(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム表面に、オルガノポリシロキサンよりなるフィルム摩擦係数低下剤が存在し、フィルム幅手方向中央部のＪＩＳ Ｋ ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．３〜１．０、及びフィルム幅手方向端部のＪＩＳ Ｋ ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．２７〜１．１であり、フィルム幅手方向の中央部から端部までのフィルム動摩擦係数の変動が少ないものであり、
フィルム動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝０．９０〜１．１０
であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１ は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１ は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１ 、及びＲ２ は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１ とＲ２ は異なっており、ＲとＲ１ 、ＲとＲ２ は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１ 基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２ 基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【請求項３】
一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１ とＲ２ は異なった置換基であることを特徴とする、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることを特徴とする、請求項２または３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜１０００であることを特徴とする、請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜５００であることを特徴とする、請求項２〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法で、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（以下、支持体という）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法であって、樹脂溶液（ドープ）に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンが含まれていることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法で、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法であって、巻き取り前の搬送フィルムの表面に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．０３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンまたはその溶液を塗布するか、または噴射により吹き付けることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものであることを特徴とする、請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。  一般式（１）            Ｒ          Ｒ１            ｜          ｜        Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ            ｜          ｜            Ｒ          Ｒ  式中、ＲとＲ１ は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１ は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。  一般式（２）            Ｒ          Ｒ１               Ｒ２            ｜          ｜                ｜        Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ            ｜          ｜                ｜            Ｒ          Ｒ                Ｒ  式中、Ｒ、Ｒ１ 、及びＲ２ は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１ とＲ２ は異なっており、ＲとＲ１ 、ＲとＲ２ は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１ 基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２ 基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【請求項１０】
一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１ とＲ２ は異なった置換基であることを特徴とする、請求項９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜１０００であることを特徴とする、請求項９〜１１のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜５００であることを特徴とする、請求項９〜１２のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする、偏光板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の偏光板を用いたことを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ、液晶ディスプレイ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、その製造方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、その画質の向上や高精細化技術の向上により、テレビや大型モニターに使用されるようになってきており、特に、これら液晶表示装置の液晶ディスプレイの大画面化の要望が液晶表示装置の材料にも強くなり、部材としての光学フィルムの大サイズ化、光学フィルムの広幅化が求められている。
【０００３】
また一方で、液晶ディスプレイの薄軽化、および部材としての光学フィルムの薄膜化が進み、このような広幅フィルム、薄膜フィルムではフィルム巻き取り時に、フィルムにかかる負荷が増加するので、巻き取りフィルムの品質はより一層不利になるという問題があった。
【０００４】
特に、フィルムの巻き取り時での、あるいはまた巻き取り後経時での凸状故障が不利になるので、より安定な巻き取り品質が求められる。
【０００５】
このような光学フィルムの製造において、下記の特許文献１〜特許文献５に記載されているように、フィルム表面の摩擦係数、表面粗さなどを規定し、巻き品質を改善しようとする試みは、従来行なわれていた。
【０００６】
下記の特許文献１には、温度２３℃湿度５５％でのフィルム接触面同士の摩擦係数をａ、温度２３℃湿度８０％での同係数をｂ、および温度２３℃湿度８５％での同係数をｃとする時、
１．０≦ｂ／ａ≦１．５、かつ１．０≦ｃ／ａ≦５．０
なる関係が成立する、厚さ６０μｍ以下のセルロースエステルフィルムが開示されている。特許文献１によれば、フィルム厚が薄くても、しわや折れが生じることのないセルロースエステルフィルムを得ることができると記載されている。
【０００７】
また下記の特許文献２には、厚さ１０〜５０μｍのセルロースエステルフィルムであって、該フィルムを２３℃、関係湿度５５％ＲＨの環境下に、２４時間調湿した後に計測されるフィルムの一方の面と他方の面同士の間の動摩擦係数をＭ（５５）とするとき、Ｍ（５５）≦０．９０であり、該フィルムを２３℃、関係湿度６５％ＲＨの環境下に、２４時間調湿した後に計測されるフィルムの一方の面と他方の面同士の間の動摩擦係数をＭ（６５）とするとき、
１．０≦Ｍ（６５）／Ｍ（５５）≦１．２
である、セルロースエステルフィルムが開示されている。
【０００８】
特許文献２によれば、液晶表示素子の薄膜化に伴い、偏光板用保護フィルムを薄膜化した場合においても、表面物理特性が改良されており、ロール状に巻き取った時の凸状押され故障の発生が少なく、フィルム同士の滑り性が良好で、フィルム同士の貼り付きの発生頻度が少なく、生産性にも優れている偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムを得ることができると記載されている。
【０００９】
さらに、下記の特許文献３には、製造後のセルロースエステルフィルムを、温度８０℃、関係湿度９０％ＲＨの環境条件下に４８時間放置して、調温調湿処理を行なった後の同フィルムの表裏両面のうちの少なくとも一方の面の屈折率と、製造後のセルロースエステルフィルムを、温度２３℃、関係湿度５５％ＲＨの環境条件下に４８時間放置した後の同フィルムの同側面の屈折率との差が、０．００８０以下であるセルロースエステルフィルムが開示されている。
【００１０】
特許文献３によれば、液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される液晶表示素子すなわち偏光板の高生産性化（生産量増大）に伴い、偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムのいわゆる巻品質を改善する。特にフィルムの巻取り時における貼り付き故障の発生防止を改善し、偏光板用保護フィルムの高生産性化を可能とすると記載されている。
【００１１】
下記の特許文献４には、マット剤を含むセルロースエステルフィルムであって、点接触荷重Ａにおける動摩擦係数をμＡ、面接触（見かけ面積６３×６３ｍｍ２）荷重Ｂにおける動摩擦係数をμＢとするとき、
０．５≦μＡ≦１．５    及び    １．０≦μＡ／μＢ≦１．３
であるセルロースエステルフィルムが開示されている。
【００１２】
特許文献４によれば、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用の保護フィルムとして有用であり、特に５０００ｍ以上の巻取り品で巻品質の改善を図ることができるセルロースエステルフィルムについて、例えば５０００ｍ巻以上の巻径アップのような大きい負荷のかかる巻き取り品でも、巻品質の劣化を抑えることができるセルロースエステルフィルムを得ることができると記載されている。
【００１３】
また下記の特許文献５には、マット剤を含むセルロースエステルフィルムを製膜する工程と、巻き取り直後のセルロースエステルフィルムの摩擦係数を検知する工程とを有し、製膜工程において、検知工程からのフィルム摩擦係数の検知値に基づいてマット剤の添加量を調整する、セルロースエステルフィルムの製造方法が開示されている。
【００１４】
特許文献５によれば、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用の保護フィルムとして有用であり、特に５０００ｍ以上の巻取り品で巻品質の改善を図ることができるセルロースエステルフィルムについて、例えば５０００ｍ巻以上の巻径アップのような大きい負荷のかかる巻き取り品でも、巻品質の劣化を抑えることができると記載されている。
【特許文献１】特開２００３−９６２０８号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８９８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５９７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２９８５５９号公報
【特許文献５】特開２００５−３１３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１〜５に記載の従来技術によっても、フィルムの巻き品質の改善効果は不充分であり、特に、広幅フィルムにおいては、巻き品質に対してより故障が起きやすくなっており、従来技術、及び類似の技術では改善は達成できないという問題があった。
【００１６】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルム等として用いられる光学フィルムについて、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障等）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで改善し、さらには、スベリ性が向上しているため、固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与することができ、特に、広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズの上昇が抑えられて、透明性の高いかつ光学特性が安定したフィルムを得ることができ、光学フィルムの薄膜化、高品質化の要求、および光学フィルムの品質の要求レベルにも、充分に応えることができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得る、光学フィルム、その製造方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、光学フィルムの広幅化で生じる巻き性劣化（凸状故障）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、フィルム幅間の動摩擦係数の偏差を小さくすることで、改善できることを見出した。
【００１８】
すなわち、光学フィルムの広幅化で生じる巻き性の凸状の劣化は、元巻きフィルムの巻きフィルム間の抵抗（摩擦、ブロッキング）、幅間（フィルム幅手方向の間）での抵抗の差によって起きている。つまり、フィルムを巻いた時に、巻きフィルム間の抵抗が、フィルム中央部から同端部に向けて逃げていく際に、フィルム幅間での抵抗の差により、いわゆる逃げがなくなり、凸状故障となって発生する。従って、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、幅間の動摩擦係数の偏差を小さくすることで、その逃げが起きやすくなり、凸状故障としての発生を抑えることができるものである。
【００１９】
そして、フィルム表面の動摩擦係数を低下させたことによるフィルムのスベリ性の向上により、従来の固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与することができ、さらに、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができて、上記の従来の問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、フィルム表面に、オルガノポリシロキサンよりなるフィルム摩擦係数低下剤が存在し、フィルム幅手方向中央部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数０．３〜１．０、及びフィルム幅手方向端部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．２７〜１．１であり、フィルム幅手方向の中央部から端部までのフィルム動摩擦係数の変動が少ないものであり、
フィルム動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝０．９０〜１．１０
であることを特徴としている。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムであって、オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものであることを特徴としている。
【００２２】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【００２３】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２  は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の光学フィルムであって、一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であることを特徴としている。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の光学フィルムであって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることを特徴としている。
【００２６】
請求項５の発明は、請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜１０００であることを特徴としている。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項２〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜５００であることを特徴としている。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（以下、支持体という）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、樹脂溶液（ドープ）に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンが含まれていることを特徴としている。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、巻き取り前の搬送フィルムの表面に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．０３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンまたはその溶液を、塗布するか、または噴射により吹き付けることを特徴としている。
【００３０】
請求項９の発明は、請求項７または８に記載の光学フィルムの製造方法であって、オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものであることを特徴としている。
【００３１】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【００３２】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【００３３】
請求項１０の発明は、請求項７または８に記載の光学フィルムの製造方法であって、一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であることを特徴としている。
【００３４】
請求項１１の発明は、請求項９または１０に記載の光学フィルムの製造方法であって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることを特徴としている。
【００３５】
請求項１２の発明は、請求項９〜１１のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜１０００であることを特徴としている。
【００３６】
請求項１３の発明は、請求項９〜１２のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜５００であることを特徴としている。
【００３７】
請求項１４の偏光板の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴としている。
【００３８】
請求項１５の表示装置の発明は、請求項１４に記載の偏光板を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１に記載の光学フィルムの発明は、フィルム表面に、オルガノポリシロキサンよりなるフィルム摩擦係数低下剤が存在し、フィルム幅手方向中央部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．３〜１．０、及びフィルム幅手方向端部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．２７〜１．１であり、フィルム幅手方向の中央部から端部までのフィルム動摩擦係数の変動が少ないものであり、
フィルム動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝０．９０〜１．１０
であるもので、請求項１の光学フィルムの発明によれば、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで改善し、さらには、スベリ性が向上しているため、固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与することができ、特に、広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズの上昇が抑えられて、透明性の高いかつ光学特性が安定したフィルムを得ることができ、光学フィルムの薄膜化、高品質化の要求、および光学フィルムの品質の要求レベルにも、充分に応えることができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得るという効果を奏する。
【００４０】
また、光学フィルム表面の動摩擦係数の低下のために、オルガノポリシロキサンを使用することにより、フィルム表面のスベリ性が向上し、従来は固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、フィルムのヘイズの大幅低減に寄与する。特に、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【００４１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムであって、オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものである。
【００４２】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【００４３】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【００４４】
請求項２の発明によれば、光学フィルム表面の動摩擦係数の低下のために、上記の一般式（１）、または一般式（２）を有するオルガノポリシロキサンを使用することにより、フィルム表面のスベリ性が向上し、従来は固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、フィルムのヘイズの大幅低減に寄与する。特に、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【００４５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の光学フィルムであって、一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であるもので、請求項３の発明によれば、これらの置換基の量が少なくても、フィルムの巻きシワ、ブロッキングなどの巻き性劣化を招くことのない効果があり、これらの置換基の量が多くなると、より大きな巻き性劣化防止の効果が得られる。
【００４６】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の光学フィルムであって、一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であるもので、請求項４の発明によれば、フィルムの巻きシワ、ブロッキングなどの巻き性劣化を招くことなく、かつフィルムの巻きズレ故障などの巻き性劣化を招くことがないという効果を奏する。
【００４７】
上記請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムにおいて、オルガノポリシロキサンの一般式（１）の式中の繰り返し単位、ｎ、または一般式（２）の式中の繰り返し単位、ｍ＋ｎは、それぞれ２〜１０００であるのが、好ましく、それぞれ２〜５００であるのが、さらに好ましい。
【００４８】
請求項７の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（以下、支持体という）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、樹脂溶液（ドープ）に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンが含まれているもので、請求項７の発明によれば、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで改善し、さらには、スベリ性が向上しているため、固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与することができ、特に、広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズの上昇が抑えられて、透明性の高いかつ光学特性が安定した光学フィルムを製造することができ、光学フィルムの薄膜化、高品質化の要求、および光学フィルムの品質の要求レベルにも、充分に応えることができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得るという効果を奏する。
【００４９】
請求項８の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、巻き取り前の搬送フィルムの表面に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．０３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンまたはその溶液を、塗布するか、または噴射により吹き付けるもので、請求項８の発明によれば、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで改善し、さらには、スベリ性が向上しているため、固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与することができ、特に、広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズの上昇が抑えられて、透明性の高いかつ光学特性が安定した光学フィルムを製造することができ、光学フィルムの薄膜化、高品質化の要求、および光学フィルムの品質の要求レベルにも、充分に応えることができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得るという効果を奏する。
【００５０】
請求項９の発明は、請求項７または８に記載の光学フィルムの製造方法であって、オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものである。
【００５１】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【００５２】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【００５３】
請求項９の発明によれば、光学フィルム表面の動摩擦係数の低下のために、上記の一般式（１）、または一般式（２）を有するオルガノポリシロキサンを使用することにより、フィルム表面のスベリ性が向上し、従来は固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、フィルムのヘイズの大幅低減に寄与する。特に、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【００５４】
また、オルガノポリシロキサンを使用することにより、光学値（面内リタデーション、厚み方向リタデーション）の幅手方向の偏差を小さくすることができるという効果を奏する。
【００５５】
請求項１０の発明は、請求項７または８に記載の光学フィルムの製造方法であって、一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であるもので、請求項１０の発明によれば、これらの置換基の量が少なくても、フィルムの巻きシワ、ブロッキングなどの巻き性劣化を招くことのない効果があり、これらの置換基の量が多くなると、より大きな巻き性劣化防止の効果が得られる。
【００５６】
請求項１１の発明は、請求項９または１０に記載の光学フィルムの製造方法であって、オルガノポリシロキサンの一般式（１）の式中の繰り返し単位、ｎ、または一般式（２）の式中の繰り返し単位、ｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であるもので、請求項１１の発明によれば、フィルムの巻きシワ、ブロッキングなどの巻き性劣化を招くことなく、かつフィルムの巻きズレ故障などの巻き性劣化を招くことがないという効果を奏する。
【００５７】
上記請求項９〜１１に記載の光学フィルムの製造方法において、オルガノポリシロキサンの一般式（１）の式中の繰り返し単位、ｎ、または一般式（２）の式中の繰り返し単位、ｍ＋ｎは、それぞれ２〜１０００であるのが、好ましく、それぞれ２〜５００であるのが、さらに好ましい。
【００５８】
請求項１４の偏光板の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の薄膜かつ光学特性値が安定化した光学フィルムを一方の面に用いているから、請求項１４の偏光板の発明によれば、光学フィルムを用いた偏光板の薄膜化、高品質化の要求、および光学フィルムの品質の要求レベルにも、充分に応えることができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得るという効果を奏する。
【００５９】
請求項１５の表示装置の発明は、請求項１４に記載の偏光板を用いているから、請求項１５の表示装置の発明によれば、視認性に優れており、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができ、ひいては液晶ディスプレイの薄型軽量化、高精細化、さらには、液晶ディスプレイの高画質化を果たし得るものであるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
本発明による光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等に利用することができるものである。
【００６２】
本発明による光学フィルムは、フィルム表面に、オルガノポリシロキサンよりなるフィルム摩擦係数低下剤が存在し、フィルム幅手方向中央部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．３〜１．０、及びフィルム幅手方向端部のＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が０．２７〜１．１であり、フィルム幅手方向の中央部から端部までのフィルム動摩擦係数の変動が少ないものであり、
フィルム動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝０．９０〜１．１０
である。
【００６３】
ここで、フィルム表面の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定することができる。
【００６４】
本発明による光学フィルムにおいては、フィルム表面の動摩擦係数を低くし、フィルム幅間（フィルム幅手方向の間）の動摩擦計数の偏差を小さくするために、フィルム幅中央部〜フィルム端部に、フィルム摩擦係数低下剤が一様に存在していることが好ましい。
【００６５】
上記において、フィルム中央部の動摩擦係数が０．３未満では、巻きズレ故障が起きやすい。また、フィルム中央部の動摩擦係数が１．０を超えると、凸状故障に加え、巻きシワ、ブロッキング故障が起きやすい。
【００６６】
動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝０．９０未満では、フィルムに凸状故障が起きやすい。また、動摩擦係数比：端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数＝１．１０を超えると、フィルムに凸状故障が起きやすい。
【００６７】
本発明において、光学フィルムのフィルム幅には、制約はないが、フィルム幅は、１０００ｍｍ以上が好ましく、１５００ｍｍ以上がより好ましく、１８００ｍｍ以上がさらに好ましい。フィルム幅は、２５００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
なお、この明細書では、フィルム幅が１８００ｍｍ以下の場合は、フィルム幅の両端よりそれぞれ１／３の部分を、フィルム端部と言い、残りの中央部分を、フィルム中央部というものとする。
【００６９】
そして、フィルム幅が１８００ｍｍを超える場合は、フィルム全幅のうち、両端よりそれぞれ６００ｍｍまでの部分を、フィルム端部と言い、その他の残りの部分を、フィルム中央部というものとする。
【００７０】
本発明において使用する摩擦係数低下剤は、オルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００７１】
ここで、オルガノポリシロキサンが、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものである。
【００７２】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【００７３】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１  、及びＲ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【００７４】
上記一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であることが好ましい。
【００７５】
そして、上記の一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることが好ましく、それぞれ２〜１０００であることがさらに好ましく、それぞれ２〜５００であることが、最も好ましい。
【００７６】
上記の一般式（１）のオルガノポリシロキサンの式中の繰り返し単位：ｎ、または一般式（２）のオルガノポリシロキサンの式中の繰り返し単位：ｍ＋ｎが、２未満では、フィルムに巻きシワ、ブロッキングなどの巻き性劣化を招くので、好ましくない。一方、上記の一般式（１）のオルガノポリシロキサンの式中の繰り返し単位：ｎ、または一般式（２）のオルガノポリシロキサンの式中の繰り返し単位：ｍ＋ｎが、５４００を超えると、フィルムに巻きズレ故障などの巻き性劣化を招くので、好ましくない。
【００７７】
なお、上記一般式（２）のオルガノポリシロキサン化合物においては、オルガノシロキサンの繰返し単位が２種である場合を例示しているが、オルガノシロキサンの繰返し単位は、３種以上であっても良い。
【００７８】
例えば上記一般式（２）のオルガノポリシロキサン化合物のポリマー鎖中に、下記一般式（３）のオルガノシロキサンの繰返し単位がさらに含まれ、繰返し単位が４種である場合は、つぎのようになる。
【００７９】
一般式（３）
Ｒ３               Ｒ４
｜                ｜
…−（Ｏ−Ｓｉ−）ｐ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｑ−…
｜                ｜
Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２、ＲとＲ３、ＲとＲ４は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、Ｒ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎ、Ｒ３基のついた繰返しシロキサン単位ｐ、及びＲ４基のついた繰返しシロキサン単位ｑの和：ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝４〜５４００の自然数である。
【００８０】
なお、説明は省略したが、オルガノシロキサンの繰返し単位が３種の場合、あるいはまた５種以上の場合も、上記と同様である。
【００８１】
本発明による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂と可塑剤および紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、支持体上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、樹脂溶液（ドープ）に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンが含まれているものである。
【００８２】
ここで、オルガノポリシロキサンは、セルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤などとともに有機溶剤に溶解し、フィルム製膜してフィルム中に含有させることができる。
【００８３】
フィルム表面の動摩擦係数を低くし、フィルム幅間の動摩擦計数の偏差を小さくするために、フィルム幅手方向の中央部から端部までにオルガノポリシロキサンが一様に含有されていることが好ましい。
【００８４】
フィルム中のオルガノポリシロキサンの含有量は、フィルム１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．０５〜０．２重量部がさらに好ましく、０．０１〜０．１重量部が、特に好ましい。
【００８５】
本発明による光学フィルムの製造方法のいま１つは、熱可塑性樹脂と可塑剤および紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、巻き取り前の搬送フィルムの表面に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．０３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンまたはその溶液を、塗布するか、または噴射により吹き付けるものである。
【００８６】
すなわち、通常通り、セルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤などを有機溶剤に溶解してドープを作製し、溶液流延製膜法によりフィルムを製膜して、乾燥終了後にフィルムを巻き取る際、あるいはまた乾燥終了後からフィルムの巻き取り開始までの間の少なくとも１箇所にて、後処理することで、フィルム表面に存在させるものである。
【００８７】
後処理は、オルガノポリシロキサンを有機溶剤、もしくは水など可溶な溶剤で溶解した溶液の状態で、あるいはまた低分子量の液状のオルガノポリシロキサンを、フィルム表面に、塗布するか、または噴射により吹き付けるものである。
【００８８】
フィルム表面の動摩擦係数を低くし、フィルム幅間の動摩擦計数の偏差を小さくするために、フィルム幅手方向の中央部から端部までに一様に後処理を行なうことが好ましい。
【００８９】
本発明の光学フィルムの製造方法において使用するオルガノポリシロキサンは、上記の一般式（１）、または一般式（２）を有するものである。これらの具体例については、後述する。
【００９０】
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法により製造されるものであり、以下、これを詳しく説明する。
【００９１】
本発明の光学フィルムにおいては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。
【００９２】
本発明において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００９３】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９４】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００９５】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００９６】
本発明において、セルロースエステル及び有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００９７】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００９８】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００９９】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１００】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【０１０１】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【０１０２】
セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【０１０３】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【０１０４】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
本発明の光学フィルムには、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤が含有されていてもよい。
【０１０６】
可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【０１０７】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【０１０８】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１０９】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【０１１０】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１１１】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１１２】
つぎに、本発明の光学フィルムにおいては、フィルム表面の動摩擦係数低下のために、オルガノポリシロキサンを使用する。
【０１１３】
オルガノポリシロキサンとしては、下記の一般式（１）、または一般式（２）を有するもの、及びその同類のものを使用することができる。
【０１１４】
一般式（１）
Ｒ          Ｒ１
｜          ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜
Ｒ          Ｒ
式中、ＲとＲ１は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、ＲとＲ１は同一でも異なっていても良く、ｎは２〜５４００の自然数である。
【０１１５】
一般式（２）
Ｒ          Ｒ１               Ｒ２
｜          ｜                ｜
Ｒ−Ｓｉ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｍ−（Ｏ−Ｓｉ−）ｎ−Ｒ
｜          ｜                ｜
Ｒ          Ｒ                Ｒ
式中、Ｒ、Ｒ１  、及びＲ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なっており、ＲとＲ１、ＲとＲ２は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒ１基のついた繰返しシロキサン単位ｍ、及びＲ２基のついた繰返しシロキサン単位ｎの和：ｍ＋ｎ＝２〜５４００の自然数である。
【０１１６】
上記一般式（１）または一般式（２）の式中、Ｒがメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２は、メチル基、エチル基、炭素数３〜１４のアルキル基、フェニル基、または水素、あるいはまた少なくとも１つの水素がフッ素、ポリエーテル基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メタクリレート基、アルコキシ基で置換された変性メチル基、同変性エチル基、同炭素数３〜１４の変性アルキル基、及び同変性フェニル基であり、Ｒ１とＲ２は異なった置換基であることが好ましい。
そして、上記の一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることが好ましく、それぞれ２〜１０００であることがさらに好ましく、それぞれ２〜５００であることが、最も好ましい。
【０１１７】
そして、上記の一般式（１）の式中のｎ、または一般式（２）の式中のｍ＋ｎが、それぞれ２〜３０００であることが好ましく、それぞれ２〜１０００であることがさらに好ましく、それぞれ２〜５００であることが、最も好ましい。
【０１１８】
本発明において使用されるオルガノポリシロキサンについて説明する。
【０１１９】
本発明において使用されるオルガノポリシロキサンは、オルガノポリシロキサン骨格により形成されており、つぎの一般式（Ｓ１）で表される構造ユニットを有するものが挙げられる。
【化１】
0005082994.tif 000002
【０１２０】
ここでＲ１、Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル基、アリール基は、置換基で置換されていてもよいし、Ｒ１、Ｒ２は、同じであっても異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２で表わされるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、アリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２の好ましい基は、メチル基、フェニル基であり、特に好ましい基は、メチル基である。
【０１２１】
また、本発明に使用されるオルガノポリシロキサンは、両末端につぎの一般式（Ｓ２）で表わされる末端基を持つものが好ましい。
【化２】
0005082994.tif 000003
【０１２２】
ここで、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を表わし、アルキル基、アリールは、置換基で置換されてもよいし、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５で表わされるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基等が挙げられる。Ｒ３、Ｒ４およびＲ５で表わされるアルキル基は、単一もしくは複数のアリール基（例えばフェニル基等）等で置換されているものも含み、また、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５で表わされるアリール基は、単一もしくは複数のアルキル基（例えばメチル基等）等で置換されているものも含む。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の好ましい基は、アルキル基、アリール基であり、特にメチル基が好ましい。
【０１２３】
また好ましく使用される、本発明に使用されるオルガノポリシロキサンは、両末端につぎの一般式（Ｉ）で表わされる末端基を持つものが好ましい。
【化３】
0005082994.tif 000004
【０１２４】
ここで、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ水素原子、アルキル基、またはアリール基を表わし、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５で表わされるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基等が挙げられる。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５で表わされるアルキル基は、単一もしくは複数のアリール基（例えばフェニル基等）等で置換されているものも含み、また、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５で表わされるアリール基は、単一もしくは複数のアルキル基（例えばメチル基等）等で置換されているものも含む。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の好ましい基は、アルキル基、アリール基であり、特にメチル基が好ましい。
【０１２５】
また、好ましく使用される、本発明に使用されるオルガノポリシロキサンは、次の一般式（ＩＩ）で表わされる構造ユニットを有していても良い。
【化４】
0005082994.tif 000005
【０１２６】
ここで、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれ水素原子、アルキル基、またはアリール基を表わし、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれ同じであっても異なってもよい。
【０１２７】
Ｒ６、およびＲ７で表わされるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アリール基としては、例えばフェニル基等が挙げられる。Ｒ６、およびＲ７で表わされるアルキル基は、単一もしくは複数のアリール基（例えばフェニル基等）等で置換されているものも含み、またＲ６、およびＲ７で表わされるアリール基は、単一もしくは複数のアルキル基（例えばメチル基等）等で置換されているものも含む、Ｒ６、およびＲ７の好ましい基は、メチル基、またはフェニル基である。
【０１２８】
以下に、本発明に使用されるオルガノポリシロキサンの代表的具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化５】
0005082994.tif 000006
【化６】
0005082994.tif 000007
【化７】
0005082994.tif 000008
【０１２９】
本発明に使用されるオルガノポリシロキサンの製法は、例えばイー・ジー・ロコー（Ｅ．Ｇ．Ｒｏｃｈｏｕ著）”ケミストリー・オブ・ザ・シリコーン（チャップマン・アンド・ホール    １９５１年版）”６６〜７０頁、”シリコーンの加工と応用”（関西プラスチック技術研究会１９５４年）２６頁、エフ・ジー・エー・ストーン（Ｆ．Ｇ，Ａ，Ｓｔｏｎｅ）およびブィー・エー・ジー・グラハム（Ｗ．Ａ．Ｇ．Ｇｒａｈａｍ）著”インオルガニック・ポリマーズ”（アカデミックプレス１９６２年）２３０〜２３１頁、２８８〜２９５頁等に記載されているほか、特公昭３５−１０７７１号公報、同４３−２８６９４号公報、同４５−１４８９８号公報等に示されているような金属触媒によるＳｉＨを含むシロキサンへのオレフィン類の付加反応による方法、あるいは特公昭３６−２２３６１号公報に示されているような各成分オルガノフロロシランの共加水分解による方法等を応用して合成することができる。また、本発明に使用されるオルガノポリシロキサンの一部は、米国ぺトラーク・システム社（Petrarch Systems．Ins）のほか、国内の信越化学工業株式会社、東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社、東芝シリコーン株式会社からも市販されており、容易に入手することができる。
【０１３０】
本発明に使用されるオルガノポリシロキサンの粘度は、２５℃において、回転粘度計で測定された粘度が約１０〜１００，０００センチストロークを示すのが好ましい。
【０１３１】
本発明に使用されるオルガノポリシロキサンを、光学フィルムの表面に存在させるには、オルガノポリシロキサンを、セルロースエステル等の樹脂、可塑剤、紫外線吸収剤などとともに有機溶剤に溶解し、フィルム製膜してフィルム中に含有させて、光学フィルムの表面に存在させることができる。
【０１３２】
また、溶液流延製膜法によりフィルムを製膜して、乾燥終了後にフィルムを巻き取る際、あるいはまた乾燥終了後からフィルムの巻き取り開始までの間の少なくとも１箇所にて、後処理することで、フィルム表面に存在させるものである。
【０１３３】
この場合、塗布液に予め添加する方法と、本発明に使用されるオルガノポリシロキサン自体をオーバーコート、または浸透させる等の方法があるが、製造コストの点で前者が好ましい。
【０１３４】
本発明に用いられるオルガノポリシロキサンの屈折率は、特に制限はないが、通常２５℃における測定値が約１．３８５以上１．６８５以下のものが適当であり、好ましくは２５℃における測定値が１．４２０以上１．５４０以下の範囲にあるものが有効である。屈折率が１．３８５より小さかったり、１．６８５より大きいものを使用した場合には、適用されたフィルムの透明性に影響を及ぼすことがある。
【０１３５】
本発明においては、光学フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、フィルム幅間の動摩擦係数の偏差を小さくすることで、改善するものである。
【０１３６】
特に、フィルムの巻き性劣化（凸状故障）は、フィルムの巻き状フィルム間の抵抗（摩擦、ブロッキング）、幅間での抵抗の差によって起きている。すなわち、フィルムを巻いた時に、フィルム間の抵抗が中央部から端部に向けて逃げていく際に、フィルム幅間での抵抗の差により、逃げがなくなり、凸状故障となって発生する。従って、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、幅間の動摩擦係数の偏差を小さくすることで、その逃げが起きやすくなり、凸状故障としての発生を抑えることができるものである。
【０１３７】
本発明の光学フィルムによれば、特にフィルム幅１５００ｍｍ以上の広幅フィルム、４０μｍ、６０μｍなどの薄膜フィルムでも、巻き性劣化がなく、さらに、元巻経時でも、巻き品質の劣化がなく、安定である。
【０１３８】
そして、本発明の光学フィルムによれば、フィルムのスベリ性が向上しているため、従来は固体微粒子のマット剤を使用する必要がなく、ヘイズの大幅低減に寄与する。特に、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【０１３９】
このように、本発明の光学フィルムによれば、オルガノポリシロキサンを適用した場合の予想し得ない効果として、本発明をなすに至った。
【０１４０】
つぎに、本発明の光学フィルムにおいて、例えば樹脂基材としてセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【０１４１】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１４２】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１４３】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ    ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１４４】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１４５】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１４６】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１４７】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１４８】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１４９】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１５０】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１５１】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１５２】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１５３】
上記のような高圧分散装置としては、例えば、Microfluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１５４】
本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル等の樹脂および各種の添加剤を含有するドープ（樹脂溶液）を調製する工程と、ドープを金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延して、ウェブを形成する流延工程と、支持体から剥離されたウェブをテンター装置により延伸する延伸工程と、延伸後にウェブを乾燥させる乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻き取り工程を有するものである。
【０１５５】
本発明による光学フィルムの製造方法において、ポリマーフィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【０１５６】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けてもよい。
【０１５７】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１５８】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１５９】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入してもよい。
【０１６０】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【０１６１】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【０１６２】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【０１６３】
本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【０１６４】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【０１６５】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１６６】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【０１６７】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１６８】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０１６９】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【０１７０】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【０１７１】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【０１７２】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移送したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移送したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【０１７３】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【０１７４】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【０１７５】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移送するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機（１９）で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０１７６】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０１７７】
本発明による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂と可塑剤および紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、支持体上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、樹脂溶液（ドープ）に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンが含まれているものである。
【０１７８】
オルガノポリシロキサンは、セルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤などとともに有機溶剤に溶解し、フィルム製膜してフィルム中に含有させることができる。
【０１７９】
フィルム表面の動摩擦係数を低くし、フィルム幅間の動摩擦計数の偏差を小さくするために、フィルム幅手方向の中央部から端部までにオルガノポリシロキサンが一様に含有されていることが好ましい。
【０１８０】
本発明の溶液流延製膜方法による光学フィルムの製造方法は、溶解釜で調整されたドープを流延ダイに送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上の流延位置に、流延ダイからドープを流延する。
【０１８１】
流延ダイとしては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。また、流延ダイは、内部スリット壁面と支持体表面とのなす角度を４０〜９０°にするのが好ましく、特に６０〜７５°が好ましい。
【０１８２】
流延ダイのダイリップと支持体表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらに０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。流延ダイのスリットのギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【０１８３】
支持体の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０５μｍがさらに好ましい。
【０１８４】
支持体として回転駆動エンドレスベルトを具備する製膜装置では、該ベルト支持体は前後一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のサポートロールより構成される。
【０１８５】
また、回転駆動エンドレスベルト支持体の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト支持体に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０１８６】
支持体としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さら１には５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１８７】
また、支持体搬送速度が１０ｍ／分以上では、流延ダイのリップから出てくる流延膜に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するため、流延ダイ上流側に減圧チャンバを設け、１０〜６００Ｐａ減圧するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００Ｐａである。
【０１８８】
減圧チャンバの下部端面と、支持体表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイリップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【０１８９】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイを流延用支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１９０】
支持体上へドープを流延する際は、原料ポリマーの溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御するのが好ましい。
【０１９１】
支持体としてエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体上では、ウェブが支持体から剥離ロールによって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％が、より好ましい。また、支持体からウェブを剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブは、支持体からの剥離直後に、支持体密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１９２】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１９３】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１９４】
エンドレスベルト支持体上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、支持体上で加熱し、支持体から剥離ロールによってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０１９５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１９６】
支持体にエンドレスベルトを用いる方式においては、ベルト支持体とウェブを剥離ロールによって剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製された光学フィルムでは、剥離の際にウェブにシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１９７】
支持体にエンドレスベルトを用いる方式においては、剥離後のウェブは初期乾燥ゾーンに導入する。初期乾燥ゾーン内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブが蛇行せられ、その間にウェブは初期乾燥ゾーンの底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥ゾーンの天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０１９８】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、ベルト支持体からウェブを剥離する時のウェブの残留溶媒量を８０〜１７０重量％、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量を２〜２０重量％とし、これらの間の初期乾燥ゾーンの乾燥温度を６０〜１１０℃とするのが、好ましい。
【０１９９】
本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する方法において、支持体として回転駆動ドラムを用いる場合は、上記の方法と同様にドープを調製し、ドープを流延ダイからハードクロム鍍金が施されたドラム支持体上に流延してウェブを得、ウェブがドラム支持体の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロールにより剥離する。
【０２００】
ドープは、加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイに送液され、流延位置においてドラムよりなる支持体上に、流延ダイからドープを流延する。
【０２０１】
また、支持体としてドラムを用いる場合には、製膜時のドラムの温度は、１０℃以下に冷却することが好ましく、０℃以下に冷却するとより好ましく、−１０℃以下に冷却することがさらに好ましい。ドラム表面に流延されたドープは冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０２０２】
支持体としてドラムを用いる方式においては、支持体上では、ウェブが支持体から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ドラムの温度は１０℃以下に冷却することが好ましく、０℃以下に冷却するとより好ましく、−１０℃以下に冷却するのがさらに好ましい。
【０２０３】
本発明による光学フィルムの製造方法において、支持体としてドラムを用いる方式においても、ドラム支持体からウェブを剥離する時のウェブの残留溶媒量を８０〜１７０重量％、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量を２〜２０重量％とし、これらの間の初期乾燥ゾーンの乾燥温度を６０〜１１０℃とするのが、好ましい。
【０２０４】
つぎに、支持体としてエンドレスベルトを用いる方式、あるいはまた回転駆動ドラムを用いる方式のいずれにおいても、画像表示部材用フィルムの製造には、ウェブ（またはフィルム）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が知られており、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０２０５】
特に、支持体から剥離した後の初期乾燥ゾーンでは、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０２０６】
テンターによる延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０２０７】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンターによって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２０８】
なお、テンターによる延伸工程においては、テンターの底の前寄り部分から吹込まれ、テンターの天井の後寄り部分から排出せられる温風によってウェブが、延伸と共に乾燥されている。
【０２０９】
テンターによる延伸工程の後に、後乾燥装置を設けることが好ましい。後乾燥装置内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブが蛇行せられ、その間にウェブが乾燥せられるものである。また、後乾燥装置でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２１０】
なお、ウェブ（またはフィルム）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置の底の前寄り部分から吹込まれ、後乾燥装置の天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０２１１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０２１２】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０２１３】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）表面のクリーン化装置を配置するのが、好ましい。
【０２１４】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。
【０２１５】
なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。
【０２１６】
ウェブに対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブの静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【０２１７】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。
【０２１８】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。
【０２１９】
上記の対策の他、例えば、つぎのような構成が採用可能である。第１に、乾燥・矯正工程室内の空気を一部循環させ、クーラーコイルなどに通すことにより可塑剤を強制的に除去した後、ヒーターで規定温度に上昇させる構成、第２に、可塑剤が金属面に接触する部分の温度を上げる構成、例えば、蒸気・面ヒーターなどにより金属面弥接触する部分の温度を上げる構成である。第３に、ロール面上での可塑剤の蒸気圧を下げるために、新鮮空気を供給する構成である。新鮮空気を供給する手段としては、ロールの近傍に幅手方向にスリットを設け、パンチ板箱からエア風を供給し、供給空気の風速分布を抑える構成などが採用されるが、これに限定されるものではない。
【０２２０】
なお、乾燥工程あるいは熱矯正工程室あるいはそれらから出てきたフィルムの冷却工程から、フィルムを出す際のフィルム温度は、６０℃以下とすることが好ましい。
【０２２１】
ここで、６０℃を超える温度で矯正、冷却工程ボックスから搬出した場合には、可塑剤のコンデンスが発生しやすい条件下にあるからである。
【０２２２】
後乾燥装置での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０２２３】
つぎに、ポリマーフィルムの両側縁部に設けるエンボスについて説明する。搬送乾燥工程を終えたポリマーフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。
【０２２４】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボス３１の厚みは２〜１２μｍ、エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０２２５】
エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０２２６】
エンボス高さの下限については、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な高さから、一方、上限は、これ以上にするとエンボスが高すぎるため、ロール状製品形態が馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発するからである。
【０２２７】
エンボスの幅については、エンボス部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えばフィルム厚みを８０μｍから４０μｍへと薄膜化していった際、フィルム〜ロール間の摩擦力が、５０μｍを境にグリップ力が極端に減少することが判明、さらにフィルム製膜速度を３０ｍ／分以上に高速化していった際、特に５０ｍ／分以上でフィルム〜ロール間の摩擦力が極端に減少することが判明した。このため、特に５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要なエンボス幅である。ただし、前述のエンボスの高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定したものである。なお、エンボスは、フィルムの両端部だけでなく中央部部分にも配置することができる。
【０２２８】
本発明において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【０２２９】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０２３０】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０２３１】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０２３２】
乾燥が終了したフィルムを巻取り装置によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルムの残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２３３】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０２３４】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。
【０２３５】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０２３６】
本発明による光学フィルムの製造方法のいま１つは、熱可塑性樹脂と可塑剤および紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成し、支持体からウェブを剥離し、ついで剥離されたウェブをテンターで延伸し、乾燥後にフィルムを巻き取る光学フィルムの製造方法で、巻き取り前の搬送フィルムの表面に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．０３重量部のフィルム摩擦係数低下剤としてのオルガノポリシロキサンまたはその溶液を、塗布するか、または噴射により吹き付けるものである。
【０２３７】
すなわち、通常通り、セルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤などを有機溶剤に溶解してドープを作製し、溶液流延製膜法によりフィルムを製膜して、乾燥終了後にフィルムを巻き取る際、あるいはまた乾燥終了後からフィルムの巻き取り開始までの間の少なくとも１箇所にて、後処理することで、フィルム表面に存在させるものである。
【０２３８】
後処理は、オルガノポリシロキサンを有機溶剤、もしくは水など可溶な溶剤で溶解した溶液の状態で、あるいはまた低分子量の液状のオルガノポリシロキサンを、フィルム表面に、塗布するか、または噴射により吹き付けるものである。
【０２３９】
フィルム表面の動摩擦係数を低くし、フィルム幅間の動摩擦計数の偏差を小さくするために、フィルム幅手方向の中央部から端部までに一様に後処理を行なうことが好ましい。
【０２４０】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通常３５〜８５μｍの範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムとしては４０〜８０μｍの範囲が用いられる。
【０２４１】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０２４２】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが、好ましい。
【０２４３】
本発明において、光学フィルムは抗張力がＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【０２４４】
含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０２４５】
本発明において、光学フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。また、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、特に０．１％以下であることが好ましく、０％であることがさらに好ましい。
【０２４６】
本発明において、光学フィルムにおいては、カール値は絶対値が小さい方が好ましく、変形方向は、＋方向でも、−方向でもよい。カール値の絶対値は３０以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０以下であり、１０以下であることが特に好ましい。なお、カール値は、曲率半径（１／ｍ）で表わされる。
【０２４７】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０２４８】
ここで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【０２４９】
上記において、偏光板は、上記偏光板に、本発明の位相差フィルムを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の位相差フィルムを保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、若干前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０２５０】
上記の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０２５１】
本発明において、光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０２５２】
また偏光板は、上記の光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するもので、このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０２５３】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０２５４】
さらに、この偏光板を用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができるものである。
【０２５５】
本発明による液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に上記の光学フィルムが備えられているものである。
【０２５６】
また本発明は、特に、本発明の光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供するものである。
【０２５７】
なお、本発明による光学フィルムは、その他、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０２５８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０２５９】
実施例１
（ドープ組成）
セルローストリアセテート                              １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルホスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
メチレンクロライド                                    ４４０重量部
エタノール                                              ４０重量部
紫外線吸収剤１                                        ０．５重量部
（チヌビン１０９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
紫外線吸収剤２                                        ０．５重量部
（チヌビン１７１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
二酸化ケイ素微粒子                                      ０．２重量部
（アエロジル９７２Ｖ、日本アエロジル株式会社製）
ジメチルポリシロキサン                              ０．００４重量部
（ｎ＝５０〜１００：化合物Ａ１のアセトン溶液）
上記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。ついで、ドープを、溶液流延製膜装置を用い、温度３５℃で、幅２２００ｍｍのステンレスバンド支持体上に幅２０００ｍｍに均一に流延した。
【０２６０】
ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体上で、残留溶媒量が９０重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）をエンドレスベルト支持体から剥離した。ついで、剥離後のウェブは初期乾燥ゾーンに導入する。初期乾燥ゾーン内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブが蛇行せられ、その間にウェブは初期乾燥ゾーンの底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥ゾーンの天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０２６１】
この実施例では、ベルト支持体からウェブを剥離する時のウェブの残留溶媒量を９０重量％、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量を８重量％とし、これらの間の初期乾燥ゾーンの乾燥温度を７０℃とした。初期乾燥ゾーンの搬送張力は１６０〜１８０Ｎであった。
【０２６２】
テンターでは、ウェブの幅手方向（ＴＤ方向）の両端部を把持し、ウェブの幅手方向に延伸率２０％で延伸した。延伸工程においては、テンターの底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温度１８０℃で温風が吹き込まれ、テンターの天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブの延伸とともに乾燥した。
【０２６３】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）を、後期乾燥装置に導入した。後期乾燥装置でのフィルム搬送張力は、１８０Ｎ／ｍとした。また、後期乾燥装置では、これの底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる温度１２０℃の乾燥風によって乾燥させた。
【０２６４】
後期乾燥装置による乾燥後に、フィルム両端部を上下一対のスリッターにより製品となる幅にスリットし、スリット後のフィルムの左右両端部に、エンボスリング及びバックロールによってエンボス加工（ナール加工）を施して、フィルム４端部に１０ｍｍ幅のエンボス部を付与した後、エンボス部を具備する最終フィルム幅２４００ｍｍ、５０００ｍ巻、および膜厚６０μｍのセルローストリアセテートフィルムを作製し、巻取り装置によって巻き取った。
【０２６５】
実施例２〜８
上記実施例１の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、実施例２〜６では、ジメチルポリシロキサン（ｎ＝５０〜１００）（化合物Ａ１）のアセトン溶液を、それぞれ表１に示すように、配合量を変えて使用し、実施例７と８では、フェニル変性ジメチルポリシロキサン（ｍ＝２５〜５０、ｐ＝２５〜５０）（化合物Ｂ１）のアセトン溶液を、それぞれ表１に示すように、配合量を変えて使用した点にある。
【０２６６】
比較例１〜４
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、比較例１では、ジメチルポリシロキサンを使用しなかった点にある。また、比較例２と３では、ジメチルポリシロキサン（ｎ＝５０〜１００）（化合物Ａ１）のアセトン溶液を、それぞれ表１に示すように、配合量を変えて使用した点にある。さらに、比較例４では、ジメチルポリシロキサンを使用せず、かつマット剤（二酸化ケイ素微粒子：アエロジル９７２Ｖ）を使用しなかった点にある。
【０２６７】
（フィルムの評価）
こうして得られた実施例１〜８および比較例１〜４のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルム表面の動摩擦係数を、フィルム両端部およびフィルム中央部において測定するとともに、フィルム端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数の比を算出し、得られた結果を、下記の表１に示した。なお、フィルム表面の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して測定した。
【０２６８】
つぎに、各フィルムの巻き性、すなわち、フィルムの凸状故障発生の有無、巻きシワ発生の有無、巻きズレ発生の有無、室温経時３ヶ月後のブロッキング発生の有無、を評価するとともに、ヘイズを測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２６９】
（評価方法）
フィルムの巻き性
１．フィルムの凸状故障発生の有無
巻き取り後のフィルムについて、凸状故障発生の有無を、目視観察により下記のランク分けで評価した。
【０２７０】
◎：凸状全く故障なし
○：凸状故障がほとんど見えない程度
△：凸状故障がわずかに見える程度
×：凸状故障がハッキリ見える程度
２．フィルムの巻きシワ発生の有無
巻き取り後のフィルムの巻き状態を観察し、シワ発生の有無を、目視観察により下記のランク分けで評価した。
【０２７１】
◎：シワ発生なし
○：シワ発生ほとんどなし
△：シワ発生あり
×：シワ発生が著しい
３．フィルムの巻きズレ発生の有無
巻き取り後のフィルムの巻き状態を観察し、フィルム端部のズレ発生の有無を、目視観察により下記のランク分けで評価した。
【０２７２】
◎：フィルム端部のズレなし
○：フィルム端部のズレほとんどなし
△：フィルム端部のズレあり
×：フィルム端部のズレが著しい
４．３ヶ月経時のシワ、端部ズレ発生の有無
巻き取りフィルムを室温で３ヶ月間保存した後のフィルムの巻き状態（シワ、端部ズレ）を、目視観察により下記のランク分けで評価した。
【０２７３】
◎：シワ、端部ズレなし
○：シワ、端部ズレほとんどなし
△：シワ、端部ズレあり
×：シワ、端部ズレ著しい
５．ブロッキング発生の有無
巻き取りフィルムを室温で３ヶ月間した後、フィルムを繰り出し、重なり合うフィルム同士のブロッキング（貼付き）状態を、目視観察により下記のランク分けで評価した。
【０２７４】
◎：ブロッキングなし
○：ブロッキングほとんどなし
△：ブロッキングわずかにあり
×：ブロッキング著しくあり
（フィルムのヘイズ）
巻き取り後のフィルムを所要長さ繰り出し、その中から無作為に１０箇所選んで、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ  メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【表１】
0005082994.tif 000009
【０２７５】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜８で作製したセルローストリアセテートフィルムによれば、フィルムの凸状故障、巻きシワ、巻きズレの発生がいずれも無く、また３ヶ月経時のシワ、端部ズレの発生も無いか、ほとんど無かった。さらに巻きフィルムのブロッキングの発生が無いものであった。このように、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障等）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで、改善することができた。そして、フィルムのヘイズを大幅に低減することができ、さらに、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができた。
【０２７６】
これに対し、比較例１〜４のセルローストリアセテートフィルムでは、フィルムの巻き性劣化（凸状故障等）の充分な改善はみられず、また比較例１、比較例３と４では、フィルムのヘイズが高く、透明性が悪いものであった。
【０２７７】
実施例９〜１３
上記実施例１の場合と同様に、ドープ組成を用いて、最終フィルム幅２４００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、巻取り装置の５ｍ手前に設置した液状噴射装置により、搬送フィルムの表面に、表２に示す各種オルガノポリシロキサン溶液を噴射により吹き付け、その後、巻取り装置によって巻き取った点にある。
【０２７８】
なお、実施例９では、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン（ｍ＝２〜３、ｐ＝２〜３、飛散性・水溶性）（化合物Ｃ）の原液を、表２に示す配合量で使用した。実施例１０では、Ｃ８Ｈ１７変性ジメチルポリシロキサン（ｍ＝１〜２、ｐ＝１〜２、飛散性）（化合物Ｄ）の原液を、表２に示す配合量で使用した。実施例１１では、フェニル変性ジメチルポリシロキサン（ｍ＝１〜２、ｐ＝１〜２、飛散性）（化合物Ｂ２）の原液を、表２に示す配合量で使用した。実施例１２と１３では、ジメチルポリシロキサン（ｎ＝４〜６、飛散性）（化合物Ａ２）の原液を、それぞれ表２に示すように、配合量を変えて使用した。
【０２７９】
比較例５と６
比較のために、上記実施例９〜１３の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例９〜１３の場合と異なる点は、比較例５では、ジメチルポリシロキサン（ｎ＝８００）（化合物Ａ３）のアセトン溶液を、表２に示す配合量で使用した点、比較例６では、ジメチルポリシロキサン（ｎ＝１、飛散性）（化合物Ａ４）の原液を、表２に示す配合量で使用した点にある。
【０２８０】
こうして得られた実施例９〜１３および比較例５と６のセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜８の場合と同様に、フィルム表面の動摩擦係数を、フィルム両端部およびフィルム中央部において測定するとともに、フィルム端部動摩擦係数／中央部動摩擦係数の比を算出し、得られた結果を、下記の表２に示した。
【０２８１】
つぎに、各フィルムの巻き性、すなわち、フィルムの凸状故障発生の有無、巻きシワ発生の有無、巻きズレ発生の有無、室温経時３ヶ月後のブロッキング発生の有無、を評価するとともに、ヘイズを測定し、得られた結果を、下記の表２にあわせて示した。
【表２】
0005082994.tif 000010
【０２８２】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例９〜１３で作製したセルローストリアセテートフィルムによれば、フィルムの凸状故障、巻きシワ、巻きズレの発生がいずれも無く、また３ヶ月経時のシワ、端部ズレの発生も無かった。さらに巻きフィルムのブロッキングの発生が無いものであった。このように、フィルムの広幅化で劣化する巻き性劣化（凸状故障等）を、フィルム表面の動摩擦係数を低下させ、かつフィルム幅手方向での動摩擦係数の偏差を小さくすることで、改善することができた。そして、フィルムのヘイズを大幅に低減することができ、さらに、フィルムの広幅化のために延伸率を高くしている場合にも、ヘイズ上昇が抑えられ、透明性の高いフィルムを得ることができた。
【０２８３】
これに対し、比較例５と６のセルローストリアセテートフィルムでは、フィルムの巻き性劣化（凸状故障等）の充分な改善はみられなかった。
【０２８４】
実施例１４〜２６
（偏光膜を作製）
つぎに、上記実施例１〜８および実施例９〜１３で作製したセルロースエステルフィルムを用いて偏光板を作製し、ついで、液晶表示装置を作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０２８５】
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光膜の両面に、上記実施例１〜１３で作製した膜厚６０μｍのセルローストリアセテートフィルム（偏光板保護フィルム）と、市販の位相差フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。
【０２８６】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムと、市販の位相差フィルムを得た。
【０２８７】
工程２：偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２８８】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で処理した上記実施例１〜１３で作製したセルローストリアセテートフィルムよりなる偏光板保護フィルム、および市販の位相差フィルムを積層して配置した。
【０２８９】
工程４：工程３で積層した市販の位相差フィルムと、偏光膜と、裏面側偏光板保護フィルムを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２９０】
工程５：工程４で作製した偏光膜と、市販の位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムとを貼合わせた試料を、８０℃の乾燥機中に５分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２９１】
（液晶表示装置の作製）
ついで、市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製の２０型ディスプレイ：型名、ＫＬＶ−２０ＡＰ２）の両面の偏光板をそれぞれ注意深く剥離し、この液晶に、上記作製した各種偏光板を、それぞれ液晶セルのガラス面に貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。
【０２９２】
その際、偏光板の貼合の向きは、各偏光板の位相差フィルムの面が液晶セル側となるように、かつ先に貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行ない、液晶表示装置を作製した。
【０２９３】
（視認性評価）
上記実施例１４〜２６で作製した各液晶表示装置について、視認性の性能を評価するために、液晶表示装置を、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件にて１５００時間保管した後、液晶表示装置を点灯して、６時間後に黒表示での表示部の視認性劣化の有無を総合的に確認し、下記のランクにより評価し、得られた結果を、下記の表３に示した。
【０２９４】
視認性評価ランク
◎：視認性劣化は全く認められない
○：視認性劣化はほとんど気にならない
△：視認性劣化が認められる
×：視認性劣化が著しい
比較例７〜１２
比較例のために、上記実施例１４〜２６の場合と同様にして、上記比較例１〜６で作製したセルローストリアセテートフィルムを用いて、偏光板および液晶表示装置を作製した。
【０２９５】
これらの比較例７〜１２で作製した各液晶表示装置について、実施例１４〜２６の場合と同様に、視認性劣化の性能を評価し、得られた結果を、下記の表３にあわせて示した。
【表３】
0005082994.tif 000011
【０２９６】
上記表３の結果から明らかなように、本発明の実施例１４〜２６の液晶表示装置によれば、表示部の視認性劣化は、全く認められないか、またはほとんど気にならないものであり、表示性能に優れた液晶表示装置を製造することができた。
【０２９７】
これに対し、比較例７〜１２の液晶表示装置によれば、表示部の視認性劣化が認められるか、または著しいものであり、液晶表示装置は表示性能に劣るものであった。