(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースと、
当該ベースの延伸方向に沿って平行移動自在に支持された支持体と、
一端部が前記支持体に支持され且つ他端部が脚体に支持された天板と、
前記支持体と前記天板との間に設けられ、床面の不陸によって前記天板が前記支持体に対して傾いた場合に、不陸の量に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収可能な弾性体とを具備してなることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
ベースと、
当該ベースに支持された支持体と、
一端部が前記支持体に水平旋回可能に支持され且つ他端部が脚体に支持された天板と、
前記支持体と前記天板との間に設けられ、床面の不陸によって前記天板が前記支持体に対して傾いた場合に、不陸の量に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収可能な弾性体とを具備してなることを特徴とする天板付き家具。
【請求項３】
前記弾性体が概略面板状のものである請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記支持体と前記天板との間に、前記支持体に対して前記天板を水平旋回させるための旋回機構を設け、
前記支持体に前記旋回機構を支持する旋回機構受け部を設け、
前記弾性体を前記旋回機構と前記旋回機構受け部との間に介在させている請求項１、２又は３記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において使用態様や業務内容等その時々に応じた最適なワークスタイルを実現させるべく、出願人は、所定方向に延伸するベースと、当該ベースに延伸方向に沿って平行移動自在に支持された支持体と、一端部が支持体に水平旋回可能に支持され且つ他端部が脚体に支持された天板とを備えた天板付き家具を開発した（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
このような天板付き家具は、支持体をベースの延伸方向に沿って平行移動させることによって、この支持体に支持された天板をベースに対して平行移動させることができ、また、天板を支持体に対して旋回移動させることによって、ベースに対する天板の平面視上の相対角度を変更することができ、使用者（ワーカー）自身が、ベースに対する天板の相対位置、相対角度を簡単且つスピーディに変更することが可能となり、使用態様や業務内容等に応じた最適なワークスタイルを実現できる。
【非特許文献１】「２００７年度版コクヨ総合カタログファニチャー編」、コクヨ株式会社他、２００６年１２月発行、Ｐ．５２〜５５に示されているデスク
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような天板付き家具は、床面上に設置した状態において脚体に設けたアジャスタを操作することにより天板のレベル調整を行うことができる一方で、支持体が、支持体と天板との相対角度変化を許容しない状態で天板を支持しているものであれば、脚体のキャスタを床面上に滑らせながら天板を支持体とともにベースの延伸方向に沿って平行移動させた場合や、天板を支持体に対して旋回移動させた場合に、床面の不陸を吸収できず、これら移動作業をスムーズに行うことができないという不具合や、支持体と天板との接合部位に両部材を変形させ得るような無理な力が作用するおそれもある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡単な構造により床面の不陸を吸収することができる天板付き家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の天板付き家具は、所定方向に延伸するベースと、当該ベースの延伸方向に沿って平行移動自在に支持された支持体と、一端部が前記支持体に支持され且つ他端部が脚体に支持された天板と、前記支持体と前記天板との間に設けられ、床面の不陸によって前記天板が前記支持体に対して傾いた場合に、不陸の量に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収可能な弾性体を具備してなることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、天板を支持体とともにベースに対して平行移動させる過程又は平行移動させた前後において、床面の不陸によって天板が支持体に対して傾いた場合であっても、その不陸の量（大きさ）、換言すれば天板の傾いた角度分だけ弾性体が弾性変形することによって不陸を吸収するため、簡単な構造でありながら、支持体が天板を両部材の相対角度変化を許容しない状態で支持している態様であれば生じ得る不具合、すなわち、床面の不陸を吸収できず、ベースに対する天板の平行移動をスムーズに行うことができないという不具合や、支持体と天板との接合部位に両部材を変形させ得るような無理な力が作用するという不具合を悉く解消することができる。しかも、弾性体の弾性変形及び弾性復帰力により、支持体に対する天板の激しい相対角度変化や瞬間的な相対角度変化にも対応することができ、実用性に優れたものとなる。
【０００８】
また、本発明の天板付き家具は、ベースと、当該ベースに支持された支持体と、一端部が前記支持体に水平旋回可能に支持され且つ他端部が脚体に支持された天板と、前記支持体と前記天板との間に設けられ、床面の不陸によって前記天板が前記支持体に対して傾いた場合に、不陸の量に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収可能な弾性体とを具備してなることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、天板を支持体に対して旋回移動させる過程又は旋回移動させた前後において、床面の不陸によって天板が支持体に対して傾いた場合であっても、天板の傾いた角度分だけ弾性体が弾性変形することによって不陸を吸収するため、簡単な構造でありながら、ベースに対する天板の旋回移動をスムーズに行うことができるとともに、支持体と天板との接合部位に両部材を変形させ得るような無理な力が作用することを回避することができる。しかも、弾性体の弾性変形及び弾性復帰力により、支持体に対する天板の激しい相対角度変化や早い相対角度変化にも対応することができ、実用性に優れたものとなる。
【００１０】
特に、前記弾性体が概略面板状のものであれば、支持体に対する天板の傾斜角度に応じて面全体が変形することによりさらなる追従性の向上を図ることができるとともに、天板自身の荷重、又は天板に掛かる荷重を面で受けることになるため、天板の支持状態も安定したものとなる。
【００１１】
好適な実施態様としては、前記支持体と前記天板との間に、前記支持体に対して前記天板を水平旋回させるための旋回機構を設けるとともに、前記支持体に前記旋回機構を支持する旋回機構受け部を設け、前記弾性体を前記旋回機構と前記旋回機構受け部との間に介在させている態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、支持体と天板との間に弾性体を介在させるという簡単な構造により床面の不陸を好適に吸収することができ、ベースに対する天板の平面視上の相対位置変更又は／及び相対角度変更を簡単且つ円滑に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る天板付き家具１は、図１及び図２に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面Ｆ上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、前記支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。なお、図２は、図１のｘ―ｘ線断面を模式的に示す図である。
【００１５】
ベース２は、図１〜図４等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する上方側レール溝２１、下方側レール溝２２を形成している。
【００１６】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するレール溝２３を設けている。
【００１７】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図３等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００１８】
ベース支持体３は、図１に示すように、各ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。
【００１９】
支持体４は、図２及び図５等に示すように、天板５を支持する支持体本体４１と、前記レール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置４２とを備えたものである。なお、以下の説明において、支持体４におけるベース２側を後方とし、反ベース２側を前方とする。また、図５に示すｘ―ｘ線は、図１に示すｘ―ｘ線と略重複し得るものであり、図１に示すｘ―ｘ線断面の模式図である図２は、図５に示すｘ―ｘ線断面の模式図でもある。
【００２０】
支持体本体４１は、天板５の一端部側の所定領域を下方から支持し得るものである。本実施形態に係る支持体本体４１は、一対の対向フレーム４１ａと、各対向フレーム４１ａのうち反ベース２側の端部同士を接続する単一の前フレーム４１ｂと、各対向フレーム４１ａのうちベース２側の端部同士を、後述するベースカバー体４２５を介して接続する単一の後フレーム４１ｃとを備えてなり、これら各フレーム４１ａ、４１ｂ、４１ｃを一体的に剛結したフレーム構造体である。また、対をなす対向フレーム４１ａ間に前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅを一体的に剛結している。
【００２１】
スライド装置４２は、図３〜図５等に示すように、スライダベース４２１と、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４２２と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４２３と、上方側レール溝２１の内壁のうち底壁２１ｂに添接し得る補助転動体４２４とを備えている。これら各補助転動体４２２、４２３、４２４はそれぞれスライダベース４２１に保持されている。
【００２２】
スライダベース４２１は、ベース２の起立面２Ａに対向し得る起立片４２１ａと、起立片４２１ａの上縁部、下縁部からそれぞれ後方（ベース２側）に向かって延びる上片４２１ｂ及び下片４２１ｃとを備えたものである。
【００２３】
また、スライダベース４２１の両端部近傍部位にベースカバー体４２５を設けている。各ベースカバー体４２５は、スライド装置４２、ひいては支持体４全体がレール溝２１、２２の長手方向に直交する方向に抜け落ちることを防止する抜止体４２６をも被覆し得るものである。抜止体４２６は、スライダベース４２１の両端部近傍部位に設けられ、上方側レール溝２１、下方側レール溝２２に挿入可能な第１抜止部４２６ａ（図３参照）、第２抜止部４２６ｂ（図４参照）を先端部に有するものである。そして、この抜止体４２６のうち、第１抜止部４２６ａ、第２抜止部４２６ｂ以外の略全部位がベースカバー体４２５に被覆されている。
【００２４】
上方側転動体４２２及びは、図３及び図５に示すように、スライダベース４２１のうち上片４２１ｂの両端部近傍に鉛直軸回りに転動可能に設けたものである。
【００２５】
下方側転動体４２３は、図３及び図４に示すように、スライダベース４２１のうち下片４２１ｃの両端部近傍に鉛直軸回りに転動可能に設けたものである。
【００２６】
補助転動体４２４は、図３及び図５に示すように、スライダベース４２１のうち上片４２１ｂの両端部近傍に水平軸回りに転動可能に設けたものである。
【００２７】
本実施形態では、これら各転動体４２２、４２３、４２４が、それぞれ各レール溝２１、２２内に設けた添接板を介して各レール溝２１、２２の各壁２１ａ、２２ｂ、２１ｂに添接するように設定している。
【００２８】
また、本実施形態に係る支持体４は、各転動体４２２、４２３、４２４の転動動作を規制し得るブレーキ体４４を備えている。
【００２９】
ブレーキ体４４は、図４〜図６（図６は図５のｙ領域拡大図である）に示すように、上面部及び下面部に対をなすテーパ面４４１、４４２を設け、先端部に向かって漸次高さ寸法が小さくなるように設定したものである。このブレーキ体４４は、ベース２の長手方向に沿って延伸する帯状のものであり、本実施形態では、弾性を有する素材（例えばクロロプレンを主体とする合成ゴム）から成形している。ブレーキ体４４は、図４に示すように、テーパ面４４１、４４２をくさび作用によって下方側レール溝２２に圧接可能な圧接位置（４４Ａ）と、図７に示すように、テーパ面４４１、４４２を下方側レール溝２２に圧接させない非圧接位置（４４Ｂ）との間で移動可能なものである。
【００３０】
そして、本実施形態に係る支持体４は、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けてベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態（４５Ａ）と、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けてベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態（４５Ｂ）との間で切替可能な切替機構４５を備えている。
【００３１】
切替機構４５は、図３〜図５等に示すように、ブレーキ体４４を保持した状態で、支持体本体４１及びスライド装置４２に対して、ベース２の長手方向（支持体４のスライド方向）に略直交する方向に相対移動可能なブレーキ体保持部４５１と、ブレーキ体保持部４５１を移動させる操作を行うための操作レバー４５２とを備えたものである。
【００３２】
ブレーキ体保持部４５１は、相対的にベース２側に配される後リンク４５１１と、相対的に反ベース２側に配される前リンク４５１２とを相互に組み付けたものであり、後リンク４５１１の後端部（ベース２側の端部）にブレーキ体４４を保持するものである。
【００３３】
後リンク４５１１は、図６等に示すように、底面部４５１１ａと、底面部４５１１ａの後端部を上方に屈曲させ、ブレーキ体４４が添接可能な添接片４５１１ｂと、底面部４５１１ａの両側縁部からそれぞれ起立し上端部を前方に延伸させた一対の対向起立片４５１１ｃとを備えたものである。また、底面部４５１１ａに形成した前後方向に延びる長孔４５１１ｄに下方から挿入したボルトＢ１を、前記スライダベース４２１の下片４２１ｃに形成したネジ孔に螺合することによって、後リンク４５１１と、スライダベース４２１とを相互に組み付けている（図５参照）。そして、後リンク４５１１が長孔４５１１ｄの開口寸法内でスライド装置４２に対して相対移動し得るように設定している。
【００３４】
ブレーキ体保持部４５１は、さらに、ブレーキ体４４の先端部に添接可能な当て板４５１３を備え、後リンク４５１１の添接片４５１１ｂと、当て板４５１３との間にブレーキ体４４を挟持した状態で、当て板４５１３及びブレーキ体４４にそれぞれ形成した貫通孔に挿入したボルトＢ２を添接片４５１１ｂのネジ孔に螺合することにより、このブレーキ体保持部４５１にブレーキ体４４を一体的に取り付けている（図４参照）。なお、前記スライダベース４２１の下片４２１ｃのうち左右巾方向中央部位に、これら後リンク４５１１の先端部、ブレーキ体４４及び当て板４５１３との干渉を回避するための切欠４２１ｅを形成している（図４参照）。
【００３５】
一方、前リンク４５１２は、上面部４５１２ａと、上面部４５１２ａの後端部側の両側縁部から垂下させて、後リンク４５１１の対向起立片４５１１ｃの上端部と接続可能な接続片４５１２ｂと、上面部４５１２ａの中央部位の両側縁部から垂下し、支持体本体４１の前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間に架け渡されたガイドレール４６１にガイドされ得る被ガイド片４５１２ｃとを備えたものである。上面部４５１２ａの中央部位には、後述する旋回機構７及び旋回機構受け部４３との干渉を回避するための開口部４５１２ｄを形成している（図５参照）。また、各接続片４５１２ｂの内向面にそれぞれ板ナット４５１２ｅを溶接等により固着し、この板ナット４５１２ｅに、後リンク４５１１の対向起立片４５１１ｃ側から差し込んだボルトＢ３を螺着することにより、後リンク４５１１と前リンク４５１２とを一体的に組み付けている。
【００３６】
このように、後リンク４５１１と前リンク４５１２とを一体的に組み付けてなるブレーキ体保持部４５１は、全体として比較的大型な構造体となり、このようなブレーキ体保持部４５１は、図５及び図８に示すように、相対的にベース２側に位置付けられる第１保持位置（４５１Ａ）と、相対的に反ベース２側に位置付けられる第２保持位置（４５１Ｂ）との間で略直線的な移動軌跡に沿って往復動するものとなる。そして、ブレーキ体保持部４５１が第１保持位置（４５１Ａ）に位置付けられている場合、ブレーキ体４４が前記圧接位置（４４Ａ）に位置付けられ（図４〜図６参照）、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）に位置付けられている場合、ブレーキ体４４は前記非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けられる（図７〜図９参照）。
【００３７】
操作レバー４５２は、図５及び図８に示すように、ブレーキ体保持部４５１の前端部近傍に設けられ、操作端４５２１に対して所定の操作力を付与することによって、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けた場合にとるロック位置（４５２Ａ）と、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けた場合にとる非ロック位置（４５２Ｂ）との間で移動可能なものである。
【００３８】
各操作レバー４５２は、反操作端である基端部４５２２を、前リンク４５１２の反ベース２側の左右巾方向中央部位に設けたナット体Ｎ１にボルトＢ４を螺合する（図３参照）とともに、基端部４５２２から所定距離離間させた部位に形成した屈曲部４５２３に挿入したボルトＢ５を、前記支持体本体４１の前フレーム４１ｂに一体的に設けた操作レバー受け部４１ｆのナット体Ｎ２に螺合したものである（図３参照）。各操作レバー４５２は、基端部４５２２同士が相互に厚み方向に重なり合うように、基端部４５２２と屈曲部４５２３との境界部位近傍に段部４５２４を設けている。そして、各操作レバー４５２の基端部４５２２にそれぞれ長孔４５２ａを形成し、これら長孔４５２ａに挿入した共通のボルトＢ４をブレーキ体保持部４５１に設けたナット体Ｎ１に螺合し、何れか一方の操作端４５２１に操作力を付与すると、各操作レバー４５２が屈曲部４５２３に設けたボルトＢ５を支点に回動し、ブレーキ体保持部４５１の進退動作と共にボルトＢ４が長孔４５２ａにガイドされながら進退動作するように設定している。なお、操作端４５２１に、他の部位よりも下方に延出させ、使用者の指が引っ掛け可能な引っ掛け部を有する操作端カバー４５２ｃを取り付けている。
【００３９】
また、本実施形態に係る支持体４は、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に向かって付勢する付勢手段たるバネ４８と、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えた場合に、バネ４８の付勢力に抗してブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に保持するための非圧接位置保持手段４９とを備えている。
【００４０】
バネ４８は、一端部を、ブレーキ体保持部４５１のうち底面部４５１１ａの前端部から上方に起立する立ち上がり片４５１１ｅの両側端部に形成した第１引っ掛け孔４５１１ｆに引っ掛けるとともに、他端部を、スライダベース４２１のうち前記立ち上がり片４５１１ｅの両端部にそれぞれ対向する部位に形成した第２引っ掛け孔４２１ｆに引っ掛けたものである。
【００４１】
非圧接位置保持手段４９は、図３及び図５に示すように、ブレーキ体保持部４５１と支持体本体４１との間に設けたラッチ装置４９１を用いたものである。ラッチ装置４９１は、ブレーキ体保持部４５１の前リンク４５１２のうち、前記上面部４５１２ａの下向面に、ラッチ保持板４９１ｃを介して設けられ内部に第１係合対象部、第２係合対象部（図示省略）を有するハウジング４９１ｂと、支持体本体４１のうち前中間フレーム４１ｄに設けられ、ハウジング４９１ｂ内に挿入して第１係合対象部又は第２係合対象部に係合可能なラッチ爪４９１ａとを備えたものである。本実施形態では、ラッチ装置４９１として、いわゆるプッシュラッチ装置を適用している。
【００４２】
このような支持体４を備えたデスク１は、支持体４をベース２に対してスライド移動させることによって、支持体４に支持された天板５もベース２に対して相対移動させることが可能である。
【００４３】
すなわち、ベース２に対する天板５の相対位置を変更する場合には、使用者は、前記ロック位置（４５２Ａ）にある各操作レバー４５２のうち、何れか一方の操作レバー４５２の操作端４５２１に指を掛けて、手前（使用者側）に引く操作力を付与して切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替える。すると、各操作レバー４５２の基端部４５２２に接続されたブレーキ体保持部４５１が、前記被ガイド片４５１２ｃをガイドレール本体４６１ｂに案内させながら第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）へ移動する。その結果、図７〜図９に示すように、ブレーキ体保持部４５１に保持されたブレーキ体４４が非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けられる。この状態で、前記非圧接位置保持手段４９のラッチ装置４９１により、ブレーキ体保持部４５１が前記バネ４８の付勢力に抗して第２保持位置（４５１Ｂ）に保持される。
【００４４】
このようにして、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えることにより、レール溝２１、２２に添接させた転動体２３２、２３３、２３６の転動動作が許容され、支持体４と共に天板５をベース２に対して平行移動させることが可能となる。
【００４５】
他方、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えて、ベース２に対する支持体４及び天板５のスライド移動を規制する場合、使用者は、前記非ロック位置（４５２Ｂ）にある各操作レバー４５２のうち、何れか一方の操作レバー４５２の操作端４５２１に指を掛けて、手前（使用者側）に引く操作力を付与する。この操作により、ラッチ装置４９１のラッチ爪４９１ａの係合状態が一旦解除され、バネ４８の弾性復帰力により、ブレーキ体保持部４５１が、前記被ガイド片４５１２ｃをガイドレール本体４６１ｂに案内させながら第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）へ移動する。その結果、図４〜図６に示すように、ブレーキ体保持部４５１に保持されたブレーキ体４４が圧接位置（４４Ａ）に位置付けられ、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。
【００４６】
このようにして、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えることにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５の平行移動を規制することが可能となる。
【００４７】
天板５は、図２及び図５等に示すように、支持体４に水平旋回可能に支持された例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。天板５の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。この天板５と支持体４との間に旋回機構７を設けている（図３参照）。
【００４８】
旋回機構７は、いわゆるスラストベアリングを用いたものである。本実施形態では、天板５側に配される第１ベアリング要素７１と、支持体４側に配される第２ベアリング要素７２と、これらベアリング要素７１、７２間に介在させた図示しない回転台とを備えたものを適用している。そして回転台の回転動作を利用して支持体４に対する天板５の旋回移動を可能にしている。支持体４には、旋回機構７を支持する旋回機構受け部４３を設けている。なお、第１ベアリング要素７１、第２ベアリング要素７２はそれぞれ図示しないボルトによってそれぞれ天板５、旋回機構受け部４３に取り付けられている。また、図５及び図８では旋回機構７を省略している。
【００４９】
旋回機構受け部４３は、前記支持体本体４１の前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間に架け渡したものであり、平板状の旋回機構受け部本体４３１と、旋回機構受け部本体４３１の前縁部、後縁部からそれぞれ起立させ且つ上端部を前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅの各上面部に載置し得る方向に屈曲させた一対の引っ掛け片４３２と、旋回機構受け部本体４３１の両側端縁からそれぞれ起立させた起立片４３３とを備えたものである。そして、各引っ掛け片４３２を前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅの各上面部に載置した状態でボルトＢ６、Ｂ７によって固定している。この旋回機構受け部４３は、支持体本体４１の一部としても機能し、旋回機構７を介して天板５を支持している。
【００５０】
天板５の他端部を支持する脚体６は、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものである。そして、脚体６にアジャスタ機能を設け、天板５のレベル調整を行えるようにしている。また、脚体６は、移動体６２の移動をロックするためのロック手段（図示省略）を備え、このロック手段を利用して移動体６２の移動をロックすることにより、支持体４に対する天板５の旋回を規制し得るようにしている。
【００５１】
しかして、本実施形態に係るデスク１は、図３及び図８等に示すように、支持体４と天板５との間、より具体的には旋回機構受け部４３と旋回機構７との間に、脚体６の移動体６２が接地する床面Ｆの不陸により天板５が支持体４に対して傾いた場合、換言すれば支持体４に対する天板５の側面視上の相対角度が変化した場合に、不陸の量（大きさ）に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収する弾性体８を設けている。
【００５２】
弾性体８は、支持体４のうち旋回機構受け部４３に支持され、所定の厚み寸法を有する概略面板状のものである。本実施形態では、弾性体８として、例えばクロロプレンを主体とする合成ゴムから成形した７ミリ厚のものを適用している。この弾性体８は、その平面視寸法（平面視形状）を、旋回機構受け部４３の旋回機構受け部本体４３１に載置した状態で旋回機構受け部４３の引っ掛け片４３２及び起立片４３３との間に隙間が形成される寸法（形状）に設定したものであり、この隙間によって変形代を確保している。本実施形態の弾性体８は、コーナー部にアールを設けた平面視略正方形状をなしている。また、弾性体８の平面視における中央部を、天板５の旋回中心、つまり旋回機構７の回転台の回転中心と略一致させている。弾性体８の上面部は、旋回機構７のうち前記支持体側ベアリング要素７２の下面部と略密着している。なお、弾性体８の中央部位に旋回機構８の一部を収容するための開口部８ａを形成するとともに、各コーナー部近傍に、旋回機構受け部４３に対する弾性体８の相対位置を位置決めるための位置決め用部８ｂを形成している。本実施形態では位置決め部８ｂとして貫通孔を適用している。
【００５３】
このような弾性体８を支持体４と天板５との間に介在させたデスク１は、天板５を支持体４とともにベース２に対して平行移動させる過程又は平行移動させた前後、或いは天板５を支持体４に対して旋回移動させる過程又は旋回移動させた前後において、床面Ｆの不陸により天板５が支持体４に対して傾いた場合、図１０及び図１１に示すように、弾性体８が、天板５の傾き具合に応じて押し広げられるように弾性変形し、不陸を吸収する。また、天旋５が支持体４に対して傾いた姿勢から通常姿勢であるレベル姿勢に戻った場合（使用者自身が脚体６のアジャスタ機能を利用してレベル姿勢に戻した場合も含む）、弾性体８は弾性復帰して元の形状に戻る。
【００５４】
このように、本実施形態に係るデスク１は、支持体４と天板５との間に、床面Ｆの不陸によって、天板５が支持体４に対して傾動した場合に、不陸の量に対応した分だけ弾性変形することによって不陸を吸収可能な弾性体８を設けているため、極めて簡単な構造でありながら、脚体６の下端部が接地する床面Ｆの不陸を好適に吸収し、ベース２に対する天板５の平行移動及び支持体４に対する天板５の旋回移動をスムーズに行うことができるとともに、支持体４と天板５との接合部位に両部材４、５を変形させ得るような無理な力が作用することを回避できる。しかも、弾性体８が不陸の量に対応した分だけ弾性変形するものであり、またその弾性復帰力により、支持体４に対する天板５の激しく早い相対角度変化にも柔軟に対応することができ、追従性に優れたものとなる。
【００５５】
加えて、弾性体８が概略面板状のものであるため、支持体４に対する天板５の傾斜角度に応じて面板状の弾性体８全体が３次元的に変形することによりさらなる追従性の向上を図ることができるとともに、天板５を支持する領域を有効に稼ぐことができ、天板５の支持状態も安定したものとなる。
【００５６】
さらに、支持体４と天板５との間に、支持体４に対して天板５を水平旋回させるための旋回機構７を設けるとともに、支持体４に旋回機構７を支持する旋回機構受け部４３を設け、弾性体８を旋回機構７と旋回機構受け部４３との間に介在させているため、特に天板５を支持体４に対して旋回移動させる過程又はその旋回移動させた前後において床面Ｆの不陸により天板５が支持体４に対して傾いた場合であっても、弾性体８の弾性変形によりその不陸を好適に吸収することができる。
【００５７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５８】
例えば、支持体と天板との間に弾性体を複数設けても構わない。また、弾性体として、面板状のものでなく、ブロック状、又は短冊状のものを適用してもよい。弾性体の平面視形状を円形や菱形等、種々の形状に設定してもよい。角柱状や円柱状をなす弾性体を用いても構わない。厚み寸法や素材も適宜変更しても構わない。
【００５９】
さらに、弾性体として、バネを適用してもよい。
【００６０】
また、天板が支持体とともにベースに対して平行移動可能なものである場合には、天板が支持体に対して旋回移動不能なものであってもよく、天板が支持体に対して旋回移動可能なものである場合には、天板がベースに対して平行移動不能なものであってもよい。
【００６１】
脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、天板を移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で移動させればよい。天板を持ち上げることによって天板が支持体に対して傾くが、この傾斜角度に応じて弾性体が弾性変形することにより、天板と支持体との間に無理な力が作用することを回避できる。
【００６２】
また、天板として、平面視形状が、円形状の、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。
【００６３】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】図１におけるｘ―ｘ線断面を一部省略して示す図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図３のさらに要部拡大図。
【図５】同実施形態に係るデスクを一部省略して示す平面図。
【図６】図５のｙ領域拡大図。
【図７】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図４に対応させて示す図。
【図８】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図５に対応させて示す図。
【図９】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図６に対応させて示す図。
【図１０】同実施形態において弾性体によって不陸を吸収している状態を図２に対向させて示す図。
【図１１】作用説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１…天板付き家具（デスク）
２…ベース
４…支持体
４３…旋回機構受け部
５…天板
６…脚体
７…旋回機構
８…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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