(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、
前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記複数のシートのシートバック間を塞ぐようにエアバッグを展開するシート間エアバッグ展開手段と、
前記複数のシートのうち、車幅方向両端部に位置する各シートのシートバックと、前記車両の各側部との間をそれぞれ塞ぐようにエアバッグを展開するサイドエアバッグ展開手段と、
前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、全ての前記エアバッグを略同時に展開させることを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項２】
前記複数のシートは、互いに隣り合うシートの間が近接して配設され、
前記複数のシートのうち、車幅方向両端部に位置する各シートは、前記車両の各側部に近接して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項３】
前記複数のシートのうち、少なくともいずれかのシートのシートバック前方にエアバッグを展開する前方エアバッグ展開手段を更に備え、
前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段は、前記エアバッグを、前記シートのシートバックの前面よりも後方に展開し、
前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力が、前記前方エアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項４】
前記複数のシートは、３席のシートであることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項５】
前記車両は、前記側部を構成するピラー部を有し、前記複数のシートは、そのシートバックが、前記車両の側面視で前記ピラー部と重なるように配置され、
前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段は、前記エアバッグを、前記ピラー部の上下方向中央部の高さに相当する位置で展開することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項６】
前記複数のシートのうち、少なくとも１つのシートは、前後方向に移動可能である可動シートを含み、
該可動シートのシートバックは、他の前記シートのシートバックと、前記車両の側面視で少なくとも部分的に重なるように前後方向の移動量が規制されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項７】
前記複数のシートのうち、少なくとも１つのシートは、シートバックの傾倒角度が調節可能なリクライニングシートを含み、
該リクライニングシートのシートバックは、他の前記シートのシートバックと、前記車両の側面視で少なくとも部分的に重なるように傾倒範囲が規制されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の側面衝突時に、車両の側壁と、車両の側壁と隣り合うシートと、の間にサイドエアバッグを展開し、乗員の安全を確保する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、側面衝突時に、衝突側の側壁と隣り合うシート（衝突側シート）のシートバックと、衝突側シートの非衝突側に隣り合うシート（非衝突側シート）のシートバックと、の間にエアバッグを展開することによって、衝突側シートが受ける衝突荷重を非衝突側シートに伝達して、車両の側壁やサイドドアが更に車室内に侵入することを防止する技術が開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−７９８６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、車両の燃費性能を向上させるためには、車両を軽量化及び小型化することが望ましい。その一方で、小型化により乗員の生存空間が狭くなるため、車両の剛性を高めて、乗員の安全性を確保する必要もある。そこで、車両の両側面間に棒状部材を配設して、側面衝突時の衝突荷重を棒状部材に伝達することも可能であるが、車幅方向全域に渡って、棒状部材を配する必要があるため、シート形状がベンチシートや側方に延出部を設けるものに限定されるうえに、車両を軽量化することができない。
【０００５】
また、特許文献２のように、衝突側シートと非衝突側シートとの間にエアバッグを展開させることによって、衝突側シートの剛性を高めることも可能であるが、衝突側の側壁や車体全体を補強するものではなく、衝突側シートが衝突荷重を直接受けてしまう。
【０００６】
従って、本発明の目的は、車両を軽量化及び小型化しながら、車幅方向に並べて配設された複数のシートに着座する乗員全員の生存空間を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する判定手段と、前記複数のシートのシートバック間を塞ぐようにエアバッグを展開するシート間エアバッグ展開手段と、前記複数のシートのうち、車幅方向両端部に位置する各シートのシートバックと、前記車両の各側部との間をそれぞれ塞ぐようにエアバッグを展開するサイドエアバッグ展開手段と、前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、全ての前記エアバッグを略同時に展開させることを特徴とする車両の乗員保護装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、全ての前記エアバッグを略同時に展開させるため、前記車両の衝突側側部が受けた衝突荷重を他方側部に伝達することができる。すなわち、衝突側側部が受けた衝突荷重を車幅方向に配設された全てのシートと他方側部とによって支持することができる。これにより、衝突側側部が車室内に侵入することを抑制できるため、車幅方向に配設されたシートに着座する乗員全員の生存空間を確保することができる。
【０００９】
本発明においては、前記複数のシートは、互いに隣り合うシートの間が近接して配設され、前記複数のシートのうち、車幅方向両端部に位置する各シートは、前記車両の各側部に近接して配設されている構成でもよい。この構成によれば、車幅方向にコンパクトにシートを配設できると共に、前記エアバッグを小型化することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記複数のシートのうち、少なくともいずれかのシートのシートバック前方にエアバッグを展開する前方エアバッグ展開手段を更に備え、前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段は、前記エアバッグを、前記シートのシートバックの前面よりも後方に展開し、前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力が、前記前方エアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力よりも高い構成でもよい。この構成によれば、前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力が、前記前方エアバッグ展開手段が展開する前記エアバッグの展開完了時の圧力よりも高いため、前記車両の衝突側側部が受けた衝突荷重を他方側部に効率よく伝達することができる。また、前記エアバッグを前記シートのシートバックの前面よりも後方に展開するため、前記エアバッグが展開する際に、乗員が受ける衝撃を低減することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記複数のシートは、３席のシートであってもよい。この構成によれば、車幅方向に配された３席のシートに着座する乗員全員の生存空間を確保することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記車両は、前記側部を構成するピラー部を有し、前記複数のシートは、そのシートバックが、前記車両の側面視で前記ピラー部と重なるように配置され、前記シート間エアバッグ展開手段及び前記サイドエアバッグ展開手段は、前記エアバッグを、前記ピラー部の上下方向中央部の高さに相当する位置で展開する構成としてもよい。この構成によれば、前記エアバッグを前記ピラー部の上下方向中央部の高さに相当する位置で展開するため、前記車両の衝突側側部が受けた衝突荷重を前記ピラー部間で効率よく伝達することができる。また、衝突側の前記ピラー部が車室内側へ侵入することを抑制して、車幅方向に配設されたシートに着座する乗員全員の生存空間を確保することができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記複数のシートのうち、少なくとも１つのシートは、前後方向に移動可能である可動シートを含み、該可動シートのシートバックは、他の前記シートのシートバックと、前記車両の側面視で少なくとも部分的に重なるように前後方向の移動量が規制される構成としてもよい。この構成によれば、前記複数のシートが前記可動シートを含む場合であっても、前記車両の衝突側側部が受けた衝突荷重を他方側部に伝達することによって、乗員の生存空間を確保することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記複数のシートのうち、少なくとも１つのシートは、シートバックの傾倒角度が調節可能なリクライニングシートを含み、該リクライニングシートのシートバックは、他の前記シートのシートバックと、前記車両の側面視で少なくとも部分的に重なるように傾倒範囲が規制される構成としてもよい。この構成によれば、前記複数のシートが前記リクライニングシートを含む場合であっても、前記車両の衝突側側部が受けた衝突荷重を他方側部に伝達することによって、乗員の生存空間を確保することができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成としてもよい。この構成によれば、前記判定手段は、前記衝突検出手段が側面衝突の発生を検出した場合に、前記保護動作を実行すると判定するため、前記保護動作を実行するか否かを確実に判定することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成であってもよい。この構成によれば、前記判定手段は、前記衝突予知手段が側面衝突の発生を予知した場合に、前記保護動作を実行すると判定するため、前記保護動作を遅れなく実行することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べた通り、本発明によれば、車両を軽量化及び小型化しながら、車幅方向に並べて配設された複数のシートに着座する乗員全員の生存空間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図、図１（ｂ）は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の正面図、図２は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の側面図である。また、図３は、第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。
【００１９】
車両Ａのフロア６上には、３席のシート１、２、３が、互いに隣り合うシートの間が近接して、車幅方向に配設される。すなわち、シート１とシート２との間、及びシート２とシート３との間が近接するように、シート１、２、３が配設される。また、シート１、２、３のうち、車幅方向両端部に位置するシート１、３は、車両Ａの側部５ａ、５ｂにそれぞれ近接して配設される。シート１は、ドライバが着座する運転席であり、シート２及びシート３は、その助手席である。なお、シート１、２、３は、いわゆるベンチシートではなく、それぞれが分離されたシートである。
【００２０】
車両Ａは、シート１、２、３に着座する乗員Ｂを保護する乗員保護装置１００と、ダッシュボード７内に格納され、シート２、３のシートバック前方に前方エアバッグを展開する前方エアバッグ展開部１１０と、を備える。乗員保護装置１００は、乗員保護動作を制御するＥＣＵ４と、ＥＣＵ４に接続された種々のセンサと、ＥＣＵ４によって制御されるシート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２を備える。
【００２１】
シート間エアバッグ展開部８１は、シート２のシートバック２ｂの車幅方向両端部にそれぞれ配設され、シート１、２、３のシートバック間を塞ぐようにシート間エアバッグ８１ａを展開する。また、サイドエアバッグ展開部８２は、車幅方向両端部に位置するシート１及びシート３のシートバックの車外側端部に配設され、シート１、２、３のうち、シート１及びシート３のシートバック１ｂ、３ｂと、車両Ａの側部５ａ、５ｂとの間をそれぞれ塞ぐようにサイドエアバッグ８２ａを展開する（図６参照）。
【００２２】
また、車両Ａは、側部５ａ、５ｂを構成するピラー部８ａ、８ｂを有し、シート１、２、３は、そのシートバック１ｂ、２ｂ、３ｂが、車両Ａの側面視でピラー部８と重なるように配置される。シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２は、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａを、ピラー部８の上下方向中央部の高さに相当する位置で展開する。ここで、ピラー部８ａ、８ｂは、高張力鋼板等を用いた高強度部材である。また、ピラー部８ａ、８ｂ、フロア部６、及びルーフ部９が閉断面を形成する。このため、ピラー部８ａに衝突が生じた場合に、各シート及び高強度部材であるピラー部８ｂにその衝突荷重を伝達することができるため、車体全体の剛性を向上させることができる。さらに、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａをピラー部８ａ、８ｂの上下方向中央部に展開させるため、衝突時に車室内への変位量が最大である上下方向中央部で衝突荷重を支持することにより、乗員の生存空間を確保することができる。
【００２３】
ＥＣＵ４は、側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０と、側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０と、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部６０と、保護動作判定部６０の判定結果に基づいて、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２の動作を制御する制御部８０と、を備える。
【００２４】
側面衝突検出部１０には、車両Ａの側面からの衝突荷重を検出する衝突荷重センサ１１が接続され、衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重が閾値よりも大きい場合には、側面衝突が発生したことを検出する。
【００２５】
側面衝突予知部２０には、車両Ａの側方を走行する他車両、又は側壁等の固定物からの距離を検出する側方距離検出センサ２１が接続され、側方距離検出センサ２１によって検出された側方の検出物からの距離が閾値以下であり、かつ、検出された距離が前回検出された距離よりも小さい場合には、検出物との距離が接近しているため、側面衝突が生じる可能性が高いことを予知する。
【００２６】
なお、側面衝突検出部１０、側面衝突予知部２０に接続されるセンサは、衝突荷重センサ１１、側方距離検出センサ２１に限定されるものではなく、例えば、レーザやカメラを用いて、他車両等との衝突を検出又は予知することができる。
【００２７】
保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定するＣＰＵである。例えば、保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０により、側面衝突の発生が検出された場合に保護動作を実行すると判定する。また、保護動作判定部６０は、車両Ａの側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０により、側面衝突の発生が予知された場合に保護動作を実行すると判定する。
【００２８】
制御部８０は、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２の動作を制御するＣＰＵであり、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、全てのエアバッグを略同時に展開させる。
【００２９】
図４は、シート間エアバッグ展開部８１の断面図である。なお、ここでは、シート間エアバッグ展開部８１の構成のみについて説明するが、サイドエアバッグ展開部８２の構成も同様であるため、説明を省略する。
【００３０】
シート間エアバッグ展開部８１ａは、シート１のシートバック１ｂとシート２のシートバック２ｂとの間、及びシート３のシートバック３ｂとシート２のシートバック２ｂとの間、に展開されるように、シート２のシートバック２ｂの車幅方向両端部にそれぞれ１つずつ配設される。また、シート間エアバッグ展開部８１は、例えば布製等の低伸張材料からなる袋体であるシート間エアバッグ８１ａと、内部にガスを吹き込むことによってシート間エアバッグ８１ａを膨らませるインフレータ８１ｂと、を有する。シート間エアバッグ８１ａ及びインフレータ８１ｂは、シート間エアバッグ８１ａの展開方向を固定するリアクションカン８１ｃ内に格納される。リアクションカン８１ｃは、シート間エアバッグ８１ａの展開方向が車外側に向くように、シート２内のフレーム部２ｅに固定される。
【００３１】
インフレータ８１ｂによって、内部にガスが吹き込まれて、シート間エアバッグ８１ａが膨張すると、シート２の表皮材であるクッション部２ｆの端部同士が縫製された縫製部２ｇが破れ、回転軸２ｈを中心にして、低伸張材料からなる補強布部２ｉが回転する。これにより、シート２のシートバック２ｂの車外側端部が開いた状態となり、シート間エアバッグ８１ａがシート１及びシート３の方向に展開される。
【００３２】
図５において、（ａ）はシート間エアバッグ８１ａの展開状態を示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大正面図、（ｃ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大側面図、（ｄ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大平面図である。また、図６は、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａの展開状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００３３】
シート間エアバッグ８１ａには、表面に布製のテザーベルト８１ｄが格子状に接着されている。このため、シート間エアバッグ８１ａは、テザーベルト８１ｄによって展開範囲が規制される。従って、本実施形態では、テザーベルト８１ｄによって、エアバッグ８１ｄが各シートのシートバックの前面よりも後方に展開されるように規制する。なお、テザーベルト８１ｄは、シート間エアバッグ８１ａの内部に格子状に設けてもよい。
【００３４】
すなわち、シート間エアバッグ展開部８１は、シート２のシートバック２ｂ及びシート１のシートバック１ｂの前面よりも後方にシート間エアバッグ８１ａを展開し、また、シート２のシートバック２ｂ及びシート３のシートバック３ｂの前面よりも後方にシート間エアバッグ８１ａを展開する。
【００３５】
また、サイドエアバッグ展開部８２は、シート１のシートバック１ｂの前面よりも後方にサイドエアバッグ８２ａを展開し、また、シート３のシートバック３ｂの前面よりも後方にサイドエアバッグ８２ａを展開する。
【００３６】
また、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２が展開するエアバッグの展開完了時の圧力は、前方エアバッグ展開部１１０が展開する前方エアバッグの展開完了時の圧力よりも高い。すなわち、前方エアバッグは、前方衝突時の衝突荷重により前方に飛び出す乗員を支持するものであるが、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａは、直接的に乗員を保護するものではなく、衝突側側部が受けた衝突荷重をシートを介して他方側部に伝達するものであるため、少なくとも前方エアバッグよりも高い圧力でシート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａを展開する。
【００３７】
これにより、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａが各シートのシートバックの前面よりも後方に展開されるため、エアバッグ展開時に乗員が受ける衝撃を低減することができる。また、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａの展開圧を高くすることにより、車両Ａの側部５ａに他車両２００が衝突した場合に、衝突荷重を他方側部に伝達することができる。
【００３８】
図７において、（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００３９】
図７（ａ）を参照して、乗員保護装置１００の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ１２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ１３０において、制御部８０がシート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００４０】
次に、図７（ｂ）を参照して、判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１２１において、側面衝突予知部２０によって、側面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２２に進み、側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２３において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、保護動作判定部６０は、保護動作を実行するか否かを判定する。
【００４１】
次に、図５（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０の保護動作判定処理で保護動作を実行すると判定されたか否かを判定する。ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行しないと判定された場合には、シート移動部８１による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行すると判定された場合には、ステップＳ１３２において、全てのエアバッグを略同時に展開させるための信号をシート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２に送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ１３２において、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２に同時に信号を送信してもシート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａの展開タイミングがずれてしまう場合には、両者の展開タイミングを予め計測しておき、その展開タイミングが略同一になるように、両者の信号送信タイミングを所定時間ずらして同時に展開させることも可能である。
【００４３】
本実施形態によれば、制御部８０は、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合に、全てのエアバッグを略同時に展開させるため、車両Ａの衝突側側部が受けた衝突荷重を各シート及び他方側部に伝達することができる。これにより、車幅方向に複数のシートが配設された車両Ａにおいて、乗員の生存空間を確保することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、複数のシートが３席のシートであるものとしたが、３席に限定されるものではなく、車幅方向に複数のシートが配設された車両であれば、本発明を適用することができる。例えば、複数のシートが４席である場合には、車幅方向両端部のシートにそれぞれサイドエアバッグ展開部８２を設け、それらのシートの車室内側に配されるシートにそれぞれシート間エアバッグ展開部８１を設ければよい。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、全てのシート１、２、３が、乗員の操作によって、通常時に車両Ａの前後方向に移動不可能であり、また、傾倒角度が調節不可能であったが、本実施形態では、シート２が車両Ａの前後方向に移動可能であり、また、傾倒角度が調節可能である点で異なる。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図８は、第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の動作手順を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。フロア６上には、車両Ａの前後方向にレール２ａが延設され、このレール２ａ上にシート２が配設される。従って、シート２は、レール２ａに沿って、前後方向に移動可能である可動シートである。さらに、シート２は、シートバック２ｂの傾倒角度が調節可能なリクライニングシートである。
【００４７】
このように、乗員の操作によって移動自在かつ傾倒自在であるシートが存在する場合には、車幅方向に並んで配されたシートのシートバックが車両Ａの前後方向にずれてしまうため、本発明の効果が得られなくなってしまう。そこで、可動シートのシートバックは、他のシートのシートバックと、車両Ａの側面視で少なくとも部分的に重なるように前後方向の移動量が規制される。すなわち、シート２のシートバック２ｂは、シート１のシートバック１ｂ及びシート３のシートバック３ｂと、車両Ａの側面視で重なるように前後方向の移動量が規制部２ｃにより規制される。
【００４８】
また、リクライニングシートのシートバックは、他のシートのシートバックと、車両Ａの側面視で少なくとも部分的に重なるように傾倒範囲が規制される。すなわち、シート２のシートバック２ｂは、シート１のシートバック１ｂ及びシート３のシートバック３ｂと、車両Ａの側面視で少なくとも部分的に重なるように、規制部２ｄにより傾倒範囲が規制される。
【００４９】
本実施形態によれば、車幅方向に配設された複数のシートのいずれかが、車両Ａの前後方向に移動可能であり、かつ、傾倒可能である場合に、車両Ａの衝突側側部が受けた衝突荷重を各シート及び他方側部に伝達することによって、乗員全員の生存空間を確保することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、シート２のみが車両Ａの前後方向に移動可能であり、かつ、傾倒可能である構成としたが、同様のシートが複数ある場合であっても、それらのシートのシートバックが他のシートのシートバックと車両Ａの側面視で少なくとも部分的に重なるように規制すればよいため、本発明を適用することができる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
上述の第２の実施形態では、互いに隣り合うシートのシートバックが重なるように、規制部２ｃがシート２の前後方向の移動量を規制し、また、規制部２ｄがシート２のリクライニング角度を規制したため、制御部８０は、保護動作判定部６０が保護動作を実行すると判定した場合には必ずエアバッグを展開した。しかし、本実施形態では、シート２の前後方向の移動量及びリクライニング角度を規制せずに、制御部８０は、互いに隣り合うシートのシートバックのずれ量に基づいて、エアバッグの展開可否を制御する点で異なる。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
図９は、第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の全体構成図である。本実施形態のＥＣＵ４”は、各シートのシートバックの車両Ａの前後方向の位置を検出するシート位置検出部３０と、各シートのシートバックの車両Ａの傾倒角度を検出する傾倒角度検出部４０と、シート位置検出部３０によって検出された各シートの前後方向の位置のずれ量を算出するずれ量算出部５０と、ずれ量算出部５０によって算出されたずれ量が予め定めた閾値未満であるか否かを判定するずれ量判定部７０と、が第１の実施形態で示した構成に追加される。なお、ずれ量算出部５０では、シート位置検出部３０によって検出された各シートの位置に基づいて、位置ずれ量を算出し、また、傾倒角度検出部４０によって検出された各シートの傾倒角度に基づいて、角度ずれ量を算出するものとする。また、ずれ量判定部７０では、ずれ量算出部５０によって算出された位置ずれ量又は角度ずれ量に基づいて、前述の判定を行うものとする。また、シート位置検出部３０には、シート位置検出センサ３１が接続され、傾倒角度検出部４０には、傾倒角度検出センサ４１が接続される。
【００５３】
図１０は、シート２の構成を説明するための図である。本実施形態のシート２は、第２の実施形態と同様に、車両Ａの前後方向に移動可能であり、かつ、傾倒角度を調整可能である。しかし、本実施形態では、シート２の移動範囲を規制する規制部２ｃやシート２の傾倒角度を規制する規制部２ｄは設けていない。一方、シート２の車両前後方向の位置を検出するシート位置検出センサ３１がレール２ａに配設される。また、シート２のシートバック２ｂの傾倒角度を検出する傾倒角度検出センサ４１がシートバック２ｂのブラケット部２ｅに配設される。
【００５４】
図１１において、（ａ）は第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はずれ量判定判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図１１（ａ）で示すように、乗員保護装置１００”の動作手順では、第１の実施形態と比べて、ずれ量算出処理（ステップＳ２１０）及びずれ量判定処理（ステップＳ２２０）が新たに追加され、制御処理（ステップＳ２２０）が一部変更される。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４”が各センサから種々の情報を取得し、ステップＳ１２０において、保護動作判定部６０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。次に、ステップＳ２１０において、ずれ量算出部５０が、シート位置検出部３０によって検出された、互いに隣り合うシートのシートバックの位置、及び傾倒角度検出部４０によって検出された、互いに隣り合うシートのシートバックの角度に基づいて、ずれ量を算出する。次に、ステップＳ２２０において、ずれ量判定部７０がずれ量算出部５０によって算出されたずれ量に基づいて、ずれ量判定処理を行う。最後に、ステップＳ２３０において、判定処理の結果に基づいて、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００５６】
次に、図１１（ｂ）を参照して、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２２１において、ずれ量算出部５０が算出した位置ずれ量が予め定めた閾値（例えば、３００ｍｍ）未満であるか否かを判定する。ステップＳ２２１で位置ずれ量が閾値以上である場合には、ステップＳ２２４において、ずれ量が閾値以上であると判定される。すなわち、互いに隣り合うシートのシートバックが車両Ａの側面視で重なっていないと判定される。ステップＳ２２１で位置ずれ量が閾値未満である場合には、ステップＳ２２２において、ずれ量算出部５０が算出した角度ずれ量が閾値未満であるか否かを判定する。ステップＳ２２２で角度ずれ量が閾値以上である場合には、ステップＳ２２４において、ずれ量が閾値以上であると判定される。一方、ステップＳ２２２で角度ずれ量が閾値未満である場合には、ステップＳ２２３において、ずれ量が閾値未満であると判定される。すなわち、互いに隣り合うシートのシートバックが車両Ａの側面視で重なっていると判定される。このようにして、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）の一連の処理を終了する。
【００５７】
次に、図１１（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ２３１において、保護動作判定処理（ステップＳ１２０）で保護動作を実行すると判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行しないと判定した場合には、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ２３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行すると判定した場合には、ステップＳ２３２において、ずれ量判定処理（ステップＳ２２０）でずれ量が閾値未満であると判定されたか否かを判定する。ステップＳ２３２において、ステップＳ２２０でずれ量が閾値以上であると判定された場合には、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。その一方で、ステップＳ２３２において、ステップＳ２２０でずれ量が閾値未満であると判定された場合には、シート間エアバッグ展開部８１及びサイドエアバッグ展開部８２に保護動作を実行させる信号を送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００５８】
本実施形態によれば、シートが車両Ａの前後方向に移動可能であり、かつ、リクライニング可能である場合に、隣り合うシートのシートバックが車両Ａの側面視で重ならない場合には、シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａを展開させないため、保護動作の効率性を向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、シート２が車両Ａの前後方向に移動可能であり、かつ、傾倒可能である構成としたが、シート２が車両Ａの前後方向に移動可能であるか、傾倒可能であるか、のいずれか一方のみの構成であっても構わない。この場合には、位置ずれ量又は角度ずれ量が閾値未満である場合には、ずれ量が閾値未満であると判定すればよいし、位置ずれ量又は角度ずれ量が閾値以上である場合には、ずれ量が閾値以上であると判定すればよい。
【００６０】
以上述べたように、本発明においては、互いに隣り合う前記シートの前記シートバックの車両前後方向のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が予め定めた閾値未満か否かを判定するずれ量判定手段と、を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合であって、かつ、前記ずれ量判定手段が前記ずれ量が前記閾値未満であると判定した場合に、前記エアバッグを展開させることを特徴とする乗員保護装置であってもよい。
【００６１】
また、本発明においては、互いに隣り合う前記シートの前記シートバックの傾倒角度のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が予め定めた閾値未満か否かを判定するずれ量判定手段と、を更に備え、前記変位手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合であって、かつ、前記ずれ量判定手段が前記ずれ量が前記閾値未満であると判定した場合に、前記エアバッグを展開させることを特徴とする乗員保護装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図、（ｂ）は一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の正面図である。
【図２】一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。
【図４】シート間エアバッグ展開部８１の断面図である。
【図５】（ａ）はシート間エアバッグ８１ａの展開状態を示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大正面図、（ｃ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大側面図、（ｄ）は図５（ａ）に示すシート間エアバッグ８１ａの拡大平面図である。
【図６】シート間エアバッグ８１ａ及びサイドエアバッグ８２ａの展開状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の動作手順を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の全体構成図である。
【図１０】シート２の動作手順を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は第３の実施形態に係る乗員保護装置１００”の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）はずれ量判定判定処理（ステップＳ２２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ２３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ          車両
１、２、３  シート
５ａ、５ｂ  側部
１０        側面衝突検出部
２０        側面衝突予知部
６０        保護動作判定部
８０        制御部
８１        シート間エアバッグ展開部
８１ａ      シート間エアバッグ
８２        サイドエアバッグ展開部
８２ａ      サイドエアバッグ
１００      乗員保護装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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