(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに格納された、自端末のステータスを、ネットワークを介して確認し、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーすると共に、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
情報端末と、該情報端末とネットワークで接続可能なサーバとを有し、
前記情報端末は、前記サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認し、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーすると共に、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動し、
前記サーバは、正当なユーザによる操作に基づいて、前記ステータスを格納するとともに、前記情報端末から受信した前記データを格納することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認手段と、
前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピー手段と、
前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動するダミーＯＳ起動手段と、を有することを特徴とする情報端末。
【請求項４】
前記サーバにコピーした自端末のデータを順に削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の情報端末。
【請求項５】
情報端末と、該情報端末とネットワークで接続可能なサーバとを有し、
前記情報端末は、サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認手段と、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピー手段と、
前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動するダミーＯＳ起動手段と、
を有し、
前記サーバは、正当なユーザによる操作に基づいて、前記ステータスを格納する第１の格納手段と、前記情報端末から受信した前記データを格納する第２の記憶手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
確認手段が、サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認ステップと、
コピー手段が、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピーステップと、
ダミーＯＳ起動手段が、前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動する起動ステップと、
を行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛失や盗難された情報端末に格納されたデータを、取り戻すことができる情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末を置き忘れたり、盗難されたりすると、その情報端末を取り戻さない限り、情報端末に格納されたデータを取り戻すことができない。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１記載の技術では、以下のような解決法を採用している。まず、データを格納する装置に電話機能を設け、この電話機能を常時通電しておく。そして、持ち主が盗難にあったと認識した場合には、持ち主が装置の通電話機能に電話をかける等することにより盗難されたことを装置に通知する。そして、装置は、電話機能を用いて、基地局にデータを送信するとともに削除する。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０８１２６号公報
【特許文献２】特開２００８−３７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、装置が電話機能を有してなければおらず、正当なユーザ（持ち主）が、装置に電話したときに装置が、その電話を受信可能でないと所望とする効果を発揮できない。つまり、電話が繋がるまで何度も電話をかけなければならない。このことは正当なユーザにとって大変煩わしいことである。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の特許文献１記載の技術での煩わしさを解消しつつ、情報端末を紛失したり、盗難されたりした場合であっても、その情報端末のアクセス権を有する本来の所有者が紛失、盗難に気づきさえすれば、情報端末に格納されているデータを遠隔から取り戻すことができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の情報端末は、サーバに格納された、自端末のステータスを、ネットワークを介して確認し、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーすると共に、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の情報処理システムは、情報端末と、該情報端末とネットワークで接続可能なサーバとを有し、前記情報端末は、前記サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認し、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーすると共に、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動し、前記サーバは、正当なユーザによる操作に基づいて、前記ステータスを格納するとともに、前記情報端末から受信した前記データを格納することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の情報端末は、サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認手段と、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピー手段と、前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動するダミーＯＳ起動手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の情報処理システムは、情報端末と、該情報端末とネットワークで接続可能なサーバとを有し、前記情報端末は、サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認手段と、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピー手段と、前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動するダミーＯＳ起動手段と、を有し、前記サーバは、正当なユーザによる操作に基づいて、前記ステータスを格納する第１の格納手段と、前記情報端末から受信した前記データを格納する第２の記憶手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、確認手段が、サーバに格納された、自端末のステータスをネットワークを介して確認する確認ステップと、コピー手段が、前記ステータスが、所定のステータスである場合には、自端末の所定領域のデータを自動的に前記サーバにコピーするコピーステップと、ダミーＯＳ起動手段が、前記ステータスが、前記所定のステータスである場合には、前記所定領域のデータにアクセス可能なメインＯＳとは別の、前記所定領域のデータにアクセスできないダミーＯＳを起動する起動ステップと、を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報端末を紛失したり、盗難されたりした場合であっても、その情報端末のアクセス権を有する本来の所有者が紛失、盗難に気づきさえすれば、情報端末に格納されているデータを遠隔から取り戻すことができる情報処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。まず、本実施の形態の概略を簡単に説明すると、本実施の形態の情報端末は、電源が投入された後、ＯＳの起動前にサーバに、盗難・紛失フラグが立っているかを参照しにいき、盗難・紛失フラグが立っている場合には、情報端末内のデータをサーバに転送（コピーまたは移動）するものである。以下、詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の情報処理システムのブロック図である。図１を参照すると、本発明の実施の形態の情報処理システムは、紛失や盗難されるおそれのある情報端末１０、サーバ２０、及び、サーバアクセス端末３０とを有する。
【００１５】
情報端末１０は、ユーザ認証部１１、状態情報処理部１２、ファイル送信部１３、秘密情報保存部１４、ファイル削除部１５、ＯＳユーザ認証部１６、ダミーＯＳ起動部１７、及び、終了部１８を有する。
【００１６】
サーバ２０は、ユーザ認証部２１、状態情報登録部２２、状態情報保管部２３、情報送信部２４、所有者情報保管部２５、及び、退避ファイル保管部２６を有する。
【００１７】
次に、本実施の形態の情報処理システムの動作を説明する。図２は、本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
図２を参照すると、操作者（ユーザ又は第三者）が、情報処理端末１０（ＰＣ）の電源を投入すると（ステップＳ１）、ユーザ認証部１１は、情報端末１０が、インターネットに接続されているか否か確認する（ステップＳ２）。なお、情報端末１０がインターネットに接続されていない場合には、情報端末１０は、以降の処理には進めない。
【００１９】
ステップ２において、情報端末１０がインターネットに接続されていない場合には、ユーザ認証部１１は、操作者にインターネットへの接続を、画面を用いるなどして促す（ステップＳ３）。一方、ステップＳ２において、情報端末１０がインターネットに接続されていると判断した場合には、ユーザ認証部１１は、認証データを自動的にサーバ２０に送信する（ステップＳ４）。ここで、送信される認証データは、例えば、情報端末１０固有のＩＤであり、情報端末１０を特定できるものであれば何でもよい。なお、サーバ２０のＵＲＬ等のアクセス先は、予め情報端末１０が有している。
【００２０】
ステップＳ４にて、ユーザ認証部１１から送られた認証データは、サーバ２０のユーザ認証部２１にて受信される（ステップＳ５）。
【００２１】
次に、ユーザ認証部２１は、受信した認証データに基づいて、情報端末１０が正当なユーザによる操作がなされているか否かを判断する（ステップＳ６）。以下、ステップＳ６の処理に関連する操作等について詳細に説明する。
【００２２】
図１を参照すると、紛失や盗難の疑いのある場合、情報端末１０の正当なユーザは、サーバアクセス端末３０（サーバにアクセスできればどのような端末でもよい）を用いて、サーバ２０にログインする。このログインの可否は、ユーザ認証部２１による認証によってなされる。なお、情報端末１０への後述するログインと同じＩＤやパスワードである必要はない。次に、正当なユーザは、サーバアクセス端末３０から情報端末１０が紛失・盗難されたことを示す紛失・盗難フラグをサーバ２０に登録する。この登録は、状態情報登録部２３によってなされ、紛失・盗難フラグは、情報端末１０のＩＤと関連付けられて状態情報保管部２４に立つ。なお所有者情報保管部２５には、ユーザがサーバ２０にログインするための情報や、そのユーザの情報端末のＩＤや、ユーザへの通知先情報（後述する）が関連付けられて格納されている。
【００２３】
ここで、図２のステップＳ６以降の処理の説明に戻ると、サーバ２０の情報送信部２４は、情報端末１０に対し、前述した紛失・盗難フラグが立てられているか否かを状態情報保管部２３を参照して情報端末１０に送信する。併せて、状態情報保管部２３に、紛失・盗難フラグが立てられている場合には、正当なユーザの予め定めた連絡先に通知する（ステップＳ６）。正当なユーザは、この通知を受け取ることにより第三者が情報端末１０を操作していることを知ることになる。
【００２４】
次いで、情報端末１０の状態情報処理部１２は、サーバ２０の情報送信部２４から受け取った情報を確認し（ステップＳ７）、紛失・盗難フラグが立てられていない場合には、情報端末１０の画面等にログイン（例えばＩＤやパスワードによる。）を操作者に促す（ステップＳ８）。
【００２５】
ＯＳユーザ認証部１６は、ステップＳ８にて入力されたログイン情報が正しいかどうか判断し（ステップＳ９）、ログイン情報が正しくない場合には、その旨を表示するなどし、操作者に通知し（ステップＳ１０）、ログイン情報が正しければメインのＯＳが通常起動する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１１（通常起動）に至るには、紛失・盗難フラグが立てられておらず、情報端末１０のログインが正常になされた場合、すなわち、正当な所有者による操作である可能性が極めて高い。
【００２６】
次に、ステップＳ７にて、状態情報処理部１２が、サーバ２０の情報送信部２４から受け取った情報が、紛失・盗難フラグが立っていることを示していた場合には、ダミーＯＳ起動部１７は、ダミーＯＳを起動し、画面にはあたかも普通にＯＳが立ち上がっているような表示を行う（ステップＳ１２）。なお、ダミーＯＳ起動時には、秘密情報保存部１４にはアクセスできないようファイルシステムに制限が加えられている。
【００２７】
また、ステップＳ７にて、状態情報処理部１２が、サーバ２０の情報送信部２４から受け取った情報が、紛失・盗難フラグが立っていることを示していた場合には、ファイル送信部１３は、前述したダミーＯＳの起動に併せて、ダミーＯＳのバックグラウンドにて、秘密情報保存部１４に格納されている救出指定フォルダ（ドライブやファイルでもよい）を参照し（ステップＳ１３）、救出指定フォルダにファイルがあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。なお、秘密情報保存部１４に格納する救出指定フォルダは、ユーザが予め指定できる。
【００２８】
そして、ステップＳ１４における判断において、救出指定フォルダ内にファイルがある場合には、ファイル送信部１３は、サーバ２０にそのファイルを順に送信（コピー及びコピー後の削除）する（ステップＳ１５）。
【００２９】
次いで、ステップＳ１５にて、ファイル送信部１３から送信されたファイルは、サーバ２０の退避ファイル保管部２６に情報端末１０のＩＤに関連付けられて格納される（ステップＳ１６）。全てのファイルのサーバへの送信が完了する（ステップＳ１６）と、ファイル送信部１４は、移動完了情報をサーバ２０へ通知し（ステップＳ１７）、これを受けたサーバ２０は（ステップＳ１８）、その旨をユーザの予め定めた連絡先へ通知する。なお、情報端末１０から受信したファイルは、退避ファイル保管部２６に格納され、サーバアクセス端末３０から取り出し可能になる。
【００３０】
次いで、サーバ２０の状態情報登録部２２は、状態情報保管部２３に移動が完了したことを示すフラグを立てる（ステップＳ１９）。この場合、前述したステップＳ６でサーバ２０から情報端末１０に送信される情報は、移動完了を示す情報であり、これを受けた情報端末１０はステップＳ７の後段の処理は行わない。
【００３１】
さらに、情報端末のファイル削除部１５は、秘密情報保存部１４のデータ領域に無意味なデータを上書きするなどして、データを完全に消去する（ステップＳ２０、図示せず）。次いで、情報端末１０の終了部１８は、情報端末１０の電源を落とす。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ダミーＯＳ起動中にバックグラウンドでデータをサーバに移動するので、第三者に気づかれにくく、情報端末１０のファイルをサーバに移動できるという効果を有する。また、移行されたファイルが格納されていた領域は、無意味なデータで上書きされるなどにより、完全に消去させることができるので、第三者によるデータの閲覧や盗難を抑制することができる。
【００３３】
なお、以上説明した実施の形態では、ファイルをサーバ２０に移動させていたが、取り戻す必要はないが、とにかくデータを消去したい場合には、上述したステップＳ７において、サーバ２０に紛失・盗難フラグが立てられていると判断した場合には、ただちにステップＳ２０、すなわち、データの完全削除を実行することもできる。この場合には、正当なユーザが、サーバアクセス端末３０からそのように情報端末１０が動作するステータスをサーバ２０に登録しておけばよい。このような構成にすれば、サーバ２０へのデータの移動中に情報端末１０をインターネットから切り離しても、削除は行われるので有意義である。
【００３４】
また、ステップＳ１５では、データのサーバへのコピーとコピー後の削除とを順次行っていたが、コピーのみし（削除しない。）、後のステップＳ２０での完全削除を行わないこともできる。もちろん、正当なユーザは、サーバアクセス端末３０からこのように情報端末１０が動作するステータスをサーバ２０に登録しておけばよい。
【００３５】
このようにすれば、手元に戻ってきたときに、データを戻す手間が省ける。このような実施の態様は、正当なユーザが複数人いる場合、すなわち、情報端末１０を共有して使用している場合、そのうちの１人が僅かながらでも紛失や盗難の可能性があると判断した場合に有意義である。
【００３６】
なお、以上説明した実施の形態において、上述したステータス（削除のみ、コピーのみ、コピーと削除の両方）は逐次変更可能であることを言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の情報処理システムのブロック図である。
【図２】本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  情報端末
１１  ユーザ認証部
１２  状態情報処理部
１３  ファイル送信部
１４  秘密情報保存部
１５  ファイル削除部
１６  ＯＳユーザ認証部
１７  ダミーＯＳ起動部
１８  終了部
２０  サーバ
２１  ユーザ認証部
２２  状態情報登録部
２３  状態情報保管部
２４  情報送信部
２５  所有者情報保管部
２６  退避ファイル保管部
３０  サーバアクセス端末
【図１】
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【図２】
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