(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レベル設定手段の作動に応答してバーナの燃焼量を第１の燃焼量から変化させて第２の燃焼量に安定させる燃焼装置であって、
前記レベル設定手段が前記作動をしたことを示すレベル変更情報を所定時間記憶するレベル変更記憶手段と、
前記バーナで生成される炎で加熱される温度センサ又は前記炎に接触するフレームロッドから成る炎検知器と、
前記炎検知器の検知出力が閾値以下の場合に異常信号を出力する異常監視手段と、
前記異常信号に応答して、前記バーナへのガス回路に設けられたガス弁を閉じる安全装置と、
前記バーナの燃焼状態の変化による前記検知出力の時間的な減少度合いが基準度合い未満の場合は雰囲気の酸素濃度が低いことを示す酸欠信号を出力する一方、前記検知出力の時間的な減少度合いが基準度合い以上の場合は前記バーナへのガス供給が遮断されたことを示すガス欠信号を出力する消火原因判定手段と、
前記レベル変更記憶手段が前記レベル変更情報を記憶していない時に前記異常監視手段から異常信号が出力された場合は、前記消火原因判定手段からのガス欠信号と酸欠信号に夫々対応した処理を行なう処理手段と、
前記レベル変更記憶手段が、前記レベル変更情報を記憶している時に前記異常監視手段から異常信号が出力された場合は、消火原因判定手段から前記ガス欠信号が出力されていても該ガス欠信号に対応した処理を禁止し、前記消火原因判定手段からのガス欠信号と酸欠信号に夫々対応した処理を行なう前記処理手段に、前記酸欠信号に対応した処理を実行させる擬似ガス欠対策手段とを具備することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温風暖房機や給湯機等の燃焼装置に関するもので、バーナの消火原因の誤判定を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃焼装置として、例えば、図５に示す構成の石油ファンヒータが知られている（特許文献３）。
このものでは、外装ケース(1)の内部に対流ファン(11)が配設されていると共に、燃料供給手段たる燃料ポンプ(17)の吐出側にはバーナ(6)が配管接続されている。燃焼筒(13)にはバーナ(6)が内蔵されていると共に、排気箱(14)の下部には前記バーナ(6)からの燃焼排気を放出する温風吹出口(10)が形成されている。バーナ(6)で生成される炎に接触する位置にはフレームロッド(15)が配設されていると共に、排気箱(14)の頂部には過熱防止センサ(16)が添設されている。
【０００３】
このものでは、バーナ(6)の燃焼時にフレームロッド(15)から得られる炎電流値が、下限設定値まで低下した場合、及び、過熱防止センサ(16)の検知温度が過熱防止温度まで上昇した場合は、燃料ポンプ(17)からバーナ(6)への燃料供給が強制停止され、これにより、バーナ(6)が消火状態に維持されるようになっている。そして、フレームロッド(15)から得られる炎電流値が変化し始めた場合には、該炎電流値が正常境界値から下限設定値に低下するまでの電流減衰時間を計測し、該電流減衰時間が基準時間より長い場合は、酸素濃度低下による酸欠でバーナ(6)が消火したと判断する。電流減衰時間が基準時間より長い場合に酸欠と判断するのは、室内の酸素濃度が徐々に低下して酸欠状態になると、炎(F)が徐々にリフトして炎電流値が緩慢に低下するからである。そして、酸欠と判断された場合は、その旨を表示器(18)に表示させる。一方、フレームロッド(15)から得られる炎電流値の電流減衰時間が基準時間より短い場合は、過熱防止センサ(16)の検知温度が過熱防止温度まで上昇したことで燃料ポンプ(17)が強制停止された（バーナ(6)への燃料ガスが強制遮断されたガス欠状態）と判断する。電流減衰時間が基準時間より短い場合にガス欠と判断するのは、過熱防止センサ(16)の検知温度が過熱防止温度まで上昇して燃料ポンプ(17)が強制停止されると、バーナ(6)が直ちに燃焼停止し、これにより、フレームロッド(15)の電流値が急激に低下して電流減衰時間が短くなるからである。そして、ガス欠と判断された場合は、その旨を表示器(18)に表示させる。
【０００４】
尚、上記従来のものでは、バーナ(6)への燃料ガスが強制遮断されるガス欠の発生原因として、燃料ポンプ(17)が強制停止された場合を例示したが、ガス温風暖房機のように、ガスゴム管を介してガス供給されるものでは、前記ガスゴム管が誤って踏みつけられた場合や、ガスゴム管にガス供給するガス栓が誤って閉じられた場合もガス欠の発生原因となる。
【特許文献１】特許２７１９４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、温度設定ボタン等で暖房設定温度が切り替えられた場合に、バーナ(6)の燃焼量を大レベルから段階的に低下させて定常燃焼状態に安定させる形式の温調制御を前記従来の燃焼装置に組み込むと、次の問題が生じる。
【０００６】
即ち、酸欠状態に陥りかけているときに、前記暖房設定温度が切り替えられてバーナ(6)の燃焼量のレベルが大きく変更されると、フレームロッド(15)の炎電流が下限設定値まで急激に低下して電流減衰時間が基準時間より短くなることがある。かかる場合は、酸欠状態であるにもかかわらず、ガス欠と誤判定されるという問題があった。尚、以下においては、バーナ(6)の燃焼量のレベルが大レベルから大きく低下したことで前記電流減衰時間が基準時間より短くなる状態を「擬似ガス欠状態」という。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みて成されたもので、暖房設定温度の切り替え等によってバーナ(6)の燃焼量のレベルが異なったレベルに変更された後に該バーナ(6)が消火した場合に、該消火の原因が誤判定されるのを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、
レベル設定手段の作動に応答してバーナの燃焼量を第１の燃焼量から変化させて第２の燃焼量に安定させる燃焼装置であって、
前記レベル設定手段が前記作動をしたことを示すレベル変更情報を所定時間記憶するレベル変更記憶手段と、
前記バーナで生成される炎で加熱される温度センサ又は前記炎に接触するフレームロッドから成る炎検知器と、
前記炎検知器の検知出力が閾値以下の場合に異常信号を出力する異常監視手段と、
前記異常信号に応答して、前記バーナへのガス回路に設けられたガス弁を閉じる安全装置と、
前記バーナの燃焼状態の変化による前記検知出力の時間的な減少度合いが基準度合い未満の場合は雰囲気の酸素濃度が低いことを示す酸欠信号を出力する一方、前記検知出力の時間的な減少度合いが基準度合い以上の場合は前記バーナへのガス供給が遮断されたことを示すガス欠信号を出力する消火原因判定手段と、
前記レベル変更記憶手段が前記レベル変更情報を記憶していない時に前記異常監視手段から異常信号が出力された場合は、前記消火原因判定手段からのガス欠信号と酸欠信号に夫々対応した処理を行なう処理手段と、
前記レベル変更記憶手段が前記レベル変更情報を記憶している時に前記異常監視手段から異常信号が出力された場合は、消火原因判定手段から前記ガス欠信号が出力されていても該ガス欠信号に対応した処理を禁止し、前記消火原因判定手段からのガス欠信号と酸欠信号に夫々対応した処理を行なう前記処理手段に、前記酸欠信号に対応した処理を実行させる擬似ガス欠対策手段とを具備することを特徴とする。
上記解決手段は次のように作用する。
先ず、レベル設定手段（温度設定ボタン等の手動でレベルを設定するレベル設定手段と、自動的にレベルを設定するレベル設定手段を含む）が作動しない場合において、酸欠状態が発生したときの作用を説明する。
【０００９】
レベル設定手段が作動しない場合は、レベル変更記憶手段にはレベル変更情報は記憶されていない。
この状態で、酸欠状態が発生してこれが徐々に進行するとバーナの炎が徐々にリフトする。この場合は、炎検知器の検知出力の時間的減少度合いが基準度合い未満になるから、消火原因判定手段は、雰囲気の酸素濃度が低いことを示す酸欠信号を出力する。酸欠状態が更に進んで炎検知器の検知出力が閾値以下になると、異常監視手段から異常信号が出力され、該異常信号に応答して、安全装置がバーナへのガス回路に設けられたガス弁を閉じて安全状態を確保する。又、前記異常信号が出力された場合は、前記消火原因判定手段からの前記酸欠信号に対応した処理（酸欠状態が発生したことの報知や、以後の燃焼を禁止する処理等）が、処理手段により実行される。
【００１０】
次に、レベル変更記憶手段にレベル変更情報が記憶されていない場合に、ガス欠状態が発生したときの作用を説明する。
この場合は、炎検知器の検知出力が急激に低下するから、該検知出力の時間的減少度合いが基準度合い以上になり、消火原因判定手段はガス欠信号を出力する。かかる状態で、前記異常信号（炎検知器の検知出力が閾値以下になったことを示す信号）が出力された場合は、前記酸欠の場合と同様に、安全装置が作動してガス弁が閉じると共に、前記消火原因判定手段からの前記ガス欠信号に対応した処理（ガス欠状態が発生したことの報知等）が、処理手段により実行される。
【００１１】
次に、レベル設定手段が作動した場合に、酸欠状態に陥りかけているときの作用を説明する（レベル変更記憶手段がレベル変更情報を記憶しているとき）。
酸欠状態に陥りかけているときにレベル設定手段が作動して、バーナの燃焼量が第１の燃焼状態から第２の燃焼状態に変化し始めると、これに応じて炎検知器の検知出力も変化し始める。この場合、酸欠による燃焼状態の変化とレベル設定手段の作動による燃焼状態の変化が重畳されるから、前記検知出力の時間的な減少度合いが基準変化量以上になってガス欠信号が消火原因判定手段から出力されることがある。即ち、酸欠状態に陥りかけているときにレベル設定手段が作動した場合に、酸欠信号ではなくガス欠信号が出力されることがあるのである。このガス欠信号は、実際のガス欠に起因するものではなく、レベル設定手段の作動に起因するものであるから、「擬似ガス欠状態」の発生を意味している。
この状態で、異常監視手段から異常信号（炎検知器の検知出力が閾値に低下していることを示す信号）が出力されると、既述レベル設定手段が作動しない場合と同様、安全装置は、バーナへのガス回路に設けられたガス弁を閉じて安全状態を確保する。
【００１２】
一方、レベル変更記憶手段がレベル変更情報を記憶している時（レベル設定手段が作動したことを記憶している時）に前記異常信号が出力された場合は、消火原因判定手段からガス欠信号が出力されてもいても、擬似ガス欠対策手段はガス欠信号に対応した処理（例えば、ガス欠が発生したことの報知）を禁止する。
【００１３】
このように、本発明では、酸欠状態に陥りかけているときに、レベル設定手段が作動してバーナの燃焼量が変更された後に該バーナが消火した場合に、ガス欠信号に対応した処理（例えば、ガス欠が発生したことの報知）が禁止されるから、酸欠状態であるにもかかわらずガス欠と誤判定されるのが防止できる。 
【００１４】
さらに、本発明は、バーナの燃焼量が前記変更後の燃焼量（第２の燃焼量）へ向けて変化している状態で、異常監視手段から異常信号が出力された場合は、異常信号の発生原因（ガス欠や酸欠）に関わらず、酸欠信号に対応した処理、即ち、酸欠対策に有効な処理が実行される。従って、異常信号の発生原因が特定できない場合でも、可能性として存在する酸欠発生に対する注意喚起（例えば、「換気して下さい。」等の報知）が可能になり、安全性が向上する。 
【発明の効果】
【００１５】
本発明は次の特有の効果を有する。
酸欠状態に陥りかけているときに、レベル設定手段が作動してバーナの燃焼量が変更された後に該バーナが消火した場合に、ガス欠信号に対応した処理（例えば、ガス欠が発生したことの報知）を禁止するから、酸欠状態であるにもかかわらずガス欠と誤判定されるのが防止できる。
【００１６】
さらに、前記レベル変更情報を記憶している時に前記異常監視手段から異常信号が出力され、異常信号の発生原因が特定できない場合でも、擬似ガス欠対策手段は、前記消火原因判定手段からのガス欠信号と酸欠信号に夫々対応した処理を行なう前記処理手段に前記酸欠信号に対応した処理を実行させるので、可能性として存在する酸欠発生に対する注意喚起（例えば、「換気して下さい。」等の報知）が可能になり、安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態に係る温風暖房機の概略の縦断面図である。
外装ケース(2)内には、吸気口(30)から、燃焼器(5)及び対流ファン(4)の配設部を経て吹出口(31)に繋がる送風路(3)が形成されていると共に、前記吸気口(30)から取り入れられた空気の一部は、燃焼室入口(32)から後述の燃焼室(7)内に取り入れられるようになっている。対流ファン(4)は、吹出口(31)に臨む回転羽根(41)と、これを駆動するファンモータ(42)により構成されている（図２参照）。又、外装ケース(2)の後面には、吸気口(30)の下方に室温センサ(20)が配設されている。
【００１８】
図１、２に示すように、燃焼器(5)は、燃焼室(7)内で燃焼するバーナ(6)を具備していると共に、該バーナ(6)には、外装ケース(2)の外部から引き込まれたガス回路たるガス供給管(24)の先端のノズル(240)から供給される生ガスとバーナ吸込口(9)から吸引される燃焼用空気とが混合された燃料ガスが供給されるようになっている。
【００１９】
又、燃焼室(7)内には、バーナ(6)の点火を行なうための点火電極(25)と、バーナ(6)で生成される炎に接触する位置に配設された既述発明特定事項の「温度センサ」たる熱電対(26)が設けられている。
尚、ガス供給管(24)には、ガス比例弁(28)とその上流の開閉電磁弁(27)が配設されており、開閉電磁弁(27)が既述発明特定事項たる「ガス弁」に対応している。
【００２０】
外装ケース(2)の正面上部に設けられた操作装置(54)には、運転スイッチ(55)と表示器(57)が設けられていると共に、昇温ボタン(56a)及び降温ボタン(56b)を備えた暖房温度設定器(56)が設けられており、本実施の形態では、暖房温度設定器(56)が既述発明特定事項たる「レベル設定手段」に対応している。
【００２１】
上記操作装置(54)、熱電対(26)、室温センサ(20)の出力は、マイクロコンピュータを内蔵した制御装置(44)に印加されていると共に、該制御装置(44)によって、対流ファン(4)のファンモータ(42)、点火電極(25)、開閉電磁弁(27)、及びガス比例弁(28)が制御されるようになっている。
【００２２】
制御装置(44)に内蔵されたマイクロコンピュータには、図３、４のフローチャートで示す内容の制御プログラムが格納されている。以下、本実施の形態に係る温風暖房機の動作を、図３、４に従って説明する。
先ず、図３のステップ(ST1)で運転スイッチ(55)がＯＮ操作されたことが確認されると、ステップ(ST2)で対流ファン(4)を作動させてバーナ(6)に燃焼用空気を供給する。
ステップ(ST3)で点火電極(25)を作動させた後に、開閉電磁弁(27)とガス比例弁(28)を開弁させ、これにより、バーナ(6)に点火してこれを燃焼させる。
【００２３】
次に、ステップ(ST4)で、バーナ(6)が燃焼状態にあるか否かを熱電対(26)の出力から判断し、燃焼していないと判断されると、ステップ(ST5)で点火電極(25)を停止させると共に開閉電磁弁(27)とガス比例弁(28)を閉弁させ、更に、点火エラーが発生したことを、操作装置(54)の表示器(57)に表示させることにより点火エラー報知を行う。
【００２４】
一方、バーナ(6)の燃焼が確認された場合は、該バーナ(6)で生成される炎が熱電対(26)に接触してこれが加熱されるから、かかる場合は、バーナ(6)への点火が成功したと判断し、ステップ(ST6)で点火電極(25)を停止させると共に、バーナ(6)を固定燃焼量で１分間燃焼させ、ステップ(ST7)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きいか否かを判断する。バーナ(6)が正常燃焼していない場合、即ち、検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨ以下の場合（この場合は、換気サインランプを点滅させてもよい。後述のステップ(ST26)(ST34)も同じである。）は、ステップ(ST8)でマイクロコンピュータに内蔵された第１タイマ(T1)をスタートさせ、ステップ(ST9-1)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが失火レベル判定値（発明特定事項の「閾値」に対応する。）以下か否かを判断する。以下でなければ、ステップ(ST9-2)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きいか否か（正常燃に復帰したか否か）を判断し、大きい場合は、後述する図４のステップ(ST20)に制御を分岐させる。一方、ステップ(ST9-2)で、検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより小さい（正常燃焼に復帰していない）と判断されると、ステップ(ST9-1)に制御を戻す。
【００２５】
そして、熱電対(26)の検知温度Ｔｃが失火レベル判定値以下になると、ステップ(ST9-1)からステップ(ST10)に進み、第１タイマ(T1)の計測時間が１０秒以下か否かを判断し、１０秒以下でなければ、バーナ(6)の炎が酸欠で徐々にリフトした後に失火したと判断し、係る場合は、ステップ(ST11)で酸欠エラー処理を行なう。具体的には、表示器(57)に「換気をして下さい。」等の表示を行なったり、その旨を、図示しないスピーカから音声出力したりすることにより、エラー報知を行う。その後、ステップ(ST12)で開閉電磁弁(27)とガス比例弁(28)を閉じて、ガスバーナ(6)へのガス供給を停止させた上で、ステップ(ST1)に制御を戻す。本実施の形態では、開閉電磁弁(27)とガス比例弁(28)を閉じるステップ(ST12)を実行するマイクロコンピュータの機能部が、既述発明特定事たる「安全装置」に対応する。又、ステップ(ST11)の制御は、既述発明特定事項たる「酸欠信号に対応した処理」に対応し、ステップ(ST10)からステップ(ST11)へ制御を分岐させる指令が既述発明特定事項たる「酸欠信号」に対応している。又、ステップ(ST7)での比較基準たる換気サイン判定値ＫＨとステップ(ST9)での比較基準たる失火レベル判定値との温度差を、熱電対(26)の検知温度ＴＣが１０秒（ステップ(ST10)）かけて減少する度合いが、既述発明特定事項たる「基準度合い」に対応する。更に、ステップ(ST8)〜(ST10)の制御を実行するマイクロコンピュータの機能部が、既述発明特定事項たる「消火原因判定手段」に対応する。
【００２６】
一方、前記ステップ(ST10)で第１タイマ(T1)の計測時間が１０秒以下と判断されると、ガス供給管(24)の上流端に接続されたガスゴム管（図示せず）が踏みつけられたり、これにガス供給するガス栓が誤って閉じられた為にバーナ(6)が突然に消火したと判断し、かかる場合は、ステップ(ST13)でガス欠エラー処理を行なう。具体的には、表示器(57)に「ガス欠状態が発生しました。」や「ガス栓が誤って閉じられた可能性があります。」等の表示を行なうと共に、その旨を、図示しないスピーカーから音声出力することにより、エラー報知を行い、その後、開閉電磁弁(27)やガス比例弁(28)を閉じるステップ(12)に制御を移す。本実施の形態では、ステップ(ST10)からステップ(ST13) へ制御を分岐させる指令が、既述発明特定事項たる「ガス欠信号」に対応している。又、ステップ(ST9)からステップ(ST10)に制御を分岐させる指令が、既述発明特定事項たる「異常信号」に対応している。
【００２７】
次に、ステップ(ST7)の説明に戻る。
ステップ(ST7)で、熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きい（正常燃焼）と判断されると、図４のステップ(ST20)を実行し、暖房温度設定器(56)でセットされた設定温度Ｔsetをマイクロコンピュータのメモリーに記憶する。ステップ(ST21)で、室温センサ(20)が検知する室温ＴRと暖房設定温度Ｔsetを比較し、室温ＴRが暖房設定温度Ｔset未満と判断された場合は、ステップ(ST22)を実行し、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数を一段階増加させる。尚、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は、別途定められた上限段階まで増加されたときは、該上限段階に固定される。又、本実施の形態では、前記上限段階から後述の下限段階までの段階数は、「７段階」に設定されている。
【００２８】
一方、前記ステップ(ST21)で、室温ＴRが暖房設定温度Ｔsetより大きいと判断された場合は、ステップ(ST23)を実行し、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数を一段階低下させる。尚、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は、別途定められた下限段階まで低下されたときは、該下限段階に固定される。
前記ステップ(ST21)で、室温ＴRと暖房設定温度Ｔsetが等しいと判断された場合は、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は一定に保たれる。
【００２９】
次に、ステップ(ST24)で第２タイマ(T2)をスタートさせた後、ステップ(ST25)で暖房温度設定器(56)によって設定温度Ｔsetが変更されたか否かを判断する。
設定温度Ｔsetが変更されていないと判断されると、更にステップ(ST26)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きいと判断された場合は、ステップ(ST27)で第２タイマ(T2)の計測時間が２５秒を超えたことが確認されるまで、ステップ(ST25)〜(ST27)を繰り返す。そして、２５秒を超えると、ステップ(ST28)で運転停止操作がされたか否か（運転スイッチ(55)がＯＦＦ操作されたか否か）を判断する。運転停止操作がされていない場合は、ステップ(ST28)から(ST21)に制御を戻し、室温ＴRと設定温度Ｔsetが等しくなるまで、ガス比例弁(28)の開度や対流ファン(4)の回転数を２５秒単位（ステップ(ST27)参照）で一段階ずつ増減させる。一方、ステップ(ST28)で、運転停止操作がされたと判断されると、暖房運転を停止させる。
【００３０】
次に、ステップ(ST25)の説明に戻る。
ステップ(ST25)で、設定温度Ｔsetが変更（１℃の変更であると、２℃以上の変更であるとを問わない）されたと判断さると、ステップ(ST29)を実行し、暖房温度設定器(56)でセットされた設定温度Ｔsetをマイクロコンピュータのメモリーに記憶し直す。ステップ(ST30)で、室温センサ(20)が検知する室温ＴRと暖房設定温度Ｔsetを比較し、室温ＴRが暖房設定温度Ｔsetを超えている場合は、ステップ(ST31)で、「ＴR−Ｔset」の大きさに比例して対流ファン(4)の回転数とガス比例弁(28)の開度を、一挙に複数段階減少させる。具体的には、温度差ΔＴ＝「ＴR−Ｔset」が１℃であれば、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数を変更前の状態から１段階減少させ、前記温度差ΔＴが２℃であれば前記開度等を一挙に２段階減少させ、更に、温度差ΔＴが３℃であれば前記開度等を一挙に３段階減少させる。但し、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は、別途定められた下限段階までしか低下しないことは、前述の通りである。一方、ステップ(ST30)で、室温センサ(20)が検知する室温ＴRが暖房設定温度Ｔsetより低いと判断されると、ステップ(ST32)で、「ＴR−Ｔset」の大きさに比例して対流ファン(4)の回転数とガス比例弁(28)の開度を、一挙に複数段階増加させる。具体的には、温度差ΔＴ＝「ＴR−Ｔset」が−１℃であれば、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数を変更前の状態から１段階増加させ、前記温度差ΔＴが−２℃であれば前記開度等を一挙に２段階増加させ、更に、温度差ΔＴが−３℃であれば前記開度等を一挙に３段階増加させる。但し、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は、別途定められた上限段階までしか増加しないことは前述の通りである。
前記ステップ(ST30)で、室温ＴRと暖房設定温度Ｔsetが等しいと判断された場合は、ガス比例弁(28)の開度と対流ファン(4)の回転数は一定に保たれる。
【００３１】
次に、ステップ(ST33)で第３タイマ(T3)をスタートさせた後、ステップ(ST34)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きいか否かを判断する。検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨを超えている場合（バーナ(6)が正常燃焼している場合）は、第３タイマ(T3)の計測時間が所定時間になるまで、ステップ(ST34)(ST35)を繰り返す。本実施の形態では、ステップ(ST25)で設定温度Ｔsetの変更を確認した後、ステップ(ST33)で第３タイマ(T3)をスタートさせ、その後、ステップ(ST34)(ST35)を繰り返す制御が、既述発明特定事項たる「レベル変更情報を所定時間記憶するレベル変更記憶手段」に対応する。そして、第３タイマ(T3)の計測時間が所定時間を超えたことがステップ(ST35)で確認されると、ステップ(ST20)に制御を戻す。
【００３２】
前記ステップ(ST34)において、検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨ以下（バーナ(6)が正常燃焼していない場合）であることが確認されると、ステップ(ST36)で第４タイマ(T4)をスタートさせ、ステップ(ST37-1)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが失火レベル判定値（発明特定事項の「閾値」に対応する。）以下か否かを判断する。以下でなければ、ステップ(ST37-2)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより大きいか否か（正常燃に復帰したか否か）を判断し、大きい場合はステップ(ST20)に制御を戻す。一方、ステップ(ST37-2)で、検知温度Ｔｃが換気サイン判定値ＫＨより小さい（正常燃焼に復帰していない）と判断されると、ステップ(ST37-1)に制御を戻す。
【００３３】
そして、熱電対(26)の検知温度Ｔｃが失火レベル判定値以下になると、ステップ(ST37-1)からステップ(ST38)に進み、第１タイマ(T4)の計測時間が１０秒以下か否かを判断し、１０秒以下でない場合、及び、以下の場合、共に、図３のステップ(ST11)に制御を移行する。即ち、表示器(57)に「換気をして下さい。」等の表示を行なったり、その旨を、図示しないスピーカから音声出力したりすることにより、酸欠のエラー報知を行った後、ステップ(ST12)で開閉電磁弁(27)とガス比例弁(28)を閉じて、ガスバーナ(6)へのガス供給を停止させた上で、ステップ(ST1)に制御を戻す。尚、本実施の形態では、ステップ(ST38)からステップ(ST11)へ制御を分岐させる指令は既述発明特定事項たる「酸欠信号」に対応している。更に、ステップ(ST34)での比較基準たる換気サイン判定値ＫＨとステップ(ST9)での比較基準たる失火レベル判定値の温度差を、熱電対(26)の検知温度ＴＣが１０秒（ステップ(ST38)）かけて減少する度合いは、既述発明特定事項たる「基準度合い」に対応している。又、ステップ(ST38)からステップ(ST11) へ制御を分岐させる指令は、既述発明特定事項たる「ガス欠信号」に対応している。従って、暖房温度設定器(56)で室温Ｔsetが変更された場合には、「ガス欠信号」が出力されても、ガス欠に対応する処理（図３のステップ(ST13)）は禁止され（既述発明特定事項たる「擬似ガス欠対策手段」に対応する。）、酸欠に対応する処理（図３のステップ(ST11)）が実行される。よって、酸欠状態に陥りかけているときに、暖房温度設定器(56)が作動してバーナ(6)の燃焼量が変更されると、熱電対(26)の検知温度Ｔｃが急激に低下して擬似ガス欠状態が発生することがあるが、前述のようにガス欠に対応する処理（ガス欠状態が発生したことの報知等）が禁止されるから、酸欠状態であるにもかかわらずガス欠と誤判定されるのが防止できる。尚、本実施の形態では、ステップ(ST36)〜(ST38)の制御を実行するマイクロコンピュータの機能部は、既述発明特定事項たる「消火原因判定手段」に対応している。
【００３４】
尚、ステップ(ST26)を実行したときに暖房温度設定器(56)による設定温度Ｔsetの変更が確認されず、ステップ(ST26)からステップ(ST36)に制御が分岐した場合も、上記と同様に、ステップ(ST37)で熱電対(26)の検知温度Ｔｃが失火レベル判定値以下になるのを確認したうえで、図３のステップ(ST11)以下の酸欠エラー処理を行なう。但し、ステップ(ST27)で第２タイマ(T2)の計測時間との比較基準として前記２５秒より長い時間を設定し、ガス比例弁(28)の開度や対流モータ(42)の回転数を緩慢に変化させる場合は、ステップ(ST26)から図３のステップ(ST8)に制御を移行させ、暖房温度設定器(56)による設定温度Ｔsetの変更を考慮しない場合のガス欠・酸欠の判定制御を行なうようにしてもよい。
【００３５】
[その他]
１．上記実施の形態では、本発明を温風暖房機に適用した場合を例示的に説明したが、本発明は給湯機等の燃焼装置にも適用することができる。
２．上記実施の形態では、炎検知器として熱電対(26)を採用したが、これに代えてフレームロッドを採用してもよい。
３．上記実施の形態では、暖房温度設定器(56)で暖房設定温度を変更した場合に、バーナ(6)の燃焼量のレベルが段階的に変更されるものを例示的に説明したが、暖房強度を「弱」から「強」に複数段階に手動で切り替える強度切替部を設け、切り替えられた暖房強度の各段階に応じてバーナ(6)の燃焼量のレベルが段階的に変更されるようにしてもよい。この場合、強度切替部が既述発明特定事項たる「レベル設定手段」に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る温風暖房機の概略断面図
【図２】本発明の実施の形態に係る温風暖房機の要部構造の説明図
【図３】本発明の実施の形態に係る温風暖房機の動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態に係る温風暖房機の動作を説明するフローチャート
【図５】従来例の説明図
【符号の説明】
【００３７】
(2)・・・外装ケース
(6)・・・バーナ
(26)・・・熱電対
(27)・・・開閉電磁弁
(28)・・・ガス比例弁
(34)・・・過熱防止センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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