(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の顧客の処理装置と接続し、制御部と記憶部を備え、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとを組み合わせて顧客への資金提供のシミュレーションを可能とし、シミュレーションの売却予定額合計と実際の売却額合計との差を顧客が希望する資金となるよう調整する証券サーバを有する資金提供システムであって、
前記記憶部には、処理プログラムと、顧客が保有する銘柄について時価を記憶する銘柄別時価テーブルと、顧客毎に保有銘柄の銘柄銘、保有数量、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンの対象となる有価証券の売却予定額、有価証券自体に対する証券担保ローンの対象となる有価証券の証券担保ローン上限額、売却資産の有価証券を特定する売却フラグ・売却数量、有価証券自体に対する証券担保ローンの対象とする有価証券を特定する担保フラグ・担保数量を対応付けて記憶すると共に売却予定額の合計、前記証券担保ローン上限額の合計となる証券担保ローン可能金額の合計、前記売却予定額の合計と前記証券担保ローン可能金額の合計を加算した振込可能金額、顧客が前記振込可能金額の範囲内で指定した振込指示金額、及び前記振込指示金額から前記売却予定額を差し引いた実際の証券担保ローン利用額を記憶するシミュレーションテーブルとを記憶し、
前記制御部が前記記憶部から処理プログラムを読み込んで実行可能とする処理手段として、
ネットワークを介して接続される株価等提供装置から受信した顧客の保有銘柄の時価を前記銘柄別時価テーブルに設定する銘柄別時価取得手段と、
有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとの組み合わせをシミュレーション可能とするもので、前記シミュレーションテーブルにおいて、銘柄の売却予定額を算出して設定し、有価証券自体に担保設定される銘柄については有価証券の種類毎に設定された担保掛目・極度掛目の値を用いて証券担保ローン上限額を算出して設定し、前記顧客の処理装置から売却フラグがオンに設定された銘柄について売却数量に応じた売却予定額の合計を算出し、前記顧客の処理装置から担保フラグがオンに設定された銘柄について担保数量に応じた証券担保ローン可能金額の合計を算出し、前記売却予定額の合計と前記証券担保ローン可能金額の合計を加算して振込可能金額を算出して設定するシミュレーション設定手段と、
前記シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合、当該差額を吸収するよう前記証券担保ローン利用額を調整する資金提供管理手段とを有することを特徴とする資金提供システム。
【請求項２】
シミュレーション設定手段が、シミュレーションテーブルにおける売却フラグ・売却数量又は／及び担保フラグ・担保数量の設定が変更となった場合、当該変更に基づいて売却予定額の合計、証券担保ローン可能金額の合計、振込可能金額、証券担保ローン利用額を計算し直すことを特徴とする請求項１記載の資金提供システム。
【請求項３】
証券サーバが、顧客毎に保有する銘柄銘、保有数量、担保数量、担保利用額、担保設定日を対応付けて記憶する顧客保有銘柄情報テーブルと、売却された資産の銘柄名、売却数量、売却額、売却日、売却額の合計を記憶する売却テーブル及び有価証券自体に担保設定された資産の銘柄名、担保数量、担保利用額、担保設定日、担保利用額の合計を記憶する担保テーブルを備える提供資金管理テーブルとを記憶部に記憶し、
制御部が前記記憶部から処理プログラムを読み込んで実行可能とする処理手段として、顧客の処理装置からの売買指示、有価証券自体に対する証券担保ローンの設定指示に従って前記顧客保有銘柄情報テーブルを更新し、前記提供資金管理テーブルを参照して前記売却テーブル及び前記担保テーブルの更新内容に基づいて前記顧客保有銘柄情報テーブルを更新する顧客保有銘柄管理手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の資金提供システム。
【請求項４】
シミュレーション設定手段が、シミュレーションテーブルにおいて既に有価証券自体に対する証券担保ローンが設定された銘柄については売却フラグ・売却数量及び担保フラグ・担保数量の設定を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の資金提供システム。
【請求項５】
資金提供管理手段が、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合であって、実際の売却額が多い場合には、当該差額分について証券担保ローン利用額の合計を減額する調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の資金提供システム。
【請求項６】
資金提供管理手段が、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合であって、売却予定額の合計が多い場合には、当該差額分について証券担保ローン利用額の合計を増額する調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の資金提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券担保ローンを利用した資金提供システムに係り、特に、顧客が希望する資金の金額に対して証券担保ローンを利用した売却代金と一般の証券担保ローンに基づく資金を組み合わせて顧客に提供可能な資金提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が株式・債券・投信を売却して現金を引き出す場合には、原則として売却日から３営業日後（４営業日目）の受け渡しになる（但し、ＭＭＦ、ＭＲＦ等の日々決算ファンドのキャッシングを除く）。
【０００３】
そこで、少しでも早く現金を手にしたい場合には、証券担保ローンを契約していれば、貸付限度額の範囲内で、翌営業日に銀行振込が可能となる。
【０００４】
尚、証券売却の代金を担保とするサービスとして特開２００１−３０６８１０「自動ローンサービス機能を持つオンライン証券取引システム」がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、顧客が株式・債券・投信を売却して現金を引き出す場合には、原則として売却日から３営業日後でなければ、現金を受け取ることができないため、直ぐに現金が欲しいという顧客のニーズに応えられないという問題点があった。
【０００７】
尚、証券担保ローンを契約していれば、翌営業日には現金を手にできるが、貸付限度額の制約がある。
【０００８】
更に、株式等の資産売却による資金と有価証券自体に対する証券担保ローンによる資金を組み合わせて顧客が適正な資金提供を受けるというシステムがなく、顧客の利便性に配慮されていないという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、顧客が希望する資金に対して有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとの組み合わせをシミュレーション可能で、実際の売却額とシミュレーションの売却予定額の差額を調整して顧客の希望金額を提供可能とする資金提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ネットワークを介して複数の顧客の処理装置と接続し、制御部と記憶部を備え、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとを組み合わせて顧客への資金提供のシミュレーションを可能とし、シミュレーションの売却予定額合計と実際の売却額合計との差を顧客が希望する資金となるよう調整する証券サーバを有する資金提供システムであって、記憶部には、処理プログラムと、顧客が保有する銘柄について時価を記憶する銘柄別時価テーブルと、顧客毎に保有銘柄の銘柄銘、保有数量、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンの対象となる有価証券の売却予定額、有価証券自体に対する証券担保ローンの対象となる有価証券の証券担保ローン上限額、売却資産の有価証券を特定する売却フラグ・売却数量、有価証券自体に対する証券担保ローンの対象とする有価証券を特定する担保フラグ・担保数量を対応付けて記憶すると共に売却予定額の合計、証券担保ローン上限額の合計となる証券担保ローン可能金額の合計、売却予定額の合計と証券担保ローン可能金額の合計を加算した振込可能金額、顧客が振込可能金額の範囲内で指定した振込指示金額、及び振込指示金額から売却予定額を差し引いた実際の証券担保ローン利用額を記憶するシミュレーションテーブルとを記憶し、制御部が記憶部から処理プログラムを読み込んで実行可能とする処理手段として、ネットワークを介して接続される株価等提供装置から受信した顧客の保有銘柄の時価を銘柄別時価テーブルに設定する銘柄別時価取得手段と、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとの組み合わせをシミュレーション可能とするもので、シミュレーションテーブルにおいて、銘柄の売却予定額を算出して設定し、有価証券自体に担保設定される銘柄については有価証券の種類毎に設定された担保掛目・極度掛目の値を用いて証券担保ローン上限額（借入限度額）を算出して設定し、顧客の処理装置から売却フラグがオンに設定された銘柄について売却数量に応じた売却予定額の合計を算出し、顧客の処理装置から担保フラグがオンに設定された銘柄について担保数量に応じた証券担保ローン可能金額の合計を算出し、売却予定額の合計と証券担保ローン可能金額の合計を加算して振込可能金額を算出して設定するシミュレーション設定手段と、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合、当該差額を吸収するよう証券担保ローン利用額を調整する資金提供管理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記資金提供システムにおいて、シミュレーション設定手段が、シミュレーションテーブルにおける売却フラグ・売却数量又は／及び担保フラグ・担保数量の設定が変更となった場合、当該変更に基づいて売却予定額の合計、証券担保ローン可能金額の合計、振込可能金額、証券担保ローン利用額を計算し直すことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記資金提供システムにおいて、証券サーバが、顧客毎に保有する銘柄銘、保有数量、担保数量、担保利用額、担保設定日を対応付けて記憶する顧客保有銘柄情報テーブルと、売却された資産の銘柄名、売却数量、売却額、売却日、売却額の合計を記憶する売却テーブル及び有価証券自体に担保設定された資産の銘柄名、担保数量、担保利用額、担保設定日、担保利用額の合計を記憶する担保テーブルを備える提供資金管理テーブルとを記憶部に記憶し、制御部が記憶部から処理プログラムを読み込んで実行可能とする処理手段として、顧客の処理装置からの売買指示、有価証券自体に対する証券担保ローンの設定指示に従って顧客保有銘柄情報テーブルを更新し、提供資金管理テーブルを参照して売却テーブル及び担保テーブルの更新内容に基づいて顧客保有銘柄情報テーブルを更新する顧客保有銘柄管理手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記資金提供システムにおいて、シミュレーション設定手段が、シミュレーションテーブルにおいて既に有価証券自体に対する証券担保ローンが設定された銘柄については売却フラグ・売却数量及び担保フラグ・担保数量の設定を制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記資金提供システムにおいて、資金提供管理手段が、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合であって、実際の売却額が多い場合には、当該差額分について証券担保ローン利用額を減額する調整を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記資金提供システムにおいて、資金提供管理手段が、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合であって、売却予定額の合計が多い場合には、当該差額分について証券担保ローン利用額を増額する調整を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、証券サーバにおいて、銘柄別時価取得手段が、ネットワークを介して接続される株価等提供装置から受信した顧客の保有銘柄の時価を銘柄別時価テーブルに設定し、シミュレーション設定手段が、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとの組み合わせをシミュレーション可能とするもので、シミュレーションテーブルにおいて、銘柄の売却予定額を算出して設定し、有価証券自体に担保設定される銘柄については有価証券の種類毎に設定された担保掛目・極度掛目の値を用いて証券担保ローン上限額を算出して設定し、顧客の処理装置から売却フラグがオンに設定された銘柄について売却数量に応じた売却予定額の合計を算出し、顧客の処理装置から担保フラグがオンに設定された銘柄について担保数量に応じた証券担保ローン可能金額の合計を算出し、売却予定額の合計と証券担保ローン可能金額の合計を加算して振込可能金額を算出して設定し、顧客が振込可能金額の範囲内で指定した振込指示金額に基づき実際の証券担保ローン利用金額を算出して設定すると共に、資金提供管理手段が、シミュレーションテーブルにおける売却予定額の合計と実際に売却された有価証券の売却額の合計とに差額がある場合、当該差額を吸収するよう証券担保ローン利用額を調整する資金提供システムとしているので、顧客が希望する資金に対して有価証券の資産売却に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンに基づく資金の組み合わせをシミュレーションでき、資金提供が確定すると、株価等の変動に応じて売却代金が変動した場合には、有価証券自体に対する証券担保ローンに基づく担保金額を自動調整して顧客の希望金額を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る資金提供システムは、有価証券の売却資産に対する証券担保ローンを組んで、翌日に、又は当日午前中の売却であればその午後に資金提供を可能とするシステムを採用すると共に、有価証券自体に対する一般の証券担保ローンと組み合わせて顧客にシミュレーションを可能とし、資金提供のプランが確定すると、実際の売却額とシミュレーションした予定売却額との差額がある場合に、当該差額を吸収するよう一般の証券担保ローンで調整して、顧客が希望する資金を提供できるようにしたものである。
【００１８】
前提条件として、顧客と資金提供者（ローン会社）は証券担保ローンに関する契約を行い、顧客が資産を売却し、約定（売却価格が確定）した時点で当該売却資産を担保にローンを設定する仕組みを採用する。
この売却資産に対する証券担保ローンは、一般の証券担保ローン（有価証券自体に対する証券担保ローン）と異なり、売却した資産に担保ローンが設定される点が特徴であり、借入上限額（極度額）は、売却価格が確定していることから時価の１００％としている。
売却価格から、売却手数料、税金、担保ローンの受渡日までの利息、及び売却代金の翌営業日振込サービス等のサービス利用料を差し引いた金額を顧客に振り込むようにしてもよい。
【００１９】
［本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る資金提供システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る資金提供システムの概略図である。
本発明の実施の形態に係る資金提供システム（本システム）は、図１に示すように、証券サーバ１と、インターネット等のネットワーク２と、複数のユーザＰＣ（コンピュータ）３と、株価等提供装置４とから構成されている。
ユーザＰＣ３、株価等提供装置４は、ネットワーク２を介して証券サーバ１に接続されている。
【００２０】
［各部］
［証券サーバ］
証券サーバ１は、コンピュータの処理装置で実現され、内部構成として、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを有している。
制御部１１は、記憶部１３から処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして各種処理手段を実行可能とする。制御部１１によって実現される処理手段には、銘柄別時価取得手段、顧客保有銘柄管理手段、シミュレーション設定手段、提供資金管理手段があり、これらの詳細については後述する。
記憶部１３は、ハードディスク等の記憶装置であり、各種データ、テーブル、処理プログラム等を記憶している。記憶するテーブルについては後述する。
インタフェース部１４は、ネットワーク２に接続するためのインタフェース部である。
【００２１】
［ユーザＰＣ］
ユーザＰＣ３は、コンピュータで構成され、証券サーバ１と同様の内部構成を備えており、加えて、表示部、入力部を備えている処理装置である。
尚、ユーザＰＣ３は、コンピュータを想定しているが、ネットワークに接続可能な携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の処理装置であってもよい。
ユーザＰＣ３の表示部には、証券サーバ１から提供される表示画面が表示され、入力部から入力された指示が証券サーバ１に送信されるようになっている。表示画面の詳細については後述する。
【００２２】
［株価等提供装置］
株価等提供装置４は、コンピュータで構成され、証券サーバ１と同様の内部構成を備えており、リアルタイム又は定期的に銘柄に対する株式・債券・投信等の時価情報を証券サーバ１に送信する。
【００２３】
［各種テーブル］
証券サーバ１の記憶部１３に格納される各種テーブルには、銘柄別時価テーブルと、顧客保有銘柄情報テーブルと、シミュレーションテーブルと、提供資金管理テーブルと、担保掛目・極度掛目テーブルとがある。
これらテーブルについて図２〜図６を参照しながら説明する。図２は、銘柄別時価テーブルの概略図であり、図３は、顧客保有銘柄情報テーブルの概略図であり、図４は、シミュレーションテーブルの概略図であり、図５は、提供資金管理テーブルの概略図である。図６は、有価証券の種類毎の担保掛目・極度掛目テーブルの概略図である。
【００２４】
［銘柄別時価テーブル：図２］
銘柄別時価テーブルは、図２に示すように、顧客が保有する銘柄について時価を記憶するテーブルである。具体的には、銘柄名（又は銘柄コード）と時価が対応付けられている。
銘柄別時価テーブルは、制御部１１によって実現される銘柄別時価取得手段によって、株価等提供装置４からリアルタイム又は定期的に送信された銘柄に関する時価情報が入力され、顧客保有の銘柄について時価を更新するようになっている。
【００２５】
［顧客保有銘柄情報テーブル：図３］
顧客保有銘柄情報テーブルは、図３に示すように、顧客（顧客ＩＤ［識別子］）毎に、銘柄名、保有数量、担保数量、担保利用額、担保設定日を対応付けて記憶するテーブルであり、顧客の保有銘柄の状態が記憶される。
【００２６】
顧客保有銘柄情報テーブルは、制御部１１によって実現される顧客保有銘柄管理手段によって、ユーザＰＣ３の入力部からの指示により株式等の資産売買、一般の証券担保ローンの設定があった場合に、必要な情報が設定される。以下、「担保」という場合は、有価証券自体に対する一般的な証券担保ローンのことをいい、資産売却による売却資産担保ローンの場合は、単に「売却」又は「資産売却」ということにする。
【００２７】
例えば、株式等を購入した場合、顧客保有銘柄情報テーブルにおいて、新規購入であれば、銘柄名を追加し、購入数量を保有数量に設定し、追加購入であれば、該当する銘柄名に追加数量を加算して更新する。また、顧客保有銘柄情報テーブルにおいて、株式等を売却した場合には、保有数量を減らし、全保有数量を売却した場合は、銘柄名を削除する。また、保有銘柄について証券担保ローンを設定した場合には、顧客保有銘柄情報テーブルにおいて、担保数量、担保利用額と担保設定日が設定されるようになっている。
【００２８】
［シミュレーションテーブル：図４］
シミュレーションテーブルは、図４に示すように、顧客（顧客ＩＤ）毎に、銘柄名又は／及び銘柄コード、保有数量、時価、証券担保ローン上限額、売却フラグ・売却数量、担保フラグ・担保数量を対応付けて記憶するテーブルであり、売却予定額合計、証券担保ローン可能金額合計、更に売却予定額合計と証券担保ローン可能金額合計を加算した合計（振込可能金額）が算出されると共に、顧客が振込可能金額の範囲内で指定した振込指示金額に基づき、証券担保ローン利用金額が算出されて設定されるようになっている。
【００２９】
シミュレーションテーブルは、制御部１１によって実現されるシミュレーション設定手段によって、ユーザＰＣ３の表示部に表示されるシミュレーションの表示画面に従って、ユーザＰＣ３の入力部からの指示により売却フラグ・売却数量、担保フラグ・担保数量の変更が設定される。
【００３０】
シミュレーションテーブルにおいて、銘柄名の時価の欄に時価が設定され、銘柄名の証券担保ローン上限額の欄に証券担保ローン上限額が設定され、売却フラグがオンに設定された銘柄について売却数量に応じた売却予定額合計、担保フラグがオンに設定された銘柄について担保数量に応じた証券担保ローン可能金額合計、更に振込可能金額、振込指示金額、証券担保ローン利用額が設定され、また、数量等の設定変更があれば、それに応じた時価、証券担保ローン上限額、売却予定額合計、証券担保ローン可能金額合計、振込可能金額等が変更されて設定される。
【００３１】
既に、一般の証券担保ローンの対象となった銘柄については、売却又は更なる担保とすることができないように、売却フラグ・売却数量、担保フラグ・担保数量が制御される。
シミュレーションテーブルの内容は、後述するユーザＰＣ３の表示画面に反映される。
【００３２】
［提供資金管理テーブル：図５］
提供資金管理テーブルは、顧客（顧客ＩＤ）毎に設けられるものであり、顧客のシミュレーションの結果、株式等の資産売却、担保設定を実行した場合に、実際に顧客に資金提供された状態を示すものであり、図５（Ａ）に示す売却テーブルと、図５（Ｂ）に示す担保テーブルとから構成される。
【００３３】
売却テーブルは、制御部１１によって実現される提供資金管理手段によって、実際に売却された資産の銘柄名、売却数量、売却額、売却日、更に売却額の合計が設定され、担保テーブルは、提供資金管理手段によって、実際に担保設定された資産の銘柄名、担保数量、担保利用額、担保設定日、更に担保利用額の合計が設定される。
【００３４】
そして、提供資金管理テーブルの内容は、図３の顧客保有銘柄情報テーブルに反映される。具体的には、顧客保有銘柄管理手段が提供資金管理テーブルを参照し、売却、担保設定に関する情報を読み込み、顧客保有銘柄情報テーブルの内容を更新する。
【００３５】
［担保掛目・極度掛目テーブル：図６］
担保掛目・極度掛目テーブルは、図６に示すように、有価証券の種類に応じて、担保掛目と極度掛目の値が設定されている。
担保掛目・極度掛目テーブルに設定されている値に基づいて、借入上限額（極度額）をシミュレーション設定手段が演算するようになっている。
【００３６】
［表示画面：図７］
次に、ユーザＰＣ３の表示部に資金提供のシミュレーション用として表示される表示画面について図７を参照しながら説明する。図７は、資金提供シミュレーション用の表示画面の概略を示す図である。
シミュレーション用表示画面は、図７に示すように、顧客が保有する銘柄の一覧が表示され、具体的には、銘柄名、銘柄コード、保有数量、株価等、時価、証券担保ローン上限額、シミュレーションとしての売却と証券担保ローンのチェックボックス及び数量、売却予定額合計、証券担保ローン可能金額合計、振込可能金額、振込指示金額、証券担保ローン利用額が表示される。
【００３７】
当該表示画面は、図４のシミュレーションテーブルの内容が反映されるようになっており、売却予定額合計は売却のチェックボックスにチェックが付けられた銘柄の売却数量に応じた売却予定額の合計が表示され、証券担保ローン可能金額合計は証券担保ローンのチェックボックスにチェックが付けられた銘柄の担保数量に応じた証券担保ローン上限額の合計が表示され、更に両方の合計（振込可能金額）、顧客は振込可能金額の範囲内で指示する振込指示金額、証券担保ローン利用額が表示されるようになっている。
尚、当該表示画面において、売却数量、担保数量を保有数量の範囲内で増減する場合には、その数量に応じて売却予定額合計及び証券担保ローン可能金額額合計が計算し直されて変更され、それに応じて振込可能金額、証券担保ローン利用額も変更される。
【００３８】
［各種処理手段］
証券サーバ１の制御部１１によって記憶部１３から処理プログラムが主メモリ１２にロードされて実現される各種処理手段について説明する。
［銘柄別時価取得手段］
銘柄別時価取得手段は、株式・債券・投信等の時価情報を株価等提供装置４からリアルタイム又は定期的に受信し、顧客が保有する銘柄について図２の銘柄別時価テーブルを更新する。従って、銘柄別時価テーブルには、最新の時価が記憶される。
【００３９】
［顧客保有銘柄管理手段］
顧客保有銘柄管理手段は、ユーザＰＣ３から株式等の資産の売買、証券担保ローンの設定等が指示されると、それら情報を図３の顧客保有銘柄情報テーブルに設定する。
尚、顧客保有銘柄管理手段は、提供資金管理手段によって図５の提供資金管理テーブルが更新された場合には、当該テーブルを参照して更新内容を顧客保有銘柄情報テーブルに設定する処理を行う。
【００４０】
［シミュレーション設定手段］
シミュレーション設定手段は、顧客が資金提供を希望する場合、資産売却による場合と証券担保ローンによる場合との組み合わせをシミュレーションで設定可能とし、シミュレーション結果をユーザＰＣ３の表示部に表示出力する。
【００４１】
具体的には、シミュレーション設定手段は、図４のシミュレーションテーブルの内容を基に図７のシミュレーション用の表示画面をユーザＰＣ３の表示部に表示出力する。
特に、シミュレーション設定手段は、図４のシミュレーションテーブルにおいて時価の欄に、銘柄別時価テーブルを参照し、当該銘柄について、時価＝当該銘柄の時価×保有数量により顧客の保有銘柄毎の時価を算出して設定する。
【００４２】
また、シミュレーション設定手段は、図４のシミュレーションテーブルにおいて証券担保ローン上限額の欄に、当該銘柄の時価の欄を参照し、図６に示す有価証券の種類毎の担保掛目・極度掛目テーブルから該当する数値を代入し、担保による借入上限額（極度額）＝時価×担保掛目×極度掛目により、当該極度額を証券担保ローン上限額として設定する。
【００４３】
また、シミュレーション設定手段は、売却フラグにチェックが付されると、該当する売却数量に応じた売却予定額を有効として売却予定額合計の対象とし、担保フラグにチェックが付されると、該当する担保数量に応じた証券担保ローン上限額を有効として証券担保ローン可能金額合計の対象とする。更に、シミュレーション設定手段は、売却予定額合計と証券担保ローン可能金額合計、振込可能金額を算出して各々の欄に設定する。
【００４４】
また、シミュレーション設定手段は、既に一般の証券担保ローンの対象となっている銘柄について、売却又は更なる担保の設定を行うことができないよう、図４のシミュレーションテーブルにおいて売却フラグ・売却数量、担保フラグ・担保数量を制御している。
そして、シミュレーション設定手段は、図４のシミュレーションテーブルで設定された内容を図７のシミュレーション用の表示画面に表示する。
【００４５】
［提供資金管理手段］
提供資金管理手段は、シミュレーション設定手段により設定されたシミュレーション内容で顧客が資金提供を受けることを了解して実行した場合、資産売却に当たって、株価の変動により、実際に確定した売却額がシミュレーションの売却予定額合計と相違することがあり、図５（Ａ）の売却テーブルでは、顧客が指示した銘柄の数量に基づいて実際の売却額、売却日を設定し、図５（Ｂ）の担保テーブルでは、シミュレーションテーブルの振込指示金額以上となるよう担保数量を調整して担保利用額を調整し、その調整された担保利用額を設定する。
【００４６】
［担保利用額の自動調整機能］
提供資金管理手段における担保利用額の自動調整機能について以下、説明する。
提供資金管理手段は、シミュレーションで顧客が決定した売却対象の銘柄及び数量について売却処理を実行すると、実際の売却額と売却日を売却テーブルに設定する。
【００４７】
そして、提供資金管理手段は、シミュレーションテーブルの売却予定額合計と比較し、その差額を算出する。差額がゼロであれば、シミュレーションテーブルの担保フラグがオンの銘柄及び数量に対して一般の証券担保を設定する処理を行い、担保テーブルに担保設定された銘柄の銘柄名、数量、担保利用額、担保設定日を設定し、売却額と担保利用額合計を顧客に提供可能とする。
【００４８】
実際の売却額と売却予定額合計とに差額があれば、当該差額を吸収するよう担保利用額を変更する。
例えば、実際の売却額＞売却予定額合計の場合、担保利用額を減額、または、証券担保ローン対象の銘柄について数量を減らした上で、担保利用額合計を減額し、実際の売却額と担保利用額合計がシミュレーションテーブルの振込指示金額と等しくなるよう調整する。
【００４９】
また、実際の売却額＜売却予定額合計の場合、担保利用額を増額、または、証券担保ローン対象の銘柄について数量を増やした上で、担保利用額合計を増額し、実際の売却額と担保利用額合計がシミュレーションテーブルの振込指示金額と等しくなるよう調整する。証券担保ローン対象の銘柄の数量を増やせない場合には、証券担保ローンの対象となっていない銘柄について担保数量を増やして担保利用額合計を増額する。
【００５０】
［担保額の自動調整処理：図８］
次に、提供資金管理手段における担保額の自動調整処理について図８を参照しながら説明する。図８は、担保額の自動調整処理のフローチャートである。
提供資金管理手段は、図８に示すように、顧客がシミュレーション用の表示画面において、シミュレーションを行い、資金提供を確定させると、シミュレーションテーブルの売却フラグがオンされている銘柄について設定されている数量での売却を実行する（Ｓ１）。
そして、提供資金管理手段は、売却内容（銘柄名、売却数量、売却額、売却日）を提供資金テーブルの売却テーブルに設定する（Ｓ２）。
【００５１】
次に、提供資金管理手段は、シミュレーションテーブルの売却予定額合計と売却テーブルの売却額（実際の売却額）とを比較し、差額を算出する（Ｓ３）。
更に、提供資金管理手段は、差額がゼロか否かを判定し（Ｓ４）、差額がゼロであれば（Ｙｅｓの場合）、シミュレーションテーブルで担保フラグがオンになっている銘柄について証券担保の設定処理を行い（Ｓ５）、証券担保内容（銘柄名、担保数量、担保利用額、担保設定日）を担保テーブルに設定する（Ｓ６）。
【００５２】
判定処理Ｓ４で、差額がある場合（Ｎｏの場合）、提供資金管理手段は、当該差額に応じてシミュレーションテーブルで担保フラグがオンの銘柄について必要に応じて担保数量の増減等を行い、担保利用額を調整することで、実際の売却額と担保利用額合計を合算した実際の振込金額がシミュレーションテーブルの振込指示金額と等しくなるよう調整処理を行う（Ｓ７）。
【００５３】
そして、提供資金管理手段は、処理Ｓ７の調整した証券担保内容を担保テーブルに設定する（Ｓ８）。
このようにして、売却額がシミュレーションの売却予定額と相違することとなっても、顧客が希望する資金を提供できるものである。
【００５４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、顧客が希望する資金に対して、売却代金による資産売却担保ローンに基づく資金と一般の証券担保ローンに基づく資金の組み合わせをシミュレーション可能とし、資金提供が確定した場合で、株価等の変動に応じて売却代金が変動すると、証券担保ローンに基づく金額を自動調整して顧客の希望金額を提供することができるという効果がある。
【００５５】
顧客は、資産売却担保ローンと一般の証券担保ローンの組み合わせにより、資金を翌営業日、場合によっては午前中の資金提供確定であれば当日の午後に資金の提供を受けることができるようになり、顧客の利便性を向上できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、顧客が希望する資金に対して有価証券の売却資産に対する証券担保ローンと有価証券自体に対する証券担保ローンとの組み合わせをシミュレーション可能で、実際の売却額とシミュレーションの売却予定額の差額を調整して顧客の希望金額を提供する資金提供システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る資金提供システムの概略図である。
【図２】銘柄別時価テーブルの概略図である。
【図３】顧客保有銘柄情報テーブルの概略図である。
【図４】シミュレーションテーブルの概略図である。
【図５】提供資金管理テーブルの概略図である。
【図６】有価証券の種類毎の担保掛目・極度掛目テーブルの概略図である。
【図７】資金提供シミュレーション用の表示画面の概略を示す図である。
【図８】担保額の自動調整処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…証券サーバ、  ２…ネットワーク、  ３…ユーザＰＣ、  ４…株価等提供装置、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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