(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して特許出願書類の作成及び出願審査を支援するシステムであって、
複数の公知構成要素クラスを蓄積し公開する公知情報データベースシステムと、
当該公知情報データベースシステムにアクセス可能な出願書類作成クライアントと、
特許出願の受理官庁が管理する受理官庁サーバと、
前記受理官庁に所属する審査官が使用権限を有する出願審査クライアントと、を備え、
前記公知情報データベースシステムは、
オブジェクト指向における継承や集約関係により関係付けられた複数の公知構成要素クラスからなるクラスライブラリを公開し、
前記出願書類作成クライアントは、
前記公知情報データベースシステムにより公開されたクラスライブラリの内容を閲覧するための閲覧機能と、
前記閲覧機能によるクラスライブラリ閲覧画面上で少なくとも１つの公知構成要素クラスを選択するための選択機能と、
当該選択した公知構成要素クラスのサブクラスである新規構成要素クラスをオブジェクト指向における継承や集約関係を用いて作成するための新規構成要素クラス編集機能と、
前記新規構成要素クラスを含むメインクレームクラス（一の請求項に係る発明を定義したクラス）をオブジェクト指向における継承や集約関係を用いて所定の記述ルールに従い作成するためのメインクレームクラス編集機能と、
前記メインクレームクラスを含む特許請求の範囲とその明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを受理官庁サーバに送信する出願機能と、を備え、
前記受理官庁サーバは、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを保管する受理ファイル保管機能と、
審査すべき出願の特許請求の範囲に含まれる前記メインクレームクラスを特許請求の範囲に含む他の出願であって、当該審査すべき出願の国際出願日又は優先日前に出願された他の出願（先願）をクラス間の包含関係に基づいてサーチする先願サーチ機能と、
当該先願サーチ機能によるサーチ結果を前記出願書類作成クライアント及び／又は前記出願審査クライアントに通知するサーチ結果通知機能と、を備えている特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項２】
前記出願書類作成クライアントは、
前記閲覧機能によるクラスライブラリ閲覧画面上で少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するための選択機能と、
当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記メインクレームクラスとを含むサブクレームクラスをオブジェクト指向における継承や集約関係を用いて作成するためのサブクレームクラス編集機能と、
前記メインクレームクラスおよび前記サブクレームクラスを含む特許請求の範囲その明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを前記受理官庁サーバに送信する出願機能と、を備えている、請求項１記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項３】
国際事務局が管理する国際事務局サーバを更に備え、
前記受理官庁サーバは、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、当該認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類データを前記国際事務局サーバに送信する送信機能と、を備え、
前記国際事務局サーバは、
前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、
前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる前記メインクレームクラスを当該優先日から所定の期間が経過した後に前記公知情報データベースシステムに送信する送信機能と、を備え、
前記公知情報データベースシステムは、
前記国際事務局サーバから受信した前記メインクレームクラスを前記公知構成要素クラスとして公開する出願公開機能を備えている、請求項１記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項４】
国際事務局が管理する国際事務局サーバを更に備え、
前記受理官庁サーバは、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて当該出願が国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、国際出願日認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを前記国際事務局サーバに送信する送信機能と、を備え、
前記国際事務局サーバは、
前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、
前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる前記メインクレームクラスおよび前記サブクレームクラスを当該優先日から所定の期間が経過した後に前記公知情報データベースシステムに送信する送信機能と、を備え、
前記公知情報データベースシステムは、
前記国際事務局サーバから受信した前記メインクレームクラスおよび前記サブクレームクラスを前記公知構成要素クラスとして公開する出願公開機能を備えている請求項２記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項５】
前記受理官庁サーバは、
前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを保管する受理ファイル保管機能と、
審査すべき出願に係る出願書類ファイルを審査対象として前記出願審査クライアントに送信する審査対象送信機能と、
前記他の出願（先願）の特許請求の範囲とその明細書及びそれが存在する場合は図面とを前記出願審査クライアントに送信する先願データ送信機能とを備え、
前記出願審査クライアントは、
前記受理官庁サーバから受信した前記審査対象の内容を閲覧するための審査対象閲覧機能と、
前記受理官庁サーバにアクセスして、前記他の出願（先願）の内容を閲覧するための閲覧機能と、を備えている請求項１乃至４の何れかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項６】
前記受理官庁サーバには、
前記先願サーチ機能および前記サーチ結果通知機能を有するエージェントが存在する、（旧請求項８）請求項１乃至５の何れかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項７】
前記エージェントは、複数の受理官庁サーバ間を自律的に移動する機能、自エージェントと同一サーバに存在する他のエージェンとを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能、自エージェントと異なるサーバに存在するエージェンとを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能のうちのいずれかの機能を有している請求項６記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム
【請求項８】
前記受理官庁サーバは、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁、その他の国又は地域の受理官庁が共同で、又は各庁若しくは国際事務局が各々単独で管理しているサーバである、請求項１乃至７の何れかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項９】
前記メインクレームクラスの記述形式は、オブジェクト指向プログラミング言語の記述形式である、請求項１乃至４の何れかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項１０】
前記サブクレームクラスの記述形式は、オブジェクト指向プログラミング言語の記述形式である、請求項２又は４に記載の特許出願書類作成・出願審査支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システムにおける出願書類作成クライアントとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システムにおける受理官庁サーバとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の特許出願書類作成・出願審査支援システムにおける公知情報データベースシステムとして、コンピュータと大容量記憶装置とを有するデータベースシステムを機能させるプログラム。
【請求項１４】
請求項６又は７記載の特許出願書類作成・出願審査支援システムにおけるエージェントとして機能するプログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許願の必須添付書類である特許請求の範囲の作成をコンピュータを利用して支援する技術および出願審査をコンピュータを利用して支援する技術に関し、より詳細には、オブジェクト指向による特許請求の範囲作成支援技術および出願審査支援技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
［発明の技術的背景その１］
出願された発明が特許されるためには、その発明の新規性、すなわちその発明が新しいものであることが条件の一つとなっている。このため、各国特許庁は、その特許出願以前に存在する特許文献や一般技術文献をサーチ（探索）し、出願された発明が新しいものであるか否かの審査をおこなう。この審査は、各国特許庁の審査官によって行われる。【０００３】
出願された発明が新規性を具備していると判断した場合、審査官は、進歩性等他の要件具備を条件に、その出願に対して特許査定をする。一方、出願された発明が新規性を具備していないと判断した場合、その旨を出願人に対して通知する。【０００４】
経済のグローバル化が進展する今日においては、一つの発明について複数国に特許出願するケースが増えている。ところが、特許の審査は各国独立に行われるため、審査におけるサーチは各国毎に別々に実施しているのが現状である。これが、特許審査の長期化の原因の一つとなっている。【０００５】
世界の重要特許のほとんどが出願される日米欧三極の特許庁間でサーチ結果の相互利用が行われるようになれば、情報技術やバイオテクノロジー関連技術等の重要特許の早期権利取得に大きく寄与するものと期待される。 【０００６】
そこで、三極特許庁をネットワークでむすび、リアルタイムで特許審査経過に関する情報等を交換することにより、各特許庁の特許審査に関する詳細情報を相互の審査に活用する枠組みを構築することが合意され、既にオンラインによるデータの交換が開始されている。 【０００７】
特許文献、特許審査の経過情報、サーチ結果等をオンラインでデータ交換することにより、それぞれの特許庁内で発生する特許審査に関する詳細情報を三極特許庁間で共有することが可能となる。また、これにより、審査期間の短縮が図られるとともに審査の質も向上し、出願人は世界的に通用する強い権利を迅速に取得することが可能となる。 【０００８】
しかし、特許文献、特許審査等に関する情報を三極特許庁間で共有することが可能になったとはいえ、審査は人的作業により行われている。すなわち、三極特許庁間で共有のデータベースを利用することにより、審査の能率や質は以前よりも格段と向上したが、発明の新規性や進歩性の判断は依然として審査官自身が行っている。このため、仮に審査対象が同一であったとしても、判断結果が常に同じになるとは限らない。同じ発明であっても、担当審査官によって特許査定になったりならなかったりするのである。このことは、これまで避けられないこととして考えられてきた。【０００９】
発明の新規性や進歩性の判断を、情報技術を利用して自動化することができれば、客観的な判断が可能になる。
しかし、発明の進歩性の判断に関しては、現状の最先端の情報技術を持ってしても、完全に自動化することは不可能であろう。発明の進歩性を判断する過程では、先行技術と審査対象発明との単なる文言上の差異ではなく、技術思想レベルでの差異の有無を判断するという極めて高度な知的作業を要するからである。【００１０】
一方、発明の新規性、すなわちその発明が新しいものであるか否かを判断することは、情報技術により自動化することが可能である。【００１１】
既に、発明の新規性判断を自動化する技術として、出願しようとする発明考案や出願済みの特許出願等からなる特定の特許情報に関する各種データを入力する入力手段と、多数の特許情報データを記憶している情報記憶手段と、入力された各種データに基づき情報記憶手段に記憶されている特許情報群からキーワードデータを検索し、その検索ヒット数に応じてキーワードをランク付けするとともに、ランク付けしたキーワードに基づいて特定の特許情報の新規性等を判断する制御手段と、を具備する特許情報の新規性等自動分析装置が知られている。
この新規性等自動分析装置は、検索されたキーワードのランクに応じて特定の特許情報の得点Ｔを算出し、その得点Ｔと予め設定した基準値Ｋとを比較することによって、特定の特許情報の新規性等を判断する。基準値Ｋは大小２つある。得点Ｔが大きい方の基準値Ｋ２以上であれば新規性有り判断される。得点Ｔが小さい方の基準値Ｋ１未満であれば新規性無し判断される。得点Ｔが２つの基準値Ｋ１、Ｋ２の間（Ｋ２＞Ｔ≧Ｋ１）であれば要検討と判断される。（特許文献１参照）【００１２】
特許文献１記載の技術によれば、新規性の有無等の判断が機械的になされる。
しかし、この公知技術は、キーワード検索を行うものであるため、検索条件（検索の範囲、キーワードの最大数、等）の選び方によって検索結果が異なるし、基準値Ｋ１、Ｋ２の選び方によって新規性の有無の判断結果も異なってくる。これらの条件設定は、ユーザが自らの判断で行う必要がある。したがって、新規性の有無等の判断処理自体は機械的（客観的）になされるものの、条件設定の段階での人的関与は避けられない。このため、特許文献１記載の技術による新規性の有無等の判断結果は依然曖昧である。【００１３】
［発明の技術的背景その２］
特許出願情報や、特許情報、技術情報を提供するデータベースは数多く存在し、これらには言語の異なるデータベースやデータ形式の異なるデータベースが含まれる。言語やデータ形式の違いを越えて特許出願情報や特許情報、技術情報を同時に検索することができれば、より漏れのない検索を行うことができる。しかし、検索に際しては、適切な検索キーワードの選択や、検索キーワードの組合せによる検索式の設定などを行わないと、検索から漏れる特許情報が生じる恐れがある一方、検索キーワードを広くすれば、検索により抽出される特許情報も増大し、関係のない特許情報が抽出される確率も高くなるため、検索の効率は悪くなる。【００１４】
このような問題を解決するための従来の技術として、特許データベース、会社データベース、図面データベースに対し、新たなデータを登録する毎に、管理コンピュータによって、各データベースに登録されている各データ間の関連情報を抽出して、関連キー情報ファイルの内容を更新し、検索キーが入力されたとき、指定されたデータベースから、前記検索キーに対応するデータを読み出すとともに、関連キー情報ファイルに登録されている関連キー情報に基づき、他のデータベースから前記検索キーに関連するデータを読み出すように構成したデータベースシステムが知られている。（特許文献２参照）【００１５】
また、特許請求の範囲等からキーワードデータをそのままの状態で自動的に抽出できるようにした技術も知られている。（特許文献３参照）【００１６】
また、特許情報検索用ＣＤ−ＲＯＭに特許公報等のデータベースと共に、このデータベースを有効に処理するための手順を記したデータを格納しておくことにより、ある技術について特別な知識を有する者でなくても、それに関連する情報を簡易に取得できるようにした技術も知られている。（特許文献４参照）【００１７】
また、対象出願の該当特許を検索する際、その類似特許及び類似度を自動的に検索、演算し表示できるようにした技術も知られている。（特許文献５参照）【００１８】
また、特許分類項目の技術概念を階層的に分類・整理した概念辞書をデータベースとして特許分類情報を検索する技術も知られている（特許文献６参照）。【００１９】
［発明の技術的背景その３］
わが国の特許法及び関係施行規則においては、書面により発明内容を開示することが規定されている。願書には特許請求の範囲、明細書、必要な図面、要約書等を添付することと規定されている。特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないと規定されている。明細書には、技術分野、背景技術、発明の開示、図面の簡単な説明、発明を実施するための最良の形態、産業上の利用可能性というような項目ごとに記載することとされ、要約書などの他の書面においても記載方法が定められている。同様に特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願においても、技術分野、背景技術、発明の開示、図面の簡単な説明、発明を実施するための最良の形態、産業上の利用可能性、請求の範囲、要約書などの項目ごとに記載を行う。これはさらに、アメリカ合衆国における特許出願書類 において、Titleof the invention, Background of the prior art, Summery of the Invention,BriefDescription of the Drawings, Detailed D、escription of the Preferred Embodiment,Claims, Abstruct, Drawingsなどに分けて記載を行うことなどにおいても同様である。【００２０】
このような記載に対応するため、従来、大企業の特許部門や知的財産部門などにおいても、発明者から発明の内容を届け出てもらい、またその中から特許出願書類 の作成 を行い、あるいは代理人に出願依頼を行うためには、発明届出書などの申請用紙のフォーマットを設けて、発明者らに記入させることが行われている。さらにこの書式を電子化することも試みられている。【００２１】
また、特許明細書の作成を支援する技術や、学術論文を特許明細書に変換する技術、特許明細書のクレーム文を第二の言語に翻訳する技術、等も開発されている。（特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、等参照）【００２２】
【特許文献１】特開２０００−１３２５６９号公報
【特許文献２】特開平１０−３１２３９６号公報
【特許文献３】特開平９−１２８３９９号公報
【特許文献４】特開平１０−１３４０７７号公報
【特許文献５】特開平５−１３５１０９号公報
【特許文献６】特開平１１−３２８１９２号公報
【特許文献７】特開２００１−３０６７５４号公報
【特許文献８】特開２００４−１１８７６８号公報
【特許文献９】特開２０００−４８０１３号公報
【特許文献１０】特開２００２−２０７７２０号公報
【特許文献１１】特開２００２−２９７６３６号公報
【特許文献１２】特開平９−２９３０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したように、発明の新規性の有無等の判断を機械的に実施する技術は既に提案されている。しかし、当該従来技術では、新規性の有無の判断処理自体は機械的になされるものの、条件設定の段階での人的関与は避けられないため、新規性の有無の判断結果は依然曖昧である。【００２４】
また、特許出願情報や、特許情報、技術情報を検索するための技術や、特許明細書の作成を支援する技術も既にいくつか存在する。しかし、これらの公知技術は、発明の新規性の判断を自動化し得る技術や、出願公開等された公知技術の記載を利用して効率良く特許請求の範囲を作成し得る技術について何ら開示も示唆もするものではない。【００２５】
本発明の目的は、発明の新規性の有無等の判断を人的関与を極力排して正確（客観的）に行うことができる出願審査支援システムや、出願公開等された公知技術の記載を利用して効率良く特許請求の範囲を作成できる特許請求の範囲作成支援システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本出願人（発明者）は、出願審査の自動化技術等に関する研究を数年来行ってきた。その結果、発明の新規性の有無等の判断を人的関与を極力排して正確に行うことができる出願審査支援技術、さらには公知技術のデータベースを利用することにより先人の知恵（具体的には公知技術の記載内容）を利用しつつ、すなわちデータベースに蓄積されている公知技術に新たな技術を累積させて効率良く特許請求の範囲を作成できる特許請求の範囲作成支援技術などを創案するに至った。【００２７】
上記目的を達成するために、本発明では以下の手段を採用する（図１〜図３４参照）。
請求項１記載の発明の特許請求の範囲作成支援方法は、特許請求の範囲の作成をコンピュータを利用して支援する方法であって、複数の公知構成要素クラスを含むクラスライブラリを公開（コンピュータを用いてクラスライブラリおよび当該クラスライブラリに含まれる公知構成要素クラスを閲覧可能、かつ任意の公知構成要素クラスを選択可能に公開）するステップと、前記クラスライブラリから少なくとも１つの公知構成要素クラスを選択するステップと、当該選択された公知構成要素クラスのサブクラス（公知構成要素クラスを特徴付ける属性や振る舞いなどの内容（記述そのもの、または概念）を継承したクラス）である新規構成要素クラスを作成するステップと、前記新規構成要素クラスを含むメインクレームクラスを作成するステップとを含むことを特徴としている（図４および図１３参照）。【００２８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の方法において、前記クラスライブラリから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するステップと、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記メインクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するステップとを含むことを特徴としている（図５および図１４参照）。【００２９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の方法において、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを選択するステップと、当該選択した新規構成要素クラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを作成するステップと、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを前記新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するステップとを含むことを特徴としている（図６および図１５参照）。【００３０】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の方法において、前記クラスライブラリから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するステップと、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記サブクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するステップとを含むことを特徴としている（図７および図１６参照）。【００３１】
また、請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれかに記載の方法において、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを選択するステップと、当該選択した新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを新たに作成するステップと、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを前記新たに作成した新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するするステップとを含むことを特徴としている（図８および図１７参照）。【００３２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の方法において、前記メインクレームクラスを前記クラスライブラリに含ませるステップを含むことを特徴としている（図９および図１８参照）。【００３３】
また、請求項７記載の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の方法において、前記サブクレームクラスを前記クラスライブラリに含ませるステップを含むことを特徴としている（図１０および図１９参照）。【００３４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、前記クラスライブラリを、ネットワークまたは記録媒体を介して公開するようにしたことを特徴としている（図１１参照）。【００３５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の方法において、前記クラスライブラリを、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁、その他の国又は地域の受理官庁が共同で、又は各庁若しくは国際事務局が単独で管理し公開するようにしたことを特徴としている（図１２参照）。【００３６】
また、請求項１０記載の発明の出願書類作成支援システムは、特許請求の範囲の作成をコンピュータを利用して支援するシステムであって、複数の公知構成要素クラスを蓄積し公開する公知情報データベースシステムと、当該公知情報データベースシステムにアクセス可能な出願書類作成クライアントとを備え、前記出願書類作成クライアントは、前記公知情報データベースシステムによる公開内容を閲覧するための閲覧機能と、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを選択するための選択機能と、当該選択した公知構成要素クラスのサブクラスである新規構成要素クラスを作成するための新規構成要素クラス編集機能と、前記新規構成要素クラスを含むメインクレームクラスを作成するためのメインクレームクラス編集機能とを備えていることを特徴としている（図２０参照）。【００３７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の出願書類作成支援システムにおいて、前記出願書類作成クライアントは、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記メインクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを備えていることを特徴としている（図２１参照）。【００３８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の出願書類作成支援システムにおいて、前記出願書類作成クライアントは、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを選択するための選択機能と、当該選択した新規構成要素クラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを前記新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを含むものであることを特徴としている（図２２参照）。【００３９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の出願書類作成支援システムにおいて、前記出願書類作成クライアントは、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記サブクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを含むものであることを特徴としている（図２３参照）。【００４０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおいて、前記出願書類作成クライアントは、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを選択するための選択機能と、当該選択した新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを新たに作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを前記新たに作成した新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを含むものであることを特徴としている（図２４参照）。【００４１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１０〜１４のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおいて、特許出願の受理官庁が管理する受理官庁サーバを更に備え、前記出願書類作成クライアントは、前記メインクレームクラスを含む特許請求の範囲とその明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを受理官庁サーバに送信（あるいは、前記メインクレームクラスを含む特許請求の範囲および明細書を、願書と関連付けて送信）する出願機能を備えていることを特徴としている（図２５参照）。出願書類ファイルには、特許請求の範囲とその明細書及び願書の他、要約書及び図面が含まれていることが望ましい（以下同様）。特許請求の範囲、明細書、願書、要約書及び図面は、いずれも電子化された書類である（以下同様）。【００４２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおいて、特許出願の受理官庁が管理する受理官庁サーバを更に備え、前記出願書類作成クライアントは、前記メインクレームクラスおよび前記サブクレームクラスを含む特許請求の範囲とその明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを前記受理官庁サーバに送信（あるいは、前記メインクレームクラス及び前記サブクレームクラスを含む特許請求の範囲および明細書を、願書と関連付けて送信）する出願機能を備えていることを特徴としている（図２６参照）。【００４３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１５記載の出願書類作成支援システムにおいて、国際事務局が管理する国際事務局サーバを更に備え、前記受理官庁サーバは、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、当該認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類データを前記国際事務局サーバに送信する送信機能とを備え、前記国際事務局サーバは、前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれるメインクレームクラスを当該優先日から所定の期間（例えば、優先日から１８箇月）が経過した後に前記公知情報データベースシステムに送信する送信機能とを備え、前記公知情報データベースシステムは、前記国際事務局サーバから受信したメインクレームクラスを前記公知構成要素クラスとして公開する出願公開機能を備えていることを特徴としている（図２７参照）。【００４４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１６記載の出願書類作成支援システムにおいて、国際事務局が管理する国際事務局サーバを更に備え、前記受理官庁サーバは、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて当該出願が国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、国際出願日認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを前記国際事務局サーバに送信する送信機能とを備え、前記国際事務局サーバは、前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれるメインクレームクラスおよびサブクレームクラスを当該優先日から所定の期間が経過した後に前記公知情報データベースシステムに送信する送信機能とを備え、前記公知情報データベースシステムは、前記国際事務局サーバから受信したメインクレームクラスおよびサブクレームクラスを前記公知構成要素クラスとして公開する出願公開機能を備えていることを特徴としている（図２８参照）。【００４５】
また、請求項１９記載の発明の出願審査支援システムは、請求項１５〜１８のいずれかに記載の出願書類作成支援システムを含むシステムであって、前記受理官庁に所属する審査官が使用権限を有する出願審査クライアントを備え、前記受理官庁サーバは、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを保管する受理ファイル保管機能と、審査（国際調査および国際予備審査を含む。以下同様）すべき出願（例えば、出願審査請求がされた出願）に係る出願書類ファイルを審査対象として前記出願審査クライアントに送信する審査対象送信機能と、前記審査対象の国際出願日又は優先日（２以上の優先権の主張を伴う場合には、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日）前に出願された他の出願（すなわち先願）の特許請求の範囲とその明細書及びそれが存在する場合は図面とを前記出願審査クライアントに送信する先願データ送信機能とを備え、前記出願審査クライアントは、前記受理官庁サーバから受信した前記審査対象の内容を閲覧するための審査対象閲覧機能と、前記受理官庁サーバにアクセスして、前記審査対象の優先日前に出願された他の出願（先願）の内容を閲覧するための閲覧機能とを備えていることを特徴としている（図２９参照）。【００４６】
また、請求項２０記載の発明の出願審査支援システムは、請求項１９記載の出願審査支援システムにおいて、前記出願審査クライアントは、前記審査対象の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスに属する前記他の出願を自動探索する先願サーチ機能を備えていることを特徴としている（図３０参照）。先願サーチの範囲は、前記受理官庁サーバの支配下にあるデータベースに蓄積されている全データおよび公知情報データベースシステムに蓄積されている全データであることが望ましい（以下同様）。【００４７】
また、請求項２１記載の発明の出願審査支援システムは、請求項２０記載の出願審査支援システムにおいて、前記出願審査クライアントは、前記審査対象の特許請求の範囲に含まれるサブクレームクラスに属する前記他の出願を自動探索する先願サーチ機能を備えていることを特徴としている（図３０参照）。【００４８】
また、請求項２２記載の発明の出願審査支援システムは、請求項１５〜１８のいずれかに記載の特許請求の範囲作成支援システムを含むシステムであって、前記受理官庁に所属する審査官が使用権限を有する出願審査クライアンを備え、前記受理官庁サーバは、前記出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを保管する受理ファイル保管機能と、審査すべき出願の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスに属する他の出願であって、当該審査すべき出願の国際出願日又は優先日（２以上の優先権の主張を伴う場合には、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日）前に出願された他の出願（すなわち先願）をサーチする先願サーチ機能と、当該先願サーチ機能によるサーチ結果を前記出願書類作成クライアント及び／又は前記出願審査クライアントに通知するサーチ結果通知機能とを備えていることを特徴としている（図３１参照）。【００４９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の出願審査支援システムにおいて、前記受理官庁サーバは、前記審査すべき出願の特許請求の範囲に含まれるサブクレームクラスに属する前記他の出願を自動探索する先願サーチ機能を備えていることを特徴としている（図３１参照）。【００５０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２２または２３記載の出願審査支援システムにおいて、前記受理官庁サーバには、前記先願サーチ機能および前記サーチ結果通知機能を有するエージェントが存在することを特徴としている（図３２参照）。エージェントの使命は、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見することにある（ＰＣＴ第１５条）。【００５１】
また、請求項２５記載の発明は、請求項１５〜２４のいずれかに記載の出願審査支援システムにおいて、前記受理官庁サーバは、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁、その他の国又は地域の受理官庁が共同で、又は各庁若しくは国際事務局が各々単独で管理しているサーバであることを特徴としている。【００５２】
また、請求項２６記載の発明は、請求項２４または２５記載の出願審査支援システムにおいて、前記エージェントは、複数の受理官庁サーバ間を自律的に移動する機能、自エージェントと同一サーバに存在する他のエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能、自エージェントと異なるサーバに存在するエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能のうちのいずれかの機能を有していることを特徴としている（図３３参照）。【００５３】
また、請求項２７記載の発明の出願書類作成クライアントは、複数の公知構成要素クラスを蓄積し公開する公知情報データベースシステムにアクセスして当該公開内容を閲覧するための閲覧機能と、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを選択するための選択機能と、当該選択した公知構成要素クラスのサブクラスである新規構成要素クラスを作成するための新規構成要素クラス編集機能と、前記新規構成要素クラスを含むメインクレームクラスを作成するためのメインクレームクラス編集機能とを備えていることを特徴としている（図２０参照）。【００５４】
また、請求項２８記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２７記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記メインクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを備えていることを特徴としている（図２１参照）。【００５５】
また、請求項２９記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２７記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを選択するための選択機能と、当該選択した新規構成要素クラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、前記メインクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスを前記新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを備えていることを特徴としている（図２２参照）。【００５６】
また、請求項３０記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２８または２９記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記公知情報データベースシステムによって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも１つの公知構成要素クラスを新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスと前記サブクレームクラスとを含むサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを含むものであることを特徴としている（図２３参照）。【００５７】
また、請求項３１記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２８または２９記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを選択するための選択機能と、当該選択した新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスのサブククラスである新規構成要素サブクラスを新たに作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、前記サブクレームクラスに含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスを前記新たに作成した新規構成要素サブクラスに置換したサブクレームクラスを作成するためのサブクレームクラス編集機能とを含むものであることを特徴としている（図２４参照）。【００５８】
また、請求項３２記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２７〜３１のいずれかに記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記メインクレームクラスを含む特許請求の範囲とその明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを前記受理官庁サーバに送信する出願機能を備えていることを特徴としている（図２５参照）。【００５９】
また、請求項３３記載の発明の出願書類作成クライアントは、請求項２８〜３１のいずれかに記載の出願書類作成クライアントにおいて、前記メインクレームクラスおよび前記サブクレームクラスを含む特許請求の範囲とその明細書及び願書を少なくとも含む出願書類ファイルを前記受理官庁サーバに送信する出願機能を備えていることを特徴としている（図２６参照）。【００６０】
また、請求項３４記載の発明の受理官庁サーバは、請求項３２又は請求項３３に記載の出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて当該出願が国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、国際出願日認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、前記出願書類ファイルを国際事務局が管理する国際事務局サーバに送信する送信機能を備えたことを特徴としている（図２７、図２８参照）。【００６１】
また、請求項３５記載の発明の受理官庁サーバは、請求項３２又は請求項３３に記載の出願書類作成クライアントから受信した出願書類ファイルを保管する受理ファイル保管機能と、審査すべき出願に係る出願書類ファイルを審査対象として、受理官庁に所属する審査官が使用権限を有する出願審査クライアントに送信する審査対象送信機能とを備えたことを特徴としている（図２９、図３０参照）。【００６２】
また、請求項３６記載の発明は、請求項３５における出願審査クライアントが、受理官庁に所属する審査官の他、国際調査機関又は国際予備審査機関に所属する審査官が使用権限を有するクライアントコンピュータであることを特徴としている。特許協力条約に規定されているように、単一の国際調査機関が設立されるまでの間に二以上の国際調査機関が存在する場合には、各受理官庁は、国際出願についての国際調査を管轄することとなる一又は二以上の国際調査機関を特定する（ＰＣＴ１６条（２））。【００６３】
また、請求項３７記載の国際事務局サーバは、請求項３４記載の前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、前記受理官庁サーバから受信した出願書類ファイルに含まれるメインクレームクラス及びそれが存在する場合にはサブクレームクラスを、当該優先日から所定の期間が経過した後に、クラスライブラリを公開している公知情報データベースシステムに送信する送信機能とを備えたことを特徴としている（図２７、図２８参照）。【００６４】
また、請求項３８記載の発明の公知情報データベースシステムは、請求項３７記載の国際事務局サーバから受信したメインクレームクラスおよびそれが存在する場合にはサブクレームクラスをそれぞれ公知構成要素クラスとして含むクラスライブラリを公開する機能を備えたことを特徴としている（図２７、図２８参照）。【００６５】
また、請求項３９記載の発明の出願審査クライアントは、受理官庁に所属する審査官が使用権限を有するクライアントコンピュータであって、請求項３５記載の受理官庁サーバから受信した審査対象の内容を閲覧するための審査対象閲覧機能と、前記受理官庁サーバにアクセスして、当該審査対象の国際出願日又は優先日（２以上の優先権の主張を伴う場合には、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日）前に出願された他の出願の内容を閲覧するための閲覧機能とを備えたことを特徴としている（図２９参照）。【００６６】
また、請求項４０記載の発明は、請求項３９記載の出願審査クライアントにおいて、前記審査対象の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスまたはサブクレームクラスに属する前記他の出願を自動探索する特許文献サーチ機能を備えていることを特徴としている（図３０参照）。【００６７】
また、請求項４１記載の発明は、請求項３９又は４０記載の発明の審査官クライアントが、受理官庁に所属する審査官の他、国際調査機関又は国際予備審査機関に所属する審査官が使用権限を有するクライアントコンピュータであることを特徴としている。【００６８】
また、請求項４２記載の受理官庁サーバは、請求項３７記載の受理官庁サーバにおいて、前記審査対象に係るメインクレームクラスに属する先願をサーチし、その結果を請求項３２若しくは３３記載の出願書類作成クライアント又は請求項３９若しくは４０記載の出願審査クライアントに送信するエージェント機能を備えたことを特徴としている（図３２参照）。【００６９】
また、請求項４３記載の発明の受理官庁サーバは、請求項３４又は３５記載の受理官庁サーバであって、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁、その他の国又は地域の受理官庁が共同で、又は各庁若しくは国際事務局が各々単独で管理しているサーバであることを特徴としている。【００７０】
また、請求項４４記載の発明は、請求項４２又は４３記載の受理官庁サーバにおいて、前記エージェントは、複数の受理官庁サーバ間を自律的に移動する機能、自エージェントと同じサーバに存在する他のエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能、自エージェントと異なるサーバに存在するエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能のうちのいずれかの機能を有していることを特徴としている（図３３参照）。【００７１】
また、請求項４５記載の発明のプログラムは、請求項１０〜１６のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおける出願書類作成クライアントまたは請求項２７〜３３のいずれかに記載の出願書類作成クライアントとしてコンピュータを機能させるプログラムであることを特徴としている。【００７２】
また、請求項４６記載の発明のプログラムは、請求項１５〜１８のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおける受理官庁サーバ、請求項１９、２２、２３，２４、２５のいずれかに記載の出願審査支援システムにおける受理官庁サーバ、又は請求項３４若しくは３５のいずれかに記載の受理官庁サーバとしてコンピュータを機能させるプログラムであることを特徴としている。【００７３】
また、請求項４７記載の発明のプログラムは、請求項１０、１１、１３、１７、１８のいずれかに記載の出願書類作成支援システムにおける前記公知情報データベースシステムもしくは請求項３８記載の公知情報データベースシステムとして、コンピュータと大容量記憶装置とを有するデータベースシステムを機能させるプログラムであることを特徴としている。【００７４】
また、請求項４８記載の発明のプログラムは、請求項２４若しくは２６記載の出願審査支援システムにおけるエージェント又は請求項４２〜４４のいずれかに記載の受理官庁サーバにおけるエージェントとして機能するプログラムであることを特徴としている。【００７５】
また、請求項４９記載の発明の記録媒体は、請求項４５〜４８のいずれかに記載の発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００７６】
発明の新規性の有無等の判断を人的関与を極力排して正確（客観的）に行うことができる。出願公開等された公知技術の記載を利用して効率良く特許請求の範囲を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明にかかる出願審査支援システムの構成例を示すブロック図である。この出願審査支援システム１００は、公知情報データベースシステム２００と、受理官庁システム３００と、国際事務局システム４００と、出願書類作成クライアント５００とをインターネット６００を介して相互に通信可能に接続してなる。【００７８】
公知情報データベースシステム２００は、地球上に少なくとも１つ存在する。このシステム２００は、条約で定められた国際機関によって管理・運営される。【００７９】
受理官庁システム３００は、地球上に少なくとも１つ存在する。このシステム３００は、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁、その他の国又は地域の受理官庁により共同で、又は各庁若しくは国際事務局により各々単独で管理・運営される。この実施形態では、日本国特許庁、ヨーロッパ特許庁、およびアメリカ合衆国特許商標庁に、それぞれ受理官庁システム３００が設けられていることとし、主に日本国特許庁の受理官庁システム３００について説明する。【００８０】
国際事務局システム４００は、地球上に少なくとも１つ存在する。このシステム４００は、国際事務局により管理・運営される。【００８１】
出願書類作成クライアント５００は、地球上に多数存在する。出願書類作成クライアント５００は、たとえば弁理士事務所や企業の知的財産部、個人（発明家）宅などに設置されたパーソナルコンピュータである。【００８２】
公知情報データベースシステム２００は、クラスライブラリ・サーバ２１０とデータベース２２０とを有する。受理官庁システム３００は、受理官庁サーバ３１０とデータベース３２０とを有する。国際事務局システム４００は、国際事務局サーバ４１０とデータベース４２０とを有する。クラスライブラリ・サーバ２１０と受理官庁サーバ３１０と国際事務局サーバ４１０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）により相互に接続されている。複数の受理官庁サーバ３１０同士もＶＰＮにより相互に接続されている。クラスライブラリ・サーバ２１０と受理官庁サーバ３１０もＶＰＮで相互に接続されている。ＶＰＮの代わりに、専用線などより安全性の高い手段を用いて接続してもよいことはいうまでもない。【００８３】
クラスライブラリ・サーバ２１０は、データベース２２０に蓄積されているクラスライブラリ２３０を公開する。クラスライブラリ２３０には膨大な数の公知構成要素クラスが含まれる（図２、図３等参照）。クラスライブラリ・サーバ２１０へのアクセス権限は、受理官庁サーバ３１０とその配下にあるコンピュータ（審査官クライアント）３３０、国際事務局サーバ４１０とその配下にあるコンピュータ（審査官クライアント）４３０、および出願書類作成クライアント５００が有する。【００８４】
クラスライブラリ２３０は、膨大な数の公知構成要素クラスからなる階層構造を有する。ここでは、公知構成要素クラスをClassC(X-Y-Z)で表すこととする。この場合、４つの数値（C、X、Y、Z）によって唯１つの公知構成要素クラスが特定される。"C"、"X"、"Y"、"Z"はそれぞれ128ビット（またはバイト）、256ビット（またはバイト）、512ビット（またはバイト）といった所定ビット数のデータ（数値）である。"C"、"X"、"Y"、および"Z"のデータサイズは同一である必要はない。"C"、"X"、"Y"、"Z"として、数値の代わりに、それぞれの値に対応させた文字列（たとえば、C：自動車、X：ガソリンエンジンを有する、Y：前後輪を同時に駆動可能、Z：土木作業機械を有する、など）を使用してもよい。"C"は、素粒子、物質、形、数、生物、装置、方法、自動車、飛行機、コンピュータといった最上位クラスのカテゴリ（大分類）を表す。"X"、"Y"、"Z"は、それぞれのカテゴリにおけるサブカテゴリ（小分類）を表す。"X-Y-Z"は、互いに直交するX軸、Y軸、Z軸で表されるサブカテゴリ空間内の１点を表す。"C-X-Y-Z"は、互いに交わるX軸、Y軸、Z軸そしてC軸で表される、サブカテゴリ空間（"X-Y-Z"）を含む全体空間内の１点を表す。【００８５】
クラスライブラリ２３０を利用することにより、あらゆる任意の内容のクレームを作成することができる。どのような内容のクレームを作成するかは自由である。理論上、どのような対象でも表現できる。また、クレームを作成する上での規則（記述ルール等）に違反しない限り、クレームの表現（定義）方法も自由である。すなわち、一つの対象に対し、それをクレームとして表現（定義）する方法は一通りではない。実質的に同義のクレームを、異なった表現方法で作成することができる。【００８６】
たとえば、発明の構成要素として"水（液体）"を表現する必要がある場合、その定義方法として、例えば次の（１）〜（３）の方法を挙げることができる。
（１）クラスライブラリ２３０から"物質クラス"を選択し、相として"液"を指定し、要素として"Ｈ（水素）"及び"Ｏ（酸素）"を指定し、要素の存在比として"２：１"を指定する。
（２）クラスライブラリ２３０から"液体クラス"を選択し、要素として"Ｈ（水素）"及び"Ｏ（酸素）"を指定し、要素の存在比として"２：１"を指定する。
（３）クラスライブラリ２３０から"水クラス"を選択し、相として"液"を指定する。【００８７】
水に限らず、どのような物質あるいは物体でも、"素粒子クラス"、"元素クラス"又は"分子"から出発し、それらを適宜集約し、属性を指定することにより表現（定義）可能である。【００８８】
クラスライブラリ２３０を利用してクレームを作成する手順について、図３を参照して説明する。
図３の例では、公知情報データベースシステム２００によって公開された複数の公知構成要素クラスの中から３つの公知構成要素クラスClass1-1A (X-Y-Z)、Class2-2A(X-Y-Z)及びClass19-98A(X-Y-Z)を選択している。そして、選択した３つの公知構成要素クラスのX,Y,Zの値を各々指定することにより、各公知構成要素クラスを継承した３つの新規構成要素クラスNewClass1-1A(X-Y-Z)、NewClass2-2A(X-Y-Z)、NewClass19-98A(X-Y-Z)を作成している。そして、作成した３つの新規構成要素クラスを構成要素として含むメインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))＝Main(NewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))を作成している。
また、図３の例では、公知情報データベースシステム２００によって公開された複数の公知構成要素クラスの中から１つの公知構成要素クラスClass4-4A (X-Y-Z)を新たに選択している。そして、新たに選択した公知構成要素クラスのX,Y,Zの値を指定することにより、新たに１つの新規構成要素クラスNewClass4-4A (X-Y-Z)を作成している。そして、新たに作成した新規構成要素クラスNewClass4-4A (X-Y-Z)とメインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))とを含むサブクレームクラスSub(Main(NewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))，NewClass4-4A(X-Y-Z))を作成している。
また、図３の例では、上記サブクレームクラスSub(Main(NewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))，NewClass4-4A(X-Y-Z))
に含まれる４つの新規構成要素クラスの中から1つの新規構成要素クラスNewClass1-1A(X-Y-Z)を選択し、その選択した新規構成要素クラスNewClass1-1A(X-Y-Z)のサブクラスである新規構成要素サブクラスNewNewClass1-1A(X-Y-Z)を作成し、この新規構成要素サブクラスNewNewClass1-1A(X-Y-Z)を元の新規構成要素クラスNewClass1-1A(X-Y-Z)の代わりに含むサブクレームクラスSub(Main(NewNewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))，NewClass4-4A(X-Y-Z))を作成している。
また、図３の例では、上記メインレームクラスMain(NewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z)) に含まれる３つの新規構成要素クラスの中から1つの新規構成要素クラスNewClass2-2A(X-Y-Z)を選択し、その選択した新規構成要素クラスNewClass2-2A(X-Y-Z)のサブクラスである新規構成要素サブクラスNewNewClass2-2A(X-Y-Z)を作成し、この新規構成要素サブクラスNewNewClass2-2A(X-Y-Z)を上記サブクレームクラスSub(Main(NewNewClass1-1A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))，NewClass4-4A(X-Y-Z))の1つの新規構成要素クラスNewNewClass1-1A(X-Y-Z)の代わりに含むサブクレームクラスSub(Main(NewNewClass2-2A(X-Y-Z),NewClass2-2A(X-Y-Z), NewClass19-98A(X-Y-Z))，NewClass4-4A(X-Y-Z))を作成している。
この明細書及び請求の範囲において、「ＡクラスをＢクラスに置換」という記載は、「Ｂクラスの代わりにＡクラスを含む」と読み替えることができる。【００８９】
出願書類作成クライアント５００は、公知情報データベースシステム２００による公開内容を閲覧するための閲覧機能と、公知情報データベースシステム２００によって公開された複数の公知構成要素クラスから少なくとも1つの公知構成要素クラスClassC1(X-Y-Z)を選択するための選択機能と、当該選択した公知構成要素クラスClassC1(X-Y-Z)のサブクラスである新規構成要素クラスNewClassC1(X-Y-Z)を作成するための新規構成要素クラス編集機能と、新規構成要素クラスNewClassC1(X-Y-Z)を含むメインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))を作成するためのメインクレームクラス編集機能とを備えている（図２０参照）。ここで、"ClassC1"における"C"の添字"1"は、新たに選択される公知構成要素クラスClassC(X-Y-Z)との混同を避けるために便宜上付けたものである。図２０の例では、Class3-1B (X-Y-Z)がClassC1(X-Y-Z)に相当する。【００９０】
公知構成要素クラスを選択するためには、"C"の値（または文字列）を必ず指定しなければならない（図３参照）。すなわち、"C"の値（または文字列）は必須の指定（選択）項目である。これに対し、"X"、"Y"、および"Z"は、必須の指定項目ではない。そのうちの一つまたは二つだけ（たとえば、"X"と"Y"だけ）を指定することもできる。Ｘ＝Ｘ1、Ｙ＝Ｙ1と指定した場合、"Ｘ1-Ｙ1-Ｚ（任意）"で表される直線上に存在する対象を全て指定（選択）したことになる（特定したカテゴリの部分継承）。Ｘ＝Ｘ1と指定した場合、"Ｘ1-Ｙ（任意）-Ｚ（任意）"で表される平面上に存在する対象を全て指定（選択）したことになる（特定したカテゴリの部分継承）。"X"、"Y"、および"Z"のいずれも指定しなかった場合は、"C"の値で特定されるカテゴリ全体（そのカテゴリに含まれる全ての対象）を指定（選択）したことになる（特定したカテゴリの完全継承）。【００９１】
また、出願書類作成クライアント５００は、公知情報データベースシステム２００によって公開された複数の公知構成要素クラスClassC(X-Y-Z)から少なくとも1つの公知構成要素クラスClassC2(X-Y-Z)を新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスClassC2(X-Y-Z)とメインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))とを含むサブクレームクラスSub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z))を作成するためのサブクレームクラス編集機能とを備えている（図２１参照）。図２１の例では、Class2-1A (X-Y-Z)がClassC2(X-Y-Z)に相当する。【００９２】
また、出願書類作成クライアント５００は、メインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))に含まれる少なくとも1つの新規構成要素クラスMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e1(x-y-z)を選択するための選択機能と、当該選択した新規構成要素クラスMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e1(x-y-z)のサブククラスである新規構成要素サブクラスNewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)を作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、メインクレームクラスMain(NewClassC1(X-Y-Z))に含まれる少なくとも1つの新規構成要素クラスMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)を新規構成要素サブクラスNewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)に置換したサブクレームクラスSub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).((Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z))を作成するためのサブクレームクラス編集機能と備えている（図２２参照）。ここで、"e"は要素（エレメント）を意味する。"x"、"y"、"z"は、それぞれ"X"、"Y"、"Z"の要素である。"e"の添字"1"、"2"、"3"は、混同を避けるために便宜上付けたものである。この場合、"e1"と"e3"は、同じ値（e1＝e3）であってもよい。また、クラス定義式"(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z))"中の記号"＝"は置換（代入）を意味する。図２２の例では、NewClass3-1B(X-Y-Z)がMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e1(x-y-z)及びMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)に相当する。また、NewClass3-1B+β(X-Y-Z)がNewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)に相当する。この明細書において、α、β、γなどは任意の値である。3-1B+βは3-1Bで指定されたクラスに何らかの属性や条件が付加されていることを意味するものであり、計算式を表しているものではない。"3"、"-"、"B"、"+"などが半角表示されているのに対し、"α"、"β"、"γ"が全角表示されていることに何ら意味はない。半角表示したかったが、できなかったのである。【００９３】
また、出願書類作成クライアント５００は、公知情報データベースシステム２００によって公開された複数の公知構成要素クラスClassC(X-Y-Z)から少なくとも1つの公知構成要素クラスClassC3(X-Y-Z)を新たに選択するための選択機能と、当該新たに選択した公知構成要素クラスClassC3(X-Y-Z)とサブクレームクラス
Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z))
または
Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).((Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z))
とを含むサブクレームクラス
Sub(ClassC3(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z))) 
または
Sub(ClassC3(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).((Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))
を作成するためのサブクレームクラス編集機能とを備えている（図２３参照）。ここで、"C1"と"C3"は、同じ値（C1＝C3）であってもよい。図２３の例では、Class7-1A(X-Y-Z)がClassC3(X-Y-Z)に相当する。【００９４】
また、出願書類作成クライアント５００は、サブクレームクラス
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))
または
Sub(ClassC3(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).((Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))
に含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラス、すなわち、
NewClassC1(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)、
または
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z)
を選択するための選択機能と、
当該選択した新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラスのサブククラスである新規構成要素サブクラス、すなわち、
NewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)）.e8(x-y-z)、
または
Sub(Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z)）e9(x-y-z)、
を新たに作成するための新規構成要素サブクラス編集機能と、
サブクレームクラス
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))
または
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))
に含まれる少なくとも１つの新規構成要素クラスまたは新規構成要素サブクラス、たとえば、
NewClassC1(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)、
または
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z)
を前記新たに作成した新規構成要素サブクラス
NewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)）.e8(x-y-z)、
または
Sub(Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).((Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z)).e9(x-y-z)
に置換したサブクレームクラス、たとえば、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)，C2(X-Y-Z)))
を作成するためのサブクレームクラス編集機能とを有する（図２４参照）。
ここで、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))は、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))に含まれる新規構成要素クラスNewClassC1(X-Y-Z)を、新たに作成した新規構成要素サブクラスNewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)で置換した結果である。
また、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)，C2(X-Y-Z)))は、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))に含まれる新規構成要素クラスNewClassC1(X-Y-Z)を、新たに作成した新規構成要素サブクラスNewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)で置換した結果である。【００９５】
図２４の例では、NewClass3-1B(X-Y-Z)が
NewClassC1(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)、Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)、
または
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z)に相当する。
また、NewClass3-1B+γ(X-Y-Z)が
NewClassC1(X-Y-Z).e6(X-Y-Z)、
NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)).e7(x-y-z)、
Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z)))．e4(x-y-z)）.e8(x-y-z)、
または
Sub(Sub(ClassC2(X-Y-Z),Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).(NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).(Main(NewClassC1(X-Y-Z)).e3(x-y-z)＝NewMain(NewClassC1(X-Y-Z)).e2(x-y-z)))．e5(x-y-z))e9(x-y-z)に相当する。【００９６】
上記の説明において用いたクラス定義方法は、説明のために便宜上用いたものである。定義式中に"(  )"や"．"が多数あり、しかも"(  )"が多重の入れ子構造になっているため、非常にわかりにくくなってしまったが、実際にはこのような定義式を手書き入力する必要はないので心配は無用である。出願書類作成クライアント５００を使用することにより、上記のような複雑な定義式を意識することなくクレームを作成することができるのである。【００９７】
また、出願書類作成クライアント５００は、メインクレームクラス（Main(NewClassC1(X-Y-Z))など）を含む特許請求の範囲（データ）とその明細書（データ）及び願書（データ）を少なくとも含む出願書類ファイルを受理官庁サーバ３１０に送信する出願機能を備えている（図２５参照）。【００９８】
また、出願書類作成クライアント５００は、メインクレームクラス（Main(NewClassC1(X-Y-Z))など）およびサブクレームクラス（Sub(Main(NewClassC1(X-Y-Z)，C2(X-Y-Z))など）を含む特許請求の範囲（データ）とその明細書（データ）及び願書（データ）を少なくとも含む出願書類ファイルを受理官庁サーバ３１０に送信する出願機能を備えている（図２６参照）。【００９９】
一方、受理官庁サーバ３１０は、出願書類作成クライアント５００から送信された出願書類ファイルを受信（受理）する出願受理機能と、出願書類作成クライアント５００から受信した出願書類ファイルを受理官庁用写しとしてデータベース３２０に保管する受理官庁用写し保管機能（受理ファイル保管機能）と、出願書類作成クライアント５００から受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて国際出願日認定要件を満たしているか否かを調べ、当該認定要件を満たしていることが確認できたならば、当該願書の受信時の属する日を国際出願日として認定する国際出願日認定機能と、出願書類作成クライアント５００から受信した出願書類データを国際事務局サーバ４１０に送信する送信機能とを備えている（図２７、図２８、図２９、図３０参照）。この送信機能に、国際出願日を認定された出願書類データだけを国際事務局サーバ４１０に送信する機能を持たせてもよい。【０１００】
更に、受理官庁サーバ３１０は、データベース３２０に保管されている多数の出願書類ファイルの中から、審査すべき出願に係る出願書類ファイルを取り出し、それを審査対象として出願審査クライアント３３０に送信する審査対象送信機能と、当該審査対象の国際出願日又は優先日（２以上の優先権の主張を伴う場合には、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日）前に出願された他の出願（すなわち先願）の特許請求の範囲とその明細書及びそれが存在する場合は図面とを出願審査クライアント３３０に送信する先願データ送信機能とを備えている（図２９参照）。【０１０１】
国際事務局サーバ４１０は、受理官庁サーバ３１０から受信した出願書類ファイルを記録原本としてデータベース４２０に保管する記録原本保管機能と、受理官庁サーバ３１０から受信した出願書類ファイルに含まれる願書の記載に基づいて優先日を確認する優先日確認機能と、受理官庁サーバ３１０から受信した出願書類ファイルに含まれるメインクレームクラスおよびそれが存在する場合にはサブクレームクラスを当該優先日から所定の期間（例えば、優先日から１８箇月）が経過した後にクラスライブラリ・サーバ２１０に送信する送信機能とを備えている（図２７、図２８参照）。【０１０２】
クラスライブラリ・サーバ２１０は、受理官庁サーバ３１０から受信したメインクレームクラスおよびサブクレームクラスをそれぞれ公知構成要素クラスClassC(X-Y-Z)として公開する機能を備えている。【０１０３】
出願審査クライアント３３０は、受理官庁サーバ３１０から受信した審査対象の内容を閲覧するための審査対象閲覧機能と、受理官庁サーバ３１０にアクセスして、データベース３２０に保管されている、審査対象の国際出願日または優先日（２以上の優先権の主張を伴う場合には、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日）前に出願された他の出願（先願）の内容を閲覧するための先願閲覧機能とを備えている（図２９参照）。【０１０４】
また、出願審査クライアント３３０は、審査対象の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスやサブクレームクラスに属する他の出願（先願）を自動探索する先願サーチ機能を備えている（図３０参照）。【０１０５】
また、受理官庁サーバ３１０は、出願（仮出願を含む）または出願審査請求された出願の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスやサブクレームクラスに属する他の出願（先願）をサーチする先願サーチ機能と、当該先願サーチ機能によるサーチ結果を出願書類作成クライアント５００または出願審査クライアント３３０に通知するサーチ結果通知機能とを備えている（図３１参照）。【０１０６】
また、受理官庁サーバ３１０には、先願サーチ機能およびサーチ結果通知機能を有するエージェント（Agent）が存在する（図３２参照）。エージェントは、複数の受理官庁サーバ間を自律的に移動する機能、自エージェントと同一サーバに存在する他のエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能、自エージェントと異なるサーバに存在するエージェントを自律的に呼び出して互いに情報交換する機能のうちのいずれかの機能を有している（図３３参照）。エージェントは、さまざまなコンピュータ上で処理を行うことのできるインスタンス（モノ）で、データとプログラムを組にしたもので構成される。 エージェントは、出願審査クライアント３３０に存在してもよい。【０１０７】
出願書類作成クライアント５００には出願書類作成支援プログラムがインストールされている（図３４参照）。出願書類作成支援プログラムを起動すると（プログラム実行）、出願書類作成クライアント５００のモニタに初期画面（基本メニュー画面）が表示される。初期画面には、クラス閲覧ボタン、特許請求の範囲作成ボタン（クレーム作成ボタン）など、各種選択ボタンが表示される。クラス閲覧ボタンをクリックすると、クラスライブラリ・サーバ２１０に保管されているクラスライブラリの閲覧画面に切り替わる。クレーム作成ボタンをクリックすると、クレーム編集画面に切り替わる。クレーム編集画面においても随時クラスライブラリを閲覧することが可能である。また、クラスライブラリの閲覧画面からクレーム編集画面に移動することも可能である。また、クレーム編集画面の表示中は、出願書類作成支援プログラムに含まれる特許請求の範囲記述プログラム（クレームエディタプログラム）とクレーム対応図自動作成プログラムとが実行されている。クレーム編集画面のクレーム対応図ボタンをクリックすると、クレームエディタプログラムのソース編集画面上で編集中のクレーム（ソース）の内容（構成要素とそれらの相互関係）を図式（ブロック図、流れ図、クラス図、等）化して表示するクレーム対応図画面が表示される。クレーム対応図画面のクレーム編集ボタンをクリックするとクレーム編集画面に戻る。クレーム対応図閲覧・編集画面上では、クレーム対応図を閲覧できるだけでなく、クレーム対応図をマウス操作により直接編集することができる。クレーム対応図閲覧・編集画面での編集内容は、ソース編集画面上で編集中のクレーム（ソース）に反映される。なお、図式化の方式（仕様）は種々あるが、ＵＭＬ等、国際的に標準となったモデリング言語に適合した方式（仕様）を採用することが望ましい。【０１０８】
この出願書類作成支援プログラムを使用することにより、クラスライブラリから公知構成要素クラスを選択し、その公知構成要素クラスを継承したメインクレームクラスやサブクレームクラスを作成し、それらのメインクレームクラスやサブクレームクラスを含む特許請求の範囲を作成することができる。そして、作成した特許請求の範囲とその明細書及び願書、さらには要約書及び図面を含む出願書類ファイルを受理官庁サーバ３１０に送信（出願）できる。出願書類作成支援プログラムは、国際出願のみならず国内出願にも対応可能である。【０１０９】
国際出願の方式には、国際出願として受理された出願を調査対象（先行技術調査の対象、新規性の有無判断の対象）とする方式と、出願処理の際に新規性の有無の判断に関する調査（一次審査）を実施する方式とがある。前者の場合、受理官庁サーバ３１０は出願形式が整っていれば全て受理し、後者の場合、新規性有りと判断した場合のみ受理する。
国内出願の方式には、現在日本で実施されている方式すなわち出願後所定の期間（たとえば３年以内）内に審査請求があった出願だけを審査する方式と、出願処理の際に新規性の有無の判断に関する審査（一次審査）を実施する方式とがある。前者の場合、受理官庁サーバ３１０は出願形式が整っていれば全て受理し、後者の場合、新規性有りと判断した場合のみ受理する。【０１１０】
出願書類作成支援プログラムは、複数の公知構成要素クラスを単に組み合わせてなるメインクレームクラスまたはサブクレームクラスが特許請求の範囲に含まれている場合、出願用データの作成指示がなされてもそれを拒否する。たとえば、特許請求の範囲記述プログラムによって文法エラーとして排除する。【０１１１】
特許請求の範囲記述プログラムは、上述したように、クラスライブラリから選択された公知構成要素クラスを継承したメインクレームクラスやサブクレームクラスを生成する機能を有する。
たとえば、公知構成要素クラスClass自動車（ - - ）を選択し（自動車カテゴリ完全継承）、エンジンの燃焼室の隔壁の材質および点火プラグの角度を特定したメインクレームクラスMain(New自動車( - - ))を作成する場合、ユーザはたとえば下記のようなクラス定義を記述する。【０１１２】
Main(New自動車( - - ))｛
｛エンジン //-- 自動車( - - )の構成要素、属性の中からエンジンを指定//
｛燃焼室 //--エンジンの構成要素、属性の中から燃焼室を指定//
｛隔壁｝ //--燃焼室の構成要素、属性の中から隔壁を指定//
｛材質｝ //--隔壁の構成要素、属性の中から材質を指定//
｛組成比｛物質Ａ：物質Ｂ：物質Ｃ＝ｘ：ｙ：ｚ重量％｝｝//--材質の構成要素、属性の中から組成比を指定//
｝
｛点火プラグ //--燃焼室の構成要素、属性の中から点火プラグを指定//
｛位置｛  ｝｝ //--点火プラグの位置を指定（無指定）//
｛数｛  ｝｝ //--点火プラグの数を指定（無指定）//
｛角度｛対向面に対して15〜18度｝｝ //--点火プラグの角度を指定//
｝
｝
上記クラス定義式中の"//--"から"//"までの部分はコメントである。【０１１３】
上記の記述形式は理解を助けるための単なる例示であり、実際にはこれより厳密なクラス定義記述形式が採用される。上記の例のMain(New自動車( - - ))の部分は、Ｊａｖａ（登録商標）やＣ＋＋などオブジェクト指向プログラミング言語の記述形式に倣ってMainClameclass extends Class自動車（ - - ）としてもよい。【０１１４】
上記Main(New自動車( - - ))のソースコードを出願形式に変換（コンパイル）すると、記述違反（エラー）がなければ、その記述内容が出願形式データ（概念データ）に変換される。そして、その出願形式データを特許請求の範囲の一部として含む出願書類ファイルが受理官庁サーバ３１０に送信され、受理官庁サーバ３１０から国際事務局サーバ４１０に送信される。優先日から所定の期間（例えば１８箇月）経過後、出願形式データは、国際事務局サーバ４１０からクラスライブラリ・サーバ２１０に送信され、データベース（概念データベース）２２０に登録されるとともに公開される。【０１１５】
記述対象が同じであれば、日本語版特許請求の範囲記述言語で書いたソースコードをコンパイルして得られた概念データＪＤも、英語版特許請求の範囲記述言語で書いたソースコードをコンパイルして得られた概念データＥＤも、仏語版特許請求の範囲記述言語で書いたソースコードをコンパイルして得られた概念データＦＤも、同じである（ＪＤ＝ＥＤ＝ＦＤ）。
たとえば、同一の灰皿を、日本語版、英語版および仏語版の特許請求の範囲記述言語で表現したとすると、それぞれのソースコードをコンパイルして得られた概念データは、いずれも同じになる。これは、日本人、アメリカ人およびフランス人が同一の灰皿をそれぞれ見て、それを何というかをそれぞれの言語で表現した場合、発せられる言葉（単語）は使用言語によって異なるが、それぞれの言葉によって表現される対象は、いずれも同じ灰皿であることに相当する。つまり、同じ灰皿を何語で表現したとしても、表現される対象が同じである限り、それぞれの言葉の意味するところ（＝概念）は同じであるはずである。
ここで、日本人は日本語のみ理解する人、アメリカ人は英語のみ理解する人、フランス人はフランス語のみ理解する人をそれぞれ意味する。
概念データ（ＪＤ＝ＥＤ＝ＦＤ）の内容は、何語版のクラス閲覧プログラムでも閲覧可能である。
すなわち、日本語版のクラス閲覧プログラムを使用すれば日本語で表示される。英語版のクラス閲覧プログラムを使用すれば英語で表示される。仏語版のクラス閲覧プログラムを使用すれば仏語で表示される。
クラス閲覧プログラムを使用することにより公知情報データベースシステムに登録されている任意の公知構成要素クラスの内容を閲覧することができる。すなわち、公知構成要素クラスは概念データ（コンパイル済みデータ）として公知情報データベースシステム２００に登録されている。【０１１６】
出願審査クライアント３３０は、受理官庁サーバ３１０、あるいはエージェントは、審査対象の特許請求の範囲に含まれるメインクレームクラスやサブクレームクラスに属する他の出願（先願）を自動探索する際、予め策定したクラス定義規則によって厳密に定義されたクラス間の包含関係を利用する。一部に矛盾がある場合、それを例外処理できるように対策が講じられている。【０１１７】
現在出願毎に異なるクレーム表現（定義）形式を国際的に統一でき、国際共有の概念型データベース（クラスライブラリ）を構築できれば、発明の新規性の判断に関しては国際レベルで自動化することが可能である。ここでいう概念型データベースとは、異なる言語で表現されたオブジェクト（物、機能、振る舞い、感情、性質、属性など、言語（文字、記号）で表現されるあらゆるもの）でもそれが概念的に同一（高度に類似）であれば、内部では同一（類似）のオブジェクトとして扱う、言語の違いを超越（吸収）したデータベースのことである。これは永続的に発展し得る知のデータベースである。このデータベースにより、言語の違いによって生じる他国出願発明の理解困難性を克服できるようになる。【０１１８】
本発明は、上記概念型データベースを公知情報データベースシステム２００として実現するものである。本発明によれば、発明の新規性の判断に関しては国際レベルで自動化することができる。本発明は単一の国際調査機関の実現に大きく寄与するであろう。ひょっとすると、実現される単一の国際調査機関の正体は、地球規模のコンピュータネットワーク上に偏在する審査官エージェントの集団であるかもしれない。それは、まるで映画「マトリックス」で表現されていた世界のようである。【０１１９】
なお、上記実施形態では、本発明の出願審査支援システムを国際出願に適応したシステムに適用した場合ついて説明したが、本発明の出願審査支援システムは国内出願にのみ適応したシステムにも適用可能である。国内出願にのみ適応したシステムの場合、公知情報データベースシステム２００及び受理官庁システム３００は国内官庁（日本国においては特許庁）により管理・運営される。国際事務局システム４００は不要である。ただし、受理官庁サーバ３１０に国際事務局サーバ４１０の機能（優先日確認機能、送信機能）を持たせておく必要がある。【０１２０】
また、本発明の特許請求の範囲作成支援システムは、企業内で限定的に使用されるシステムにも適用可能である。この場合、公知情報データベースシステム２００は当該企業により管理・運営される。受理官庁システム３００及び国際事務局システム４００は不要である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明のシステム構成例を示すブロック図
【図２】本発明のシステム及び方法におけるクラスライブラリの説明図
【図３】クラスライブラリを利用してクレームを作成する手順を例示した説明図
【図４】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図５】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図６】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図７】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図８】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図９】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図１０】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図１１】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図１２】本発明の特許請求の範囲作成支援方法の流れ図
【図１３】本発明の特許請求の範囲作成支援方法のクラス図
【図１４】本発明の特許請求の範囲作成支援方法のクラス図
【図１５】本発明の特許請求の範囲作成支援方法のクラス図
【図１６】本発明の特許請求の範囲作成支援方法のクラス図
【図１７】本発明の特許請求の範囲作成支援方法のクラス図
【図１８】本発明の特許請求の範囲作成支援方法におけるクラスライブラリの説明図
【図１９】本発明の特許請求の範囲作成支援方法におけるクラスライブラリの説明図
【図２０】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２１】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２２】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２３】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２４】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２５】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２６】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２７】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２８】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図２９】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図３０】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図３１】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図３２】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図３３】本発明の出願書類作成支援システムの機能ブロック図
【図３４】本発明の出願書類作成支援プログラムの動作例を示す画面遷移図
【符号の説明】
【０１２２】
１００：出願審査支援システム
２００：公知情報データベースシステム
２１０：クラスライブラリ・サーバ
２２０：データベース
３００：受理官庁システム
３１０：受理官庁サーバ
３２０：データベース
３３０：審査官クライアント
４００：国際事務局システム
４１０：国際事務局サーバ
４２０：データベース
４３０：審査官クライアント
５００：出願書類作成クライアント
６００：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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