(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手段と、
前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手段と、
前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手段によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶手段に格納する第２通信情報格納手段と、
前記第２通信情報記憶手段に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手段によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記第１の通信を制御する第１通信制御装置は、
前記第１通信情報について当該第１通信制御装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報に添付することで、当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行する署名付証明書発行手段を備え、
前記端末は、
前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報を取得する第１通信情報取得手段と、
前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報を、前記サービス提供装置に転送する第１通信情報転送手段とを備え、
前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記第１通信制御装置の署名付証明書発行手段は、前記第１通信情報の他に、当該第１通信情報によって一意に識別される通信を確立した端末を識別する端末情報についても当該第１通信制御装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報および前記端末情報に添付することで、当該第１通信情報および当該端末情報を前記検証可能な形式で発行し、
前記端末の第１通信情報取得手段は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を取得し、
前記第１通信情報転送手段は、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を、前記サービス提供装置に転送し、
前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報および前記端末情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得し、
前記第１通信情報検証手段は、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報および端末情報を検証するとともに、当該端末情報によって識別される端末が、当該端末を転送した端末と組で利用される端末であるか否かを検証し、
前記サービス提供制御手段は、前記検証された結果、前記第１通信情報各々が真正な情報であることが検証されるのみならず、当該第１通信情報各々を転送した端末が真正な端末であることがさらに検証された場合に、前記サービスを互いに関連づけて制御することを特徴とする請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記第１通信制御装置の署名付証明書発行手段は、前記第１の通信に含まれる情報から当該第１の通信を一意に識別する識別情報を収集するとともに、当該識別情報とは異なる情報であって当該識別情報を一意に特定可能な情報を前記第１通信情報として払い出し、払い出した当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行することを特徴とする請求項２または３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記端末側の装置は、
前記第１通信情報について当該端末側の装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報に添付することで、当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行する署名付証明書発行手段を備え、
前記端末は、
前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報を取得する第１通信情報取得手段と、
前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報を、前記サービス提供装置に転送する第１通信情報転送手段とを備え、
前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記端末側の装置の署名付証明書発行手段は、前記第１通信情報の他に、当該第１通信情報によって一意に識別される通信を確立した端末を識別する端末情報についても当該端末側の装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報および前記端末情報に添付することで、当該第１通信情報および当該端末情報を前記検証可能な形式で発行し、
前記端末の第１通信情報取得手段は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を取得し、
前記第１通信情報転送手段は、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を、前記サービス提供装置に転送し、
前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報および前記端末情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得し、
前記第１通信情報検証手段は、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報および端末情報を検証するとともに、当該端末情報によって識別される端末が、当該端末を転送した端末と組で利用される端末であるか否かを検証し、
前記サービス提供制御手段は、前記検証された結果、前記第１通信情報各々が真正な情報であることが検証されるのみならず、当該第１通信情報各々を転送した端末が真正な端末であることがさらに検証された場合に、前記サービスを互いに関連づけて制御することを特徴とする請求項５に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記第１通信情報は、当該第１通信情報が現に確立されている第１の通信を一意に識別する情報として有効である期限を示す有効期限を含むものであって、
前記サービス提供制御手段は、第２通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報各々が前記有効期限を経過した場合には、当該第２通信情報各々を用いて提供しているサービスを終了するようにさらに制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記サービス提供制御手段は、前記第１の通信が切断されたことを示す切断情報を、当該第１の通信を制御する第１通信制御装置から受信すると、当該第１の通信を一意に識別する第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されているサービスを終了するように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記サービス提供装置は、
前記第２通信情報各々を用いて提供されていたサービスを終了することを示す終了情報を受信すると、当該第２通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報各々によって一意に識別される第１の通信を切断する切断指示を、当該第１の通信を制御する第１通信制御装置に送信する切断指示送信手段をさらに備え、
前記第１通信制御装置は、
前記切断指示送信手段によって送信された切断指示を受信すると、当該切断指示によって指示された第１の通信を切断するように制御する切断制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記サービス提供装置は、
前記サービス提供制御手段によって前記第２通信情報を用いてサービスが提供された際に、提供された当該サービスに関する情報と、当該第２通信情報に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報とを対応づけ、当該対応づけを予め設定された有効期間とともに第１通信情報記憶手段に格納する第１通信情報格納手段と、
前記端末が、前記有効期間内に、前記第１通信情報記憶手段によって記憶されている第１通信情報を検証可能な形式で指定して前記サービス提供装置との間で前記第２の通信を行うと、当該第１通信情報を検証する第２の第１通信情報検証手段と、
前記第２の第１通信情報検証手段によって検証された結果、前記端末によって指定された第１通信情報が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報を検索キーとして前記第１通信情報記憶手段を検索し、当該第１通信情報に対応づけて格納されている前記サービスに関する情報を取得するサービス情報取得手段と、
前記サービス情報取得手段によって前記サービスに関する情報が取得された場合に、当該サービスに関する情報に基づいて、当該端末に対するサービスを制御する第２のサービス提供制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供方法であって、
前記サービス提供装置は、
前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得工程と、
前記第１通信情報取得工程によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証工程と、
前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得工程によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶部に格納する第２通信情報格納工程と、
前記第２通信情報記憶部に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証工程によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶部に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御工程と、
を含んだことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供方法をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、
前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手順と、
前記第１通信情報取得手順によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手順と、
前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手順によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶部に格納する第２通信情報格納手順と、
前記第２通信情報記憶部に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手順によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶部に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手順と、
を前記サービス提供装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【請求項１３】
ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手段と、
前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手段と、
前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手段によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶手段に格納する第２通信情報格納手段と、
前記第２通信情報記憶手段に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手段によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＰ（Internet  Protocol）で制御されるネットワークに接続する端末に提供されるサービスとして、いわゆるＷｅｂサービスがある。ここで、Ｗｅｂサービスとは、一般に、ＷＷＷ（World  Wide  Web）関連技術を適用することで、アプリケーションの機能をネットワーク経由で実現するサービスのことをいう。例えば、インターネットに接続する端末は、Ｗｅｂサービスの一つであるＩＭ（Instant  Messaging）サービスの提供を受け、インターネットに接続する他の端末との間で、チャットや画像データの共有を実現する。
【０００３】
ＩＭサービスについて、図１６を用いて簡単に例示すると、端末各々は、ＩＭサービスの提供を受けるにあたり、まず、ＩＭサービスに対応する専用アプリケーションを当該端末内にインストールする。また、サービス提供装置は、当該端末各々を利用する会員の会員ＩＤを、会員リストに登録する。さらに、端末各々は、チャットや画像データの共有を実現したい他の会員が利用する端末との間で互いの会員ＩＤを交換し、専用アプリケーションのバディリスト（友人リスト）に登録する。例えば、会員Ａが利用する端末が、会員Ｂをバディリストに登録すると、当該登録を許可するか否かの確認がサービス提供装置から会員Ｂが利用する端末に対して送信され、会員Ｂが利用する端末が、登録を許可するとともに会員Ａをバディリストに登録する。すると、サービス提供装置は、会員Ａと会員Ｂとのバディ関係に基づいて、会員Ａが利用する端末と会員Ｂが利用する端末との間でチャットや画像データの共有を実現するよう、サービスを制御する。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、会員（コミュニティ）管理を一元化することで、新しいサービスを利用する際の会員登録を不要とする技術が開示されている。また、例えば、特許文献２には、一般的なブラウザを用いてアプリケーション共有を行う技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２８１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−０４４４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、通信相手との関係が一時的な場合（アドホックに変化する関係の場合）に、このような一時的な通信関係に基づいてサービスを制御することができないという課題があった。
【０００７】
すなわち、まず、従来のＩＭサービスの課題として、次の３点が挙げられる。１点目としては、専用アプリケーションに関する課題である。一般的なＩＭサービスでは、異なるアプリケーション間でサービスを利用する仕組みが考慮されていないことから、利用者同士でサービスを受けるには、双方で、同種の専用アプリケーションをインストールしなければならない。２点目としては、バディリストの管理に関する課題である。上記したように、ＩＭサービスを受けるにはバディリストの登録が必要となるが、バディリストはアプリケーションごとに管理されていることから、他のアプリケーションを利用する際には再度バディリストの登録が必要となり、利用者にとって手間となってしまう。３点目としては、一時的な関係に関する課題である。例えば、利用者同士で一時的にファイルを共有したいなど、利用者同士の関係が一時的な場合（アドホックに変化する関係の場合）にサービスを受けたいとしても、バディリストを介することでしかサービスを受けることができない従来のＩＭサービスでは対応することができない。
【０００８】
この点、特許文献１に開示されている技術によっても、少なくとも１点目および３点目の課題は依然として解決されない。また、特許文献２に開示されている技術によっても、少なくとも２点目および３点目の課題は依然として解決されない。結局、上記した従来の技術のいずれによっても、少なくとも３点目の課題を解決することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した従来の技術の課題を解決するためになされたものであり、通信相手との関係が一時的な場合（アドホックに変化する関係の場合）に、このような一時的な通信関係に基づいてサービスを制御することが可能なサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手段と、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手段と、前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手段によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶手段に格納する第２通信情報格納手段と、前記第２通信情報記憶手段に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手段によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記第１の通信を制御する第１通信制御装置は、前記第１通信情報について当該第１通信制御装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報に添付することで、当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行する署名付証明書発行手段を備え、前記端末は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報を取得する第１通信情報取得手段と、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報を、前記サービス提供装置に転送する第１通信情報転送手段とを備え、前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記第１通信制御装置の署名付証明書発行手段は、前記第１通信情報の他に、当該第１通信情報によって一意に識別される通信を確立した端末を識別する端末情報についても当該第１通信制御装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報および前記端末情報に添付することで、当該第１通信情報および当該端末情報を前記検証可能な形式で発行し、前記端末の第１通信情報取得手段は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を取得し、前記第１通信情報転送手段は、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を、前記サービス提供装置に転送し、前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報および前記端末情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得し、前記第１通信情報検証手段は、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報および端末情報を検証するとともに、当該端末情報によって識別される端末が、当該端末を転送した端末と組で利用される端末であるか否かを検証し、前記サービス提供制御手段は、前記検証された結果、前記第１通信情報各々が真正な情報であることが検証されるのみならず、当該第１通信情報各々を転送した端末が真正な端末であることがさらに検証された場合に、前記サービスを互いに関連づけて制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記第１通信制御装置の署名付証明書発行手段は、前記第１の通信に含まれる情報から当該第１の通信を一意に識別する識別情報を収集するとともに、当該識別情報とは異なる情報であって当該識別情報を一意に特定可能な情報を前記第１通信情報として払い出し、払い出した当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記端末側の装置は、前記第１通信情報について当該端末側の装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報に添付することで、当該第１通信情報を前記検証可能な形式で発行する署名付証明書発行手段を備え、前記端末は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報を取得する第１通信情報取得手段と、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報を、前記サービス提供装置に転送する第１通信情報転送手段とを備え、前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記端末側の装置の署名付証明書発行手段は、前記第１通信情報の他に、当該第１通信情報によって一意に識別される通信を確立した端末を識別する端末情報についても当該端末側の装置の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書を前記第１通信情報および前記端末情報に添付することで、当該第１通信情報および当該端末情報を前記検証可能な形式で発行し、前記端末の第１通信情報取得手段は、前記署名付証明書発行手段によって発行された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を取得し、前記第１通信情報転送手段は、前記第１通信情報取得手段によって取得された検証可能な形式の第１通信情報および端末情報を、前記サービス提供装置に転送し、前記サービス提供装置の第１通信情報取得手段は、前記第１通信情報および前記端末情報を、前記第１通信情報転送手段によって転送されることで検証可能な形式で取得し、前記第１通信情報検証手段は、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報および端末情報を検証するとともに、当該端末情報によって識別される端末が、当該端末を転送した端末と組で利用される端末であるか否かを検証し、前記サービス提供制御手段は、前記検証された結果、前記第１通信情報各々が真正な情報であることが検証されるのみならず、当該第１通信情報各々を転送した端末が真正な端末であることがさらに検証された場合に、前記サービスを互いに関連づけて制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記第１通信情報は、当該第１通信情報が現に確立されている第１の通信を一意に識別する情報として有効である期限を示す有効期限を含むものであって、前記サービス提供制御手段は、第２通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報各々が前記有効期限を経過した場合には、当該第２通信情報各々を用いて提供しているサービスを終了するようにさらに制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記サービス提供制御手段は、前記第１の通信が切断されたことを示す切断情報を、当該第１の通信を制御する第１通信制御装置から受信すると、当該第１の通信を一意に識別する第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されているサービスを終了するように制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記サービス提供装置は、前記第２通信情報各々を用いて提供されていたサービスを終了することを示す終了情報を受信すると、当該第２通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報各々によって一意に識別される第１の通信を切断する切断指示を、当該第１の通信を制御する第１通信制御装置に送信する切断指示送信手段をさらに備え、前記第１通信制御装置は、前記切断指示送信手段によって送信された切断指示を受信すると、当該切断指示によって指示された第１の通信を切断するように制御する切断制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記サービス提供装置は、前記サービス提供制御手段によって前記第２通信情報を用いてサービスが提供された際に、提供された当該サービスに関する情報と、当該第２通信情報に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第１通信情報とを対応づけ、当該対応づけを予め設定された有効期間とともに第１通信情報記憶手段に格納する第１通信情報格納手段と、前記端末が、前記有効期間内に、前記第１通信情報記憶手段によって記憶されている第１通信情報を検証可能な形式で指定して前記サービス提供装置との間で前記第２の通信を行うと、当該第１通信情報を検証する第２の第１通信情報検証手段と、前記第２の第１通信情報検証手段によって検証された結果、前記端末によって指定された第１通信情報が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報を検索キーとして前記第１通信情報記憶手段を検索し、当該第１通信情報に対応づけて格納されている前記サービスに関する情報を取得するサービス情報取得手段と、前記サービス情報取得手段によって前記サービスに関する情報が取得された場合に、当該サービスに関する情報に基づいて、当該端末に対するサービスを制御する第２のサービス提供制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明は、ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供方法であって、前記サービス提供装置は、前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得工程と、前記第１通信情報取得工程によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証工程と、前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得工程によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶部に格納する第２通信情報格納工程と、前記第２通信情報記憶部に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証工程によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶部に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明は、ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供方法をコンピュータに実行させるサービス提供プログラムであって、前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末と組で利用される他の端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手順と、前記第１通信情報取得手順によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手順と、前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手順によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶部に格納する第２通信情報格納手順と、前記第２通信情報記憶部に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手順によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶部に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手順と、を前記サービス提供装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明は、ネットワークに接続される複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置が、当該サービスを制御するサービス提供システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービスを利用することを要求する利用要求を前記端末から受け付けた際に、当該端末によって確立された第１の通信を一意に識別する第１通信情報を、当該第１通信情報に関する事実を検証可能な形式で取得する第１通信情報取得手段と、前記第１通信情報取得手段によって検証可能な形式で取得された第１通信情報を検証する第１通信情報検証手段と、前記端末が当該サービス提供装置との間で前記サービスを利用する際に行う第２の通信を一意に識別する第２通信情報を、前記第１通信情報取得手段によって取得された第１通信情報に対応づけて第２通信情報記憶手段に格納する第２通信情報格納手段と、前記第２通信情報記憶手段に格納されている複数の第１通信情報の内、所定の第１通信情報各々が同一の第１の通信として確立されたことを示す場合であり、かつ、当該所定の第１通信情報各々について前記第１通信情報検証手段によって検証された結果、当該第１通信情報各々に関する事実として当該第１通信情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、当該第１通信情報各々に対応づけて前記第２通信情報記憶手段に格納されている第２通信情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御するサービス提供制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２、５または１１〜１３の発明によれば、サービス提供装置が、第１通信情報が真正な情報であることを確認した上でサービス提供を制御するので、第１の通信を確立した通信相手のように、通信相手との関係が一時的な場合にも、サービス提供装置は、このような一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、安全に実現することが可能になる。
【００２４】
請求項３または６の発明によれば、サービス提供装置が、第１通信情報が真正な情報であることを確認するのみならず、当該第１通信情報を転送した端末が真正な端末であることをさらに確認した上でサービス提供を制御するので、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、より安全に実現することが可能になる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、第１通信制御装置が、第１の通信を一意に識別する識別情報とは異なる情報であって当該識別情報を一意に特定可能な情報を第１通信情報として発行し、サービス提供装置が、当該第１通信情報を用いてサービス提供を制御するので、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、より安全に実現することが可能になる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、サービス提供装置が、第１通信情報の有効期限をも利用してサービス提供を制御するので、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、より安全に実現することが可能になる。
【００２７】
請求項８または９の発明によれば、サービス提供装置は、第１の通信の終了制御と第２の通信の終了制御とを連携させることも可能になる。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、有効期間内であれば、過去に同一の第１の通信を確立した端末各々の一時的な通信関係（過去の通信関係）に基づいて、サービスを制御することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、本発明に係るサービス提供システムの前提技術、実施例１に係るサービス提供システムの特徴、実施例１に係るサービス提供システムの構成、実施例１に係るサービス提供システムによる処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【００３０】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「サービス」とは、いわゆるＷｅｂサービス（ＷＷＷ関連技術を適用することで、アプリケーションの機能をネットワーク経由で実現するサービス）のことである。インターネットなどＩＰによって制御されるネットワークにおいて、「サービス提供装置」がサービスを制御し、ネットワークに接続する「端末」が「サービス」の提供を受けるという関係にある。
【００３１】
ところで、「サービス提供装置」は、端末各々の関係や端末とサービス提供装置との関係、もしくは端末を利用する利用者同士の関係などに基づいて、サービスを制御する。具体的に例を挙げて説明すると、例えば、ＩＭサービスにおいて、端末Ａを利用する利用者と端末Ｂを利用する利用者とがファイル共有を実現する場合を想定する。端末Ｂが、「サービス提供装置」にアクセスしている際に、端末Ａが、「サービス提供装置」にファイルをアップロードしたとする。このような場合、「サービス提供装置」は、端末Ａの利用者と端末Ｂの利用者との関係に基づいて、端末Ｂにファイルを送信する。すなわち、「サービス提供装置」は、例えば、端末Ａの利用者から利用者ＩＤやパスワードの入力を受け付け、端末Ｂの利用者から利用者ＩＤやパスワードの入力を受け付けることで、端末Ａの利用者と端末Ｂの利用者とを特定する。そして、「サービス提供装置」は、特定した端末Ａの利用者と端末Ｂの利用者との関係が、ファイル共有を互いに認めている関係であれば、当該関係に基づいて、端末Ｂにファイルを送信するよう、サービスを制御するのである。
【００３２】
また、例えば、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）において、サイトの運営者である端末Ａの利用者が端末Ｂの利用者にサイトを閲覧させる場合を想定する。このような場合、「サービス提供装置」は、端末Ａの利用者と端末Ｂの利用者との関係に基づいて、端末Ｂの利用者によるサイトの閲覧を制御する。すなわち、「サービス提供装置」は、特定した端末Ａの利用者と特定した端末Ｂの利用者との関係が、端末Ａの利用者によって端末Ｂの利用者によるサイトの閲覧が認められている関係であれば、当該関係に基づいて、端末Ｂの利用者によるサイトの閲覧を許可するよう、サービスを制御するのである。
【００３３】
また、例えば、音楽情報を提供する「サービス提供装置」が、端末Ａの利用者に音楽情報のダウンロードを許可する場合を想定する。このような場合、「サービス提供装置」は、端末Ａの利用者と「サービス提供装置」との関係に基づいて、端末Ａによるダウンロード通信を制御する。すなわち、「サービス提供装置」は、特定した端末Ａの利用者と「サービス提供装置」との関係が、「サービス提供装置」によって端末Ａの利用者によるダウンロード通信が認められている関係であれば、当該関係に基づいて、端末Ａによるダウンロード通信を許可するよう、サービス提供を制御するのである。
【００３４】
このように、端末各々の関係や端末とサービス提供装置との関係、もしくは端末を利用する利用者同士の関係などは、そのサービス内容によって様々な態様があるが、いずれの場合も、「サービス提供装置」が、これらの関係に基づいてサービスを制御することに変わりはない。
【００３５】
もっとも、従来のＷｅｂサービスは、このような関係が、予め登録されたものであることを前提として提供されてきた。例えば、従来の「サービス提供装置」は、利用者同士の関係などを予めバディリストに登録し、登録したバディリストに基づいて、チャットや画像データの共有などのサービスを制御していたのである。これに対し、本発明における「サービス提供装置」は、予め登録されたバディリストのような関係のみならず、通信相手との関係が一時的な場合（アドホックに変化する関係の場合）にも、かかる一時的な通信関係に基づいて、チャットや画像データの共有などのサービスを制御するものである。
【実施例１】
【００３６】
［本発明に係るサービス提供システムの前提技術］
続いて、図１を用いて、本発明に係るサービス提供システムの前提技術を説明する。図１は、本発明に係るサービス提供システムの前提技術を説明するための図である。図１に例示する前提技術のサービス提供システムは、ネットワークに接続する複数の端末に当該ネットワーク上のサービスを提供するサービス提供装置がサービスを制御することを概要とし、端末側の構成が、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）フォンと情報表示端末とに分かれている構成において、ＳＩＰによって通信を確立した通信相手のように、通信相手との関係が一時的な場合にも、サービス提供装置が、このような一時的な通信関係に基づいたサービス提供を実現するものである。ここで、ＳＩＰフォンとは、ＳＩＰによって通信を確立する端末（なお、確立したセッションを用いた通信も行う）のことであり、情報表示端末とは、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信を行う端末のことである。
【００３７】
この前提技術について簡単に説明すると、まず、前提技術のサービス提供システムにおいて、端末側のネットワークには、ＨＧＷが設置される。図１では、ＨＧＷとＳＩＰフォンと情報表示端末との接続関係を明示していないが、ＨＧＷの配下にＳＩＰフォンと情報表示端末とが接続される関係であり、また、ＨＧＷは、ＳＩＰフォンによるＳＩＰ通信と、情報表示端末によるＨＴＴＰ通信とをともに制御する装置である。すなわち、ＳＩＰフォンによるＳＩＰ通信も、情報表示端末によるＨＴＴＰ通信も、いずれもＨＧＷを経由してネットワークに接続される構成である。なお、以下では、ＳＩＰによってセッションが確立される過程を適宜『ＳＩＰ通信』と表現する（すなわち、『ＳＩＰ通信』は、ＳＩＰによって確立されたセッションそのものの通信（例えば、エンドユーザ間の音声パスやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）など）を意味するものではない）。
【００３８】
また、図１では明示していないが、前提技術における情報表示端末は、ＨＧＷにおいて予め記憶されたブラウザセッション情報を用いる。すなわち、ＨＧＷは、ＳＩＰフォンと、当該ＳＩＰフォンと組で利用される情報表示端末と、当該情報表示端末のブラウザセッション情報との対応づけを、予め記憶している。ここで、ブラウザセッション情報とは、複数の情報表示端末の中から所定の情報表示端末を特定するために用いる情報である。
【００３９】
このような構成の下、まず、ＳＩＰフォンとＳＩＰフォンとの間で、ＳＩＰによって通信が確立される（図１の（１）を参照）。
【００４０】
次に、ＳＩＰフォンと組で利用される情報表示端末は、サービスを利用することを要求する利用要求をサービス提供装置に送信する（図１の（２）を参照）。この時、サービス提供装置は、ＳＩＰフォン間でＳＩＰによって確立された通信を一意に識別するcallセッション情報を取得する（図１の（３）を参照）。例えば、サービス提供装置は、callセッション情報『100』を取得する。
【００４１】
ここで、ＨＧＷが、ＳＩＰ通信に含まれる情報からcallセッション情報を収集し、収集したcallセッション情報を情報表示端末（ＳＩＰ通信を確立したＳＩＰフォンと組で利用される情報表示端末）に送信する。そして、情報表示端末が、ＨＧＷから送信されたcallセッション情報を利用要求とともにサービス提供装置に転送する。こうして、サービス提供装置は、callセッション情報を取得する。
【００４２】
なお、ＨＧＷが収集したcallセッション情報を情報表示端末に送信する際に、ＨＧＷは、ＳＩＰフォンと情報表示端末とブラウザセッション情報との対応づけを用いている。具体的には、ＨＧＷは、ＳＩＰ通信に含まれる情報からcallセッション情報を収集するとともに、当該ＳＩＰ通信を確立したＳＩＰフォンを一意に識別する情報をも収集する。次に、ＨＧＷは、ＳＩＰフォンと組で利用される情報表示端末と、当該情報表示端末のブラウザセッション情報とを、予め記憶している対応づけから特定する。そして、ＨＧＷは、ＨＧＷに対してブラウザセッション情報とともにポーリングを行っている複数の情報表示端末の中から、ブラウザセッション情報をキーとして、callセッション情報を送信すべき情報表示端末を特定し、callセッション情報を送信する。その後、情報表示端末が、ＨＧＷから送信されたcallセッション情報をサービス提供装置に転送する。
【００４３】
すると、サービス提供装置は、情報表示端末がサービス提供装置との間で行うＷｅｂ通信に付与されたWebセッション情報を、当該情報表示端末と組で利用されるＳＩＰフォンについて取得されたcallセッション情報と対応づけて記憶部に格納する（図１の（４）を参照）。具体的には、サービス提供装置は、Webセッション情報を払い出し、払い出したWebセッション情報をcallセッション情報と対応づけて記憶部に格納する。
【００４４】
続いて、サービス提供装置は、記憶部に格納されている複数のcallセッション情報の内、所定のcallセッション情報各々が、ＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであることを示す場合に、当該callセッション情報各々に対応づけて記憶部に格納されているWebセッション情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御する（図１の（５）を参照）。例えば、サービス提供装置は、Webセッション情報『123』が付与されたＷｅｂ通信と、Webセッション情報『456』が付与されたＷｅｂ通信とを、ＳＩＰによって同一の通信として確立された関係であるとして、互いに関連づけて制御する。
【００４５】
すなわち、図１に例示するように、他方の情報表示端末が、Webセッション情報『456』が付与されたＷｅｂ通信によってサービス提供装置にアクセスしている際に、一方の情報表示端末が、Webセッション情報『123』が付与されたＷｅｂ通信によってサービス提供装置に画像データをアップロードしたとする。このような場合、前提技術のサービス提供装置は、情報表示端末各々の関係は、ＳＩＰによって同一の通信を確立した関係であるとみなすので、この関係は、画像データの共有を互いに認めている関係であるとして、他方の情報表示端末に画像データを送信するよう、サービスを制御する。
【００４６】
［前提技術のサービス提供システムの課題］
ところで、上記してきた前提技術のサービス提供システムにおいては、サービス提供装置によるサービス提供について、セキュリティ上の課題が残る。すなわち、前提技術のサービス提供システムにおいて、サービス提供装置は、取得したcallセッション情報を特に検証することなく無条件にWebセッション情報と対応づけて記憶部に格納し、当該callセッション情報に基づいてサービスを制御している。言い換えると、前提技術のサービス提供システムにおいては、callセッション情報が信用できる情報でなければ、セキュリティ上の課題が残ることになるのである。
【００４７】
例えば、サービス提供装置とＳＩＰプロキシ（ＳＩＰによってセッションが確立される過程および確立された通信を制御する装置）とが同じ事業者で運営されている場合には、サービス提供装置は、取得したcallセッション情報を信用できる情報として扱うこともできるであろう。しかしながら、サービス提供装置とＳＩＰプロキシとが異なる事業者で運営されているような場合には、サービス提供装置は、原則として、取得したcallセッション情報が信用できる情報であるか否かを確認することができないはずである。
【００４８】
そこで、以下では、このようなセキュリティ上の課題を解決し、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を安全に実現することが可能なサービス提供システムを提案する。
【００４９】
なお、以下の実施例において、ＳＩＰプロキシを運営する事業者は、一般的なＩＰ電話やＶｏＩＰなどにおいては通信事業者であることが想定されるが、インターネット上のＳＩＰプロキシなど、非通信事業者が運営していてもよい。
【００５０】
［実施例１に係るサービス提供システムの特徴］
まず、図２を用いて、実施例１に係るサービス提供システムの特徴を説明する。図２は、実施例１に係るサービス提供システムの特徴を説明するための図である。
【００５１】
上記したように、実施例１に係るサービス提供システムにおいては、サービス提供装置に、callセッション情報が信用できる情報であるか否かをどのように確認させるかが重要である。
【００５２】
まず、前提技術と同様、ＳＩＰフォンとＳＩＰフォンとの間で、ＳＩＰによって通信が確立される（図２の（１）を参照）。
【００５３】
次に、実施例１におけるＳＩＰプロキシは、ＳＩＰフォンとＳＩＰフォンとの間で確立された通信を一意に識別するcallセッション情報を収集し、当該callセッション情報についてＳＩＰプロキシの署名付証明書を発行し、当該署名付証明書をcallセッション情報に添付することで、当該callセッション情報を検証可能な形式で発行する（図２の（２）を参照）。
【００５４】
ここで、ＳＩＰプロキシは、ＳＩＰによって通信を確立する過程やＳＩＰによって確立された通信を制御する装置自身であるので、自装置が制御することで確立したセッションに関する情報を管理しているのが一般的である。したがって、ＳＩＰプロキシは、自装置が制御することでＳＩＰフォンとＳＩＰフォンとの間にセッションを確立すると、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を、確立したセッションのＳＩＰ信号から収集することができる。
【００５５】
この時、実施例１におけるＳＩＰプロキシは、収集したcallセッション情報について、当該callセッション情報に関する事実を検証可能な形式で発行している点に特徴がある。具体的に例を挙げて説明すると、まず、「callセッション情報に関する事実」とは、例えば、(a)当該callセッション情報が、確かにＳＩＰプロキシから発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)ＳＩＰプロキシが当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実である。このような事実を後述するサービス提供装置において検証することができれば、サービス提供装置は、取得したcallセッション情報が信用できる情報（真正な情報）であることを確認できるからである。
【００５６】
また、実施例１におけるＳＩＰプロキシは、callセッション情報に関する事実を検証可能な形式として、callセッション情報に、当該callセッション情報の発行元であるＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付したものを発行する。例えば、ＳＩＰプロキシは、ＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）に規定する形式で発行する。ここで、ＳＡＭＬ形式とは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルであり、署名によって検証可能な形式である。ＳＩＰプロキシは、callセッション情報と、ＳＩＰプロキシの公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、ＳＩＰプロキシの秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【００５７】
図２に戻り、一方、情報表示端末（ＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォンと組で利用される情報表示端末）は、ＳＩＰプロキシによって発行されたcallセッション情報（ＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を取得する（図２の（３）を参照）。なお、情報表示端末がcallセッション情報を取得する手法としては各種手法が考えられるが、例えば、ＳＩＰプロキシが、ＨＧＷ（ＳＩＰフォンおよび情報表示端末が配下に接続）に対してcallセッション情報をプッシュ型で送信し、ＨＧＷが、ＳＩＰプロキシから受信したcallセッション情報を所定の情報表示端末に送信することで、情報表示端末は、callセッション情報を取得することができる。
【００５８】
すると、情報表示端末は、取得したcallセッション情報（ＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を、利用要求とともにサービス提供装置に送信する（図２の（４）を参照）。この時、サービス提供装置は、ＳＩＰフォン間でＳＩＰによって確立された通信を一意に識別するcallセッション情報（ＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を取得する（図２の（５）を参照）。
【００５９】
ここで、実施例１におけるサービス提供装置は、callセッション情報に添付された署名付証明書を検証することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する点に特徴がある（図２の（６）を参照）。例えば、図２に示すように、サービス提供装置は、証明書に含まれるＳＩＰプロキシの公開鍵（認証局によって真正な公開鍵であることは証明されている）を利用して署名を復号し、callセッション情報のハッシュ値を取り出す。また、サービス提供装置は、callセッション情報自体からハッシュ値を算出する。そして、サービス提供装置は、署名から取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを照合することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する。すなわち、署名から取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを照合した結果、両者が一致すれば、(a)当該callセッション情報が、確かにＳＩＰプロキシから発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)ＳＩＰプロキシが当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実を検証することができ、当該callセッション情報が真正な情報であることを検証することができる。
【００６０】
すると、サービス提供装置は、前提技術と同様、情報表示端末がサービス提供装置との間で行うＷｅｂ通信に付与されたWebセッション情報を、当該情報表示端末と組で利用されるＳＩＰフォンについて取得されたcallセッション情報と対応づけて記憶部に格納する（図２の（７）を参照）。
【００６１】
続いて、サービス提供装置は、前提技術と同様、所定のcallセッション情報各々が、ＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであることを示す場合に、当該callセッション情報各々に対応づけて記憶部に格納されているWebセッション情報各々を用いて提供されるサービスを互いに関連づけて制御する。この時、実施例１におけるサービス提供装置は、callセッション情報各々についての検証の結果、callセッション情報各々に関する事実としてcallセッション情報各々が真正な情報であることが検証されたことをさらに条件として、制御していることになる（図２の（８）を参照）。
【００６２】
言い換えると、実施例１におけるサービス提供装置は、所定のcallセッション情報各々が、ＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであることを示す場合であっても、図２の（６）において検証した結果、当該callセッション情報各々が真正な情報であることを検証できなかった場合には、サービスを提供しない。
【００６３】
このように、実施例１に係るサービス提供システムにおいては、サービス提供装置が、callセッション情報を特に検証することなく無条件にWebセッション情報と対応づけて記憶部に格納し、当該callセッション情報に基づいてサービスを制御するのではなく、ＳＩＰプロキシがcallセッション情報を検証可能な形式で発行し、サービス提供装置が、当該callセッション情報を検証し、当該callセッション情報が信用できる情報（真正な情報）であることを確認した上でサービスを制御する。このようなことから、上記したようなセキュリティ上の課題を解決し、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、安全に実現することが可能になる。
【００６４】
なお、本発明に係るサービス提供システムは、上記してきた実施例１の形態に限られるものではない。例えば、callセッション情報に関する事実としてどのような事実を検証可能とすべきかという点は、サービス提供装置が提供するサービスの形態やＳＩＰプロキシの運用の形態などに応じて任意に変更し得るものである。また、検証可能な形式としてどのような形式を採用すべきかという点も同様に、任意に変更し得るものである。さらに、実施例１においては、サービス提供装置がcallセッション情報を検証した上で、当該callセッション情報に対応づけてWebセッション情報を払い出すこととしたが、本発明はこのような処理の手順に限られるものではなく、サービスを提供する前までに検証が行われれば、検証のタイミングやその他の処理との前後関係等は、任意に変更し得るものである。
【００６５】
［実施例１に係るサービス提供システムの構成］
次に、図３〜図１０を用いて、実施例１に係るサービス提供システムの構成を説明する。図３は、実施例１に係るサービス提供システムの端末側の構成を示すブロック図であり、図４は、ブラウザセッション情報記憶部を説明するための図であり、図５は、サービス提供装置の構成を示すブロック図であり、図６は、セッション情報記憶部を説明するための図であり、図７は、ＳＩＰプロキシの構成を示すブロック図であり、図８は、callセッション情報（署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を説明するための図であり、図９は、署名を説明するための図であり、図１０は、仮名ＩＤを説明するための図である。
【００６６】
［ＨＧＷ４００］
図３に示すＨＧＷ４００は、以下に説明する各部が汎用的なゲートウェイ装置などに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、ＳＩＰ通信部／ＨＴＴＰ通信部４１０と、記憶部４２０と、制御部４３０とを備える。
【００６７】
ＳＩＰ通信部／ＨＴＴＰ通信部４１０は、ＳＩＰ用およびＨＴＴＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、ＳＩＰフォン３００とＳＩＰプロキシ２００との間の通信、情報表示端末３５０とサービス提供装置１００との間の通信、ＨＧＷ４００とＳＩＰプロキシ２００との間の通信、ＨＧＷ４００とサービス提供装置１００との間の通信などを制御する。
【００６８】
記憶部４２０は、制御部４３０における各種制御に用いられる情報を記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、ブラウザセッション情報記憶部４２１を備える。
【００６９】
ブラウザセッション情報記憶部４２１は、配下の情報表示端末３５０に割り当てられたブラウザセッション情報を予め記憶する。具体的には、ブラウザセッション情報記憶部４２１は、ＳＩＰフォン３００を一意に識別する情報（ＳＩＰフォンＩＤ）と、当該ＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を一意に識別する情報（情報表示端末ＩＤ）と、当該情報表示端末３５０を特定するためのブラウザセッション情報とを対応づけて予め記憶する。また、ブラウザセッション情報記憶部４２１が記憶するこれらの情報は、後述する情報表示端末特定部４３３による処理に利用されるなどする。ブラウザセッション情報記憶部４２１は、例えば、図４に示すように、ＳＩＰフォンＩＤと情報表示端末ＩＤとブラウザセッション情報との対応づけを記憶する。
【００７０】
図３に戻り、制御部４３０は、ＨＧＷ４００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、callセッション情報取得部４３１と、ＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２と、情報表示端末特定部４３３と、アクセス先変更指示部４３４とを備える。
【００７１】
callセッション情報取得部４３１は、callセッション情報を取得する。具体的には、callセッション情報取得部４３１は、配下のＳＩＰフォン３００と他方のＳＩＰフォン３００との間でＳＩＰによって確立された通信を一意に識別するcallセッション情報を、ＳＩＰプロキシ２００からプッシュ型で送信されることで取得し、取得したcallセッション情報を情報表示端末特定部４３３に伝達する。callセッション情報取得部４３１がcallセッション情報を取得する手法としては各種手法が考えられるが、実施例１においては、ＳＩＰプロキシ２００が、ＳＩＰ信号の『MESSAGE』にＳＡＭＬ形式で記述されたcallセッション情報を含ませることで、ＨＧＷ４００に対してcallセッション情報を送信する。なお、callセッション情報取得部４３１がcallセッション情報を取得する手法はこのような手法に限られるものではなく、例えば、callセッション情報取得部４３１が、ＨＴＴＰ通信によってＳＩＰプロキシ２００にアクセスし、プル型でcallセッション情報を取得する手法などでもよい。もっとも、この場合には、ＳＩＰプロキシ２００が、callセッション情報の取得を希望するＨＧＷ４００について、ＩＰアドレスベースや回線ベースの認証など、何らかの認証手段によって認証することが望ましい。
【００７２】
ここで、実施例１において、ＳＩＰプロキシ２００から送信されるcallセッション情報は、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報である。したがって、callセッション情報取得部４３１は、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報を取得し、当該callセッション情報を情報表示端末特定部４３３に伝達することになる。
【００７３】
ところで、以下に、callセッション情報および後述するWebセッション情報について説明する。本来、セッション情報とは、ＯＳＩ（Open  Systems  Interconnection）でいうところの第５層で通信を一意に識別する情報である。すなわち、実施例１に係るサービス提供システムにおいては、通信として、ＳＩＰ通信とＷｅｂ通信（ＨＴＴＰ通信）とが行われることを想定しているが、ＳＩＰ通信もＷｅｂ通信も、いずれもＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）通信であるという点で、第４層では識別することができない。このため、ＳＩＰフォン間や情報表示端末間で確立された通信にセッション情報が付与されることで、当該通信がＳＩＰ通信であるのか、あるいは、Ｗｅｂ通信であるのかが識別される。すなわち、callセッション情報とは、ＳＩＰ通信であることを示すセッション情報であり、Webセッション情報とは、Ｗｅｂ通信であることを示すセッション情報である。
【００７４】
また、セッション情報は、単にＳＩＰ通信とＷｅｂ通信とを識別するのみならず、ＳＩＰフォン間や情報表示端末間で確立された通信が、他のＳＩＰフォン間や情報表示端末間で確立された通信とは異なる通信であることをも識別する。これを言い換えると、callセッション情報とは、ＳＩＰフォン間でＳＩＰによって確立されたＳＩＰ通信を一意に識別する情報であり、Webセッション情報とは、情報表示端末間で確立されたＷｅｂ通信を一意に識別する情報である。callセッション情報としては、ＳＩＰ通信に含まれる情報である『Call-ID』、または、『From』、『To』、『tag』、もしくは、これらの組合せを用いる手法や、ＳＩＰ通信に含まれるその他の情報（例えば、『Date』など）を組合せて用いる手法などが考えられ、ＳＩＰによって確立された通信を一意に識別することが可能な情報を用いる手法であれば、どのような手法でもよい。一方、Webセッション情報としては、情報表示端末がＷｅｂ通信を行う際に利用するブラウザに付与された情報である『セッションID』（CookieのIDなど）を用いる手法などが考えられる。なお、これらのcallセッション情報やWebセッション情報は、一般的には確立されたセッションごとにユニークに生成されるものであり、通常のアプリケーション利用の範囲では、競合しないものである。
【００７５】
ＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２は、ＳＩＰフォンＩＤを収集する。具体的には、ＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２は、配下のＳＩＰフォン３００を一意に識別する情報であるＳＩＰフォンＩＤを、当該ＳＩＰ通信に含まれる情報から収集する。また、ＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２は、収集したＳＩＰフォンＩＤを、情報表示端末特定部４３３に伝達する。
【００７６】
ここで、ＳＩＰフォンＩＤとは、例えば、ＳＩＰフォン３００の内線番号のことである。ＨＧＷの配下に複数のＳＩＰフォン３００が接続される構成の場合、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）はＨＧＷに対して付与され、ＨＧＷ配下のＳＩＰフォン３００各々には、内線番号が付与される。すなわち、ＨＧＷ配下のＳＩＰフォン３００を通信相手として指定する際には、ＨＧＷのＳＩＰ−ＵＲＩと内線番号との組み合わせが指定されなければならない。
【００７７】
情報表示端末特定部４３３は、ＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を特定する。具体的には、情報表示端末特定部４３３は、ＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２によって収集されたＳＩＰフォンＩＤを検索キーとして、ブラウザセッション情報記憶部４２１を検索し、当該ＳＩＰフォンＩＤによって一意に識別されるＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を特定するとともに、当該情報表示端末３５０のブラウザセッション情報を特定する。次に、情報表示端末特定部４３３は、特定したブラウザセッション情報と、ＨＧＷ４００に対してポーリングを行う複数の情報表示端末３５０各々のブラウザセッション情報とを比較し、ブラウザセッション情報が一致したポーリングを行っている情報表示端末３５０が、ＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０であると特定する。そして、情報表示端末特定部４３３は、アクセス先変更指示部４３４に、情報表示端末３５０の特定情報とcallセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）とを伝達する。
【００７８】
アクセス先変更指示部４３４は、アクセス先変更指示を情報表示端末３５０に対して行う。具体的には、アクセス先変更指示部４３４は、情報表示端末特定部４３３から情報表示端末３５０の特定情報とcallセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）とを伝達されると、特定情報で特定される情報表示端末３５０に対して、サービス提供装置１００のＵＲＬにアクセス先を変更するよう指示するリダイレクト指示を、callセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）とともに行う。
【００７９】
［ＳＩＰフォン３００］
ＳＩＰフォン３００は、汎用的なＳＩＰフォンによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、入力部３０１と、出力部３０２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部３０３と、ＳＩＰ通信部３０４とを備える。
【００８０】
いずれも汎用的なＳＩＰフォン３００と同様であるので簡単に説明すると、入力部３０１は、ＳＩＰフォン３００に用いられる情報や、各種処理をするための操作指示などを、番号キーやマイクなどによって入力し、出力部３０２は、ＳＩＰフォン３００による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、ディスプレイやスピーカに出力し、入出力制御Ｉ／Ｆ部３０３は、入力部３０１と、出力部３０２と、ＳＩＰ通信部３０４との間における情報転送を制御し、ＳＩＰ通信部３０４は、ＳＩＰ用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、他方のＳＩＰフォン３００との間で（ＨＧＷ４００を介して）情報を送受信する。
【００８１】
［情報表示端末３５０］
情報表示端末３５０は、以下に説明する各部が汎用的なＰＣや情報家電などに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、入力部３５１と、出力部３５２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部３５３と、ＨＴＴＰ通信部３５４と、制御部３５５とを備える。
【００８２】
入力部３５１は、情報表示端末３５０に用いられる情報や、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、マウス、リモコンなどによって入力し、出力部３５２は、情報表示端末３５０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、ディスプレイやプリンタなどに出力し、入出力制御Ｉ／Ｆ部３５３は、入力部３５１と、出力部３５２と、ＨＴＴＰ通信部３５４と、制御部３５５との間における情報転送を制御し、ＨＴＴＰ通信部３５４は、ＨＴＴＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、サービス提供装置１００との間で（ＨＧＷ４００を介して）情報を送受信する。
【００８３】
制御部３５５は、情報表示端末３５０における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、callセッション情報送信部３５６と、Webセッション情報受信部３５７と、サービス利用部３５８とを備える。
【００８４】
callセッション情報送信部３５６は、サービスを利用することを要求する利用要求をcallセッション情報とともにサービス提供装置１００に対して送信する。具体的には、callセッション情報送信部３５６は、ＨＧＷ４００のアクセス先変更指示部４３４によってリダイレクトされると、アクセス先をサービス提供装置１００に変更し、callセッション情報を利用要求とともにサービス提供装置１００に対して送信する。
【００８５】
ここで、実施例１において、ＨＧＷ４００のアクセス先変更指示部４３４によって行われるリダイレクト指示は、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報とともに行われる。すなわち、実施例１におけるcallセッション情報送信部３５６は、ＨＧＷ４００のアクセス先変更指示部４３４によってリダイレクトされることで、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報を取得し、当該callセッション情報をサービス提供装置１００に対して転送することになる。
【００８６】
なお、実施例１においては、まず、ＨＧＷ４００がcallセッション情報をＳＩＰプロキシ２００から取得し、次に、ＨＧＷ４００が、ＳＩＰプロキシ２００から受信したcallセッション情報をリダイレクト指示とともに情報表示端末３５０に送信することで、情報表示端末３５０がcallセッション情報を取得する手法を説明したが、このような手法に限られるものではない。例えば、ＳＩＰフォン３００がcallセッション情報をＳＩＰプロキシ２００から取得し、取得したcallセッション情報を、自装置と組で利用される情報表示端末３５０に送信する手法などでもよい。
【００８７】
Webセッション情報受信部３５７は、Webセッション情報を受信する。具体的には、Webセッション情報受信部３５７は、サービス提供装置１００からWebセッション情報を受信する。また、Webセッション情報受信部３５７は、受信したWebセッション情報を、サービス利用部３５８に伝達する。
【００８８】
サービス利用部３５８は、サービス提供装置１００によって提供されるサービスの提供を受け、サービスを利用する。具体的には、サービス利用部３５８は、Webセッション情報受信部３５７によって伝達されたWebセッション情報を、ＨＴＴＰ通信を行うブラウザに付与し、サービス提供を受けるために、サービス提供装置１００との間でＷｅｂ通信を行う。なお、実施例１において、サービス利用部３５８による通信は、Ｗｅｂサービスに関係する通信であるという意味で、「Ｗｅｂ通信」と呼ぶ。
【００８９】
［サービス提供装置１００］
サービス提供装置１００は、以下に説明する各部が汎用的なサーバなどに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図５に示すように、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００９０】
通信部１１０は、ＨＴＴＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、情報通信端末３５０との間やＳＩＰプロキシ２００との間などで情報を送受信する。具体的には、通信部１１０は、後述するcallセッション情報受信部１３１が情報表示端末３５０から利用要求（callセッション情報）を受信する通信や、後述するサービス提供部１３５が情報表示端末３５０にサービスを提供する通信などを行う。なお、実施例１においては、上記したいずれの通信もＨＴＴＰで行われるものとして説明するが、中でも、サービス提供部１３５による通信はＷｅｂサービスに関係する通信であるという意味で、「Ｗｅｂ通信」と呼ぶ。
【００９１】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられる情報を記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図５に示すように、セッション情報記憶部１２１を備える。
【００９２】
セッション情報記憶部１２１は、Webセッション情報をcallセッション情報と対応づけて記憶する。具体的には、セッション情報記憶部１２１は、まず、後述するcallセッション情報受信部１３１によって受信されたcallセッション情報を記憶し、次に、後述するWebセッション情報払出部１３３によって払い出されたWebセッション情報をcallセッション情報と対応づけて記憶する。また、セッション情報記憶部１２１が記憶したこれらのセッション情報は、後述する関連づけ部１３４による処理に利用されるなどする。
【００９３】
セッション情報記憶部１２１は、例えば、図６に示すように、callセッション情報とWebセッション情報との対応づけを記憶する。すなわち、後述するcallセッション情報受信部１３１によって一方の情報表示端末３５０からcallセッション情報『100』が受信されると、セッション情報記憶部１２１は、図６の（Ａ）に示すように、callセッション情報『100』を記憶する。次に、後述するWebセッション情報払出部１３３によってWebセッション情報『123』が払い出されると、セッション情報記憶部１２１は、図６の（Ｂ）に示すように、Webセッション情報『123』をcallセッション情報『100』に対応づけて記憶する。また、セッション情報記憶部１２１は、他方の情報表示端末３５０についても、図６の（Ｃ）に示すように、callセッション情報『100』を記憶し、次に、図６の（Ｄ）に示すように、Webセッション情報『456』をcallセッション情報『100』に対応づけて記憶する。その後、後述するサービス提供部１３５による関連づけが行われると、セッション情報記憶部１２１は、図６の（Ｅ）に示すように、関連づけを記憶する。
【００９４】
図５に戻り、制御部１３０は、サービス提供装置１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図５に示すように、callセッション情報受信部１３１と、callセッション情報検証部１３２と、Ｗｅｂセッション情報払出部１３３と、関連づけ部１３４と、サービス提供部１３５とを備える。
【００９５】
callセッション情報受信部１３１は、callセッション情報等を受信する。具体的には、callセッション情報受信部１３１は、情報表示端末３５０から利用要求とともにcallセッション情報を受信することでcallセッション情報を取得し、取得したcallセッション情報を、セッション情報記憶部１２１に格納するとともに、callセッション情報検証部１３２に伝達する。
【００９６】
ここで、実施例１において、情報表示端末３５０から送信されるcallセッション情報は、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報である。したがって、callセッション情報受信部１３１は、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報を取得し、当該callセッション情報をセッション情報記憶部１２１に格納するとともに、当該callセッション情報をcallセッション情報検証部１３２に伝達することになる。
【００９７】
callセッション情報検証部１３２は、callセッション情報の検証を行う。具体的には、callセッション情報検証部１３２は、callセッション情報に添付された署名付証明書を検証することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証し、検証結果を、Webセッション情報払出部１３３に伝達する。
【００９８】
例えば、callセッション情報検証部１３２は、証明書に含まれるＳＩＰプロキシ２００の公開鍵（認証局によって真正な公開鍵であることは証明されている）を利用して署名を復号し、callセッション情報のハッシュ値を取り出す。また、callセッション情報検証部１３２は、callセッション情報自体からハッシュ値を算出する。そして、callセッション情報検証部１３２は、署名から取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを照合することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する。すなわち、署名から取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを照合した結果、両者が一致すれば、(a)当該callセッション情報が、確かにＳＩＰプロキシ２００から発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)ＳＩＰプロキシ２００が当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実を検証することができ、当該callセッション情報が真正な情報であることを検証することができる。
【００９９】
Webセッション情報払出部１３３は、Webセッション情報を払い出す。具体的には、Webセッション情報払出部１３３は、callセッション情報受信部１３１によってcallセッション情報が受信され、かつ、callセッション情報検証部１３２から伝達された検証結果が、当該callセッション情報が真正な情報であること示すものである場合に、当該callセッション情報を送信した情報表示端末３５０が行うＷｅｂ通信（サービス提供を受けるために情報表示端末３５０がサービス提供装置１００との間で行うＷｅｂ通信）に付与する情報として、Webセッション情報を払い出す。また、Webセッション情報払出部１３３は、払い出したWebセッション情報を、情報表示端末３５０に送信する。
【０１００】
関連づけ部１３４は、Webセッション情報をcallセッション情報に対応づけて格納する。具体的には、関連づけ部１３４は、Webセッション情報払出部１３３によって払い出されたWebセッション情報を、callセッション情報受信部１３１によって取得されたcallセッション情報に対応づけてセッション情報記憶部１２１に格納する。
【０１０１】
サービス提供部１３５は、サービスを制御する。具体的には、サービス提供部１３５は、セッション情報記憶部１２１に格納されている複数のcallセッション情報の内、所定のcallセッション情報各々が同一の通信として確立されたものであることを示す場合であり、かつ、当該所定のcallセッション情報各々に関してcallセッション情報検証部１３２によって検証された結果、当該callセッション情報各々が真正な情報であることを示すものである場合に、Webセッション情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御する。
【０１０２】
例えば、サービス提供部１３５は、図６の（Ｅ）に示すように、セッション情報記憶部１２１によって記憶されている複数のcallセッション情報の内、２つのcallセッション情報『100』各々が、ＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであることを判別する。そして、サービス提供部１３５は、当該callセッション情報『100』各々に関してcallセッション情報検証部１３２によって検証された結果、当該callセッション情報『100』各々が真正な情報であることが検証されたことを条件として（なお、実施例１においては、callセッション情報に対応づけてWebセッション情報が格納されているということ自体が、callセッション情報が真正な情報であることが検証されたということを示す）、callセッション情報『100』に対応づけて記憶されているWebセッション情報『123』が付与されたＷｅｂ通信と、Webセッション情報『456』が付与されたＷｅｂ通信とを用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御する。
【０１０３】
すなわち、例えば、他方の情報表示端末３５０が、Webセッション情報『123』が付与されたＷｅｂ通信によってサービス提供装置１００にアクセスしている際に、一方の情報表示端末３５０が、Webセッション情報『456』が付与されたＷｅｂ通信によってサービス提供装置１００に画像データをアップロードしたとする。このような場合、情報表示端末３５０間の関係は、ＳＩＰによって同一の通信を確立した関係であるとみなされるので、この関係は、画像データの共有を互いに認めている関係であるとして、実施例１におけるサービス提供部１３５は、他方の情報表示端末３５０に画像データを送信するよう、サービスを制御する。
【０１０４】
ここで、改めて、サービス提供装置１００によるサービス提供について考える。すなわち、サービス提供装置１００によるサービス提供が、情報表示端末３５０間の関係に基づいて制御される点は、従来のサービス提供装置と同様であるが、実施例１におけるサービス提供装置１００が、「情報表示端末３５０間の関係」をどのように把握しているかを説明する。
【０１０５】
つまり、実施例１におけるサービス提供装置１００は、従来のサービス提供装置のように、予め記憶部に登録された関係を「情報表示端末３５０間の関係」として把握するのではなく、サービス提供部１３５が、callセッション情報各々がＳＩＰによって同一の通信を確立したものであることを示す場合に、「情報表示端末３５０間の関係」を把握するのである。言い換えると、サービス提供装置１００は、ＳＩＰによって同一の通信を確立したＳＩＰフォン３００間の関係のように、通信相手となる端末との関係が一時的な場合にも、かかる一時的な通信関係に基づいて、情報表示端末３５０各々において行われるＷｅｂ通信を互いに関連づけることで、一時的な通信関係に関連づけたサービス提供を可能としている。
【０１０６】
なお、実施例１のように、第１の通信がＳＩＰによって通信を確立する過程の通信である場合には、「情報表示端末３５０間の関係」がＳＩＰによる認証済みの関係であるという点でも意味がある。すなわち、ＳＩＰ通信においては、Digest（ダイジェスト）認証などが行われるのが一般的であり、ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立されたということは、情報表示端末３５０各々の関係が認証済みであることを示す。
【０１０７】
［ＳＩＰプロキシ２００］
ＳＩＰプロキシ２００は、以下に説明する各部が汎用的なサーバなどに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図７に示すように、通信部２１０と、制御部２３０とを備える。
【０１０８】
通信部２１０は、ＳＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、ＳＩＰフォン３００との間で情報を送受信したり、ＨＧＷ４００との間で情報を送受信するなどする。
【０１０９】
制御部２３０は、ＳＩＰプロキシ２００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図７に示すように、ＳＩＰ通信制御部２３１と、署名付証明書発行部２３２と、callセッション情報送信部２３３とを備える。
【０１１０】
ＳＩＰ通信制御部２３１は、汎用的なＳＩＰプロキシが備えるＳＩＰ通信制御機能と同様の機能を備える。具体的には、ＳＩＰ通信制御部２３１は、ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立される過程や、ＳＩＰによって確立された通信、あるいは、ＳＩＰによって確立された通信が切断される過程などを制御するなどする。
【０１１１】
署名付証明書発行部２３２は、callセッション情報を検証可能な形式で発行する。具体的には、署名付証明書発行部２３２は、ＳＩＰ通信制御部２３１によって制御されることで確立したセッションのＳＩＰ信号から、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を収集し、当該callセッション情報についてＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書をcallセッション情報に添付することで、当該callセッション情報を検証可能な形式で発行する。また、署名付証明書発行部２３２は、検証可能な形式で発行したcallセッション情報を、callセッション情報送信部２３３に伝達する。
【０１１２】
ここで、ＳＩＰプロキシ２００は、ＳＩＰによって通信を確立する過程やＳＩＰによって確立された通信を制御する装置自身であるので、自装置が制御することで確立したセッションに関する情報を管理しているのが一般的である。したがって、ＳＩＰ通信制御部２３１は、自らが制御することでＳＩＰフォン３００とＳＩＰフォン３００との間にセッションを確立すると、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を、確立したセッションのＳＩＰ信号から収集することができる。
【０１１３】
また、実施例１における署名付証明書発行部２３２は、収集したcallセッション情報について、「callセッション情報に関する事実」を検証可能な形式で発行している。具体的に例を挙げて説明すると、「callセッション情報に関する事実」とは、例えば、(a)当該callセッション情報が、確かにＳＩＰプロキシ２００から発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)ＳＩＰプロキシ２００が当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実である。このような事実をサービス提供装置１００において検証することができれば、サービス提供装置１００は、取得したcallセッション情報が信用できる情報（真正な情報）であることを確認できるからである。
【０１１４】
また、実施例１における署名付証明書発行部２３２は、callセッション情報に関する事実を検証可能な形式として、callセッション情報に、当該callセッション情報の発行元であるＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付したものを発行する。例えば、ＳＩＰプロキシ２００は、ＳＡＭＬに規定する形式で発行する。ここで、ＳＡＭＬ形式とは、認証のための情報をＸＭＬで記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルであり、署名によって検証可能な形式である。署名付証明書発行部２３２は、callセッション情報と、ＳＩＰプロキシ２００の公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、ＳＩＰプロキシ２００の秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【０１１５】
例えば、署名付証明書発行部２３２は、図８および図９に示すようなＳＡＭＬ形式のcallセッション情報（図８において、callセッション情報に添付される署名等は省略されている。図９は、署名および公開鍵を示すものである）を発行する。まず、図８の（Ａ）に示す『0422592222@sip.example.com』は、ＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００（発信側もしくは着信側のいずれか）を識別する情報の一例を示すものである。また、図８の（Ｂ）に示す『100』は、callセッション情報の一例を示すものである。また、図８の（Ｃ）に示す『0422591111@sip.example.com』は、当該callセッション情報『100』で一意に識別される通信を確立したＳＩＰフォン３００（発信側もしくは着信側のいずれか）を識別する情報の一例を示すものである。また、署名付証明書発行部２３２は、図９に示すように、図８に示すcallセッション情報に、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書（『署名』、『公開鍵』を参照）を添付している。このように、署名付証明書発行部２３２は、例えば、callセッション情報と、ＳＩＰプロキシ２００の公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、ＳＩＰプロキシ２００の秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【０１１６】
なお、実施例１においては、発信側にとってのcallセッション情報と、着信側にとってのcallセッション情報とが、『100』という同一の値である場合を想定して説明しているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＳＩＰプロキシ２００が、セキュリティの観点から、発信側にとってのcallセッション情報と、着信側にとってのcallセッション情報とを異なる値にしている場合がある。すなわち、ＳＩＰプロキシ２００のみが、発信側にとってのcallセッション情報と、着信側にとってのcallセッション情報との対応づけを知っていることになる。
【０１１７】
このような場合、署名付証明書発行部２３２が、図８の（Ｂ）に示すようなcallセッション情報そのものを単に発行したとしても、サービス提供装置１００は、異なる値の対応づけを知らないので、発信側から送信されたcallセッション情報と着信側から送信されたcallセッション情報とが、同一の通信として確立されたものであると認識できない。そこで、このような場合には、署名付証明書発行部２３２は、仮のcallセッション情報（仮名ＩＤ）を払い出してもよい。例えば、発信側にとってのcallセッション情報が『888』で、着信側にとってのcallセッション情報が『999』であった場合に、署名付証明書発行部２３２は、『e8b03879d0f5629aa8b5ea6a06736cle』といった仮名ＩＤを払い出し、これを図８の（Ｂ）の『100』の替わりに記述することで、署名付証明書が添付された仮名ＩＤを発行してもよい（図１０を参照）。すると、サービス提供装置１００は、『e8b03879d0f5629aa8b5ea6a06736cle』といった仮名ＩＤが一致すれば、同一の通信として確立されたものであることを認識することができる。すなわち、仮名ＩＤとは、callセッション情報とは異なる情報であって、かつ、callセッション情報を一意に特定可能な情報として払い出されるものである。また、仮名ＩＤは、サービス提供装置１００側において、同一の通信として確立されたものであることを認識可能なように払い出される。
【０１１８】
例えば、署名付証明書発行部２３２が、callセッション情報と仮名ＩＤとを対応づけて記憶部に格納して当該仮名ＩＤを払い出すことで、callセッション情報を一意に特定可能な仮名ＩＤを払い出す手法が考えられる。また、例えば、署名付証明書発行部２３２が、callセッション情報から所定のアルゴリズムを用いて仮名ＩＤを導出することで、callセッション情報を一意に特定可能な仮名ＩＤを払い出す手法が考えられる。後者の手法の場合であっても、ハッシュ関数などの不可逆なアルゴリズムを用いれば、サービス提供装置１００側において、仮名ＩＤからcallセッション情報を割り出すことはできなくなる。
【０１１９】
このように、ＳＩＰプロキシ２００が仮名ＩＤを払い出すことで、サービス提供をより安全に実現することが可能になる。すなわち、サービス提供装置１００は、callセッション情報（例えば、『From』や『To』など）を直接知ることなく、サービスを提供することが可能になる。これにより、callセッション情報を悪用した攻撃を防止することが可能になる他、通話記録などのプライバシ情報を守りつつサービス提供装置１００によるサービス提供が可能になる。この動作は、いわゆるＷｅｂでのシングルサインオン（ＳＳＯ）と共通点があるが、本方式の特徴として、これら仮名ＩＤは、ＳＩＰプロキシ２００内にてcallセッション情報と紐付いており、ＳＩＰプロキシ２００内で照合が可能であるため、何かトラブルが起きた時には、ＳＩＰプロキシ２００への問い合わせを行うことで、これまでと同等にセッションが存在していたことを確認することが可能である。なお、callセッション情報を悪用した攻撃とは、例えば、接続中のセッションに対して同callセッション情報を含んだ切断指示を第三者が送信することで、利用者が意図しないサービス終了を第三者が引き起こすといったものである。
【０１２０】
なお、実施例１においては、サービス提供装置１００が、callセッション情報に添付された公開鍵を用いて署名を検証することができるようにしているものであるが、これに限られるものではなく、サービス提供装置１００が、予めＳＩＰプロキシ２００の公開鍵を保持している場合などには、callセッション情報に公開鍵を添付する必要はない。
【０１２１】
図７に戻り、callセッション情報送信部２３３は、callセッション情報をＨＧＷ４００に送信する。具体的には、callセッション情報送信部２３３は、署名付証明書発行部２３２によって発行されたcallセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書が添付されたcallセッション情報）をＨＧＷ４００にプッシュ型で送信する。ここで、callセッション情報送信部２３３がcallセッション情報を送信する手法としては各種手法が考えられるが、実施例１においては、callセッション情報送信部２３３が、ＳＩＰ信号の『MESSAGE』にＳＡＭＬ形式で記述されたcallセッション情報を含ませることで、ＨＧＷ４００に対してcallセッション情報を送信する。なお、ＨＧＷ４００が、ＨＴＴＰ通信によってＳＩＰプロキシ２００にアクセスし、プル型でcallセッション情報を取得してもよい。もっとも、この場合には、ＳＩＰプロキシ２００が、callセッション情報の取得を希望するＨＧＷ４００について、ＩＰアドレスベースや回線ベースの認証など、何らかの認証手段によって認証することが望ましい。
【０１２２】
［実施例１に係るサービス提供システムによる処理の手順］
次に、図１１を用いて、実施例１に係るサービス提供システムによる処理の手順を説明する。図１１は、実施例１に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１においては、端末側の構成が、ＳＩＰによって通信を確立する際の発信側と着信側とで同様の構成を採っている状況を想定している。すなわち、発信側および着信側のいずれの構成も、ＨＧＷ４００の配下にＳＩＰフォン３００と情報表示端末３５０とが接続されている構成である。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。発信側と着信側とで異なる構成を採っている状況でもよく、例えば、一方の端末側の構成が、ＳＩＰフォン機能と情報表示機能とを一体化して備えた端末であってもよい。言い換えると、本発明は、サービス提供装置が、検証可能な形式でcallセッション情報を取得することができる構成であれば、端末側の構成がどのような構成を採るものであっても、同様に適用することができるのである。
【０１２３】
図１１に示すように、まず、ＳＩＰプロキシ２００のＳＩＰ通信制御部２３１が制御することで、両ＳＩＰフォン３００間で、ステップＳ１０１−１〜Ｓ１０３−４のＳＩＰ通信が行われ、その結果、ステップＳ１０４において、両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立される。
【０１２４】
両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立されると、ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書発行部２３２は、ＳＩＰ通信制御部２３１によって制御されることで確立したセッションのＳＩＰ信号から、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を収集する（ステップＳ１１０）。
【０１２５】
続いて、署名付証明書発行部２３２は、収集したcallセッション情報についてＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書をcallセッション情報に添付することで、当該callセッション情報を検証可能な形式で発行する（ステップＳ１１１）。
【０１２６】
そして、署名付証明書発行部２３２は、検証可能な形式で発行したcallセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を、発信側のＳＩＰフォン３００を配下に接続するＨＧＷ４００と、着信側のＳＩＰフォン３００を配下に接続するＨＧＷ４００とに、プッシュ型で送信する（ステップＳ１１２−１およびＳ１１２−２）。
【０１２７】
一方、ＨＧＷ４００のＳＩＰフォンＩＤ収集部４３２は、配下のＳＩＰフォン３００を一意に識別する情報であるＳＩＰフォンＩＤを、当該ＳＩＰ通信に含まれる情報から収集し（ステップＳ１１３）、収集したＳＩＰフォンＩＤを、ステップＳ１１４において、情報表示端末特定部４３３に伝達する。また、上記のステップＳ１１２−１において、ＳＩＰプロキシ２００がcallセッション情報を送信すると、ＨＧＷ４００のcallセッション情報取得部４３１は、当該callセッション情報を取得し、ステップＳ１１４において、ＳＩＰフォンＩＤとともに当該callセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を情報表示端末特定部４３３に伝達する。
【０１２８】
続いて、ＨＧＷ４００の情報表示端末特定部４３３は、ステップＳ１０４においてＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を特定する（ステップＳ１１５）。具体的には、情報表示端末特定部４３３は、まず、ＳＩＰフォンＩＤを検索キーとしてブラウザセッション情報記憶部４２１を検索することで情報表示端末３５０を特定し、特定した情報表示端末３５０のブラウザセッション情報と、ＨＧＷ４００に対してポーリング（ステップＳ１１６）を行う複数の情報表示端末３５０各々のブラウザセッション情報とを比較し、ＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を特定する。
【０１２９】
そして、ＨＧＷ４００のアクセス先変更指示部４３４は、アクセス先変更指示を、ステップＳ１１５において特定された情報表示端末３５０に対して行う。具体的には、特定された情報表示端末３５０に対して、サービス提供装置１００のＵＲＬにアクセス先を変更するよう指示するリダイレクト指示を、callセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）とともに行う（ステップＳ１１５）。なお、実施例１においては、ＨＧＷ４００がサービス提供装置１００のＵＲＬを予め記憶部に記憶していることで、アクセス先変更指示部４３４が情報表示端末３５０に対して当該ＵＲＬにアクセス先を変更するよう指示するリダイレクト指示を行うことができる。
【０１３０】
すると、情報表示端末３５０のcallセッション情報送信部３５６はリダイレクトされ、アクセス先をサービス提供装置１００に変更し、callセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）をサービス提供装置１００に送信する（ステップＳ１１７）。なお、この送信は、サービスを利用することを要求する利用要求として行われる。
【０１３１】
一方、サービス提供装置１００のcallセッション情報受信部１３１が、情報表示端末３５０から送信されたcallセッション情報（ＳＩＰプロキシ２００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を受信すると、続いて、callセッション情報検証部１３２が、callセッション情報の検証を行う（ステップＳ１１８−１および１１８−２）。すなわち、callセッション情報検証部１３２は、callセッション情報に添付された署名付証明書を検証することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する。
【０１３２】
なお、ステップＳ１１８−１とステップＳ１１８−２とは、発信側の情報表示端末３５０から送信されたcallセッション情報と、着信側の情報表示端末３５０から送信されたcallセッション情報とを連続して検証することを示すものであるが、これに限られるものではなく、一方のcallセッション情報を検証した後に、まず後述するWebセッション情報の払い出しを行い、その後、他方のcallセッション情報を検証するなど、処理の順番は任意に変更し得るものである。また、callセッション情報受信部１３１は、ステップＳ１１７の段階で、情報表示端末３５０の利用要求に対し、サービス以外の一時的な応答を送信してもよい（例えば、『現在照合中です』といった文言を記載したＷｅｂページを送信するなど）。この場合には、情報表示端末３５０は、定期的にサービス提供装置１００にアクセスするなど、応答を送信してもらうためのアクセスを行う必要がある。
【０１３３】
続いて、サービス提供装置１００のWebセッション情報払出部１３３は、callセッション情報検証部１３２から伝達された検証結果が、当該callセッション情報が真正な情報であることを示すものである場合に、callセッション情報を送信した情報表示端末３５０が行うＷｅｂ通信（サービス提供を受けるために情報表示端末３５０がサービス提供装置１００との間で行うＷｅｂ通信）に付与する情報として、Webセッション情報を払い出し（ステップＳ１１９）、払い出したWebセッション情報を、情報表示端末３５０に送信する（ステップＳ１２０−１）。
【０１３４】
次に、サービス提供装置１００の関連づけ部１３４は、ステップＳ１１９において情報表示端末３５０について払い出されたＷｅｂセッション情報を、ステップＳ１１７において情報表示端末３５０について取得されたcallセッション情報に対応づけてセッション情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１２１）。そして、サービス提供装置１００のサービス提供部１３５は、セッション情報記憶部１２１に格納されている複数のcallセッション情報の内、所定のcallセッション情報各々がＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであることを示す場合に、当該callセッション情報各々に対応づけて格納されているWebセッション情報各々を用いて提供されるサービスを、互いに関連づけて制御する（ステップＳ１２２−１〜Ｓ１２２−４）。
【０１３５】
ここで、実施例１においては、サービス提供装置１００がcallセッション情報を検証した結果、callセッション情報各々が真正な情報であることが検証された場合に、サービス提供装置１００のWebセッション情報払出部１３３がWebセッション情報を払い出す手法を採っている。したがって、サービス提供部１３５によるサービス制御も、callセッション情報各々が真正な情報であることを条件として行われていることになる。
【０１３６】
なお、図１１に示す『callセッション情報のマッチング』とは、サービス提供部１３５が、callセッション情報各々について、ＳＩＰによって同一の通信として確立されたものであるか否かを判別することを意味する。また、図１１に示す『発着端末の紐付け』とは、サービス提供部１３５が、情報表示端末３５０各々のＷｅｂ通信に付与されたWebセッション情報各々を互いに関連づけることで、情報表示端末３５０各々のＷｅｂ通信を、ＳＩＰによって同一の通信が確立された関係として扱うことを意味する。
【０１３７】
こうして、サービス提供装置１００のサービス提供部１３５は、ステップＳ１２１において行われた関連づけに基づいて、サービスを制御する。
【０１３８】
すなわち、例えば、一方の情報表示端末３５０のサービス利用部３５８が、ステップＳ１１９で払い出されたWebセッション情報が付与されたＷｅｂ通信によって、サービス提供装置１００に画像データをアップロードし（ステップＳ１２２−１）、他方の情報表示端末３５０のサービス利用部３５８が、同じくサービス提供装置１００から払い出されたWebセッション情報が付与されたＷｅｂ通信によって、サービス提供装置１００にアクセスしていたとする（ステップＳ１２２−２）。すると、サービス提供部１３５は、他方の情報表示端末３５０に画像データを送信するよう、サービスを制御するので、他方の情報表示端末３５０に画像データが送信され（ステップＳ１２２−３）、他方の情報表示端末３５０は、出力部３５２に画像データを表示するなどする（ステップＳ１２２−４）。
【０１３９】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、サービス提供装置が、callセッション情報が真正な情報であることを確認した上でサービス提供を制御するので、ＳＩＰによって通信を確立した通信相手のように、通信相手との関係が一時的な場合にも、サービス提供装置は、このような一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、安全に実現することが可能になる。
【０１４０】
また、実施例１によれば、サービス提供装置は、ＳＩＰ通信を確立する毎に払い出されるユニークなcallセッション情報を用いて、ＳＩＰ通信を確立した端末各々の関係に基づいてＷｅｂサービスを制御することが可能になり、従来のＩＭサービスのように、バディリスト等に基づいた発着端末の紐付けが不要になる。
【０１４１】
また、従来のＩＭサービスなどにおいては、当該ＩＭサービスに対応する専用アプリケーションが端末内にインストールされなければならなかったが、実施例１によれば、端末は、Ｗｅｂ通信（ＨＴＴＰ通信）を行うブラウザを基本機能として備えていればよく、サービスごとの専用アプリケーションを備える必要はない。
【０１４２】
また、従来のＩＭサービスなどにおいては、当該ＩＭサービスを利用するにあたり、端末の利用者は、会員ＩＤやパスワード等を入力しなければならなかったが、実施例１によれば、端末の利用者は、ＳＩＰ通信の発信操作（例えば、番号入力）という簡易な操作のみで、Ｗｅｂサービスを利用することができる。
【０１４３】
また、従来のＩＭサービスの中には、サービスを提供するＵＲＬを知る者であれば、誰でもアクセスすることが可能である、といったセキュリティレベルの低いサービスもあったが、実施例１によれば、少なくともＳＩＰにおける認証が行われた関係（ネットワークで接続が保証された通信相手との関係）であるという点で、セキュリティを確保することができる。
【実施例２】
【０１４４】
ところで、これまで、実施例１においては、端末間でＳＩＰによって確立された通信の切断について、特に言及してこなかった。そこで、以下では、実施例２として、通信の切断について説明する。
【０１４５】
［実施例２に係るサービス提供システムによる処理（通信切断時）の手順］
図１２および図１３を用いて、実施例２に係るサービス提供システムによる通信切断時の処理の手順を説明する。図１２は、実施例２に係るサービス提供システムによる処理（ＳＩＰによって確立された通信切断時）の手順を示すシーケンス図であり、図１３は、実施例２に係るサービス提供システムによる処理（Ｗｅｂ通信切断時）の手順を示すシーケンス図である。
【０１４６】
［ＳＩＰによって確立された通信切断時］
図１２に示すように、両ＳＩＰフォン３００のＳＩＰ通信部３０４間で、ステップＳ２０１−１〜Ｓ２０２−４の通信が、ＳＩＰプロキシ２００やＨＧＷ４００を介するなどして行われ、その結果、ステップＳ２０３において、両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって確立された通信が切断される。
【０１４７】
すると、実施例２におけるサービス提供装置１００のサービス提供部１３５は、ＳＩＰによって確立された通信が切断されたことを示す切断情報を、切断された通信を一意に識別するcallセッション情報とともに、ＳＩＰプロキシ２００から送信されることで受信すると（ステップＳ２０４）、当該callセッション情報に該当するサービス提供を終了するように制御する（ステップＳ２０５）。具体的には、サービス提供部１３５は、当該callセッション情報に対応するＷｅｂ通信について、サービス提供を終了するように制御する。
【０１４８】
なお、例えば、図１１のステップＳ１１７において、情報表示端末３５０が、ＨＧＷ４００のＵＲＬをブラウザに付与した上で、サービス提供装置１００との間でＷｅｂ通信を行うと、サービス提供装置１００は、図１２のステップＳ２０６において、サービス提供を終了するように制御した情報表示端末３５０のアクセス先を、ＨＧＷ４００のＵＲＬに変更するようリダイレクト指示を行うこともできる（ステップＳ２０６）。すると、情報表示端末３５０は、サービス提供装置１００によるサービス提供終了と同時に、ＨＧＷ４００のＷｅｂサーバにアクセス先が変更された状態となる。
【０１４９】
また、上記においては、ＳＩＰプロキシ２００が、callセッション情報をそのままサービス提供装置１００に送信する手法を説明したが、例えば、ＳＩＰプロキシ２００は、この場合にも、callセッション情報を検証可能な形式で送信してもよい。すると、サービス提供装置１００は、callセッション情報を検証し、当該callセッション情報が確かにＳＩＰプロキシ２００から送信された情報であること等を確認するなどした上で、サービス提供を終了するように制御することが可能になる。
【０１５０】
［Ｗｅｂ通信切断時］
図１３に示すように、一方の情報表示端末３５０のサービス利用部３５８が、サービス提供装置１００に対してサービス終了指示を送信すると（ステップＳ３０１）、実施例２におけるサービス提供装置１００のサービス提供部１３５は、該当するサービス提供を終了するように制御するとともに（ステップＳ３０２）、当該サービス提供に用いられていたＷｅｂ通信に対応するcallセッション情報をＳＩＰプロキシ２００に送信し、callセッション情報で一意に識別される通信を切断するように指示する（ステップＳ３０３）。
【０１５１】
すると、ＳＩＰフォン３００のＳＩＰ通信部３０４とＳＩＰプロキシ２００との間で、ステップＳ３０４−１〜Ｓ３０４−４の通信や、ステップＳ３０５−１〜Ｓ３０５−４の通信が行われ、その結果、ステップＳ３０６において、両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって確立された通信が切断される。
【０１５２】
なお、上記においては、サービス提供装置１００が、callセッション情報をそのままＳＩＰプロキシ２００に送信する手法を説明したが、例えば、サービス提供装置１００は、callセッション情報を検証可能な形式（サービス提供装置１００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）で送信してもよい。すると、ＳＩＰプロキシ２００は、callセッション情報を検証し、当該callセッション情報が確かにサービス提供装置１００から送信された情報であること等を確認するなどした上で、サービス提供を終了するように制御することが可能になる。
【０１５３】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、サービス提供装置は、ＳＩＰによって確立された通信の終了制御とＷｅｂ通信の終了制御とを連携させることも可能になる。
【実施例３】
【０１５４】
ところで、これまで、実施例１〜２として、ＳＩＰプロキシ２００が、検証可能な形式のcallセッション情報を発行する手法を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、端末側のＨＧＷ４００が、検証可能な形式のcallセッション情報を発行する手法にも、本発明を同様に適用することができる。以下、実施例３として、ＨＧＷ４００が、検証可能な形式のcallセッション情報を発行する手法を説明する。
【０１５５】
［実施例３に係るサービス提供システムによる処理の手順］
図１４を用いて、実施例３に係るサービス提供システムによる処理の手順を説明する。図１４は、実施例３に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１５６】
図１４に示すように、実施例１と同様、まず、ＳＩＰプロキシ２００のＳＩＰ通信制御部２３１が制御することで、両ＳＩＰフォン３００間で、ステップＳ４０１−１〜Ｓ４０３−４のＳＩＰ通信が行われ、その結果、ステップＳ４０４において、両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立される。
【０１５７】
両ＳＩＰフォン３００間でＳＩＰによって通信が確立されると、実施例１と異なり、ＨＧＷ４００が、配下のＳＩＰフォン３００が確立したセッションのＳＩＰ信号から、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を収集する（ステップＳ４１０）。
【０１５８】
続いて、ＨＧＷ４００は、収集したcallセッション情報についてＨＧＷ４００の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書をcallセッション情報に添付することで、当該callセッション情報を検証可能な形式で発行し（ステップＳ４１１）、発行したcallセッション情報（ＨＧＷ４００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を、ステップＳ４１３において、情報表示端末特定部４３３に伝達する。
【０１５９】
また、ＨＧＷ４００は、配下のＳＩＰフォン３００を一意に識別する情報であるＳＩＰフォンＩＤを、当該ＳＩＰ通信に含まれる情報から収集し（ステップＳ４１２）、収集したＳＩＰフォンＩＤを、ステップＳ４１３において、情報表示端末特定部４３３に伝達する。
【０１６０】
続いて、ＨＧＷ４００は、実施例１と同様、ステップＳ４０４においてＳＩＰによって通信を確立したＳＩＰフォン３００と組で利用される情報表示端末３５０を特定する（ステップＳ４１４〜４１５）。
【０１６１】
そして、ＨＧＷ４００のアクセス先変更指示部４３４は、実施例１と同様、アクセス先変更指示を、ステップＳ４１４において特定された情報表示端末３５０に対して行う。具体的には、特定された情報表示端末３５０に対して、サービス提供装置１００のＵＲＬにアクセス先を変更するよう指示するリダイレクト指示を、callセッション情報（ＨＧＷ４００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）とともに行う（ステップＳ４１６）。
【０１６２】
すると、情報表示端末３５０は、実施例１と同様、リダイレクトされ、アクセス先をサービス提供装置１００に変更し、callセッション情報（ＨＧＷ４００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）をサービス提供装置１００に送信する（ステップＳ４１６）。
【０１６３】
一方、サービス提供装置１００のcallセッション情報受信部１３１が、実施例１と同様、情報表示端末３５０から送信されたcallセッション情報（ＨＧＷ４００の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を受信すると、続いて、callセッション情報検証部１３２が、callセッション情報の検証を行う（ステップＳ４１７−１および４１７−２）。すなわち、callセッション情報検証部１３２は、callセッション情報に添付された署名付証明書を検証することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する。もっとも、実施例１と異なり、callセッション情報に添付されているのは、『ＨＧＷ４００』の署名付証明書である。したがって、callセッション情報検証部１３２によって検証されるcallセッション情報に関する事実も、(a)当該callセッション情報が、確かにＨＧＷ４００から発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)ＨＧＷ４００が当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実となる。
【０１６４】
なお、この場合、各ＨＧＷ４００は、署名を検証するための公開鍵証明書の発行を受けていなければならない。一般的には、電子認証局などの公的な機関が発行する公開鍵証明書を用いる手法が考えられる。また、本発明においては、ＳＩＰプロキシが、ＳＩＰによってセッションが確立される過程で各ＨＧＷ４００を認証する構成を採っているので、ＳＩＰプロキシが発行する公開鍵証明書（ＳＩＰ−ＵＲＩに基づいて発行するなど）を用いる手法も考えられる。さらに、ＳＩＰプロキシが公開鍵証明書を発行する際、セッション確立中のみ有効な証明書として、例えば、Call-IDなどのcallセッション情報に基づく公開鍵証明書を発行する手法でもよい。
【０１６５】
その後、実施例１と同様、サービス提供装置１００は、callセッション情報検証部１３２から伝達された検証結果が、当該callセッション情報が真正な情報であること示すものである場合に、callセッション情報を送信した情報表示端末３５０が行うＷｅｂ通信（サービス提供を受けるために情報表示端末３５０がサービス提供装置１００との間で行うＷｅｂ通信）に付与する情報として、Webセッション情報を払い出し（ステップＳ４１８）、払い出したWebセッション情報を情報表示端末３５０に送信し（ステップＳ４１９−１）、Ｗｅｂセッション情報をcallセッション情報に対応づけてセッション情報記憶部１２１に格納し（ステップＳ４２０）、サービスを互いに関連づけて制御する（ステップＳ４２１−１〜Ｓ４２１−４）。
【０１６６】
［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３によれば、サービス提供装置が、ＨＧＷが発行した第１通信情報（ＨＧＷの署名付証明書を添付された第１通信情報）を検証することで、第１通信情報が真正な情報であることを確認した上でサービス提供を制御するので、ＳＩＰプロキシが署名付証明書を発行する必要がなく、ＳＩＰプロキシへの負荷を軽減しながら、サービス提供を安全に実現することが可能になる。
【０１６７】
なお、発信側のＨＧＷおよび着信側のＨＧＷの双方がcallセッション情報を偽造した場合には、サービスが利用することができてしまう。もっとも、このような場合にも、署名付証明書を利用しているがゆえに、発信側のＨＧＷも着信側のＨＧＷも、偽造したcallセッション情報を送信した事実を否認することはできない。したがって、サービス提供装置は、偽造されたcallセッション情報をＳＩＰプロキシに問い合わせて照合するなどすることで、後から検証することは可能である。
【実施例４】
【０１６８】
ところで、これまで、実施例１〜３として、端末側の構成が、ＨＧＷ４００の配下にＳＩＰフォン３００と情報表示端末３５０とが接続されている構成を想定してきたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、端末側の構成が、ＳＩＰフォン機能と情報表示機能とを一体化して備えた端末であってもよい。以下、実施例４として、端末側の構成が、ＳＩＰフォン機能と情報表示機能とを一体化して備えた端末である場合について説明する。
【０１６９】
［実施例４に係るサービス提供システムによる処理の手順］
図１５用いて、実施例４に係るサービス提供システムによる処理の手順を説明する。図１５は、実施例４に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１７０】
図１５に示すように、まず、両端末のＳＩＰ機能間で、ステップＳ５０１−１〜ステップＳ５０３−２のＳＩＰ通信がＳＩＰプロキシ２００を介して行われ、その結果、ステップＳ５０４において、両端末間でＳＩＰによって通信が確立される。なお、ＳＩＰ通信におけるDigest認証やREGISTER処理などについては図示していないが、一般的なＳＩＰ通信と同様、ステップＳ５０１−１よりも前に行われている。
【０１７１】
両端末のＳＩＰ機能間でＳＩＰによって通信が確立されると、一方の端末は、他方の端末との間でＳＩＰによって確立された通信を一意に識別するcallセッション情報を、ＳＩＰ通信に含まれる情報から収集する（ステップＳ５１０）。
【０１７２】
続いて、端末は、収集したcallセッション情報について当該端末の署名付証明書を発行し、当該署名付証明書をcallセッション情報に添付することで、当該callセッション情報を検証可能な形式で発行し（ステップＳ５１１）、発行したcallセッション情報（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を、ステップＳ５１２において、情報表示端末機能に伝達する。すなわち、ＳＩＰ機能は、情報表示機能を起動する指示を行うとともに、サービス提供装置１００のＵＲＬやcallセッション情報（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を、情報表示機能に伝達する（ステップＳ５１２）。
【０１７３】
すると、情報表示機能は、ＵＲＬで示されるサービス提供装置１００にcallセッション情報（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を送信する（ステップＳ５１３）。
【０１７４】
一方、サービス提供装置１００が、端末から送信されたcallセッション情報（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を受信すると、callセッション情報の検証を行う（ステップＳ５１４−１および５１４−２）。すなわち、サービス提供装置１００は、callセッション情報に添付された署名付証明書を検証することで、callセッション情報が真正な情報であることを検証する。もっとも、実施例１や３と異なり、callセッション情報に添付されているのは、『端末』の署名付証明書である。したがって、サービス提供装置１００によって検証されるcallセッション情報に関する事実も、(a)当該callセッション情報が、確かに端末から発行された情報であること、(b)当該callセッション情報が、改竄されていないこと、(c)端末が当該callセッション情報を送信した事実を否認しないことなどの事実となる。なお、この場合、端末の公開鍵は、ＳＩＰを管理する管理者によって発行されたもの（ＳＩＰ−ＵＲＩに基づいて発行されたものなど）であることが望ましい。
【０１７５】
その後、実施例１や３と同様、サービス提供装置１００は、検証結果が当該callセッション情報が真正な情報であること示すものである場合に、callセッション情報を送信した端末が行うＷｅｂ通信（サービス提供を受けるために端末がサービス提供装置１００との間で行うＷｅｂ通信）に付与する情報として、Webセッション情報を払い出し（ステップＳ５１５）、払い出したWebセッション情報を端末に送信し（ステップＳ５１６）、Ｗｅｂセッション情報をcallセッション情報に対応づけてセッション情報記憶部１２１に格納し（ステップＳ５１７）、サービスを互いに関連づけて制御する（ステップＳ５１８−１〜Ｓ５１８−４）。
【実施例５】
【０１７６】
ところで、これまで、実施例１〜４においては、ＳＩＰプロキシやＨＧＷ等が、検証可能な形式の『callセッション情報』を発行し、サービス提供装置に送信する手法について言及してきた。ここで、よりセキュリティを向上させるという意味では、『callセッション情報』のみならず、例えば、端末を識別する端末情報（例えば、ＩＰアドレスなど）をも検証可能な形式で発行し、サービス提供装置にcallセッション情報とともに端末情報をも送信するという手法も考え得る。以下では、実施例５として、callセッション情報および端末情報について検証可能な形式で発行し、callセッション情報および端末情報を検証可能な形式でサービス提供装置に送信する手法について説明する。
【０１７７】
［ＳＩＰプロキシが発行する手法］
ここでは、サービス提供システムの構成は、実施例１で想定していた構成と同様であると仮定する。この手法によれば、ＳＩＰプロキシは、自装置が制御することでＳＩＰフォンとＳＩＰフォンとの間にセッションを確立すると、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報と、当該セッションを確立した端末を識別する端末情報（ＨＧＷのＩＰアドレス）とを収集することができる。
【０１７８】
この時、ＳＩＰプロキシは、収集したcallセッション情報およびＨＧＷのＩＰアドレスについて、当該callセッション情報および当該ＩＰアドレスに関する事実を検証可能な形式で発行する。例えば、ＳＩＰプロキシは、callセッション情報と、ＩＰアドレスと、ＳＩＰプロキシの公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、ＳＩＰプロキシの秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）およびＩＰアドレス（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【０１７９】
一方、情報表示端末は、ＳＩＰプロキシによって発行されたcallセッション情報およびＩＰアドレス（ＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を取得し、サービス提供装置に送信する。
【０１８０】
すると、サービス提供装置は、callセッション情報およびＩＰアドレス（ＳＩＰプロキシの署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を取得し、署名付証明書を検証することで、callセッション情報およびＩＰアドレスが真正な情報であることを検証する。
【０１８１】
ここで、ＳＩＰによる通信は、ＩＰアドレスを利用しなければ通信を行うことができず、また、ＨＴＴＰによる通信も、ＩＰアドレスを利用しなければ通信を行うことができない。そうであるとすると、ＩＰアドレスは、単に端末を識別する情報という意味のみならず、「当該情報によって識別される端末が、当該通信を行っている端末自身であること」を保証可能な情報であるという意味を有する。したがって、サービス提供装置は、callセッション情報を検証するのみならず、ＩＰアドレスをも検証することで、当該ＩＰアドレス（ＨＧＷのＩＰアドレス）によって識別される端末からのＷｅｂ通信を、「確かに、ＳＩＰによって通信を確立した端末（もしくは、当該端末と組で利用される端末）からの通信である（真正な端末である）」と確認した上で制御することが可能になり、セキュリティをより向上させることが可能になる。
【０１８２】
［ＨＧＷが発行する手法］
ここでは、サービス提供システムの構成は、実施例３で想定していた構成と同様であると仮定する。この手法によれば、ＨＧＷは、配下のＳＩＰフォンと他のＳＩＰフォンとの間にセッションを確立すると、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を収集する。
【０１８３】
そして、ＨＧＷは、収集したcallセッション情報およびＨＧＷ自身のＩＰアドレスについて、当該callセッション情報および当該ＩＰアドレスに関する事実を検証可能な形式で発行する。例えば、ＨＧＷは、callセッション情報と、自装置のＩＰアドレスと、ＳＩＰプロキシの公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、ＨＧＷの秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）およびＩＰアドレス（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【０１８４】
一方、情報表示端末は、ＨＧＷによって発行されたcallセッション情報およびＩＰアドレス（ＨＧＷの署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を取得し、サービス提供装置に送信する。
【０１８５】
すると、サービス提供装置は、callセッション情報およびＩＰアドレス（ＨＧＷの署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を取得し、署名付証明書を検証することで、callセッション情報およびＩＰアドレスが真正な情報であることを検証する。
【０１８６】
ここで、上記したように、ＩＰアドレスは、単に端末を識別する情報という意味のみならず、「当該情報によって識別される端末が、当該通信を行っている端末自身であること」を保証可能な情報であるという意味を有する。したがって、サービス提供装置は、callセッション情報を検証するのみならず、ＩＰアドレスをも検証することで、当該ＩＰアドレス（ＨＧＷのＩＰアドレス）によって識別される端末からのＷｅｂ通信を、「確かに、ＳＩＰによって通信を確立した端末（もしくは、当該端末と組で利用される端末）からの通信である（真正な端末である）」と確認した上で制御することが可能になり、セキュリティをより向上させることが可能になる。
【０１８７】
［一体型の端末が発行する手法］
ここでは、サービス提供システムの構成は、実施例４で想定していた構成と同様であると仮定する。この手法によれば、端末は、他方の端末との間でセッションを確立すると、当該セッションを一意に識別するcallセッション情報を収集する。
【０１８８】
そして、端末は、収集したcallセッション情報および端末自身のＩＰアドレスについて、当該callセッション情報および当該ＩＰアドレスに関する事実を検証可能な形式で発行する。例えば、端末は、callセッション情報と、自端末のＩＰアドレスと、端末の公開鍵が真正であることを証明する認証局発行の証明書と、端末の秘密鍵でcallセッション情報（ハッシュ値）およびＩＰアドレス（ハッシュ値）を暗号化した署名とを、ＳＡＭＬ形式で記述したものを発行するなどする。
【０１８９】
そして、端末は、自身が発行したcallセッション情報およびＩＰアドレス（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を、サービス提供装置に送信する。
【０１９０】
すると、サービス提供装置は、callセッション情報およびＩＰアドレス（端末の署名付証明書を添付されたcallセッション情報およびＩＰアドレス）を取得し、署名付証明書を検証することで、callセッション情報およびＩＰアドレスが真正な情報であることを検証する。
【０１９１】
ここで、上記したように、ＩＰアドレスは、単に端末を識別する情報という意味のみならず、「当該情報によって識別される端末が、当該通信を行っている端末自身であること」を保証可能な情報であるという意味を有する。したがって、サービス提供装置は、callセッション情報を検証するのみならず、ＩＰアドレスをも検証することで、当該ＩＰアドレス（端末のＩＰアドレス）によって識別される端末からのＷｅｂ通信を、「確かに、ＳＩＰによって通信を確立した端末からの通信である（真正な端末である）」と確認した上で制御することが可能になり、セキュリティをより向上させることが可能になる。
【０１９２】
なお、いずれの手法においても、上記したＩＰアドレスの他に、端末を利用する利用者の職位情報、利用できるサービスの権限情報、課金情報等を含めることもできる。
【０１９３】
［実施例５の効果］
上記してきたように、実施例５によれば、サービス提供装置が、callセッション情報が真正な情報であることを確認するのみならず、当該callセッション情報を転送した端末が真正な端末であることをさらに確認した上でサービス提供を制御するので、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、より安全に実現することが可能になる。
【実施例６】
【０１９４】
ところで、これまで実施例１〜５においては、callセッション情報に有効期限が設定されている形態について言及してこなかった。一般的に、ＳＩＰプロキシは、自らが制御することで確立した通信について、当該通信を一意に識別する情報としてcallセッション情報を管理する他に、当該callセッション情報が当該通信を一意に識別する情報として有効である期限を示す有効期限をも管理していることが多い。したがって、ＳＩＰプロキシが署名付証明書を添付されたcallセッション情報を発行するにあたり、この有効期限を含めて発行することで、サービス提供装置側においては、callセッション情報の有効期限に基づいてサービス制御を行うことが可能になる。以下、実施例６に係るサービス提供システムとして、具体的に例を挙げて説明する。
【０１９５】
ここでは、サービス提供システムの構成は、実施例１で想定していた構成と同様であると仮定する。例えば、ＳＩＰプロキシが、callセッション情報とともに有効期限を含めて発行したとする。すると、サービス提供装置は、callセッション情報（Webセッション情報各々に対応づけてセッション情報記憶部１２１に格納されているcallセッション情報）が有効期限を経過した場合には、当該Webセッション情報各々を用いて提供しているサービスを終了するようにさらに制御することが可能になる。
【０１９６】
より詳細に説明すると、例えば、サービス提供装置１００のcallセッション情報検証部１３２が、callセッション情報を検証するとともに有効期限をも検証し、真正な有効期限であることが検証された場合に、セッション情報記憶部１２１が、図６に例示した情報の他に、callセッション情報に対応づけて、callセッション情報の有効期限を記憶したとする。そして、サービス提供装置１００のサービス提供部１３５は、サービスを提供する際、callセッション情報に対応づけて記憶されている有効期限のチェックを行い、有効期限を経過していない場合には、通常通りサービスを提供し、有効期限を経過した場合には、サービスを終了するように制御する。
【０１９７】
［実施例６の効果］
上記してきたように、実施例６によれば、サービス提供装置１００が、callセッション情報の有効期限をも利用してサービス提供を制御するので、一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、より安全に実現することが可能になる。
【実施例７】
【０１９８】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１９９】
［callセッション情報の再利用］
本発明に係るサービス提供装置は、callセッション情報を再利用することで、過去にＳＩＰによって同一の通信を確立した端末各々の一時的な通信関係（過去の通信関係）に基づいて、サービスを制御してもよい。具体的に説明すると、サービス提供装置は、Webセッション情報を用いてサービスが提供された際に、提供されたサービスに関する情報と、当該Webセッション情報に対応づけてセッション情報記憶部に格納されているcallセッション情報とを対応づけ、当該対応づけを予め設定された有効期間とともに記憶部に格納する。
【０２００】
また、サービス提供装置は、端末が、有効期間内に、記憶部によって記憶されているcallセッション情報を検証可能な形式で指定してサービス提供装置との間でＷｅｂ通信を行うと、まず、当該callセッション情報が真正な情報であるか否かを検証する。そして、サービス提供装置は、検証の結果、端末によって指定されたcallセッション情報が真正な情報であることが検証された場合に、当該callセッション情報を検索キーとして記憶部を検索し、当該callセッション情報に対応づけて格納されているサービスに関する情報を取得する。続いて、サービス提供装置は、サービスに関する情報を取得し、当該サービスに関する情報に基づいて、当該端末に対するサービスを制御する。この場合には、有効期間内であれば、過去にＳＩＰによって同一の通信を確立した端末各々の一時的な通信関係（過去の通信関係）に基づいて、サービスを制御することが可能になる。
【０２０１】
例えば、端末は、Ｗｅｂサービスの初回利用時に用いたcallセッション情報を端末内に保存しておき、一方、サービス提供装置は、当該callセッション情報に対応づけて、いつ、誰と、どのタイミングで接続した端末であるか、端末の利用データは何か、等を保存しておいたとする。すると、端末が、次回利用時に、このcallセッション情報を用いてサービス提供装置にアクセスすれば、サービス提供装置は、これらの情報に基づいて、サービス提供を再制御することができる。
【０２０２】
さらに、サービスの具体例を挙げて説明すると、通信相手に送信した画像がサービス提供装置に保存されている場合、サービスの利用者は、その画像送信時のcallセッション情報をサービス提供装置に送信することで、再度、送信した画像、又は、受信した画像を確認することができる。また、この時、通信相手先と通話中である必要はない。つまり、通話と関係なく、ブラウザがcallセッション情報をサービス提供装置に送るだけで実現することができる。
【０２０３】
また、上記の実施例においては、第１の通信が、ＳＩＰによってセッションが確立される過程の通信（なお、切断の対象となる第１の通信は、ＳＩＰによって確立された通信を意味する）であり、第２の通信が、Ｗｅｂ通信（ＨＴＴＰ通信）であることを想定してきたが、本発明はこれに限られるものではない。第１の通信によって確立されるセッションと第２の通信のセッションとが互いに異なるセッションであれば、具体的な通信プロトコルはいずれでもよい。
【０２０４】
［システム構成等］
また、本発明に係るサービス提供システムは、実施例１で例示した構成（図１１など）、実施例３で例示した構成（図１４など）、実施例４で例示した構成（図１５など）に限られるものではない。すなわち、上記してきたように、本発明に係るサービス提供システムは、まず、端末側の構成という点で、端末側にＨＧＷが設置されているか否か、端末が、ＳＩＰフォンと情報表示端末との分離型であるか、ＳＩＰフォン機能と情報表示機能との一体型であるか、といった選択肢がある。また、どの装置がcallセッション情報を発行するかという点で、ＳＩＰプロキシが検証可能な形式のcallセッション情報を発行するか、ＨＧＷが検証可能な形式のcallセッション情報を発行するか、端末（ＳＩＰフォン、もしくは、ＳＩＰフォン機能）が検証可能な形式のcallセッション情報を発行するか、といった選択肢がある。また、ＳＩＰプロキシが発行したcallセッション情報を誰に送信するかという点で、ＨＧＷに送信するか、端末（ＳＩＰフォン、もしくは、ＳＩＰフォン機能）に送信するか、といった選択肢がある。その他、発信側の構成と着信側の構成とが同一であるか、異なるか、といった選択肢もある。実施例１、実施例３、および実施例４では、これらの選択肢の内、一部の組み合わせを示したに過ぎず、本発明はこれらの構成に限られるものではない。すなわち、上記してきた手法や公知の手法を組み合わせることで、その他の構成についても、本発明を同様に実現することができる。
【０２０５】
また、上記の実施例においては、単一のＳＩＰプロキシがＳＩＰ信号（ＳＩＰの具体的な信号、INVITE、200  OKなどの種類、および、From、Toなどのパラメータを含む）を仲介する事例を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。複数のＳＩＰプロキシがＳＩＰ信号を仲介する事例や、ＮＧＮ（Next  Generation  Network）におけるＡＳ（Application  Server）などがＳＩＰ信号を仲介する事例にも、本発明を同様に適用することができる。この場合には、サービス提供装置は、問い合わせに適するＳＩＰプロキシを適宜選択して問い合わせを行うことが望ましい。
【０２０６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図３、５、７など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２０８】
なお、本実施例で説明したサービス提供方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
以上のように、本発明に係るサービス提供システムは、ネットワーク上のサービスを当該ネットワークに接続する複数の端末に提供するサービス提供装置がサービスを制御することに有用であり、特に、通信相手との関係が一時的な場合にも、このような一時的な通信関係に基づいたサービス提供を、安全に実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明に係るサービス提供システムの前提技術を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るサービス提供システムの特徴を説明するための図である。
【図３】実施例１に係るサービス提供システムの端末側の構成を示すブロック図である。
【図４】ブラウザセッション情報記憶部を説明するための図である。
【図５】サービス提供装置の構成を示すブロック図である。
【図６】セッション情報記憶部を説明するための図である。
【図７】ＳＩＰプロキシの構成を示すブロック図である。
【図８】callセッション情報（署名付証明書を添付されたcallセッション情報）を説明するための図である。
【図９】署名を説明するための図である。
【図１０】仮名ＩＤを説明するための図である。
【図１１】実施例１に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】実施例２に係るサービス提供システムによる処理（ＳＩＰによって確立された通信切断時）の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】実施例２に係るサービス提供システムによる処理（Ｗｅｂ通信切断時）の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例３に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例４に係るサービス提供システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１００  サービス提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  セッション情報記憶部
１３０  制御部
１３１  callセッション情報受信部
１３２  callセッション情報検証部
１３３  Webセッション情報払出部
１３４  関連づけ部
１３５  サービス提供部
２００  ＳＩＰプロキシ
２１０  通信部
２３０  制御部
２３１  ＳＩＰ通信制御部
２３２  署名付証明書発行部
２３３  callセッション情報送信部
３００  ＳＩＰフォン
３０１  入力部
３０２  出力部
３０３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
３０４  ＳＩＰ通信部
３５０  情報表示端末
３５１  入力部
３５２  出力部
３５３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
３５４  ＨＴＴＰ通信部
３５５  制御部
３５６  callセッション情報送信部
３５７  Webセッション情報受信部
３５８  サービス利用部
４００  ＨＧＷ
４１０  ＳＩＰ通信部／ＨＴＴＰ通信部
４２０  記憶部
４２１  ブラウザセッション情報記憶部
４３０  制御部
４３１  callセッション情報取得部
４３２  ＳＩＰフォンＩＤ収集部
４３３  情報表示端末特定部
４３４  アクセス先変更指示部
【図１】
0004950095.tif 000002
【図２】
0004950095.tif 000003
【図３】
0004950095.tif 000004
【図４】
0004950095.tif 000005
【図５】
0004950095.tif 000006
【図６】
0004950095.tif 000007
【図７】
0004950095.tif 000008
【図８】
0004950095.tif 000009
【図９】
0004950095.tif 000010
【図１０】
0004950095.tif 000011
【図１１】
0004950095.tif 000012
【図１２】
0004950095.tif 000013
【図１３】
0004950095.tif 000014
【図１４】
0004950095.tif 000015
【図１５】
0004950095.tif 000016
【図１６】
0004950095.tif 000017