(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー状の土砂を管路により船体に圧送し、この船体において前記管路により圧送されてきた前記土砂を気中から土砂受部に排出し、この排出により前記スラリー状の土砂に空気を混合した後、前記土砂受部に接続したトレミー管から水底に流下することにより、前記土砂を水底に投入することを特徴とする土砂投入方法。
【請求項２】
前記排出前に管路の断面を大きくすることにより、前記土砂の流速を低減することを特徴とする請求項１記載の土砂投入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路により船体に圧送されてきたスラリー状の土砂を、水底に投入する土砂投入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾などにおいては、水深を確保するなどの目的のために浚渫が行われ、その浚渫土砂を所定水域に投入処理する場合があり、また、水底にドレーン用の砂杭を打設する前などに、サンドマットを形成するため、砂を投入する場合があり、水底施工において船体から水底に砂を投入するための各種の施工方法が提案されている。
【０００３】
例えば、船体の船首部前方から水平方向に揺動自在なラダーを海底に延ばし、その先端に設けたカッターにより海底を掘削し、この掘削した土砂を船内の大型ポンプにて吸い上げて、パイプラインで送るもの（例えば、特許文献１）があり、また、ポンプ船により、土運船の砂を吸い上げ、スラリー状とし、このスラリー状にした砂を圧送管により所定水域まで圧送する方法がある。
【０００４】
上記のようにして現場まで圧送された土砂は、投入船により、水底に投入され、その投入船としては、台船上に配置した排砂管の先端に交差するごとく撒砂パイプを接続し、その撒砂パイプの下部に沿って所定間隔に多数の吐出口を水平方向に配設し、それら各吐出口に、移動可能な流量調整用の可動仕切り体を設け、かつ各吐出口の吐出側に導砂板を配設してなり、排砂管に直交するごとく設けた撒砂パイプの最下部に沿って所定間隔で配設した複数の吐出口からそれぞれ適宜な流量で吐出しながら水底に覆砂される（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかし、上記の投入船では、ポンプ圧送された土砂を吐出口から排出し、海上より土砂を直接投入する直投方式のものであるから、土砂投入による水中汚濁を抑制することが困難である。また、仮に、海上よりの投入に代えて、吐出口を水中に設けたとしても、ポンプ圧送されたスラリー状の土砂には空気が混入しているから、空気の吐き出しにより汚濁が発生する。
【０００６】
そして、ポンプ浚渫船で浚渫した土砂は、多くの水分を含むとともに、ポンプ浚渫船からの送泥は流速が早く、量も多いため、浚渫した土砂を直接水底に投入すると、水中に拡散して濁りの発生原因となる。また、送泥量が多い状態で直接投入を行った場合、精度を確保し一定厚さになるように投入量を管理することが難しい。
【０００７】
これに対して、水中汚泥の抑制を可能とする装置として、船上より水面下に垂下させたトレミー管を有し、該トレミー管の上端に散布土砂投入口を備え、船上に設けた砂積載ホッパーからコンベアによりトレミー管の土砂投入用ホッパーに砂を搬入する水底覆土用砂撒き装置（例えば、特許文献３）があり、この水底覆土用砂撒き装置では、トレミー管を用いることにより、上記直投方式のものに比べて、水中汚泥の抑制が可能となる。
【０００８】
しかし、上記の砂撒き装置では、砂積載ホッパー内の砂を投入してしまうと、土砂運搬船などにより砂積載ホッパーに砂を積載するまで、投入作業を中断しなければならず、連続投入を行うことができないという問題がある。
【０００９】
また、水中汚濁を防止するため、浮体式側枠を設ける汚濁防止装置（例えば、特許文献４）が提案されているが、施工場所の水深に合わせて側枠を変更することは困難であり、底面開口から排出した後の汚濁を防止することはできない。
【特許文献１】特開平７−２６０４８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９６７１号公報
【特許文献３】特公昭６０−１９３７１号公報
【特許文献４】特開平９−２０３０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、連続投入が可能で、土砂を均等に散布することができる土砂投入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、スラリー状の土砂を管路により船体に圧送し、この船体において前記管路により圧送されてきた前記土砂を気中から土砂受部に排出し、この排出により前記スラリー状の土砂に空気を混合した後、前記土砂受部に接続したトレミー管から水底に流下することにより、前記土砂を水底に投入する方法である。
【００１２】
請求項２の発明は、前記排出前に管路の断面を大きくすることにより、前記土砂の流速を低減する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、土砂を圧送することにより連続施工が可能で、船体に送られた土砂を気中で排出し、排出時に空気を混入させることにより、トレミー管から投入時に投入土砂に気泡が混合し、気泡の浮上力により土砂を水底に均等に散布することができる。
【００１４】
また、請求項２の構成によれば、管路の断面が大きくなることにより、排出時に土砂の流速と圧力が低下する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な土砂投入船と土砂投入方法を採用することにより、従来にない機能を付加した土砂投入船と土砂投入方法が得られ、その土砂投入船と土砂投入方法を夫々記述する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図９は、本発明の実施例１の拡散散布の例を示し、同図に示すように、土砂投入船１は、台船たる船体２に土砂受部たる土砂受槽３を備え、この土砂受槽３の平面形状は、船体２の長さ方向に長く形成され、四方に側壁部３Ａ，３Ｂ，３Ａ，３Ｂを備え、船体２の長さ方向の側壁部３Ａ，３Ａの上縁が、船体長さ方向一側（後側）から他側（前側）に向かって低くなるように形成されていると共に、土砂受槽３の底面部３Ｃも船体長さ方向一側から他側に向かって低くなるように形成されている。
【００１７】
また、前記船体２には、圧送管４により、管路を圧送可能な例えばスラリー状の土砂Ｄが圧送させ、その土砂Ｄを前記土砂受槽３により受けるようになっている。前記スラリー状の土砂としては、ポンプ浚渫船による水底土砂の浚渫により得られる水分を含む浚渫土砂や、土砂運搬船に搭載した土砂に水分を加えてスラリー状にした土砂などが例示され、加圧手段たるポンプ（図示せず）などにより加圧されて圧送管４により前記船体２まで圧送されてくる。尚、土砂Ｄは空気圧送船より加圧圧送されてもよい。また、船体２上に至る前の圧送管４は、フロート１２などにより、水面に配置されている。
【００１８】
前記圧送管４は、船体２側において、分岐部５で、２つの分岐圧送管６，６に分岐する。この分岐圧送管６と前記圧送管４の内径は同一である。したがって、圧送管４は、分岐部５以降において、断面積が２倍となる。また、前記分岐圧送管６，６には、移送端を構成する散管７，７を接続し、これら散管７，７は、前記土砂受槽３上で、平面において略平行をなすと共に、側面において、前側の端部に向かって低くなる傾斜をなしている。
【００１９】
前記散管７は、図４に示すように、長さ方向に長い長穴状の排出孔８を、長さ方向及び円周方向に複数穿設することにより、圧送管４の移送端を開放端とし、排出孔８を前記土砂受槽３の上方で気中に配置している。尚、散管７の端部は、蓋板９により閉塞されている。また、それら排出孔８の合計面積は、散管７の内部の断面積より、大きく設定されている。したがって、散管７の管端のみから土砂Ｄを排出する場合に比べて、排出孔８から排出する場合の方が、土砂の流速及び圧力を低減することができる。尚、散管７は、前記土砂受槽３の側壁部３Ａ，３Ａ上間に横設したサポート部たるサポート梁１０の上に支持固定されている。
【００２０】
前記土砂受槽３の側壁部３Ａ，３Ａ上には、飛散防止板１１，１１がそれぞれ設けられえ、これら飛散防止板１１，１１は、前記散管７，７を両側から挟むように配置されており、それら散管７，７の排出孔８，８・・・から排出された土砂が、土砂受槽３の外部に飛散することを防止している。
【００２１】
前記土砂受槽３の底面部３Ｃには、前記散管７，７の下部を外した位置に、接続部たる開口部２１を穿設し、この開口部２１に内管２２を接続し、この内管２２をトレミー管２３の上端内に挿入し、このトレミー管２３は、取付部材２４により船体２に固定されており、また、前記トレミー管２３の上部を囲むようにガイド管２５が船体２に設けられている。
【００２２】
前記トレミー管２３は、船体２の幅方向略中央に配置され、船底より水中に垂設されている。
【００２３】
前記船体２には、その周囲の全周を囲んで汚濁防止膜３１が配置され、この汚濁防止膜３１は、合成樹脂布シートなどからなり、囲んだ範囲の汚濁を外部に漏らさない構造を備え、例えばポリエステルキャンバス布が例示される。また、その汚濁防止膜３１の上端は、船体２に位置固定されており、その汚濁防止膜３１の下端に、下端側ワイヤーロープ３２を周設し、この下端側ワイヤーロープ３２に、船体２に設けた巻上げ装置たるウインチ３３の巻取りワイヤー３３Ａを連結している。尚、船体２には、汚濁防止膜３１の高さ調整手段たる前記ウインチ３３を複数配置し、この例では１６台のウインチ３３を間隔を置いて配置している。尚、図３には、１台のウインチ３３のみを図示している。
【００２４】
そして、土砂投入前の状態で、水底１０１に対する汚濁防止膜３１の下端との間に隙間Ｓを設け、例えば、隙間Ｓを１ｍ程度に設定し、土砂Ｄの投入量、すなわち水底１０１に投入した土砂Ｄの厚さに合わせて、ウインチ３３の駆動により巻取りワイヤー３３Ａを巻取り、汚濁防止膜３１の下端を上昇せしめる。尚、前記隙間Ｓを設けるのは、土砂Ｄを投入した際、汚濁防止膜３１に囲んだ領域の水を該領域の外に逃がすためである。また、水底１０１には高低さがあるから、船体２の移動の際、水底１０１に汚濁防止膜３１の下端が接触しないように、該汚濁防止膜３１の下端高さを調整する。
【００２５】
前記船体２には、水底１０１の高さ及び投入した土砂Ｄの高さを測定するための測深器が設けられている。尚、水深が分かれば、水底１０１の高さを算出できるから、施工前の水底１０１の高さと施工中、施工後の水底１０１の高さから、投入した土砂Ｄの高さデータを得ることができる。そのような測深器であるオートレッド４１が、前記トレミー管２３を挟んだ船体幅方向の両側に設けられている。このオートレッド４１は、船体２から重錘付のロープ４２等を下ろし、重錘が水底１０１に達した位置でロープ４２の繰り出し長さを測定し、この繰り出し長さにより水深を測定するものであり、これらを動作及び測定を自動で行い、前記水深データを出力するものである。また、船体２の中央側には船体長さ方向に間隔をおいて、測深器である手動式のレッド４３，４３が設けられている。このレッド４３は、船体２から重錘付のロープ４４等を下ろし、重錘が水底１０１に達した位置でロープ４２の繰り出し長さを測定し、この繰り出し長さにより水深を測定するものであり、測定は手動で行うが、ロープ４２の巻き取りなどは電動により行われる。したがって、これらオートレッド４１及びレッド４３は、実際のロープ４２，４４により水深を測定するものであるから、超音波の使用に不向きな現場では、その得られた水深データから、土砂Ｄの投入高さを正確に測定することができる。
【００２６】
また、船体２には、測深器であるマルチビーム音響測深器４５が搭載され、このマルチビーム音響測深器４５では、水底地形を面的に測深することができ、且つ、水底地形をデータと共にモニターに画像化することができ、土砂Ｄの投入状態などを確認することができるものである。また、図示しないが、測深器としては、シングルビーム音響測深器を用いてもよい。
【００２７】
さらに、船体２の居住区４６にはＧＰＳ位置測定装置４７が設けられ、このＧＰＳ位置測定装置４７には、移動ＧＰＳのＧＰＳアンテナ４８が設けられ、衛星からのＧＰＳ信号を固定ＧＰＳと前記移動ＧＰＳとで受信することにより船体２の測位値を得るデファレンシャルＧＰＳ装置を備える。したがって、ＧＰＳ位置測定装置４７により、船体２の基準位置を正確に測定することができ、その基準位置から前記測深器を用いて水深などを正確に測定でき、水深から水底１０１の高さを算出することができる。
【００２８】
前記船体２には、長さ方向両側で幅方向両側の４箇所に移動手段たるウインチ５１，５１，５１Ａ，５１Ａが設けられ、これらウインチ５１，５１Ａはアンカー付牽引ワイヤー５２，５２を巻取り及び繰り出しするものである。そして、長さ方向一側のウインチ５１，５１のワイヤー５２，５２を交差配置し、それらワイヤー５２，５２の先端側のアンカー（図示せず）を水底１０１などに固定し、同様に長さ方向他側のウインチ５１Ａ，５１Ａのワイヤー５２，５２を交差配置し、ワイヤー５２，５２の先端側のアンカーを水底１０１などに固定する。したがって、それら４機のウインチ５１，５１，５１Ａ，５１Ａによりワイヤー５２，５２，５２，５２を個々に巻取り及び繰り出しすることにより、船体２をその長さ方向及び幅方向に移動することができる。
【００２９】
また、船体２の後部には、自走式のクレーン５３を位置固定して搭載し、このクレーン５３は、走行手段の上部に旋回可能に設けた本体５４と、この本体５４に起伏自在に設けた起伏アーム５５と、この起伏アーム５５の先端に設けた昇降ワイヤー５６とを備える。また、船体２は発電機５７を備える。
【００３０】
さらに、土砂受槽３内には、圧送管４から排出された土砂Ｄの含泥率を測定する含泥率測定装置６１を設け、また、分岐部５より手前で圧送管４に流量計６２を設ける。尚、前記含泥率測定装置６１は、スラリー状の土砂Ｄに含まれる土砂Ｄの割合を算出するものである。
【００３１】
それら含泥率測定装置６１及び流量計６２は、制御装置６３に電気的に接続されて制御され、制御装置６３では、含泥率測定装置６１で得られた土砂成分の割合のデータと、流量計６２で得られた流量のデータから、トレミー管２３から水底１０１に投入した土砂成分の量を算出することができる。したがって、制御装置６３は、投入した土砂成分の量から、投入厚さを算出し、施工時のおける船体２の移動速度を算出し、さらに、移動速度に基いて前記移動手段たるウインチ５１，５１，５１Ａ，５１Ａを駆動制御することができ、移動手段と連動して、投入厚さに応じた船体２の移動速度を自動管理することも可能となる。
【００３２】
また、制御装置６３は、投入厚さに応じて、前記汚濁防止膜３１の下端を上昇し、該下端の高さを調整することができる。
【００３３】
次に、前記土砂投入船１による土砂Ｄの投入作業の一例を説明する。土砂Ｄを投入する施工場所において、船体２を位置固定し、汚濁防止膜３１の下端と水底１０１との間に所定の隙間Ｓを形成するように、ウインチ３３を駆動して巻取りワイヤー３３Ａを巻取り、汚濁防止膜３１の下端高さを調整する。この場合、隙間Ｓを設けることにより、土砂Ｄを投入した際、汚濁防止膜３１で囲んだ領域の水を外部に逃がすことができる。また、投入厚さに対応して、汚濁防止膜３１の下端を上げる。
【００３４】
そして、船体２には、圧送管４によりスラリー状の土砂Ｄが圧送されてくるが、まず、その土砂Ｄは分岐部５から分岐圧送管６，６に分かれて流路が拡大することにより、流速及び圧力が低下する。さらに、散管７において、外部に開放された複数の排出孔８から排出されることにより、土砂Ｄは、流速と圧力が低下し、あたかもシャワーのように空気を巻き込み、土砂受槽３内の土砂Ｄに空気が混入する。そして、気泡として空気を含んだスラリー状の土砂Ｄは底面部３Ｃの傾斜に沿って、開口部２１からトレミー管２３に至り、トレミー管２３内を略自然流下すると共に、気泡の浮上力により均等に分散されて水底１０１に堆積する。このように、圧送されてきた土砂Ｄを開放などすることにより流速と圧力を下げ、且つ積極的に空気を混入して投入するため、水底１０１に土砂Ｄを均等に散布することができる。
【００３５】
また、前記汚濁防止膜３１で囲まれた水底１０１の範囲を１つの区画１１１とし、施工範囲始端１１２において、所定量の土砂Ｄを導入した後、図７に示すように、移動装置たるウインチ５１，５１，５１Ａ，５１Ａを駆動して、船体２を幅方向に１区画１１１の幅だけ移動し、ここで停止した状態で、同様に、土砂Ｄを所定量だけ導入した後、１区画１１１の幅だけ移動し、このように１区画１１１毎の幅方向の移動を繰り返し、これを施工範囲終端１１３まで繰り返して施工範囲終端１１３までの施工が完了したら、次は、図８に示すように、１区画１０２の長さからその１/２の長さの範囲だけ、船体２を長さ方向に移動し、停止して所定量の土砂Ｄの投入を行い、長さ方向の移動の前の幅方向の移動とは逆方向の幅方向の移動を行って同様にして１区画１１１毎に所定量の土砂Ｄの投入を繰り替えし、施工範囲始端１１２まで至ったら、１区画１０２の長さＬからその長さＬの１/２の長さの範囲（Ｌ〜１／２Ｌ）だけ、船体２を長さ方向に移動し、停止して所定量の土砂Ｄの投入を行い、施工範囲終端１１３に向かって幅方向の移動と停止状態での投入とを繰り返し、施工範囲に土砂Ｄを投入する。
【００３６】
また、水底１０１は平坦ではないから、土砂投入後の区画の隣の区画に凸部分などがあると、移動時に汚濁防止膜３１の下端がその凸部分に当たる可能性がある場合は、汚濁防止膜３１の下端を上げて、移動後、設定した隙間Ｓが得られるように、下端を下ろせばよく、投入厚さの確認や投入中の区画１１１及びこれに隣接する区画１１１の水底１０１の形状は、マルチビーム音響測深器４５により確認することができる。また、マルチビーム音響測深器４５に合わせてオートレッド４１及びレッド４３を使用して水深を測定し、水深から投入厚さを正確に確認することができる。
【００３７】
そして、１区画１１１の長さＬ未満〜１／２Ｌだけ、船体２を長さ方向に移動することにより、長さ方向に隣合う区画１１１，１１１で投入範囲が重複するから、長さ方向に隣合う区画１１１，１１１間において、土砂未投入の部分が無くなる。また、船体２の幅方向移動の際にも重複する部分を設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、一定範囲の施工を行った後、シングルビーム音響測深器を装置した測量船（図示せず）を使用して投入厚さを確認した後、施工を再開するようにしてもよい。
【００３９】
このように本実施例では、船体２と、この船体２に移送端が設けられスラリー状の土砂Ｄを圧送する圧送管４と、この圧送管４により船体２に圧送された土砂Ｄを水底１０１に投入するトレミー管２３とを備えた土砂投入船１において、圧送管４の移送端に排出孔８を設け、この排出孔８から排出される土砂Ｄを受ける土砂受部たる土砂受槽３と、この土砂受槽３とトレミー管２３を接続する接続部たる開口部２１とを備えるから、圧送管４を圧送されてきた土砂Ｄを土砂受槽３に排出することにより、流速が低減し、流速が低減した状態で土砂受槽３に排出され、土砂受槽３の開口部２１からトレミー管２３に至った土砂Ｄが流下して水底１０１に投入される。したがって、土砂Ｄを圧送することにより連続施工が可能で、船体２に送られた土砂Ｄを直接投入することなく、投入前に土砂受槽３を経由し、トレミー管２３を通して投入することにより、土砂Ｄを水底に均等に散布することができる。
【００４０】
また、このように本実施例では、排出孔８を土砂受部たる土砂受槽３内のスラリー状土砂Ｄの上に配置したから、排出時に空気を混入させることにより、トレミー管２３から投入時に投入土砂Ｄに気泡が混合し、気泡の浮上力により土砂Ｄを水底１０１に均等に散布することができる。
【００４１】
また、このように本実施例では、移送端たる散管７には、圧送管４の内外を連通する複数の排出孔８を設けたから、複数の排出孔８から土砂Ｄを排出することにより、排出時の圧力が分散され、気中での排出では、シャワーのように空気を巻き込むことができる。
【００４２】
また、このように本実施例では、圧送管４の流路断面を船体２側において大きく設定したから、流路断面が拡大することにより、土砂Ｄの流速と圧力が低下した状態で土砂受槽３に排出される。
【００４３】
また、このように本実施例では、土砂受部たる土砂受槽３の上部において圧送管４の移送端たる散管７の周囲に飛散防止板１１を設けたから、散管７から土砂受槽３に排出された土砂Ｄの飛散を防止することができ、船体２上や船外に土砂Ｄが飛散することがない。
【００４４】
また、このように本実施例では、船体２下部の水中に設けられ土砂投入箇所を囲む汚濁防止膜３１と、この汚濁防止膜３１の水底１０１からの高さを調整する高さ調整手段たるウインチ３３とを備えるから、汚濁防止膜３１の水底１０１からの高さを調整して、土砂投入により水中に発生した汚濁の周囲への拡散を防止することができ、また、作業水深や土砂Ｄの投入厚さに対応して、汚濁防止膜３１の下端高さを調整できる。
【００４５】
また、このように本実施例では、投入した土砂Ｄの高さを測定する測定手段たるマルチビーム音響測深器４５を備えるから、土砂Ｄの投入厚さを測定することができる。そして、例えば、その測定値により、船体２の移動速度を自動計算し、移動手段たるウインチ５１，５１Ａと連動して、投入厚さに応じた船体２の移動速度を自動管理することも可能となる。
【００４６】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、スラリー状の土砂Ｄを管路たる圧送管４により船体２に圧送し、この船体２において圧送管４により圧送されてきた土砂Ｄを気中から土砂受部たる土砂受槽３に開放し、この排出によりスラリー状の土砂Ｄに空気を混合した後、土砂受槽３に接続したトレミー管２３から水底１０１に流下することにより、土砂Ｄを水底１０１に投入するから、土砂Ｄを圧送することにより連続施工が可能で、船体２に送られた土砂Ｄを排出し、排出時に空気を混入させることにより、トレミー管２３から投入時に投入土砂Ｄに気泡が混合し、気泡の浮上力により土砂Ｄを水底１０１に均等に散布することができる。
【００４７】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、開放前に管路たる圧送管４の断面を大きくすることにより、土砂Ｄの流速を低減するから、管路の断面が大きくなることにより、土砂Ｄの流速と圧力が低下し、水中汚濁を大幅に抑制することができる。
【００４８】
また、実施例上の効果として、ポンプ浚渫船の排砂管が圧送管４であり、この圧送管４を２系列以上に分岐し、排出時の流速の低減を図ることで水中の汚濁を抑制することができる。
【００４９】
また、船体２にクレーン５３を装備する構造であるから、船体２のみで、艤装及び艤装解除を容易に行うことができ、また、土砂投入に係る設備を取り外せば、通常のクレーン付台船として使用可能となる。また、水底１０１に土砂導入を行うトレミー管２３及びトレミー管２３を設置する船体２は、その全体が外周を汚濁防止膜３１で覆われるため、船体２外部への水濁の拡大が大幅に抑制できる。また、投入位置の管理には、ＧＰＳ位置測定装置４７を利用し、投入厚さの管理には、オートレッド４１，レッド４３及びマルチビーム音響測深器４５を併用することにより、投入厚さを高精度に管理した施工が可能となる。
【００５０】
さらに、船体２にマルチビーム音響測深器４５を備えることにより、投入作業と同時に、次に投入を行う隣の区画における投入厚さの決定とを並行的に実施することができる。また、汚濁防止膜３１の下端の昇降は、電動ウインチ３３と手動ウインチのどちらを用いてもよく、土砂投入厚さによって、最適な高さに設定すればよい。また、その汚濁防止膜３１の下端の高さは、水底１０１に接することなく、且つ、大きな隙間がないようにする。また、上述した船体２の移動順序は、一例であり、船体２を一定速度で移動しながら、土砂投入作業を行うようにしてもよい。さらに、土砂Ｄは浚渫土砂に限らず、砂材を用いて、海底や固定の水質浄化を目的とした砂散布や水底に有害物質が存在する場合にその上に砂層を設ける封じ込め工法にも利用できる。
【００５１】
図１０は本発明の参考例１を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は静的散布の例であって、散管７を土砂受槽３のスラリー状土砂Ｄ内に配置し、すなわちスラリー状土砂Ｄの液面下に圧送管４を没して配置している。尚、土砂受槽３の側壁部３Ｂに、分岐圧送管６を水密に挿通する挿通孔７１を設けている。
【００５２】
そして、船体２には、圧送管４によりスラリー状の土砂Ｄが圧送されてくるが、まず、その土砂Ｄは分岐部５から分岐圧送管６，６に分かれて流路が拡大することにより、流速及び圧力が低下する。さらに、土砂受槽３内の土砂Ｄ内に配置した散管７において、複数の排出孔８から排出されることにより、土砂Ｄは、流速と圧力が低下し、その土砂Ｄは底面部３Ｃの傾斜に沿って、開口部２１からトレミー管２３に至り、トレミー管２３から土砂を静的に投入することにより、水底１０１に均一に堆積する。
【００５３】
このように本参考例では、上記実施例と同様な作用、効果を奏する。
【００５４】
また、このように本参考例では、排出孔８を土砂受部たる土砂受槽３内のスラリー状土砂Ｄ内に配置したから、スラリー土砂Ｄ内に圧送管８から土砂Ｄを排出することにより、土砂Ｄの流速を低減させ、流速を低減させた状態でトレミー管２３を通して土砂Ｄを投入し、土砂Ｄを静的に投入することにより、土砂Ｄを水底１０１に均等に散布することができる。
【００５５】
また、このように本参考例では、スラリー状の土砂Ｄを管路により船体２に圧送し、この船体２において管路により圧送されてきた土砂Ｄを土砂受部たる土砂受槽３のスラリー状の土砂Ｄ内に排出し、この排出により土砂Ｄの流速を低減した後、前記土砂受部に接続したトレミー管２３から水底１０１に流下することにより、土砂Ｄを水底１０１に投入するから、土砂Ｄを圧送することにより連続施工が可能で、船体２に送られた土砂Ｄを土砂受槽３のスラリー状土砂Ｄ内で排出することにより、土砂Ｄの流速を低減させ、流速を低減させた状態でトレミー管２３を通して土砂Ｄを投入し、土砂Ｄを静的に投入することにより、土砂Ｄを水底１０１に均等に散布することができる。
【００５６】
図１１は本発明の参考例２を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は静的散布の例であって、分岐圧送管６を上方に配置すると共に、散管７を下方に配置し、これらを上下方向の接続管７２により接続し、この接続管７２は伸縮可能はフレキシブル管などからなり、前記散管７の高さ位置を調整する高さ調整手段たる昇降手段７３を備える。
【００５７】
したがって、昇降手段７３により土砂受槽３内における散管７の高さ位置を調整し、土砂受槽３のスラリー状土砂Ｄにおける排出孔８の高さを調整することができ、例えば、土砂Ｄの送り量により土砂Ｄの液面高さに対応して、散管７の高さを調整することができる。
【実施例２】
【００５８】
図１２は本発明の実施例２を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は拡散散布の例であって、散管７を用いておらず、圧送管４は分岐部５で３以上の分岐圧送管６，６，６，６，６に分岐し、これら分岐圧送管６，６，６，６，６の移送端に排出孔８Ａがそれぞれ形成され、排出孔８Ａは土砂受槽３の上方で気中に配置されている。
【００５９】
また、このように本実施例では、排出孔８Ａを土砂受部たる土砂受槽３内のスラリー状土砂Ｄの上に配置したから、排出時に空気を混入させることにより、トレミー管２３から投入時に投入土砂Ｄに気泡が混合し、気泡の浮上力により土砂Ｄを水底１０１に均等に散布することができ、また、分岐により複数の排出孔８Ａを備え、圧送管６の流路断面を船体２側において大きく設定しているから、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【００６０】
図１３は本発明の参考例３を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は静的散布の例であって、実施例２の分岐圧送管６…を貫通孔７１…に挿通し、排出管８Ａを土砂受槽３内のスラリー状土砂Ｄ内に配置しており、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【００６１】
図１４は本発明の参考例４を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は拡散散布の例であって、実施例２の分岐圧送管６…の先端７４を下向きとし、その先端７４の下端に排出管８Ａを設け、前記昇降手段７３により排出孔８Ａの高さ位置を調整可能に設け、圧送管４にフレキシブル管などの接続管７５を設け、分岐圧送管６…が昇降可能に設けられており、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【実施例３】
【００６２】
図１５は本発明の実施例３を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は拡散散布の例であって、圧送管４の移送端に拡大管８１を設け、拡大管８１の端部に拡大された排出孔８Ｂを設け、排出孔８Ｂを土砂受槽３上の気中に配置しており、圧送管４の流路断面を船体２側において大きく設定したから、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【００６３】
図１６は本発明の参考例５を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は静的散布の例であって、実施例７の拡大管８１を貫通孔７１挿通し、排出管８Ｂを土砂受槽３内のスラリー状土砂Ｄ内に配置しており、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【００６４】
図１７は本発明の参考例６を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は静的散布の例であって、実施例３の拡大管８１の先端７４をして向きとし、その先端７４の下端に排出管８Ｂを設け、前記昇降手段７３により排出孔８Ｂの高さ位置を調整可能に設け、圧送管４にフレキシブル管などの接続管７５を設け、拡大管８１が昇降可能に設けられており、上記実施例及び参考例と同様な作用，効果を奏する。
【００６５】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１を示す全体側面図である。
【図２】同上、全体平面図である。
【図３】同上、一部を切り欠いた全体正面図である。
【図４】同上、圧送管の移送端の側面図である。
【図５】同上、土砂受部とトレミー管の要部の断面図である。
【図６】同上、制御装置回りのブロック図である。
【図７】同上、施工手順を説明する平面説明図である。
【図８】同上、施工範囲端部における施工手順を説明する平面説明図である。
【図９】同上、圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１０】本発明の参考例１を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１１】本発明の参考例２を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１２】本発明の実施例２を圧送管の移送端側回りの概略説明図であり、図１２（Ａ）は側面図、図１２（Ｂ）は平面図である。
【図１３】本発明の参考例３を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１４】本発明の参考例４を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１５】本発明の実施例３を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１６】本発明の参考例５を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【図１７】本発明の参考例６を示す圧送管の移送端側回りの概略説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  土砂投入船
２  船体
３  土砂受槽（土砂受部）
４  圧送管
５  分岐部
６  分岐圧送管
７  散管（圧送管の移送端）
８，８Ａ，８Ｂ  排出孔
１１  飛散防止板
２１  開口部（接続部）
２３  トレミー管
３１  汚濁防止膜
３２  下端側ワイヤーロープ
３３  ウインチ（高さ調整手段）
４１  オートレッド（測深器）
４３  レッド（測深器）
４５  マルチビーム音響測深器（測深器）
１０１  水底
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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