(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内部に被加熱物を収容する有底筒状の容器を配設し、該容器の底に内部の被加熱物を加熱する底ヒータを配設した加熱機器において、
前記容器の側部に胴ヒータを更に配設し、
前記容器の側部と外装体との間に、前記胴ヒータの外周部を覆う筒状をなす金属製の遮熱部材を配設するとともに、該遮熱部材に、前記胴ヒータの上方を覆う上カバー部を設けたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記遮熱部材は、金属板を打ち抜いて形成したもので、その両側縁に軸方向に沿った位置ズレを防止するための位置決め部を設け、前記容器に対して胴ヒータの取付後に、前記容器の底側から取付可能としたことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
前記上カバー部は、軸方向に沿って延びる複数のスリットを備え、上方に向けて直径が漸次小さくなるように縮径した略円錐筒形状をなすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱機器。
【請求項４】
前記遮熱部材の上カバー部は、前記容器との間に溶融樹脂が通過不可能な隙間が形成される寸法で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項５】
前記遮熱部材を、前記容器の底と外装体との間に配設する底遮熱部材に固定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の加熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポット、加湿器および炊飯器などの加熱機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱機器は、被加熱物を収容する容器を備え、該容器に加熱手段としてヒータを配設することにより、前記容器を介して被加熱物を加熱するものである。具体的には、電気ポットでは、容器の内部に被加熱物として水が収容され、ヒータが動作されることにより、水を沸騰させ、所定温度に保温する。加湿器では、容器の内部に被加熱物として水が収容され、ヒータが動作されることにより、水を沸騰させ、その蒸気を室内に供給することにより、室内を加湿する。炊飯器では、着脱可能な容器（鍋）の内部に被加熱物として米と水とが収容され、容器を本体の収容部（容器）にセットしてヒータを動作することにより、水を沸騰させ、米を炊き上げる。
【０００３】
そして、この加熱機器では、前記ヒータは、容器の底に配設されている。
【特許文献１】特開平１０−１４７６８号公報
【０００４】
この特許文献１の加熱機器では、ヒータによる加熱量を大きくするには、底ヒータの形状が大きくなるため、大幅な設計変更が必要になる。そこで、筒状をなす容器の側部に新たなヒータ（胴ヒータ）を配設する構成が考えられる。
【０００５】
しかしながら、この加熱機器では、マイコンが故障（暴走）することによりヒータで加熱し続けるという異常加熱状態になると、その熱が容器を介して樹脂製の外装体に伝わって溶損させ、その溶融した樹脂が、容器の表面を伝って胴ヒータに付着するという不具合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、ヒータが異常加熱した場合の安全性を確保できる加熱機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、外装体の内部に被加熱物を収容する有底筒状の容器を配設し、該容器の底に内部の被加熱物を加熱する底ヒータを配設した加熱機器において、前記容器の側部に胴ヒータを更に配設し、前記容器の側部と外装体との間に、前記胴ヒータの外周部を覆う筒状をなす金属製の遮熱部材を配設するとともに、該遮熱部材に、前記胴ヒータの上方を覆う上カバー部を設けた構成としている。
【０００８】
この加熱機器によれば、容器の側部に胴ヒータを配設しているため、大幅な設計変更をすることなく、加熱容量を増大することができる。また、胴ヒータの外周部を覆うように遮熱部材を配設しているため、胴ヒータの加熱により周囲の樹脂部品が溶損することを防止できる。しかも、遮熱部材には、前記胴ヒータの上方を覆う上カバー部を設けているため、底ヒータおよび胴ヒータが異常加熱状態になり、容器を介して樹脂製の外装体などが溶損しても、その溶融樹脂が容器を伝って胴ヒータに付着することを防止できる。
【０００９】
この加熱機器では、前記遮熱部材は、金属板を打ち抜いて形成したもので、その両側縁に軸方向に沿った位置ズレを防止するための位置決め部を設け、前記容器に対して胴ヒータの取付後に、前記容器の底側から取付可能とすることが好ましい。このようにすれば、組立作業性を向上できる。
【００１０】
また、前記上カバー部は、軸方向に沿って延びる複数のスリットを備え、上方に向けて直径が漸次小さくなるように縮径した略円錐筒形状をなすことが好ましい。このようにすれば、金属板を打ち抜いて形成する場合に上カバー部を簡単かつ確実に形成することができる。
【００１１】
さらに、前記遮熱部材の上カバー部は、前記容器との間に溶融樹脂が通過不可能な隙間が形成される寸法で形成されていることが好ましい。このようにすれば、容器の熱による遮熱部材の昇温を抑制できるうえ、胴ヒータへの溶融樹脂の付着を確実に防止できる。
【００１２】
また、前記遮熱部材を、前記容器の底と外装体との間に配設する底遮熱部材に固定することが好ましい。このようにすれば、遮熱部材の回転および変形を防止できる。しかも、上カバー部と容器との隙間を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加熱機器では、容器の側部に胴ヒータを配設しているため、大幅な設計変更をすることなく、加熱容量を増大することができる。また、胴ヒータの外周部を覆うように遮熱部材を配設しているため、胴ヒータの加熱により周囲の樹脂部品が溶損することを防止できる。しかも、遮熱部材には、前記胴ヒータの上方を覆う上カバー部を設けているため、底ヒータおよび胴ヒータが異常加熱状態になり、容器を介して樹脂製の外装体などが溶損しても、その溶融樹脂が容器を伝って胴ヒータに付着することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱機器である電気ポットを示す。この電気ポットは、外装体１０の内部に被加熱物である水を収容する有底筒状の容器２２を配設し、この容器２２内の水を沸騰ヒータ３４，４４で加熱するとともに、給湯ポンプ２６を動作させることにより、揚水管２８を介して吐出部３０からお湯を吐出するものである。
【００１６】
前記外装体１０は、筒状をなす胴体１１と、該胴体１１の上部に装着された肩体１７と、該肩体１７に開閉可能に取り付けた蓋体２１を備えている。
【００１７】
前記胴体１１は、その下端開口部が下板１２により閉塞されている。また、胴体１１には、正面に外向きに突出するノーズ部１３が設けられ、その先端近傍に下向きに開口した吐出用開口部１４が設けられている。さらに、胴体１１の正面側には、矩形状の開口部１５が設けられ、この開口部１５に内部を透視可能な透明の窓部材１６が配設されている。
【００１８】
前記肩体１７は樹脂（ポリプロピレン）製であり、前記胴体１１の上端開口と一致する下端形状をなし、その背面側には蓋体２１を着脱可能でかつ回動可能に取り付けるためのヒンジ接続部１８が設けられている。この肩体１７は、ノーズ部１３の上側に位置する部分が先端に向けて下向きに湾曲した形状をなし、その部分に操作パネル部１９が設けられている。この操作パネル部１９の背面側には、下向きに窪む蓋配設部２０が設けられ、この蓋配設部２０に容器２２の内部を露出させる開口部（図示せず）が設けられている。
【００１９】
前記蓋体２１は、肩体１７の蓋配設部２０と同一形状をなし、ヒンジ接続部１８に軸着されることにより、容器２２の上端開口を開閉可能に密閉するものである。この蓋体２１は、肩体１７に開放不可能な状態にロックし、開放操作によりロックを解除する操作部材（図示せず）を備えている。
【００２０】
前記容器２２は、肩体１７の開口部に装着される円筒状の容器胴体２３と、該容器胴体２３の下端開口を閉塞する容器底体２４とからなる金属製（ステンレス（ＳＵＳ４３６Ｌ））のものである。容器底体２４には、給湯ポンプ２６を接続する接続孔２５が設けられている。また、給湯ポンプ２６には、略Ｌ字形状をなす継手部材２７を介して窓部材１６の背部に位置する揚水管２８が接続されている。そして、この揚水管２８の上端には、転倒時の漏水を防止するための弁セット２９が接続され、この弁セット２９に吐出用開口部１４内に配置される吐出部３０が設けられている。また、容器２２には、容器底体２４における接続孔２５を除く位置に容器２２内に向けて上向きに窪むヒータ取付部３１が設けられ、このヒータ取付部３１の中心に更に円形状をなすように上向きに窪むセンサ配設部３２が設けられている。
【００２１】
そして、前記容器２２のヒータ取付部３１には、容器２２内に貯留された水を沸騰および保温するための加熱手段として底ヒータユニット３３が配設されている。また、本実施形態の容器２２には、側部下端である容器胴体２３の外周部に、水を沸騰させる加熱手段として胴ヒータユニット４３が更に配設されている。なお、本発明の胴ヒータとは、後述する実質的な胴沸騰ヒータ４４を含む、胴ヒータユニット４３を含む。
【００２２】
前記底ヒータユニット３３は、図２に示すように、底沸騰ヒータ３４と、底保温ヒータ３５と、各ヒータ３４，３５間および両端を絶縁する絶縁板３８と、これらを内部に積層配置するヒータカバー３９とを備えている。底沸騰ヒータ３４は、沸騰処理時に動作（通電）されるもので、例えば９０５Ｗの出力が可能なものである。底保温ヒータ３５は、保温処理時に動作されるもので、例えば６５Ｗの出力が可能なものである。これらヒータ３４，３５は、中央に貫通孔３６ａを備えたマイカ板３６にニクロム線３７（電熱線）を巻回したものである。絶縁板３８は、中央に貫通孔３８ａを備えたマイカ板である。ヒータカバー３９は金属（アルミ）製であり、内部のヒータ３４，３５の発熱を平均化して容器底体２４に供給する放熱板の役割をなすもので、ヒータ取付部３１より僅かに小さい形状をなすベース板部４０と、折り曲げにより該ベース板部４０と略同形状をなす３枚の折曲板部４１ａ，４１ｂ，４１ｃとを備えている。この底ヒータユニット３３は、ヒータ取付部３１に収容するように配設され、その表面（底側）が金属製の被覆部材４２によって離脱不可能に接合されている。
【００２３】
前記胴ヒータユニット４３は、図３に示すように、矩形（バンド）状をなす胴沸騰ヒータ４４と、平面視Ｃ字形状をなす保持枠４７と、胴沸騰ヒータ４４を保護する保護部材５１とを備えている。胴沸騰ヒータ４４は、沸騰処理時に動作されるもので、例えば底沸騰ヒータ３４と合わせて１２００Ｗとなるように２９５Ｗの出力が可能なものである。この胴沸騰ヒータ４４は、板状をなすマイカ板４５に対して螺旋状をなすようにニクロム線４６（電熱線）を巻回したものである。保持枠４７は、金属（アルミ）製であり、放熱板の役割をなすもので、内面部４８と外面上枠部４９と外面下枠部５０とを備えた断面略Ｃ字形状をなす。保護部材５１は、金属（鉄）製であり、容器胴体２３の外形より僅かに小さい直径のものである。この保護部材５１の両端には、先端縁からＵ字形状をなすように打ち抜いたネジ挿通溝５２ａを有する被締付部５２Ａ，５２Ｂが外向きに突出するように設けられている。また、保護部材５１には、内側に位置する胴沸騰ヒータ４４の接続部４６ａを露出させる露出孔５３が設けられている。
【００２４】
前記胴ヒータユニット４３は、図４および図５に示すように、容器２２の側部下端に固定金具５４によってネジ締めされることにより装着される。この固定金具５４は、図６に示すように、一対の板状部材５５，６０からなる。第１板状部材５５は、ネジ軸を挿通する挿通孔５６ａを有する挿通部５６と、該挿通部５６の外端縁から屈曲したカバー部５７とを有する平面視Ｌ字形状のものである。挿通部５６の内端縁には、一対の突片５８が内向きに突出するように設けられている。また、挿通部５６の外面には、座金板５９が固着されている。第２板状部材６０は、挿通部５６と同一形状をなす長方形状のものである。この第２板状部材６０には、ネジ６７を締め付けるためのネジ孔６１が設けられている。また、第１板状部材５５と同様に、内端縁には一対の突片６２が内向きに突出するように設けられている。
【００２５】
そして、本実施形態では、図４および図５に示すように、前記固定金具５４に、胴ヒータユニット４３の表面に該胴ヒータユニット４３および前記底ヒータユニット３３の異常加熱を防止する１個の温度ヒューズ６８を配設するための取付金具６３が、共締めにより一体的に取り付けられている。この取付金具６３は、図６に示すように、弾性を有する金属（ステンレス）板からなる。この取付金具６３は、温度ヒューズ６８を保持する保持部６４と、固定金具５４に対して固定するための取付部６５とを備えている。取付部６５には、保護部材５１のネジ挿通溝５２ａと同様に、先端縁からＵ字形状をなすように打ち抜いたネジ挿通溝６６が設けられている。
【００２６】
前記固定金具５４および取付金具６３は、容器２２の側部の所定位置に胴ヒータユニット４３を位置決めした状態で、被締付部５２Ａに対して取付部６５が重畳するように位置決し、ネジ６７を仮締めした状態の固定金具５４を各挿通溝５２ａ，６６に挿通させてネジ６７を締め付ける。これにより、一対の被締付部５２Ａ，５２Ｂを近接させ、内側に位置する胴沸騰ヒータ４４および保持枠４７を一緒に容器２２の側部を圧接し、胴ヒータユニット４３を容器２２に対して固定する。また、同時に、取付金具６３の取付部６５が締め付けられることにより、保持部６４に保持させた温度ヒューズ６８が、胴沸騰ヒータ４４を被覆（保護）している保護部材５１に向けて弾性的に付勢される。この温度ヒューズ６８により本実施形態では、並列に接続した底沸騰ヒータ３４と胴沸騰ヒータ４４の分岐接続部の上流側に介設され、両方の沸騰ヒータ３４，４４が正常な状態は勿論、いずれかの沸騰ヒータ３４，４４が断線した状態でも、異常加熱を防止できる。
【００２７】
この電気ポットには、図１に示すように、容器２２を介して内部の水温を検出するための温度検出手段であるサーミスタ６９が、底ヒータユニット３３を貫通してセンサ配設部３２に接触するように配設されている。また、容器２２と外装体１０の底（下板１２）との間には、容器の底を覆うように金属製の底遮熱部材７０が配設され、制御基板ケース７１に対する底ヒータユニット３３の熱を遮断するように構成している。さらに、容器２２の側部と外装体１０の胴体１１との間には、容器胴体２３の下部に配設した胴ヒータユニット４３を覆うように金属製の胴遮熱部材７２が配設され、揚水管２８などの近接した樹脂製品に対する胴ヒータユニット４３の熱を遮断するように構成している。
【００２８】
前記胴遮熱部材７２は、図１および図７に示すように、筒状をなし、その上部には、胴ヒータユニット４３の上方を覆うように、上方に向けて直径が漸次小さくなるように縮径した略円錐筒形状の上カバー部７３が設けられている。この胴遮熱部材７２は、平坦な金属板を打ち抜いた後、絞り加工を施すことにより円筒状に形成され、その後に容器２２に組み付けることにより筒状に形成されている。この胴遮熱部材７２の内径は、組付状態の胴ヒータユニット４３の外径より大きく、該胴ヒータユニット４３から突出した固定金具５４の外端までの寸法より小さいものである。また、上カバー部７３は、その内端縁に筒状をなすように上向きに突出する内筒部７４を備えている。そして、この内筒部７４の内径は、容器胴体２３の外径より僅かに大きく、これらの間に所定間隔の隙間が形成されるように設定する。この隙間は、容器２２を固定した肩体１７の溶融樹脂が表面張力の作用により通過不可能な寸法（本実施形態では１．５ｍｍ）に設定されている。
【００２９】
この胴遮熱部材７２のブランクは、図８に示すように、横長の長方形板の両端下部に、胴ヒータユニット４３の固定金具５４および取付金具６３を露出させるための切欠部７５ａ，７５ｂを形成したものである。このブランクには、縮径した前記上カバー部７３を形成するために、上端縁から下向きに延び、組立状態で軸方向に沿って延びる複数のスリット７６が打ち抜きにより設けられている。このスリット７６は、上カバー部７３を円錐筒状に絞り加工する際に、余剰部分をオーバーラップさせるためのものである。また、切欠部７５ａ，７５ｂを除くブランクの両側縁には、筒状とした状態で軸方向に沿った位置ズレを防止するための位置決め部として、互いに噛み合う凹部７７および凸片７８が設けられている。さらに、切欠部７５ａ，７５ｂを除くブランクの下端縁には、ネジ挿通孔７９ａを備えた固定片７９が突設され、この固定片７９を底遮熱部材７０にネジ止め固定して装着するように構成している。
【００３０】
組付前の胴遮熱部材７２は、前述のように、絞り加工により円筒状をなしている。そして、組付時には、図４に示すように、温度ヒューズ６８を含む胴ヒータユニット４３を装着した状態の容器２２に対して底側から差し込む。この際、円筒状をなす胴遮熱部材７２の両側縁間を離間させて平面視Ｃ字形状をなすように広げる。この状態で、その間に固定金具５４が位置するようして、固定金具５４を通過させる。その後、図９および図１０に示すように、固定金具５４が切欠部７５ａ，７５ｂ内に位置すると、離反したブランクの両側縁を近接させ、凹部７７と凸片７８とを噛み合わせる。この状態で、容器２２の底側に底遮熱部材７０を配設し、該底遮熱部材７０と胴遮熱部材７２の固定片７９とをネジ止めにより固定する。
【００３１】
このように、本実施形態の電気ポットは、胴ヒータユニット４３の周囲を被覆する胴遮熱部材７２を、金属板を打ち抜いて形成し、容器２２の底側から取付可能としているため、組立作業性を向上できる。また、胴遮熱部材７２は、底遮熱部材７０にネジ止めして固定されるため、両側縁を突き合わせた筒状に確実に維持できるとともに、軸方向に沿った回転および変形を防止できる。しかも、上カバー部７３と容器２２との隙間を安定させることができる。
【００３２】
なお、このように構成した電気ポットは、制御基板ケース７１内に電源ユニットを含む制御基板８０が配設され、この制御基板８０に実装した制御手段であるマイコンにより、予め記憶されたプログラムに従って沸騰処理、再沸騰処理および保温処理が実行される。具体的には、ユーザが電源コードを商用電源に接続したことを検出すると、または、サーミスタ６９によって保温処理中にユーザが水を継ぎ足すことにより１０℃以上の温度低下を検出すると、沸騰処理を実行した後、続いて保温処理を実行する。また、操作パネル部１９のスイッチ操作に従って再沸騰処理を実行し、続いて保温処理を実行する。さらに、スイッチ操作に従って給湯ポンプ２６を動作させて給湯処理を実行する。
【００３３】
そして、再沸騰を含む沸騰処理時には、本実施形態では、胴沸騰ヒータ４４を配設しているため、底沸騰ヒータ３４のみを搭載した従来の電気ポットと比較すると、加熱容量が大きく、水を沸騰させるのに要する時間を短縮できる。しかも、底ヒータユニット３３は、従来と何ら設計変更をする必要がないため、製造コストの増大を抑えることができる。また、胴沸騰ヒータ４４の周囲には胴遮熱部材７２を配設しているため、加熱により揚水管２８などの周囲の樹脂部品が溶損することを防止できる。さらに、本実施形態では、胴遮熱部材７２には容器２２の外周面に近接する上カバー部７３が形成されているが、この上カバー部７３と容器２２との間には所定の隙間が設けられているため、容器２２の熱による遮熱部材の昇温を抑制できる。
【００３４】
一方、この沸騰処理時にマイコンが故障するなどの原因で、沸騰ヒータ３４，４４が異常加熱した場合には、通常では、両方の沸騰ヒータ３４，４４の熱で容量が小さい温度ヒューズ６８が溶損（遮断）し、両方の沸騰ヒータ３４，４４が加熱不可能となる。
【００３５】
しかし、温度ヒューズ６８が何らかの原因で溶損しなかった場合には、沸騰ヒータ３４，４４が加熱され続ける。そして、これらによる過熱は、容器２２を介して該容器２２を固定した樹脂部品である肩体１７に伝わり、該肩体１７を溶損させる。この場合には、その溶融した樹脂は、容器２２を伝って胴沸騰ヒータ４４の表面に付着するが、本実施形態では、容器２２に上カバー部７３を有する胴遮熱部材７２を配設しているため、その溶融樹脂が容器２２を伝って胴沸騰ヒータ４４は勿論、胴ヒータユニット４３に付着することを防止できる。この際、本実施形態の上カバー部７３には、容器２２との間に隙間が形成されているが、この隙間は溶融樹脂が通過不可能な寸法で設定されているため、確実に安全性を確保できる。
【００３６】
なお、本発明の加熱機器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３７】
例えば、前記実施形態では、胴遮熱部材７２には、軸方向に沿った位置ズレを防止するための位置決め部として凹部７７と凸片７８を設けたが、図１１に示すように、一方の側部に位置決め孔８１を設け、他方の側縁に位置決め片８２を突設し、該位置決め片８２を位置決め孔８１に挿入する構成としてもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、胴遮熱部材７２は、上部の上カバー部７３を一体に設けたが、図１２に示すように、別部材で設けてもよい。なお、この場合には、上カバー部７３は、両側縁に外方に突出する取付片を設け、ネジによって締め付けて固定することが好ましい。このようにすれば、カバー部７３を取り付けた後に、胴ヒータユニット４３を配設し、その後に、胴遮熱部材７２の本体部分を装着することが可能であり、取付作業に関する自由度を向上できる。
【００３９】
さらに、前記実施形態では、胴ヒータ４４および遮熱部材７２を増設する機器として電気ポットを例に挙げて説明したが、加湿器や炊飯器など、容器２２に加熱手段であるヒータを取り付ける加熱機器であればいずれでも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱機器である電気ポットを示す断面図である。
【図２】容器の底に配設するヒータを示す分解斜視図である。
【図３】容器の側部に配設するヒータを示す分解斜視図である。
【図４】容器に胴ヒータを配設した状態を示す正面図である。
【図５】図４の部分拡大底面図である。
【図６】図４の部分拡大分解斜視図である。
【図７】容器に胴遮熱部材を配設した状態を示す斜視図である。
【図８】胴遮熱部材のブランクを示す平面図である。
【図９】容器に胴遮熱部材を配設した状態を示す正面図である。
【図１０】図９の底面図である。
【図１１】胴遮熱部材の変形例のブランクを示す平面図である。
【図１２】胴遮熱部材の他の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…外装体
１１…胴体
１２…下板
１７…肩体
２１…蓋体
２２…容器
３３…底ヒータユニット
３４…底沸騰ヒータ
３５…底保温ヒータ
４３…胴ヒータユニット
４４…胴沸騰ヒータ
５４…固定金具
６３…取付金具
７０…底遮熱部材
７２…胴遮熱部材
７３…上カバー部
７４…内筒部
７５ａ，７５ｂ…切欠部
７６…スリット
７７…凹部（位置決め部）
７８…凸片（位置決め部）
７９…固定片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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