(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣合錘に装着された駆動シーブと、
前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、
前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、
前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごと、を備え、
前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータであって、
前記駆動モータを内部ロータ型モータとするとともに
前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、
かつ前記吊りロープを外径が１０ミリメートル未満の金属製ワイヤロープとしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
釣合錘に装着された駆動シーブと、
前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、
前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、
前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごと、を備え、
前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータであって、
前記駆動モータを内部ロータ型モータとするとともに
前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、
かつ前記吊りロープを非金属製ロープとしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
釣合錘に装着された駆動シーブと、
前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、
前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、
前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごと、を備え、
前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータであって、
前記駆動モータを内部ロータ型モータとするとともに
前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、
かつ前記吊りロープをフラットロープとしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記駆動モータの内部ロータと前記駆動シーブとを減速手段を介して結合したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項５】
２台の前記駆動モータを同軸に配設するとともに、前記駆動シーブを前記２台の駆動モータの間に配設したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項６】
前記駆動モータおよび前記駆動シーブの外径は、前記釣合錘の水平断面短手方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項７】
前記駆動シーブの外径は、前記駆動モータの外径よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載したエレベータ。
【請求項８】
前記乗りかごと前記釣合錘との間で延びる電力供給用の電力線をさらに備え、
前記乗りかごに供給されている電力を前記駆動モータに供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項９】
前記駆動モータを制御するための制御装置を前記釣合錘に装着したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項１０】
前記乗りかごと前記釣合錘との間で延びる制御信号送受信用の制御線をさらに備え、前記制御装置を前記乗りかご側から操作可能としたことを特徴とする請求項９に記載したエレベータ。
【請求項１１】
前記乗りかごが昇降する昇降路の外部と前記乗りかごとの間で延びる制御信号送受信用の第２の制御線をさらに備え、
前記制御装置は、前記制御線および前記第２の制御線を介して前記昇降路の外部から操作可能であることを特徴とする請求項１０に記載したエレベータ。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記釣合錘に対向して停止した前記乗りかご上の作業員によって操作可能に配設されることを特徴とする請求項９に記載したエレベータ。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記釣合錘が昇降する昇降路の外部に位置する作業員によって操作可能に配設されることを特徴とする請求項９に記載したエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路の頂部に機械室を持たないエレベータに関し、より詳しくは、釣合錘に装着した駆動装置を用いて釣合錘を昇降させることにより乗りかごを昇降させる形式のエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物内の空間を効率良く利用するとともに日照権等の問題を回避するために、昇降路の頂部に機械室を持たない、いわゆるマシンルームレスエレベータが種々開発され提案されている。
【０００３】
このようなマシンルームレスエレベータには様々な形式のものがあるが、そのなかには釣合錘に設けた駆動装置を用いて釣合錘を昇降させ、それによって乗りかごを昇降させる形式のものがある。
この形式のマシンルームレスエレベータにおいては、昇降路の頂部に配設したアイドラプーリに吊りロープを巻き回すとともに、その一端側で乗りかごを懸架し、その他端側で釣合錘を懸架する。
【０００４】
吊りロープが釣合錘を懸架する部分は、釣合錘に設けた駆動シーブに巻回された後に上方に向かって昇降路の頂部に固定され、いわゆる２：１ローピングで釣合錘を懸架する。
釣合錘に設けた駆動シーブは、釣合錘に設けた駆動モータによって回転駆動される。
これにより、駆動モータを作動させて駆動シーブを回転駆動し、釣合錘を昇降させることによって乗りかごを昇降させることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、釣合錘に設けた駆動装置によって乗りかごを昇降させる形式の従来のマシンルームレスエレベータにおいては、駆動モータの回転軸が釣合錘の水平断面短手方向に延びるように配設されている。
言い換えると、エレベータの釣合錘の水平断面は細長い長方形となっているが、この細長い長方形の短辺と回転軸とが平行に延びるように駆動モータが配設されている。
【０００６】
これらの駆動モータはいずれも外部ロータ型モータであり、駆動シーブはロータ（回転子）の半径方向外側に取付けられている。
これにより、駆動シーブの外径がかなり大きくなるため、釣合錘の容積空間の大半を駆動シーブが占めることになる。
したがって、釣合錘としての必要な重量を確保するための錘や駆動モータの制御機器等を釣合錘に配置すると、釣合錘全体の上下方向長さが過大となってしまう。
【０００７】
また、このような駆動モータにおいては、ロータ（回転子）若しくはステータ（固定子）の少なくとも一方が曲げ剛性の小さい円盤状とならざるを得ないため、ロータおよびステータの両方が円筒状となる内部ロータ型モータに比べ剛性が小さい。
これにより、駆動モータの回転中に生じるトルク変動に伴って振動や騒音が発生し易い。
【０００８】
一方、剛性が高く振動や騒音の少ない内部ロータ型モータを用いるために、駆動モータおよび巻上機を釣合錘に搭載することも考えられる。
しかしながら、従来の巻上機は、１０ミリメートル以上の外径を有する鋼製ワイヤロープを吊りロープとして使用することを想定している。
また、ワイヤロープがシーブを通過する時に生じる強制的な曲げ変形に対応させつつ疲労強度を確保するために、ワイヤロープの外径をｄ、駆動シーブの外径をＤとしたときに、Ｄ≧４０×ｄとする設計手法を採用している。
したがって、外径が１０ミリメートル以上の鋼製ワイヤロープを使用するとＤ≧４００ミリメートルとなるから、巻上機を釣合錘に搭載した場合には釣合錘の水平断面短手方向の寸法が過大になってしまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、駆動装置を釣合錘に装着しても釣合錘が占める容積空間を増大させることがなく、かつ剛性が高くて振動および騒音の小さい内部ロータ型駆動モータを使用可能なエレベータを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、釣合錘に装着された駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごとを備え、前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータである。
そして、前記駆動モータが内部ロータ型モータとするとともに、前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、かつ前記吊りロープを外径が１０ミリメートル未満の金属製ワイヤロープとしたことを特徴としている。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータにおいては、外径が１０ミリメートル未満の金属製ワイヤロープを吊りロープとして用いるから、吊りロープの疲労強度を確保しつつ駆動シーブの外径を小さくすることができる。
駆動シーブの外径を小さくしつつ、従来と同じ昇降速度で乗りかごを昇降させるためには、駆動シーブを高速回転させる必要があるが、その分必要となるトルクは小さくて済む。
一般に、同一馬力のモータでは高いトルクが必要になるほどロータとステータとの対向面積が多く必要になり、モータの体積が増加する。
しかしながら、本発明においては高速回転で低トルクのモータを使用することができるので、内部ロータ型モータの外径を小さくすることができる。
したがって、駆動シーブおよび駆動モータを釣合錘に装着しても、釣合錘の水平断面短手方向の寸法が増加することがなく、釣合錘が占める容積空間を増大させることがない。
さらに、剛性が高く振動および騒音が発生しにくい内部ロータ型モータを駆動装置に用いることにより、静粛性の高いエレベータとすることができる。
【００１２】
また、上記の課題を解決する請求項２に記載の手段は、釣合錘に装着された駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごと、を備え、前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータである。
そして、前記駆動モータを内部ロータ型モータとするとともに、前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、かつ前記吊りロープを非金属製ロープとしたことを特徴としている。
なお、非金属製ロープとして、アラミド等の樹脂繊維若しくは天然繊維から製造したワイヤロープを用いることができる。
【００１３】
すなわち、請求項２に記載したエレベータは、請求項１に記載したエレベータにおける金属製ワイヤロープに代えて、非金属製ロープを吊りロープとして用いる。
非金属製ロープを吊りロープとして用いることにより、吊りロープの疲労強度を確保しつつ駆動シーブの外径を小さくすることができる。
したがって、請求項２に記載したエレベータにおいても、請求項１に記載したエレベータと同一の作用効果を得ることができる。
【００１４】
また、上記の課題を解決する請求項３に記載の手段は、釣合錘に装着された駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動する、前記釣合錘に装着された駆動モータと、前記駆動シーブに巻回されて前記釣合錘を２：１ローピングで懸架する吊りロープと、前記吊りロープにより前記釣合錘と釣瓶状に懸架された乗りかごと、を備え、前記駆動モータを作動させて前記釣合錘を昇降させることにより前記乗りかごを昇降させるエレベータである。
そして、前記駆動モータを内部ロータ型モータとするとともに、前記駆動モータおよび前記駆動シーブをその回転軸が前記釣合錘の水平断面長手方向と一致するように配設し、かつ前記吊りロープをフラットロープとしたことを特徴としている。
なお、フラットロープとは、細長く帯状に延びる薄いベルトの両側面に細径の芯線から製造した複数のワイヤケーブルを並設してベルトに固定したものであり、その幅寸法に対してその厚み寸法が大幅に小さい特徴を有している。
【００１５】
すなわち、請求項３に記載したエレベータは、請求項１に記載したエレベータにおける金属製ワイヤロープに代えて、フラットロープを吊りロープとして用いる。
フラットロープを吊りロープとして用いることにより、吊りロープの疲労強度を確保しつつ駆動シーブの外径を小さくすることができる。
したがって、請求項３に記載したエレベータにおいても、請求項１に記載したエレベータと同一の作用効果を得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の手段は、請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記駆動モータの内部ロータと前記駆動シーブとを減速手段を介して結合したものである。
これにより、さらに低トルクで高速回転の駆動モータを用いることができるから、駆動モータの外径をさらに小さくすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の手段は、請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータにおいて、２台の前記駆動モータを同軸に配設するとともに、前記駆動シーブを前記２台の駆動モータの間に配設したものである。
これにより、さらに低トルクで高速回転の駆動モータを用いることができるから、駆動モータの外径をさらに小さくすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記駆動モータおよび前記駆動シーブの外径を、前記釣合錘の水平断面短手方向の寸法よりも小さくしたものである。
これにより、駆動モータや駆動シーブの一部が釣合錘の側面から外側にはみ出さない構造とすることができる。
【００１９】
請求項７に記載の手段は、請求項６に記載したエレベータにおいて、前記駆動シーブの外径を前記駆動モータの外径よりも小さくしたものである。
これにより、駆動モータが必要とするトルクをより一層小さくすることができるとともに、駆動シーブに巻回した吊りロープが釣合錘の側面から外側にはみ出さないように配設することができる。
【００２０】
請求項８に記載の手段は、請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記乗りかごと前記釣合錘との間で延びる電力供給用電線をさらに備えるとともに、前記乗りかごに供給されている電力を前記駆動モータに供給することを特徴としている。
これにより、釣合錘に装着した駆動モータに対して容易に電力を供給することができる。
【００２１】
請求項９に記載の手段は、請求項１乃至８のいずれかに記載したエレベータにおいて、前記駆動モータを制御するための制御装置を前記釣合錘に装着したことを特徴としている。
これにより、制御装置と駆動モータと結ぶ制御線を短くすることができるから、ノイズの混入を最小限に抑えることができる。
また、制御装置の重量も釣合錘の重量として利用することができる。
【００２２】
請求項１０に記載の手段は、請求項９に記載したエレベータにおいて、前記乗りかごと前記釣合錘との間で延びる制御信号送受信用の制御線をさらに備え、前記制御装置の操作を前記乗りかご側から可能としたことを特徴としている。
これにより、釣合錘に装着した制御装置を乗りかご上から容易に調整することができる。
【００２３】
請求項１１に記載の手段は、請求項１０に記載したエレベータにおいて、前記乗りかごが昇降する昇降路の外部と前記乗りかごとの間で延びる制御信号送受信用の第２の制御線をさらに備え、前記制御装置を、前記制御線および前記第２の制御線を介して前記昇降路の外部から操作可能としたことを特徴としている。
これにより、釣合錘に装着した制御装置を昇降路の外部から容易に調整することができる。
【００２４】
請求項１２に記載の手段は、請求項９に記載したエレベータにおいて、前記制御装置を、前記釣合錘に対向して停止した前記乗りかご上の作業員によって操作可能に配設したことを特徴としている。
これにより、釣合錘に装着した制御装置を乗りかご上から容易に調整することができる。
【００２５】
請求項１３に記載の手段は、請求項９に記載したエレベータにおいて、前記制御装置を、前記釣合錘が昇降する昇降路の外部に位置する作業員によって操作可能に配設したことを特徴としている。
これにより、釣合錘に装着した制御装置を乗りかご上から容易に調整することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータの各実施形態を、図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明においては同一の部分に同一の符号を用いる。
【００２７】
第１実施形態
まず最初に図１〜図６を参照し、第１実施形態のエレベータおよびその変形例について説明する。
【００２８】
図１に示したように、本第１実施形態のエレベータ１００は、昇降路１の頂部に配設されたアイドラシーブ２に巻回した吊りロープ３によって、乗りかご４および釣合錘１０がそれぞれ２：１ローピングで釣瓶状に懸架されている。
吊りロープ３のうち、アイドラシーブ２から乗りかご４側に垂下する部分３ａは、乗りかご４の下部に設けられた一対のかご下シーブ４ａ，４ｂに巻回された後に上方に向かって延び、昇降路１の頂部に設けたヒッチ部５ａに固定されている。
また、アイドラシーブ２から釣合錘１０側に垂下する部分３ｂは、図２に示したように、以下に詳述する釣合錘１０に装着された駆動装置２０の駆動シーブ２５に巻回された後に上方に向かい、図１に示したように昇降路１の頂部に設けたヒッチ部５ｂａに固定されている。
したがって、駆動装置２０を作動させて釣合錘１０を昇降させることにより、乗りかご４を昇降させることができる。
なお、吊りロープ３には、外径５ミリメートルの金属製ワイヤロープ３が使用されている。
【００２９】
乗りかご４の下部に接続されて垂下する第１のテールコード６は、昇降路１が設けられている建屋７との接続部に接続されている。
第１のテールコード６には、電力供給用の電源線と制御信号送受信用の制御線とがそれぞれ収納されている。
これにより、電源線を介して建屋７から乗りかご４に電力を供給するとともに、制御線を介してに建屋７乗りかごかご４との間で各種の制御信号をやり取りすることができる。
【００３０】
また、乗りかご４の下部に取り付けられて垂下する第２のテールコード８は、釣合錘１０の下端の接続部に接続されている。
第２のテールコード８には、駆動装置２０に電力を供給する電源線と、駆動装置２０と共に釣合錘１０に装着された後に詳述する制御装置３０との間で制御信号を送受信する制御線とがそれぞれ収納されている。
これにより、建屋７と駆動装置２０および制御装置３０との間では、第１のテールコード６および第２のテールコード８を介して電力を供給しかつ制御信号を送受信することができる。
【００３１】
図２に示したように、釣合錘１０は左右一対のガイドレール１１ａ，１１ｂによって案内されつつ昇降する。
このため、釣合錘１０の枠体１２には、左右一対のガイドレール１１ａ，１１ｂとそれぞれスライド係合するガイドシュー１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられている。
また、釣合錘１０の下側半分には、複数の錘１４が着脱自在に装着され、釣合錘１０の重量値を調整できるようになっている。
【００３２】
釣合錘１０の上部に設けられた支持枠１５上には、駆動装置２０が装着されている。
この駆動装置２０は、取付脚２１を介して支持枠１５に固定された内部ロータ型の駆動モータ２２と、この駆動モータ２２の回転駆動力を減速する減速機２３とを有している。
減速機２３の出力軸２４は、駆動シーブ２５と一体に回転するとともに、その先端は支持脚２６によって回転自在に支持されている。
【００３３】
図３に示したように、駆動モータ２２および駆動シーブ２５は同軸であり、かつその回転軸線が延びる方向は釣合錘１０の水平断面長手方向、言い換えると一方のガイドレール１１ａから他方のガイドレール１１ｂに向かう方向（図３において図示左右方向）と一致している。
また、駆動モータ２２の外径寸法Ｄ１は、釣合錘１０の水平断面短手方向（図３において図示上下方向）の寸法、言い換えると釣合錘の幅方向の寸法Ｗの値よりも小さくなっており、駆動モータ２２が釣合錘１０の側面から外側にはみ出さないようになっている。
さらに、駆動シーブ２５の外径寸法Ｄ２は、駆動モータ２２の外径寸法Ｄ１よりも小さくなっている。
これにより、駆動モータ２２が必要とする出力トルクをより一層小さくすることができるとともに、駆動シーブ２５に巻回した吊りロープ３が釣合錘１０の側面から外側にはみ出さないようにすることができる。
【００３４】
また、図４に拡大して示したように、駆動シーブ２５の表面には複数の凹溝２５ａが凹設されている。そして、これらの凹溝２５ａ内に複数の吊りロープ３が巻き付けられている。
【００３５】
駆動装置２０のすぐ下側に配設された釣合錘１０の支持枠１６上には、駆動装置２０の作動を制御するための制御装置３０が配設されている。
制御装置３０には、第２のテールコード８が接続されている。
また、制御装置３０は短い制御線３１を介して駆動モータ２２に直結されているので、ノイズの混入を最小限に抑えることができる。
また、制御装置３０の重量も釣合錘１０の重量として利用することができる。
【００３６】
制御装置３０の側面には、制御装置３０の作動を調整するための調整機器３２が設けられている。
この調整機器３２を乗りかご４と対向する側に設けると、制御装置３０を調整する作業を、乗りかご４に乗った作業員が容易に行うことができる。
また、調整機器３２を昇降路１の内壁面側に設けると、制御装置３０を調整する作業を、昇降路１の外部から容易に行うことができる。
なお、制御装置３０は、第１のテールコード６および第２のテールコード８を介して建屋７に接続されているから、制御装置３０を調整する作業を建屋７側から行うこともできる。
【００３７】
すなわち、上述した構造を有する本第１実施形態のエレベータ１００においては、外径が５ミリメートルの金属製ワイヤロープを吊りロープ３として使用するから、吊りロープ３の疲労強度を確保するために必要な駆動シーブ２５の外径Ｄ２の値を２００ミリメートルとすることができる。
駆動シーブ２５の外径を小さくしながら従来と同じ昇降速度で乗りかご４を昇降させるためには、駆動シーブ２５を高速回転させる必要があるが、その分必要となる駆動モータ２２の出力トルクは小さくて済む。
【００３８】
一般に、同一馬力の駆動モータでは高い出力トルクが必要になるほどロータとステータとの対向面積が多く取る必要があり、駆動モータの体積が増加する。
しかしながら、本第１実施形態のエレベータ１００によれば、高回転で低トルクの駆動モータを使用することができるから、内部ロータ型駆動モータ２２の外径Ｄ１の値を小さくすることができる。
したがって、駆動モータ２２および駆動シーブ２５を釣合錘１０に装着しても、釣合錘１０の水平断面短手方向の寸法Ｗの値が大きくなることがなく、釣合錘１０が占める容積空間を増大させることがない。
さらに、剛性が高く振動および騒音が発生しにくい内部ロータ型モータを駆動モータ２２として使用することができるから、静粛性の高いエレベータとすることができる。
【００３９】
なお、本第１実施形態のエレベータ１００においては、吊りロープ３に外径５ミリメートルの金属製ワイヤロープを使用しているが、より大きな外径を有するワイヤロープを使用することもできる。
ただし、吊りロープ３の外径を増加させると、使用する吊りロープ３の本数を少なくすることができるという長所がある反面、駆動シーブ２５の外径Ｄ２の値が増加し、駆動装置２０が大型化するという短所もある。
したがって、第１実施形態のエレベータ１００を設置する昇降路１の寸法に合わせて、これらの長所と短所を使い分ける必要がある。
ワイヤロープの外径が１０ミリメートル以上になると駆動装置２０の大きさが従来の巻上機と同程度となり、釣合錘１０に装着することができなくなるから、吊りロープ３の外径は１０ミリメートル未満とする必要がある。
【００４０】
次に、図５を参照し、上述した第１実施形態のエレベータ１００の変形例について説明する。
【００４１】
第１実施形態においては吊りロープ３に金属製ワイヤロープを使用したが、本変形例においては吊りロープ３として非金属繊維製ロープ、より詳しくはアラミド繊維製の吊りロープ２７を使用している。
すなわち、図５に示したように、駆動シーブ２５の表面に凹設された複数の凹溝２５ｂには、アラミド繊維製の吊りロープ２７がそれぞれ巻回されている。
【００４２】
これらのアラミド繊維製吊りロープ２７の外径は、第１実施形態における吊りロープ３の外径よりも大幅に大きくなっているが、その曲げ剛性は同一の引張り強度を有する金属製ワイヤロープにくらべて非常に小さい。
これにより、外径ｄのアラミド繊維製吊りロープ２７を外径Ｄの駆動シーブに巻回しても、アラミド繊維製吊りロープ２７に発生する曲げ応力は、鋼製ワイヤロープに比較して非常に小さく、Ｄ≧４０×ｄとする必要はない。
したがって、アラミド繊維製吊りロープ２７の外径が５ミリメートル以上であっても、第１実施形態における駆動シーブ２５、若しくは同程度の外径を有する駆動シーブを用いることが可能となる。
なお、非金属繊維製ロープとしては、アラミド繊維の他に種々の高分子材製繊維や、マニラ麻等の天然繊維を用いることもできる。
【００４３】
次に、図６を参照し、上述した第１実施形態のエレベータ１００の他の変形例について説明する。
【００４４】
第１実施形態においては吊りロープ３に金属製ワイヤロープを使用したが、本変形例においては吊りロープ３としてフラットロープを使用する。
すなわち、図６５に示したように、駆動シーブ２５の表面に凹設された複数の凹溝２５ｃには、複数のフラットロープ２８がそれぞれ巻回されている。
【００４５】
フラットロープ２８は、細長く帯状に延びる薄いベルトの両側面に細径の芯線から製造した複数のワイヤケーブルを並設してベルトに固定したものであり、その幅寸法に対してその厚み寸法が大幅に小さいという特徴を有している。
これにより、厚みがｄのフラットロープ２８を外径Ｄの駆動シーブに巻回しても、フラットロープ２８に発生する曲げ応力は、鋼製ワイヤロープに比較して非常に小さく、Ｄ≧４０×ｄとする必要はない。
したがって、第１実施形態における駆動シーブ２５、若しくはそれより小さい外径を有する駆動シーブを用いることが可能となる。
なお、本第１実施形態の変形例においては、吊りロープ３としてフラットロープ２８を使用したが、断面が細長形状で吊りロープ３と同等の機能を持つものであればフラットロープに限定されるものではない。
【００４６】
第２実施形態
次に、図７および図８を参照し、本発明に係る第２実施形態のエレベータについて説明する。
【００４７】
前述した第１実施形態においては、駆動装置２０に１台の内部ロータ型駆動モータ２２を用いていたが、本第２実施形態においては駆動装置に２台の内部ロータ型駆動モータを用いている。
なお、駆動装置以外の部分の構造は第１実施形態と同一であるため、相違点についてのみ説明する。
【００４８】
図７および図８に示したように、釣合錘１０の上部に設けられた支持枠１５上には、駆動装置４０が装着されている。
この駆動装置４０は、取付脚２１を介して支持枠１５の右側半分に固定された、内部ロータ型の駆動モータ２２と、この駆動モータ２２の回転駆動力を減速する減速機２３とを有している。
また、この駆動装置４０は、取付脚４１を介して支持枠１５の左側半分に固定された、内部ロータ型の駆動モータ４２と、この駆動モータ４２の回転駆動力を減速する減速機４３とを有している。
そして、左右一対の減速機２３，４３に一体に接続された出力軸２４によって駆動シーブ２５が回転駆動される。
【００４９】
左右一対の駆動モータ２２，４２および左右一対の減速機２３，４３は互いに同軸であり、かつその回転軸線が延びる方向は釣合錘１０の水平断面長手方向、言い換えると一方のガイドレール１１ａから他方のガイドレール１１ｂに向かう方向（図８において図示左右方向）と一致している。
また、駆動モータ２２，４２の外径寸法Ｄ１は、釣合錘１０の水平断面短手方向（図３において図示上下方向）の寸法、言い換えると釣合錘の幅寸法Ｗの値よりも小さくなっており、駆動モータ２２，４２が釣合錘１０の側面から外側にはみ出さないようになっている。
【００５０】
さらに、駆動シーブ２５の外径寸法Ｄ２は、駆動モータ２２，４２の外径寸法Ｄ１よりも小さくなっている。
これにより、駆動モータ２２が必要とする出力トルクをより一層小さくすることができるとともに、駆動シーブ２５に巻回した吊りロープ３が釣合錘１０の側面から外側にはみ出さないようにすることができる。
【００５１】
加えて本第２実施形態においては、左右一対の駆動モータ２２，４２によって駆動シーブ２５を回転駆動するから、さらに重い乗りかごを昇降させる場合でも駆動モータの外径寸法Ｄ１の値が増加することがない。
また、乗りかご４の重量が増加しない場合には、１台当りの出力トルクがより小さくより小型の駆動モータを用いることもできる。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るエレベータにおいては、外径が１０ミリメートル未満の金属製ワイヤロープや非金属製のワイヤロープ、若しくはフラットロープを吊りロープとして用いるから、吊りロープの疲労強度を確保しつつ駆動シーブの外径を小さくすることができる。
したがって、駆動シーブおよび駆動モータを釣合錘に装着しても、釣合錘の水平断面短手方向の寸法が増加することがなく、釣合錘が占める容積空間を増大させることがない。
さらに、剛性が高く振動および騒音が発生しにくい内部ロータ型モータを使用することができるから、静粛性の高いエレベータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のエレベータの構造を模式的に示す側面図。
【図２】図１に示した釣合錘の正面図。
【図３】図２に示したＡ−Ａ破断線に沿った断面図。
【図４】図３に示した駆動シーブを拡大して示す平面図。
【図５】変形例の吊りロープを駆動シーブと共に拡大して示す平面図。
【図６】変形例の吊りロープを駆動シーブと共に拡大して示す平面図。
【図７】第２実施形態のエレベータにおける釣合錘を示す正面図。
【図８】図７に示したＢ−ＢＡ破断線に沿った断面図。
【符号の説明】
１  昇降路
２  アイドラシーブ
３  吊りロープ
４  乗りかご
５  ヒッチ部
６  第１のテールコード
７  建屋
８  第２のテールコード
９
１０  釣合錘
１１  ガイドレール
１２  枠体
１３  ガイドシュー
１４  錘
１５，１６  支持枠
２０  駆動シーブ
２１  取付脚
２２  駆動モータ
２３  減速機
２４  出力軸
２５  駆動シーブ
２６  支持脚
２７  非金属繊維製吊りロープ
２８  フラットロープ
３０  制御装置
３１  制御線
３２  調整機器
４０  駆動装置
４１  取付脚
４２  駆動モータ
４３  減速機
１００  第１実施形態のエレベータ
２００  第２実施形態のエレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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