(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロー部材の先端面をワークに当接させるとともに前記ストロー部材の基端側からエア吸引することで、前記ストロー部材の先端面に前記ワークを吸着させ、該ワークを保持するチャックにおいて、
前記ストロー部材は、その軸線方向に沿って平行に配設された前記軸線方向に移動可能な複数のパイプと、
前記複数のパイプが挿通されたリングと、該リングの基端側に配置され、前記複数のパイプが前記軸線方向に移動可能に貫設されたホルダと、からなり、
前記ホルダ及び前記リングのうちの少なくとも一方は、前記軸線方向に移動可能に設けられ、
前記ホルダの外周面に形成された先端側に向かって漸次縮径されたホルダテーパー面と、前記リングの内周面に形成された基端側に向かって漸次拡径されたリングテーパー面と、が当接されており、
さらに、前記ホルダは前記ホルダテーパー面と前記リングテーパー面が協働することで、前記ホルダ及び前記リングのうち少なくとも一方の前記軸方向への移動にともなって、前記複数のパイプを締め付けるように構成されていることを特徴とするチャック。
【請求項２】
前記ホルダには、前記パイプを挿通させる貫通孔が各パイプ毎に複数形成されており、
前記パイプの基端部には、その径方向外側に突出し、前記ホルダの基端面に掛止されるフランジ部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のチャック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを吸着によって保持するチャック及び時計の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば腕時計を製造する場合には、歯車や板バネ等の微小部品を組み立てることになるため、これらの微小部品を保持する小型のチャックが必要となる。このようなチャックとして、従来、バキュームによりワーク（微小部品）を吸着させる構造のものが知られている。このチャックは、チャック先端面に複数の貫通孔が形成され、これらの貫通孔からバキュームによってエア吸引し、チャック先端面にワークを吸着させるものである。
【０００３】
また、ワークを保持するワーク保持装置として、例えば下記特許文献１に示されているように、複数の吸着ロッドでワークを保持する構成が知られている。前記吸着ロッドは、上下方向に移動可能に垂設されており、その下端部には、ワークに押し付けることでワークに吸着される吸盤が設けられている。このワーク保持装置では、複数の吸着ロッドを上下方向にそれぞれ移動させることで、様々な形状のワークを保持することできる。
【特許文献１】特開２００５−１４１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のチャックでは、先端面が平面状のチャックを用いて、表面（上面）に凹凸があるワークを保持しようとすると、吸着面積（チャック先端面に当接する面積）が小さくなり、ワークが確実に保持されず、搬送中に脱落するおそれがあるという問題がある。したがって、表面に凹凸があるワークに対しては、そのワーク表面形状に合った形状の先端面を有するチャックを用いる必要がある。つまり、従来、複数のワークの種類毎に、その表面形状に合わせてチャックを作製している。このため、複数の種類の部品を組み立てる場合には、複数の種類のチャックを用意しなければならない。仮に、同型の製品を大量生産する場合には、複数のチャックを用いて流れ作業で組立作業を行うので、複数のチャックを用意してもコストに与える影響は少ないが、生産台数の少ない製品を組み立てる場合には、異なる部品毎にチャックを用意したときのコストに与える影響が大きく、経済性が低下する。
【０００５】
また、上記した特許文献１に記載された従来の技術では、装置が大型になり、微小部品を保持させることができないという問題がある。また、ワークの形状に合わせて複数の吸着ロッドの位置調整を行わなければならず、生産性が低いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、微小なワークを保持することができるとともに、様々な表面形状のワークを確実に保持することができ、一台で表面形状の異なる複数のワークに対応することができるチャックを提供することを目的としている。さらに、本発明は、チャックの台数を削減してコストダウンを図るとともに、調整時間を短縮して生産性の向上を図ることができる時計の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るチャックは、ストロー部材の先端面をワークに当接させるとともに前記ストロー部材の基端側からエア吸引することで、前記ストロー部材の先端面に前記ワークを吸着させ、該ワークを保持するチャックにおいて、前記ストロー部材は、その軸線方向に沿って平行に配設された前記軸線方向に移動可能な複数のパイプと、前記複数のパイプが挿通されたリングと、該リングの基端側に配置され、前記複数のパイプが前記軸線方向に移動可能に貫設されたホルダと、からなり、前記ホルダ及び前記リングのうちの少なくとも一方は、前記軸線方向に移動可能に設けられ、前記ホルダの外周面に形成された先端側に向かって漸次縮径されたホルダテーパー面と、前記リングの内周面に形成された基端側に向かって漸次拡径されたリングテーパー面と、が当接されており、さらに、前記ホルダは前記ホルダテーパー面と前記リングテーパー面が協働することで、前記ホルダ及び前記リングのうち少なくとも一方の前記軸方向への移動にともなって、前記複数のパイプを締め付けるように構成されていることを特徴としている。
このような特徴により、ストロー部材の先端面をワークの表面に当接させると、ストロー部材の先端面がワークの表面形状に倣って変形する。すなわち、ストロー部材の先端面がワークの表面に当接したとき、ストロー部材を構成するパイプが軸線方向に沿って基端側へ移動するため、これらのパイプからなるストロー部材の先端面がワークの表面形状に倣った形状となる。その後、ストロー部材の基端側からエア吸引することで、各パイプの先端面にワークの表面が吸着され、ワークが保持される。
また、ストロー部材の先端面をワークの表面に当接させて変形させた後、リング及びホルダのうちの少なくとも一方を軸線方向の一方側へ移動させ、リング内にホルダを押し込んだ状態にすると、双方のテーパー面によってホルダが締め付けられて弾性変形する。これにより、ホルダに貫設された複数のパイプの移動が規制され、ストロー部材の先端面は、変形後の形状（ワーク表面に倣った形状）で固定される。また、その後、リング及びホルダのうちの少なくとも一方を軸線方向の他方側へ移動させると、ホルダの締め付けが解除され、パイプが軸線方向に移動可能となる。これにより、ストロー部材の先端面を他のワークの表面に当接させて再度変形させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係るチャックは、前記ホルダに、前記パイプを挿通させる貫通孔が各パイプ毎に複数形成されており、前記パイプの基端部に、その径方向外側に突出し、前記ホルダの基端面に掛止されるフランジ部が形成されていることが好ましい。
これにより、ホルダの締め付けが解除され、各パイプが先端側に移動して元の位置に戻るとき、各パイプのフランジ部がホルダの基端面に掛止され、各パイプは所定位置に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るチャックによれば、チャックを小型にすることができるので、微小なワークを保持することができ、また、ワークの表面形状に倣ってストロー部材の先端面の形状が変形するので、様々な表面形状のワークを確実に保持することができ、一台のチャックで表面形状の異なる複数の部品に対応することができる。
また、本発明に係る時計の製造方法によれば、一台のチャックで複数の時計部品を組み立てるので、チャックの台数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。また、ストロー部材の先端面を時計部品に当接させるだけで、ストロー部材の先端面が時計部品の表面形状に倣った形状に変形するので、異なる形状の時計部品を保持する際の調整時間を短縮することができ、生産性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るチャック及び時計の製造方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
なお、下記の実施の形態では、ワークＸが吸着されるチャック１，１０１，２０１の先端側（図１、図４、図６における下側）を下方とし、その反対のチャック１，１０１，２０１の基端側（図１、図４、図６における上側）を上方とする。また、図１、図４、図６に示す上下方向に延在する符号Ｌの鎖線は、ストロー部材４の中心軸線Ｌを示している。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、本発明に係るチャックの第１の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態におけるチャック１の断面図であり、図２は後述するストロー部材４、ホルダ５及びリング６の断面を表した斜視図であり、図３（ａ）はワークＸを吸着させていない状態のチャック１の断面図であり、図３（ｂ）はワークＸを吸着させた状態のチャック１の断面図である。
【００１４】
チャック１は、図１に示すように、ワークＸを吸着によって保持するものである。詳しく説明すると、チャック１は、ストロー部材４の下端面（先端面４ａ）をワークＸに当接させるとともにストロー部材４の上端側からエア吸引することで、ストロー部材４の先端面４ａにワークＸを吸着させてワークＸを保持するものである。このチャック１の概略構成としては、上部金物２と、筒体３と、ストロー部材４と、ホルダ５と、リング６と、コイルスプリング７（弾性部材）と、を備えている。
【００１５】
上部金物２は、図１に示すように、後述する図７に示すブラケット３３４等に取り付けられる取付部２０と、取付部２０の下端に設けられたフランジ部２１と、フランジ部２１の下面に突設された嵌合部２２と、を備えている。嵌合部２２の下端面の中央部分には凸部２３が突設されている。また、上部金物２には、筒体３内のエアを吸引するためのエア通路２４が形成されている。このエア通路２４は、凸部２３の下端面から上方に延びた縦路２４ａと、縦路２４ａの上端部から側方に延びた横路２４ｂと、から構成されている。縦路２４ａの下端は、筒体３内に向けて開放されている。横路２４ｂは、その一端が縦路２４ａ内に連通され、他端がフランジ部２１の外周面から外部に向けて開放されている。横路２４ｂの他端には図示せぬエアホースが接続され、このエアホースを介してエア通路２４は図示せぬバキューム装置に接続される。
【００１６】
筒体３は、図１に示すように、中心軸線Ｌ方向に延設された有底円筒形状の部材であり、上部金物２から垂下されている。詳しく説明すると、筒体３の上端部の内側に上部金物２の嵌合部２２が嵌合されており、筒体３は、上部金物２のフランジ部２１の下面から垂設されている。また、筒体３の底部３０の中央部分には、中心軸線Ｌ方向に延在する貫通孔３０ａが形成されている。
【００１７】
リング６は、図１、図２に示すように、円環状の部材であり、筒体３の内側に収容され、筒体３と同軸上に配設されている。詳しく説明すると、リング６は、中心軸線Ｌを中心にして配設されており、筒体３の内側の底面に載置され、その外周面は筒体３の内周面に摺接されている。リング６の内側には、ストロー部材４が挿通されており、リング６の上端部の内周面には、上方に向かうに従い漸次拡径されたリングテーパー面６０が形成されている。
【００１８】
ホルダ５は、図１、図２に示すように、中心軸線Ｌ方向に延設された略円柱形状の部材であり、筒体３の内側に収容され、リング６の上側に筒体３と同軸（中心軸線Ｌ）上に配設されている。ホルダ５の下端部の外周面には、下方に向かうに従い漸次縮径されたホルダテーパー面５０が形成されている。このホルダテーパー面５０と上記したリングテーパー面６０とは当接されている。すなわち、ホルダ５の下端部は、リング６のリングテーパー面６０の内側に挿入されており、リング６のリングテーパー面６０上にホルダ５が載置されている。また、ホルダ５の平面視における中央部分には、中心軸線Ｌ方向に延在する円柱形状の貫通孔５１が複数形成されている。この貫通孔５１は、後述するパイプ４０を挿通させるための孔であり、複数のパイプ４０毎にそれぞれ形成されている。
【００１９】
ストロー部材４は、図１、図２に示すように、中心軸線Ｌ方向に沿って平行に配設された複数のパイプ４０からなる。パイプ４０は、両端がそれぞれ開放された丸管であり、パイプ４０の上端は筒体３の内部に開放され、パイプ４０の下端は筒体３の外部に開放されている。複数のパイプ４０は、略同一の長さ寸法であり、ホルダ５に中心軸線Ｌ方向に移動可能に貫設されている。具体的に説明すると、パイプ４０の上部は、ホルダ５の貫通孔５１内に摺動可能に挿通されている。また、上記貫通孔５１の上端から突出したパイプ４０の上端部には、その径方向外側に突出したフランジ部４１が全周に亘って形成されており、このフランジ部４１は、ホルダ５の上端面に掛止可能になっている。また、複数のパイプ４０からなるストロー部材４は、リング６の内側及び筒体３の貫通孔３０ａの内側にそれぞれ挿通されており、筒体３の貫通孔３０ａの下端から筒体３の外部に突出されている。
【００２０】
コイルスプリング７は、図１に示すように、上記したホルダ５を下方へ向けて付勢する部材である。コイルスプリング７は、筒体３と同軸上に配設されており、上部金物２の嵌合部２２の下端面とホルダ５の上端面との間に介装されている。また、コイルスプリング７の内径は、上部金物２の凸部２３の外径やストロー部材４の外径よりも大きく、コイルスプリング７の上端部の内側に上部金物２の凸部２３が配置されており、また、パイプ４０が上方に移動した際、パイプ４０の上端部がコイルスプリング７の内側に配置される。
【００２１】
次に、上記した構成からなるチャック１の作用について説明する。
【００２２】
まず、ワークＸを保持する前のチャック１は、図３（ａ）に示す状態となる。詳しく説明すると、コイルスプリング７によりホルダ５が下方に付勢され、ホルダテーパー面５０がリングテーパー面６０に押し付けられ、リング６の下端面は筒体３の内側の底面に当接されている。このとき、ホルダ５は締め付けられていないため、ストロー部材４を構成する各パイプ４０は、ホルダ５の貫通孔５１内に緩挿された状態になっており、それぞれ中心軸線Ｌ方向に移動可能になっている。また、複数のパイプ４０は、図２に示すフランジ部４１がホルダ５の上端面に掛止される位置にそれぞれ配置されており、複数のパイプ４０の下端面の上下方向位置は同じ位置に揃えられている。
【００２３】
次に、上記したチャック１を用いてワークＸを保持する場合には、まず、図３（ｂ）に示すように、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸの上面に当接させる。このとき、ストロー部材４を構成する複数のパイプ４０は、中心軸線Ｌ方向に沿って移動可能であるため、ワークＸの上面の凹凸に応じて押し上げられるように上方に移動する。これにより、ストロー部材４の先端面４ａがワークＸの上面に倣った形状に変形する。
【００２４】
次に、ストロー部材４の上端側からエア吸引を行う。詳しく説明すると、上部金物２に形成されたエア通路２４の外部側の端部（横路２４ｂの他端）に図示せぬエアホースを介して接続された図示せぬバキューム装置を稼動させ、エア通路２４から筒体３内のエア吸引を行う。これにより、筒体３の内部に開放された各パイプ４０の上端からそれぞれエアが吸引され、各パイプ４０の下端にワークＸの上面が吸着され、ワークＸが保持される。
【００２５】
また、上記のように筒体３内のエア吸引が行われると、リング６の外周面は筒体３の内周面に摺接されているため、リング６は中心軸線Ｌ方向に沿って上方に移動する。このとき、ホルダ５は、コイルスプリング７によって下方に向けて付勢されているため、上方に移動しない。つまり、リング６は、リングテーパー面６０がホルダテーパー面５０上を摺動しながら、ホルダ５に対して相対的に上方に移動し、リング６内にホルダ５が押し込まれた状態となる。これにより、ホルダ５は、リング６によって締め付けられて弾性変形し、ホルダ５の貫通孔５１（図２に示す。）内に挿通されたパイプ４０はそれぞれ締め付けられ、パイプ４０の移動が規制される。その結果、ストロー部材４の先端面４ａの形状は、ワークＸの上面に倣った形状（変形後の形状）で固定される。
【００２６】
次に、上述したようにワークＸを保持したチャック１を所定の位置まで移動させた後、図示せぬバキューム装置を停止させてエア吸引を停止する。これにより、ストロー部材４の先端面４ａに吸着されていたワークＸがストロー部材４の先端面４ａから離れる。
また、エア吸引を停止すると、図３（ａ）に示すように、リング６がその自重及びコイルスプリング７による付勢により落下（下方に移動）し、ホルダ５の締め付けが解除され、パイプ４０の移動規制が解除される。その結果、上方に移動していたパイプ４０が自重により落下する。そして、これらのパイプ４０のフランジ部４１（図２に示す。）がホルダ５の上端面に掛止され、複数のパイプ４０は、下端面が揃えられた元の位置にそれぞれ配置される。
【００２７】
上述したチャック１によれば、チャック１を小型化することができるので、微小部品のワークＸを保持することができる。
また、ストロー部材４の先端面４ａの形状が、ワークＸの上面形状に倣って変形するので、様々な表面形状のワークＸを確実に保持することができ、一台のチャック１で、表面形状の異なる複数の種類のワークＸに対応することができる。
さらに、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸに当接させるだけで、ストロー部材４の先端面４ａがワークＸの上面形状に倣った形状に変形するので、表面形状の異なるワークＸを保持する際の調整時間を短縮することができる。
【００２８】
また、上述したチャック１によれば、ホルダ５とリング６とがホルダテーパー面５０及びリングテーパー面６０を介して当接されており、エア吸引によってホルダ５が締め付けられてパイプ４０の移動が規制され、ストロー部材４の先端面４ａがワークＸの上面に倣った形状で固定されるので、ストロー部材４の先端面４ａに吸着されたワークＸが離れにくくなり、ワークＸを確実に保持することができる。
【００２９】
また、上述したチャック１によれば、パイプ４０の上端にフランジ部４１が設けられており、エア吸引を停止したときに複数のパイプ４０の各フランジ部４１がホルダ５の上端面に掛止されるので、複数のパイプ４０を容易に揃えることができ、チャック１の調整時間を短縮することができる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係るチャックの第２の実施の形態について説明する。
図４は本実施の形態におけるチャック１０１の断面図であり、図５はそのチャック１０１に用いられるホルダ１０５の斜視図である。
なお、本実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
上述した第１の実施の形態に係るチャック１では、ホルダ５に、パイプ４０を挿通させる貫通孔５１が各パイプ４０毎に形成されているが、本実施の形態に係るチャック１０１では、図４、図５に示すように、ホルダ１０５に、複数のパイプ１４０をまとめて挿通させる大径の貫通孔１５１が形成されている。そして、ホルダ１０５によって複数のパイプ１４０を常時締め付けて保持し、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸに当接させる際にパイプ１４０の締め付けを解除する構成になっている。
【００３２】
具体的に説明すると、図４、図５に示すように、ホルダ１０５は、中心軸線Ｌ方向に延設された略円筒形状の部材であり、筒体３の内側に収容され、リング６の上側に筒体３と同軸上に配設されている。このホルダ１０５の内側（貫通孔１５１内）には、略円柱状に束にした複数のパイプ１４０の上端部が挿通されている。なお、第１の実施の形態におけるパイプ４０の上端部にはフランジ部４１が設けられているが、本実施の形態におけるパイプ１４０は、全長に亘って外周面に凹凸が無い。また、ホルダ１０５の下端部の外周面には、下方に向かって漸次縮径されたホルダテーパー面１５０が形成されており、このホルダテーパー面１５０はリング６のリングテーパー面６０に当接されている。また、ホルダ１０５の上端部には、その径方向外側に突出したフランジ部１５２が全周に亘って形成されており、このフランジ部１５２の外周面には、断面視凹形状の凹溝１５２ａが全周に亘って形成されている。この凹溝１５２ａ内には、筒体３の内周面に摺接するＯリング１５３が嵌合されており、ホルダ１０５は、筒体３の内周面に沿って中心軸線Ｌ方向に移動可能になっている。また、ホルダ１０５には、その下端面から中心軸線Ｌ方向に延びるスリット１５４が複数形成されている。これらのスリット１５４は平面視において等間隔に形成されている。
【００３３】
なお、上記したフランジ部１５２により、筒体３の内部空間は、上記したＯリング１５３付きのフランジ部１５２の上側にある上室３１と、フランジ部５２の下側にある下室３２と、に区分けされている。そして、上記したＯリング１５３により、上記した上室３１と下室３２との間の気密性が確保されている。
また、上部金物２に形成されたエア通路２４は、筒体３の内部のうちの上室３１内に開放されている。
【００３４】
また、上記した上室３１内には、ホルダ１０５を下方に付勢するコイルスプリング１０７が配設されている。このコイルスプリング１０７は、筒体３と同軸上に配設されており、上部金物２の嵌合部２２の下端面とホルダ１０５の上端面との間に介装されている。
また、筒体３には、上記した下室３２に連通されたエア供給口３３が形成されており、このエア供給口３３には、図示せぬエアホースを介して、下室３２内にエアを圧入する図示せぬエアコンプレッサー等が接続されている。
【００３５】
次に、上記した構成からなるチャック１０１の作用について説明する。
【００３６】
まず、常時のチャック１０１は、コイルスプリング１０７による付勢によって、ホルダ１０５が、ホルダテーパー面１５０をリングテーパー面６０に摺接させながら、リング６内に押し込まれた状態となっている。これにより、ホルダ１０５は、リング６によって締め付けられて弾性変形し、ホルダ１０５の貫通孔１５１が縮径する。そして、この貫通孔１５１内に挿通された複数のパイプ１４０はそれぞれ締め付けられ、筒体３の内周面とパイプ１４０の外周面との間の摩擦力及び隣接するパイプ１４０の外周面間の摩擦力により各パイプ１４０の移動がそれぞれ規制され、複数のパイプ１４０が束になった状態で保持されている。
【００３７】
次に、上記したチャック１０１を用いてワークＸを保持する場合には、まず、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸの上面に対して当接、或いは隙間をあけて対向配置させる。
続いて、上記した図示せぬエアコンプレッサーを稼動させ、エア供給口３３から下室３２内にエアを圧入する。このエア圧入により、中心軸線Ｌ方向に移動可能なホルダ１０５は、ホルダテーパー面１５０がリングテーパー面６０上を摺動しながら、上方に移動する。これにより、ホルダ１０５の締め付けが解除され、ホルダ１０５によって保持されていた複数のパイプ１４０が自重によって落下し、各パイプ１４０の下端面がワークＸの上面にそれぞれ当接する。その結果、ストロー部材４の先端面４ａがワークＸの上面に倣った形状に変形する。
【００３８】
次いで、上記したエアコンプレッサーを停止させ、エアの圧入を停止する。エア圧入が停止すると、コイルスプリング１０７によってホルダ１０５が下方に付勢され、ホルダテーパー面１５０がリングテーパー面６０上を摺動しながら、ホルダ１０５の下端部がリング６内に押し込まれる。これにより、スリット１５４が形成されたホルダ１０５は、リング６によって締め付けられて弾性変形し、ホルダ１０５の貫通孔１５１が縮径する。そして、この貫通孔１５１内に挿通された複数のパイプ１４０はそれぞれ締め付けられ、複数のパイプ１４０の移動が規制される。その結果、ストロー部材４の先端面４ａの形状は、ワークＸの上面に倣った形状（変形後の形状）で固定される。
【００３９】
次に、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、図示せぬバキューム装置を稼動させ、エア通路２４から筒体３の上室３１内のエア吸引を行う。これにより、筒体３の内部に開放された各パイプ１４０の上端からそれぞれエアが吸引され、各パイプ１４０の下端にワークＸの上面が吸着され、ワークＸが保持される。
次に、上述したようにワークＸを保持したチャック１０１を所定の位置まで移動させた後、図示せぬバキューム装置を停止させてエア吸引を停止する。これにより、ストロー部材４の先端面４ａに吸着されていたワークＸがストロー部材４の先端面４ａから離れる。
【００４０】
上記した構成からなるチャック１０１によれば、パイプ１４０を一本づつ通す貫通孔を形成する必要がなく、束になった複数のパイプ１４０を通す大径の貫通孔１５１を形成するだけでよいので、小型のチャック１０１を容易に製作することができる。
【００４１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明に係るチャックの第３の実施の形態について説明する。
図６は本実施の形態におけるチャック２０１の断面図である。
なお、本実施の形態において、上述した第１、第２の実施の形態と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
上述した第１、第２の実施の形態に係るチャック１，１０１では、ホルダ５，１０５を下方に付勢する手段としてコイルスプリング７，１０７が用いられているが、本実施の形態に係るチャック２０１では、エアによる圧力でホルダ２０５を下方に付勢している。
【００４３】
具体的に説明すると、図６に示すように、ホルダ２０５は、中心軸線Ｌ方向に延設された略円筒形状の部材であり、筒体３の内側に収容され、リング６の上側に筒体３と同軸上に配設されている。このホルダ２０５の内周孔（貫通孔２５１）は、上側の大径部２５１ａと下側の小径部２５１ｂとが、下方に向かうに従い縮径されたテーパー部２５１ｃを介して連通された構成となっている。大径部２５１ａの上端部には、上部金物２の凸部２３が嵌合されている。また、小径部２５１ｂには、略円柱状に束にした複数のパイプ１４０の上端部が挿通されており、パイプ１４０の上端はホルダ２０５内（貫通孔２５１内）に開放され、パイプ１４０の下端は筒体３の外部に開放されている。
【００４４】
また、ホルダ２０５の下端部の外周面には、下方に向かって漸次縮径されたホルダテーパー面２５０が形成されており、このホルダテーパー面２５０はリング６のリングテーパー面６０に当接されている。また、ホルダ２０５の中間部の外周面には、その径方向外側に突出したフランジ部２５２が全周に亘って形成されており、このフランジ部２５２の外周面には、断面視凹形状の凹溝２５２ａが全周に亘って形成され、凹溝２５２ａ内には、筒体３の内周面に摺接するＯリング２５３が嵌合されている。また、ホルダ２０５のうちのフランジ部２５２よりも下側の部分には、ホルダ２０５の下端面から中心軸線Ｌ方向に延びる複数の図示せぬスリットが平面視において等間隔に形成されている。
【００４５】
また、上部金物２に形成されたエア通路２４は、ホルダ２０５内（貫通孔２５１内）に開放されている。
また、筒体３には、ホルダ２０５のフランジ部２５２の上側の上室３１に連通された第一エア供給口２３４が形成されているとともに、フランジ部２５２の下側の下室３２に連通された第二エア供給口２３３が形成されている。そして、第一エア供給口２３４には、図示せぬエアホースを介して、上室３１内にエアを圧入する図示せぬエアコンプレッサー等が接続されており、また、第二エア供給口２３３には、図示せぬエアホースを介して、下室３２内にエアを圧入する図示せぬエアコンプレッサー等が接続されている。
【００４６】
次に、上記した構成からなるチャック２０１の作用について説明する。
【００４７】
まず、常時のチャック２０１は、第一エア供給口２３４に接続された図示せぬエアコンプレッサーを駆動させ、第一エア供給口２３４から上室３１内にエアを圧入している。これにより、ホルダ２０５が、ホルダテーパー面２５０をリングテーパー面６０に摺接させながら、リング６内に押し込まれた状態となる。そして、上述した第２の実施の形態と同様に、ホルダ２０５は、リング６によって締め付けられて弾性変形し、ホルダ２０５の貫通孔２５１内の各パイプ１４０の移動がそれぞれ規制され、複数のパイプ１４０が束になった状態で保持されている。このとき、第二エア供給口２３３に接続された図示せぬエアコンプレッサーは停止させておき、下室３２内へのエアの圧入は行わない。
【００４８】
次に、上記したチャック２０１を用いてワークＸを保持する場合には、まず、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸの上面に対して当接、或いは隙間をあけて対向配置させる。
続いて、第一エア供給口２３４に接続された図示せぬエアコンプレッサーを停止させ、第一エア供給口２３４から上室３１内へのエア圧入を停止するとともに、第二エア供給口２３３に接続された図示せぬエアコンプレッサーを稼動させ、第二エア供給口２３３から下室３２内にエアを圧入する。この下室３２内へのエア圧入により、上述した第２の実施の形態と同様に、ホルダ２０５は上方に移動し、ホルダ２０５の締め付けが解除され、ホルダ２０５によって保持されていた複数のパイプ１４０が自重によって落下してその下端面がワークＸの上面にそれぞれ当接し、ストロー部材４の先端面４ａがワークＸの上面に倣った形状に変形する。
【００４９】
第一エア供給口２３４に接続された図示せぬエアコンプレッサーを稼動させ、第一エア供給口２３４から上室３１内にエアを圧入するとともに、第二エア供給口２３３に接続された図示せぬエアコンプレッサーを停止させ、第二エア供給口２３３から下室３２内へのエア圧入を停止する。この上室３１内へのエア圧入により、ホルダ２０５は下方に移動し、ホルダテーパー面２５０がリングテーパー面６０上を摺動しながら、ホルダ２０５の下端部がリング６内に押し込まれる。これにより、ホルダ２０５は、リング６によって締め付けられて弾性変形し、ホルダ２０５の貫通孔２５１が縮径する。そして、この貫通孔２５１内に挿通された複数のパイプ１４０はそれぞれ締め付けられ、複数のパイプ１４０の移動が規制される。その結果、ストロー部材４の先端面４ａの形状は、ワークＸの上面に倣った形状（変形後の形状）で固定される。
【００５０】
次に、上述した第１、第２の実施の形態の場合と同様に、図示せぬバキューム装置を稼動させ、エア通路２４からホルダ２０５内（貫通孔２５１内）のエア吸引を行う。これにより、ホルダ２０５内に開放された各パイプ１４０の上端からそれぞれエアが吸引され、各パイプ１４０の下端にワークＸの上面が吸着され、ワークＸが保持される。
次に、上述したようにワークＸを保持したチャック２０１を所定の位置まで移動させた後、図示せぬバキューム装置を停止させてエア吸引を停止する。これにより、ストロー部材４の先端面４ａに吸着されていたワークＸがストロー部材４の先端面４ａから離れる。
【００５１】
上記した構成からなるチャック２０１によれば、コイルスプリング７，１０７を用いずにホルダ２０５を下方に付勢することができるので、ホルダ２０５の上下方向の移動が制御しやすく、ホルダ２０５の締め付け、及びホルダ５の締め付けの解除を、確実に行うことができる。これにより、ストロー部材４の先端面４ａをワークＸの上面に倣った形状に確実に変形することができ、また、その変形後の形状でストロー部材４の先端面４ａを確実に固定することができる。
【００５２】
［時計の製造方法］
次に、本発明に係る時計の製造方法の実施の形態について説明する。
図７はその時計の製造方法に用いる組立装置３００を表した斜視図である。
【００５３】
まず、組立装置３００について説明する。
図７に示すように、組立装置３００は、時計の地板Ｘ０に時計部品Ｘ１，Ｘ２…を組み込んでいき、腕時計を組み立てるための装置である。組立装置３００の概略構成としては、時計部品Ｘ１，Ｘ２…を種類毎に分けて入れたパレット３１０Ａ，３１０Ｂ，…が載置される架台３０１と、時計の地板Ｘ０を搬送するベルトコンベア３０２（搬送装置）と、時計部品Ｘ１，Ｘ２…を保持するチャック１，１０１，２０１（以下、チャック１と記す。）と、チャック１を移動させるチャック移動機構３０３と、を備えている。
【００５４】
チャック移動機構３０３は、水平方向のうちの一方向（第一水平方向Ａ）へチャック１を往復移動させる第一移動機構３３１と、水平方向のうちの他方向（第二水平方向Ｂ）へチャック１を往復移動させる第二移動機構３３２と、鉛直方向Ｃへチャック１を往復移動させる第三移動機構３３３と、を備えている。第一移動機構３３１は、第一水平方向Ａへ延設された平行する一対の第一ガイド３３１ａと、一対の第一ガイド３３１ａ上にそれぞれ設けられ、一対の第一ガイド３３１ａに沿って同期して走行する一対の第一ライナー３３１ｂと、を備えている。また、第二移動機構３３２は、一対の第一ライナー３３１ｂ間に架設されて第二水平方向Ｂに延設された第二ガイド３３２ａと、第二ガイド３３２ａの側面に設けられ、第二ガイド３３２ａに沿って走行する第二ライナー３３２ｂと、を備えている。また、第三移動機構３３３は、第二ライナー３３２ｂに設けられて鉛直方向Ｃに延設された第三ガイド３３３ａと、第三ガイド３３３ａに沿って走行する第三ライナー３３３ｂと、を備えている。この第三ライナー３３３ｂには、ブラケット３３４が設けられており、このブラケット３３４の下面にチャック１が垂設されている。
【００５５】
次に、上記した組立装置３００を用いて時計の地板Ｘ０に歯車や板バネ等の時計部品Ｘ１，Ｘ２…を組み込んでいき、腕時計を組み立てる時計の製造方法について説明する。
【００５６】
まず、ベルトコンベア３０２上に地板Ｘ０を載せ、ベルトコンベア３０２により搬送する。
一方、第一移動機構３３１及び第二移動機構３３２によって、チャック１を、第一の時計部品Ｘ１が入ったパレット３１０Ａの上方まで移動させる。その後、第三移動機構３３３によって、チャック１を下降させてチャック１の先端（図１に示すストロー部材４の先端面４ａ）を第一の時計部品Ｘ１の上面に当接させ、チャック１の先端に第一の時計部品Ｘ１を吸着させて第一の時計部品Ｘ１を保持する。
【００５７】
次に、第三移動機構３３３によってチャック１を上昇させ、第一の時計部品Ｘ１をパレット３１０Ａ内から持ち上げるとともに、第一移動機構３３１及び第二移動機構３３２によって当該第一の時計部品Ｘ１をベルトコンベア３０２上の地板Ｘ０のところまで搬送し、地板Ｘ０に第一の時計部品Ｘ１を組み込む。その後、チャック１による吸着を解除して、チャック１の先端から第一の時計部品Ｘ１を離す。
【００５８】
次に、第一移動機構３３１及び第二移動機構３３２によって、チャック１を、上記した第一の時計部品Ｘ１と異なる形状の第二の時計部品Ｘ２が入ったパレット３１０Ｂの上方まで移動させる。その後、第三移動機構３３３によって、チャック１を下降させてチャック１の先端を第二の時計部品Ｘ２の上面に当接させ、チャック１の先端に第二の時計部品Ｘ２を吸着させて第二の時計部品Ｘ２を保持する。
【００５９】
次に、第三移動機構３３３によってチャック１を上昇させ、第二の時計部品Ｘ２をパレット３１０Ｂ内から持ち上げるとともに、第一移動機構３３１及び第二移動機構３３２によって当該第二の時計部品Ｘ２をベルトコンベア３０２上の地板Ｘ０のところまで搬送し、地板Ｘ０に第二の時計部品Ｘ２を組み込む。その後、チャック１による吸着を解除して、チャック１の先端から第二の時計部品Ｘ２を離す。
【００６０】
上述した工程を繰り返すことにより、地板Ｘ０に全ての時計部品Ｘ１，Ｘ２…を組み込んでいき、最後に図示せぬ輪列受け板を被せて時計が完成する。
【００６１】
上記した構成からなる時計の製造方法によれば、一台のチャック１で複数の時計部品Ｘ１，Ｘ２…を組み立てるので、種類の異なる時計部品Ｘ１，Ｘ２…毎にチャックを用意する必要がない。これにより、チャック１の台数を削減することができ、時計の製造コストの低減を図ることができる。
また、上述したようにチャック１のストロー部材４の先端面４ａを時計部品Ｘ１，Ｘ２…に当接させるだけで、ストロー部材４の先端面４ａが時計部品Ｘ１，Ｘ２…の表面形状に倣った形状に変形するので、種類の異なる時計部品Ｘ１，Ｘ２…を保持する際の調整時間を短縮することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００６２】
以上、本発明に係るチャック及び時計の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、１台のチャック１，１０１，２０１に対してストロー部材４が１つだけ設けられているが、本発明は、１台のチャックに対して複数のストロー部材が設けられていても良い。
【００６３】
また、上記した実施の形態では、ホルダ５，１０５，２０５を締め付けたり締め付けを解除したりする際に、コイルスプリング７，１０７や図示せぬバキューム装置によるエア吸引、図示せぬエアコンプレッサーによるエア圧入によってリング６やホルダ１０５，２０５を中心軸線Ｌ方向に移動させているが、本発明は、ホルダやリングを移動させる手段は適宜変更可能であり、例えば、板バネ等のコイルスプリング以外の弾性部材を用いてリングやホルダを軸線方向に移動させることも可能であり、或いは、電磁力を利用してリングやホルダを軸線方向に移動させることも可能である。
【００６４】
また、上記した実施の形態では、チャック１，１０１，２０１を用いて時計を製造しているが、本発明に係るチャックは、時計以外の製品の組立に用いることも可能であり、或いは部品の組立以外の目的で使用することも可能である。
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るチャックの第１の実施の形態を説明するためのチャックの断面図である。
【図２】本発明に係るチャックの第１の実施の形態を説明するためのストロー部材、ホルダ及びリングの断面を表した斜視図である。
【図３】（ａ）はワークを保持する前のチャックを表した断面図であり、（ｂ）はワークを保持したチャックを表した断面図である。
【図４】本発明に係るチャックの第２の実施の形態を説明するためのチャックの断面図である。
【図５】本発明に係るチャックの第２の実施の形態を説明するためのホルダの斜視図である。
【図６】本発明に係るチャックの第３の実施の形態を説明するためのチャックの断面図である。
【図７】本発明に係る時計の製造方法の実施の形態を説明するための組立装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１０１，２０１  チャック
４  ストロー部材
４ａ  先端面
４０，１４０  パイプ
４１  フランジ部
５，１０５，２０５  ホルダ
５０，１５０，２５０  ホルダテーパー面
５１，１５１，２５１  貫通孔
６  リング
６０  リングテーパー面
Ｌ  中心軸線（軸線）
Ｘ  ワーク
Ｘ１  第一の時計部品（時計部品）
Ｘ２  第二の時計部品（時計部品）
【図１】
0005074156.tif 000002
【図２】
0005074156.tif 000003
【図３】
0005074156.tif 000004
【図４】
0005074156.tif 000005
【図５】
0005074156.tif 000006
【図６】
0005074156.tif 000007
【図７】
0005074156.tif 000008