(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜を備えた一対の基板と、
該一対の基板間に挟持された液晶と、
前記液晶を通過する光を補償する光学補償層が表面に形成された支持基板と、
前記一対の基板を固定する第１のフックと、前記支持基板を前記一対の基板から離間するとともに前記一対の基板に対して傾くように固定する第２のフックと、を含むケースと、
を備えていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記光学補償層は、前記支持基板の前記液晶と反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液晶を通過する光の位相差を補償する光学補償機能を備える液晶装置、並びに、これを備えた電子機器及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液晶装置を備えるプロジェクタには、例えば、液晶パネルの入射側及び出射側に夫々配置された第１及び第２偏光板と、第１偏光板と液晶パネルとの間、又は第２偏光板と液晶パネルとの間に配置された光学異方性素子からなる位相差手段とを備える液晶プロジェクタ装置がある。該液晶プロジェクタ装置における位相差手段は、液晶パネルにおける液晶分子の配向方向に応じて光学異方性素子を傾斜させている（特許文献１参照）。
【０００３】
或いは、透過型液晶パネルと検光子との間（即ち、透過型液晶パネルの出射側）に、該透過型液晶パネルに斜めに入射した光が液晶分子を通過した際のプレティルト角による位相ずれを補償する光学素子を配置した液晶プロジェクタ装置がある（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２９８号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術によれば、液晶パネルから独立した別の部品によって光の位相差を補償する機能を付加しているので、液晶パネルとは別に、部品を配置するための空間を確保する必要がある。このため、光学エンジンの小型化が困難であり、且つレイアウトの自由度が阻害されてしまうという技術的問題点がある。
【０００６】
また、液晶分子の配向方向に応じて、例えば光学素子を傾斜させているので、配向方向によっては、光学素子を傾斜させる機構が複雑になったり、組立工程において追加的な調整が必要になったりする可能性があるという技術的問題点がある。
【０００７】
本発明は、例えば、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、簡便に液晶を通過する光に生じる位相差を補償することができ、小型化に適した液晶装置、並びにこれを備えた電子機器及びプロジェクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の液晶装置は、上記問題を解決するために、配向膜を備えた一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶と、前記液晶を通過する光を補償する光学補償層が表面に形成された支持基板と、前記一対の基板を固定する第１のフックと、前記支持基板を前記一対の基板から離間するとともに前記一対の基板に対して傾くように固定する第２のフックと、を含むケースと、を備えている。
【００２２】
本発明の第３の液晶装置によれば、支持基板は、一対の基板に対向配置されており、その一の表面に光学補償層が形成されている。ここに、本発明に係る「支持基板」とは、専用の支持基板であってもよいし、防塵ガラス、カバーガラス、デフォーカスガラス、放熱ガラス等の機能を兼ねていてもよい。
【００２３】
ケースは、一対の基板を支持基板と共に収容し、支持基板の光学補償層が形成される表面が、例えば液晶のプレティルトに応じた所定角度だけ傾くように収容する。ここに、本発明に係る「ケース」とは、既存の２ピース型のものでよく、その支持基板を保持する部位を左右や上下非対称に形成することによって、支持基板を所定角度だけ傾くように保持することができる。
【００２４】
本発明では特に、支持基板の表面は、傾くように収容されている。よって、この表面を、光学補償層における想定屈折率楕円体の長軸方向と液晶のプレティルトの軸方向が交わるように傾ければ、主に配向膜付近におけるプレティルトが与えられた液晶の配向状態に起因する光の位相差を解消することが可能となる。
【００２５】
支持基板は、一対の基板の両側（即ち、光の入射側及び出射側）に、設けてもよく、その場合、一対の基板の両側に、光学補償層を設けることも可能である。或いは、支持基板における一の表面だけでなく、他の表面にも他の光学補償層を形成してもよい。その場合、支持基板が平板であれば、他の表面は一の表面と同じように傾くことになる。尚、光学補償層と支持基板とは一体形成されてもよい。即ち、光学補償層本体の機械的強度が高ければ、光学補償層から独立した支持基板の存在は不要である。
【００２６】
以上の結果、本発明の第３の液晶装置によれば、液晶を通過する光に生じる位相差を、光学補償層により補償することができる。加えて、光学補償層が液晶装置に一体的に設けられているため、各種電子機器に配置する場合に、別途位相差板等を配置する空間を確保したり、配置作業時間を設けたりする必要がない。
【００４９】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、上述した本発明の液晶装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００５０】
本発明に係る電子機器によれば、上述した本発明に係る液晶装置を具備してなるので、液晶を通過する光に生じる位相差を補償することができ、高コントラストを実現することが可能である。加えて、液晶装置の厚みを小さくすることができるので小型化に適する。この結果、高品質な画像表示を行うと共に小型化に適した、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。
【００５１】
本発明のプロジェクタは、上記課題を解決するために、上述した本発明の液晶装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００５２】
本発明に係るプロジェクタは、上述した本発明に係る液晶装置を具備してなるので、液晶を通過する光に生じる位相差を補償することができ、高コントラストを実現することが可能である。加えて、液晶装置の厚みを小さくすることができるので小型化に適する。
【００５３】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下で参照する各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材ごとに縮尺を異ならしめてある。
【００５５】
＜第１実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第１実施形態を、図１乃至４を参照して説明する。
【００５６】
先ず、図１及び図２を参照して本実施形態に係る液晶装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００５７】
図１及び図２において、本実施形態に係る液晶装置１では、本発明に係る「一対の基板」の一例としてのＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０が対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば、石英基板、ガラス基板、シリコン基板等の透明基板からなり、対向基板２０は、例えば、石英基板、ガラス基板等の透明基板からなる。ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００５８】
図１において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿ったシール領域の内側に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間をつなぐため、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００５９】
また、ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。更に、外部回路接続端子１０２と、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００６０】
図２において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成されている。画像表示領域１０ａには、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に画素電極９ａがマトリクス状に設けられている。画素電極９ａ上には、配向膜１６が形成されている。他方、対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３上に、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向してベタ状に形成されている。対向電極２１上には配向膜２２が形成されている。また、液晶層５０は、誘電率異方性が負である液晶分子を含んで構成されている。従って、液晶装置１は、垂直配向（ＶＡ）モードで液晶分子の配向が制御される液晶装置である。尚、本発明に係る液晶装置は、誘電率異方性が負である液晶分子を有する液晶装置に限定されるものではなく、例えば、一種又は数種のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜１６及び２２間で、所定の配向状態をとる液晶装置であってもよい。
【００６１】
光学補償層２０１は、対向基板２０の表面に配置されている。光学補償層２０１は、例えば、ポリカーボネイト、ポリビニールアルコール、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリオレフィン等の延伸フィルムからなり、その厚みは、例えば３０ｎｍである。尚、光学補償層２０１は、液晶ポリマー、無機蒸着膜、結晶板等により形成されていてもよい。防塵基板３０１は、光学補償層２０１を対向基板２０の表面の反対側から密閉している。
【００６２】
尚、ここでは図示しないが、ＴＦＴアレイ基板１０上には、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４の他に、データ線駆動回路１０１により駆動されることで引回配線９０上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路、検査用パターン等が形成されていてもよい。
【００６３】
ここで、図３を参照して、液晶のプレティルトと光学補償層２０１が配置されている対向基板２０の表面２０ａの傾きとの関係について説明を加える。図３は、液晶のプレティルトと光学補償層の傾斜の関係を示す概念図である。尚、以降の図においては、図１及び図２で示した、液晶装置１の詳細な部材については適宜省略し、直接関連のある部材のみを示す。
【００６４】
図３（ａ）において、液晶層５０における液晶分子５０１は、非駆動時において、配向膜１６によりＴＦＴアレイ基板１０の面内で所定方位に、該面内から、本発明の「第１角度」の一例としての角度αのプレティルト角を有して配向されている。対向基板２０における液晶層５０に対向する側と反対側の表面２０ａは、第１方位に、角度αに応じた所定角度βだけ傾くように形成されている。従って、表面２０ａに配置されている光学補償層２０１も所定角度βだけ傾いている。尚、図３（ａ）では、説明の便宜上、角度αおよび角度βを実際より大きくなるように図示している。
【００６５】
液晶層５０を通過する光に生じる位相差を補償するためには、光学補償層２０１における想定屈折率楕円体２０１１の長軸方向と液晶分子５０１のプレティルトの軸方向とが相互になす角は、角度θをなしている。この角度θ１が９０度に近づくように、即ち、想定屈折率楕円体２０１１の長軸方向とプレティルトの軸方向が直交する側に、表面２０ａが傾くように形成する。好ましくは角度θ１が９０度になるように表面２０ａを傾斜させる。
【００６６】
具体的には例えば、光学補償層２０１が、図３（ｂ）に示すような、棒状の分子構造（例えば、Ａプレート）を有する有機化合物２０１２を含んでなる場合、有機化合物２０１２の長軸方向と液晶分子５０１のプレティルトの軸方向とが相互になす角θ２が９０度に近づくように表面２０ａを傾斜させる。
【００６７】
或いは、光学補償層２０１が、図３（ｃ）に示すような、円盤状の分子構造（例えば、Ｃプレート）を有する有機化合物２０１３を含んでなる場合、有機化合物２０１３における円盤の中心を通り円盤面に垂直な軸の方向が、液晶分子５０１のプレティルトの軸方向に沿うように表面２０ａを傾斜させる。
【００６８】
尚、本願発明者の研究によれば、一般に、円盤状の分子構造を有する有機化合物を含む光学補償層を用いることが望ましいことが判明している。
【００６９】
表面２０ａの傾斜方向を、液晶装置１上で平面的に見て、ＴＦＴアレイ基板１０の辺に沿うようにすることによって、例えば、該基板の対角の方位に沿うようにした場合に比べて、図４における距離ｈ、即ち面２０ａを傾斜させたことによる液晶装置１の厚みの増加分を小さくすることができる。
【００７０】
言い換えれば、配向膜が液晶分子５０１に与えるプレティルトの第１方位を、画像表示領域１０ａにおけるデータ線の延在方向に沿う方位、又は走査線の延在方向に沿う方位にすることによって、即ち、ＴＦＴアレイ基板１０の縦辺又は横辺に沿う方位にすることによって、液晶装置１の厚みの増加を抑制することができる。ここに図４は、本実施形態に係る液晶装置の斜視図である。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、別途光学補償機能を有する部品又は装置を用いることなく、液晶を通過する光に生じる位相差を補償することができ、且つ、液晶装置の厚みの増加を抑制することにより、小型化に適することが可能となる。
【００７２】
（変形例）
次に、図５を参照しながら対向基板２０の変形例を説明する。図５は、図２と同趣旨の、第１実施形態の変形例に係る液晶装置の断面図である。図５において、対向基板２０における液晶層５０に対向する側と反対側の表面２０ａの一部のみ、例えば画像表示領域１０ａに対応する部分のみが、液晶層５０におけるプレティルトの軸方向に応じて傾くように形成されている。これにより、液晶装置の厚みをより小さくすることが可能となる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第２実施形態を、図６を参照して説明する。第２実施形態では、光学補償層が配置されている位置が異なる以外は、第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略する。図６は、図２と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【００７４】
図６において、対向基板２０における液晶層５０に対向する側の表面２０ｂは、液晶層５０におけるプレティルトの軸方向に応じて傾くように形成されている。光学補償層２０１は、表面２０ｂ上に配置されている。光学補償層２０１の液晶層５０に対向する側には、オーバーコート層４００が配置されており、該オーバーコート層４００における液晶層５０に対向する表面は、ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０に対向する表面に沿うように形成されている。
【００７５】
＜第３実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第３実施形態を、図７及び図８を参照して説明する。第３実施形態では、配向膜により与えられる液晶分子のプレティルトの方向が異なる以外は、第１実施形態と同様である。よって、第３実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略する。図７は、図２と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。図７（ａ）は、図１におけるＨ−Ｈ´線断面図であり、図７（ｂ）は、Ｉ−Ｉ´線断面図である。図８（ａ）は、本実施形態に係る液晶装置の斜視図であり、図８（ｂ）は、光学補償層の傾斜方向と液晶の明視方向との関係を示す概念図である。
【００７６】
本実施形態に係る液晶装置４における配向膜１６及び２２は、液晶層５０の液晶分子に対して、基板に平行な面内において対角の方位に、所定角度立ち上がるプレティルトを与える。このため、液晶装置４において、対向基板２０の液晶層５０に対向する側と反対側の表面２０ａは、図８（ａ）に示すように、対角の方位に、プレティルトに応じた角度だけ傾斜しており、その傾斜方向は矢印２０１ａで示す方向である。このような液晶装置４のＨ−Ｈ´線断面及びＩ−Ｉ´線断面は、夫々、図７（ａ）及び（ｂ）に示すようになる。尚、図８（ａ）において、説明の便宜上、防塵基板３０１を省略している。
【００７７】
ＶＡ型液晶の場合、液晶の明視方向Ｌは、液晶分子のプレティルトの軸方向に沿う方向である。従って、図８（ｂ）に示すように、液晶装置４上で平面的に見て、表面２０ａの傾斜方向、即ち矢印２０１ａの方向は、明視方向Ｌに沿った方向になる。
【００７８】
＜第４実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第４実施形態を、図９及び図１０を参照して説明する。第４実施形態では、液晶層における液晶分子の配向状態が異なり、それに伴い２層の光学補償層を備えている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第４実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略する。図９は、配向膜のラビング方向を示す概念図である。図１０は、図２と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。図１０（ａ）は、図１におけるＨ−Ｈ´線断面図であり、図１０（ｂ）は、Ｉ−Ｉ´線断面図である。
【００７９】
本実施形態の液晶装置５の液晶層５０における液晶分子は、ＴＮ配向されており、プレティルトを与える配向膜１６及び２２のラビング方向は、夫々、例えば図９に示すように矢印１６１及び２２１の方向である。従って、図９に示すように、配向膜１６及び２２により付与されたプレティルトに起因する光の位相差を夫々補償するために、液晶装置５は、２層の光学補償層２０１及び２０２を備えている。
【００８０】
尚、図９において、矢印１６１及び２２１の方向は、ラビング方向であるので「方向」として称しているが、基板に平行な面内における「方位」に相当している。即ち、本発明に係る「第１方位」に合わせて、これらのラビング方向を矢印１６１及び２２１の「方位」と称してもよい。
【００８１】
図１０（ａ）において、ＴＦＴアレイ基板１０の表面１０ｂは、配向膜１６により与えられるプレティルトに応じて傾くように形成されている。表面１０ｂに配置されている光学補償層２０２は、配向膜１６により付与されたプレティルトに起因する光の位相差を補償する。図１０（ｂ）において、対向基板２０の表面２０ａは、配向膜２２により与えられるプレティルトに応じて傾くように形成されている。表面２０ａに配置されている光学補償層２０１は、配向膜２２により付与されたプレティルトに起因する光の位相差を補償する。
【００８２】
防塵基板３０１は、光学補償層２０１を対向基板２０の表面２０ａの反対側から密閉し、防塵基板３０２は、光学補償層２０２をＴＦＴアレイ基板１０の表面１０ｂの反対側から密閉している。
【００８３】
尚、ＴＦＴアレイ基板１０の表面１０ｂ及び対向基板２０の表面２０ａのうち一方のみを配向膜１６及び２２のうち一方が与えるプレティルトのみに応じて傾斜させてもよい。
【００８４】
＜第５実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第５実施形態を、図１１を参照して説明する。第５実施形態では、光学補償層が板状光学部材の一の表面に形成されている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第５実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略する。図１１は、図２と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【００８５】
図１１において、板状光学部材６０１は、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０に対向配置されている。板状光学部材６０１の一の表面６０１ａには光学補償層２０２が形成されている。該表面６０１ａは、例えば、配向膜１６が与えるプレティルトに応じて所定角度だけ傾くように形成されている。防塵基板３０３は、光学補償層２０３を対向基板２０の表面の反対側から密閉している。
【００８６】
＜第６実施形態＞
本発明の液晶装置に係る第６実施形態を、図１２を参照して説明する。第６実施形態では、光学補償層が支持基板の一の表面に形成され、該支持基板がケースに収容されている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第６実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略する。図１２は、図２と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【００８７】
図１２において、支持基板６０２は、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０に対向配置されている。支持基板６０２の一の表面６０２ａには光学補償層２０４が形成されている。ケース７００は、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０を支持基板６０２と共に収容する。フック７０１により、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０は、ケース７００内に固定され、フック７０２により、支持基板６０２は、ケース７００内に固定される。
【００８８】
本実施形態によれば、既存の液晶装置であっても、ケースを交換しさえすれば、光学補償層を一体的に設けることが可能となる。
【００８９】
＜電子機器＞
次に、図１３を参照しながら、上述した液晶装置を電子機器の一例であるプロジェクタを適用した場合を説明する。上述した液晶装置は、プロジェクタのライトバルブとして用いられている。図１３は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。図１３に示すように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６および２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇに入射される。
【００９０】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等の構成を有しており、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、ＲおよびＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。したがって、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００９１】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００９２】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００９３】
尚、図１３を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００９４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う液晶装置、並びにこれを備えた電子機器及びプロジェクタもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態に係る液晶装置を各構成要素と共に対向基板側から見た平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る液晶装置における液晶のプレティルトと光学補償層の傾斜の関係を示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係る液晶装置の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る液晶装置の変形例のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図６】第２実施形態に係る液晶装置のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図７】第３実施形態に係る液晶装置の（ａ）Ｈ−Ｈ´線断面図、及び（ｂ）Ｉ−Ｉ´線断面図である。
【図８】第３実施形態に係る液晶装置の（ａ）斜視図、及び（ｂ）光学補償層の傾斜方向と液晶の明視方向との関係を示す概念図である。
【図９】第４実施形態に係る液晶装置における配向膜のラビング方向を示す概念図である。
【図１０】第４実施形態に係る液晶装置の（ａ）Ｈ−Ｈ´線断面図、及び（ｂ）Ｉ−Ｉ´線断面図である。
【図１１】第５実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【図１２】第６実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【図１３】本実施形態に係る液晶装置を備えたプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１…液晶装置、９ａ…画素電極、１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、１６，２２…配向膜、２０…対向基板、２１…対向電極、２３…遮光膜、５０…液晶層、５２…シール材、５３…額縁遮光膜、９０…引回配線、１０１…データ線駆動回路、１０２…外部回路接続端子、１０４…走査線駆動回路、１０６…上下導通端子、１０７…上下導通材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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