(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生したことを示す情報である緊急地震速報を送信するセンタと、当該センタから送信された緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバに接続された複数の基地局と、からなり、前記複数の基地局は、高速道路のトンネル内又はトンネルの出口付近、又は、高速道路の降口付近または高速道路の料金所、高速道路のトンネルまたは料金所または降口付近でない平坦部分のいずれかの場所に設置され、
前記サーバは前記基地局の設置場所に応じて予め設定されたメッセージを基地局毎に対応付けて格納し、前記サーバは前記センタから送信された緊急地震速報を受信すると、基地局に対し、当該基地局に対応するメッセージを送信することを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急地震速報システムであり、前記メッセージは、地震が到達するまでになすべきことを示す音声メッセージであることを特徴とする緊急地震速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うシステムに関するものであり、特に緊急地震速報を放送する為の緊急地震速報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００７】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００８】
また上記に関連して特許文献２においては、早期地震情報を収集し、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行うことができる可搬型早期地震警報装置が開示されている。この可搬型早期地震警報装置は、位置情報の受信手段と、緊急地震速報の受信手段と、前記両受信手段により受信された位置情報と緊急地震速報とに基づいて、地震動の主要動の到達前に注意喚起の要否の判断を行う注意喚起要否判断手段とを具備している。
【０００９】
これによれば、鉄道車両や自動車において、地震動の主要動が到達する前に注意喚起を発することができるため、迅速に鉄道車両や自動車の停止措置などをとることができ、大きな被害の発生を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献１及び特許文献２によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでに注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。
【００１１】
しかしながら、緊急地震速報を受信した者（ユーザ）がどのような行動をとるのが一番ふさわしいかは、ユーザの判断に委ねられており、その判断を誤ると大災害になることもありうる。例えば、ユーザが高速道路で車を運転中に緊急地震速報が放送された場合、人によっては路側帯に車を緊急停止するものもいれば、急いで高速道路から降りようとするものもいるであろう。このように人により緊急時の行動が異なる為に道路上が混乱し大事故につながる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、このような課題を解決する為のものであり、緊急地震速報が放送された際にユーザの環境に応じてとるべき最適な行動を複数のユーザに同時に報知するものである。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、地震が発生したことを示す情報である緊急地震速報を送信するセンタと、当該センタから送信された緊急地震速報を受信するサーバと、当該サーバに接続された複数の基地局と、からなり、前記複数の基地局は、高速道路のトンネル内又はトンネルの出口付近、又は、高速道路の降口付近または高速道路の料金所、高速道路のトンネルまたは料金所または降口付近でない平坦部分のいずれかの場所に設置され、
前記サーバは前記基地局の設置場所に応じて予め設定されたメッセージを基地局毎に対応付けて格納し、前記サーバは前記センタから送信された緊急地震速報を受信すると、基地局に対し、当該基地局に対応するメッセージを送信することを特徴とする。また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緊急地震速報システムであり、前記メッセージは
、地震が到達するまでになすべきことを示す音声メッセージであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、複数の基地局は、高速道路のトンネル内又はトンネルの出口付近、又は、高速道路の降口付近または高速道路の料金所、高速道路のトンネルまたは料金所または降口付近でない平坦部分のいずれかの場所に設置され、
前記サーバは前記基地局の設置場所に応じて予め設定されたメッセージを基地局毎に対応付けて格納し、緊急地震速報が放送される際に、基地局に応じたメッセージが前記サーバから基地局に対し送信されるため、その基地局が配置されている場所に応じて最適なメッセージを送信することが可能である。
【００１６】
又、サーバから基地局に対し送信されるメッセージは地震が到達するまでに何をすれば良いかを指示したメッセージであるため、ユーザがパニックを起こしどのように対処すればよいかわからない場合でも、ユーザに対して的確な指示を送ることが可能である。
【００１７】
更に、そのメッセージを音声メッセージとすれば、メッセージの受信側の端末のスピーカから即座に音声メッセージを出力することが可能である。この為、ユーザに対して的確な指示を送ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本実施例装置のシステム図である。サーバ１００は複数の基地局２０１から２０４に接続されている。又、気象庁３００は地震計４００と接続され、地震が発生すると地震計４００がＰ波（初期微動）を検出する。気象庁３００は地震計４００からの地震の発生位置、地震の強さ等の情報を受信する。これらの情報を受信した気象庁３００は、例えば通信業者や道路公団等の団体が管理するサーバ１００へ地震の発生位置、地震の強さ等の情報（緊急地震速報）を送信する。サーバは、各基地局２０１〜２０４の夫々の位置に応じて、想定される地震の強さやＳ波の到達時刻等を計算し、計算した情報を各基地局２０１〜２０４へ送信する。
【００１９】
各基地局２０１〜２０４はサーバ１００から受信した情報を無線により送信し、この無線信号を受信した例えば携帯電話装置やナビゲーション装置等の端末（図示せず）が、想定される震度や揺れが発生するまでの時間をユーザに報知する。
【００２０】
更に、本実施例装置では、サーバ１００は、緊急地震速報を受信すると、各基地局に到達する地震の震度や到達までの時間といった情報の他に各基地局に対応する音声メッセージを、各基地局へ送信する。
【００２１】
図２は本実施例装置の基地局２０１〜２０４周辺の例を示したシステム図である。図２において、基地局２０１は高速道路５００のトンネル５０１内に設けられた基地局である。基地局２０２は、トンネル５０１の出口付近に設けられた基地局である。基地局２０３は、高速道路の降り口５０２付近に設けられた基地局である。基地局２０４は、高速道路のトンネルや料金所、降り口等のない平坦な道に設けられた基地局である。
【００２２】
図３は、サーバ１００に格納されている各基地局ごとの音声メッセージを表している。まず、基地局２０１はトンネル５０１内に配置されており、基地局２０１から放送されるメッセージはトンネル５０１内にいる車に対して放送されるメッセージである。この為、  基地局２０１には、例えば「地震が来ます。慌てずトンネル内から出てください。」というメッセージが対応付けられている。
【００２３】
次に基地局２０２は、トンネルの出口付近に配置された基地局であり、基地局２０２から放送されるメッセージはトンネル５０１の出口付近にいる車に対して放送されるメッセージである。この為、基地局２０２には、例えば「慌てず減速し、路肩に止めてください」というメッセージが対応付けられている。
【００２４】
次に基地局２０３は、高速道路の降り口付近（より具体的には降り口手前）に配置された基地局であり、基地局２０３から放送されるメッセージは高速道路の降り口手前で走っている車に対して放送されるメッセージである。この為、基地局２０３には、例えば「慌てず高速道路から降りて下さい」というメッセージが対応付けられている。
【００２５】
次に基地局２０４は、トンネルや料金所等がない平坦な道付近に配置された基地局である。この為、基地局２０４には、例えば「慌てず減速し、路肩に止めてください。」というメッセージが対応付けられている。
【００２６】
次に本実施例装置の動作について説明する。図４は本実施例装置の動作を示すフロー図である。
【００２７】
まず、Ｓ１ステップにおいて、地震が発生すると地震計４００がＰ波（初期微動）を検出する。気象庁３００は地震計４００からの地震の発生位置、地震の強さ等の情報を受信する。これらの情報を受信した気象庁３００は、例えば通信業者や道路公団等の団体が管理するサーバ１００へ地震の発生位置、地震の強さ等の情報（緊急地震速報）を送信する。
【００２８】
次にＳ２ステップにおいて、サーバ１００は、各基地局２０１〜２０４の夫々の位置に応じて、想定される地震の強さやＳ波の到達時刻等を計算する。
【００２９】
続いてＳ３ステップにおいて、サーバ１００は、各基地局２０１〜２０４に対応する音声メッセージとＳ２ステップで計算された想定される地震の強さやＳ波の到達時刻等を各基地局に向けて送信する。各基地局は受信した情報を放送し、この放送を受信した携帯電話機やナビゲーション装置のスピーカからは、音声メッセージが出力されると共に、表示部には予想震度やＳ波の到着時刻等が表示される。
【００３０】
例えば、基地局２０１の周辺に存在する携帯電話機やナビゲーション装置のスピーカからは、「地震が来ます。慌てずにトンネルから出てください。」という音声メッセージが、基地局２０２の周辺に存在する携帯電話機やナビゲーション装置のスピーカからは、「慌てず減速し、路肩に止めてください。」という音声メッセージが出力される。
【００３１】
尚、本実施例では、携帯電話機やナビゲーション装置のスピーカから音声メッセージが出力される構成としたが、音声メッセージの代わりに文字メッセージを表示部に表示させる構成としも良い。
又、本実施例では、サーバから基地局、端末に対して音声メッセージが出力される構成としたが、サーバから音声のデータ（音声信号）をそのまま基地局を介して端末へ送信しても良いし、サーバから音声信号に変換される前のデータを基地局を介して端末へ送信し、端末側で受信したデータを音声信号に変換してスピーカから出力する構成としても良い。
【００３２】
更に、本実施例では、単に基地局と表現したが、この基地局は携帯電話事業者が所有する携帯電話装置と無線接続する為の基地局を使用しても良いし、高速道路を管理する会社、団体等が所有する基地局を使用しても良い。
【００３３】
又、本実施例では、サーバ１００が各基地局の予想震度等を計算する構成としたが、予想震度やＳ波が到達するまでの時刻は、各基地局側で計算する構成としても良いし、基地局と無線接続可能な端末側で計算する構成としも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】は、本発明を適用してなる実施例のシステムブロック図である。
【図２】は、本発明を適用してなる実施例のシステムブロック図である。
【図３】は、サーバ１００に格納されているデータの一部である。
【図４】は、本発明を適用してなる実施例の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  サーバ
２０１  基地局
２０２  基地局
２０３  基地局
２０４  基地局
３００  気象庁（センタ）
４００  地震計
５００  高速道路
５０１  トンネル
【図１】
0005046840.tif 000002
【図２】
0005046840.tif 000003
【図３】
0005046840.tif 000004
【図４】
0005046840.tif 000005