(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行の帯状ワーク（Ｗ１）の終端部及び後行の帯状ワーク（Ｗ２）の始端部を夫々幅方向から挾持固定すると共に、先行の帯状ワーク（Ｗ１）の終端と後行の帯状ワーク（Ｗ２）の始端を突き合せる両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の搬送方向へ往復移動自在で且つ昇降自在な左右のテーブル（２），（２）と、左右のテーブル（２），（２）間に配設され、先行の帯状ワーク（Ｗ１）の終端部と後行の帯状ワーク（Ｗ２）の始端部を幅方向に沿って同時に切断する切断装置（３）と、両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の突合せ部近傍を上下方向から挾持固定するクランプ機構（４）と、両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の突合せ部の上方位置に前後方向へ往復移動自在に配設され、クランプ機構（４）により挾持固定された両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の突合せ部を突合せ溶接する溶接装置（５）と、左右のテーブル（２），（２）のうち、下流側となるテーブル（２）の側方位置に配設され、両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部を圧延加工して溶接部の厚みや組織を均一化する手動式の圧延装置（６）とから構成した帯状ワークの突合せ接合装置であって、前記溶接装置（５）は、両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の突合せ部の後方に位置する待機位置と両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の突合せ部の上方に位置する溶接作業位置とに亘って前後方向へ往復移動自在な上部フレーム（３５）と、上部フレーム（３５）に両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の幅方向へ往復移動自在に配設されたトーチ走行台（３８）と、トーチ走行台（３８）に上下動自在に支持され、タングステン電極棒（３９ａ）を挿着した自動的に高さ調整される溶接用トーチ（３９）と、トーチ走行台（３８）に溶接用トーチ（３９）を覆う状態で取り付けられ、溶接時に発生するアーク光を遮蔽するトーチカバー（４２）とを備えており、又、前記左右のテーブル（２），（２）は、テーブル（２），（２）の奥側部分に固定状態で設けられ、帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の奥側の側縁に当接して帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）をその幅に関係なく一定の位置に位置決めする基準板（１７）と、テーブル（２），（２）の前側部分上面に帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の幅方向へ往復移動自在に配設され、帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の前側の側縁に当接すると共に、基準板（１７）に対向する側縁部に作業者の指が入る複数の切欠部（１８ａ）を形成した可動側押え板（１８）と、可動側押え板（１８）を帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の幅方向へ往復移動させる押え板用駆動装置（１９）とを夫々備えており、可動側押え板（１８）を押え板用駆動装置（１９）により基準板（１７）側へ近づく方向へ移動させ、左右のテーブル（２），（２）に夫々支持載置された先行の帯状ワーク（Ｗ１）の終端部及び後行の帯状ワーク（Ｗ２）の始端部を基準板（１７）の位置を基準にして基準板（１７）と可動側押え板（１８）とで幅方向から挾持固定するようにしたことを特徴とする帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項２】
上部フレーム（３５）の両側面に安全カバー（４３）を夫々上下動可能に取り付け、当該安全カバー（４３）は、溶接作業位置にある上部フレーム（３５）に対して左右のテーブル（２），（２）が上昇したときに左右のテーブル（２），（２）に当接して押し上げられ、又、左右のテーブル（２），（２）が下降したときに左右のテーブル（２），（２）と一緒に下降し、上部フレーム（３５）と左右のテーブル（２），（２）との間に生じる隙間を覆い隠す構成としたことを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項３】
圧延装置（６）は、両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部が支持載置される圧延台（４９）と、圧延台（４９）の基端部に上下方向へ移動可能で且つ上下方向へ回動可能に取り付けられ、圧延台（４９）に対して平行になる圧延位置と圧延台（４９）に対して起立姿勢になる開放位置とを取り得る圧延上部（５３）と、圧延上部（５３）に帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の幅方向へ往復移動自在に支持された圧延ローラ台（５５）と、圧延ローラ台（５５）に回転自在に支持され、圧延上部（５３）が圧延位置にあるときに圧延台（４９）に支持載置された帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部上を転動する圧延ローラ（５７）と、圧延台（４９）と圧延上部（５３）との間に設けられ、圧延位置にある圧延上部（５３）を圧延台（４９）側へ加圧して圧延ローラ（５７）を加圧状態で帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部へ当接させる加圧手段（６０）とから構成されており、加圧手段（６０）により圧延台（４９）側へ向って加圧力が加えられている圧延ローラ（５７）を両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部に沿って前後方向へ転動させて両帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部を圧延加工するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項４】
圧延上部（５３）の基端部側へ移動した圧延ローラ台（５５）の位置を、圧延ローラ（５７）の中心が帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部の奥側の側端と一致するように設定し、又、圧延上部（５３）の先端部側に、圧延上部（５３）の先端部側へ移動した圧延ローラ台（５５）と当接して圧延ローラ（５７）の移動を規制するストッパー（５８）を帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の幅方向へ移動調整自在に設け、圧延ローラ（５７）が帯状ワーク（Ｗ１），（Ｗ２）の溶接部上で往復移動する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項５】
圧延上部（５３）にストッパー（５８）の位置決めを容易にするスケール（５９）を設けたことを特徴とする請求項４に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状に巻き取られているステンレスや鉄、銅、アルミ等の金属板製の帯状ワークからリードフレームやコネクター、シャーシ類等の各種製品を連続的に生産するプレスライン等に夫々設置され、ライン上を流れている先行の帯状ワークの後端に後行の帯状ワークの先端を突合せ溶接により接合するようにした帯状ワークの突合せ接合装置の改良に係り、特に、両帯状ワークの突合せ部を溶接する際にアーク光を遮蔽して作業員の目や皮膚を護ると共に、両帯状ワークを突合せ溶接する際や両帯状ワークの溶接部を圧延加工する際に帯状ワークの幅に関係なく溶接開始位置や圧延加工開始位置が常時一定位置になって作業性や取扱性に優れ、然も、両帯状ワークの溶接部の圧延加工を確実且つ良好に行えるようにした帯状ワークの突合せ接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コイル状に巻き取られている金属板製の帯状ワークを連続的に供給しながらリードフレームやコネクター、シャーシ類等を成形加工するプレスライン等に於いては、生産性の向上及び品質の安定化等を図るため、ライン上に繰り出されている先行の帯状ワークの終端に新しい後行の帯状ワークの始端を突合せ溶接により接合し、新しい帯状ワークをプレスライン等へ連続的に供給することが行われている。
【０００３】
上述の如き帯状ワークの突合せ溶接に於いては、溶接部の機械的強度の確保だけでなく、溶接部の仕上げ精度（例えば溶接部の厚さや直線性等）にも高い精度が要求される。何故なら、溶接部の仕上げ精度が悪いと、プレスの金型に損傷を生じたり、或いは溶接部を含んだ成形加工品の品質が極端に悪くなるからである。
【０００４】
従来、帯状ワークの突合せ溶接を行う装置しては、本件発明者が先に開発した特開２００４−３４２５４号公報（特許文献１）に開示された帯状金属板（帯状ワーク）の突合せ接合装置が知られている。
【０００５】
即ち、前記突合せ接合装置は、図示していないが、キャビネット本体に設けられ、先行の帯状ワークの終端部と後行の帯状ワークの始端部を幅方向に沿って同時に切断する切断装置と、切断装置の左右位置に両帯状ワークの搬送方向へ夫々往復移動自在に配設され、先行の帯状ワークの終端部及び後行の帯状ワークの始端部を夫々挾持固定すると共に、両帯状ワークの切断された端面同士を突き合せる左右のテーブルと、両帯状ワークの突合せ部近傍を上下方向から挾持固定するクランプ機構と、切断装置の上方位置に前後方向へ往復移動自在に配設され、両帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接するタングステン電極棒を挿着した溶接用トーチを備えた溶接装置等から構成されている。
【０００６】
この突合せ接合装置は、先行の帯状ワークの終端部及び後行の帯状ワークの始端部を同時に切断加工する切断装置を溶接作業位置にある溶接装置の直下位置に配設し、前記切断装置の左右位置に両帯状ワークを挾持固定してその切断端を突き合せる左右のテーブルを配設する構成としているため、切断加工した両帯状ワークの切断端を自動的に突き合せることができると共に、両帯状ワークの切断加工と突合せ溶接を同じ位置で連続的して行うことができ、作業能率の大幅な向上を図ることができる。
【０００７】
しかし、上述した帯状ワークの突合せ接合装置に於いても、未だ解決すべき問題点が残されている。
即ち、前記突合せ接合装置に於いては、溶接用トーチが周囲から見える状態になっているため、両帯状ワークの突合せ部を溶接する際に溶接用トーチに挿着したタングステン電極棒と帯状ワークとの間に発生するアークの強烈な光が周囲に漏れることになる。その結果、作業者がアークからの強烈な光を直視することがあり、作業員の目に障害を引き起こすと云う問題があった。特に、アーク光は、強烈な可視光線の他に、目や皮膚に有害な紫外線と赤外線を含んでいるのでより一層問題である。
【０００８】
又、この突合せ接合装置は、左右のテーブルが前部テーブルと後部テーブルに分割されており、前部テーブル及び後テーブルの両方を駆動装置により近接する方向へ移動させ、前部テーブルの上面に取り付けた前部ストッパーと後部テーブルの上面に取り付けた後部ストッパーとで両テーブルに支持載置された帯状ワークを幅方向から挾持固定するようにしているため、突合せ溶接する帯状ワークの幅が変わると、溶接開始位置も必然的に変わることになる。その結果、突合せ溶接する帯状ワークの幅が変わる度に溶接用トーチの位置を設定し直さなければならず、作業性や取扱性に劣ると云う問題があった。
【０００９】
更に、この突合せ接合装置は、先行の帯状ワークの終端と後行の帯状ワークの始端とを左右のテーブルにより自動的に突き合せるようにしているため、極めて薄い帯状ワークの突き合せを行うと、帯状ワークが撓んでしまうと云う問題があった。そのため、この突合せ接合装置は、主に板厚が０．２ｍｍ以上の帯状ワークの突合せ溶接に使用されている。
ところで、厚みのある帯状ワークの突合せ溶接を行う際、一回の溶接では溶接部の引張り強さが弱いため、両帯状ワークの突合せ部を数回溶接してビードを重ね合わせ、溶接部の厚みを厚くしてその強度を高めるようにしている。その結果、両帯状ワークの溶接部の厚みが両帯状ワークの厚みに対して厚くなることが多く、又、両帯状ワークの溶接部及びその近傍が熱の影響を受け、硬度が高くなったり、或いは組織が悪くなって強度が低下したりする等の問題があった。
【００１０】
この問題を解決するには、帯状ワークの溶接部を圧延装置により圧延加工して溶接部の厚みや組織を均一化する必要がある。
然し乍ら、前記突合せ接合装置は、圧延装置を備えていないため、突合せ溶接した帯状ワークの溶接部を別の場所で圧延装置により圧延加工しなければならず、取扱性や作業性に劣ると云う問題があった。
【００１１】
尚、圧延装置を備えた帯状ワークの突合せ接合装置としては、本件発明者が先に開発した特開平１１−３４７７９２号公報（特許文献２）に開示された帯状金属板（帯状ワーク）の突合せ接合装置が知られている。
即ち、前記突合せ接合装置の圧延装置は、図示していないが、受盤（圧延台）及び圧延ローラ等から構成されており、帯状ワークの溶接部を受盤上へ位置せしめ、圧延ローラを帯状ワークの溶接部に沿って前後方向へ転動させることにより、溶接部を押圧してその厚みや組織を均一化するようにしたものである。
【００１２】
しかし、前記圧延装置は、帯状ワークの幅方向へ往復移動する支持部材の先端部に圧延ローラを回転自在に取り付けているため、受盤上の帯状ワークの厚みが厚くなると、圧延ローラが帯状ワークの溶接部に乗り上がらず、圧延加工を行えないと云う問題があった。
又、この圧延装置は、帯状ワークの幅方向へ往復移動する支持部材の先端部に圧延ローラを回転自在に取り付けているため、圧延ローラが受盤上へあまり強く押圧されず、帯状ワークの溶接部の圧延加工時に溶接部の厚みや組織を確実且つ良好に均一化できないと云う問題もあった。
【特許文献１】特開２００４−３４２５４号公報
【特許文献２】特開平１１−３４７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、両帯状ワークの突合せ部を溶接する際にアーク光を遮蔽して作業員の目や皮膚を護ることができると共に、両帯状ワークを突合せ溶接する際や両帯状ワークの溶接部を圧延加工する際に帯状ワークの幅に関係なく溶接開始位置や圧延加工開始位置が常時一定位置になって作業性に優れ、然も、両帯状ワークの溶接部の圧延加工を確実且つ良好に行えるようにした帯状ワークの突合せ接合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、先行の帯状ワークの終端部及び後行の帯状ワークの始端部を夫々幅方向から挾持固定すると共に、先行の帯状ワークの終端と後行の帯状ワークの始端を突き合せる両帯状ワークの搬送方向へ往復移動自在で且つ昇降自在な左右のテーブルと、左右のテーブル間に配設され、先行の帯状ワークの終端部と後行の帯状ワークの始端部を幅方向に沿って同時に切断する切断装置と、両帯状ワークの突合せ部近傍を上下方向から挾持固定するクランプ機構と、両帯状ワークの突合せ部の上方位置に前後方向へ往復移動自在に配設され、クランプ機構により挾持固定された両帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接する溶接装置と、左右のテーブルのうち、下流側となるテーブルの側方位置に配設され、両帯状ワークの溶接部を圧延加工して溶接部の厚みや組織を均一化する手動式の圧延装置とから構成した帯状ワークの突合せ接合装置であって、前記溶接装置は、両帯状ワークの突合せ部の後方に位置する待機位置と両帯状ワークの突合せ部の上方に位置する溶接作業位置とに亘って前後方向へ往復移動自在な上部フレームと、上部フレームに両帯状ワークの幅方向へ往復移動自在に配設されたトーチ走行台と、トーチ走行台に上下動自在に支持され、タングステン電極棒を挿着した自動的に高さ調整される溶接用トーチと、トーチ走行台に溶接用トーチを覆う状態で取り付けられ、溶接時に発生するアーク光を遮蔽するトーチカバーとを備えており、又、前記左右のテーブルは、テーブルの奥側部分に固定状態で設けられ、帯状ワークの奥側の側縁に当接して帯状ワークをその幅に関係なく一定の位置に位置決めする基準板と、テーブルの前側部分上面に帯状ワークの幅方向へ往復移動自在に配設され、帯状ワークの前側の側縁に当接すると共に、基準板に対向する側縁部に作業者の指が入る複数の切欠部を形成した可動側押え板と、可動側押え板を帯状ワークの幅方向へ往復移動させる押え板用駆動装置とを夫々備えており、可動側押え板を押え板用駆動装置により基準板側へ近づく方向へ移動させ、左右のテーブルに夫々支持載置された先行の帯状ワークの終端部及び後行の帯状ワークの始端部を基準板の位置を基準にして基準板と可動側押え板とで幅方向から挾持固定するようにしたことに特徴がある。
【００１５】
本発明の請求項２の発明は、上部フレームの両側面に安全カバーを夫々上下動可能に取り付け、当該安全カバーは、溶接作業位置にある上部フレームに対して左右のテーブルが上昇したときに左右のテーブルに当接して押し上げられ、又、左右のテーブルが下降したときに左右のテーブルと一緒に下降し、上部フレームと左右のテーブルとの間に生じる隙間を覆い隠す構成としたことに特徴がある。
【００１６】
本発明の請求項３の発明は、圧延装置が、両帯状ワークの溶接部が支持載置される圧延台と、圧延台の基端部に上下方向へ移動可能で且つ上下方向へ回動可能に取り付けられ、圧延台に対して平行になる圧延位置と圧延台に対して起立姿勢になる開放位置とを取り得る圧延上部と、圧延上部に帯状ワークの幅方向へ往復移動自在に支持された圧延ローラ台と、圧延ローラ台に回転自在に支持され、圧延上部が圧延位置にあるときに圧延台に支持載置された帯状ワークの溶接部上を転動する圧延ローラと、圧延台と圧延上部との間に設けられ、圧延位置にある圧延上部を圧延台側へ加圧して圧延ローラを加圧状態で帯状ワークの溶接部へ当接させる加圧手段とから構成されており、加圧手段により圧延台側へ向って加圧力が加えられている圧延ローラを両帯状ワークの溶接部に沿って前後方向へ転動させて両帯状ワークの溶接部を圧延加工するようにしたことに特徴がある。
【００１７】
本発明の請求項４の発明は、圧延上部の基端部側へ移動した圧延ローラ台の位置を、圧延ローラの中心が帯状ワークの溶接部の奥側の側端と一致するように設定し、又、圧延上部の先端部側に、圧延上部の先端部側へ移動した圧延ローラ台と当接して圧延ローラの移動を規制するストッパーを帯状ワークの幅方向へ移動調整自在に設け、圧延ローラが帯状ワークの溶接部上で往復移動する構成としたことに特徴がある。
【００１８】
本発明の請求項５の発明は、圧延上部にストッパーの位置決めを容易にするスケールを設けたことに特徴がある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１の帯状ワークの突合せ接合装置は、溶接装置が溶接用トーチを覆うトーチカバーを備えているため、帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接する際に、トーチカバーによりアークの光が遮蔽されることになり、作業員がアークからの強烈な光を直視したり、目や皮膚に有害な紫外線や赤外線を浴びたりすると云うことがなく、安全に溶接作業を行える。
又、本発明の請求項１の帯状ワークの突合せ接合装置は、左右のテーブルの奥側部分に、帯状ワークの奥側の側縁に当接して帯状ワークをその幅に関係なく一定の位置に位置決めする基準板を設け、又、左右のテーブルの前側部分上面に、帯状ワークの前側の側縁に当接する可動側押え板を帯状ワークの幅方向へ往復移動自在に配設し、前記基準板と可動側押え板とで帯状ワークを幅方向から挾持固定するようにしているため、帯状ワークはその幅に関係なく基準板の位置を基準にして幅方向から挾持固定される。その結果、帯状ワークの幅に関係なく溶接開始位置が常に同じになり、作業性や取扱性に優れたものとなる。
更に、本発明の請求項１の帯状ワークの突合せ接合装置は、可動側押え板のみを基準板側へ移動させて左右のテーブルに支持載置された両帯状ワークを幅方向から挾持固定するようにしているため、従来の突合せ接合装置のように左右のテーブルを前部テーブルと後部テーブルに分割し、前部テーブル及び後テーブルの両方を駆動装置により帯状ワークの幅方向へ往復移動させるようにしたものに比較して構造の簡略化及びコストの低減を図れる。
加えて、本発明の請求項１の帯状ワークの突合せ接合装置は、可動側押え板の基準板に対向する側縁部に、作業者の指が入る切欠部を形成しているため、幅の極めて狭い帯状ワークを基準板と可動側押え板とで幅方向から挾持固定する際に、可動側押え板の切欠部に指が入り込むように両帯状ワークを指で左右のテーブル側へ押え付けていると、可動側押え板が基準板に近接しても、作業員が基準板と可動側押え板との間で指を挟むと云うことがなく、帯状ワークのセットを安全に行える。
【００２２】
本発明の請求項２乃至請求項５の帯状ワークの突合せ接合装置は、上記効果に加えて更に次のような効果を奏することができる。
即ち、本発明の請求項２の帯状ワークの突合せ接合装置は、溶接装置の上部フレームに安全カバーを夫々上下動可能に取り付け、当該安全カバーによって、左右のテーブルが昇降動するときに上部フレームと左右のテーブルとの間に生じる隙間を覆い隠すようにしているため、作業員が誤って指等を入れると云うことがなく、より安全に溶接作業を行える。
【００２３】
本発明の請求項３の帯状ワークの突合せ接合装置は、両帯状ワークの溶接部が支持載置される圧延台の基端部に、圧延ローラ台及び圧延ローラを設けた圧延上部を上下方向へ移動可能で且つ上下方向へ回動可能に取り付け、当該圧延上部を加圧手段により圧延台側へ加圧して圧延ローラを加圧状態で帯状ワークの溶接部へ当接させる構成としているため、帯状ワークの溶接部の圧延加工時に溶接部を確実且つ良好に圧延加工することができ、溶接部の厚みや組織を確実且つ良好に均一化することができる。
又、本発明の請求項３の帯状ワークの突合せ接合装置は、圧延ローラを設けた圧延上部が圧延台の基端部に上下方向へ移動可能で且つ上下方向へ回動自在に取り付けられ、圧延台に対して平行になる圧延位置と圧延台に対して起立姿勢になる開放位置とを取り得るようになっているため、帯状ワークの厚みが厚い場合でも、圧延ローラを帯状ワークの溶接部に確実に載せることができ、圧延加工を確実に行える。
【００２４】
本発明の請求項４の帯状ワークの突合せ接合装置は、圧延上部の基端部側へ移動した圧延ローラ台の位置を、圧延ローラの中心が帯状ワークの溶接部の奥側の側端と一致するように設定し、又、圧延上部の先端部側に、圧延上部の先端部側へ移動した圧延ローラ台と当接して圧延ローラの移動を規制するストッパーを帯状ワークの幅方向へ移動調整自在に設け、圧延ローラが帯状ワークの溶接部上で往復移動する構成としているため、圧延ローラが帯状ワークの溶接部上から転がり落ちると云うことがなく、帯状ワークの溶接部上のみを往復移動することになる。その結果、帯状ワークの溶接部の圧延加工を確実且つ良好に行える。
又、本発明の請求項４の帯状ワークの突合せ接合装置は、圧延上部の基端部側へ移動した圧延ローラ台の位置を、圧延ローラの中心が帯状ワークの溶接部の奥側の側端と一致するように設定しているため、帯状ワークの幅に関係なく圧延加工開始位置が常に同じになり、作業性や取扱性に優れたものとなる。
【００２５】
本発明の請求項５の帯状ワークの突合せ接合装置は、圧延上部にストッパーの位置決めを容易にするスケールを設けているため、圧延加工する帯状ワークの幅が変わった場合でも、圧延ローラのストロークを簡単且つ容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の実施の形態に係る帯状ワークの突合せ接合装置を示し、当該突合せ接合装置は、コイル状に巻き取られているステンレスや鉄、銅等の帯状ワークＷ１，Ｗ２からリードフレームやシャーシ類等の各種製品を連続的に生産するプレスライン等に設置されており、ライン上を流れている先行の帯状ワークＷ１の終端に新しい後行の帯状ワークＷ２の始端を突合せ溶接により接合し、新しい後行の帯状ワークＷ２を先行の帯状ワークＷ１に引き続いてライン上へ供給できるようにしたものである。
【００２９】
即ち、前記帯状ワークの突合せ接合装置は、図１乃至図４に示す如く、キャビネット本体１と、先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部を夫々幅方向から挾持固定すると共に、先行の帯状ワークＷ１の切断された終端と後行の帯状ワークＷ２の切断された始端とを突き合せる左右のテーブル２，２と、先行の帯状ワークＷ１の終端部と後行の帯状ワークＷ２の始端部を幅方向に沿って同時に切断する切断装置３と、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部近傍を上下方向から挾持固定するクランプ機構４と、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部を突合せ溶接する溶接装置５と、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を圧延加工する手動式の圧延装置６等から構成されており、板厚が０．２ｍｍ以上の帯状ワークＷ１，Ｗ２の接合に適しているものである。
【００３０】
前記キャビネット本体１は、図１に示す如く、底面側に複数のキャスター７及び支持脚８を有すると共に、中間部分に水平姿勢の中間板１ａ（図４及び図６参照）を備えており、キャビネット本体１の前面側上部位置には、溶接条件等を設定すると共に、溶接電流や溶接速度等を表示するタッチパネル９と各種のスイッチ１０等が配設されている。
又、キャビネット本体１の内部には、溶接用電源装置及びその制御装置（何れも図示省略）、溶接用ガスボンベ及びその付属品（何れも図示省略）、切断装置３及び溶接装置５等の制御装置（図示省略）等が夫々格納されている。
【００３１】
前記左右のテーブル２，２は、キャビネット本体１の中間板１ａの幅方向中央部分に配置した切断装置３の左右位置に帯状ワークＷ１，Ｗ２の搬送方向へ往復移動自在に且つ上下動自在に夫々配設されており、先行の帯状ワークＷ１の終端部と新しい後行の帯状ワークＷ２の始端部を夫々支持載置して幅方向から挾持固定すると共に、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の切断された端面同士を自動的に突き合せるものである。
【００３２】
即ち、左右のテーブル２，２は、図２及び図３に示す如く、略矩形状に形成されており、中間部分及び両端部分には、帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ沿う複数のガイド穴２ａが夫々形成されている。
又、左右のテーブル２，２の対向する側縁部の前側寄りの位置には、左右のテーブル２，２の帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向への移動に拘わらず、常時重なり合う突片２ｂが夫々形成されており、左右のテーブル２，２が近接する方向又は離間する方向へ移動しても、左右のテーブル２，２間の前側寄りの位置に隙間ができないように工夫が施されている。これにより、作業員が左右のテーブル２，２間に指を詰めると云うことがなく、安全性が確保されることになる。
【００３３】
そして、左右のテーブル２，２は、図４及び図６に示す如く、キャビネット本体１の中間板１ａの上面側に複数本の鉛直姿勢の支持軸１１を介して上下動自在に支持された昇降台１２に配設されており、中間板１ａに固定されて昇降台１２に連動連結された複数の流体圧シリンダ１３を伸縮動作させることよって、昇降台１２と一緒に上下動するようになっている。
前記昇降台１２は、中央部に切断装置３の一部の部材が挿通される長方形状の貫通穴１２ａ′を形成した横長の長方形状のベース板１２ａと、ベース板１２ａの前端部に鉛直姿勢で固定された横長の長方形状の正面板１２ｂと、ベース板１２ａの両端部に夫々鉛直姿勢で固定された側板１２ｃとから構成されている。
【００３４】
又、左右のテーブル２，２は、図４及び図６に示す如く、昇降台１２のベース板１２ａ上面にガイドレール１４を介して帯状ワークＷ１，Ｗ２の搬送方向へ往復移動自在に支持された左右の移動台１５に夫々配設されており、昇降台１２の左右の側板１２ｃと左右の移動台１５との間に夫々介設した流体圧シリンダ１６を伸縮動作させることによって、帯状ワークＷ１，Ｗ２の搬送方向へ往復移動するようになっている。
前記左右の移動台１５は、昇降台１２のベース板１２ａ上面に設けたガイドレール１４に帯状ワークＷ１，Ｗ２の搬送方向へ移動自在に支持された平面形状コの字形の移動板１５ａと、移動板１５ａの前側端部に鉛直姿勢で固定された正面側板１５ｂと、移動板１５ａの奥側端部に鉛直姿勢で固定された奥側板１５ｃとから夫々構成されている。
【００３５】
更に、左右のテーブル２，２は、図２、図３、図４及び図６に示す如く、帯状ワークＷ１，Ｗ２の奥側の側縁に当接して帯状ワークＷ１，Ｗ２をその幅に関係なく一定の位置に位置決めする基準板１７と、帯状ワークＷ１，Ｗ２の前側の側縁に当接して帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動自在な可動側押え板１８と、可動側押え板１８を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動させる押え板用駆動装置１９とを夫々備えており、可動側押え板１８を押え板用駆動装置１９により基準板１７側へ近づく方向へ移動させ、左右のテーブル２，２に夫々支持載置された先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部を基準板１７の位置を基準にして基準板１７と可動側押え板１８とで挾むことによって、両帯状ワークＷ１，Ｗ２を幅方向から挾持固定することができるようになっている。
【００３６】
具体的には、基準板１７は、図２、図３及び図６に示す如く、厚肉の長尺板状に形成されており、左右のテーブル２，２の奥側端部に嵌め込まれて左右の移動台１５の奥側板１５ｃ上面にボルトにより固定されている。この基準板１７は、溶接装置５による溶接開始時の基準位置及び圧延装置６による圧延加工開始時の基準位置になる役目を果たすものである。
【００３７】
又、可動側押え板１８は、図２、図３及び図６に示す如く、長尺板状に形成されており、基準板１７に対向する側縁部には、作業者の指が入る複数の切欠部１８ａが形成されていると共に、その下面側には、左右のテーブル２，２に形成した複数のガイド穴２ａに挿入される複数の突部１８ｂが形成されている。この可動側押え板１８は、下面側の複数の突部１８ｂを左右のテーブル２，２のガイド穴２ａに挿入することによって、左右のテーブル２，２の上面に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へスライド移動自在に支持されている。
【００３８】
更に、押え板用駆動装置１９は、図３、図４及び図６に示す如く、移動台１５の正面側板１５ｂと奥側板１５ｃとの間に架設した水平姿勢のガイド軸１９ａに帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動自在に支持され、可動側押え板１８の下面側にボルトにより連結された前後用移動板１９ｂと、移動台１５の正面側板１５ｂと奥側板１５ｃとの間に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へスライド自在に架設され、前後用移動板１９ｂの中央部分にスライド自在に挿通された連結シャフト１９ｃと、移動台１５の奥側板１５ｃに固定され、連結シャフト１９ｃを帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へスライド移動させる流体圧シリンダ１９ｄと、可動側押え板１８を貫通して前後用移動板１９ｂに上下動自在に螺挿され、下端部が連結シャフト１９ｃの上面に一定のピッチで形成した係止穴１９ｃ′に係脱自在に係止されるレバー１９ｅ付きのボルト軸１９ｆとから構成されており、レバー１９ｅ付きのボルト軸１９ｆで前後用移動板１９ｂを連結シャフト軸１９ｃに固定し、この状態で流体圧シリンダ１９ｄを伸縮動作させて連結シャフト１９ｃをスライド移動させることによって、可動側押え板１８を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動させることができるようになっている。
【００３９】
尚、基準板１７と可動側押え板１８の帯状ワークＷ１，Ｗ２を挾持固定する前の間隔は、突合せ溶接する帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅よりも若干広くなるように設定されている。この間隔は、レバー１９ｅ付きボルト軸１９ｆを弛めて可動側押え板１８及び前後用移動板１９ｂを帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ移動させ、所定の位置でレバー１９ｅ付きボルト軸１９ｆを締め付けて可動側押え板１８及び前後用移動板１９ｂを連結シャフト１９ｃ側へ固定することによって、調整できるようになっている。
【００４０】
前記切断装置３は、左右のテーブル２，２間に配設されて昇降台１２のベース板１２ａの中央部に設けられており、左右のテーブル２，２と一緒に昇降動すると共に、先行の帯状ワークＷ１の終端部と後行の帯状ワークＷ２の始端部を幅方向に沿って同時に切断するものである。
【００４１】
即ち、切断装置３は、図２、図３、図４、図５及び図８に示す如く、昇降台１２のベース板１２ａの貫通穴１２ａ′の周縁部上面に対向状に配置され、ベース板１２ａの上面に起立姿勢で固定された左右の固定台２０，２０と、左右の固定台２０，２０の上端部に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿う姿勢で固定され、その刃先が左右のテーブル２，２の上面と同じ高さ位置にある左右の固定刃２１，２１と、上半部側がベース板１２ａの貫通穴１２ａ′を貫通して左右の固定台２０，２０に固定されていると共に、下半部側がベース板１２ａの貫通穴１２ａ′の周縁部下方に位置する枠台２２と、枠台２２内に昇降自在に支持され、先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部が夫々挿入される挿入穴２３ａを形成した枠状の可動板２３と、可動板２３の挿入穴２３ａの内周縁部上縁側に固定され、左右の固定刃２１，２１との協働作用により先行の帯状ワークＷ１の終端部と後行の帯状ワークＷ２の始端部を幅方向に沿って同時に切断する左右の可動刃２４，２４と、可動板２３の下端部に連結され、枠台２２の下端部に鉛直姿勢で上下自在に挿通された一対の連結軸２５，２５と、一対の連結軸２５，２５の下端部同士を連結する先端ブロック２６と、枠台２２の下面と先端ブロック２６との間に介設され、可動板２３を下降させるシリンダ２７ａ及びロッド２７ｂから成る単動型の流体圧シリンダ２７と、枠台２２と先端ブロック２６との間に介設され、可動板２３を上方へ復帰させる復帰用圧縮コイルスプリング２８と、枠台２２にポスト２９及びプレート３０を介して取り付けられ、枠台２２に形成したロック穴２２ｃ′及び可動板２３に形成したロック穴２３ｂに夫々挿入されて可動板２３を下降した位置にロックするロックピン３１ａを備えたロック用流体圧シリンダ３１とから構成されている。
【００４２】
尚、枠台２２は、ベース板１２ａの貫通穴１２ａ′に挿通されて上半部が左右の固定台２０，２０間に固定された一対の凸形側板２２ａ，２２ａと、一対の凸形側板２２ａ，２２ａの下端部間に固定され、流体圧シリンダ２７への作動流体供給口を形成したブロック状の下部材２２ｂと、ロック用流体圧シリンダ３１のロックピン３１ａが挿入されるロック穴２２ｃ′を有し、下部材２２ｂの上面に一定の間隔を空けて対向状に配置されて一対の凸形側板２２ａ，２２ａ間に固定された高さの異なる一対の中板２２ｃ，２２ｃとから構成されている。
【００４３】
又、左右の可動刃２４，２４を取り付けた可動板２３は、復帰用圧縮コイルスプリング２８の弾性力によりその挿入穴２３ａの一部が帯状ワークＷ１，Ｗ２の搬送ライン上に位置して挿入穴２３ａ内に帯状ワークＷ１，Ｗ２の終端部及び始端部を挿入できる上昇位置（図５及び図８に示す位置）と、流体圧シリンダ２７の伸長動作により可動板２３全体が左右のテーブル２，２の上面よりも下方に位置する下降位置（図４に示す位置）とを取り得るようになっている。
【００４４】
更に、左右の可動刃２４，２４は、一方の可動刃２４の刃先が他方の可動刃２４の刃先よりも上方又は下方へ偏倚する状態で可動板２３の挿入穴２３ａの内周縁部上縁側に取り付けられており、左右の固定刃２１，２１との協働作用により先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部を同時に切断する際に切断装置３に大きな負荷が掛からないように工夫されている。
【００４５】
而して、前記切断装置３によれば、先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部を夫々左右の固定刃２１，２１に当接させた状態で上昇位置にある可動板２３の挿入穴２３ａ内に挿入し、この状態で可動板２３及び左右の可動刃２４，２４を流体圧シリンダ２７により上昇位置から下降位置へ下降させることによって、左右の可動刃２４，２４と左右の固定刃２１，２１との間で帯状ワークＷ１，Ｗ２の終端部及び始端部を幅方向に沿って同時に切断することができ、又、枠台２２のロック穴２２ｃ′及び下降位置にある可動板２３のロック穴２３ｂにロック用流体圧シリンダ３１のロックピン３１ａを挿入することによって、可動板２３を下降位置にロックすることができ、更に、ロック用流体圧シリンダ３１のロックピン３１ａを可動板２３のロック穴２３ｂから抜けば、復帰用圧縮コイルスプリング２８の弾性力によって可動板２３が下降位置から上昇位置へ復帰するようになっている。
尚、この切断装置３は、左右の固定刃２１，２１及び左右の可動刃２４，２４により切断された帯状ワークＷ１，Ｗ２の切れ端を可動板２３の挿入穴２３ａ内に排出し、この切れ端を切断装置３の近傍位置に配設したスクラップケース３２内に回収できるようになっている。
【００４６】
前記クランプ機構４は、図４及び図９に示す如く、切断装置３の上方位置（帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の上方位置）に前後方向へ水平移動自在に配設した溶接装置５の上部フレーム３５の下面側に設けられ、左右のテーブル２，２により突き合された先行の帯状ワークＷ１及び後行の帯状ワークＷ２の突合せ部近傍の上面を保持する上部治具４′と、切断装置３の可動板２３の上端部に設けられ、上部治具４′との間で両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部近傍を挾持固定する下部治具４″とから構成されており、上部フレーム３５を前進させて上部治具４′を下部治具４″の上方位置へ移動させた後、昇降台１２及び切断装置３等を上昇させて下部治具４″を上部治具４′へ近接させることによって、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部近傍を上部治具４′と下部治具４″とで上下方向から緊密且つ強固に挾持固定することができるようになっている。
【００４７】
具体的には、上部治具４′は、図９に示す如く、後述する溶接装置５の上部フレーム３５の下面側に両帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿う姿勢で且つ僅かな間隔を空けて対向状に配設され、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部近傍の上面に当接し得る左右の上部クランプ４ａ，４ａから成り、主にアークの拡がりを遮断して両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部にアークエネルギーを集中的に与えるものである。
【００４８】
一方、下部治具４″は、図９に示す如く、切断装置３の可動板２３の上端面に形成した凹部に挿入固定され、アルゴンガス等のシールドガスが流れるガス流路４ｂ′を形成した断面形状が凸形のバック治具４ｂと、バック治具４ｂの両側部上面に固定され、帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接時にシールドガスが流れるガス溝を形成すると共に、可動板２３が下降位置にあるときに左右のテーブル２，２の上面と面一になる一対のバックバー４ｃ，４ｃとから成り、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部を突合せ溶接する際に余分な熱を吸収してビードの溶け落ちや穴あき、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の熱歪等を防止すると共に、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の裏側にシールドガスを流して溶接部の酸化を防止するようにしたものである。
尚、４ｄは可動板２３の上端部両端に固定したエンドブロックである。
【００４９】
前記溶接装置５は、切断装置３の上方位置（帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の上方位置）に前後方向へ往復移動自在に配設されており、切断装置３の後方に位置する待機位置（キャビネット本体１内に収納された状態）と、可動板２３が下降位置にある切断装置３の上方に位置する溶接作業位置（左右のテーブル２，２により突き合された帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の上方に位置する状態）とを取り得るようになっている。
この溶接装置５は、帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部を溶接する際に前方へ引き出され、溶接用トーチ３９の先端が自動的に高さ調整され且つ溶接用トーチ３９が所定の速度で帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部に沿って直線移動するようになっている。
【００５０】
即ち、溶接装置５は、図２、図３、図４、図６及び図１０に示す如く、キャビネット本体１の中間板１ａ上面に対向状に立設した取付板３３に複数本のガイド軸３４を介して前後方向へ往復移動自在に支持された略枠状の上部フレーム３５と、中間板１ａの上面に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿って配置され、シリンダブラケット３６を介して上部フレーム３５を待機位置（図６に示す位置）と溶接作業位置（図７に示す位置）とに亘って往復移動させるロッドレスシリンダ３７（例えば、マグネット式のロッドレスシリンダ）と、上部フレーム３５に両帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動自在に支持されたトーチ走行台３８と、トーチ走行台３８に上下動自在に支持され、先端部からシールドガスを流すと共に、タングステン電極棒３９ａを挿着した溶接用トーチ３９と、トーチ走行台３８に設けられ、溶接用トーチ３９を上下動させるトーチ上下用駆動装置４０と、トーチ走行台３８及び溶接用トーチ３９を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復走行させるトーチ走行用駆動装置４１と、溶接開始前に於ける溶接用トーチ３９のタングステン電極棒３９ａと帯状ワークＷ１，Ｗ２の間隙設定を容易にし、溶接中に於けるタングステン電極棒３９ａと帯状ワークＷ１，Ｗ２の接触事故を直ちに検知する電極接触検知装置（図示省略）と、電極接触検出装置からの検出信号に基づいてトーチ上下用駆動装置４０及びトーチ走行用駆動装置４１等を制御する制御器（図示省略）と、トーチ走行台３８に溶接用トーチ３９を覆う状態で取り付けられ、溶接時に発生するアーク光を遮蔽するトーチカバー４２と、上部フレーム３５に上下動自在に取り付けられた安全カバー４３とから構成されている。
【００５１】
具体的には、上部フレーム３５は、略枠状に形成されており、厚肉の長尺板状に形成され、帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿って対向状に配設された左右の上部側板３５ａ，３５ａと、左右の上部側板３５ａ，３５ａの前端部同士を連結する上部正面板３５ｂと、左右の上部側板３５ａ，３５ａの後端部同士を連結する水平姿勢の上部連結板３５ｃと、左右の上部側板３５ａ，３５ａの下面及び上部連結板３５ｃの下面に固定された上部走行板３５ｄと、上部走行板３５ｄの下面に固定され、ガイド軸３４にスライド自在に嵌合される複数のブロック体３５ｅと、上部正面板３５ｂに突設され、キャビネット本体１の前面に固定した上部フレーム受け６１の受け穴に抜き差し自在に挿入されるボス部３５ｆとから構成されている。
この上部フレーム３５は、ロッドレスシリンダ３７により待機位置（図６に示す位置）と溶接作業位置（図７に示す位置）とに亘って往復移動自在となっており、溶接作業位置のときにボス部３５ｆが上部フレーム受け６１の受け穴に挿入され、先端部が上部フレーム受け６１に支持された格好になる。
【００５２】
トーチ走行台３８は、上部フレーム３５の左右の上部側板３５a，３５a上にガイドレール４４を介して帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動自在に支持されており、左右の上部側板３５ａ，３５ａ間に位置するトーチ上下用プレート３８ａを備えている。
【００５３】
溶接用トーチ３９は、トーチ走行台３８のトーチ上下用プレート３８ａにリニアガイド４５を介して上下動自在に支持されたトーチ上下用アーム４６の先端部にトーチ取付け部材４７を介して鉛直姿勢で取り付けられており、略枠状の上部フレーム３５内に位置するようになっている。この溶接用トーチ３９には、従来公知のＴＩＧ溶接用トーチ３９が使用されている。
【００５４】
トーチ上下用駆動装置４０は、トーチ走行台３８の上面にトーチ上下用ブラケット４０ａを介して取り付けたトーチ上下用モータ４０ｂと、トーチ上下用アーム４６に固定したボールナット４０ｃと、トーチ上下用モータ４０ｂの出力軸にカップリング４０ｄを介して連結され、ボールナット４０ｃに螺挿された鉛直姿勢のボールネジ４０ｅとから構成されており、トーチ上下用モータ４０ｂによりボールネジ４０ｅを正逆回転させると、廻り止めされたボールナット４０ｃがボールネジ４０ｅに沿って昇降動し、トーチ上下用アーム４６及び溶接用トーチ３９を上下動させるようになっている。
【００５５】
トーチ走行用駆動装置４１は、トーチ走行台３８の上面にトーチ走行用ブラケット４１ａを介して取り付けたトーチ走行用モータ４１ｂと、トーチ走行用モータ４１ｂの出力軸に取り付けたピニオン４１ｃと、上部フレーム３５の一方の上部側板３５ａ上に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿う姿勢で固定され、ピニオン４１ｃに噛み合うラック４１ｄとから構成されており、トーチ走行用モータ４１ｂによりピニオン４１ｃを正逆回転させると、トーチ走行台３８及びこれに支持された溶接用トーチ３９を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復走行させるようになっている。
【００５６】
電極接触検知装置（図示省略）は、タングステン電極棒３９ａと帯状ワークＷ１，Ｗ２の間に於ける溶接電圧の印加の有無を検出する溶接電圧監視回路と、タングステン電極棒３９ａと帯状ワークＷ１，Ｗ２の接触の有無を検出する接触検知回路等から構成されており、この電極接触検知装置には、特開２００１−３００７５９号に開示された電極接触検知装置が使用されている。
【００５７】
制御器（図示省略）は、電極接触検出装置からの検出信号に基づいてトーチ上下用駆動装置４０を駆動制御して溶接用トーチ３９のタングステン電極棒３９ａの先端と帯状ワークＷ１，Ｗ２との距離（所謂アーク長）を所定の値に自動的に調整し、その後、トーチ走行用駆動装置４１を駆動制御してトーチ走行台３８を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動させてトーチ走行台３８に支持された溶接用トーチ３９を所定の速度で帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部に沿って直線移動させるようになっている。又、制御器は、溶接中にタングステン電極棒３９ａと帯状ワークＷ１，Ｗ２とが接触すると、トーチ走行用駆動装置４１を停止させると共に、溶接用電源を遮断するようになっている。
【００５８】
トーチカバー４２は、トーチ走行台３８の上面側にトーチ走行台３８から前方へ突出する姿勢で固定され、溶接用トーチ３９の上端部側が挿入されるトーチ挿入穴４２ａ′を形成したプレート部４２ａと、プレート部４２ａに上方へ突出状態で連設され、電源ケーブルやシールドガスの供給ホース等が収納されるボックス部４２ｂとから成り、溶接用トーチ３９の周囲及び上部フレーム３５を上面側から覆い、溶接時に発生するアークからの強烈な光を遮蔽して作業者をアーク光から守るものである。
このトーチカバー４２は、これをトーチ走行台３８に固定したときに溶接用トーチ３９の上端部側がプレート部４２ａのトーチ挿入穴４２ａ′から上方へ突出する状態となっているため、溶接用トーチ３９からタングステン電極棒３９ａを取り外す際や溶接用トーチ３９にタングステン電極棒３９ａを挿着する際に邪魔になると云うことがなく、タングステン電極棒３９ａの交換等を円滑且つ良好に行える。
【００５９】
安全カバー４３は、上部フレーム３５の左右の上部側板３５a，３５a外面にリニアガイド４８を介して上下動自在に支持されており、左右のテーブル２，２が上昇したときに左右のテーブル２，２に当接して押し上げられ、又、左右のテーブル２，２が下降したときに左右のテーブル２，２と一緒に下降し、左右のテーブル２，２が昇降動するときに上部フレーム３５と左右のテーブル２，２との間に生じる隙間を覆い隠すものである。
【００６０】
前記圧延装置６は、左右のテーブル２，２のうち、下流側となるテーブル２の側方位置に配設されて突合せ溶接された両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を圧延加工して溶接部の厚みや組織を均一化するものであり、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部が支持載置される圧延台４９と、圧延台４９の基端部に支持金具５１及び加圧軸２等を介して上下方向へ移動可能で且つ上下方向へ回動可能に取り付けられた圧延上部５３と、圧延上部５３に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動自在に支持された圧延ローラ台５５と、圧延ローラ台５５に回転自在に支持されて帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上を転動する圧延ローラ５７と、圧延上部５３を圧延台４９側へ加圧して圧延ローラ５７を加圧状態で帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部へ当接させる加圧手段６０とから構成されている。
この例では、圧延装置６は、右側のテーブル２の側方位置に配設されており、昇降台１２の右側の側板１２ｃ外面に取り付けられて左右のテーブル２，２と同期的に昇降動するようになっている。
【００６１】
即ち、圧延装置６は、図２、図３、図１１、図１２、図１３及び図１４に示す如く、昇降台１２の側板１２ｃ外面に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向に沿う姿勢で固定され、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部が支持載置される圧延台４９と、圧延台４９の基端部上面に二本のガイド軸５０を介して上下動自在に支持載置された支持金具５１と、基端部が支持金具５１へ遊びを持たせた状態で加圧軸５２により回動自在に取り付けられ、圧延台４９に対して平行になる圧延位置（図１１に示す位置）と圧延台４９に対して起立姿勢になる開放位置（図１３に示す位置）とを取り得る圧延上部５３と、圧延上部５３にリニアガイド５４を介して帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方方向へ往復移動自在に支持された取っ手５５ａ付きの圧延ローラ台５５と、圧延ローラ台５５にローラ軸５６を介して回転自在に支持され、圧延上部５３が圧延位置にあるときに圧延台４９に支持載置された両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上を転動する圧延ローラ５７と、圧延上部５３に帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ移動調整自在に設けられ、圧延ローラ台５５へ当接して圧延ローラ５７の移動を規制するロックネジ５８ａ付きのストッパー５８と、圧延上部５３の上面に貼り付けれ、ストッパー５８の位置を決めるためのスケール５９と、圧延位置にある圧延上部５３を圧延台４９側へ加圧し、圧延ローラ５７を加圧状態で帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部へ当接させる加圧手段６０とから構成されており、加圧手段６０により圧延台４９側へ向って加圧力が加えられている圧延ローラ５７を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部に沿って前後方向へ転動させて両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を圧延加工するようにしたものである。
【００６２】
又、加圧手段６０は、支持金具５１の下面側に取り付けられ、圧延台４９の基端部を上下方向へ貫通する上下動自在な固定側加圧軸６０ａと、圧延台４９と固定側加圧軸６０ａとの間に介設され、圧延上部５３の基端部を支持金具５１を介して加圧台４９側へ押圧する固定側圧縮コイルスプリング６０ｂと、圧延台４９の先端部に上下方向へ回動自在に取り付けられ、圧延上部５３の先端部に形成した二股部５３ａに挿入自在な取っ手６０ｃ′付きの手前側加圧軸６０ｃと、手前側加圧軸６０ｃに移動自在に嵌め込まれ、手前側加圧軸６０ｃが圧延位置にある圧延上部５３の二股部５３ａに挿入されたときに圧延上部５３の先端部上面に係止される加圧カラー６０ｄと、手前側加圧軸６０ｃの取っ手６０ｃ′と加圧カラー６０ｄとの間に介設され、圧延上部５３の先端部上面に係止された加圧カラー６０ｄを圧延上部５３の先端部側へ押圧する手前側圧縮コイルスプリング６０ｅとから構成されており、手前側加圧軸６０ｃを上方へ回動させて圧延上部５３の二股部５３ａに挿入し、加圧カラー６０ｄを圧延上部５３の先端部上面に係止させると、圧延上部５３が圧延位置に保持されると共に、固定側圧縮コイルスプリング６０ｂ及び手前側圧縮コイルスプリング６０ｅによって、圧延上部５３が圧延台４９側へ加圧されて圧延ローラ５７が加圧状態で帯状ワークＷ１，Ｗ２へ当接するようになっている。
【００６３】
この圧延装置６に於いては、圧延ローラ台５５が圧延上部５３の基端部側へ移動したときには、圧延ローラ５７の中心が両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部の奥側の側端と一致するように設定され、又、圧延ローラ台５５が圧延上部５３の先端部側へ移動してストッパー５８に当接したときには、圧延ローラ５７の中心が両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部の前側の側端と一致するように設定されている。従って、圧延ローラ５７は、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上で往復移動することになる。
【００６４】
尚、図１及び図２に於いて、６２は昇降台１２の左側の側板１２ｃ及び圧延装置６の圧延台４９に固定したガイド板、６３は昇降台１２のベース板１２ａ前端に固定した正面カバー、６４は昇降台１２のベース板１２ａ両端に固定した側面カバーである。
【００６５】
次に、上述した帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ接合装置を用いて先行の帯状ワークＷ１と後行の帯状ワークＷ２を突合せ溶接により接合する場合について説明する。
尚、溶接電流、アーク長、シールドガスの供給量、溶接用トーチ３９の走行速度、タングステン電極棒３９ａの先端形状等の溶接条件は、帯状ワークＷ１，Ｗ２の材質、板厚、幅等に応じて最適の条件下に設定されていることは勿論である。又、両帯状ワークＷ１，Ｗ２には、厚みが０．２ｍｍ以上のステンレスや鉄、銅、銅合金、アルミ合金等の帯状ワークＷ１，Ｗ２が使用されている。
【００６６】
先ず、先行の帯状ワークＷ１の終端部を下流側のテーブル２（この例では、右側のテーブル２）上に載せ、先行の帯状ワークＷ１の奥側の側縁を右側のテーブル２の基準板１７に当接させた状態で先行の帯状ワークＷ１の終端部を切断装置３の上昇位置にある可動板２３の挿入穴２３ａ内に挿入し、又、後行の帯状ワークＷ２の始端部を上流側のテーブル２（この例では、左側のテーブル２）上に載せ、後行の帯状ワークＷ２の奥側の側縁を左側のテーブル２の基準板１７に当接させた状態で後行の帯状ワークＷ２の始端部を上昇位置にある可動板２３の挿入穴２３ａ内に挿入する（図１５参照）。
【００６７】
次に、上述した状態で押え板用駆動装置１９を作動させて左右のテーブル２，２の可動側押え板１８を基準板１７側へ移動させる。そうすると、左右のテーブル２，２上に支持載置された先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部が基準板１７の位置を基準にして基準板１７と可動側押え板１８とで幅方向から挾持固定されることになる。
このとき、可動側押え板１８のみが帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ移動するようにしているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２はその幅に関係なく基準板１７の位置を基準にして幅方向から挾持固定されることになる。
又、可動側押え板１８の基準板１７に対向する側縁部に、作業者の指が入る複数の切欠部１８ａを形成しているため、幅の極めて狭い帯状ワークＷ１，Ｗ２を基準板１７と可動側押え板１８とで幅方向から挾持固定する際に、可動側押え板１８の切欠部１８ａに指が入り込むように両帯状ワークＷ１，Ｗ２を指で左右のテーブル２，２側へ押え付けておくと、可動側押え板１８が基準板１７に近接しても、作業員が可動側押え板１８と基準板１７との間で指を挟むと云うことがなく、帯状ワークＷ１，Ｗ２のセットを安全に行える。
【００６８】
左右のテーブル２，２により先行の帯状ワークＷ１の始端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部が挾持固定されたら、切断装置３を作動させて上昇位置にある可動板２３を流体圧シリンダ２７により下降位置へ下降させる。そうすると、左右の可動刃２４，２４と左右の固定刃２１，２１との協働作用により先行の帯状ワークＷ１の終端部及び後行の帯状ワークＷ２の始端部が幅方向に沿って同時に切断加工される（図１６参照）。
このとき、先行の帯状ワークＷ１の終端部と後行の帯状ワークＷ２の始端部が左右の可動刃２４，２４及び左右の固定刃２１，２１により同時に切断されるため、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の切断作業を迅速に行える。又、左右の可動刃２４，２４の一方を他方の可動刃よりも上方向又は下方向へ偏倚させているため、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の切断時に可動刃及び固定刃に大きな負荷が掛からず、小さな駆動力でもって両帯状ワークＷ１，Ｗ２を切断することができる。更に、切断されて可動板２３の挿入穴２３ａ内に落下した両帯状ワークＷ１，Ｗ２の切れ端は、可動板２３の挿入穴２３ａから排出されてスクラップケース３２へ回収される。加えて、切断装置３の可動板２３は、両帯状ワークＷ１，Ｗ２を切断加工した後、ロック用流体圧シリンダ３１により下降位置にロックされる。
【００６９】
先行の帯状ワークＷ１の終端部と後行の帯状ワークＷ２の始端部が幅方向に沿って切断されたら、左右のテーブル２，２が流体圧シリンダ１６及び移動台１５により近接する方向へ移動し、先行の帯状ワークＷ１の切断された終端と後行の帯状ワークＷ２の切断された始端とが密着状態で突き合される（図１７参照）。
【００７０】
先行の帯状ワークＷ１の終端と後行の帯状ワークＷ２の始端とが突き合されたら、溶接装置５の上部フレーム３５がロッドレスシリンダ３７により待機位置から溶接作業位置へ前進し、クランプ機構４の上部治具４′を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の上方位置へ移動させる（図１８参照）。この状態で昇降台１２が流体圧シリンダ１３により上昇し、左右のテーブル２，２及び切断装置３を上昇させ、左右のテーブル２，２の上面と切断装置３の可動板２３に設けた下部治具４″の上面とを上部治具４′の下面の略同じ高さ位置にする。これによって、両帯状ワークＷ１，Ｗ２は、その突合せ部近傍が上部治具４′及び下部治具４″により上下方向から挾持固定されることになる（図１９参照）。
尚、左右のテーブル２，２が上昇する際、上部フレーム３５に上下動自在に取り付けた安全カバー４３が左右のテーブル２，２により当接して押し上げられ、上部フレーム３５と左右のテーブル２，２との間に生じる隙間を安全カバー４３により覆い隠すため、作業員が誤って指等を入れると云うことがなく、より安全に作業を行える。
【００７１】
両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部近傍がクランプ機構４により挾持固定されたら、溶接装置５の溶接用トーチ３９がトーチ上下用駆動装置４０等により自動的に高さ調整された後、溶接用トーチ３９のタングステン電極棒３９ａ先端と両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部との間にアークを発生させ、この状態でトーチ走行台３８がトーチ走行用駆動装置４１により帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ往復移動し、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部を突合せ溶接する。
このとき、溶接用トーチ３９が略枠状の上部フレーム３５内で移動し、且つ溶接用トーの周囲及び上部フレーム３５がトーチカバー４２により上面側から覆われているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の溶接時に上部フレーム３５及びトーチカバー４２によりアーク光が略完全に遮蔽されることになり、作業員がアークからの強烈な光を直視したり、目や皮膚に有害な紫外線や赤外線を浴びたりすると云うことがなく、安全に溶接作業を行える。
又、左右のテーブル２，２の奥側部分に固定状態で設けた基準板１７に帯状ワークＷ１，Ｗ２の奥側の側縁を当接させ、この位置で両帯状ワークＷ１，Ｗ２を基準板１７及び可動側押え板１８により幅方向から挾持固定しているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２はその幅に関係なく溶接開始位置が常に同じになり、溶接用トーチ３９のスタート位置を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅に応じて変える必要がない。
【００７２】
両帯状ワークＷ１，Ｗ２の突合せ部の突合せ溶接が終了したら、昇降台１２が流体圧シリンダ１３により下降して左右のテーブル２，２及び切断装置３を下降させると共に、溶接装置５の上部フレーム３５をロッドレスシリンダ３７により溶接作業位置から待機位置へ後退させる。又、左右のテーブル２，２の可動側押え板１８を押え板用駆動装置１９により基準板１７から離間する方向へ移動させる。これによって、突合せ溶接された両帯状ワークＷ１，Ｗ２はフリーの状態となる。
【００７３】
フリーの状態になった両帯状ワークＷ１，Ｗ２は、引き続き手動式の圧延装置６によりその溶接部を圧延加工する。
両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を圧延加工するには、圧延上部５３が開放位置にある溶接装置５の圧延台４９に両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を載せた後、圧延上部５３を開放位置から圧延位置へ回動させ、加圧手段６０により圧延上部５３を圧延台４９側へ加圧する（図１３及び図１４参照）。即ち、手前側加圧軸６０ｃを上方へ回動させて圧延上部５３の二股部５３ａに挿入し、加圧カラー６０ｄを圧延上部５３の先端部上面に係止させる。そうすると、圧延上部５３が圧延位置に保持されると共に、固定側圧縮コイルスプリング６０ｂ及び手前側圧縮コイルスプリング６０ｅによって、圧延上部５３が圧延台４９側へ加圧されて圧延ローラ５７が加圧状態で帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部へ当接する。
このとき、圧延ローラ５７を設けた圧延上部５３が圧延台４９に対して起立姿勢になる開放位置と圧延台４９に対して平行になる圧延位置とを取り得るようになっているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２の厚みが厚い場合でも、圧延ローラ５７を帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部に確実に当接させることができる。
【００７４】
圧延上部５３が加圧手段６０により加圧位置に保持されたら、圧延ローラ台５５の取っ手５５ａを持って圧延ローラ台５５を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ複数回往復移動させ、圧延ローラ台５５に回転自在に支持された圧延ローラ５７を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上で転動させる。これによって、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部が圧延加工され、両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部の厚みや組織が均一化される。
このとき、加圧手段６０により圧延台４９側へ向って加圧力が加えられている圧延ローラ５７を両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部に沿って前後方向へ転動させて両帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を圧延加工するようにしているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部を確実且つ良好に圧延加工することができ、溶接部の厚みや組織を確実且つ良好に均一化することができる。
又、圧延上部５３の基端部側へ移動した圧延ローラ台５５の位置を、圧延ローラ５７の中心が帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部の奥側の側端と一致するように設定し、又、圧延上部５３の先端部側に、圧延上部５３の先端部側へ移動した圧延ローラ台５５と当接して圧延ローラ５７の移動を規制するストッパー５８を帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅方向へ移動調整自在に設け、圧延ローラ５７が帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上で往復移動する構成としているため、圧延ローラ５７が帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部上から外れると云うことがない。
然も、圧延上部５３の基端部側へ移動した圧延ローラ台５５の位置を、圧延ローラ５７の中心が帯状ワークＷ１，Ｗ２の溶接部の奥側の側端と一致するように設定しているため、帯状ワークＷ１，Ｗ２の幅に関係なく圧延加工開始位置が常に同じになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る帯状ワークの突合せ接合装置の正面図である。
【図２】同じく突合せ接合装置の要部の斜視図である。
【図３】同じく突合せ接合装置の要部の平面図である。
【図４】突合せ接合装置の要部の縦断正面図である。
【図５】突合せ接合装置のテーブル部分及び切断装置の縦断正面図である。
【図６】突合せ接合装置のテーブル部分及び溶接装置の縦断側面図である。
【図７】突合せ接合装置のテーブル部分及び溶接装置を示し、溶接装置が前進した状態の縦断側面図である。
【図８】突合せ接合装置の切断装置の一部破断側面図である。
【図９】突合せ接合装置の切断装置及び溶接装置の要部の縦断正面図である。
【図１０】突合せ接合装置の溶接装置の縦断側面図である。
【図１１】突合せ接合装置の圧延装置の右側面図である。
【図１２】突合せ接合装置の圧延装置の左側面図である。
【図１３】圧延装置の使用状態を示し、圧延上部が起立位置にある状態の右側面図である。
【図１４】圧延装置の使用状態を示し、帯状ワークを圧延加工している状態の右側面図である。
【図１５】切断装置の可動板の挿入穴内に帯状ワークの終端部及び始端部を挿入し、帯状ワークの終端部及び始端部を左右のテーブルで挾持固定した状態の要部の縦断正面図である。
【図１６】帯状ワークの終端部及び始端部を切断装置により切断した状態の要部の縦断正面図である。
【図１７】左右のテーブルを移動させ、切断した帯状ワークの終端と始端を突き合せた状態の要部の縦断正面図である。
【図１８】溶接装置及び上部治具が前進して帯状ワークの突合せ部の上方位置へ移動した状態の要部の縦断正面図である。
【図１９】左右のテーブル及び下部治具等を上昇させて帯状ワークの突合せ部近傍を上部治具及び下部治具で挾持し、帯状ワークの突合せ部を溶接装置により突合せ溶接する状態の要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２１は左右のテーブル、３は切断装置、４はクランプ機構、５は溶接装置、６は圧延装置、１７は基準板、１８は可動側押え板、１８ａは可動側押え板の切欠、１９は押え板用駆動装置、３５は上部フレーム、３８はトーチ走行台、３９は溶接用トーチ、３９ａはタングステン電極棒、４２はトーチカバー、４３は安全カバー、４９は圧延台、５３は圧延上部、５５は圧延ローラ台、５７は圧延ローラ、５８はストッパー、５９はスケール、６０は加圧手段、Ｗ１は先行の帯状ワーク、Ｗ２は後行の帯状ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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