(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量が３０質量％以下であり、２環芳香族分量が４０容量％以下であり、−１５℃における析出ワックス量が２．５質量％以下である接触分解軽油をＡ重油組成物全量基準で１５〜９９容量％配合することを特徴とするセタン指数が３０以上４３．５以下であり、密度が８７９ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下で、かつＪＩＳ１種重油規格を満たす外燃機器用ボイラーに用いられるＡ重油組成物。
【請求項２】
飽和分量が１０容量％以上であり、オレフィン分量が１５容量％以下である接触分解軽油を配合することを特徴とする請求項１に記載のＡ重油組成物。
【請求項３】
引火点が６０℃以上であり、５０℃における動粘度が２．７ｍｍ２／ｓ以下である接触分解軽油を配合することを特徴とする請求項１または２に記載のＡ重油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａ重油組成物に関する。更に詳しくは、近年の外燃機器用ボイラーへ十分な性能を持ち、燃料容量当りの発熱量が高い省燃費で、かつ優れた低温流動性を有し、低温でのフィルター通油性能に優れるＪＩＳ１種重油規格を満たすＡ重油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ａ重油組成物の基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油又は脱硫処理した灯油、直留軽質軽油又は脱硫処理した軽質軽油、重質軽油、分解装置から得られる接触分解軽油、直接脱硫装置から得られる直脱軽油が知られている。従来のＡ重油組成物は上記基材を１種または２種以上配合し、その他に残留炭素基材として、常圧残油、直脱残油、減圧残油を１種または２種以上付与することにより製造されている。また、これらのＡ重油組成物には、必要に応じてセタン価向上剤や低温流動性向上剤等の添加剤が配合される（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】小西誠一著，「燃料工学概論」，裳華房，１９９１年３月，ｐ．１３６−１４４
【０００３】
Ａ重油組成物は、ボイラー等の外燃機器燃料、小型漁船や建設機械等のオフロード用ディーゼルエンジン機器燃料、ガスタービン機器燃料などとして広く用いられている。
Ａ重油組成物を用いる各種燃焼機器には、燃料油中の異物を除去する目的で、燃料系統に目開き５〜２５０μｍのフィルターが設けられている。しかし、このような燃焼機器を冬季に使用すると、Ａ重油組成物から析出したワックスなどにより、フィルターの閉塞が起こりやすくなる。
さらに近年Ａ重油組成物に使用されるボイラーやエンジンの高出力化及び低燃費化等に伴い、Ａ重油組成物としては、より高性能化の要望が年々高まっている。これら高性能ボイラーへの燃料としてＡ重油組成物を用いた場合、着火性の悪化や、煤の発生が増大するといった燃焼性に関する問題が生じることがある。
【０００４】
そこで、かかる問題を解決すべく、Ａ重油組成物の低温流動性および燃焼性を改善するための検討が行われており、低温流動性能の改善には芳香族分の増配合、低温流動性向上剤の添加、残渣油の増量などの方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３及び非特許文献２を参照。）。
しかし、上述の各方法で得られるＡ重油組成物はそれぞれ次の点で改善の余地があり、いずれもＡ重油組成物として実用に供し得るには未だ十分とは言えない。すなわち、芳香族分の増配合は燃焼ガス中の煤塵量の増加や着火不良の原因となる。また、低温流動性向上剤の性能は、使用基材との相性によるところが多く、単に添加するだけではＡ重油組成物として充分な低温性能を得ることは困難である。残留炭素基材の増量は燃焼ガス中の煤塵量の増加の原因となり得るばかりか、他基材との溶解性が悪化し、常温時のスラッジ生成に伴うフィルター通油性が懸念される。
通常、低温性能に優れたＡ重油組成物は、パラフィン量が少なくなり燃焼性が悪くなる場合が多い。また、容量当りの発熱量が高い場合もパラフィン量が少なくなり燃焼性が悪くなる場合が多い。このように、発熱量が高く、低温性能、燃焼性の両方を同時に満たすＡ重油組成物は得られていない。
【特許文献１】特開２０００−１４４１５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９２７２号公報
【特許文献３】特開２００５−１９４４２３号公報
【非特許文献２】野村宏次，「舶用燃料の科学」，成山堂，１９９４年，ｐ．１６４−１６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＪＩＳ１種重油規格を満たすＡ重油組成物は、ボイラー燃料やオフロード用ディーゼルエンジン燃料として用いられているが、近年Ａ重油組成物に使用されるボイラーの高出力化及び低燃費化等に伴い、Ａ重油組成物としては、容量当りの発熱量の高く、また高性能化の要望が年々高まっている。これら高性能ボイラーの燃料としてＡ重油組成物を用いた場合、着火性の悪化や、煤の発生が増大してバーナー及び炉内の清掃頻度が増えるといった燃焼性に関する問題が生じることがある。一方、Ａ重油組成物としては、ガソリンや灯油に比べ重質分をより多く含んでいるため、低温時のワックス析出が問題となることがある。低温時におけるワックス析出は、燃料系統中の夾雑物防止用のフィルターを閉塞させ、最悪の場合燃料供給が不可能となる恐れがある。低温時のワックス析出を抑える方法としては、流動性向上剤を添加する方法が一般的であるが、実際の厳しい冬期の使用条件下では充分な効果が発揮できないのが現状である。また、従来は低温時のフィルター目詰まり性の判断に、目詰まり点による試験が用いられてきた。流動性向上剤を添加することにより、低温流動性が改善されるが、この試験方法は試料油の冷却速度が急冷（約４０℃／時間）であるため、実際の使用条件下とは大きく異なる。冷却速度が遅ければ遅いほど、析出するワックスが大きくなりフィルターの目詰まりを起こすことが知られており、目詰まり点による評価では不十分であることが分かっている。
一般に、容量当りの発熱量の高く、低温性能に優れたＡ重油組成物は、燃焼性が悪くなる場合が多く、これら全ての性能を同時に満たすＡ重油組成物が望まれている。
このように、低燃費性、低温性能と燃焼性の全てを同時に満たすＡ重油組成物は得られていない。本発明の目的は、容量当りの発熱量が高く、近年の高性能ボイラーの使用に耐え得り、冬期においてワックスによるフィルターの目詰まりを起こさないＡ重油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定性状の基材を組み合わせて使用することにより、燃焼性が高く、かつ冬期においてワックスによるフィルターの目詰まりを起こさないことを見出し本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量が３０質量％以下であり、２環芳香族分量が４０容量％以下であり、−１５℃における析出ワックス量が２．５質量％以下である接触分解軽油をＡ重油組成物全量基準で１５〜９９容量％配合することを特徴とするセタン指数が３０以上４３．５以下であり、密度が８７９ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下で、かつＪＩＳ１種重油規格を満たす外燃機器用ボイラーに用いられるＡ重油組成物に関する。
【０００７】
また本発明のＡ重油組成物は、飽和分量を１０容量％以上であり、オレフィン分量が１５容量％以下である接触分解軽油を配合することが望ましい。
【０００８】
また本発明のＡ重油組成物は、引火点が６０℃以上であり、５０℃における動粘度が２．７ｍｍ２／ｓ以下である接触分解軽油を配合することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、燃焼性が良く、近年の高性能ボイラーへの使用に耐え得り、冬期においてワックスによるフィルターの目詰まりを起こさないＡ重油組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のＡ重油組成物は、炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量が３０質量％以下であり、２環芳香族分が４０容量％以下であり、−１５℃における析出ワックス量が２．５質量％以下である接触分解軽油（ＬＣＯ）を用いることを特徴とする。
【００１２】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量は３０質量％以下であることが必要であり、２５質量％以下であることが好ましい。接触分解軽油の炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量が３０質量％より多い場合は容量当りの発熱量が小さくなり、さらに、冬期においてワックスによるフィルターの目詰まりを起こりやすくなる。
本発明において、炭素数１６から２５までの直鎖飽和分量（直鎖飽和炭化水素含有量）は、ＧＣ−ＦＩＤを用いて測定される値（質量％）である。すなわち、カラムにはメチルシリコンのキャピラリーカラム（ＵＬＴＲＡＡＬＬＯＹ−１）、キャリアガスにはヘリウムを、検出器には水素イオン検出器（ＦＩＤ）を用い、カラム長３０ｍ、キャリアガス流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ、分割比１：７９、試料注入温度３６０℃、カラム昇温条件１４０℃→（８℃／ｍｉｎ）→３５５℃、検出器温度３６０℃の条件で測定された値である。
【００１３】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の２環芳香族分量は４０容量％以下であることが必要であり、３５容量％以下であることが好ましい。接触分解軽油の２環芳香族分量が４０容量％より多い場合、外燃機器用ボイラーにおいて着火性の悪化や、煤の発生が増大しやすくなる。
本発明において、２環芳香族分量とは、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−４７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して得られる値を意味する。
【００１４】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の−１５℃における析出ワックス量は２．５質量％以下であることが必要であり、２．０質量％以下であることが好ましい。接触分解軽油の−１５℃における析出ワックス量が２．５質量％より多い場合は容量当りの発熱量が小さくなり、さらに、冬期においてワックスによるフィルターの目詰まりを起こりやすくなる。
本発明において、−１５℃における析出ワックス量とは、試料１０ｍｌを低温恒温槽内で−１５℃まで冷却し、析出したワックスを吸引ろ過によりミリポアファイルタ（細孔径５．０μｍ、直径４７ｍｍ）に捕集した後、常温にてワックスが捕集されたフィルターをヘキサンで洗浄し、乾燥させフィルター重量からワックス量を定量して得られる値を意味する。
【００１５】
本発明における接触分解軽油とは、流動接触分解装置または残渣流動接触分解装置から得られる軽油留分のことを指す。
本発明において、接触分解軽油はＡ重油基材として使用する。
【００１６】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の飽和分量は１０容量％以上であることが好ましく、１２容量％以上であることがより好ましい。接触分解軽油の飽和分量が１０容量％より少ない場合、外燃機器用ボイラーにおいて着火性の悪化や、煤の発生が増大しやすくなる。
本発明において、飽和分量とは、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−４７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して得られる値を意味する
【００１７】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油のオレフィン分量は１５容量％以下であることが好ましく、１２容量％以下であることがより好ましい。接触分解軽油のオレフィン分量が１５容量％より多い場合、外燃機器用ボイラーにおいて着火性の悪化や、煤の発生が増大しやすくなる。
本発明において、オレフィン分量とは、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−４７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して得られる値を意味する
【００１８】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の密度は８７９ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。接触分解軽油の密度が８７９ｋｇ／ｍ３より低い場合、容量当りの発熱量が小さくなり、また冬期においてはワックスによるフィルターの目詰まりを起こりやすくなる。また、接触分解軽油の密度が９４０ｋｇ／ｍ３より高い場合、外燃機器用ボイラーにおいて着火性の悪化や、煤の発生が増大しやすくなる。
本発明において、密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００１９】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の引火点は６０℃以上であることが好ましく、６２℃以上であることがさらに好ましい。接触分解軽油の引火点が６０℃より低い場合、Ａ重油基材として引火点規格を満足することが困難になる。
本発明において、引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００２０】
本発明のＡ重油組成物に用いる接触分解軽油の５０℃における動粘度は２．７ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。接触分解軽油の動粘度が２．７ｍｍ２／ｓより大きい場合、燃料噴射システム内部の抵抗が増加して噴射系が不安定化し、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭの濃度が高くなってしまう。
ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を意味する。
【００２１】
本発明のＡ重油組成物を構成する接触分解軽油の配合割合に関しては、特に制限しないが、その効果を十分に発揮させるためには、接触分解軽油をＡ重油組成物全量基準で１５容量％以上使用することが好ましく、２０容量％以上使用することがより好ましく、２５容量％以上使用することがさらに好ましく、３０容量％以上使用することが特に好ましく、３５容量％以上使用することが最も好ましい。しかし、接触分解軽油を多くすると、燃焼性が悪化する傾向があるため、燃焼性を考慮すると９９容量％以下で使用されることが好ましく、９５容量％以下で使用されることがより好ましく、９０容量％以下で使用されることが特に好ましい。
【００２２】
本発明のＡ重油組成物において、接触分解軽油以外のＡ重油基材としては、常圧蒸留装置より得られる直留軽油留分またはその脱硫軽油留分、直留灯油留分またはその脱硫灯油留分、水素化分解軽油、水素化分解灯油、残油脱硫軽油留分、水素化脱硫軽油留分または水素化精製軽油留分の抽出によりノルマルパラフィン分を除去した残分である脱ノルマルパラフィン軽油留分、重質軽油留分、減圧軽油を脱硫した軽油、流動接触分解灯油が挙げられる。本発明においては、これらの中の１種もしくは２種以上からなる基材に、上記した流動接触分解軽油を配合する。
【００２３】
Ａ重油組成物には残留炭素基材が配合される場合もある。
残留炭素基材の種類は特に限定するものではないが、常圧残油、残油脱硫重油、減圧残油、スラリー油、エキストラクト油等が挙げられ、これらを単独、もしくは２種以上併用して用いる。ここで常圧残油とは、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる残油である。残油脱硫重油とは、残油脱硫装置において常圧残油または減圧残油を脱硫したときに得られる重油である。減圧残油とは、減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下で蒸留して得られる残油である。スラリー油はとは、流動接触分解装置から得られる残油である。エキストラクト油とは、潤滑油原料用減圧蒸留装置からの留分を、溶剤抽出法により抽出分離したもののうち潤滑油に適さない芳香族成分のことである。
【００２４】
流動接触分解軽油を配合して得られる本発明のＡ重油組成物は、ＪＩＳ１種重油規格を満たすものであることが必要である。
ＪＩＳ１種重油規格とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５「重油」に規定された「１種」を満足させる規格であり、具体的には引火点６０℃以上、流動点５℃以下、残留炭素分４質量％以下、５０℃における動粘度２０ｍｍ２／ｓ以下、硫黄分２．０質量％以下、水分０．３容量％以下、灰分０．０５質量％以下であることが必要である。
【００２５】
本発明のＡ重油組成物の引火点は、ＪＩＳ１種重油規格である６０℃以上であることが必要である。引火点が６０℃に満たない場合には、安全上の理由によりＡ重油組成物として取り扱うことができない。同様の理由により、引火点は６１℃以上であることが好ましく、６２℃以上であることがより好ましい。
本発明において、引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００２６】
また、本発明のＡ重油組成物の流動点は、ＪＩＳ１種重油規格である５℃以下であることが必要である。さらに、低温流動性の観点から、２．５℃以下であることが好ましい。
ここで流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定される流動点を意味する。
【００２７】
本発明のＡ重油組成物における残留炭素分は、ＪＩＳ１種重油規格である４質量％以下であることが必要である。さらに、微小粒子やＰＭ低減の観点、並びにエンジンに搭載される排ガス後処理装置の性能維持の観点から、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましい。
ここでいう残留炭素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」により測定される残留炭素分を意味する。
【００２８】
本発明のＡ重油組成物の１０％残留炭素分については特に制限はないが、税法上のＡ重油の免税条件である「１０％残油の残留炭素分０．２質量％以上」の点から０．２質量％以上であることが要望されている。しかし、スラッジによるフィルター目詰まり防止の点から、０．８質量％以下が好ましく、０．６質量％以下がより好ましい。
ここでいう１０％残留炭素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」により測定される残留炭素分を意味する。
【００２９】
本発明のＡ重油組成物における５０℃における動粘度は、ＪＩＳ１種重油規格である２０ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、１５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。５０℃における動粘度が２０ｍｍ２／ｓより大きい場合、燃料噴射システム内部の抵抗が増加して噴射系が不安定化し、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭの濃度が高くなってしまう。
ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を意味する。
【００３０】
本発明のＡ重油組成物における硫黄分は、ＪＩＳ１種重油規格である２質量％以下であることが必要である。さらに、微小粒子やＰＭ低減の観点、並びにエンジンに搭載される排ガス後処理装置の性能維持の観点から、１．５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
ここでいう硫黄分とは、ＪＩＳ Ｋ ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定される残留炭素分を意味する。
【００３１】
本発明のＡ重油成物においては、水分の含有量はＪＩＳ１種重油規格である０.３容量％以下であることが必要である。さらに、部材への悪影響の観点から、０．２容量％以下であることが好ましく、０．１容量％以下であることがより好ましい。
なお、本発明でいう水分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５「水分試験方法（原油および石油製品）」によって測定される値を意味する。
【００３２】
本発明のＡ重油成物においては、灰分の含有量はＪＩＳ１種重油規格である０.０５質量％以下であることが必要である。さらに、微小粒子やＰＭ低減の観点から、０．０４質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以下であることがより好ましい。
なお、本発明でいう灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２「原油及び石油製品の灰分並びに硫酸灰分試験方法」によって測定される値を意味する。        
【００３３】
本発明のＡ重油組成物のセタン指数は特については制限はないが、セタン指数は燃焼性の点から、３０以上であることが好ましく、３５以上であることがより好ましい。本発明において、セタン指数はＪＩＳ Ｋ ２２０４−１９９２「軽油」に準拠して得られる値を表すものを意味している。つまり次の式によって算出する。
[セタン指数（Ｃ）＝0.49083＋1.06577（Ｘ）−0.0010522（Ｘ）2]  
[Ｘ＝97.833（ｌｏｇＡ）2＋2.2088ＢｌｏｇＡ＋0.01247Ｂ2−423.51ｌｏｇＡ−4.7808Ｂ＋419.59]
Ａ：（9/5）［101.3ｋＰａ（760ｍｍＨｇ）における５０容量％留出温度（℃）］＋32
Ｂ：ＡＰＩ度（101.3ｋＰａ（760ｍｍＨｇ）における５０容量％留出温度（℃）は、ＪＩＳ Ｋ ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」によって測定し、ＡＰＩ度は、ＪＩＳ Ｋ ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」によって１５℃の密度から換算して求める。）
【００３４】
本発明のＡ重油組成物の曇り点については特に制限はないが、燃料系統中の夾雑物阻止用のフィルターを閉塞させる低温時のワックス析出を減少させる点から、７℃以下であることが好ましく、６℃以下であることがより好ましく、５℃以下であることがさらにより好ましく、４℃以下であることが最も好ましい。
本発明において、曇り点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００３５】
また、本発明のＡ重油組成物のＣＦＰＰ（目詰まり点）については特に制限はないが、冬期においてワックスによるフィルター目詰まりの防止の点により優れることから、−３℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましく、−７℃以下であることが最も好ましい。
本発明において、ＣＦＰＰとは、ＪＩＳ Ｋ ２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００３６】
本発明のＡ重油組成物の修正目詰まり点については特に制限はないが、冬期においてワックスによるフィルター目詰まりの防止の点により優れることから、−３℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。修正目詰まり点が−３℃より高い場合は、冬季にポンプやバーナーのフィルター閉塞が起こり易くなるため好ましくない。
なお、本発明でいう修正目詰まり点は、石油学会規格  ＪＰＩ−５S−４７−９６「Ａ重油の低温流動性試験方法」の解説に記載の修正法４で測定される値を意味する。
【００３７】
また、本発明のＡ重油組成物の窒素分については特に制限はないが、排ガス中の有害物質を低減するには、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１５質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以下であることが最も好ましい。
本発明において窒素分とは、ＪＩＳ Ｋ ２６０９「原油及び石油製品−窒素分試験方法」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００３８】
また、本発明のＡ重油組成物の蒸留性状については何ら制限はないが、通常は下記性状を満たすものが好ましい。
１０容量％留出温度（Ｔ１０）： １８０〜２８０℃
５０容量％留出温度（Ｔ５０）： ２４０〜３４０℃
９０容量％留出温度（Ｔ９０）： ２８０〜３８０℃
本発明において、上記蒸留性状は、ＪＩＳ Ｋ ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」に準拠して得られる値を意味している。
【００３９】
本発明のＡ重油組成物の密度については特に制限はないが、通常８００〜９４０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
本発明において、密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」に準拠して得られる値を表すものを意味している。
【００４０】
また、本発明のＡ重油組成物には、必要に応じて添加剤を配合することができる。ここでいう添加剤としては、セタン価向上剤、酸化防止剤、安定化剤、分散剤、金属不活性化剤、微生物殺菌剤、助燃剤、帯電防止剤、識別剤、着色剤等の各種添加剤が挙げられ、これら添加剤を適宜加えることができる。これらの中でも、冬期においてワックスによるフィルター目詰まりを防止する効果により優れることから、流動性向上剤を添加することが好ましい。流動性向上剤としては、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体等のポリマー型添加剤、油溶性分散剤型添加剤及びアルケルコハク酸等を用いることが出来る。また、流動性向上剤の添加量については何ら制限はないが、Ａ重油組成物全量基準で０．００１〜０．１容量％であることが好ましく、０．０１〜０．０５質量％であることがより好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによってなんら限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１，２及び比較例１〜４］
表１に示す性状を有する各基材（流動接触分解軽油、直留軽油、残留炭素基材）を表２の各例に示すような容量比で混合し、実施例１、２及び比較例１〜３のＡ重油組成物を調製し、これら調製した各組成物の性状を表２に記載した。各試料油（各Ａ重油組成物）について、低温流動性性能評価、燃焼性性能評価を下記の方法により行った。その結果を表３に記した。
【００４３】
（低温流動性性能評価）
試料容器として、２０Ｌペール缶を用意し、ペール缶の上面に試料吸引管を差し込む穴を設けた。穴の形成位置は、上面の中心と外周上の点とを結ぶ直線の中点とした。一方、試料吸引管として外径１０ｍｍの銅管を用意し、その一端をシリコンゴム管を介してフィルター（ネポン株式会社製、コードＮｏ．１２０２６７）の入口に接続した。また、フィルターの出口を銅管を介して吸引ポンプに接続した。吸引ポンプは、通油量を１〜１０Ｌ／ｈｒの範囲内で調節可能なものを用いた。
次に、温度が２０〜２５℃の試料（Ａ重油組成物）約１５Ｌを上記のペール缶に入れ、ペール缶の上面の穴に試料吸引管付き蓋をした後、ペール缶とフィルターとを低温恒温槽内に収容し、ポンプを駆動させ、通油量が９．５±０．２Ｌ／ｈｒとなるようにポンプ圧力を調整した。低温恒温槽としては、プログラム温度調節機能を備え、温度制度±０．５℃以内で−３０℃以下まで冷却可能な恒温槽を用いた。ペール缶とフィルターとを低温恒温槽に収容した後、低温恒温槽内を所定の温度プロファイルで冷却し、吸引ポンプを駆動させた。より具体的には、試料の曇り点より８℃高い温度から冷却速度１℃／ｈｒで所定の温度まで冷却した。その温度で３時間保持し、圧力計で圧力を測定して通油限界を判定した。通油限界の判定は、保持温度で６０分間通油中に差圧が３３ｋＰａ（２５０ｍｍＨｇ）以下である場合を合格、３３ｋＰａを超えた場合を不合格とし、不合格となるまで１℃間隔で保持温度を低くして試験を繰り返した。  判定が不合格となった最高温度（目詰まり温度）を低温性能の評価の指標とした。なお、試料は試験ごとに新油に取り替えた。目詰まり温度が−９℃以下を良好（○）、−８℃以上を不良（×）と判断した。得られた結果を表３に示す。
【００４４】
（燃焼性性能評価）
以下の方法により、着火遅れを測定することにより燃焼性の性能評価を行った。着火遅れは、エンジン性能、排ガスに悪影響を与え、特に近年の高性能エンジンにおけるトラブルの主要原因となる。燃焼室の容積が１リットルである燃料着火性試験機を用い、圧力４５バーレル、温度４５０℃の空気中に燃料を噴射して、噴射から着火するまでの時間を着火遅れ時間として測定した。着火遅れ時間が５ｍｓ以下を良好（○）、５ｍｓ以上を不良（×）と判断した。得られた結果を表３に示す。
【００４５】
表３の結果から明らかなように、本発明にかかる実施例１，２のＡ重油組成物は、いずれも着火性がよく燃焼性に優れ、近年の高性能エンジンへ十分な性能を持ち、低温時のフィルター通油性能に優れることが分かる。
【００４６】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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