(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及びこれを被覆する絶縁被覆をそれぞれ有し、その絶縁被覆が端末部分で局所的に除去されている複数の電線と、
少なくとも外周部分が前記絶縁被覆よりも柔軟な材料により構成され、前記各電線の端末部分の近傍にその絶縁被覆を取り巻くように装着される防水栓と、
少なくとも前記各電線の端末部分と当該電線に装着される防水栓とに圧着される圧着部をもつコネクタ端子と、
これらのコネクタ端子を当該コネクタ端子が圧着される防水栓の外周部分と密着する状態で一括して保持するコネクタハウジングとを備えた防水機能をもつコネクタ付電線束であって、
前記複数の電線には、第１の導体を有する第１の電線と、前記第１の導体よりも断面積が大きくかつ引張荷重に対して破断に至るまでの伸びが大きい第２の導体を有する第２の電線とが含まれ、
前記各コネクタ端子には、前記第１の電線に装着される第１のコネクタ端子と、前記第２の電線に装着される第２のコネクタ端子とが含まれ、
前記第２のコネクタ端子は、前記圧着部として、前記第２の電線のうち前記絶縁被覆が除去された端末部分の第２の導体を抱き込む姿勢で当該導体に圧着される第２の導体圧着部と、前記第２の電線に装着される防水栓を抱き込む姿勢で当該防水栓に圧着される防水栓圧着部とのみを含む第２の圧着部を有し、
前記第１の電線には、当該第１の電線のうち前記絶縁被覆が除去されている端末部分と前記防水栓が装着される部分との間に前記絶縁被覆が露出する中間領域が確保される位置で当該防水栓が装着され、
前記第１のコネクタ端子は、前記圧着部として、前記第１の電線のうち前記絶縁被覆が除去された端末部分の第１の導体を抱き込む姿勢で当該第１の導体に圧着される第１の導体圧着部と、前記第１の電線に装着される防水栓を抱き込む姿勢で当該防水栓に圧着される防水栓圧着部とに加え、前記第１の電線の中間領域における絶縁被覆を抱き込む姿勢で当該絶縁被覆に圧着される中間圧着部を含む第１の圧着部を有することを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【請求項２】
請求項１記載の防水機能をもつコネクタ付電線束において、
前記第２の導体圧着部の軸方向の寸法が前記第１の導体圧着部の軸方向の寸法よりも大きいことを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【請求項３】
請求項２記載の防水機能をもつコネクタ付電線束において、
前記第１のコネクタ端子の軸方向の全長と前記第２のコネクタ端子の軸方向の全長とが互いに等しいことを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防水機能をもつコネクタ付電線束において、
前記第１の導体は、複数本の素線からなり、これらの素線の少なくとも一部が、前記第２の導体を構成する材料よりも引張強度の高い材料からなることを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【請求項５】
請求項４記載の防水機能をもつコネクタ付電線束において、
前記第１の導体は、ステンレス鋼からなる素線を含むことを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【請求項６】
請求項４または５記載の防水機能をもつコネクタ付電線束において、
前記第２の導体は、銅からなることを特徴とする防水機能をもつコネクタ付電線束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線と、これらの電線の端末に設けられるコネクタとを含み、かつ防水機能をもつコネクタ付電線束に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水機能をもつコネクタ付電線束として、特許文献１の図１及び図２に記載されたものが知られている。この電線束は、複数本の電線とコネクタとを備え、コネクタは複数のコネクタ端子とこれらを保持するコネクタハウジングとを有する。前記各電線では、その端末部分の絶縁被覆が除去されることにより導体が局所的に露出し、この導体露出部分よりも後方の部分にゴム等の柔軟な材料からなる防水栓が装着され、この防水栓と前記導体露出部分とにまたがってコネクタ端子が装着される。前記防水栓は、前記コネクタハウジングの内面に密着する外周部を有し、その密着が前記コネクタハウジング内を水密状態にする。
【０００３】
前記各コネクタ端子は、前記導体の露出部分を外側から抱き込むように当該導体に圧着される導体バレルと、前記防水栓を外側から抱き込むように当該防水栓の外周部分に圧着される防水栓バレルとを有する。前記導体バレルが前記導体に圧着されることにより、当該導体とコネクタ端子とが電気的に導通する。前記防水栓バレルは、前記防水栓に圧着されることにより、前記導体バレルの圧着部分に機械的荷重、特に曲げ荷重が作用するのを抑止する。
【特許文献１】特開平８−１３８７９５号公報（図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記電線束に含まれる電線の種類やサイズは必ずしも同一ではなく、互いに種類やサイズの異なる電線が混在することが少なくない。このような電線の混在が、コネクタ付電線束全体の機械的特性、特に引張強度特性に著しい影響を与えることがある。
【０００５】
具体的に、前記電線として、導体の断面積が小さく、かつ、その引張荷重に対して破断に至るまでの伸び（破断伸び）が小さいもの（例えば信号線）と、導体の断面積が大きく、かつ、その破断伸びが大きいもの（例えば電力線）とが混在する場合、その電線束全体に引張荷重が加えられても、当該荷重は最終的に破断伸びの小さい電線に集中することになる。しかも、この引張荷重は、他の部分よりも導体断面積の小さい導体圧着部に集中する。従って、電線束を構成する電線の本数が多くても、その電線束全体の引張強度は、一部の破断伸びの小さい電線の引張強度（すなわち当該電線の導体圧着部に抜けや断線を生じさせる引張荷重の最小値）に支配されてしまい、当該電線束の引張強度特性が大幅に低下するおそれがある。
【０００６】
特に近年は、導体断面積が小さいにもかかわらず引張強度の高い高強度電線として、ステンレス鋼からなる中心素線の周囲に銅からなる複数の撚り素線が寄り合わされた導体や、銅よりも引張強度の高い銅合金からなる導体を有するものが用いられており、その破断伸びは通常の電線の導体に比べて著しく小さい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、互いに導体断面積及び伸びが異なる複数種の電線が混在するコネクタ付電線束において、その電線束全体の引張強度を高く維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記のような防水機能をもつコネクタ付電線束に特有の現象として、電線端末の導体に圧着される導体圧着部（例えば導体バレル）と防水栓に圧着される防水栓圧着部（例えば防水栓バレル）とを有するコネクタ端子が電線端末に装着された場合、当該電線そのものの破断伸び（すなわち当該電線が引張荷重を受けて破断に至るまでに生ずる伸び）よりも実際の破断伸びが著しく下がることに着目した。これは、前記防水栓バレルが前記防水栓越しに前記電線を抱き込んでいるだけであるため、前記防水栓への防水栓バレルの圧着が前記引張強度の向上に寄与せず、引張荷重がそのまま前記中心導体と前記圧着導体バレルとの圧着部分に伝わってしまうためであると考えられる。
【０００９】
このような導体圧着部分への引張荷重の集中を伸びの小さい電線について有効に緩和すれば、電線束全体の引張強度特性を十分に改善することが可能になる。
【００１０】
本発明は、かかる観点に基づいてなされたものであり、導体及びこれを被覆する絶縁被覆をそれぞれ有し、その絶縁被覆が端末部分で局所的に除去されている複数の電線と、少なくとも外周部分が前記絶縁被覆よりも柔軟な材料により構成され、前記各電線の端末部分の近傍にその絶縁被覆を取り巻くように装着される防水栓と、少なくとも前記各電線の端末部分と当該電線に装着される防水栓とに圧着される圧着部をもつコネクタ端子と、これらのコネクタ端子を当該コネクタ端子が圧着される防水栓の外周部分と密着する状態で一括して保持するコネクタハウジングとを備えた防水機能をもつコネクタ付電線束であって、前記複数の電線には、第１の導体を有する第１の電線と、前記第１の導体よりも断面積が大きくかつ引張荷重に対して破断に至るまでの伸びが大きい第２の導体を有する第２の電線とが含まれ、前記各コネクタ端子には、前記第１の電線に装着される第１のコネクタ端子と、前記第２の電線に装着される第２のコネクタ端子とが含まれ、前記第２のコネクタ端子は、前記圧着部として、前記第２の電線のうち前記絶縁被覆が除去された端末部分の第２の導体を抱き込む姿勢で当該導体に圧着される第２の導体圧着部と、前記第２の電線に装着される防水栓を抱き込む姿勢で当該防水栓に圧着される防水栓圧着部とのみを含む第２の圧着部を有し、前記第１の電線には、当該第１の電線のうち前記絶縁被覆が除去されている端末部分と前記防水栓が装着される部分との間に前記絶縁被覆が露出する中間領域が確保される位置で当該防水栓が装着され、前記第１のコネクタ端子は、前記圧着部として、前記第１の電線のうち前記絶縁被覆が除去された端末部分の第１の導体を抱き込む姿勢で当該第１の導体に圧着される第１の導体圧着部と、前記第１の電線に装着される防水栓を抱き込む姿勢で当該防水栓に圧着される防水栓圧着部とに加え、前記第１の電線の中間領域における絶縁被覆を抱き込む姿勢で当該絶縁被覆に圧着される中間圧着部を含む第１の圧着部を有するものである。
【００１１】
このコネクタ付電線束では、第１の電線を構成する第１の導体の断面積及び引張荷重に対して破断に至るまでの破断伸びが第２の電線を構成する第２の導体のそれより小さくても、当該第１の電線に装着される第１のコネクタ端子に含まれる中間圧着部が、当該第１の電線についての破断伸びを向上させ、これにより電線束全体の引張強度を向上させる。
【００１２】
具体的に、前記第１の電線では、その第１の導体が露出する端末部分と防水栓が装着される部分との間に絶縁被覆が露出する中間領域が確保されていて、この中間領域の絶縁被覆に前記第１のコネクタ端子の中間圧着部が直接（すなわち防水栓を介することなくよ圧着されるので、この中間圧着部の圧着が、前記第１の導体と第１の導体圧着部との圧着部分（導体圧着部分）に作用する引張荷重を抑制し、ひいては、前記導体圧着部分に破断が生ずるに至るまでの第１の電線の伸び（破断伸び）を向上させる。この第１の電線の破断伸びの向上は、電線束全体の引張強度の向上に直結する。
【００１３】
つまり、前記中間圧着部は、前記中間領域において柔軟性の高い防水栓よりも硬い絶縁被覆部分に直接圧着されるため、前記防水栓と前記防水栓圧着部との圧着に比して、第１の電線に作用する引張荷重が前記導体圧着部分に伝わるのをより有効に抑止することができる。このことが、当該第１の電線の破断伸び、ひいては電線束全体の引張強度を著しく向上させる。
【００１４】
その一方、本来的に破断伸びの大きい第２の電線については、圧着部として第２の導体圧着部と防水栓圧着部とのみを有する（すなわち前記中間圧着部が省略された）第２のコネクタ端子を用いることが、コネクタ付電線束全体のコストの低下をもたらす。
【００１５】
さらに、この第２のコネクタ端子における中間圧着部の省略は、前記第２の導体圧着部の軸方向の寸法を前記第１の導体圧着部の軸方向の寸法よりも大きくすることを可能にする。この寸法設定は、第２の導体圧着部が断面積の比較的大きい第２の導体を保持するための保持力を強化するとともに、中間圧着部を有する第１のコネクタ端子の軸方向の全長と中間圧着部を有しない第２のコネクタ端子の軸方向の全長との均等化を促進する。例えば、前記第１のコネクタ端子の軸方向の全長と前記第２のコネクタ端子の軸方向の全長とを互いに同等にすることも可能であり、これにより、コネクタ全体の軸方向の寸法が縮小化される。
【００１６】
前記第１の導体には、例えば、複数本の素線からなり、これらの素線の少なくとも一部が、前記第２の導体を構成する材料よりも引張強度の高い材料（例えばステンレス鋼）からなる高張力導体を用いることが可能である。このような高張力導体は、一般に用いられる導電材料（例えば銅）に比べて破断伸びが著しく小さいので、当該高張力導体をもつ第１の電線に、前記中間圧着部をもつ第１のコネクタ端子を装着することは、電線束全体の引張強度を向上させるのにきわめて有効である。特に、第２の導体が破断伸びの大きい銅からなる場合、その効果はより顕著となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、互いに導体断面積及び伸びが異なる第１の電線及び第２の電線が含まれる防水機能をもつコネクタ付電線束において、導体断面積及び破断伸びの小さい第１の電線にのみ、導体圧着部及び防水栓圧着部に加えて中間圧着部をもつ第１のコネクタ端子を装着することにより、各電線の伸びを均等化して電線束全体の引張強度を低コストの構造にて向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、この実施の形態に係るコネクタ付電線束のコネクタ部分の内部構造を示す断面図である。このコネクタ付電線束は、第１の電線１０Ａ及び第２の電線１０Ｂを含む複数本の電線と、前記第１の電線１０Ａに装着される第１のコネクタ端子２０Ａと、前記第２の電線１０Ｂに装着される第２のコネクタ端子２０Ｂと、前記各電線１０Ａ，１０Ｂに装着される防水栓３０と、前記各コネクタ端子２０Ａ，２０Ｂを一括して保持するコネクタハウジング４０とを備え、このコネクタハウジング４０と前記コネクタ２０Ａ，２０Ｂがコネクタを構成する。
【００２０】
前記第１の電線１０は、図２（ａ）及び図３に示すように、第１の導体１２Ａと、この第１の導体１２Ａの周囲を覆う絶縁被覆１４とで構成される。この実施の形態では、前記第１の導体１２Ａは、小断面積でありながら高い引張強度を確保するために、図２（ａ）に示すような、ステンレス鋼製の中心素線１２ａとこの中心素線１２ａの周囲に撚り合わされる複数の銅製の撚り素線１２ｃとで構成される。前記絶縁被覆１４は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルといった絶縁性の高い樹脂材料により成形され、そのうちの電線端末部分が除去されることにより、この端末部分で前記第１の導体１２Ａが局所的に露出している。
【００２１】
その他、前記第１の導体１２Ａとしては、図２（ｂ）に示すような中心素線１２ｂ及び撚り素線１２ｄがともに銅合金で構成されたものも好適である。この銅合金としては、例えば、ＣｕベースでＳｎが０．３ｗｔ％含まれたものが好適である。
【００２２】
一方、前記第２の電線１０Ｂは、第２の導体１２Ｂと、この第２の導体１２Ｂの周囲を覆う絶縁被覆１４とで構成される。前記第２の導体１２Ｂは、前記第１の導体１２Ａよりも断面積が大きく、かつ、引張荷重に対して破断に至るまでの伸び（破断伸び）の大きい材料で構成されている。具体的に、この実施の形態では、中心素線及びその周囲に撚り合わされる撚り素線が銅（軟銅）により構成されたものが使用される。この第２の導体１２Ｂは単素線からなるものでもよい。要は、第２の導体１２Ｂの破断伸びが第１の導体１２Ａの破断伸びよりも大きいという条件を満たす範囲で、各導体１２Ａ，１２Ｂの材質を自由に選定することが可能である。
【００２３】
前記防水栓３０は、前記両電線１０Ａ，１０Ｂに共通して装着される。この防水栓３０は、前記絶縁被覆１４よりも柔軟性の高い材料、例えばシリコン系ゴムをはじめとするゴム材料により筒状に成形されており、その軸方向中間箇所の外周面には、他の外周面よりも最大外径の大きい周方向の突条からなるシール部３２が形成されている。
【００２４】
この防水栓３０は、いずれの電線１０Ａ，１０Ｂについても、この防水栓３０の内側に当該電線１０Ａ，１０Ｂが隙間なく挿通されることにより、当該防水栓３０と前記絶縁被覆１４の外周面とが全面密着する状態で電線１０Ａ，１０Ｂの周囲に装着される。しかし、当該防水栓３０の電線軸方向についての装着位置は第１の電線１０Ａと第２の電線１０Ｂとで異なる。
【００２５】
具体的に、前記第１の電線１０Ａに対する防水栓３０の装着位置は、当該第１の電線１０Ａのうち前記絶縁被覆１４が除去されている端末部分よりも前記防水栓３０の前端が所定距離だけ後方に離れるような位置に設定されている。すなわち、この防水栓３０の前端と前記端末部分との間に前記所定距離と同等の軸方向寸法を持つ中間領域１６が確保され、この中間領域１６において前記絶縁被覆１４の外周面が露出するように、当該防水栓３０が装着される。
【００２６】
これに対し、前記第２の電線１０Ｂに対する防水栓３０の装着位置は、当該第２の電線１０Ｂのうち前記絶縁被覆１４が除去されている端末部分のすぐ後方の位置に設定されている。
【００２７】
前記第１のコネクタ端子２０Ａ及び前記第２のコネクタ端子２０Ｂは、いずれも、導電性の高い金属板を適当な形状に打ち抜いてこれを曲げ加工することにより成形される。このうち、第１のコネクタ端子２０Ａは、相手方端子に嵌合される電気接触部２２と、その後方に位置する第１の圧着部２４Ａとを有し、第２のコネクタ端子２０Ｂは、同様の電気接触部２２と、その後方に位置する第２の圧着部２４Ｂとを有する。
【００２８】
前記各端子２０Ａ，２０Ｂの電気接触部２２は、この実施の形態では、いずれも、雄型の相手方端子に嵌合される雌型（箱型）に形成され、その内側に当該相手方端子と弾性的に圧接するバネ片が形成されている。ただし、本発明は、この電気接触部２２が雄型のものも含む趣旨である。
【００２９】
前記第１のコネクタ端子２０Ａがもつ第１の圧着部２４Ａは、前記第１の電線１０Ａの端末部分の第１の導体１２Ａに圧着される導体バレル（第１の導体圧着部）２６と、当該第１の電線１０Ａに装着された防水栓３０に圧着される防水栓バレル（防水栓圧着部）２８とを有するのに加え、これらのバレル２６，２８同士の間に位置して前記中間領域１６の絶縁被覆１４に圧着される中間バレル（中間圧着部）２７を有する。
【００３０】
これらのバレル２６，２７，２８は、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように前記電線１０に圧着される前の状態で、端子軸方向に延びる基底部の左右から斜め外側上向きに延びる形状を有している。
【００３１】
このうち両導体バレル２６は、図５（ａ）に示されるように、当該導体バレル２６が前記第１の導体１２Ａを抱き込み、かつ、当該バレル２６の先端が当該第１の導体１２Ａに食い込むような形状に曲げ加工される。このような曲げ加工により、当該導体バレル２６と当該第１の導体１２Ａとの電気的導通状態が十分に確保された状態で当該導体バレル２６が当該第１の導体１２Ａに圧着される。
【００３２】
前記防水栓バレル２８は、当該防水栓バレル２８同士が相互に軸方向に位置をずらして防水栓３０を抱き込む形状に曲げ加工され、この曲げ加工により前記防水栓３０に圧着される。図例では、この防水栓バレル２８が前記シール部３２よりも前側の部分３４に圧着されるように当該防水栓バレル２８と前記導体バレル２６との距離が設定されている。
【００３３】
前記中間バレル２７は、図５（ｂ）にも示すように、一方の中間バレル２７の先端が他方の中間バレル２７の先端に重なるようにして前記中間領域１６の絶縁被覆１４を抱き込む形状に曲げ加工され、この曲げ加工により前記中間領域１６の絶縁被覆１４に圧着される。
【００３４】
ここで、前記中間バレル２７が圧着される絶縁被覆１４の材質は、前記防水栓バレル２８が圧着される防水栓３０よりも硬いため、これら防水栓バレル２８と防水栓３０との間の圧着強度よりも高い強度で前記中間バレル２７と前記絶縁被覆１４とを圧着することが可能である。しかも、この中間バレル２７は、前記防水栓バレル２８と異なり、前記電線１０を構成する前記絶縁被覆１４に直接圧着されるものであるから、この電線１０に作用する引張荷重（特に衝撃荷重）が前記第１の導体１２Ａと前記導体バレル２６との圧着部分に伝わるのを有効に抑止する。
【００３５】
一方、第２のコネクタ端子２０Ｂがもつ第２の圧着部２４Ｂは、図６にも示すように、前記第２の電線１０Ｂの端末部分の第２の導体１２Ｂに圧着される導体バレル（第２の導体圧着部）２５と、当該第１の電線１０Ａに装着された防水栓３０に圧着される防水栓バレル（防水栓圧着部）２８とのみを有するもので、前記中間バレル２７に相当するものは有しない。前記導体バレル２５は、前記第１の圧着部２４Ａの導体バレル２６と同様の断面形状を有し、当該導体バレル２６と同様に前記第２の電線１０Ｂの第２の導体１２Ｂに圧着される。また、前記防水栓バレル２８は前記第１の圧着部２４Ａの防水栓バレル２８と同等であり、前記第２の電線１０Ｂに装着された防水栓３０を外側から抱き込むように当該防水栓３０に圧着される。
【００３６】
この実施の形態では、前記第２のコネクタ端子２０Ｂにおいて中間バレル（中間圧着部）が省略される分、その導体バレル２５の軸方向の寸法Ｌ２（図６）が前記第１のコネクタ端子２０Ａにおける導体バレル２６の軸方向の寸法Ｌ１（図３（ｃ））よりも大きく設定されている。この寸法設定は、前記第１の導体１０Ａよりも断面積の大きい第２の導体１０Ｂを保持するのに十分な保持力を導体バレル２５に与えるとともに、中間バレル２７をもつ第１のコネクタ端子２０Ａの軸方向の全長と、当該中間バレルをもたない第２のコネクタ端子２０Ｂの軸方向の全長とを均一化することを可能にする。図例では、両端子２０Ａ，２０Ｂの全長が互いに等しくなっている。
【００３７】
前記コネクタハウジング４０は、絶縁材料により成形され、図１に示すように前記第１のコネクタ端子２０Ａ及び前記第２のコネクタ端子２０Ｂを一括して保持する形状を有する。具体的に、このコネクタハウジング４０は、前記各コネクタ端子２０Ａ，２０Ｂ及び当該コネクタ端子２０Ａ，２０Ｂが圧着される防水栓３０が挿入可能なキャビティ４２を有するハウジング本体４０Ａと、このハウジング本体４０Ａを前側から覆うカバー４０Ｂとを有し、このカバー４０Ｂに、相手方端子が挿入可能な端子挿入孔４４が設けられている。各キャビティ４２を囲むハウジング本体４０Ａの内側面からは、対応するコネクタ端子２０Ａ（２０Ｂ）の電気接触部２２を係止するランス４６が斜め前方に延び、その後方位置には、各電気接触部２２を二重係止するためのリテーナ４８が装着される。
【００３８】
前記端子付電線の防水栓３０は、前記キャビティ４２の後部に位置する。このキャビティ４２の後部の内径は前記防水栓３０のシール部３２の最大外径よりも僅かに小さく、このキャビティ４２の後部内に前記防水栓３０が圧入されることにより、この防水栓３０のシール部３２の最大外径部分（外周部）と前記キャビティ４２を囲むハウジング本体４０Ａの内周面とが全面密着する。
【００３９】
このコネクタ付電線束において、その第１の電線１０Ａおよび第２の電線１０Ｂを含む電線束全体に引張荷重が作用した場合を想定する。この引張荷重が当初、仮に全電線１０Ａ，１０Ｂに対して均一に作用したとしても、第１の電線１０Ａに含まれる第１の導体１２Ａの伸びが、第２の電線１０Ｂに含まれる第２の導体１２Ｂの伸びよりも著しく小さいと、当該引張荷重は最終的に第１の導体１２Ａ、特にその圧着部分に集中し、その破断を促進することになる。すなわち、電線束全体の引張強度は第１の導体１２Ａの引張強度に支配されることになり、特に、第１の導体１２Ａの断面積が小さい電線束ではその引張強度が著しく低下する。
【００４０】
しかし、このコネクタ付電線束では、前記第１の電線１０Ａに装着される第１のコネクタ端子２０Ａに含まれる中間圧着部２７が、当該第１の電線１０Ａについての破断伸びを向上させ、これにより電線束全体の引張強度を向上させる。すなわち、この第１の電線１０Ａでは、第１の導体１２Ａが露出する端末部分と防水栓３０が装着される部分との間に絶縁被覆１４が露出する中間領域１６が確保され、この中間領域１６の絶縁被覆１４に前記第１のコネクタ端子の中間圧着部が直接（すなわち防水栓を介することなく）圧着されるので、この中間圧着部２７の圧着が、前記第１の導体１２Ａと第１の導体バレル２６との圧着部分（導体圧着部分）に引張荷重が作用するのを抑制し、ひいては、前記導体圧着部分に破断が生ずるに至るまでの第１の電線１０Ａの伸び（破断伸び）を向上させる。この第１の電線１０Ａの破断伸びの向上は、電線束全体の引張強度の向上に直結する。
【００４１】
つまり、前記中間バレル２７は、前記防水栓バレル２８と異なり、柔軟性の高い防水栓３０を介在させずにそれよりも硬い絶縁被覆１４に直接圧着されるため、当該防水栓バレル２８よりも効果的に、第１の電線１０Ａに作用する引張荷重が前記導体圧着部分に伝わるのを抑止することができる。この中間バレル２７の作用が、第１の電線１０Ａの破断伸びを第２の電線１０Ｂの破断伸びに近づけ、電線束全体の引張強度を向上させる。
【００４２】
一方、本来的に破断伸びの大きい第２の電線１０Ｂには、前記中間バレル２７をもたない安価な第２のコネクタ端子２０Ｂが用いられることにより、コネクタ付電線束全体のコストの低下が実現される。しかも、当該中間バレル２７の省略の分だけ第２の電線１０Ｂにおける導体バレル２５の軸方向の寸法が第１の電線１０Ａの導体バレル２６の寸法よりも大きく設定されることにより、上述のように、当該導体バレル２５が断面積の大きい第２の導体１２Ｂを保持するのに十分な保持力を有することが可能であるとともに、前記中間バレル２７の有無にかかわらず第１のコネクタ端子２０Ａの軸方向の全長と第２のコネクタ端子２０Ｂの軸方向の全長とが均等化されることにより、コネクタ全体の軸方向の寸法（図１では左右方向の寸法）の縮小化が可能になる。
【００４３】
なお、この実施の形態では、導体圧着部、防水栓圧着部、及び中間圧着部がそれぞれ左右１枚のバレルにより構成されているが、各圧着部は、前後に並ぶ複数枚のバレルにより構成されたものでもよい。
【実施例】
【００４４】
下記に示す導体をもつ各種電線１，２，３に、前記第１のコネクタ端子２０Ａ（３枚のバレル２６，２７，２８を有するコネクタ端子）を装着したもの、及び、前記第２のコネクタ端子２０Ｂ（２枚のバレル２５，２８を有するコネクタ端子）を装着したものについて、それぞれ引張試験を行い、破断に至るまでの伸び（破断伸び）を測定した。
【００４５】
電線１の導体：軟銅（断面積０．３５ｍｍ２；電線単体での破断伸び２０％）
電線２の導体：ステンレス鋼製中心素線と銅製撚り素線との複合線（断面積０．１３ｍｍ２；電線単体での破断伸び１８％）
電線３の導体：Ｓｎをｗｔ０．３％含む銅合金（断面積０．１３ｍｍ２；電線単体での破断伸び２％）
【００４６】
なお、電線１〜３の全長はいずれも１２０ｍｍである。前記引張試験は、コネクタ端子２０Ａ，２０Ｂの電気接触部２２をチャックするとともに、電線のうち電線圧着部から１２０ｍｍ離れた部位を絶縁被覆ごとチャックし、当該電線を５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張ることにより、行われる。
【００４７】
この引張試験の結果を図７〜図９に示す。ここで、図７は電線１に第２のコネクタ端子２０Ｂを装着したものについての試験結果を示し、同様に、図８（ａ）は電線２に第２のコネクタ２０Ｂを装着したものについての試験結果、同図（ｂ）は電線２に第１のコネクタ２０Ａを装着したものについての試験結果、図９（ａ）は電線３に第２のコネクタ２０Ｂを装着したものについての試験結果、同図（ｂ）は電線３に第１のコネクタ２０Ａを装着したものについての試験結果、をそれぞれ示す。
【００４８】
図７に示されるように、電線１に２枚バレルの第２のコネクタ端子２０Ｂを装着したときの破断伸びは６．５ｍｍ（３００ｍｍ電線に換算すると６．５ｍｍ×３００／１２０＝１６．３ｍｍ）であるのに対し、図８（ａ）及び図９（ａ）に示されるように、電線２及び電線３に前記第２のコネクタ端子２０Ｂを装着したときの破断伸びはそれぞれ僅かに１ｍｍ（３００ｍｍ電線に換算すると２．５ｍｍ）、０．８ｍｍ（３００ｍｍ電線に換算すると２ｍｍ）である。
【００４９】
一般に、車両用ワイヤハーネスに用いられる電線の全長には最大で３ｍｍ程度のばらつきがあり、かつ、その全長の最小値が約３００ｍｍである。従って、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように３００ｍｍ電線換算での破断伸びが３ｍｍ未満の電線が電線束に混在すると、この破断伸びの小さい電線が仮に他の電線よりも３ｍｍ短かった場合、当該他の電線に引張荷重が作用する前に当該破断伸びの小さい電線が破断してしまうおそれがある。
【００５０】
これに対し、前記電線２及び電線３に３枚バレルの第１のコネクタ端子２０Ａが装着された場合には、図８（ｂ）および図９（ｂ）に示されるように、３００ｍｍ電線に換算して３ｍｍ以上の破断伸びを得ることが可能であり、これにより、電線束全体としての引張強度特性が飛躍的に高められる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタ付電線束のコネクタ内部構造を示す断面正面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は前記コネクタ付電線束に含まれる第１の電線の構造例を示す断面図である。
【図３】前記第１の電線に第１のコネクタ端子が装着された状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図４】前記第１のコネクタ端子の圧着前段階の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図５】（ａ）は前記第１のコネクタ端子の導体バレルと第１の電線の導体との圧着部分を示す断面正面図、（ｂ）は前記第１のコネクタ端子の中間バレルと第１の電線の中間領域の絶縁被覆との圧着部分を示す断面正面図である。
【図６】第２の電線に第２のコネクタ端子が装着された状態を示す正面図である。
【図７】軟銅製導体を有する電線１についての引張試験結果を示すグラフである。
【図８】（ａ）（ｂ）は複合線からなる導体を有する電線２についての引張試験結果を示すグラフである。
【図９】（ａ）（ｂ）は銅合金製導体を有する電線３についての引張試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ  第１の電線
１０Ｂ  第２の電線
１２Ａ  第１の導体
１２Ｂ  第２の導体
１４    絶縁被覆
１６    中間領域
２０Ａ  第１のコネクタ端子
２０Ｂ  第２のコネクタ端子
２２    電気接触部
２４Ａ  第１の圧着部
２４Ｂ  第２の圧着部
２５    導体バレル（第２の導体圧着部）
２６    導体バレル（第１の導体圧着部）
２７    中間バレル（中間圧着部）
２８    防水栓バレル（防水栓圧着部）
３０    防水栓
４０    コネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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