(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法において、
前記トナー担持体のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下であり、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と樹脂粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍ以上４０μｍ以下であり、且つ
微小圧縮試験機における前記樹脂粒子の１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重２．０×１０-4Ｎを負荷したときの変位量をＸ20（μｍ）とし、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷した後、除荷した際の弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）
０．１５≦Ｘ20≦０．９０  （１）
０．２０≦Ｙ≦０．８５    （２）
を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーのフローテスターにおける１００℃時の粘度が１００００以上４５０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子の重量平均径（Ｄ４ｔ）と、前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）の比、Ｄ４ｔ／Ｄ４ｒが０．５以上３．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーが、前記樹脂粒子をトナー粒子１００質量部あたり０．１質量部以上５．０質量部以下で有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記樹脂粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｒ）と個数平均粒径（Ｄ１ｒ）の比（Ｄ４ｒ／Ｄ１ｒ）が１．７以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記樹脂粒子がウレタン架橋樹脂で形成されている粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記Ｘ20（μｍ）と前記Ｙ（μｍ）が、下記式（３）及び（４）
０．２０≦Ｘ20≦０．８０  （３）
０．３０≦Ｙ＜０．７５  （４）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等の電子写真法の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリの受信装置などに用いられる電子写真装置として、接触現像法を採用した電子写真装置が知られている。接触現像法は非磁性一成分トナーを用い、感光体ドラムの潜像にトナー担持体を介して該トナーを付着させて潜像を可視化する現像方法であり、磁性材料を不要とし小型化、軽量化が容易である。また、カラー化が容易であることから多用されている。
【０００３】
電子写真装置は技術の発展とともに利用者からの要求も年々厳しくなっており、高画質、高速印刷、且つ高耐久性であることが従来以上に要求されるようになっている。上記課題に対して現像部材、トナー両方からのアプローチが数多く行われている。
【０００４】
例えば、現像部材のトナー担持体からの上記問題に対するアプローチとしては、トナー担持体の弾性層および表面層のＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度を規定し、トナー粒子のダメージを抑えることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、トナーからの上記問題に対するアプローチとしては、トナー粒子の結着樹脂に高分子量体と低分子量体を存在させることによりトナー粒子にある一定の硬度を持たせた、会合法によるトナーが提案されている。会合法によるこのトナーは、非磁性一成分現像方式において、耐久安定性に優れることが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
本発明者らが鋭意検討した結果、確かにこのような方策により、トナーダメージの抑制や耐久安定性は向上した。しかし、高速、高耐久印字における部材汚染という点では、いまだ不十分な性能であることがわかり、依然として現像部材、トナーの両面での諸特性の改善を必要としているのが実状である。
【特許文献１】特開２００３−２７０９２６
【特許文献２】特開２００４−１０９６０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景技術を解決した画像形成方法を提供することである。即ち、高速印刷に対応した高寿命、高耐久性が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法において、
前記トナー担持体のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下であり、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と樹脂粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍ以上４０μｍ以下であり、且つ
微小圧縮試験機における前記樹脂粒子の１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重２．０×１０-4Ｎを負荷したときの変位量をＸ20（μｍ）とし、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷した後に除荷した際の弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、下記式（１）及び（２）
０．１５≦Ｘ20≦０．９０  （１）
０．２０≦Ｙ≦０．８５    （２）
であることが、上記課題を解決する必須事項であることを見いだし本発明に至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高速印刷、高耐久に対応した画像が得られる。即ち、低温低湿環境下で長期に渡る印字においても、トナー担持体へのトナーのフィルミングを抑制し、フィルミングによる画像欠陥を抑制した画像形成方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
高速印刷と高耐久性の両立は市場ニーズを満足するために必須課題となっている。そこで、本発明者らは該性能について鋭意検討を行った。
【００１１】
その結果、重量平均径（Ｄ４ｒ）と微小圧縮試験による変位量を規定した樹脂粒子を添加したトナーとＭＤ−１硬度を規定したトナー担持体とを組み合わせて使用することで前記性能が良好となることが分かった。
【００１２】
具体的には、静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法において、
前記トナー担持体のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下であり、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と樹脂粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍ以上４０μｍ以下であり、且つ
微小圧縮試験機における前記樹脂粒子の１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重２．０×１０-4Ｎを負荷したときの変位量をＸ20（μｍ）とし、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷した後に除荷した際の弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、
０．１５≦Ｘ20≦０．９０
０．２０≦Ｙ≦０．８５
であることが、上記課題を解決するために必須となる。
【００１３】
その詳細な理由は不明であるが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１４】
接触現像法において、トナー担持体とトナー供給部材または静電潜像担持体との摺擦によるトナーへの機械的ダメージが大きく現像部材へのフィルミングが起こり易い。特にプロセススピードが高くなるほどトナーへのダメージが顕著となるため、高速印刷と高耐久性の両立は難しい。しかし、本発明の樹脂粒子を外添したトナーを用いることで、トナー担持体とトナー供給部材、或いはトナー担持体と静電潜像担持体との機械的ストレスを緩和し、トナー担持体へトナーのフィルミングが抑制することが可能となる。
【００１５】
本発明の樹脂粒子は微小圧縮試験で変位量Ｘ20が０．１５以上０．９０以下であり、且つ弾性変位量Ｙが０．２０以上０．８５以下であることが必要ある。この範囲の樹脂粒子を外添することで、トナー担持体−トナー供給部材、或いはトナー担持体−静電潜像担持体間でトナーが圧迫される際に、樹脂粒子がスペーサーの役割を果たしトナーのダメージを軽減しているものと思われる。好ましくは変位量Ｘ20が０．２０以上０．８０以下であり、弾性変位量Ｙが０．３０以上０．７５以下である。より好ましくは変位量Ｘ20が０．３０以上０．７０以下であり、弾性変位量Ｙが０．３５以上０．７０以下であり、本発明の効果がより発揮することができる。
【００１６】
樹脂粒子の微小圧縮の変位量Ｘ20が０．１５より小さい場合、帯電均一性が得られにくくカブリが発生する。逆にＸ20が０．９０より大きい場合、変位量が大きすぎるため機械的ストレスの緩和効果が得ら難く耐久性に劣る。また、弾性変位量Ｙが０．２０より小さいと機械的ストレスの緩和効果が得ら難く耐久性に劣る。弾性変位量Ｙが０．８５より大きいと樹脂粒子が規制ブレードに体積し現像スジ等が発生し易くなる。さらに、樹脂粒子の重量平均径（Ｄ４ｒ）は２μｍ以上４０μｍ以下であることが必要であり、重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍより小さい場合、機械的ストレスの緩和効果が十分に得られず耐久性に劣る。逆に４０μｍを超えると帯電均一性が得られ難くカブリが発生しやすくなる。より好ましくは３μｍ乃至３０μｍであり本発明の効果が発揮し易い。
【００１７】
上記構成のトナーを用いても、トナー担持体のＭＤ−１硬度が適正な値でなければ、高速印字と高耐久性の両立は得られない。
【００１８】
トナー担持体のＭＤ−１硬度が２０より小さい場合、トナー担持体上のトナーが不均一と成り易く、画像特性が劣る。一方、トナー担持体のＭＤ−１硬度が６０より大きい場合はトナー担持体硬度が高すぎるため、本発明に用いられる樹脂粒子を外添したトナーであってもトナー担持体−トナー供給部材、或いはトナー担持体−静電潜像担持体間の機械的ストレスの抑制効果が得られ難く、フィルミングが発生し易く耐久性に劣る。好ましくはＭＤ−１硬度が３０以上５０以下である。より好ましくはＭＤ−１硬度が３５以上４５以下であり、耐久性と現像性が安定して得られる。
【００１９】
上述した条件を満足したトナー担持体及びトナーの組み合わせにより、高速印刷と高耐久性の両立が可能となる。
【００２３】
トナー担持体のＭＤ−１硬度はマイクロゴム硬度計ＭＤ−１型、ＴｙｐｅＡ（高分子設計社製）を用いて行った。
【００２４】
〔トナー担持体〕
本発明の画像形成装置に用いられるトナー担持体は、その断面構造の一例を図１に示すように、良導電性シャフト１の外周に導電性弾性層２を有する構成とすることができる。この導電性弾性層２のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下である必要がある。
【００２５】
また本発明の画像形成装置に用いられるトナー担持体は、その断面構造の一例を図２に示すように、導電性弾性層２の上に更に導電性樹脂層３を有する構成とすることもできる。この導電性樹脂層のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下であることを特徴とする。この構成のトナー担持体は、本発明の効果を最適に促進できるので好ましい。この導電性弾性層２及び導電性樹脂層３はおのおの単層でも多層でもかまわないが、少なくとも表面層となる樹脂層のＭＤ−１硬度が２０以上６０以下である必要がある。
【００２６】
上記良導電性シャフト１としては、良好な導電性を有するものであればいずれのものも使用し得るが、通常はアルミニウムや鉄、ＳＵＳなどで形成された外径４乃至１０ｍｍの金属製円筒体が用いられる。
【００２７】
上記良導電性シャフト１の外周に形成する導電性弾性層２は、ＥＰＤＭまたはウレタン等のエラストマー、あるいはその他の樹脂成型体を基材として用い、それにカーボンブラック、金属、金属酸化物のような電子導電性物質や、過塩素酸ナトリウムのようなイオン導電性物質を配合し、適切な抵抗領域（体積抵抗率）として１０3乃至１０10Ωｃｍ、好ましくは１０4乃至１０8Ωｃｍに調整した材料で形成する。導電性弾性層の厚みは０．３乃至１０．０ｍｍの厚さで用いることができ、好ましくは１．０乃至５．０ｍｍの範囲で用いられる。
【００２８】
上記基材としては、具体的には、ポリウレタン、天然ゴム、ブチルゴム、二トリルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、及びこれらの混合物が挙げられるが、好ましくはシリコーンゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴムが用いられる。
【００２９】
この導電性弾性層２に導電性を付与するために用いられる電子導電性物質としては、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物が挙げられる。この中でも、少量で導電性を制御しやすいことからカーボンブラック（導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボンなど）が好ましい。これらの導電性粉体は、通常、基材１００質量部に対して０．５乃至５０質量部、特に１乃至３０質量部の範囲で好適に用いられる。
【００３０】
また、導電性弾性層２に導電性を付与するために用いられるイオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン導電性物質、更に変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの有機イオン導電性物質が挙げられる。
【００３１】
これら電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤は、導電性弾性層を前記のように適切な体積抵抗率にするのに必要な量を用いられるが、通常、基材１００質量部に対して０．５乃至５０質量部、特に１乃至３０質量部の範囲で好適に用いられる。
【００３２】
図２で示す構成の導電性ローラが有する、導電性弾性層２を被覆する導電性樹脂層３の基材としては、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、イミド樹脂、メラニン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂等及びこれらの混合物が挙げられる。ウレタン樹脂は摩擦によりトナーを帯電する能力が大きく、且つ耐磨耗性を有しているので、導電性樹脂層３の基材として好ましく用いられる。
【００３３】
このとき、ウレタン樹脂はイソシアネート成分とポリオール成分からなる。このポリオール成分はポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリマーポリオールなどが用いられる。
【００３４】
具体的には下記式（１）
【００３５】
【化１】
0005020756.tif 000002
（式中ｌは正の整数を示す。）
で示されるユニット（ＢＯ）、
【００３６】
下記式（２）
【００３７】
【化２】
0005020756.tif 000003
（式中ｍは正の整数を示す。）
で示されるユニット（ＰＯ）、
【００３８】
及び、下記式（３）
【００３９】
【化３】
0005020756.tif 000004
（式中ｎは正の整数を示す。）
で示されるユニットが、用いられるポリエーテルポリオールに含まれることが好ましい。このとき、式（１）、式（２）、式（３）で示されるユニットが全て１分子中に含まれるポリエーテルポリオール、または式（１）、式（２）、式（３）で示されるユニットが１分子中に少なくとも一種類以上含まれるポリエーテルポリオールのうちいずれでも用いることができるが、ウレタンの原材料として用いるポリエーテルポリオールは必ず式（１）、式（２）、式（３）で示されるユニットを全て含むようになるように調整することが好ましい。
【００４０】
このとき、式（１）で示されるユニットを持つポリエーテルポリオール（ＢＯ）は水酸基を２個以上有するタイプのもの、そして式（２）で示されるユニットを持つポリエーテルポリオール（ＰＯ）は水酸基を１個有するタイプのもの、そして式（３）で示されるユニットを持つポリエーテルポリオール（ＥＯ）は水酸基を１個有するタイプのものをそれぞれ用いることが本発明の効果を促進するので好ましい。更に、式（２）で示されるユニットと式（３）で示されるユニットを同時に有するポリエーテルポリオール（ＰＯ−ＥＯ）は水酸基を１個有することがより好ましい。
【００４１】
更に詳細に検討を行ったところ、用いるポリエーテルポリオールのＢＯ、ＰＯ、ＥＯの質量比がＢＯ：ＰＯ：ＥＯ＝１００：３：２乃至１００：２５：２０であるように調整することが本発明の効果を促進するので好ましい。
【００４２】
また、用いるポリエーテルポリオールのＢＯ：（ＰＯ−ＥＯ）の質量比がＢＯ：（ＰＯ−ＥＯ）＝１００：５乃至１００：４０であるように調整することも好ましい。
【００４３】
ウレタン樹脂のイソシアネート成分としては、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物が好ましく、特に、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は現像ローラの局部的な負荷後の復元性の向上を図ることができるため好ましい。
【００４４】
このイソシアネート成分は用いる全ポリオールとの質量比がイソシアネート：ポリオール＝２０：８０乃至６０：４０になるように調整される。
【００４５】
導電性樹脂層３は、上記基材に、電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域（体積抵抗率）として１０3乃至１０11Ωｃｍ、好ましくは１０4乃至１０10Ωｃｍに調整した材料で形成する。また、導電性樹脂層の厚みは０．５乃至２００．０μｍの範囲で用いることができるが、好ましくは１．０乃至１００．０μｍの範囲で用いることができる。
【００４６】
本発明の導電性弾性層や導電性樹脂層の厚さは、導電性弾性層と導電性表面層が形成されたローラを切り取り、その断面を９点測定し、その平均値とした。導電性樹脂層のように厚みが薄い場合は断面をビデオマイクロスコープ（倍率３０００倍）などで９点測定し、その平均値とした。
【００４７】
基材になる樹脂と、電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤との混練りは、ボールミル等を用いて、適時必要に応じトナー担持体表面粗さを形成するための粗し粒子を添加し分散させた後、適時硬化剤もしくは硬化触媒等を添加し、攪拌することにより行なうことができる。そして得られた組成物を、スプレー、ディッピング等の方法で塗布する。または、芯金を予め配した成型金型のキャビティ内に得られた組成物を注入し、加熱して反応硬化または固化させることにより一体的に導電性弾性層又は導電性樹脂層を形成し製造する方法、予め、上記組成物を用いて別途形成したスラブやブロックから、切削加工等により、チューブ状等の所定の形状、寸法に切り出し、これに芯金を圧入して芯金上に導電性弾性層又は導電性樹脂層を被覆して製造する方法またはこれらの方法を適宜組み合わせた方法などを挙げることができる。所望の場合には、さらに、切削や研磨処理などによって所定の外径に調整してもよい。
【００４８】
上記粗し粒子としては、例えば、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲ、シリコーンゴム等のゴム粒子、またはポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等のエラストマー粒子、またはＰＭＭＡ粒子、ウレタン樹脂粒子、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル樹脂等の樹脂粒子を単独または組み合わせて用いることができる。このときトナー担持体の表面粗さＲｚは一般的に１乃至１５μｍに調整されるが、このとき、ローラの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１によるＲｚとする。
【００４９】
〔トナー〕
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。
【００５０】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。
【００５１】
結着樹脂、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行なうことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００５２】
本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００５３】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００５４】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、定着性が低下する。
【００５５】
また、本発明のトナーに使用するトナー粒子を製造する場合においては、トナーのＴＨＦ可溶分を好ましい分子量分布とするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい一例である。低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが定着性と現像性において好ましい。
【００５６】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００５７】
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如きカルボキシル基を有する極性樹脂を併用することが好ましい。
【００５８】
例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、極性樹脂を添加することは、トナー表面部分を強化することができるので、本発明のトナーの微小圧縮硬度を最適化することが容易となる。
【００５９】
上記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２５質量部であり、より好ましくは２乃至１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【００６０】
本発明に用いられる極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく微小圧縮硬度のコントロールが困難になる。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし解像性が悪くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【００６１】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【００６２】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００６３】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
本発明のトナーに用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【００６４】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３乃至２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００６５】
本発明トナーは低温定着性、高グロスの観点から１００℃時のフローテスター粘度が１００００以上４５０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。１００００Ｐａ・ｓより低い場合、トナー強度が低く耐久性に劣る。４５０００Ｐａ・ｓより大きいと定着性が悪く高グロス、低温定着性が得られにくい。耐久性からより好ましくは１５０００以上４００００Ｐａ・ｓ以下である。
【００６６】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【００６７】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【００６８】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【００６９】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００７０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００７１】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【００７２】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【００７３】
本発明においては重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤を処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【００７４】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【００７５】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【００７６】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００７７】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００７８】
本発明のトナーに用いられる水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【００７９】
また、本発明においては、難水溶性無機分散安定剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００８０】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、難水溶性無機分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【００８１】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００８２】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００８３】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００８４】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００８５】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００８６】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００８７】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至２０質量部、より好ましくは０．５乃至１０質量部である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００８８】
トナーの粒子径を測定する方法としては、市販の粒子径測定装置を用いることができるが、典型的にはベックマン・コールター株式会社製の精密粒度分布測定装置コールター・カウンター  マルチサイザー３が用いられる。本発明に用いられるトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．０μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上８．０μｍ以下が更に好ましく、４．０μｍ以上７．０μｍ以下が特に好ましい。体積平均粒径が大きすぎると高解像度の画像形成に適さず、小さすぎると粉体としての取り扱いが困難となる。
【００８９】
本発明のトナーには重量平均径（Ｄ４ｒ）が２μｍ以上４０μｍ以下であり、且つ微小圧縮試験機における前記樹脂粒子の１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重２．０×１０-4Ｎを負荷したときの変位量をＸ20（μｍ）とし、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷した後、除荷した際の弾性変位量をＹ（μｍ）としたとき、０．１５≦Ｘ20≦０．９０、０．２０≦Ｙ≦０．８５を満たす樹脂粒子を外添することが必須であることは上述した通りである。上記条件を満たせば使用される樹脂粒子の成分としては特に限定されるものではない。
【００９０】
好ましい樹脂粒子を形成する樹脂として、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アミノ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。この中でもウレタン架橋樹脂であると、微小圧縮試験機において本発明の範囲を得ることが比較容易なため好ましい。
【００９１】
樹脂粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対し０．１質量部以上５．０質量部以下が好ましい。含有量が０．１質量部より小さい場合、本発明の効果が十分に得られ難い。逆に５．０質量部より多いとトナーの摩擦帯電が均一に得られずカブリが発生しやすい。
【００９２】
樹脂粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｒ）と個数平均粒径（Ｄ１ｒ）の比（Ｄ４ｒ／Ｄ１ｒ）が１．７以下であることが好ましい。Ｄ４ｒ／Ｄ１ｒが１．７より大きいと摩擦帯電が均一に得られずカブリが発生しやすい。本発明の効果をより発揮するには、トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｔ）と樹脂粒子の重量平均粒径（Ｄ４ｒ）の比Ｄ４ｔ／Ｄ４ｒが０．５以上３．０以下であることが好ましい。
【００９３】
本発明のトナーには樹脂粒子の他に既存の外添剤が外添されていてもよい。外添剤としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【００９４】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【００９５】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００９６】
無機微粉体を疎水化するための処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【００９７】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【００９８】
有機および無機微粒子の総量は、トナー粒子１００質量部に対して１．５乃至５．０質量部であることが好ましい。
【００９９】
外添工程に用いる混合機としてはヘンシェルミキサー、スーパーミキサーといった既存の高速攪拌型の混合機を用いることができる。
【０１００】
〔トナー供給ローラ〕
本発明の画像形成方法に用いられるトナー供給ローラを詳しく説明する。トナー供給ローラとしては、芯金としての良導電性シャフトと、その外周に形成された発泡弾性層を備え、該発泡弾性層が、シリコーンとポリエーテルの共重合体を含有するトナー供給ローラを好適に用いることができる。
【０１０１】
発泡弾性層の材料（基材）としては、例えば、ポリウレタン、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム原料、または、これらゴム原料の製造原料である単量体等（これら単量体等をもゴム原料と表すことがある）を用いて得られる発泡弾性体のなかから選択して用いればよい。前記ゴム原料単独でまたはこれらのゴム原料の二種以上を組み合わせたゴム原料を用いて得られる発泡弾性体であってもよい。これらの発泡弾性体の中ではポリウレタンフォームが好ましく用いられる。
【０１０２】
ポリウレタンフォームを形成するための原料を構成するポリオール成分としては、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられている、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール等の公知のポリオール類の何れもが用いられ得る。またポリウレタンフォームを形成するための原料を構成するポリイソシアネート成分としては、公知の、少なくとも２官能以上のポリイソシアネートが用いられる。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート等が、単独で、または併用される。
【０１０３】
これらポリオール成分とポリイソシアネート成分とが配合されてなるポリウレタンフォーム原料には、シリコーンとポリエーテルの共重合体が含有されることが好ましい。この成分は整泡剤として役割を果たすが、特にシリコーン部、ポリエーテル部共に大きな制約はなく、公知の材料で好適に用いられる。
【０１０４】
更に、架橋剤、発泡剤（水、低沸点物、ガス体等）、界面活性剤、触媒、所望の導電性を付与するための導電性付与剤や、帯電防止剤等も添加せしめることができる。
【０１０５】
本発明のトナー供給ローラの製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法の中から適した方法を選択しこれによって製造すればよい。具体的には、鉄やステンレス鋼等の金属材料等からなる、通常直径が４乃至１０ｍｍ、長さが２００乃至４００ｍｍの芯金を発泡弾性体で被覆して発泡弾性層を形成することにより製造することができる。トナー供給ローラの外径は、特に限定されず、その目的によりさまざまの外径を有するものとすることができるが、一般的には１０乃至２０ｍｍの外径とすることができる。
【０１０６】
例えば、ポリウレタン原料、シリコーンとポリエーテルの共重合体、発泡剤、所望により用いられる触媒、架橋剤、鎖延長剤、その他の助剤等を均質に混合してポリウレタン原料組成物を調製した後、芯金を予め配した成型金型のキャビティ内に前記原料組成物を注入し、加熱して反応硬化または固化させることにより一体的に発泡弾性層を形成し製造する方法、予め、上記ポリウレタン原料組成物を用いて別途形成した発泡弾性体のスラブやブロックから、切削加工等により、チューブ状等の所定の形状、寸法に切り出し、これに芯金を圧入して芯金上に発泡弾性層を被覆して製造する方法またはこれらの方法を適宜組み合わせた方法などを挙げることができる。所望の場合には、さらに、切削や研磨処理などによって所定の外径に調整してもよい。
【０１０７】
本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を挙げる。
【０１０８】
画像形成装置の構成を図４に示す。本例の画像形成装置は転写方式電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンターである。
【０１０９】
図４は本発明に係る画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例としてタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザープリンタ）の断面図を示す。
【０１１０】
図４において、１（１ａ〜１ｄ）は図示矢印方向（反時計方向）に所定のプロセススピードで回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）であり、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分のそれぞれを分担するものである。これらの感光ドラム１ａ〜１ｄは、不図示のドラムモータ（直流サーボモータ）によって回転駆動されるが、各感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ独立した駆動源を設けても良い。尚、ドラムモータの回転駆動は不図示のＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって制御され、その他の制御は不図示のＣＰＵによって行われる。
【０１１１】
また、静電吸着搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと固定ローラ９ｃ，９ｅ及びテンションローラ９ｄに張架されており、駆動ローラ９ｂによって図示矢印方向に回転駆動され、記録媒体Ｓを吸着して搬送する。
【０１１２】
以下、４色のうち、イエロー（Ｙ）を例として説明する。
【０１１３】
感光ドラム１ａはその回転過程で１次帯電手段２ａにより所定の極性及び電位に一様に１次帯電処理される。そして、感光ドラム１ａに対してレーザービーム露光手段（以下、スキャナーと称する）３ａにより光像露光がなされ、該感光ドラム１ａ上に画像情報の静電潜像が形成される。
【０１１４】
次に、現像部４ａによってトナー像が感光ドラム１ａ上に形成され、静電潜像が可視化される。同様な工程が他の３色（マゼンタ（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ））についてもそれぞれ実施される。
【０１１５】
而して、４色のトナー像は、所定のタイミングで給紙ローラ８ｂにより搬送されてきた記録媒体Ｓを停止、再搬送するレジストローラ８ｃにより同期され、感光ドラム１ａ〜１ｄと静電吸着搬送ベルト９ａとのニップ部において記録媒体Ｓにトナー像が順次転写される。また、これと同時に記録媒体Ｓへのトナー像転写後の感光ドラム１ａ〜１ｄはクリーニング手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返し作像に供される。
【０１１６】
４つの感光ドラム１ａ〜１ｄからトナー像が転写された記録媒体Ｓは、駆動ローラ９ｂ部において静電吸着搬送ベルト９ａ面から分離されて定着器１０に送り込まれ、定着器１０においてトナー像が定着された後、排出ローラ１０ｃによって排出トレー１３に排出される。
【０１１７】
次に現像部の拡大図（図３）を用いて、本発明として適用される非磁性一成分接触現像方式での画像形成方法の具体例を説明する。図３において、現像ユニット１３は、一成分現像剤としての非磁性トナー１７を収容した現像剤容器２３と、現像剤容器２３内の長手方向に延在する開口部に位置し潜像担持体（感光ドラム）１０と、対向設置されたトナー担持体１４とを備え、潜像担持体１０上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。潜像担持体接触帯電部材１１は潜像担持体１０に当接している。潜像担持体接触帯電部材１１のバイアスは電源１２により印加されている。
【０１１８】
トナー担持体１４は、上記開口部にて図に示す右略半周面を現像剤容器２３内に突入し、左略半周面を現像剤容器２３外に露出して横設されている。この現像剤容器２３外へ露出した面は、図３のように現像ユニット１３の図中左方に位置する潜像担持体１０に当接している。
【０１１９】
トナー担持体１４は、矢印Ｂ方向に回転駆動され、潜像担持体１０の周速は５０乃至１７０ｍｍ／ｓ、トナー担持体１４の周速は潜像担持体１０の周速に対して１乃至２倍の周速で回転させている。
【０１２０】
トナー担持体１４の上方位置には、ＳＵＳ等の金属板や、ウレタン、シリコーン等のゴム材料、バネ弾性を有するＳＵＳ又はリン青銅の金属薄板を基体とし、トナー担持体１４への当接面側にゴム材料を接着したもの等からなる規制部材１６が、規制部材支持板金２４に支持され、自由端側の先端近傍をトナー担持体１４の外周面に面接触にて当接するように設けられている。その当接方向としては、当接部に対して先端側がトナー担持体１４の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。規制部材１６の一例としては、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムを規制部材支持板金２４に接着した構成で、トナー担持体１４に対する当接圧（線圧）を、適宜設定したものである。当接圧は、好ましくは２０乃至３００Ｎ／ｍである。なお、当接圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算する。
【０１２１】
なお、規制部材１６は当接面側にゴム材料などを接着したものの方がトナーとの付着性の面で、長期使用において規制部材へのトナーの融着、固着を抑制できるため望ましい。また規制部材１６は、トナー担持体１４に対する当接状態を先端に当接させるエッジ当接とすることも可能である。エッジ当接とする場合は、トナー担持体との接点におけるトナー担持体の接線に対する規制部材の当接角を４０度以下になるよう設定するとトナーの層規制の点で更に望ましい。
【０１２２】
トナー供給ローラ１５は、規制部材１６のトナー担持体１４表面との当接部に対しトナー担持体１４の回転方向上流側に当接され、かつ回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ１５のトナー担持体１４に対する当接幅としては、１乃至８ｍｍが有効で、またトナー担持体１４に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。
【０１２３】
帯電ローラ２９は本発明の画像形成方法に必須のものではないが、設置されているとより好ましい。帯電ローラ２９はＮＢＲ、シリコーンゴム等の弾性体であり、抑圧部材３０に取り付けられている。そしてこの抑圧部材３０による帯電ローラ２９のトナー担持体１４への当接荷重は０．４９乃至４．９Ｎに設定する。帯電ローラ２９の当接により、トナー担持体１４上のトナー層は細密充填され均一コートされる。規制部材１６と帯電ローラ２９の長手位置関係は、帯電ローラ２９がトナー担持体１４上の規制部材１６当接全域を確実に覆うことができるように配置されるのが好ましい。
【０１２４】
また、帯電ローラ２９の駆動については、トナー担持体１４との間は従動又は同周速が必須であり、帯電ローラ２９とトナー担持体１４間に周速差が生じるとトナーコートが不均一になり、画像上にムラが発生するため好ましくない。
【０１２５】
帯電ローラ２９のバイアスは、電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に直流で（図３の２７）印加されており、トナー担持体１４上の非磁性トナー１７は帯電ローラ２９より、放電によって電荷付与を受ける。
【０１２６】
帯電ローラ２９のバイアスは、非磁性トナーと同極性の放電開始電圧以上のバイアスであり、トナー担持体１４に対して１０００乃至２０００Ｖの電位差が生じるように設定される。
【０１２７】
帯電ローラ２９による帯電付与を受けた後、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、一様に潜像担持体１０との対向部である現像部へ搬送される。
【０１２８】
この現像部において、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、図３に示す電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に印加された直流バイアスによって、潜像担持体１０上の静電潜像にトナー像として現像される。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の及び比較例の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【０１３０】
本発明におけるトナー物性については、下記の方法を用いて測定を行った。
【０１３１】
＜樹脂粒子の微小圧縮測定＞
本発明における樹脂粒子の微小圧縮の測定は超微小硬度計ＥＮＴ１１００（エリオニクス社製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、セラミックセル上にトナーを塗布し、樹脂粒子がセル上に分散するように微小なエアーを吹き付ける。そのセルを装置にセットして測定した。
【０１３２】
測定は、装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）に無機微粉体を有する樹脂粒子が１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、樹脂粒子径が個数平均粒径（Ｄ１ｒ）の±０．２０μｍのものを選択して測定した。
【０１３３】
測定データに関しては任意の樹脂粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られた最大変位量Ｘ100（μｍ）の最大値、及び最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個について、Ｘ20、Ｙを求めた。
【０１３４】
＜トナーの１００℃時の粘度測定＞
本発明におけるトナーの１００℃時の測定は、高架式フローテスター（島津製作所製  フローテスターＣＦＴ−５００型）を用いて行った。具体的な測定方法としては、荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍを用い、昇温速度３．０℃／ｍｉｎで連続的に加熱したときのプランジャーの降下量を測定した。得られたデータより１００℃時の粘度を求めた。
【０１３５】
測定に用いた試料は、粉体をΦ１０ｍｍ、１０ｍｍ厚となるように２０×１０5Ｐａの力で加圧成型したものを使用した。
【０１３６】
＜トナー担持体の硬度測定＞
本発明におけるトナー担持体のＭＤ−１硬度はマイクロゴム硬度計ＭＤ−１型、ＴｙｐｅＡ（高分子設計社製）を用いて常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に５時間放置したトナー担持体に対して、中心部分付近を５点に渡って測定し、その平均値により求めた。
【０１３７】
次に本発明の画像形成方法で用いるトナーの製造例について述べる。
【０１３８】
〈トナー粒子１の製造〉
スチレン単量体１００部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物〔ボントロンＥ８８（オリエント化学工業社製）〕を３．０部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ（１４０部）を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０１３９】
一方、イオン交換水７１０部に０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６７．７部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
・マスターバッチ分散液１                                                  ４０部
・スチレン単量体                                                          ２８部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                            １８部
・低分子量ポリスチレン                                                    ２０部
（Ｍｗ＝３，０００、Ｍｎ＝１，０５０、Ｔｇ＝５５℃）
・炭化水素系ワックス                                                        ９部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピーク＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、酸価１１、Ｔｇ＝７４℃、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝４，０００）
上記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解し分散した。これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液７．０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１４０】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６５℃、Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度６７℃に昇温し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを９に調整した。更に昇温速度４０℃／ｈで８０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下でトナー粒子の残存モノマーを留去した。水系媒体を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、６時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解した。トナー粒子を濾別し水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、シアン色のトナー粒子（１）を得た。
【０１４１】
〈トナー粒子２・３の製造〉
【０１４２】
トナー粒子１において重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を１１．４部（トナー粒子２）、５．８部（トナー粒子３）に変更する以外は同様にして、トナー粒子（２）、（３）を得た。
【０１４３】
〈トナー粒子４の製造〉
【０１４４】
下記材料を予め混合物し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、得られた微粉砕物を分級してトナー粒子（４）を得た。
・結着樹脂                                                              １００部
［スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合樹脂(Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝６２℃)］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                                  ５部
・ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物                            ３部
〔オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８〕
・エステルワックス                                                      ６．０部
（ベヘン酸ベヘニル：最大吸熱ピーク＝７２℃、Ｍｗ＝７００）
【０１４５】
【表１】
0005020756.tif 000005
【０１４６】
＜トナー製造例１＞
得られたトナー粒子（１）１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）及びウレタン粒子（アートパールＣ８００）０．５部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で５分間乾式混合して、トナーＡを得た。得られたトナーＡの物性を表２に示す。
【０１４７】
＜トナー製造例２＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をウレタン粒子（アートパールＣ４００）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＢを得た。得られたトナーＢの物性を表２に示す。
【０１４８】
＜トナー製造例３＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をアクリル粒子（ＭＸ１０００）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＣを得た。得られたトナーＣの物性を表２に示す。
【０１４９】
＜トナー製造例４＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をウレタン粒子（アートパールＣＦ６００Ｔ）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＤを得た。得られたトナーＤの物性を表２に示す。
【０１５０】
＜トナー製造例５＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をウレタン粒子（アートパールＣ２００）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＥを得た。得られたトナーＥの物性を表２に示す。
【０１５１】
＜トナー製造例６＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）を分級してＤ４ｒが３．２μｍとした樹脂粒子に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＦを得た。得られたトナーＦの物性を表２に示す。
【０１５２】
＜トナー製造例７＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をウレタン粒子（アートパールＣ８００）０．２５部、ウレタン粒子（アートパールＣ４００）０．２５部、に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＧを得た。得られたトナーＧの物性を表２に示す。
【０１５３】
＜トナー製造例８＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）の添加量を０．０５部に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＨを得た。得られたトナーＨの物性を表２に示す。
【０１５４】
＜トナー製造例９＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）の添加量を５．５部に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＩを得た。得られたトナーＩの物性を表２に示す。
【０１５５】
＜トナー製造例１０＞
トナー製造例１において、トナー粒子（１）をトナー粒子（４）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＪを得た。得られたトナーＪの物性を表２に示す。
【０１５６】
＜トナー製造例１１＞
トナー製造例１において、トナー粒子（１）をトナー粒子（２）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＫを得た。得られたトナーＫの物性を表２に示す。
【０１５７】
＜トナー製造例１２＞
トナー製造例１において、トナー粒子（１）をトナー粒子（３）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＬを得た。得られたトナーＬの物性を表２に示す。
【０１５８】
＜比較例用トナー製造例１＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をウレタン粒子（アートパールＣ１００）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＩを得た。得られたトナーＩの物性を表２に示す。
【０１５９】
＜比較例用トナー製造例２＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をアクリル粒子（ＣＸ１０００）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＩＩを得た。得られたトナーＩＩの物性を表２に示す。
【０１６０】
＜比較例用トナー製造例３＞
トナー製造例１において、ウレタン粒子（アートパールＣ８００）をアクリル−ウレタン粒子（ＥＢＡ１００Ｂ）に変更すること以外はトナー製造例１と同様にして、トナーＩＩＩを得た。得られたトナーＩＩＩの物性を表２に示す。
【０１６１】
【表２】
0005020756.tif 000006
【０１６２】
次に本発明の画像形成方法で用いるトナー担持体の製造例について述べる。
【０１６３】
＜トナー担持体製造例１＞
（弾性層の製造）
ビニル末端を有するポリジメチルシロキサン１００部、カーボンブラック１０部及び珪素原子結合水素原子を有するポリジメチルシロキサン１００部をロールにより均一分散するまで混練りし、接着剤が塗布された軸芯体がセットされたパイプ形状の金型中にこの混合材料を注入した。その後この金型を熱盤で挟みながら１２０℃、３０分、２００ｋｇ／ｃｍ2にて架橋し、冷却した後パイプ金型から脱型し、次いで、２００℃で４時間熱風乾燥炉中、２次硬化して弾性体ローラを得た。なお、軸芯体としては予め表面に厚さ２μｍの無電解ニッケルメッキを施したＳＵＳ製棒を用いた。
【０１６４】
（樹脂層の形成）
ウレタン樹脂を固形分４質量％（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０）となるよう調整したメチルエチルケトン溶液に、カーボンブラックを、樹脂成分１００部に対し１５部を攪拌分散して塗工液（液体粘度２０ｍ・ｐａ・ｓ）を得た。この溶液中に上記で得た弾性体ローラを浸漬し、ついで引き上げて乾燥させて塗工液を塗布し、次いで１６０℃にて２時間加熱処理して、導電化された樹脂層が弾性層の外周に設けられたトナー担持体Ａを得た。得られたトナー担持体Ａの物性を表３に示す。
【０１６５】
＜トナー担持体製造例２＞
トナー担持体製造例１において、ウレタン固形分を５％に変更すること以外はトナー担持体製造例１と同様にして、トナー担持体Ｂを得た。得られたトナー担持体Ｂの物性を表３に示す。
【０１６６】
＜トナー担持体製造例３＞
トナー担持体製造例１において、ウレタン固形分を１０％に変更すること以外はトナー担持体製造例１と同様にして、トナー担持体Ｃを得た。得られたトナー担持体Ｃの物性を表３に示す。
【０１６７】
＜トナー担持体製造例４＞
トナー担持体製造例１において、ウレタン固形分を１％に変更すること以外はトナー担持体製造例１と同様にして、トナー担持体Ｄを得た。得られたトナー担持体Ｄの物性を表３に示す。
【０１６８】
＜比較例用トナー担体製造例１＞
トナー担持体製造例１において、ウレタン固形分を２０％に変更すること以外はトナー担持体製造例１と同様にして、トナー担持体αを得た。得られたトナー担持体αの物性を表３に示す。
【０１６９】
＜比較例用トナー担体製造例２＞
トナー担持体製造例１において、ウレタン樹脂のＮＣＯ／ＯＨを０．８に変更すること以外はトナー担持体製造例１と同様にして、トナー担持体βを得た。得られたトナー担持体βの物性を表３に示す。
【０１７０】
【表３】
0005020756.tif 000007
【０１７１】
本発明の画像形成方法で用いるトナー供給ローラの製造例について述べる。
【０１７２】
＜トナー供給ローラの製造＞
次に、本発明に用いることのできるトナー供給ローラの作製例を以下に示す。ポリオール（商品名：ＦＡ９０８、三洋化成工業社製）９０部、ポリオール（商品名：ＰＯＰ３４−２８、三洋化成工業社製）１０部、ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ（東ソー株式会社製商品名、第３級アミン触媒）０．１部、ＴＯＹＯＣＡＴ−Ｌ３３（東ソー株式会社製商品名、第３級アミン触媒）０．５部、水（発泡剤）２．５部、シリコーンとポリエーテル共重合体としてＳＨ１９０（東レダウコーニングシリコーン社製商品名）１部を予め混合した。その後、この混合物にポリイソシアネートとしてコロネート１０２１（日本ポリウレタン工業）を２４部加えて、混合攪拌し、次いで、上記成形型にて発泡成形することにより外径５ｍｍ芯金の周りに、厚さ４．５ｍｍのポリウレタンスポンジからなる発泡弾性層を一体的に形成せしめてなるトナー供給ローラを作製した。
【０１７３】
◎（画像評価）
画像評価は、市販のカラーレーザープリンタ  ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（ＨＰ社製）を一部改造して評価を行った。改造はプロセススピードを２００ｍｍ／ｓｅｃに変更し、定着温度を任意の温度に設定できるようにした。さらに、一色のプロセスカートリッジだけの装着でも作動するよう改良した。
【０１７４】
市販のブラックカートリッジから中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記試験トナー（３５０ｇ）とトナー担持体をカートリッジに装着し、このカートリッジを低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）の環境で現像性と耐久性の評価を行なった。なお、画像評価項目は下記の通りであり、低温低湿環境下での画像評価は初期と横線で１％の印字率の画像を４万枚印字した後に行った。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ    ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１７５】
〔解像性〕
解像性は、潜像電界によって電界が閉じやすく、再現しにくい６００ｄｐｉにおける小径孤立１ドットの再現性によって評価した。
Ａ：１００個中の欠損が５個未満
Ｂ：１００個中の欠損が５個以上１０個未満
Ｃ：１００個中の欠損が１０個以上２０個未満
Ｄ：１００個中の欠損が２０個以上
【０１７６】
〔画像濃度〕
初期、４万枚のプリントアウト試験終了後、ベタ部分の画像濃度により評価した。尚、画像濃度の測定は「マクベス反射濃度計    ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。転写材としては、Ａ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０１７７】
〔現像スジ〕
初期、４万枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にＨＴ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、現像スジの数で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：１個所以上、３個所以下
Ｃ：４個所以上、６個所以下
Ｄ：７個所以上、あるいは幅０．５ｍｍ以上のスジ
【０１７８】
〔カブリ〕
「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ    ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）で、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定する。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。転写材としては、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ    ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、３．０未満
Ｄ：３．０以上
【０１７９】
［グロス評価］
定着温度１７０℃でベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）をＰＧ−３Ｄ（日本電色工業製）を用いてグロス値の測定を行った。
Ａ：グロス３０以上４０未満
Ｂ：グロス２０以上３０未満
Ｃ：グロス１５から２０未満
Ｄ：グロス１５未満
【０１８０】
〔フィルミング〕
４万枚のプリントアウト試験終了後、トナー担持体を取り外しエアーでトナーを吹き飛ばした後、メンディングテープ（住友スリーエム社製）でトナー担持体をテーピングし融着物を引き剥がし、「マクベス反射濃度計    ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて測定、未使用のメンディングテープの値から差し引いた数値（％）を用いて評価した。
Ａ：０．０％未満
Ｂ：０．０２％以上、０．０４％未満
Ｃ：０．０４％以上、０．０６％未満
Ｄ：０．０６％以上
【０１８１】
＜実施例１＞
トナー担持体ＡとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８２】
＜実施例２＞
トナー担持体ＢとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８３】
＜実施例３＞
トナー担持体ＣとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、フィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８４】
＜実施例４＞
トナー担持体ＤとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８５】
＜実施例５＞
トナー担持体ＡとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８６】
＜実施例６＞
トナー担持体ＡとトナーＣを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８７】
＜実施例７＞
トナー担持体ＡとトナーＤを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８８】
＜実施例８＞
トナー担持体ＡとトナーＥを用いて評価を行なった。その結果、カブリが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８９】
＜実施例９＞
トナー担持体ＡとトナーＦを用いて評価を行なった。その結果、フィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９０】
＜実施例１０＞
トナー担持体ＡとトナーＧを用いて評価を行なった。その結果、カブリが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９１】
＜実施例１１＞
トナー担持体ＡとトナーＨを用いて評価を行なった。その結果、フィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９２】
＜実施例１２＞
トナー担持体ＡとトナーＩを用いて評価を行なった。その結果、カブリが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９３】
＜実施例１３＞
トナー担持体ＡとトナーＪを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１９４】
＜実施例１４＞
トナー担持体ＡとトナーＫを用いて評価を行なった。その結果、現像スジが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９５】
＜実施例１５＞
トナー担持体ＡとトナーＬを用いて評価を行なった。その結果、定着グロスが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９６】
＜比較例１＞
トナー担持体αとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、フィルミングが著しく悪化した。評価結果を表４示す。
【０１９７】
＜比較例２＞
トナー担持体βとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、現像性が著しく悪化した。評価結果を表４示す。
【０１９８】
＜比較例３＞
トナー担持体ＡトナーＩ用いて評価を行なった。その結果、フィルミング、カブリが著しく悪化した。評価結果を表４に示す。
【０１９９】
＜比較例４＞
トナー担持体ＡとトナーＩＩを用いて評価を行なった。その結果、現像スジが著しく悪化した。評価結果を表４に示す。
【０２００】
＜比較例５＞
トナー担持体ＡとトナーＩＩＩを用いて評価を行なった。その結果、解像性が著しく悪化した。評価結果を表４に示す。
【０２０１】
【表４】
0005020756.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の現像ローラの一例を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明の現像ローラの一例を示す軸方向の断面図である。
【図３】本発明の画像形成方法を用いた現像装置及び該現像装置の周辺の装置の断面図である。
【図４】本発明の画像形成方法を用いた画像形成装置の断面図である。
【図５】本発明に用いたアートパールＣ８００の微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【符号の説明】
【０２０３】
１：良導電性シャフト（軸体）
２：導電性弾性層
３：導電性樹脂層
２１：感光ドラム
２２：帯電部材
２３：レーザー光
２４：現像装置
２５：現像ローラ
２６：現像剤供給ローラ
２７：現像ブレード
２８：現像剤
２９：転写ローラ
３０：クリーニングブレード
３１：廃現像剤容器
３２：定着装置
３３：紙
３４：現像容器
【図１】
0005020756.tif 000009
【図２】
0005020756.tif 000010
【図３】
0005020756.tif 000011
【図４】
0005020756.tif 000012
【図５】
0005020756.tif 000013