(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、締付ベルトを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、
複数の係合体を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合され、固定具本体に対する前記締付ベルトの一端部の荷台の幅方向に沿った連結位置が変更可能になっていて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で当該タイヤの前方又は後方に配置されるベルト端部固定具と、
複数の係合体を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合され、支持具本体に対する前記締付ベルトの中間部を巻き掛けるベルト中間部巻掛部材の荷台の幅方向に沿った連結位置が変更可能になっていて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で、当該タイヤを挟んで前記ベルト端部固定具と反対の側に配置されるベルト中間部支持具と、
前記固縛孔に対して解除可能に係合される係合専用具を介して荷締機本体又は締付ベルトの一端部が床板材に連結されて、前記締付ベルトに張力を付与するために、当該係合専用具と前記ベルト中間部支持具との間に配置されるベルト締付機と、を備え、
前記ベルト端部固定具の固定具本体に対する締付ベルトの一端部の連結位置、及び前記ベルト中間部支持具の支持具本体に対するベルト中間部巻掛部材の連結位置の変更により、床板材の幅方向に対するタイヤの載置位置とは無関係に、常にタイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付け可能にしたことを特徴とする車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項２】
前記ベルト端部固定具は、複数の係合体を介して床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合される第１レール体と、前記締付ベルトの一端部が連結されて、前記第１レール体に案内されてスライドする第１スライド体とから成り、前記第１レール体の側板部の内側面には、前記第１スライド体と係合してスライドを阻止する多数の係合突起体が所定ピッチで形成され、
前記ベルト中間部支持具は、複数の係合体を介して床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合される第２レール体と、前記ベルト中間部巻掛部材が係合されて、前記第２レール体に案内されてスライドする第２スライド体とから成り、前記第２レール体の側板部の内側面には、前記第２スライド体と係合してスライドを阻止する多数の係合突起体が所定ピッチで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項３】
前記ベルト端部固定具の第１スライド体が第１レール体に対して係合固定された状態、及び前記ベルト中間部支持具の第２スライド体が第２レール体に対して係合固定された状態において、第１及び第２の各レール体の係合突起体が突設された側板部と対向する側板部との間に、前記第１及び第２の各スライド体を挿入可能にするための所定の隙間が形成され、当該隙間には、前記第１及び第２の各スライド体に回動可能に連結された抜出防止板が挿入される構成であることを特徴とする請求項２に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項４】
前記ベルト端部固定具の第１レール体、及び前記ベルト中間部支持具の第２レール体におけるタイヤと対向する各側面には、固縛孔に挿入された係合体と、当該固縛孔におけるタイヤ側の端縁との間に形成される隙間を閉塞するための隙間閉塞板が回動可能にそれぞれ取付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項５】
前記ベルト端部固定具の第１レール体、及び前記ベルト中間部支持具の第２レール体の各裏面側には、床板材の固縛孔に解除可能に係合される複数の係合体がそれぞれ一体に固着され、当該各係合体には、固縛孔における反タイヤ側の周縁部を入り込ませて係合可能な係合溝が形成され、
前記固縛孔の反タイヤ側の周縁部と係合体の係合溝を仮係合させた状態で、当該仮係合部を支点にして断面視においてレール体を回動させることにより、固縛孔に対して係合体の係合、及びその解除が可能であって、締付ベルトに作用する斜上方の張力により、固縛孔におけるタイヤ側の内端面に前記係合体が圧接した状態で、固縛孔の反タイヤ側の周縁部下面に対して前記係合溝の下面が圧接して前記係合が維持される構成であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項６】
前記ベルト締付機を床板材に連結するための係合専用具は、当該ベルト締付機の反巻取り側に連結された連結部材の一端部を連結するための係合具本体と、当該係合具本体の裏面側に一体に設けられて、固縛孔に対して係合される係合体とで構成され、
当該係合体は、固縛孔における反タイヤ側の周縁部に係合される係合溝が形成されていると共に、固縛孔の反タイヤ側の周縁部と前記係合溝とが仮係合した状態で、当該仮係合部を支点にして断面視において前記係合具本体を回動させることにより、固縛孔に対して係合体の係合、及びその解除が可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔が形成されて、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、締付ベルトを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両運搬車に被運搬車両を載せて搬送する際に、被運搬車両の車体の一部にフックを引っ掛けて、当該フックにより車体を下方又は斜下方に引き寄せるように、荷台上でワイヤロープを引き廻すことにより、荷台に対して被運搬車両を固縛していた。しかし、車高の低い車両においては、かかる固縛構造では、スペース的に固縛が困難な場合が発生する。
【０００３】
このため、特許文献１には、リング状をした固縛ベルトをタイヤの上部に鉢巻き状に巻き付け、当該固縛ベルトの外側にフックを引っ掛けて、タイヤに対して斜外方を向く張力が作用するように、前記フック、及び周辺のフレームに固定された複数のシーブにワイヤーロープを側面視でハの字状に引っ掛ける構成の被運搬車両の固縛装置が開示されている。しかし、上記固縛装置は、タイヤの上部のみに引っ掛けられるリング状の固縛ベルトの使用により、タイヤに対して斜外下方を向く張力を作用させて、被運搬車両を荷台に固定しているため、荷台に対してタイヤをしっかり固縛できず、繰り返して作用する加減速度によって、荷台に対するタイヤの固縛が緩む恐れがある。また、側面視でワイヤロープをハの字状に配置する複数のシーブは、荷台のフレームに固定されているため、荷台に対する被運搬車両の位置、即ちタイヤの位置が大きく変更された場合は、固縛不能か、又は困難となる問題もあった。
【０００４】
また、タイヤの外周面に沿って締付ベルトを巻き付けた状態で、当該締付ベルトに張力を付与して荷台に対してタイヤを固縛できれば、荷台に対してタイヤをしっかり固定できるが、本固縛構造の実現には次の問題がある。タイヤの外周面に沿って締付ベルトを巻付け可能にするには、当該タイヤの前後に締付ベルトの位置を定めるためのシーブを配置する必要があるが、当該シーブの配置位置が定められていては、荷台に対する被運搬車両の幅方向の位置が変動した場合に対応できず、結果として、シーブに対応する位置に被運搬車両が載せられた場合にのみ締付け可能であって、平面視において締付ベルトが斜めに掛けられたりして、荷台に対する全ての被運搬車両の配置に対応できない。
【０００５】
一方、車両運搬車には、特許文献２，３に記載される床板材が荷台の幅方向の両端部に前後方向に沿って固定され、被運搬車両の前後のタイヤを前記床板材に載せて、被運搬車両の車体を固縛して運搬するものがある。そして、前記床板材には、荷台の幅方向、及び前後方向に沿って所定間隔をおいて多数の滑止め孔が明けられて、当該滑止め孔の周縁部は、滑止め機能を高めるために、表面側に切り起こされ、必要に応じて爪片状となって表面側に切り起こされている。
【特許文献１】特開２００５−３３５５８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６６９６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８２４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、多数の滑止め孔が形成された床板材を備えた車両運搬車において、前記滑止め孔を固縛孔として利用することにより、被運搬車両の幅方向の配置位置が多少変動しても、締付ベルトの使用により前記床板材に対してタイヤをしっかりと固縛できる装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、締付ベルトを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、複数の係合体を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合され、固定具本体に対する前記締付ベルトの一端部の荷台の幅方向に沿った連結位置が変更可能になっていて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で当該タイヤの前方又は後方に配置されるベルト端部固定具と、複数の係合体を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合され、支持具本体に対する前記締付ベルトの中間部を巻き掛けるベルト中間部巻掛部材の荷台の幅方向に沿った連結位置が変更可能になっていて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で、当該タイヤを挟んで前記ベルト端部固定具と反対の側に配置されるベルト中間部支持具と、前記固縛孔に対して解除可能に係合される係合専用具を介して荷締機本体又は締付ベルトの一端部が床板材に連結されて、前記締付ベルトに張力を付与するために、当該係合専用具と前記ベルト中間部支持具との間に配置されるベルト締付機とを備え、前記ベルト端部固定具の固定具本体に対する締付ベルトの一端部の連結位置、及び前記ベルト中間部支持具の支持具本体に対するベルト中間部巻掛部材の連結位置の変更により、床板材の幅方向に対するタイヤの載置位置とは無関係に、常にタイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付け可能にしたことを特徴としている。
【０００８】
車両運搬車に載せられた被運搬車両は、左右の各タイヤがそれぞれ荷台に設けられた床板材に載った状態となっている。被運搬車両の全タイヤ又は対角線方向に配置された前後各１個ずつの２本のタイヤの前方及び後方に、ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具をそれぞれ配置する。即ち、ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具をそれぞれ複数の係合体によって、床板材の固縛孔における反タイヤ側の周縁部を係合させる。ベルト締付機から引き出された締付ベルトの一端部は、ベルト端部固定具の固定具本体に連結されると共に、当該締付ベルトの中間部は、ベルト中間部支持具の支持具本体に連結されたベルト中間部巻掛部材に巻き掛けられる。更に、ベルト締付機の反巻取り側は、床板材の固縛孔に係合された係合専用具、及び当該係合専用具とベルト締付機とを連結する連結部材を介して当該床板材に連結される。
【０００９】
ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具において、締付ベルトの一端部、及びベルト中間部巻掛部材の床板材の幅方向に沿った位置を最適位置に選択して、タイヤに巻き付けられる締付ベルトを当該タイヤの幅方向の中央部に配置させる。この状態で、ベルト締付機により締付ベルトに張力を付与すると、床板材に対してタイヤが固定される。タイヤを締め付けている締付ベルトは、平面視においてタイヤの幅方向の中央部に配置されるため、当該締付ベルトに作用する張力は、床板材に対してタイヤを垂直下方に押し付ける押付け力として作用し、しかもベルト中間部支持具にシーブ取付体を介して取付けられたシーブによって、タイヤに対する締付ベルトの巻付け角度が大きくなるように確保されているので、床板材に対してタイヤが強固に固定される。
【００１０】
車両運搬車の荷台の幅方向の両端部に前後方向に沿って固定された各床板材の幅方向に対する被運搬車両のタイヤの位置は、多少ずれることがある。この場合には、ベルト端部固定具の固定具本体に対する締付ベルトの一端部の床板材の幅方向に沿った連結位置、及びベルト中間部支持具の支持具本体に対するベルト中間部巻掛部材の床板材の幅方向に沿った位置を、それぞれ最適位置に選択することにより、平面視において締付ベルトを常にタイヤの幅方向の中央部に配置できるので、荷台に対する被運搬車両の幅方向の配置位置が多少変動しても、床板材に対してタイヤをしっかりと固縛できる。なお、ベルト締付機は、平面視において被運搬車両の外側に配置しないと、車体と干渉して操作できないので、ベルト中間部支持具の支持具本体に連結されたベルト中間部巻掛部材の部分において当該ベルト中間部支持具とベルト締付機との間の締付ベルトの配置位置が被運搬車両の外側となるように、荷台の前後方向に対して僅かに傾斜配置させることにより、ベルト締付機を操作可能な位置に配置できる。
【００１１】
また、床板材に対する被運搬車両の幅方向の配置位置が大きく変更されて、ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具の配置位置では対応不能となった場合には、複数の係合体を介して床板材の複数の固縛孔に係合されているベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具の係合を解除して、タイヤの配置位置に対応する別の複数の固縛孔を選択して、当該複数の固縛孔に対してベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具を係合し直すことにより、タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトを巻き付けることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ベルト端部固定具は、複数の係合体を介して床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合される第１レール体と、前記締付ベルトの一端部が連結されて、前記第１レール体に案内されてスライドする第１スライド体とから成り、前記第１レール体の側板部の内側面には、前記第１スライド体と係合してスライドを阻止する多数の係合突起体が所定ピッチで形成され、前記ベルト中間部支持具は、複数の係合体を介して床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合される第２レール体と、前記ベルト中間部巻掛部材が係合されて、前記第２レール体に案内されてスライドする第２スライド体とから成り、前記第２レール体の側板部の内側面には、前記第２スライド体と係合してスライドを阻止する多数の係合突起体が所定ピッチで形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明によれば、ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具のいずれもが、複数の係合体を介して床板材に解除可能に係合されるレール体と、当該レール体に案内されてスライドするスライド体で構成されていて、スライド体は、レール体の側板部の内側面に形成された多数の係合突起体に係合されてスライドを阻止される構成であるので、レール体に案内されてスライド体を床板材の幅方向にスライドさせて、タイヤの配置位置との関係において、締付ベルトがタイヤの幅方向の中央部に巻き付けられるような最適位置となるように、レール体の係合突起体に対してスライド体を係合固定させて、スライド体がレール体の長手方向にスライドしないようにするのみで、床板材の幅方向に対するタイヤの配置位置の変更に対処できる。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記ベルト端部固定具の第１スライド体が第１レール体に対して係合固定された状態、及び前記ベルト中間部支持具の第２スライド体が第２レール体に対して係合固定された状態において、第１及び第２の各レール体の係合突起体が突設された側板部と対向する側板部との間に、前記第１及び第２の各スライド体を挿入可能にするための所定の隙間が形成され、当該隙間には、前記第１及び第２の各スライド体に回動可能に連結された抜出防止板が挿入される構成であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第１及び第２の各レール体に対してそれぞれ第１及び第２の各スライド体が係合した状態において、第１及び第２の各スライド体は、ストッパー体によってスライド不能になるのに加えて、抜出防止板により後退もしなくなるので、第１及び第２の各レール体に対してそれぞれ第１及び第２の各スライド体がスライド方向（荷台の幅方向）及び荷台の前後方向の２方向に対して移動するのが阻止される。このため、締付ベルトによる荷台に対するタイヤの固縛が一層しっかりして、緩まなくなる。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記ベルト端部固定具の第１レール体、及び前記ベルト中間部支持具の第２レール体におけるタイヤと対向する各側面には、固縛孔に挿入された係合体と、当該固縛孔におけるタイヤ側の端縁との間に形成される隙間を閉塞するための隙間閉塞板が回動可能にそれぞれ取付けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明によれば、床板材の固縛孔に対して第１及び第２の各レール体の裏面側に固着された係合体を係合・解除可能にするために、係合体における荷台の前後方向に沿った寸法を小さくせざるを得ない場合があり、床板材の固縛孔に第１及び第２の各レール体を係合体を介して係合させた状態において、係合体のタイヤ側の端面と固縛孔のタイヤ側の内端面との間に隙間が形成されることがある。しかし、請求項４の発明によれば、第１及び第２の各レール体におけるタイヤと対向する側面に回動可能に取付けられた隙間閉塞体により前記隙間が閉塞されて、締付ベルトに張力が作用しない状態においても、床板材の固縛孔に対して第１及び第２の各レール体の係合体が床板材の前後方向に沿ってがたつかなくなる。また、ベルト締付機により締付ベルトに徐々に張力を付与して、床板材にタイヤを固縛する場合に、第１及び第２の各レール体が荷台の前後方向に殆ど移動しないので、床板材に対するタイヤの固縛作業を安定して行えると共に、固縛状態自体も安定化する。更に、車両運搬車が被運搬車両を運搬することなく空荷で走行する場合においても、第１及び第２の各レール体が床板材に対してがたつかなくなる。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記ベルト端部固定具の第１レール体、及び前記ベルト中間部支持具の第２レール体の各裏面側には、床板材の固縛孔に解除可能に係合される複数の係合体がそれぞれ一体に固着され、当該各係合体には、固縛孔における反タイヤ側の周縁部を入り込ませて係合可能な係合溝が形成され、前記固縛孔の反タイヤ側の周縁部と係合体の係合溝を仮係合させた状態で、当該仮係合部を支点にして断面視においてレール体を回動させることにより、固縛孔に対して係合体の係合、及びその解除が可能であって、締付ベルトに作用する斜上方の張力により、固縛孔におけるタイヤ側の内端面に前記係合体が圧接した状態で、固縛孔の反タイヤ側の周縁部下面に対して前記係合溝の下面が圧接して前記係合が維持される構成であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明によれば、ベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具の双方において、固縛孔の反タイヤ側の周縁部と第１及び第２の各レール体に設けられた係合体の係合溝を仮係合させた状態で、当該仮係合部を支点にして断面視においてレール体を回動させることにより、固縛孔に対して係合体の係合、及びその解除を行える。そして、タイヤ側に傾斜した斜上方への締付ベルトの張力により、固縛孔におけるタイヤ側の内端面に前記係合体が圧接した状態で、固縛孔の反タイヤ側の周縁部下面に対して前記係合溝の下面が圧接することにより前記係合が維持される。このため、被運搬車両の搬送中において、締付ベルトの張力が作用している限り、第１及び第２の各レール体が床板材の固縛孔から外れることはなく、ひいては床板材に対するタイヤの固縛が緩んだり、解除されたりすることはない。
【００２０】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記ベルト締付機を床板材に連結するための係合専用具は、当該ベルト締付機の反巻取り側に連結された連結部材の一端部を連結するための係合具本体と、当該係合具本体の裏面側に一体に設けられて、固縛孔に対して係合される係合体とで構成され、当該係合体は、固縛孔における反タイヤ側の周縁部に係合される係合溝が形成されていると共に、固縛孔の反タイヤ側の周縁部と前記係合溝とが仮係合した状態で、当該仮係合部を支点にして断面視において前記係合具本体を回動させることにより、固縛孔に対して係合体の係合、及びその解除が可能であることを特徴としている。
【００２１】
ベルト中間部支持具にシーブ取付体を介して取付けされたシーブと締付機との間に配置されるベルトは、床板材に対してほぼ平行となっているため、係合体を介して床板材の固縛孔に係合された係合専用具には、床板材とほぼ平行な張力が作用するのみである。このため、請求項６の発明のように、係合具本体の裏面側に一体に設けられた係合具における反係合溝の側の部分が、部分的に固縛孔におけるタイヤ側の内端面に圧接しているのみであっても、固縛孔と係合体の係合溝との係合が解除されない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、車両運搬車の荷台の幅方向の両端部に前後方向に沿って固定された各床板材の幅方向に対する被運搬車両の幅方向の位置がずれた場合には、ベルト端部固定具に対する締付ベルトの一端部に連結したフックの床板材の幅方向に沿った位置、及びベルト中間部支持具に対するシーブを取付けたシーブ取付体の床板材の幅方向に沿った位置を、それぞれ最適位置に選択することにより、平面視において締付ベルトを常にタイヤの幅方向の中央部に配置できるので、荷台に対する被運搬車両の幅方向の配置位置が多少変動しても、常に床板材に対してタイヤをしっかりと固縛できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、複数の実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
最初に、実施例１のタイヤ固縛装置について説明する。図１は、本発明に係るタイヤ固縛装置により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられたタイヤＴが固縛された状態の斜視図であり、図２は、同じく平面図であり、図３は、同じく側面図であり、図４は、床板材Ｐの部分斜視図である。
【００２５】
車両運搬車の荷台の幅方向の両端部には、多数の固縛孔Ｈが形成された床板材Ｐが当該荷台の前後方向に沿って配置されて、被運搬車両の左右の各タイヤＴは、荷台の左右両端部に配置された各床板材Ｐに載せられて、本発明に係るタイヤ固縛装置により締付ベルトＶを用いて床板材Ｐに対して固縛される。床板材Ｐは、図１ないし図４に示されるように、板厚３ｍｍ程度のアルミニウム系の金属であって、車両運搬車の荷台に固定配置した状態において、幅方向及び前後方向に沿った多数の固縛孔Ｈが形成されている。固縛孔Ｈは、幅方向に沿って小判形状であって、固縛孔Ｈの間の板体部９１における当該固縛孔Ｈに臨む全周部分は、僅かに上面側に向けて膨出されていて、固縛孔Ｈの周縁部にはのこ刃状をした凹凸部９２が形成されている（図４参照）。固縛孔Ｈの長さと幅は、ほぼ（７０×３０ｍｍ）である。床板材Ｐに固縛孔Ｈを形成する本来的な目的は、タイヤＴに対する滑り抵抗の付与と、当該床板材Ｐ自体の軽量化であるが、本発明においては、既に車両運搬車に取付けられている床板材Ｐに設けられた孔を、締付ベルトを介してタイヤを固縛する際の固縛孔として使用するものである。なお、床板材Ｐは、一定幅の一定長さの床板材の単板を多数成形して、車両運搬車の荷台に前後方向に連続するように、溶接等により荷台のフレームに固定される。
【００２６】
実施例１のタイヤ固縛装置は、床板材Ｐに載せられたタイヤＴの位置に対応して当該床板材Ｐ（又は車両運搬車の荷台）の幅方向に沿った締付ベルトＶの一端部の固定位置を変更可能にして、当該締付ベルトＶを床板材Ｐに固定するために床板材Ｐに載せられたタイヤＴに近接させてその前方又は後方に配置されるベルト端部固定具Ａ1 と、同様に床板材Ｐに載せられたタイヤＴの位置に対応して当該床板材Ｐの幅方向に沿ったシーブＧの配置位置を変更可能にして、当該シーブＧを前記タイヤＴにおけるベルト端部固定具Ａ1 の配置位置と反対の側に当該タイヤＴに近接した状態で配置されるベルト中間部支持具Ｂ1 と、係合専用具Ｅを介して床板材Ｐに連結されて、一端部がフックを介して前記ベルト端部固定具Ａ1 に連結されると共に、中間部が前記ベルト中間部支持具Ｂ1 にシーブ取付体Ｍを介して取付けられたシーブＧに掛装されることにより、タイヤＴに巻き掛けられた締付ベルトＶに張力を付与するためのベルト締付機Ｄとで構成される。
【００２７】
次に、図５〜図１３を参照してベルト端部固定具Ａ1 について説明する。図５は、ベルト端部固定具Ａ1 により締付ベルトＶの一端部を床板材Ｐに固定（連結）した状態の斜視図であり、図６は、ベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１レール体Ｒ1 の分解斜視図であり、図７（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１スライド体Ｓ1 を異なる方向から見た斜視図であり、図８は、第１レール体Ｒ1 の平面断面図であり、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに第１レール体Ｒ1 の係合体６を係合させる順序を示す断面図であり、図１０は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合体６を介して第１レール体Ｒ1 を係合させた後に、固縛孔Ｈとの隙間に隙間閉塞板８を挿入する状態を示す図であり、図１１は、図９（ｃ）のＸ−Ｘ線拡大断面図であり、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０に第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１を挿入する順序を示す断面図であり、図１３は、第１レール体Ｒ1 の長手方向に沿って第１スライド体Ｓ1 の係合固定位置が変更される状態を示す図である。
【００２８】
図５〜図９において、ベルト端部固定具Ａ1 は、左右一対の係合体６を介して床板材Ｐの２つの固縛孔Ｈに解除可能に係合される第１レール体Ｒ1 と、当該第１レール体Ｒ1 にスライド可能に挿入されて、長手方向に沿った異なる位置で係合固定される第１スライド体Ｓ1 とで構成される。第１レール体Ｒ1 は、四角筒体の天板部の幅方向に沿ってほぼ半分を欠落させて挿入開口１が形成され、天板部の残った部分が第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１と係合する係合板部２となっていて、使用状態においてタイヤＴと対向する側に配置される第１側板部３の内側面に一定ピッチＱをおいて多数の係合突起体４が突設されている。第１レール体Ｒ1 の内部空間は、第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１が挿入される挿入空間１０となっている。第１レール体Ｒ1 の裏面から前記第１側板部３の側面に亘って断面Ｌ字形の当金５が当てがわれて、溶接により一体に固着されている。当金５の裏面には、床板材Ｐに形成された多数の固縛孔Ｈの幅方向のピッチＪの２倍の中心間距離（２Ｊ）をおいて左右一対の係合体６が溶接により固着されている。係合体６は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに全体が挿入される大きさを有していて、第１レール体Ｒ1 を床板材Ｐの２つの固縛孔Ｈに解除可能に係合させるための部材であって、底板部６ａの両端部に側板部６ｂが一体に起立されて、左右の各側板部６ｂを第１レール体Ｒ1 の幅方向にほぼ二分した場合に、第１レール体Ｒ1 の係合突起体４と反対側の部分は所定高さ分だけ欠落されて、当金５の水平板部５ａとで係合溝７が形成されている。また、後述のように、左右一対の係合体６を介して第１レール体Ｒ1 を床板材Ｐの固縛孔Ｈに解除可能に係合させた場合に、当該係合体６を構成する一対の側板部６ｂの係合溝７と反対側の端面と、固縛孔ＨにおけるタイヤＴの側の端面との間に形成される隙間を解消するための隙間閉塞板８が、当金５の起立板部５ｂに回動可能に連結されている。隙間閉塞板８は、固縛孔Ｈに挿入される本体部８ａと、当金５の起立板部５ｂに連結支点ボルト９を介して回動可能に連結される連結部８ｂと、固縛孔Ｈに本体部８ａが挿入された状態において当該本体部８ａを固縛孔Ｈから脱出させる際に使用される操作部８ｃとの３の部分から成って、連結部８ｂと操作部８ｃとの間に本体部８ａが配置され、しかも連結部８ｂと操作部８ｃとは、本体部８ａの上端部に形成されている。連結支点ボルト９の頭部９ａは、当金５の起立板部５ｂの内側面に形成された円錐状のざくり孔１１に全体が挿入される。また、図１０に示されるように、隙間閉塞板８は、隙間閉塞時において閉塞姿勢を保持するために、操作部８ｃの下面に凹部８ｄが形成されて、隙間閉塞時において、前記凹部８ｄは、当金５の起立板部５ｂに設けられたストッパーピン１２に引っ掛けられるようになっていると共に、非使用時において連結支点ボルト９を中心に上方に向けて回動させて、固縛孔Ｈから脱出させた隙間閉塞板８を支持するためのストッパーピン１３が当金５の起立板部５ｂに形成されている。なお、図６及び図８において、１４は、連結支点ボルト９に螺合されるナットを示し、１５は、隙間閉塞板８の連結部８ｂに設けられたボルト挿通孔を示す。
【００２９】
また、ベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１スライド体Ｓ1 は、図５、図７及び図８に示されるように、第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０に挿入されて、第１側板部３の内側面に設けられた多数の係合突起体４のいずれかに係合される挿入係合板部２１と、当該挿入係合部２１の幅方向の一端部から起立した起立板部２２とから成る。挿入係合板部２１の長手方向に沿った端面には、第１レール体Ｒ1 の第１側板部３の内側面に形成された係合突起体４と係合可能な複数個（実施例では３個）の係合凹部２３が、前記係合突起体４の形成ピッチＱの半分のピッチ（Ｑ／２）で形成されている。第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１の外側には、第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０に第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１を挿入して、第１レール体Ｒ1 の係合突起体４と第１スライド体Ｓ1 の係合凹部２３とを係合させた状態において、第１スライド体Ｓ1 の起立板部２２と第１レール体Ｒ1 の第２側板部１６との間に形成される隙間に挿入されて、第１スライド体Ｓ1 が第１レール体Ｒ1 から抜け出るのを防止する抜出防止板２４が回動可能に連結されている。即ち、起立板部２２の下半部であって、長手方向の一端部には、抜出防止板２４が連結支点ピン２５を介して回動可能に連結されており、起立板部２２の下半部であって、しかも長手方向の両端部には、抜出防止板２４の使用時（水平配置時）及び非使用時（起立時）において過回動を防止するためのストッパーピンがそれぞれ設けられている。また、抜出防止板２４の使用時（水平配置時）において、運搬時の振動等により抜出防止板２４が前記隙間から脱出するのを防止すべく、起立板部２２におけるストッパーピン２６の内側には球面状の係合突起体２８が設けられていると共に、抜出防止板２４の内側面には前記係合突起体２８と係合可能な係合孔２９が形成されている。また、起立板部２２の上半部であって、しかも長手方向の中央部には、締付ベルトＶの一端部に連結されたフックＦ1 の引掛け部Ｆ1aを引っ掛けるための引掛け孔３１が形成されている。また、第１スライド体Ｓ1 の起立板部２２の引掛け孔３１にはフックＦ1 の引掛け部Ｆ1aが引っ掛けられた状態で、タイヤＴに巻き付けられた締付ベルトＶに作用する張力は、図２に示されるように、第１スライド体Ｓ1 に対してタイヤＴ側に僅かに傾斜した斜上方に向いた方向に作用するのに対応させて、第１スライド体Ｓ1 の起立板部２２の上半部は、僅かに傾斜させてある。
【００３０】
上記したベルト端部固定具Ａ1 は、車両運搬車の荷台の幅方向の両端部の床板材Ｐに載せられる被運搬車両のタイヤＴに近接した状態で、当該タイヤＴの前方又は後方の床板材Ｐの２つの固縛孔Ｈに解除可能に係合される。まず、床板材Ｐの２つの固縛孔Ｈに第１レール体Ｒ1 を解除可能に係合させるには、隙間閉塞板８の側がタイヤＴと対向するようにして第１レール体Ｒ1 を床板材Ｐの幅方向Ｋに配置して、タイヤＴの載置予定位置を基準にして、その前方又は後方における床板材Ｐの幅方向Ｋに沿って１つおいた２つの固縛孔Ｈを選択して、左右の各係合体６の係合溝７の側が斜下方を向くように第１レール体Ｒ1 を幅方向に傾斜させて、各係合体６の係合溝７の最奥部まで、床板材Ｐの板体部９１における固縛孔Ｈの反タイヤＴ側の周縁部に臨む部分を挿入して仮係合させた状態にして〔図９（ａ）〕、当該仮係合部を中心に横断面視において第１レール体Ｒ1 を回動させて、係合体６の全体を固縛孔Ｈ内に挿入させる〔図９（ｂ）〕。この状態では、図９（ｂ）に示されるように、係合体６における係合溝７と反対側の端面と、固縛孔ＨにおけるタイヤＴと対向する側の端縁（端面）との間に所定の隙間３２が形成される。最後に、図１０に示されるように、連結支点ボルト９を中心にして、固縛孔Ｈの斜上側方に配置されている隙間閉塞板８を回動させると、当該隙間閉塞板８の操作部８ｃの凹部８ｄがストッパーピン１２に引っ掛かって、隙間閉塞板８の本体部８ａが前記隙間３２に挿入されて、当該隙間３２が閉塞される〔図９（ｃ）〕。
【００３１】
図１１に、床板材Ｐの幅方向に沿った２つの固縛孔Ｈに第１レール体Ｒ1 が左右一対の係合体６を介して係合された状態の平面断面図〔図９（ｃ）のＸ−Ｘ線拡大断面図〕が示されている。第１レール体Ｒ1 は、係合体６の側板部６ｂにおける係合溝７が設けられることにより寸法が短くなった短寸法部分６ｂ1 と、係合体６の端面に当接された隙間閉塞板８とによって、床板材Ｐの前後方向Ｎに対して移動不能になっていると共に、係合体６の各側板部６ｂの短寸法部分６ｂ1 が小判形をした固縛孔Ｈの周縁部に当接することによって、床板材Ｐの幅方向Ｋに対して移動不能になっている。この結果、第１レール体Ｒ1 は、床板材Ｐに対して前後方向Ｎ及び幅方向Ｋの互いに直交する両方向に対して移動不能となって、運搬時の振動、加減速等によっても、当該床板材Ｐにがたつくことなく係合固定される。
【００３２】
上記により、床板材Ｐの幅方向に沿って１つおいた２つの固縛孔Ｈに第１レール体Ｒ1 が左右一対の係合体６を介して係合される。また、床板材Ｐに対する被運搬車両の前後方向Ｎに沿った配置位置の変更により、床板材Ｐに対してベルト端部固定具Ａ1 の位置を変更させる必要が生じた場合には、上記と逆の操作を行って、２つの固縛孔Ｈに対する第１レール体Ｒ1 の係合を解除して、別の位置において２つの固縛孔Ｈに対して左右一対の係合体６を介して第１レール体Ｒ1 を係合させればよい。
【００３３】
また、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 を、当該第１レール体Ｒ1 の長手方向である床板材Ｐの幅方向Ｋに沿った係合固定位置を変更可能にして係合させるには、以下のようにして行う。即ち、第１スライド体Ｓ1 を傾斜姿勢にして、第１レール体Ｒ1 の挿入開口１に第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１を挿入し〔図１２（ａ）〕、その後に当該挿入係合板部２１を起立方向に回動させて起立させる〔図１２（ｂ）〕。この状態において、床板材Ｐに載せられるタイヤＴの幅方向の位置に対応させて、第１スライド体Ｓ1 にフックＦ1 を介して連結される締付ベルトＶが前記タイヤＴの幅方向の中央部に巻き付けられるような床板材Ｐの幅方向Ｋに沿った最適位置において、第１レール体Ｒ1 の係合突起体４に対して第１スライド体Ｓ1 の係合凹部２３を係合させる。上記した最適位置に第１スライド体Ｓ1 が配置されるように、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 を当該第１レール体Ｒ1 の長手方向（床板材Ｐの幅方向Ｋ）にスライドさせ、当該最適位置において、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 を奥側（第１側壁部３の側）に押し込んで、第１レール体Ｒ1 の１ないし複数の係合突起体４と、第１スライド体Ｓ1 の同数の係合凹部２３とを係合させた後に、第１スライド体Ｓ1 の起立板部２２の外側に連結支点ピン２５を支点にして回動可能に連結されて、斜後上方に起立している抜出防止板２４を倒して、第１スライド体Ｓ1 の起立板部２２と第１レール体Ｒ1 の第２側板部１６との間に形成される隙間３４に前記抜出防止板２４を挿入させる〔図１２（ｃ）〕。これにより、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 は、床板材Ｐの前後方向Ｎ及び幅方向Ｋの双方に対して移動することなく、即ち、第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０から第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１が抜け出ることなく、第１レール体Ｒ1 に対する第１スライド体Ｓ1 の起立姿勢を保持して、当該第１レール体Ｒ1 に第１スライド体Ｓ1 が係合固定される。
【００３４】
そして、床板材Ｐの幅方向Ｋに対するタイヤＴの位置が変動した場合には、図８に示されるように、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 を当該第１レール体Ｒ1 の長手方向（床板材Ｐの幅方向Ｋ）にスライドさせて、床板材Ｐの幅方向Ｋに沿ったタイヤＴの配置位置に対応させて最適位置（一端部がフックＦ1 を介して第１スライド体Ｓ1 に連結されて、タイヤＴの外周面に巻き掛けられる締付ベルトＶが当該タイヤＴの幅方向の中央部に配置される位置）において、第１レール体Ｒ1 に対して第１スライド体Ｓ1 を係合し直す。第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１の先端面に設けられた複数の係合凹部２３のピッチは（Ｑ／２）であるので、第１レール体Ｒ1 に対する第１スライド体Ｓ1 の係合固定位置の最少変更長は（Ｑ／２）である。このため、第１スライド体Ｓ1 及び第１レール体Ｒ1 を介して床板材Ｐに一端部が連結固定される締付ベルトＶの床板材Ｐの幅方向Ｋに沿った配置位置の変更は、長さ（Ｑ／２）の単位で行うことが可能となる。
【００３５】
次に、図１〜図３、及び図１４を参照して、タイヤＴを締め付けている締付ベルトＶの中間部を支持するためのベルト中間部支持具Ｂ1 について説明する。ベルト中間部支持具Ｂ1 は、ベルト締付機Ｄから引き出されて、タイヤＴの外周面に巻き付け（巻き掛け）られる締付ベルトＶの巻付角度（巻掛角度）を大きくして、当該タイヤＴの締付けを確実にすること、並びに被運搬車両の車体と干渉することなく、ベルト締付機Ｄによる締付ベルトＶの締付け、及びその解除の各操作を行えるようにすることの２点であって、締付ベルトＶの中間部を部分的に巻き掛けるシーブＧの床板材Ｐの幅方向Ｋに沿った位置を、ベルト端部固定具Ａ1 の第１スライド体Ｓ1 の同方向に沿った配置位置と同一にするものてある。
【００３６】
従って、ベルト中間部支持具Ｂ1 は、前記ベルト端部固定具Ａ1 において、締付ベルトＶの端部をフックＦ1 を介して連結する第１スライド体Ｓ1 に替えて、シーブＧを回転可能に支持するシーブ取付体Ｍが連結された第２スライド体Ｓ2 を使用するのみで、他の構成は、全てベルト端部固定具Ａ1 のままでよい。よって、ベルト中間部支持具Ｂ1 は、前記第１レール体Ｒ1 と同一構成の第２レール体Ｒ2 と、当該第２レール体Ｒ2 に案内されて床板材Ｐの幅方向Ｋにスライド可能であって、当該第２レール体Ｒ2 の長手方向（床板材Ｐの幅方向Ｋ）に沿った多数の異なる位置において係合固定可能な第２スライド体Ｓ2 とで構成されて、当該第２スライド体Ｓ2 に、シーブＧを回転可能に取付けたシーブ取付体Ｍが連結された構成であればよい。
【００３７】
このため、第２レール体Ｒ2 の長手方向（床板材Ｐの幅方向Ｋ）に沿った多数の異なる係合固定位置において係合固定可能なように、当該第２レール体Ｒ2 にスライド可能に係合された第２スライド体Ｓ2 の引掛け孔３１には、シーブ取付体Ｍの本体板部４１に対して回転可能に連結されたフックＦ2 を介して当該シーブ取付体Ｍが連結されている。シーブ取付体Ｍは、本体板部４１の両端部に左右一対の支持板部４２が対向するように折り曲げられた形状であって、対向する一対の支持板部４２の間にシーブＧが配置されて支持軸４３を介して前記一対の支持板部４２に回転可能に支持されている。上記したように、第２レール体Ｒ2 は第１レール体Ｒ1 と、第２スライド体Ｓ2 は第１スライド体Ｓ1 と、それぞれ同一構成であるので、図１〜図３、及び図１４においては、第２レール体Ｒ2 及び第２スライド体Ｓ2 は、第１レール体Ｒ1 及び第１スライド体Ｓ1 に付した符号と同一符号を付してある。
【００３８】
また、本発明におけるベルト締付機Ｄは、タイヤＴの外周面に巻き掛けられる締付ベルトＶに張力を付与できればいかなる構造であっても構わない。図１〜図３及び図１５に示されるベルト締付機Ｄは、ラチェット機構をした形式のものであって、軸方向の両端部に一対のラチェット６１を一体に取付けた巻取軸６２が先端部に回転可能に支持された締付機本体６３と、前記一対のラチェット６１に対して係合・離脱するラチェット係合板６４を備え、前記巻取軸６２に対して回動可能に支持されて当該巻取軸６２に対して締付ベルトＶを巻き取るための巻取レバー６５とから成り、巻取軸６２を中心にして巻取レバー６５を往復回動させると、往回転時には圧縮バネ６６により各ラチェット６１に付勢状態で係合しているラチェット係合板６４により巻取軸６２が回動されて締付ベルトＶを所定長さだけ巻き取ると共に、復回動時には、前記ラチェット係合板６４が各ラチェット６１の爪部の上端面を滑って元の位置に戻ることにより、締付ベルトＶを徐々に巻き取って当該締付ベルトＶに所定の張力を付与する構成である。また、締付ベルトＶの巻取時には、圧縮バネ（図示せず）の付勢力により、逆転防止用係合板６７が各ラチェット６１に係合していて、締付ベルトＶの巻取時における巻取軸６２の逆回転を防止している。なお、締付ベルトＶを巻き戻すには、巻取レバー６５を通常の巻取回動端を超えて回動させることにより、締付機本体６３の先端のカム板６８のカム作用によって、ラチェット係合板６４及び逆転防止用係合板６７とラチェット６１との係合が解除されて、締付ベルトＶが巻き戻される。
【００３９】
そして、ベルト締付機Ｄとの関係における本発明の意義は、ベルト締付機Ｄの構造ではなくて、当該ベルト締付機Ｄを床板材Ｐに固定する構造に存在する。ベルト締付機Ｄの締付機本体６３の後端部に幅方向に配置された連結ロッド６９には、当該ベルト締付機Ｄを床板材Ｐに連結するための係合専用具Ｅが数個のチェーン子７１を介して連結されている。
【００４０】
次に、図１５及び図１６を参照して、係合専用具Ｅについて説明する。図１６（ａ），（ｂ）は、それぞれ床板材Ｐの固縛孔Ｈに対して係合専用具Ｅが係合される前後を示す断面図である。係合専用具Ｅは、床板材Ｐの固縛孔Ｈに解除可能に係合されて、ベルト締付機Ｄを床板材Ｐの任意の位置に連結可能にするための部材であって、固縛孔Ｈを覆うように配置される覆板７２の裏面に係合体７３が溶接により一体に固着され、係合体７３の底板部７３ａから前記覆板７２を貫通してチェーン子固定軸７４が当該覆板７２の上面に突出され、当該チェーン子固定軸７４における覆板７２の上面からの突出部７２ａに、環状のチェーン子を半分に切断したＵ字状のチェーン子連結具７５が溶接により固着されている。覆板７２の裏面に固着された係合体７３は、前記第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の裏面に固着された係合体６とほぼ同一構造であって、底板部７３ａの両端部に側板部７３ｂが上方に向けて折り曲げられて、平面視において両側板部７３ｂにおける覆板７２の端縁から配置状態で床板材Ｐの前後方向Ｎに突出した部分には、覆板７２との間で係合溝７６が形成されるように切り欠かれている。床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合専用具Ｅを配置した状態において、係合体７３における床板材Ｐの前後方向Ｎに沿って係合溝７６が設けられている部分は、覆板７２の一方の端縁から大きく突出しているが、固縛孔Ｈに対して係合体７３を係合可能にするために、当該係合体７３における反対側の部分は、覆板７２の他方の端縁から内方に入り込んで配置されていると共に、その下半部には切欠き７７が形成されている。
【００４１】
そして、係合専用具Ｅを床板材Ｐの固縛孔Ｈに解除可能に係合させるには、以下のようにして行う。まず、覆板７２の裏面に一体に固着された係合体７３の係合溝７６の側をタイヤＴと反対側を向けて、当該係合溝７６に床板材Ｐの板体部９１の周縁部を挿入して仮係合させ〔図１６（ａ）〕、当該仮係合部を中心にして係合専用具Ｅを回動させて、係合体７３の全体を固縛孔Ｈ内に挿入すると、前記板体部９１における固縛孔Ｈに臨む部分の全周に亘って載置された状態となって〔図１６（ｂ）〕、締付ベルトＶは、複数のチェーン子７１及び係合専用具Ｅを介して床板材Ｐに連結される。なお、床板材Ｐにおけるベルト締付機Ｄの配置位置の変更のために、固縛孔Ｈと係合専用具Ｅの係合体７３との係合を解除するには、上記と逆の順序で各操作を行えばよい。
【００４２】
上記の状態で、ベルト締付機Ｄによって、タイヤＴに巻き掛けられた締付ベルトＶに張力を付与すると、当該ベルト締付機Ｄ及び複数のチェーン子７１を介して締付ベルトＶに連結された係合専用具Ｅは、タイヤＴの側であって、しかも床板材Ｐとほぼ平行な方向に引っ張られて、係合体７３のタイヤＴ側の端面が固縛孔ＨのタイヤＴ側の内端面に圧接すると共に、係合溝７６の下面が床板材Ｐの板体部９１の下面に圧接することにより、固縛孔Ｈに対する係合体７３の係合状態が維持される。
【００４３】
そして、上記したベルト端部固定具Ａ1 、ベルト中間部支持具Ｂ1 、ベルト締付機Ｄ、及び係合専用具Ｅを用いて、車両運搬車の荷台の左右両端部に前後方向に配置した床板材Ｐに載せられた被運搬車両のタイヤＴを固縛するには、以下のようにして行う。まず、ベルト端部固定具Ａ1 の構成、及び床板材Ｐに対する係合構造について詳述したように、タイヤＴの前方及び後方の固縛孔Ｈにベルト端部固定具Ａ1 の第１レール体Ｒ1 及びベルト中間部支持具Ｂ1 の第２レール体Ｒ2 を、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の裏面に固着された左右一対の係合体６並びに第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 に連結されている隙間閉塞板８を介して係合固定する。第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の裏面の各係合体６は、係合溝７の側が反タイヤＴ側を向くように配置する。一方、図２に示されるように、ベルト中間部支持具Ｂ1 に対してタイヤＴと反対の側であって、しかも平面視において被運搬車両Ｃの車体９３との干渉を回避してベルト締付機Ｄを係合専用具Ｅを介して床板材Ｐに連結する。床板材Ｐの固縛孔Ｈに対してベルト締付機Ｄを連結する構造は、上記した通りであって、固縛孔Ｈに係合体７３を介して係合された係合専用具Ｅと複数のチェーン子７１を介して床板材Ｐの固縛孔Ｈにベルト締付機Ｄを連結する。
【００４４】
次に、締付ベルトＶがタイヤＴの幅方向の中央部に巻き掛けられるように、ベルト端部固定具Ａ1 の第１レール体Ｒ1 に対する第１スライド体Ｓ1 の床板材Ｐの幅方向Ｋに沿った係合固定位置、及び中間部支持具Ｂ1 の第２レール体Ｒ2 に対する第２スライド体Ｓ2 の同様の方向の係合固定位置をそれぞれ定める。具体的には、上記したように、第１レール体Ｒ1 （第２レール体Ｒ2 ）の第１側板部３の内側面にピッチＱで設けられた多数の係合突起体４のうち、上記した係合固定位置になるものを選択して、選択された１ないし複数の第１レール体Ｒ1 （第２レール体Ｒ2 ）の係合突起体４と、第１スライド体Ｓ1 （第２スライド体Ｓ2 ）の係合凹部２３とを係合させ、第１スライド体Ｓ1 （第２スライド体Ｓ2 ）の起立板部２２と第１レール体Ｒ1 （第２レール体Ｒ2 ）の第２側板部１６との間に形成された隙間３４に、第１スライド体Ｓ1 （第２スライド体Ｓ2 ）の起立板部２２の外側面に回動可能に連結された抜出防止板２４を挿入して行う。
【００４５】
これにより、ベルト締付機Ｄから引き出されてタイヤＴに巻き掛けられる締付ベルトＶは、当該タイヤＴの幅方向の中央部に配置可能となる。締付ベルトＶの一端部は、フックＦ1 を介してベルト端部固定具Ａ1 の第１スライド体Ｓ1 の引掛け孔３１に引っ掛けられると共に、当該締付ベルトＶの中間部は、ベルト中間部支持具Ｂ1 の第２スライド体Ｓ2 に連結されたシーブＧに巻き掛けられ、この状態でベルト締付機Ｄにより締付ベルトＶに張力を付与すると、図１〜図３に示されるように、締付ベルトＶの張力によりタイヤＴは、タイヤＴに対する締付ベルトＶの巻掛け角度を大きく確保した状態で、床板材Ｐに対して垂直下方に押し付けられるため、床板材Ｐに対してタイヤＴが安定した状態でしっかりと固縛される。なお、図１〜図３においては、被運搬車両の左前側のタイヤＴを固縛している状態を図示している。
【００４６】
タイヤＴが締付ベルトＶにより固縛された状態では、ベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１スライド体Ｓ1 には、タイヤＴの側に向いた斜方向の張力が作用して、第１スライド体Ｓ1 に作用する張力は、第１レール体Ｒ1 の係合板部２で支持されて、係合体６は、隙間閉塞板８を介して固縛孔ＨのタイヤＴ側の端縁部に圧接されると共に、係合溝７の下端面は、床板材Ｐの板体部９１の裏面に圧接される。これにより、締付ベルトＶの一端部がベルト端部固定具Ａ1 を介して床板材Ｐに固定（連結）される。また、締付ベルトＶに作用する張力は、固縛孔Ｈに対する係合体６の係合を確実にするように作用するので、締付ベルトＶに張力が作用している限り、固縛孔Ｈと係合体６との係合が緩んだり、甚だしい場合には解除されたりすることはない。ベルト中間部支持具Ｂ1 の第２レール体Ｒ1 の裏面に固着された係合体６と固縛孔Ｈとの係合関係も、上記した係合関係と同一である。更に、ベルト締付機Ｄを床板材Ｐに連結している係合専用具Ｅには、床板材Ｐに対してほぼ平行な張力が作用して、係合体７３の係合溝７６と反対側の端面が固縛孔Ｈの内周面に圧接すると共に、係合溝７６の下面７６ａが床板材Ｐの板体部９１の下面に圧接して、締付ベルトＶに作用する張力により係合状態が維持される。
【００４７】
そして、床板材Ｐの幅方向に対する被運搬車両ＣのタイヤＴの位置が変動して、締付ベルトＶがタイヤＴの幅方向の中央部から大きくずれる場合には、ベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１スライド体Ｓ1 が第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０から抜け出るのを防止するために当該第１スライド体Ｓ1 の背面と第１レール体Ｒ1 の第２側板部１６との間の隙間に挿入されている抜出防止板２４を脱出させて、第１レール体Ｒ1 に長手方向（床板材Ｐの幅方向Ｋ）に対する係合固定位置の変更を行う。即ち、タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶが配置されるように、第１スライド体Ｓ1 を第１レール体Ｒ1 に案内させて必要な方向に必要の長さだけスライドさせて、第１スライド体Ｓ1 の係合凹部２３を第１レール体Ｒ1 の別の係合突起体４に係合させることにより、第１レール体Ｒ1 の長手方向に対する第１スライド体Ｓ1 の係合固定位置の変更を行う。なお、ベルト中間部支持具Ｂ1 の第２スライド体Ｓ2 に関しても、床板材Ｐの幅方向Ｋに沿ってベルト端部固定具Ａ1 の第１スライド体Ｓ1 と同一位置となるように、第２レール体Ｒ2 に対する係合固定位置を変更させる。
【００４８】
普通乗用車のタイヤ幅は、ほぼ１５０ｍｍであって、締付ベルトＶの幅が５０ｍｍで、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 に設けられた多数の係合突起体４のピッチＱが５０ｍｍの場合には、２５ｍｍを最少単位として、床板材Ｐの幅方向Ｋに対する締付ベルトＶの配置位置を変更できるので、床板材Ｐに載せられたタイヤＴの幅方向のほぼ中央部に締付ベルトＶを配置できる。また、普通乗用車及び軽自動車のタイヤ間距離（トレッド寸法）は、それぞれ１５００ｍｍ，１３００ｍｍ前後のものが大半であって、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 は、それぞれ片側で２００ｍｍの調整が可能であるので、床板材Ｐの幅方向Ｋの中央部に各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 を配置しておけば、ほぼ全ての車種に対して対応できる。
【００４９】
ここで、床板材Ｐに対するタイヤＴの位置が幅方向Ｋに大きくずれて、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の最端部に第１及び第２の各スライド体Ｓ1 ，Ｓ2 を配置しても、タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶを配置できない場合には、床板材Ｐの幅方向Ｋに対する第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の係合固定位置を変更すればよい。この操作は、固縛孔Ｈから隙間閉塞板８を脱出させた状態で、固縛孔Ｈに対して係合体６を係合させる場合と逆の順序で各操作を行うことにより、固縛孔Ｈに対する係合体６の係合を簡単に解除できる。
【００５０】
また、特定の車種の被運搬車両を繰り返して運搬する場合には、車両運搬車の床板材Ｐに対する前後方向Ｎの位置はほぼ一定しているので、ベルト端部固定具Ａ1 の第１レール体Ｒ1 及びベルト中間部支持具Ｂ1 の第２レール体Ｒ2 をそのまま固縛孔Ｈに係合させたままで、第１及び第２の各スライド体Ｓ1 ，Ｓ2 を取り外しておいても、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 の高さはそれ程高くないので、車両運搬車の荷台に対する被運搬車両の搬入・搬出には殆ど支障がない。このため、床板材Ｐに係合されたままの第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 は、被運搬車両の搬入時における荷台（又は床板材Ｐ）の前後方向Ｎの位置決め部材として機能して、被運搬車両の搬入がし易くなる。また、車両運搬車が空荷で走行する際においても、第１及び第２の各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 と固縛孔Ｈとの間に形成される隙間３２は隙間閉塞板８により閉塞されているため、各レール体Ｒ1 ，Ｒ2 ががたつかなくなる。
【００５１】
また、実施例１では、タイヤＴに対する締付ベルトＶの巻掛角度を保持し、しかも平面視における締付ベルトＶの配置位置を車体９３の外側に配置すべく、締付ベルトＶの配置位置を変更させるために締付ベルトＶの中間部を巻き掛けるためのベルト中間部巻掛部材としてシーブＧが使用されており、締付ベルトＶの損傷が少ない等の利点がある。しかし、本発明におけるベルト中間部巻掛部材は、上記機能を奏すれば足りるので、非回転の棒材等であっても機能を発揮し得る。
【００５２】
なお、実施例１において、締付ベルトＶの一端部はフックＦ1 を介して第１スライド体Ｓ1 に連結されているが、締付ベルトＶの一端部は第１スライド体Ｓ1 に直接に連結してもよい。全く同様に、シーブＧは、シーブ取付体Ｍを介して第２スライド体Ｓ2 に連結されているが、当該第２スライド体Ｓ2 にシーブＧを直接に支持してもよい。
【００５３】
次に、別の実施例のベルト端部固定具Ａ2 〜Ａ6 （ベルト中間部支持具Ｂ2 〜Ｂ6 ）について簡単に説明する。なお、各ベルト端部固定具Ａ2 〜Ａ6 に関しては、上記したベルト端部固定具Ａ1 と異なる部分についてのみ説明する。
【実施例２】
【００５４】
また、図１７及び図１８には、実施例２のベルト端部固定具Ａ2 が示されている。ベルト端部固定具Ａ2 は、断面Ｌ字形のベース板８１の上面にフック係合板８２が溶接により一体に固着され、前記ベース板８１の裏面における長手方向の両端部に一対の係合体８３が溶接により固着された構成である。フック係合板８２は、ベース板８１に固着される固着板部８２ａと、当該固着板部８２ａに対して僅かに鈍角状となって斜上方に起立された係合板部８２ｂとから成り、当該係合板部８２ｂには、長手方向に沿ったスライド孔８４が形成されて、当該スライド孔８４の上方には、半円状をした多数の係合孔８５が所定のピッチで当該スライド孔８４に連通して形成された構成である。また、ベース板８１の起立板部における一方の係合体８３が配置されている部分には、隙間閉塞板８６が回動可能に連結されている。係合体８３における隙間閉塞板８６が配置された側と反対の側には、係合溝８７が形成されている。なお、ベルト中間部支持具Ｂ2 は、ベルト端部固定具Ａ1 と同一構成である。
【００５５】
このため、一対の係合体８３によって、床板材Ｐの１つをおいた２つの固縛孔Ｈにベルト端部固定具Ａ2 を係合固定させて、フック係合板８２に設けられた多数の係合孔８５のうち床板材Ｐの幅方向Ｋに沿ったタイヤＴの位置に対応した係合孔８５を選択して、選択された当該係合孔８５に、締付ベルトＶの一端部に連結されたフックＦ1 を係合させることにより、タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶを配置して、固縛可能となる。
【実施例３】
【００５６】
また、図１９には、実施例３のベルト端部固定具Ａ3 （ベルト中間部支持具Ｂ3 ）が示されている。ベルト端部固定具Ａ3 は、前記ベルト端部固定具Ａ2 のスライド孔８４及び係合孔８５を、所定ピッチで独立配置された多数の係合孔８８に変更したものであって、他の構成は、前記ベルト端部固定具Ａ2 と同一である。
【実施例４】
【００５７】
また、図２０には、実施例４のベルト端部固定具Ａ4 （ベルト中間部支持具Ｂ4 ）が示されている。ベルト端部固定具Ａ4 は、断面Ｌ字状をしたベース板１０１の水平板部１０１ａの上面に断面円形のガイドロッド１０２が支持板１０３を介して固着されている。支持板１０３の両端部の上面に固着されたストッパー体１０４を介してガイドロッド１０２は、ベース板１０１の水平板部１０１ａに固着されることにより、ガイドロッド１０２と支持板１０３との間には、スライド空間が形成される。前記ガイドロッド１０２の外側に円筒状をしたスライダー１０５がスライド可能に嵌合され、スライダー１０５には、周方向に沿って所定間隔をおいて被引掛け体１０６とナット体１０７とが固着されている。ベース板１０１の水平板部１０１ａの下面の両端部には、係合体１０８が固着されている。なお、図２０において、１０９は、固縛孔Ｈに挿入された係合体１０８と当該固縛孔Ｈとの隙間を閉塞する隙間閉塞板を示し、１１１は、係合体１０８に設けられた係合孔を示す。
【００５８】
実施例４のベルト端部固定具Ａ4 は、床板材Ｐの幅方向Ｋに沿ったタイヤＴの位置に対応させて、スライダー１０５を床板材Ｐの幅方向Ｋにスライドさせることにより、フックＦ1 を介して被引掛け体１０６に引っ掛けられた締付ベルトＶをタイヤＴの幅方向の中央部に自在に配置させられる。なお、ガイドロッド１０２に対するスライダー１０５の位置が定められた状態において、ナット体１０７に締付ボルト１１２を螺合させて、ガイドロッド１０２に対するスライダー１０５の位置を固定する。
【実施例５】
【００５９】
また、図２１には、実施例５のベルト端部固定具Ａ5 が示されている。ベルト端部固定具Ａ5 は、前記ベルト端部固定具Ａ4 において、ガイドロッド１０２に対するスライダー１０５の固定構造が異なるのみである。即ち、ガイドロッド１０２には、長手方向に沿って所定間隔をおいてピン挿通孔１１３が半径方向に沿って貫通されていると共に、円筒状のスライダー１０５にも対応するピン挿通孔１１４が貫通して設けられ、ガイドロッド１０２に対するスライダー１０５の位置が定まった部分において、ガイドロッド１０２及びスライダー１０５の各ピン挿通孔１１３，１１４にスナップピン１１５の直線部を挿通して、ガイドロッド１０２の軸方向に対するスライダー１０５の位置を定めると共に、ガイドロッド１０２に対してスライダー１０５が廻るのを防止する。
【実施例６】
【００６０】
また、図２２には、実施例６のベルト端部固定具Ａ6 （ベルト中間部支持具Ｂ6 ）が示されている。ベルト端部固定具Ａ6 は、一端部に専用のベルト金具１２１が取付けられている締付ベルトＶに対応させたものであって、実施例１の第１スライド体Ｓ1 と同様の構成の第１スライド体Ｓ1'に、前記ベルト金具１２１と係合可能なベルト金具係合体１２２が、第１レール体Ｒ1 の長手方向に沿った回動軸１２３を中心にして回動可能に連結された構成である。ベルト金具１２１の長手方向の両端部には、第１及び第２の各係合溝１２４ａ，１２４ｂが側面に開口して形成され、内部には支点ピン１２７を支点にして係合レバー１２５の一端の係合段部１２５ａが反ベルト側に付勢された状態で当該係合レバー１２５が回動可能に配設されている。係合レバー１２５における係合段部１２５ａと反対の端部は解除操作部１２５ｂとなっている。
【００６１】
また、第１スライド体Ｓ1'に回動可能に連結されたベルト金具係合体１２２には、ベルト金具１２１の第１及び第２の各係合溝１２４ａ，１２４ｂと係合可能な一対の係合板部１２６が形成されている。このため、係合レバー１２５の解除操作部１２５ｂを反ベルト側に押し下げた状態で、ベルト金具１２１の各係合溝１２４ａ，１２４ｂとベルト金具係合体１２２の各係合板部１２６とを係合させた状態で、係合レバー１２５の解除操作部１２５ｂを開放させると、当該係合レバー１２５の一端部の係合段部１２５ａが反ベルト側に変位するように当該係合レバー１２５が回動して、ベルト金具１２１の第１係合溝１２４ａの部分は、係合レバー１２５の係合段部１２５ａと協働して、ベルト金具係合体１２２の一方の係合板部１２６に係合される。また、ベルト金具１２１とベルト金具係合体１２２とが上記のようにして係合している状態において、係合レバー１２５の解除操作部１２５ｂを押し下げると前記係合が解除されて、ベルト金具係合体１２２からベルト金具１２１を分離できる。なお、第１レール体Ｒ1 及び第１スライド体Ｓ1'の構成は、ベルト端部固定具Ａ1 の説明で述べた通りである。
【００６２】
従って、ベルト端部固定具Ａ6 は、ベルト金具１２１が一端部に連結された締付ベルトＶに対してのみ使用されることになる。
【００６３】
また、実施例１では、タイヤＴに巻き掛けられた締付ベルトＶが引っ張られて当該締付ベルトＶに張力が付与される構成であるが、図２３に示されるように、締付ベルトを第１及び第２の各締付ベルトＶ1 ，Ｖ2 に分割すると共に、タイヤＴに対するベルト締付機Ｄの配置を前後反転させて、一端部が係合専用具Ｅ’を介して固縛孔Ｈに係合されている第２締付ベルトＶ2 を巻き取る構成にしてもよい。この構成によって、第１及び第２の各締付ベルトＶ1 ，Ｖ2 に張力を付与する際に、タイヤＴに巻き掛けられている第１締付ベルトＶ1 が殆ど引っ張られないので、締付ベルトの締付時においてタイヤＴに対する第１締付ベルトＶ1 の幅方向の位置が変化せず、しかもタイヤＴに対して第１締付ベルトＶ1 が摺動しないので、当該タイヤＴが損傷されない等の利点がある。
【００６４】
上記において種々の実施例を挙げて本発明について説明したが、本発明におけるベルト端部固定具、及びベルト中間部支持具を床板材の固縛孔に解除可能に係合させるための係合体としての基本機能は、固縛孔に係合可能であって、締付ベルトに作用する張力により係合が一層強固になる構造であれば、如何なる構造であってもよい。また、上記各実施例の係合体は、小判状の固縛孔に対応したものであるが、係合体の形状自体は、固縛孔との関係で変化する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るタイヤ固縛装置により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられたタイヤＴが固縛された状態の斜視図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく側面図である。
【図４】床板材Ｐの部分斜視図である。
【図５】ベルト端部固定具Ａ1 により締付ベルトＶの一端部を床板材Ｐに固定（連結）した状態の斜視図である。
【図６】ベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１レール体Ｒ1 の分解斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト端部固定具Ａ1 を構成する第１スライド体Ｓ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図８】第１レール体Ｒ1 の平面断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに第１レール体Ｒ1 の係合体６を係合させる順序を示す断面図である。
【図１０】床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合体６を介して第１レール体Ｒ1 を係合させた後に、固縛孔Ｈとの隙間に隙間閉塞板８を挿入する状態を示す図である。
【図１１】図９（ｃ）のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第１レール体Ｒ1 の挿入空間１０に第１スライド体Ｓ1 の挿入係合板部２１を挿入する順序を示す断面図である。
【図１３】第１レール体Ｒ1 の長手方向に沿って第１スライド体Ｓ1 の係合固定位置が変更される状態を示す図である。
【図１４】ベルト中間部支持具Ｂ2 の使用状態の斜視図である。
【図１５】ベルト締付機Ｄの斜視図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ係合専用具Ｅの係合体７３が固縛孔Ｈに係合される途中の状態、及び係合状態を示す断面図である。
【図１７】ベルト端部固定具Ａ2 の使用状態の斜視図である。
【図１８】固縛孔Ｈに対するベルト端部固定具Ａ2 の係合状態を示す断面図である。
【図１９】ベルト端部固定具Ａ3 の使用状態の斜視図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト端部固定具Ａ4 の斜視図、及び断面図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト端部固定具Ａ5 の斜視図、及び断面図である。
【図２２】実施例６のベルト端部固定具Ａ6 の斜視図である。
【図２３】第１及び第２の各締付ベルトＶ1 ，Ｖ2 を用いてタイヤＴを固縛する場合の側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ1 〜Ａ6 ：ベルト端部固定具
Ｂ1 〜Ｂ6 ：ベルト中間部支持具
Ｃ：被運搬車両
Ｄ：ベルト締付機
Ｅ：係合専用具
Ｆ1,Ｆ2 ：フック
Ｇ：シーブ（ベルト中間部巻掛部材）
Ｈ：固縛孔
Ｋ：床板材の幅方向
Ｍ：シーブ取付体
Ｎ：床板材の前後方向
Ｐ：床板材
Ｒ1 ：第１レール体（固定具本体）
Ｒ2 ：第２レール体（支持具本体）
Ｓ1 ：第１スライド体
Ｓ2 ：第２スライド体
Ｔ：タイヤ
Ｖ：締付ベルト
６，７３：係合体
８：隙間閉塞板
２４：抜出防止板
７２：覆板（係合具本体）
７５：チェーン子連結具（係合具本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005015033.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005015033.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005015033.tif 000019
【図１９】
0005015033.tif 000020
【図２０】
0005015033.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005015033.tif 000023
【図２３】
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