(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を互いに関連部材であると記憶するとともに、単位質量あたりの価格を示す生産者価格と部材名とを関連付けて記憶する価格情報記憶手段と、
単位価格当たりのＣＯ２排出量である価格原単位と部材名とを関連付けて記憶する価格原単位記憶手段と、
製品名、該製品を構成する各構成部材名、及び該構成部材毎の使用量を入力する第１入力手段と、
前記第１入力手段により入力された構成部材名に対応する生産者価格を前記価格情報記憶手段の中から検索する価格情報検索手段と、
前記価格情報検索手段により構成部材の生産者価格が読み出される場合、
前記生産者価格が読み出された構成部材に対応する価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出し、該価格原単位と前記生産者価格と前記使用量とから、前記構成部材のＣＯ２排出量を算出する第１排出量算出手段と、
前記価格情報検索手段により構成部材の生産者価格が読み出されない場合、
前記構成部材の生産者価格の入力を促す第２入力手段と、
前記第１入力手段により入力された構成部材名に対応する価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出し、該読み出した価格原単位と、前記第２入力手段により入力される生産者価格とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位を算出し、これを基準値とする基準値算出手段と、
前記第１入力手段により入力された構成部材名に関連する全ての関連部材の生産者価格を前記価格情報記憶手段から取得する関連価格情報取得手段と、
前記関連価格情報取得手段により生産者価格が取得された各関連部材に対応する価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出す価格原単位読出手段と、
前記各関連部材の生産者価格と前記価格原単位とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位を算出する質量原単位算出手段と、
前記質量原単位算出手段により算出された質量原単位のうち、最大値と最小値と平均値とを算出する手段と、
前記質量原単位の基準値と最大値と最小値と平均値とのうち、予め定められた判定基準に基づくことにより、過小評価となる影響を特定範囲以下に抑える最適な質量原単位を選択する最適原単位選択手段と、
前記選択された質量原単位と前記第１入力手段により入力された使用量とからＣＯ２排出量を算出する第２排出量算出手段と、
前記各排出量算出手段により算出されるＣＯ２排出量の総和から前記製品についてのＣＯ２排出量を出力する手段と
を備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価装置において、
前記最適原単位選択手段は、
全ての構成部材に対して原単位の最小値と使用量との積を算出し、その積の総和を求め、一の構成部材の原単位の最大値と使用量との積を前記総和の値で割って、該構成部材の負荷占有率を計算する手段と、
一の構成部材の原単位の最大値と基準値との差を該基準値で割った値と、該構成部材の原単位の基準値と最小値との差を該基準値で割った値とのうち、大きい方を、該構成部材のばらつき度として計算する手段と、
一の構成部材の原単位の変化に対する製品全体に与える度合いである感度を算出する手段と、
前記負荷占有率と前記ばらつき度と前記感度とに基づいて、前記質量原単位の基準値と最大値と最小値と平均値とのうち、ＣＯ２排出量が大きく見積もられるような質量原単位を選択する手段と
を備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の環境影響評価装置において、
前記各原単位は、ＣＯ２排出量を示す原単位に代えて、ＣＯ２以外の物質の排出量を示す原単位であることを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
部材に対応する原単位の紐付け情報を複数格納した材料リスト対応情報記憶手段と、
前記材料リスト対応情報記憶手段から抽出した複数の原単位候補を、質量原単位算出手段により算出された質量原単位の情報が記憶される選択原単位一時記憶手段へ一時保管する紐付け情報取得部と、
をさらに備えたことを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
複数の紐付け事例を格納した評価事例記憶手段と、
前記評価事例記憶手段から抽出した複数の原単位候補を、質量原単位算出手段により算出された質量原単位の情報が記憶される選択原単位一時記憶手段へ一時保管する既存評価情報取得部と
をさらに備えたことを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項６】
請求項５に記載の環境影響評価装置において、
新規作成原単位、紐付け情報引用原単位、事例データ引用原単位を用いた特定のルールで基準原単位を選択できることを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項７】
請求項６に記載の環境影響評価装置において、
原単位紐付け情報を取得できない部材を、情報取得が必須であることを示す情報とともにリスト化した未検出リストを生成する未検出リスト生成手段と、
製品構成部材の質量情報から原単位が紐付けされた部材の全質量に占める割合である占有率を求め、紐付け作業の継続判定を行う紐付け作業継続判定手段と、
前記未検出リストから指定した手順で部材情報を取得する未検出リスト情報取得手段と、
前記選択原単位一時記憶手段から紐付けが複数存在する材料を抽出する複数紐付け材料抽出手段と、
前記選択原単位一時記憶手段に格納された評価対象製品の全ての部材に対する原単位の紐付けに関する仮情報を用いて条件判断アルゴリズムに基づき警報表示を行う警報表示手段と、
選択した原単位を表示し、その内容を更新情報として前記選択原単位一時記憶手段に更新登録する最適化結果表示・更新情報登録部と、
前記選択原単位一時記憶手段から特に新規作成された原単位と材料名を抽出する新規登録部情報抽出手段と、
前記新規登録部情報抽出手段で抽出した情報を、前記材料リスト対応情報記憶手段へ新規情報として格納する新規登録手段と、
製品構成材料リストに掲載された対象部材に選択原単位データが紐付けされた情報をリストとして出力するリスト生成手段と、
を備え、
製品構成材料リストから評価用材料-原単位リストを自動に作成し、紐付けデータを更新することを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
価格情報が生産者価格でない場合に特定の比率で生産者価格に変換する生産者価格変換手段と、
生産者価格への変換比率を販売価格とロッド数の関係から推定する変換率推定手段と
を備えたことを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
原単位候補を抽出するための複数の生産者価格の情報を同一画面で比較する比較表示手段と、
前記比較の結果、その後の処理方法を画面上から選択できる処理方法選択手段と
を備えたことを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
生産者価格の情報にばらつきがある場合に、特定のばらつき分布条件を与える不確実データ供与手段をさらに備え、
原単位の選択結果に確率情報を追加することを特徴とした環境影響評価装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
基準値、最大値、最小値、平均値を含む候補値などの原単位選択に関連する情報を表示する原単位比較表示手段と、
処理方式を選択できる処理方式方法選択手段と
をさらに備え有し、
原単位の選択時に評価者の意向を反映できることを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
前記ばらつき度と前記感度との閾値を変更する閾値設定手段
をさらに備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項１３】
請求項６乃至請求項１２のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
過去の紐付け情報から特異なデータを抽出する特異割付情報選択表示手段
を備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項１４】
請求項６乃至請求項１３のいずれか１項に記載の環境影響評価装置において、
確度の高い紐付け情報取得手段を配置し、既存評価情報取得手段に紐付け情報有無確認手段を有することにより、同じ部材に対する複数の情報が存在することを防ぎ、処理を合理化することを特徴とする環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品が環境に及ぼす影響を評価する環境影響評価装置に係り、例えば、質量原単位データの無い部材を含む製品の環境負荷を求める環境影響評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品が環境に及ぼす影響が種々の手法により評価されている。
【０００３】
製品が環境に及ぼす影響をＩＳＯで定められているライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）などの手法を用いて評価する場合、評価者はあらかじめ準備された原単位に基づいて評価を行なう。ここで、「原単位」とは、対象製品の部材や消費エネルギーの単位質量当たりの環境負荷を数値化したものであり、例えば部材1円当たりのＣＯ２の排出量を示すものである。以下の説明において、便宜上、部材の単位価格当たりのＣＯ２排出量を示すものを「価格原単位」といい、部材の単位質量当たりのＣＯ２排出量を示すものを「質量原単位」という。
【０００４】
一般的には、製品の環境負荷を求める場合、製品を構成する全ての構成部材の質量原単位を求める。具体的には、評価者は、以下の（１）・（２）の方法などにより対象製品の環境負荷を求める。
【０００５】
（１）部材やエネルギーの作られるプロセスを遡って調査する積上げ法
（２）産業連関表の価格原単位に基づき生産者価格を調査して算出する方法
また、（１）及び（２）の方法を組み合わせたハイブリット法により環境負荷を求めることも可能である。
【０００６】
なお、上記（１）の積上げ法に関する技術として、原単位を複数のデータから構築した連立方程式による近似解で求め、より精度の高い原単位を作成する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９５９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、製品の環境負荷を求める際、全ての構成部材の質量原単位を把握できない場合も少なくない。例えば、上記（１）の積上げ法はプロセスに関する詳細情報が入手し難く、上記（２）の産業連関表を用いる方法は生産者価格に関する正確な情報が入手し難い場合がある。そのため、調査に時間がかかることになる。
【０００８】
また、各種情報の収集方法にも個人差があり、入手した情報のバラツキが、算出した環境負荷の誤差要因ともなる。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、質量原単位データの無い部材を含む製品の環境負荷を求める環境影響評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために、複数の部材を互いに関連部材であると記憶するとともに、単位質量あたりの価格を示す生産者価格と部材名とを関連付けて記憶する価格情報記憶手段と、単位価格当たりのＣＯ２排出量である価格原単位と部材名とを関連付けて記憶する価格原単位記憶手段と、製品名、該製品を構成する各構成部材名、及び該構成部材毎の使用量を入力する第１入力手段と、前記第１入力手段により入力された構成部材名に対応する生産者価格を前記価格情報記憶手段の中から検索する価格情報検索手段と、前記価格情報検索手段により構成部材の生産者価格が読み出される場合、前記生産者価格が読み出された構成部材の価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出し、該価格原単位と前記生産者価格と前記使用量とから、前記構成部材のＣＯ２排出量を算出する第１排出量算出手段と、前記価格情報検索手段により構成部材の生産者価格が読み出されない場合、前記構成部材の生産者価格の入力を促す第２入力手段と、前記第１入力手段により入力された構成部材名に対応する価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出し、該読み出した価格原単位と、前記第２入力手段により入力された生産者価格とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位を算出し、これを基準値とする基準値算出手段と、前記第１入力手段により入力された構成部材名に関連する全ての関連部材の生産者価格を前記価格情報記憶手段から取得する関連価格情報取得手段と、前記関連価格情報取得手段により生産者価格が取得された各関連部材に対応する価格原単位を前記価格原単位記憶手段から読み出す価格原単位読出手段と、前記各関連部材の生産者価格と前記価格原単位とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位を算出する質量原単位算出手段と、前記質量原単位算出手段により算出された質量原単位のうち、最大値と最小値と平均値とを算出する手段と、前記質量原単位の基準値と最大値と最小値と平均値とのうち、予め定められた判定基準に基づくことにより、過小評価となる影響を特定範囲以下に抑える最適な質量原単位を選択する最適原単位選択手段と、前記選択された質量原単位と前記第１入力手段により入力された使用量とからＣＯ２排出量を算出する第２排出量算出手段と、前記各排出量算出手段により算出されるＣＯ２排出量の総和から前記製品についてのＣＯ２排出量を出力する手段とを備えた環境影響評価装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、質量原単位データの無い部材を含む製品の環境負荷を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
（環境影響評価装置の構成）
図１は本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００の構成を示す模式図である。
【００１４】
環境影響評価装置１００は、価格情報ＤＢ１０１・ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２・選択原単位一時保管ＤＢ１０３・入力部１１１・価格情報検索部１１２・第１排出量算出部１１３・原単位候補抽出部１２０・最適原単位生成部１３０・第２排出量算出部１４０・出力部１４１を備えている。
【００１５】
価格情報ＤＢ１０１は、一般的な記憶装置により構成され、複数の部材を互いに関連部材であると記憶するとともに、単位質量あたりの価格を示す「生産者価格（単位は円／ｔ）」と「部材名」とを関連付けて記憶するデータベースである。詳しくは、価格情報ＤＢ１０１は、図２に示すように、関連項目名・部材名・特定コード・生産者価格・販売価格・条件等を関連付けて記憶する。また、関連項目名が一致する部材を関連部材として記憶する。
【００１６】
なお、生産者価格と質量原単位とは、一対一に対応付けられるものである。具体的には、生産者価格と産業連関表データとから質量原単位を求めることができる。それゆえ、価格情報ＤＢ１０１に生産者価格が記憶されていない部材については、質量原単位データが存在しないことになる。
【００１７】
ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２（価格原単位記憶手段）は、いわゆる“産業連関表”のデータを記憶するデータベースである。具体的には、ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２は、図３に示すように、部材の単位価格当たりのＣＯ２排出量である「価格原単位（単位はt-CO2／百万円）」と「部材名」とを関連付けて記憶する。
【００１８】
選択原単位一時保管ＤＢ１０３は、図４に示すように、後述する入力部１１１により入力される製品名に対応させて、構成部材名・関連部材名・特定コード・「質量原単位（単位はg-CO2/g）」を記憶するデータベースである。
【００１９】
入力部１１１は、一般的なマウスやキーボード等により構成され、“製品名”、製品を構成する“各構成部材名”、及び構成部材毎の“使用量（単位はｔ）”を入力するものである。また、入力部１１１は、後述する価格情報検索部１１２により構成部材の生産者価格が価格情報ＤＢ１０１から読み出されない場合、構成部材の“生産者価格”の入力を促す機能を有している。例えば、一般的なディスプレイに生産者価格の入力を促す画面が表示され、評価者がキーボード等により生産者価格を入力することになる。生産者価格が入力された場合、その生産者価格の情報は、後述する基準値算出部１２１に送出される。
【００２０】
価格情報検索部１１２は、入力部１１１により入力された構成部材名に対応する生産者価格を価格情報ＤＢ１０１の中から検索するものである。検索の結果、価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が読み出された場合、その生産者価格の情報は、第１排出量算出部１１３に送出される。一方、生産者価格が読み出されなかった場合、その旨が原単位候補抽出部１２０に送出される。
【００２１】
第1排出量算出部１１３は、価格情報検索部１１２により構成部材の生産者価格が読み出された場合、その構成部材の価格原単位をＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出し、価格原単位及び生産者価格から質量原単位を求め、この質量原単位と、入力部１１１により入力された使用量との積を求めることにより、構成部材のＣＯ２排出量を算出するものである。算出されたＣＯ２排出量のデータは、出力部１４１に送出される。
【００２２】
原単位候補抽出部１２０は、基準値算出部１２１・関連価格情報取得部１２２・価格原単位読出部１２３・質量原単位算出部１２４を備えている。
【００２３】
基準値算出部１２１は、質量原単位の「基準値」を算出するものである。具体的には、基準値算出部１２１は、価格情報検索部１１２により価格情報ＤＢ１０１から構成部材の生産者価格が読み出されなかった場合、入力部１１１により入力された構成部材名に対応する価格原単位をＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出す。そして、ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出した価格原単位と、入力部１１１により入力される生産者価格との積が求められ、質量原単位の「基準値」が算出される。なお、算出された基準値は、最適原単位生成部１３０に送出される。
【００２４】
関連価格情報取得部１２２は、価格情報検索部１１２により構成部材の生産者価格が読み出されなかった場合、入力部１１１により入力された構成部材名に関連する全ての関連部材の生産者価格を価格情報ＤＢ１０１から取得するものである。取得された生産者価格は質量原単位算出部１２４に送出される。
【００２５】
価格原単位読出部１２３は、関連価格情報取得部１２２により価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が取得された各関連部材に対応する価格原単位を、ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出すものである。読み出された価格原単位は質量原単位算出部１２４に送出される。
【００２６】
質量原単位算出部１２４は、関連価格情報取得部１２２により取得された各関連部材の生産者価格と、価格原単位読出部１２３により読み出された価格原単位とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位を算出するものである。また、質量原単位算出部１２４は、算出した質量原単位を、入力部１１１により入力された製品名・構成部材名、及び関連部材名とともに、選択原単位一時保管ＤＢ１０３に書き込む機能を有している。
【００２７】
最適原単位生成部１３０は、質量原単位候補処理部１３１・部材負荷占有率計算部１３３・ばらつき度計算部１３４・感度分析部１３５・最適原単位選択部１３６を備え、最適な原単位を生成するものである。
【００２８】
質量原単位候補処理部１３１は、質量原単位算出部１２４により算出された質量原単位を選択原単位一時保管ＤＢから読み出し、それらの質量原単位のうち、最大値・最小値・平均値を算出するものである。また、質量原単位候補処理部１３１は、算出した最大値・最小値・平均値と、基準値算出部１２１により算出された基準値とから「候補リスト」を作成する。
【００２９】
部材負荷占有率計算部１３３は、構成部材の「負荷占有率」を計算するものである。詳しくは、部材負荷占有率計算部１３３は、全ての構成部材に対して質量原単位の最小値と使用量との積を算出する。そして、各関連部材に対して求めた積の総和を求める。その後、一の構成部材の原単位の最大値と使用量との積を、前述の全構成部材の総和で割って、構成部材の負荷占有率を計算する。
【００３０】
すなわち、部材負荷占有率計算部１３３は、
負荷占有率＝（原単位の最大値×使用量）／Σ（原単位の最小値×使用量）
の計算式により負荷占有率を求める。
【００３１】
ばらつき度計算部１３４は、一の構成部材の原単位の最大値と基準値との差を基準値で割った値と、基準値と最小値との差を基準値で割った値とのうち、大きい方を、その構成部材の「ばらつき度」として計算するものである。
【００３２】
感度分析部１３５は、一の構成部材の原単位（原単位Ｘとする）に対して値を＋１０％（原単位Ａとする）と−１０％（原単位Ｂとする）に変更した場合の製品全体の環境負荷（原単位ＡとBに対応しそれぞれ全体負荷Ａ、全体負荷Ｂとする）を求め、もとの原単位の負荷（全体負荷Ｘ）に対する変化割合を感度として求める。
【００３３】
すなわち、感度分析部１３５は、
感度＝（（全体負荷Ａ−全体負荷Ｂ）／全体負荷Ｘ）／（（原単位Ａ−原単位Ｂ）／原単位Ｘ）×１００
の計算式により感度を求める。
【００３４】
最適原単位選択部１３６は、負荷占有率・ばらつき度・感度に基づいて、質量原単位の基準値・最大値・最小値・平均値のうち、最適な質量原単位を選択するものである。具体的なアルゴリズムについては、図６〜図８の説明とともに後述する。
【００３５】
第２排出量算出部１４０は、最適原単位生成部１３０により決定された質量原単位と入力部１１１により入力された使用量との積を求めることにより、ＣＯ２排出量を算出するものである。算出されたＣＯ２排出量のデータは、出力部１４１に送出される。
【００３６】
出力部１４１は、第1排出量算出部１１３及び第２排出量算出部１４０により算出されたＣＯ２排出量の総和を算出し、製品全体についてのＣＯ２排出量を出力するものである。これにより、入力部１１１により入力された製品についてのＣＯ２排出量が一般的なディスプレイ等に表示されることになる。
【００３７】
（環境影響評価装置の動作）
次に本実施形態に係る環境影響評価装置１００の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
始めに、環境影響評価者の操作により、入力部１１１を介して、製品名、製品を構成する各構成部材名、及び構成部材毎の使用量の情報が入力される（ステップＳ１）。
【００３９】
続いて、価格情報検索部１１２により、入力部１１１により入力された構成部材名に対応する生産者価格が価格情報ＤＢ１０１の中から検索される。
【００４０】
価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が検索された場合、その生産者価格の情報が、第１排出量算出部１１３に送出される（ステップＳ２−ＯＫ）。
【００４１】
続いて、第１排出量算出部１１３により、生産者価格が読み出された構成部材に対応する価格原単位がＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出される。そして、第１排出量算出部１１３により、生産者価格および構成部材名と、入力部１１１から入力された使用量とから、その構成部材に関するＣＯ２の排出量が算出される（ステップＳ３）。
【００４２】
一方、価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が検索されない場合、その構成部材の生産者価格の入力が促される（ステップＳ２−ＮＧ，Ｓ４）。入力部１１１を介して生産者価格が入力されると、その構成部材に対する価格原単位がＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出される。そして、入力された生産者価格及び使用量と、読み出された価格原単位との積が質量原単位の“基準値”として算出される（ステップＳ５）。
【００４３】
また、価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が検索されない場合には、入力された構成部材名に関連する全ての関連部材の生産者価格が関連価格情報取得部１２２により価格情報ＤＢ１０１から取得される（ステップＳ６）。
【００４４】
さらに、価格情報ＤＢ１０１から生産者価格が検索されない場合には、関連価格情報取得部１２２により取得された各関連部材に対応する価格原単位が、価格原単位読出部１２３によりＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出される（ステップＳ７）。
【００４５】
そして、質量原単位算出部１２４により、各関連部材の生産者価格と価格原単位とから、単位質量当たりのＣＯ２排出量である質量原単位が関連部材毎に算出される（ステップＳ８）。
【００４６】
全ての関連部材の質量原単位が算出されると、質量原単位候補処理部１３１により、質量原単位の“最大値”・“最小値”・“平均値”が原単位候補として求められる（ステップＳ９）。
【００４７】
続いて、部材負荷占有率計算部１３３・ばらつき度計算部１３４・感度分析部１３５のそれぞれにより、負荷占有率・ばらつき度・感度が算出される（ステップＳ１０）。
【００４８】
そして、最適原単位選択部１３６により、後述する図６〜図８の「質量原単位選択」の処理が実行され、質量原単位の基準値・最大値・最小値・平均値のうち、過小評価を特定範囲以下に抑える最適な質量原単位が選択される（ステップＳ１１）。
【００４９】
続いて、第２排出量算出部１４０により、質量原単位選択部１３６により選択された質量原単位と、入力部１１１により入力された使用量との積が計算され、構成部材のＣＯ２排出量が算出される（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、出力部１４１により、製品を構成する全ての構成部材について、ＣＯ２排出量が算出されたか否かが判定される（ステップＳ１３）。判定の結果、全ての構成部材についてＣＯ２排出量が算出されている場合には、各構成部材のＣＯ２排出量の総和が出力部１４１により求められて、製品全体のＣＯ２排出量のデータが出力される（ステップＳ１３−Ｙｅｓ，Ｓ１４）。
【００５１】
（質量原単位選択）
次に、上述のステップＳ１１における最適な質量原単位を選択する処理について説明する。
【００５２】
質量原単位は、「質量原単位選択１」・「質量原単位選択２」・「質量原単位選択３」のいずれかのアルゴリズムにより、基準値・最大値・最小値・平均値の中から最適なものが選択される。
【００５３】
「質量原単位選択１」は、図６に示すフローチャートにより質量原単位を選択するアルゴリズムである。
【００５４】
まず、ばらつき度が２０％未満であるか否かが判定される（ステップＴ１）。ばらつき度が２０％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＴ１―Ｙｅｓ，Ｔ２）。この場合、選択した原単位の誤差は本発明の手順で調査した範囲では２０％未満ということとなり、過小評価への影響も２０％未満に抑えられる。
【００５５】
一方、ばらつき度が２０％未満でない場合（２０％以上である場合）、感度が５％未満であるか否かが判定される（ステップＴ１−Ｎｏ，Ｔ３）。
【００５６】
感度が５％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＴ３―Ｙｅｓ，Ｔ２）。例えば、基準値のばらつき度が５０％であっても、感度が４％（原単位の変動（基準値±１０％）に対し製品全体の環境負荷の変動が４％）であれば、最大で５０％異なる値を基準値として選択した場合でもその影響は２０％（４％×５）に抑えることができる。
【００５７】
感度が５％未満でない場合（５％以上である場合）、基準値と最大値とが等しいか否かが判定される（ステップＴ３−Ｎｏ，Ｔ４）。ここで、基準値と最大値とが等しい場合、質量
原単位として“基準値”が選択される（ステップＴ４−Ｙｅｓ，Ｔ２）。
【００５８】
一方、基準値と最大値とが等しくない場合、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たすか否かが判定される（ステップＴ４−Ｎｏ，Ｔ５）。平均値＜基準値＜最大値の条件を満たす場合、質量原単位として“最大値”が選択される（ステップＴ５−Ｙｅｓ，Ｔ６）。一方、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たさない場合には、基準値≦平均値の条件が成立し、質量原単位として“平均値”が選択される（ステップＴ５−Ｎｏ，Ｔ７）。この場合はどちらの場合も基準値より高い値が設定されることとなり、過小評価を回避することが可能となる。
【００５９】
「質量原単位選択２」は、図７に示すフローチャートにより質量原単位を選択するアルゴリズムである。
【００６０】
まず、負荷占有率が１０％未満であるか否かが判定される（ステップＵ１）。負荷占有率が１０％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＵ１―Ｙｅｓ，Ｕ２）。この場合、例えば基準値が真値に対して５０％という過小評価となりうる場合を想定しても負荷占有率を９％とすれば、その誤差は製品全体の４．５％（９％×５０％）となり過小評価の影響を抑制することができる。
【００６１】
一方、負荷占有率が１０％未満でない場合（１０％以上である場合）、感度が５％未満であるか否かが判定される（ステップＵ１−Ｎｏ，Ｕ３）。
【００６２】
感度が５％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＵ３―Ｙｅｓ，Ｕ２）。
【００６３】
感度が５％未満でない場合（５％以上である場合）、基準値と最大値とが等しいか否かが判定される（ステップＵ３−Ｎｏ，Ｕ４）。基準値と最大値とが等しい場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＵ４−Ｙｅｓ，Ｕ２）。
【００６４】
一方、基準値と最大値とが等しくない場合、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たすか否かが判定される（ステップＵ４−Ｎｏ，Ｕ５）。平均値＜基準値＜最大値の条件を満たす場合、質量原単位として“最大値”が選択される（ステップＵ５−Ｙｅｓ，Ｕ６）。一方、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たさない場合には、基準値≦平均値の条件が成立し、質量原単位として“平均値”が選択される（ステップＵ５−Ｎｏ，Ｕ７）。
【００６５】
「質量原単位選択３」は、図８に示すフローチャートにより質量原単位を選択するアルゴリズムである。
【００６６】
まず、負荷占有率が１０％未満であるか否かが判定される（ステップＶ１）。負荷占有率が１０％未満である場合、ばらつき度が２０％未満であるか否かが判定される（ステップＶ１―Ｙｅｓ，Ｖ２）。ばらつき度が２０％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＶ２―Ｙｅｓ，Ｖ３）。
【００６７】
一方、ステップＶ１において、負荷占有率が１０％未満でない場合（１０％以上である場合）、感度が５％未満であるか否かが判定される（ステップＶ１−Ｎｏ，Ｖ４）。また、ステップＶ２において、ばらつき度が２０％未満でない場合も同様に、感度が５％未満であるか否かが判定される（ステップＶ１−Ｎｏ，Ｖ４）。
【００６８】
感度が５％未満である場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＶ４―Ｙｅｓ，Ｖ３）。
【００６９】
感度が５％未満でない場合（５％以上である場合）、基準値と最大値とが等しいか否かが判定される（ステップＶ４−Ｎｏ，Ｖ５）。基準値と最大値とが等しい場合、質量原単位として“基準値”が選択される（ステップＶ５−Ｙｅｓ，Ｖ３）。
【００７０】
一方、基準値と最大値とが等しくない場合、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たすか否かが判定される（ステップＶ５−Ｎｏ，Ｖ６）。平均値＜基準値＜最大値の条件を満たす場合、質量原単位として“最大値”が選択される（ステップＶ６−Ｙｅｓ，Ｖ７）。一方、平均値＜基準値＜最大値の条件を満たさない場合には、基準値≦平均値の条件が成立し、質量原単位として“平均値”が選択される（ステップＶ６−Ｎｏ，Ｖ８）。
【００７１】
（環境影響評価装置の作用）
以上説明したように、本実施形態に係る環境影響評価装置１００は、価格情報検索部１１２により構成部材の生産者価格が価格情報ＤＢ１０１から読み出されない場合、構成部材の生産者価格の入力を促す入力部１１１と、ＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から読み出した価格原単位と入力部１１１により入力される生産者価格とから、質量原単位の基準値を算出する基準値算出部１２１と、全ての関連部材の生産者価格と価格原単位とから、質量原単位を算出する質量原単位算出部１２４と、負荷占有率・ばらつき度・感度に基づいて、質量原単位の基準値・最大値・最小値・平均値のうち、最適な質量原単位を選択する最適原単位選択部１３６とを備えているので、質量原単位データの無い部材を含む製品の環境負荷を求めることができる。
【００７２】
また、環境影響評価装置１００の最適原単位生成部１３０は、負荷占有率・ばらつき度・感度に基づいて、質量原単位の基準値・最大値・最小値・平均値のうち、ＣＯ２排出量が大きく見積もられるような質量原単位を選択する。それゆえ、原単位の適切な選定が可能であり、質量原単位データの無い部材を含む製品の環境負荷を適切に求めることができる。
【００７３】
要するに、本実施形態に係る環境影響評価装置１０によれば、環境影響評価者により作成された原単位に対する他データとの比較検証が、特定の判定基準に沿い、環境負荷が大きく見積もられる厳しい条件で、自動でなされるため、原単位の適切な選定が可能となる。合わせて、原単位を算出する負担も軽減される。
【００７４】
なお、環境影響評価装置１００において、各原単位は、ＣＯ２排出量を示す原単位に代えて、ＣＯ２以外の物質の排出量を示す原単位であってもよい。例えば、硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出量や、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量、排水負荷物質（ＣＯＤ：化学的酸素要求量）排出量を示す原単位を用いることが可能である。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ａを図９と図１０により説明する。なお、既に説明した部分と同一部分には略同一符号を付し、特に説明がない限りは重複した説明を省略する。また、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００７６】
図９は本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ａの機能構成を示したもので、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、部材に対応する原単位の紐付け情報を複数格納した材料リスト対応情報ＤＢ１０５と、この材料リスト対応情報ＤＢ１０５から抽出した複数の原単位候補を選択原単位一時保管ＤＢ１０３へ一時保管する紐付け情報取得部２３０を追加している。紐付け情報取得部２３０では図１０の通り対象部材名と材料コード番号（ＪＩＳコードなど）が入力され、詳細情報取得部２３１で材料コードなどの詳細情報が格納された材料リスト対応情報ＤＢ１０５を与えられた材料コードなどで検索し、対象部材に合致する原単位情報を取得する。取得された情報がある場合は情報有無判断部２３２で有りと判断され、仮保管部２３３によって選択原単位一時保管ＤＢ１０３に格納される。つづいて、検索終了判断部２３４で全ての部材に対して検索がなされたか否かが判断され、全てが終了した場合は候補情報取得部２３５に進み、未検索の部材がある場合は、検索と仮保管を繰り返す。
【００７７】
候補情報取得部２３５では、大分類紐付けリストなどの候補情報が格納された材料リスト対応情報ＤＢ１０５を材料コードなどで検索し、対象部材に合致する原単位情報を取得する。ここで候補情報とは図１０に示す同義語グループ、類似材グループ、産業連関表の統合品目グループなどである。取得された情報がある場合は情報有無判断部２３６で有りと判断され、仮保管部２３７によって選択原単位一時保管ＤＢ１０３に格納される。つづいて、検索終了判断部２３８で全ての部材に対して検索がなされたか否かが判断され、全てが終了した場合は紐付け情報取得は終了となり、未検索の部材がある場合は、検索と仮保管を繰り返す。
【００７８】
この様な環境影響評価装置１００Ａでは、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、材料リスト対応情報に基づく原単位候補が追加されるため、原単位の選定において精度の向上が期待できる。
【００７９】
なお、最初に別に用意された評価対象製品の全ての部材に対する原単位の紐付けに関する仮情報１０４は、部材負荷占有率計算部１３３において、ＬＣＡ用原単位ＤＢ１０２とともに製品を構成する材料全体の環境負荷を計算するために用いる情報である。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｂを図１１と図１２により説明する。
【００８１】
図１１は本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｂの概略構成を示したもので、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、複数の紐付け事例を格納した評価事例ＤＢ１０６と、この評価事例ＤＢ１０６から抽出した複数の原単位候補を選択原単位一時保管ＤＢ１０３へ一時保管する既存評価情報取得部２４０を追加している。既存評価情報取得部２４０では図１２の通り対象部材名と部材用途情報（製品名、ユニット名など）が入力され、検索条件選択入力部２４１で選定した機器名、ユニット名、材料名などのキーワードで評価事例ＤＢ１０６を検索し、合致する原単位データを取得し、その結果を画面に表示する。取得された情報がある場合は情報選択部２４２で可能性のある複数の候補を選択し、それらの原単位候補が仮保管部２４３によって選択原単位一時保管ＤＢ１０３に格納される。つづいて、検索終了判断部２４４で全ての部材に対して検索がなされたか否かが判断され、全てが終了した場合は既存評価データ検索が終了となり、未検索の部材がある場合は、検索と仮保管を繰り返す。
【００８２】
この様な環境影響評価装置１００Ｂでは、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、評価事例に基づく原単位候補が追加されるため、原単位の選定において精度の向上が期待できる。
【００８３】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｃを図１３により説明する。
【００８４】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｃは図１３の通り、第２の実施形態における紐付け情報取得部２３０と、第３の実施形態における既存評価情報取得部２４０を有することを特徴とする。これにより、最適原単位生成部１３０の質量原単位候補処理部１３１において、新規作成原単位、紐付け情報からの引用原単位、事例データからの引用原単位といった様々な原単位を用いて、「新規作成＞事例データ＞最大値」の優先順位で基準値を選択することで、基準値の選択肢が増えると同時に、原単位候補の母数が増えるため、候補リストに格納する最大値、最小値、平均値の精度も向上する。
【００８５】
この様な環境影響評価装置１００Ｃでは、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、評価事例に基づく原単位候補が追加されるため、原単位の選定において精度の向上が期待できる。
【００８６】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｄを図１４〜図１８により説明する。本実施形態では、インプット情報は、対象部材名、使用部材情報（コードなど）、部材用途情報（製品名、ユニット名など）の他に、使用量、電子回路基板フラグ情報と共に製品構成材料リスト１０７として整備してある。
【００８７】
紐付け情報取得部２３０、既存評価情報取得部２４０では、選択原単位一時保管ＤＢに登録する情報に新たに使用量情報と電子回路基板か否かを判断する電子回路基板フラグ情報が追加されること、それらの情報を製品構成材料リスト１０７から自動取得すること、以外は、第４の実施形態と同じである。次に、新たに設けられた未検出リスト生成部２５０で、原単位情報を取得できない（紐付け情報が無い）部材を未検出リスト１０８にリスト化する。その際、電子回路基板フラグ情報も合わせて格納する。
【００８８】
紐付け作業継続判定部２６０では、製品構成部材の使用量情報（質量）から原単位が紐付けされた部材の全質量に占める割合（質量占有率）を求め、紐付け作業の継続判定を行う。具体的には、紐付けされた部材の質量占有率が９０％に未達の場合、または、紐付けされていない部材に電子回路フラグがある場合、には原単位候補抽出部１２０に進み、それ以外の場合は最適原単位生成部１３０へ進む。
【００８９】
原単位候補抽出部１２０では、図１５の通り、第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、未検出リスト１０８から必要性の高い順（例えば、「電子回路基板フラグが有る→質量が大きい」順）に部材情報を取得する未検出リスト情報取得部２１６を追加している。これにより自動的に必要情報を効率的に取得できる。
【００９０】
最適原単位生成部１３０では、図１６の通り、第1の実施形態に係る環境影響評価装置１００に対して、選択原単位一時保管ＤＢ１０３から紐付けが複数存在する材料を抽出する複数紐付け材料抽出部２２８、最適原単位選択部１３６の追加機能として、選択原単位一時保管ＤＢ１０３に格納された評価対象製品の全ての部材に対する原単位の紐付けに関する仮情報を用いて図１７の事例の様な条件判断アルゴリズムに基づき警報表示を行う警報表示部２２７ａ、最適化結果の表示とその結果を更新情報として選択原単位一時保管ＤＢ１０３に更新登録する最適化結果表示・更新情報登録部２２７ｂを追加している。これにより、自動選択で基準原単位が選ばれない場合を評価者が容易に確認でき、更に、複数の候補が紐付けされた選択原単位が最適化された一つの結果に更新されるため、自動的に正しい紐付けリストに置換できる。
【００９１】
図１４の紐付け作業継続判定部２７０では、製品構成部材の質量情報から原単位が紐付けされた部材の全質量に占める割合（質量占有率）を求め紐付け作業の継続判定を行う。具体的には、紐付けされた部材の質量占有率が９０％に未達の場合、または、紐付けされていない部材に電子回路フラグがある場合は原単位候補抽出部１２０に戻り、それ以外の場合は新規登録情報抽出部２８０へ進む。
【００９２】
図１４の新規登録部情報抽出部２８０では、最適原単位生成部１３０で新規作成（上記の通り置換され最適化）された原単位と材料名を選択原単位一時保管ＤＢ１０３から抽出し、新規登録部２８１において、材料リスト対応情報ＤＢ１０５へ格納する。これにより、材料リスト対応情報ＤＢ１０５には最新の情報が自動的に追加される。なお、材料リスト対応情報ＤＢ１０５では図１８の通り、あらかじめ新規登録ができる格納場所を有している。
【００９３】
最後に、図１４のリスト生成部２９０において、製品構成材料リストに掲載された対象部材に選択原単位データが紐付けされた情報を評価用材料−原単位リスト１０９として出力する。
【００９４】
この様な環境影響評価装置１００Ｄでは、製品構成材料リストの情報を用いて、材料リスト対応情報ＤＢ１０５の内容の更新作業と、評価用材料-原単位リストの自動作成が可能となる。
【００９５】
なお、紐付け作業継続判定部２６０、２７０において、電子回路基板の場合は軽量でも負荷が大きいため、全ての部材を評価する必要がある（１００％）。
【００９６】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｅを図１９により説明する。
【００９７】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｅは、第１〜第５の実施形態における原単位候補抽出部１２０で、価格情報が生産者価格でない場合に特定の比率で生産者価格に変換する生産者価格変換部２１７と、生産者価格への変換比率を販売価格とロッド数の関係から推定する変換率推定部２１７ａを有することを特徴としている。この場合には、価格情報ＤＢ１０１からのインプット情報や入力される価格情報に、生産者価格か販売価格か情報を追加しておくことにより、生産者価格変換部２１７において、販売価格の場合に自動的に特定の比率で生産者価格に変換することができる。更に、価格情報ＤＢ１０１からのインプット情報や入力される価格情報に、個別の変換率情報を変換率推定部２１７ａに格納しているか否かの情報を追加しておけば、一律の変換率ではなく、個々の推定変換率を使用することができる。
【００９８】
この様な環境影響評価装置１００Ｅでは、価格情報が販売価格の場合に自動に生産者価格に変換することができ、且つ、その比率を自動的に部材によって変更することができ、原単位を算出する場合の精度を向上することが可能となる。
【００９９】
更に、関連価格情報取得部１２２の前処理として統合品目選択部２１１ａを追加することにより、関連価格情報取得部１２２において、統合品目選択部２１１ａの情報に基づき自動的にＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２から生産額表価格を取得することが可能となる。
【０１００】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｆを図２０により説明する。
【０１０１】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｆでは、第１〜第６の実施形態における原単位候補抽出部１２０で、原単位候補を抽出するための複数の生産者価格情報を同一画面で比較する比較表示部２１８と、比較した結果、その後の処理方法を評価者が画面上から選択できる処理方法選択部２１８ａ、価格再設定部２１８ｂを有することを特徴としている。
【０１０２】
ここでは、評価者が同一画面で複数の価格情報とその参考情報を見ることが出来るので、入力した価格情報を修正すべきかが判断でき、修正する場合には価格再設定部２１８ｂで修正する。自動修正する場合には、価格候補自動選択部２１２に進む。
【０１０３】
この様な環境影響評価装置１００Ｆでは、原単位を計算するための価格情報を評価者の判断でチェック、修正することができ、原単位を算出する場合の精度を向上することが可能となる。
【０１０４】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｇを図２１により説明する。
【０１０５】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｇは、第１〜第７の実施形態における原単位候補抽出部１２０で、生産者価格情報にばらつきがある場合に、不確実性を考慮するか否かを選択する不確実性選択部２１９と不確実性として特定のばらつき分布条件を与える不確実データ供与部２１９ａと価格情報の不確実性を示すばらつき特定の分布情報を（正規分布、実測に基づく分布など）を格納したばらつき分布ＤＢ１１０とを有することを特徴とし、価格のばらつき（分布特性）を考慮した原単位の算定が可能となる。
【０１０６】
この様な環境影響評価装置１００Ｇでは、原単位選択結果に不確実性を表現する確率情報と共有することができ、価格のばらつきを考慮した評価が可能となる。
【０１０７】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｈを図２２により説明する。
【０１０８】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｈは、第１〜第８の実施形態に対して、最適原単位生成部１３０に、候補リストに記載の基準値、最大値、最小値、平均値、および、最適原単位選択部１３６で処理された候補値（図６〜図８に示したアルゴリズムなどによる選択結果）を同時に表示する原単位比較表示部２２７ｃと、評価者がそれらの情報を見たうえで、処理方式として自動処理か手動処理かを選択できる処理方法選択部２２７ｄと、選択後の処理を行う手動入力部２２７ｅと自動処理結果選択部２２７ｆを有することを特徴としている。
【０１０９】
手動入力部２２７ｅでは評価者は画面で情報を閲覧しながら原単位を手入力でき、自動処理結果選択部２２７ｆでは、最適原単位選択部１３６で選択した原単位が自動的に選択される。
【０１１０】
この様な環境影響評価装置１００Ｈでは、原単位選択時に候補情報を確認しながら評価者の意向を反映できることができる。
【０１１１】
＜第１０の実施形態＞
本発明の第１０の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｉを図２３により説明する。
【０１１２】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｉは、第９の実施形態に対して、最適原単位選択部１３６の判断基準となるばらつき度と感度の閾値を変更する閾値設定部２２７ｇを追加することを特徴としている。
【０１１３】
この様な環境影響評価装置１００Ｉでは、最適原単位選択の選択精度を任意に変更することができる。
【０１１４】
＜第１１の実施形態＞
本発明の第１１の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｊを図２４により説明する。
【０１１５】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｊは、第４〜第１０の実施形態に対して、ばらつき度計算部１３４の情報を元に、特異なデータとそれに関する情報を抽出して表示する特異割付情報選択表示部２２５ａを有し、その情報により、評価者が修正するか否かを選択する修正選択部２２５ｂ、修正する場合に修正元の材料リスト対応情報ＤＢ１０５または評価事例ＤＢ１０６のデータ更新を行う修正・更新部２２５ｃを有することを特徴としている。
【０１１６】
例えば、特異割付情報選択表示部２２５ａでは、原単位のばらつき度が５０％以上の場合に特異値候補として選択され、同時にばらつき度の計算に用いられた他の関連する紐付き原単位の情報も表示する。評価者はそれらの関連情報を見ながら、修正すべきか否かを判断する。さらに、特異割付情報選択表示部２２５ａでは、上記の５０％という判断につかう閾値を任意に変更できる機能も有している。
【０１１７】
この様な環境影響評価装置１００Ｊでは、既存の紐付け情報の特異な情報を抽出して必要時に従来情報の更新を行うことができる。
【０１１８】
＜第１２の実施形態＞
本発明の第１２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｋを図２５により説明する。
【０１１９】
本実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｋは、第４〜第１１の実施形態に対して、既存事例より精度の高い材料リスト対応情報ＤＢ１０５からの情報を取得する紐付け情報取得部２３０を既存評価情報取得部２４０より前に配置し、既存評価情報取得部２４０に紐付け情報有無確認部２４５を有し、紐付け情報取得部で情報が得られている場合に、既存評価情報の取得部をバイパスする処理を行う。合わせて、同じ部材に対する複数の情報が存在することも防ぐことができ、これにより計算処理の合理化・高速化を可能とする。
【０１２０】
この様な環境影響評価装置１００Ｋでは、計算処理項目が削減されるため、処理時間を短縮することができる。
【０１２１】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境影響評価装置１００の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る価格情報ＤＢ１０１の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係るＬＣＡ用産連原単位ＤＢ１０２の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る選択原単位一時保管ＤＢ１０３の構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る環境影響評価装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る「質量原単位選択１」のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る「質量原単位選択２」のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る「質量原単位選択３」のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ａの構成を示す模式図である。
【図１０】同実施形態に係る環境影響評価装置１００Ａの構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｂの構成を示す模式図である。
【図１２】同実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｂの構成を示す模式図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｃの構成を示す模式図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｄの構成を示す模式図である。
【図１５】同実施形態に係る原単位候補抽出部１２０の構成を示す模式図である。
【図１６】同実施形態に係る最適原単位生成部１３０の構成を示す模式図である。
【図１７】同実施形態に係る警報表示部０２９ａのアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１８】同実施形態に係る材料リスト対応情報ＤＢ１０５の構成を示す模式図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｅの構成を示す模式図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｆの構成を示す模式図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｇの構成を示す模式図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｈの構成を示す模式図である。
【図２３】本発明の第１０の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｉの構成を示す模式図である。
【図２４】本発明の第１１の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｊの構成を示す模式図である。
【図２５】本発明の第１２の実施形態に係る環境影響評価装置１００Ｋの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００・１００Ａ〜１００Ｋ・・・環境影響評価装置、１０１・・・価格情報ＤＢ、１０２・・・ＬＣＡ用産連原単位、１０３・・・選択原単位一時保管ＤＢ、１０５・・・材料リスト対応情報ＤＢ、１０６・・・評価事例ＤＢ、１０７・・・製品構成材料リスト、１０８・・・未検出リスト、１０９・・・評価用材料−原単位リスト、１１０・・・ばらつき分布ＤＢ、１１１・・・入力部、１１２・・・価格情報検索部、１１３・・・第１排出量算出部、１２０・・・原単位候補抽出部、１２１・・・基準値算出部、１２２・・・関連価格情報取得部、１２３・・・価格原単位読出部、１２４・・・質量原単位算出部、１３０・・・最適原単位生成部、１３１・・・質量原単位候補処理部、１３３・・・部材負荷占有率計算部、１３４・・・ばらつき度計算部、１３５・・・感度分析部、１３６・・・最適原単位選択部、１４０・・・第２排出量算出部、１４１・・・出力部、２１１ａ・・・統合品目選択部、２１２・・・価格候補自動選択部、２１６・・・未検出リスト情報取得部、２１７・・・生産者価格変換部、２１７ａ・・・変換率推定部、２１８・・・比較表示部、２１８ａ・・・処理方法選択部、２１８ｂ・・・価格再設定部、２１９・・・不確実性選択部、２１９ａ・・・不確実データ供与部、２２５ａ・・・特異割付情報選択表示部、２２５ｂ・・・修正選択部、２２５ｃ・・・修正・更新部、２２７ａ・・・警報表示部、２２７ｂ・・・最適化結果表示・更新情報登録部、２２７ｃ・・・原単位比較表示部、２２７ｄ・・・処理方法選択部、２２７ｅ・・・手動入力部、２２７ｆ・・・自動処理結果選択部、２２７ｇ・・・閾値設定部、２３０・・・紐付け情報取得部、２３１・・・詳細情報取得部、２３２・・・情報有無判断部、２３３・・・仮保管部、２３４・・・検索終了判断部、２３５・・・候補情報取得部、２３６・・・情報有無判断部、２３７・・・仮保管部、２３８・・・検索終了判断部、２４０・・・既存評価情報取得部、２４１・・・検索条件選択入力部、２４２・・・情報選択部、２４３・・・仮保管部、２４４・・・検索終了判断部、２４５・・・紐付け情報有無確認部、２５０・・・未検出リスト生成部、２６０・・・紐付け作業継続判定部、２２８・・・複数紐付け材料抽出部、２７０・・・紐付け作業継続判定部、２８０・・・新規登録部情報抽出部、２８１・・・新規登録部、２９０・・・リスト生成部。
【図１】
0004950830.tif 000002
【図２】
0004950830.tif 000003
【図３】
0004950830.tif 000004
【図４】
0004950830.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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