(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送する対構成の搬送部材と、
この搬送部材の近傍に設けられ且つ前記搬送部材にて搬送される記録材の搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する裁断部材と、
この裁断部材のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護する保護部材と、
前記搬送部材の挟持域を通過した記録材の搬送方向上流端に当接して当該記録材の搬送方向上流端が保護部材を乗り越える位置まで押し出される押出部材と、を備え、
前記押出部材は、前記搬送部材の回転中心を揺動支点として進退移動することを特徴とする記録材裁断搬送装置。
【請求項２】
記録材を挟持搬送する対構成の搬送部材と、
この搬送部材の近傍に設けられ且つ前記搬送部材にて搬送される記録材の搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する裁断部材と、
この裁断部材のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護する保護部材と、
前記搬送部材の挟持域を通過した記録材の搬送方向上流端に当接して当該記録材の搬送方向上流端が保護部材を乗り越える位置まで押し出される押出部材と、を備え、
前記搬送部材よりも記録材搬送方向上流側に接触離間自在に設けられ、接触時に記録材を挟持搬送する対構成の接離搬送部材を有し、
前記押出部材は前記接離搬送部材の離間動作に追従して作動するものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録材裁断搬送装置において、
裁断部材は、搬送部材と同軸上に設けられて回転し、搬送部材による記録材の挟持搬送動作と同時に記録材を裁断するものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の記録材裁断搬送装置において、
押出部材は、記録材搬送方向と直交する幅方向のうち保護部材近傍の記録材の搬送方向上流端を押し出すものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の記録材裁断搬送装置において、
押出部材は、記録材の押出動作を複数回繰り返すことを特徴とする記録材裁断搬送装置。
【請求項６】
記録材に所定の処理を施す処理部と、
この処理部にて処理された記録材を裁断搬送する請求項１乃至５いずれかに記載の記録材裁断搬送装置と、を備えた記録材処理装置。
【請求項７】
記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第１の記録材裁断搬送装置と、
この第１の記録材裁断搬送装置による記録材搬送方向と直交する方向に記録材を搬送し且つ当該記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第２の記録材裁断搬送装置と、
前記第１の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を第２の記録材裁断搬送装置に向けて搬送する方向変換搬送機構と、
前記第２の記録材裁断搬送装置の下流側に設けられ、この第２の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を収容する記録材収容受けと、を備え、
第２の記録材裁断搬送装置に請求項１ないし５いずれかに記載の記録材裁断搬送装置を用いるようにしたことを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材裁断搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の記録材処理装置に用いられる記録材裁断搬送装置としては、例えば排出収容受けに記録材を排出する搬送部材としての対構成の排出ロールと、この排出ロールと同軸上に記録材搬送方向と直交する幅方向の記録材側部を裁断する裁断部材としての回転刃対とを備え、記録材の排出と同時に記録材側部を裁断するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
そして、このような記録材裁断搬送装置においては、排出収容受け側からユーザーが誤って回転刃に触れてしまうことのないように、排出ロールのニップ域よりも記録材搬送方向下流側部分に回転刃対を覆う保護部材としての保護カバーが配設されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２４０８号公報（実施形態１、図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、搬送部材の挟持域を通過した記録材が裁断部材の保護部材上に乗り上げることに起因する記録材排出不良を有効に防止することが可能な記録材裁断搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材を挟持搬送する対構成の搬送部材と、この搬送部材の近傍に設けられ且つ前記搬送部材にて搬送される記録材の搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する裁断部材と、この裁断部材のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護する保護部材と、前記搬送部材の挟持域を通過した記録材の搬送方向上流端に当接して当該記録材の搬送方向上流端が保護部材を乗り越える位置まで押し出される押出部材と、を備え、前記押出部材は、前記搬送部材の回転中心を揺動支点として進退移動することを特徴とする記録材裁断搬送装置である。
請求項２に係る発明は、記録材を挟持搬送する対構成の搬送部材と、この搬送部材の近傍に設けられ且つ前記搬送部材にて搬送される記録材の搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する裁断部材と、この裁断部材のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護する保護部材と、前記搬送部材の挟持域を通過した記録材の搬送方向上流端に当接して当該記録材の搬送方向上流端が保護部材を乗り越える位置まで押し出される押出部材と、を備え、前記搬送部材よりも記録材搬送方向上流側に接触離間自在に設けられ、接触時に記録材を挟持搬送する対構成の接離搬送部材を有し、前記押出部材は前記接離搬送部材の離間動作に追従して作動するものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材裁断搬送装置において、裁断部材が、搬送部材と同軸上に設けられて回転し、搬送部材による記録材の挟持搬送動作と同時に記録材を裁断するものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材裁断搬送装置において、押出部材が、記録材搬送方向と直交する幅方向のうち保護部材近傍の記録材の搬送方向上流端を押し出すものであることを特徴とする記録材裁断搬送装置である。
【０００６】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材裁断搬送装置において、押出部材が、記録材の押出動作を複数回繰り返すことを特徴とする記録材裁断搬送装置である。
請求項６に係る発明は、記録材に所定の処理を施す処理部と、この処理部にて処理された記録材を裁断搬送する請求項１乃至５いずれかに係る記録材裁断搬送装置とを備えた記録材処理装置である。
請求項７に係る発明は、記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第１の記録材裁断搬送装置と、この第１の記録材裁断搬送装置による記録材搬送方向と直交する方向に記録材を搬送し且つ当該記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第２の記録材裁断搬送装置と、前記第１の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を第２の記録材裁断搬送装置に向けて搬送する方向変換搬送機構と、前記第２の記録材裁断搬送装置の下流側に設けられ、この第２の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を収容する記録材収容受けとを備え、第２の記録材裁断搬送装置に請求項１ないし５いずれかに係る記録材裁断搬送装置を用いるようにしたことを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、搬送部材の挟持域を通過した記録材が裁断部材の保護部材上に乗り上げることに起因する記録材排出不良を有効に防止することができるほか、新たに支持部材等を設けずに押出部材を適所に配設することが可能になり、省スペース化を図りながら構成の簡略化を実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、搬送部材の挟持域を通過した記録材が裁断部材の保護部材上に乗り上げることに起因する記録材排出不良を有効に防止することができるほか、押出部材の駆動源として、新たに駆動源を設ける必要なく、接離搬送部材を接離させる駆動源を利用することができる。
請求項３に係る発明によれば、裁断部材の回転軸等を別途増設することなく、構成を簡略化することができる。
請求項４に係る発明によれば、裁断部材の保護部材上に乗り上げた記録材端部を効果的に押し出すことができる。
請求項５に係る発明によれば、裁断部材の保護部材上に乗り上げた記録材端部の押出動作を安定させることができる。
請求項６に係る発明によれば、搬送部材の挟持域を通過した記録材が裁断部材の保護部材上に乗り上げることに起因する記録材排出不良を有効に防止することが可能な記録材処理装置を構築することができる。
請求項７に係る発明によれば、周囲寸法が最適寸法に裁断された記録材を記録材収容受けに排出することが可能な記録材処理装置を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
◎実施の形態モデルの概要
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要を説明する。
図１（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材裁断搬送装置の概要を示す。
同図において、記録材裁断搬送装置は、記録材１を挟持搬送する対構成の搬送部材２（例えば２ａ，２ｂ）と、この搬送部材２の近傍に設けられ且つ前記搬送部材２にて搬送される記録材１の搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する裁断部材３（例えば３ａ，３ｂ）と、この裁断部材３のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材３の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護する保護部材４と、前記搬送部材２の挟持域を通過した記録材１の搬送方向上流端に当接して当該記録材１の搬送方向上流端が保護部材４を乗り越える位置まで押し出される押出部材５とを備えている。
本態様によれば、押出部材５は、搬送部材２の挟持域（ニップ域）を抜けた後の記録材１に対して、当該記録材１の搬送方向上流端を押し出すようにしたので、記録材１が保護部材４に乗り上げることに起因する記録材排出不良は有効に防止される。
つまり、本態様を用いない場合には、記録材１が搬送部材２のニップ域を通過すると、記録材１に対して搬送力が作用しなくなり、記録材１が例えば排出受け側に送り出されずに裁断部材３を覆う保護部材４上に記録材１の搬送方向上流端が乗り上げてしまい、排出受け上では記録材順がずれるなどの記録材排出不良が生ずる懸念がある。
【０００９】
この種の記録材裁断装置は多くの場合記録材処理装置に組み込まれる。
この種の記録材処理装置としては、記録材に所定の処理を施す処理部と、この処理部にて処理された記録材を裁断搬送する記録材裁断搬送装置とを備えたものが挙げられる。
ここで、処理部としては、代表的には画像形成部（画像形成方式は電子写真方式、インクジェット方式、静電記録方式等適宜選定可能）が挙げられるが、これに限らず、記録材に対して各種処理（孔開け処理、折り曲げ処理、綴じ処理など）を施す態様も含む。
また、記録材処理装置として記録材の周囲寸法を裁断する態様としては、記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第１の記録材裁断搬送装置と、この第１の記録材裁断搬送装置による記録材搬送方向と直交する方向に記録材を搬送し且つ当該記録材搬送方向に直交する幅方向側部を裁断する第２の記録材裁断搬送装置と、前記第１の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を第２の記録材裁断搬送装置に向けて搬送する方向変換搬送機構と、前記第２の記録材裁断搬送装置の下流側に設けられ、この第２の記録材裁断搬送装置にて裁断された記録材を収容する記録材収容受けとを備えたものが挙げられる。この態様においては、第２の記録材裁断搬送装置に上述した記録材裁断搬送装置（搬送部材２，裁断部材３，保護部材４，押出部材５を具備した態様）を用いるようにすればよい。
【００１０】
このような技術的手段において、本実施の形態モデルは、搬送部材２と共に裁断部材３を具備し、前記裁断部材３の少なくとも一部を保護部材４で覆うようにした態様を前提とする。
また、搬送部材２は記録材１を挟持搬送する対構成であればよく、その態様としてはロール状、ベルト状等適宜選定して差し支えないが、代表的にはロール状のものが用いられる。
ここで、裁断部材３による裁断精度を良好にするには、裁断時に記録材１を平面状に保つことが必要であり、例えば記録材１の面剛性を確保する上で記録材１を波形にするコルゲーションロール（corrugation roll）のような搬送部材２を用いることはできない。
更に、裁断部材３としては、記録材１の側部を裁断可能なものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば裁断刃を上下に移動させて記録材１を裁断する直線移動式を適用することも可能であるが、主に記録材１の搬送方向に回転する対構成の回転刃を用いて記録材１側部を裁断する回転式が用いられる。
更にまた、裁断部材３は搬送部材２の近傍に設けられていればよく、例えば回転式であれば、搬送部材２と同軸上に設けられる態様のほか、搬送部材２と異なる軸に設けられる態様をも含む。この場合、裁断部材３は、対構成の回転刃３ａ，３ｂを用いて記録材１の一側部を裁断するようにしてもよいし、複数組の対構成の回転刃３ａ，３ｂを用いて記録材１の一側部を裁断するようにしたものでもよい。
【００１１】
また、保護部材４は、ユーザーが裁断部材３に誤って触れてしまうことを防止する機能部材であるが、搬送部材２の挟持域（ニップ域）通過後には搬送部材２による搬送力が記録材１に作用しなくなるため、記録材１の搬送方向上流側端が保護部材４上に乗り上げたまま、搬送されずに残ってしまう虞れがある。本実施の形態モデルはこのような不具合を解消するために案出されたものである。
ここで、保護部材４としては、裁断部材３のうち記録材搬送経路の下側に位置し且つ裁断部材３の裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を少なくとも覆うように保護するものであればよく、記録材１の搬送方向上流側部分が保護部材４上に乗り上げる事態が生ずる態様であることを要する。例えば裁断部材３が上下に対構成の態様であれば、下側に配設される裁断部材３ｂの裁断域よりも記録材搬送方向下流側部分を覆うようにしたものが挙げられる。
【００１２】
また、押出部材５は記録材１の搬送方向上流端に当接して押し出すものであればよい。
これは、例えばパドルやロール等の補助搬送部材にて記録材１面に接触して搬送力を付与する場合には、記録材１表面の画像に損傷を与えるなどの虞れがあるばかりか、搬送部材２直後にこのような補助搬送部材を設ける設置スペースを確保し難いことによる。
更に、押出部材５の駆動系としては、専用の駆動源を用いるようにしてもよいし、記録材裁断搬送装置を構成する他の機能部材の駆動源を利用するようにしてもよい。
更にまた、押出部材５は、搬送部材２の挟持域にて搬送された後の記録材１の搬送方向上流側端を押し出すものであれば、搬送直後の動いている記録材１に対してその搬送方向上流側端を押し出すようにしてもよいし、保護部材４に乗り上げて静止した記録材１の搬送方向上流側端を押し出すようにしたものでもよい。
【００１３】
また、裁断部材３としては、構成の簡略化という観点からすれば、搬送部材２と同軸上に設けられて回転し、搬送部材２による記録材１の挟持搬送動作と同時に記録材１を裁断するものであることが好ましい。
更に、押出部材５は、記録材搬送方向と直交する幅方向のうち保護部材４近傍の記録材１の搬送方向上流端を押し出すものであることが好ましい。
この場合、例えば保護部材４に乗り上げて静止した記録材１を記録材搬送方向と直交する幅方向から見ると、保護部材４からの距離が遠くなるほど、言い換えれば、記録材幅方向中心付近になるほど、湾曲して撓む一方、保護部材４の近傍ほど撓み量が少ない。したがって、保護部材４近傍の記録材１の搬送方向上流端を押し出すようにすることによって、記録材１端部を効果的に押し出すことが可能である。
【００１４】
また、押出部材５の好ましい動作態様としては、記録材１の押出動作を複数回繰り返すことが挙げられる。
このような態様によれば、一回の動作で記録材１を押し出すことができなくても、複数回目の押出動作で記録材１を押し出すことができるので、記録材１を確実に押し出すことが可能である。
尚、動作回数については、記録材１の押出能力や記録材搬送方向上流側から搬送される次の記録材１の搬送速度等に応じて適宜選定して差し支えない。
更に、押出部材５の駆動伝達機構としては、省スペース化及び構成の簡略化という観点からすれば、搬送部材２の回転中心を揺動支点として進退移動するものが挙げられる。
更にまた、押出部材５の好ましい駆動伝達機構としては、搬送部材２よりも記録材搬送方向上流側に接触離間自在に設けられ、接触時に記録材１を挟持搬送する対構成の接離搬送部材（図示せず）を有し、前記押出部材５が前記接離搬送部材の離間動作に追従して作動するものが挙げられる。
この場合、接離搬送部材は、ロール状、ベルト状等適宜選定して差し支えないが、代表的にはロール状のものが用いられる。
このような態様によれば、押出部材５の駆動源として、新たに駆動源を設ける必要なく、接離搬送部材を接離させる駆動源を利用することができる点で好ましい。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１を示す。
同図において、本実施の形態の記録材処理装置１０は、画像を作成する作像装置（プリンタ装置）１１を備え、作像装置１１の上部に記録材Ｓ上の画像に対して高光沢処理を施し且つ記録材Ｓを裁断搬送する後処理装置１２と、原稿を読み取るための画像読取装置１３とを配設したものである。
更に、作像装置１１は、作像筐体２０の下部に用紙などの記録材Ｓを供給する第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１を配設し、その上方には第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１からの記録材Ｓにカラー画像が形成可能な作像エンジン４０と、作像エンジン４０を通過した記録材Ｓ上の未定着トナー像を定着する第一の定着装置６０とを設けたものである。また、作像エンジン４０の対向部には第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１からの記録材Ｓの搬送路となる記録材搬送路７０が形成されている。
【００１６】
本実施の形態で用いられる作像エンジン４０は、電子写真方式を採用したものであって、イエロ（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）及びブラック（Ｋ色）の４色の作像ユニット４１（４１ａ〜４１ｄ）を中間転写ベルト５０に対して並列配置させた構成となっている。そのため、夫々の作像ユニット４１（４１ａ〜４１ｄ）にて形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５０上に順次一次転写させて多重化し、この多重化されたトナー像を二次転写装置（二次転写ロール５３）にて第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１から搬送された記録材Ｓ上に一括転写させ、第一の定着装置６０に導くようにしたものである。尚、４色の作像ユニット４１の配色はこの順番に限らず、他の順番であっても差し支えない。
【００１７】
本実施の形態における作像ユニット４１（４１ａ〜４１ｄ）は、各色成分トナー像を形成保持する像保持体としての感光体ドラム４２と、この感光体ドラム４２を帯電する帯電器４３と、帯電された感光体ドラム４２に潜像を形成するレーザ走査装置などの露光器４４と、感光体ドラム４２上の静電潜像を顕像化する現像器４５と、感光体ドラム４２上のトナー像を中間転写ベルト５０上に一次転写する例えば一次転写ロール４６と、感光体ドラム４２上に残留した残留トナーを清掃する清掃器４７と、この清掃器４７による清掃後の感光体ドラム４２上を除電する除電ロール４８とを備えている。
尚、本実施の形態では、露光器４４は４色の作像ユニット４１全体を共通のものにて露光するようになっている。
また、符号４９は現像器４５にトナーを補給するトナー補給器である。
更に、中間転写ベルト５０は複数の張架ロール５１，５２に張架され、例えば張架ロール５１を駆動ロール、張架ロール５２を従動ロールとして循環搬送されるものであり、二次転写ロール５３が張架ロール５２を対向ロールとして対向配置されている。更に、この中間転写ベルト５０の張架ロール５１と対向する位置には中間転写ベルト５０上の残留トナーを除去する清掃器５４が配設されている。
【００１８】
本実施の形態において、第一の定着装置６０は、加熱源を内蔵した加熱ロール６１と、この加熱ロール６１に対向配置される加圧ロール６２とを備えている。
更に、本実施の形態における記録材搬送系は、例えば記録材Ｓとして例えば写真画像専用のコート紙が収容される第一記録材収容器３０及び記録材Ｓとして例えばＡ３サイズの普通紙が収容される第二記録材収容器３１を有し、この第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１の近傍には記録材Ｓを所定のタイミングで送り出すピックアップロール３２と、記録材Ｓを捌くナジャロール３３及びリタードロール３４とを備え、最上部の１枚の記録材Ｓのみが送出可能になっている。
また、記録材搬送路７０は、第一記録材収容器３０、第二記録材収容器３１から略垂直上方に延び記録材Ｓを搬送する搬送ロール７１，７２と、二次転写位置への記録材Ｓの搬送タイミングを調整する位置合わせロール７３と、第一の定着装置６０の下流側には切替ゲート７４とを備えている。
更に、記録材搬送路７０は、切替ゲート７４によって排出ロール７５を介して第一排出受け７６に記録材Ｓを導く主搬送路７７と、排出ロール７８を介して後処理装置１２に記録材Ｓを導く接続搬送路７９とに分岐するようになっている。
【００１９】
更に、本実施の形態においては、写真画像のような余白のない高画質画像を得る後処理装置１２が配設されている。
すなわち、後処理装置１２は、図２及至図４に示すように、後処理装置筐体１５内に配設され且つ記録材Ｓに画像を再定着させる第二の定着装置１００と、第二の定着装置１００から送られた記録材Ｓを同方向（Ｘ方向）に搬送すると共に記録材搬送方向に直交する方向の記録材Ｓの両側部を裁断するＸ方向裁断搬送機構２００と、Ｘ方向裁断搬送機構２００による裁断方向と直交する方向（Ｙ方向）に記録材Ｓを搬送すると共に記録材搬送方向に直交する方向の記録材Ｓの両側部を裁断するＹ方向裁断搬送機構３００とを備えている。
本実施の形態において、写真画像を得る場合は、第一の定着装置６０にて定着を終えた記録材Ｓに対して、更に、第二の定着装置１００により再定着を行うことにより、表面を平滑に仕上げ、高光沢の画像を得ることができるようになっている。尚、本実施の形態では第二の定着装置１００は後処理装置１２に具備されているが、これに限られるものではなく、作像装置１１側に具備されるものでもよいし、別途個別に設けられたものでもよい。
そして、後処理装置筐体１５には再定着及び裁断を終えた記録材Ｓが送出される第二排出受け１６が配設されている（図４参照）。
【００２０】
本実施の形態において、第二の定着装置１００は、加熱源を内蔵した加熱ロール１１０を備え、この加熱ロール１１０と張架ロール１２１，１２２とに無端状の定着ベルト１２０を架け渡すと共に、この張架された定着ベルト１２０の内側には記録材Ｓを冷却する冷却部材としてのヒートシンク１３０を配設し、定着ベルト１２０を介して加熱ロール１１０に対向して加圧ロール１４０を設けたものである。
また、加熱ロール１１０は、例えば加熱源としてのハロゲンヒータ１１１が内蔵される金属製の円筒状のコア１１２の表面に例えばＰＦＡチューブ等からなる離型層を備えたものである。
一方、加圧ロール１４０は、例えば金属製の円筒状のコア１４１と、このコア１４１の表面に形成された例えばシリコーンゴム等からなる弾性層１４２と、この弾性層１４２の表面に形成された例えばＰＦＡチューブ等からなる離型層とで構成されている。
更に、定着ベルト１２０は、例えば熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム基材の表面にフッ素ゴムやシリコーンゴム等による平滑性の高い被覆層が形成された部材で構成されている。
また、この第二の定着装置１００の下流側には、ヒートシンク１３０直後の張架ロール１２１の下流側に記録材Ｓを剥離させるための剥離案内部材１５０、１５１が配設されると共に、更に、この剥離粉内部材１５０，１５１の下流側に記録材Ｓを送出する送出ロール１６０が設けられている。
【００２１】
一方、Ｘ方向裁断搬送機構２００は、図３、図４及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、搬送される記録材Ｓの先端又は後端位置を検知する位置検知器２１０と、記録材Ｓを挟持搬送する対構成の搬送ロール２２０と、この搬送ロール２２０の下流側にて記録材Ｓを搬送すると共に記録材搬送方向と直交する方向の記録材Ｓの両側部を裁断する記録材裁断搬送装置としての裁断搬送部２３０と、この裁断搬送部２３０を通過した記録材Ｓを搬送し且つ所定位置で停止させる停止搬送ロール２５０とを備えている。
ここで、搬送ロール２２０は、駆動ロール２２１とこの駆動ロール２２１に接触配置される従動ロール２２２とを備えたものである。また、停止搬送ロール２５０は、駆動ロール２５１と、この駆動ロール２５１に対して接離自在な従動ロール２５２とを備えた接離搬送ロールであり、Ｘ方向に記録材Ｓを搬送するときには両ロール２５１，２５２を接触配置して記録材Ｓを挟持搬送可能にすると共に、Ｙ方向に記録材Ｓを搬送するときには両ロール２５１，２５２を離間配置するようになっている。
尚、図４は図３に示す後処理装置１２をＡ方向から見た図、図５（ａ）(ｂ)は図４中Ａ方向、Ｂ方向から見た矢視図である。
【００２２】
また、Ｙ方向裁断搬送機構３００は、Ｘ方向裁断搬送機構２００にてＸ方向に搬送された後に停止した記録材ＳをＹ方向に向かって挟持搬送する対構成の搬送ロール３２０と、この搬送ロール３２０の下流側にて記録材Ｓを搬送すると共に記録材搬送方向と直交する方向の記録材Ｓの両側部を裁断する記録材裁断搬送装置としての裁断搬送部３３０とを備えている。
ここで、搬送ロール３２０は、例えば下側に位置する駆動ロール３２１と、この駆動ロール３２１の上側にて接離自在な従動ロール３２２とを備えた接離搬送ロールであり、Ｘ方向裁断搬送機構２００による記録材Ｓの搬送動作が行われている間には両ロール３２１、３２２を離間配置する一方、Ｙ方向に記録材Ｓを搬送するときには両ロール３２１、３２２を接触配置して記録材Ｓを挟持搬送可能にするものである。
【００２３】
次に、Ｙ方向裁断搬送機構３００の裁断搬送部３３０の詳細について説明する。尚、ここではＹ方向裁断搬送機構３００の裁断搬送部３３０について説明するが、Ｘ方向裁断搬送機構２００の裁断搬送部２３０についても基本的な構成は略同様である。
すなわち、Ｙ方向裁断搬送機構３００の裁断搬送部３３０は、図６ないし図８に示すように、対向する回転軸３４０に設けられた搬送部材としての対構成の搬送ロール３５０と、この回転軸３４０上で且つ搬送ロール３５０の軸方向外側に設けられた裁断部材としての対構成の回転刃３６０とを備えている。
ここで、搬送ロール３５０としては、例えば対構成の下側に配置される駆動ロール３５１と、この駆動ロール３５１の上側に接触配置されて記録材Ｓを挟持搬送する従動ロール３５２とを備えている。
【００２４】
また、回転刃３６０は、例えば対構成の下側に配置される下側回転刃３６１と、対構成の上側に配置される上側回転刃３６２とを裁断域Ｒにて一部重合配置させたものである。
本例では、下側回転刃３６１は、図７及び図８(ａ)(ｂ)に示すように、回転軸３４０の軸方向外側に鋭利な刃を有する外刃構造になっており、回転軸３４０に嵌合装着された保持ブッシュ３６３を介して回転軸３４０に直交する面に沿って配置されている。
これに対し、上側回転刃３６２は、回転軸３４０の軸方向内側に鋭利な刃を有する内刃構造になっており、下側回転刃３６１の外刃面に対して所定角度θだけ傾斜配置されている。ここで、上側回転刃３６２の取付構造は、回転軸３４０の上側回転刃３６２よりも軸方向内側にストッパ３６５を固定する一方、付勢ばね３６６にて上側回転刃３６２をストッパ３６５側に押圧付勢し、更に、ストッパ３６５の一部に突起３６７を設け、この突起３６７にて上側回転刃３６２を所定角度θにて傾斜配置した状態で保持するようにしたものである。
この上側回転刃３６２の傾斜角度θは回転刃３６０による裁断性能を良好に保つパラメータであり、適宜選定される。
【００２５】
また、本実施の形態では、裁断搬送部３３０には、図６及び図１０に示すように、保護部材としての保護カバー３７０が設けられている。
この保護カバー３７０は、ユーザーが第二排出受け１６への排出開口(図示せず)側から回転刃３６０に誤って触れてしまうことを防止するために設けられたものであり、下側回転刃３６１の裁断域Ｒよりも記録材Ｓの搬送方向下流側部分を覆う被覆部３７１を有し、例えば後処理装置筐体１５の一部に固定されている。
この種の保護カバー３７０は、第二排出受け１６への排出開口(図示せず)に面した回転刃３６０部分を少なくとも覆うようにすればよく、本実施の形態では、下側回転刃３６１に対応する部分を覆うようになっているが、排出開口との関係で、上側回転刃３６２にもユーザーが誤って触れる虞れがあるような場合には上側回転刃３６２の周囲にも図示外の保護カバーを設けるようにすればよい。
尚、Ｘ方向裁断搬送機構２００の裁断搬送部２３０には直接ユーザーが回転刃３６０に触れる懸念は少ないので、上述した保護カバー３７０は設けられていない。
【００２６】
更に、本実施の形態では、裁断搬送部３３０には、図９及び図１０に示すように搬送ロール３５０の挟持域（ニップ域）を通過した記録材Ｓを第二排出受け１６側に押し出す押出機構４００が設けられている。
この押出機構４００は、搬送ロール３２０の上側ロール(本例では従動ロール)３２２と上側回転刃３６２との間に進退移動可能な押出アーム４１０を回転軸３４０の軸方向両側に夫々有している。この押出アーム４１０は板状のアーム本体４１１に回転軸３４０が摺動自在に遊嵌するスリット４１２を形成したものであり、この押出アーム４１０の一端がリンク機構４１５に連結されている。
本例において、リンク機構４１５は、後処理装置筐体１５にリンク支軸４１６を回転自在に支持し、このリンク支軸４１６の前記押出アーム４１０に対応した部位には夫々リンクアーム４１７を突出形成すると共に、前記押出アーム４１０の一端に前記リンクアーム４１７の自由端を回転可能にピン４１９接合する一方、リンク支軸４１６の軸方向略中央には接離自在な接離搬送ロール３２０側に向かって揺動アーム４１８を突出形成し、揺動アーム４１８の自由端にて接離搬送ロール３２０の上側従動ロール３２２の回転軸３２３を上下方向に移動可能に支持するようになっている。
更に、リンク支軸４１６には図示外の正逆回転可能な駆動モータからの駆動力が図示外の駆動伝達機構を介して伝達されるようになっている。
【００２７】
本例では、揺動アーム４１８は接離搬送ロール３２０の接触状態（ニップ）を解除するためのものであり、接離搬送ロール３２０が接触配置されている状態では図１０(ａ)に示すように略水平位置に配置されており、図示外の駆動モータからの駆動力にてリンク支軸４１６を図１０（ｂ）に示すように所定方向に回転させると、反時計回り方向に揺動して上側従動ロール３２２を下側駆動ロール３２１から離間配置するようになっている。
また、接離搬送ロール３２０が接触配置されている状態では、押出アーム４１０は、図１０（ａ）に示すように、リンクアーム４１７を介して初期待機位置（記録材Ｓの搬送動作に支障のない位置）に持ち上げ配置されており、接離搬送ロール３２０が離間配置された状態では、揺動アーム４１８は図１０（ｂ）に示すように揺動し、これに伴って、リンクアーム４１７が斜め下方に向かって揺動し、押出アーム４１０は回転軸３４０を支軸として搬送ロール３５０のニップ域よりも下流側の記録材搬送経路に沿って第二排出受け１６側に進出移動するようになっている。
このとき、押出アーム４１０の押出動作は少なくとも１回行われればよいが、リンク支軸４１６の正逆回転動作を繰り返し制御することにより、押出アーム４１０の押出動作を複数回行わせるようにしてもよい。
尚、Ｘ方向裁断搬送機構２００には裁断搬送部２３０の下流側に停止搬送ロール２５０が設けられているため、裁断搬送部２３０には上述した押出機構は設けられていない。
【００２８】
また、本実施の形態では、図３、図５（ａ）（ｂ）に示すように、Ｘ方向裁断搬送機構２００及びＹ方向裁断搬送機構３００には裁断搬送部２３０、３３０で裁断された記録材Ｓの裁断屑Ｔを図示外の裁断屑回収容器に回収するための裁断屑処理機構５００が設けられている。
先ず、Ｘ方向裁断搬送機構２００の裁断屑処理機構５００について説明する。
この裁断屑処理機構５００は、図３及び図５（ａ）に示すように、裁断搬送部２３０の回転刃３６０の裁断域の下流側に裁断屑分離部材５１０を設け、この裁断屑分離部材５１０にて裁断後の記録材Ｓと前記回転刃３６０で裁断された裁断屑Ｔとを分離し、前記裁断屑Ｔを記録材Ｓの搬送方向と同じ方向の斜め下方に向かって案内し、裁断屑搬送ベルト５２０にて図示外の裁断屑回収容器まで搬送するようにしたものである。
【００２９】
一方、Ｙ方向裁断搬送機構３００の裁断屑処理機構５００について説明すると、裁断屑処理機構５００は、図５（ｂ）及び図１１（ａ）（ｂ）に示すように、裁断搬送部３３０の回転刃３６０の裁断域の下流側に裁断屑分離部材５３０を有している。この裁断屑分離部材５３０は、Ｘ方向裁断搬送機構２００のものと同様に、裁断後の記録材Ｓと前記回転刃３６０で裁断した裁断屑Ｔとを分離する機能を有するものであるが、Ｘ方向裁断搬送機構２００のものと異なり、下側回転刃３６１の半円弧部分に沿う円弧状案内部材５３１を設けると共に、この円弧状案内部材５３１の一部には下側回転刃３６１の保持ブッシュ３６３の回転に追従回転する補助ロール５３２を配設し、前記円弧状案内部材５３１及び補助ロール５３２にて裁断屑Ｔを記録材搬送方向に対して約１８０度方向変換させた状態（図１０（ｂ）中Ｙ１方向）で斜め下方に向かって案内し、前記裁断屑搬送ベルト５２０の搬送方向と交差する方向から裁断屑搬送ベルト５２０上に裁断屑Ｔを落下させ、図示外の裁断屑回収容器まで搬送するようにしたものである。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る記録材処理装置１０の処理プロセスについて説明する。
今、図示外の入力処理装置から印刷情報が記録材処理装置１０に入力されると、作像動作が開始される。
すなわち、周知の電子写真プロセスにより各作像ユニット４１ａ〜４１ｄの感光体ドラム４２の表面にはトナー像が形成され、しかる後、これらの各色トナー像は一次転写ロール４６により感光体ドラム４２と略同速度で移動する中間転写ベルト５０上に順次転写される（図２参照）。
一方、第一記録材収容器３０及び第二記録材収容器３１から記録材Ｓを１枚送り出し、記録材搬送路７０の搬送ロール７１，７２により位置合わせロール７３まで搬送すると、この位置合わせロール７３にて一旦停止した後、記録材Ｓへの画像書き込みタイミングに合わせて二次転写ロール５３部位に搬送し、記録材Ｓに中間転写ベルト５０上のトナー像を転写する。
この後、記録材Ｓが第一の定着装置６０に搬送されると、第一の定着装置６０にて記録材Ｓ上の未定着トナー像が定着され、記録材Ｓ表面に画像が形成される。
そして、記録材Ｓのうち例えば普通紙に対する画像形成の場合、本例では、例えば第二記録材収容器３１内の記録材Ｓを用いる場合であれば、第一の定着装置６０から送出された記録材Ｓは、切替ゲート７４から主搬送路７７を経由し、排出ロール７５を介して第一排出受け７６に排出収容される。
【００３１】
一方、記録材Ｓのうち写真用のコート紙に対する画像形成の場合、本例では、例えば第一記録材収容器３０内の記録材Ｓを用いる場合であれば、第一の定着装置６０から送出された記録材Ｓは、後処理装置１２の第二の定着装置１００によって画像が再定着されるようになっている。
すなわち、第一の定着装置６０から送出された記録材Ｓは、切替ゲート７４から接続搬送路７９を通り、排出ロール７８を介して後処理装置１２へと送出されると、更に、第二の定着装置１００にて加熱定着された後に定着ベルト１２０の平滑な搬送面上でヒートシンク１３０により冷却されることによって、表面の平滑な高画質画像が形成される。
そして、再定着後の記録材Ｓは、剥離案内部材１５０、１５１によって定着ベルト１２０から剥離されると共に、送出ロール１６０によってＸ方向裁断搬送機構２００に送出される。
【００３２】
次に、記録材Ｓは、Ｘ方向裁断搬送機構２００に搬送され、記録材搬送方向（Ｘ方向）と直交する方向の記録材Ｓの側部（余白部）が裁断される（図４参照）。
すなわち、Ｘ方向裁断搬送機構２００では、位置検知器２１０によって記録材Ｓの搬送位置を検知すると共に、搬送ロール２２０によって記録材Ｓを搬送し、裁断搬送部２３０にて、記録材Ｓの搬送と同時に記録材搬送方向と直交する方向の記録材Ｓの側部（余白部）が裁断される。
尚、裁断された裁断屑Ｔは裁断屑処理機構５００にて図示外の裁断屑回収容器に回収される。
この後、記録材Ｓは停止搬送ロール２５０に向けて搬送され、前記位置検知器２１０にて記録材Ｓの通過を検知してから所定時間経過すると、停止搬送ロール２５０が記録材Ｓをニップ搬送して所定の位置まで到達した状態で停止する。
このとき、Ｙ方向裁断搬送機構３００の搬送ロール３２０は、Ｘ方向裁断搬送機構２００による記録材Ｓの搬送動作を妨げないように離間配置されている。
すなわち、図１０（ｂ）に示すように、Ｙ方向裁断搬送機構３００ではリンク支軸４１６が反時計回り方向に回転し、揺動アーム４１８が接離搬送ロール３２０の上側従動ロール３２２の回転軸を持ち上げることにより、対構成の接離搬送ロール３２０を離間配置した状態にある。
【００３３】
次に、記録材Ｓは、Ｙ方向裁断搬送機構３００に搬送され、記録材搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向の記録材Ｓの側部（余白部）が裁断されると共に、第二排出受け１６に排出される。
つまり、停止搬送ロール２５０が停止した後、停止搬送ロール２５０のニップ状態が解除されて停止搬送ロール２５０が離間配置されると共に、図１０(ａ)に示すように、Ｙ方向裁断搬送機構３００の搬送ロール３２０が接触配置され、記録材Ｓが搬送ロール３２０にてニップ搬送される。
そして、搬送ロール３２０が回転することにより、記録材Ｓは裁断搬送部３３０に送られる。
この状態において、記録材Ｓは、裁断搬送部３３０の搬送ロール３５０にニップ搬送されると同時に、回転刃３６０によって記録材搬送方向と直交する方向の記録材Ｓの側部が裁断される。尚、裁断された裁断屑Ｔは、上述したように、裁断屑処理機構５００にて記録材搬送方向と逆方向（Ｙ１方向）に進み、裁断屑搬送ベルト５２０を介して図示外の裁断屑回収容器に回収される（図１１（ｂ）参照）。
一方、裁断後の記録材Ｓは裁断搬送部３３０の搬送ロール３５０により第二排出受け１６上に送り出される。
【００３４】
特に、この裁断搬送部３３０では、搬送ロール３５０のニップ域ｎを通過した後の記録材Ｓには搬送力が作用しなくなるため、図１２（ａ）に示すように、第二排出受け１６まで送り出されずに、記録材Ｓの搬送方向上流側（記録材後端）が保護カバー３７０上に乗り上げてしまうことがある。
本実施の形態においては、このような記録材Ｓを送り出すために、記録材Ｓが搬送ロール３５０のニップ域を通過すると、図１０（ｂ）及び図１２（ａ）（ｂ）に示すように、リンク支軸４１６が図中反時計回り方向に回転すると共に、揺動アーム４１８の揺動によって接離搬送ロール３２０が離間配置される。この結果、リンクアーム４１７の揺動に伴って押出アーム４１０を第二排出受け１６側に進出移動させ、回転軸３４０を支軸として搬送ロール３５０の下流側の記録材搬送経路上に押出アーム４１０を移動させ、記録材Ｓの搬送方向上流端を第二排出受け１６側に押し出す。
【００３５】
また、本実施の形態では、リンク支軸４１６は図示外の駆動モータからの駆動力にてある程度の速度をもって回転するため、このリンク支軸４１６の回転に伴ってリンクアーム４１７を介して押出アーム４１０はある程度の速度をもって記録材搬送方向に移動することになり、押出アーム４１０によって記録材Ｓの搬送方向上流端が効果的に叩かれて第二排出受け１６側に有効に押し出される。
また、この押出アーム４１０の動作回数は１回でもよいが、記録材Ｓが搬送ロール３５０のニップ域を通過した後に、複数回（例えば５回程度）作動するようにした場合には、仮に一回目の押出アーム４１０の作動で押出アーム４１０が記録材Ｓの搬送方向上流端を叩けなかったとしても複数回目で確実に記録材Ｓを叩くことが可能であり、第二排出受け１６への記録材Ｓの排出動作が安定する。
更に、押出アーム４１０は、搬送ロール３５０のニップ域通過直後の動いている記録材Ｓに対して記録材搬送方向上流端を叩くように設定してもよいし、保護カバー３７０上で静止した記録材Ｓに対して記録材搬送方向上流端を叩くように設定してもよく、本実施の形態では、両者を対象として適宜設定可能である。
【００３６】
また、本実施の形態において、押出アーム４１０は、上側搬送ロール３５２と上側回転刃３６２との間に配設されており、これにより、保護カバー３７０の近傍の記録材Ｓの搬送方向上流端を確実に叩くことが可能になっている。すなわち、保護カバー３７０上に乗り上げた記録材Ｓは記録材搬送方向と直交する方向から見ると撓んでおり、記録材Ｓの幅方向中心付近になるほど湾曲して撓む一方、保護カバー３７０の近傍ほど撓み量が少ないものである。したがって、保護カバー３７０の近傍の記録材Ｓの搬送方向上流端に押出アーム４１０を当接させることにより、記録材Ｓを確実に押し出すことが可能である。
尚、本実施の形態においては、押出アーム４１０の作動している間は、リンク支軸４１６が回転し、Ｘ方向裁断搬送機構２００の停止搬送ロール２５０による記録材Ｓの引き込み経路上に配設されるＹ方向裁断搬送機構３００の搬送ロール３２０の接離動作も同時に行われているため、停止搬送ロール２５０による次の記録材の搬送を行うことができない。そのため、本実施の形態では、押出アーム４１０の作動を完全に終えてから停止搬送ロール２５０に次の記録材Ｓが搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材裁断搬送装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２】本発明が適用された実施の形態１の記録材処理装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる後処理装置を示す説明図である。
【図４】図３中Ａ方向から見た後処理装置の説明図である。
【図５】(ａ)は図４中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ）は図４中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられるＹ方向裁断搬送機構の裁断搬送部を示す斜視図である。
【図７】図６中ＶＩＩ方向から見た裁断搬送部の矢視図である。
【図８】（ａ)は図７中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ)は（ａ）中Ｂ方向から見た上下回転刃の位置関係を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられるＹ方向裁断搬送機構の裁断搬送部の押出機構の詳細を示す斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は押出機構の動作過程を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１で用いられる裁断屑処理機構を示す説明図、（ｂ）は、裁断後の裁断屑の処理動作過程を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられるＹ方向裁断搬送機構の裁断搬送部による記録材の排出動作過程を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…記録材，２（２ａ，２ｂ）…搬送部材，３（３ａ，３ｂ）…裁断部材，４…保護部材，５…押出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004910906.tif 000008
【図８】
0004910906.tif 000009
【図９】
0004910906.tif 000010
【図１０】
0004910906.tif 000011
【図１１】
0004910906.tif 000012
【図１２】
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