(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の進行方向に間隔を開けて配設された複数の搬送ロールの間に配置されるヘッダー部と、該ヘッダー部に配置された複数の噴射ノズルと、を備え、
前記噴射ノズルから放出された冷却媒体によって、前記搬送ロール上を搬送される鋼板の下面が冷却され、
前記ヘッダー部の上面に、放出された前記冷却媒体が前記鋼板の幅方向へと移動することを妨げ、かつ、放出された前記冷却媒体が前記鋼板の進行方向へと移動することを妨げない、整流手段が備えられ、
前記整流手段が、前記複数の搬送ロールの軸心を通る水平面と、前記鋼板の下面との間に備えられ、さらに、前記ヘッダー部の上面に、放出された前記冷却媒体が前記鋼板の進行方向へと移動することを妨げる、移動制御手段が備えられ、該移動制御手段の高さが、前記整流手段の高さよりも低いことを特徴とする、鋼板の下面冷却装置。
【請求項２】
前記整流手段と前記移動制御手段とが、接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼板の下面冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度鋼板等の製造工程における仕上げ圧延後の鋼板の下面を冷却する、鋼板の下面冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度鋼の製造工程に含まれる冷却工程では、冷却開始温度が高く冷却停止温度が低いため、冷却温度範囲が大きく、温度むらが発生しやすい。この温度むらは、冷却後に生じる鋼板の形状不良（平坦不良）の一因となる。形状不良の鋼板を下流工程へ搬送すると故障等の原因となるため、形状不良の鋼板は、形状を矯正する必要がある。ところが、製品の強度が高いと、冷却後に発生した平坦不良（反り、耳波、中伸び形状等）をオンラインレベラーで完全に矯正することが困難になる。それゆえ、冷却前の形状を平坦にし、冷却中に鋼材の厚み方向等の温度むらを防止して、冷却後の形状不良を抑制することが重要となる。さらに、製品の材質強度バラツキ（主として製品の表面強度と裏面強度とのバラツキ）を防止するには、冷却中の鋼板表裏面（上下面）の温度変化履歴を同一に制御することが重要である。
【０００３】
一般に、鋼板表面へと放出された冷却媒体（以下「冷却水」ということがある。）は、鋼板表面（以下「上面」ということがある。）に滞留し、鋼板上面に滞留した冷却水は、鋼板上面へと放出された冷却水によって攪拌されるが、鋼板裏面（以下「下面」ということがある。）へと放出された冷却水は、その後、鋼板下面の下方へと落下する。そのため、鋼板上面へと放出される冷却水の量（以下「冷却水量」という。）と鋼板下面へと放出される冷却水量とが同一なら冷却能は上面側が大きく、スプレーノズル等を用いて鋼板上面の冷却能と鋼板下面の冷却能とを等しくするには、鋼板の下面側に配置されたノズルから放出される冷却水量を、鋼板の上面側に配置されたノズルから放出される冷却水量の約２倍にする必要がある。このため、冷却ゾーン全体の最大冷却能力は、鋼板下面の冷却能に左右されやすく、冷却能の制御範囲が狭くなり、鋼板のサイズ（板厚、板幅等）により停止温度のバラツキが大きくなる。
【０００４】
さらに、鋼板下面へと放出された冷却水は、鋼板の搬送方向上流側若しくは下流側、又は、鋼板の幅方向両端側から、鋼板の下方へと落下する。鋼板の幅方向両端側から鋼板の下方へと落下する冷却水は、鋼板の幅方向中央部から鋼板の幅方向端部へと移動し、当該幅方向端部から鋼板の下方へと落下するため、鋼板下面では、幅方向中央部よりも多量の水と接触する幅方向両端部において、温度が過度に低下しやすい。このようにして、鋼板の幅方向端部が過度に冷却されると、鋼板の幅方向において温度むらが生じ、形状不良の一因となる。それゆえ、冷却後の形状不良を抑制するには、鋼板下面の幅方向における温度むらを低減することが重要である。
【０００５】
鋼板下面の冷却能を向上させること等を目的とした技術として、例えば、特許文献１には、水面下にノズルを備える水槽を配置し、ノズルから放出された冷却水を、当該ノズルと鋼板との間に配置された導管を通して鋼板下面へ衝突させると同時に、水槽内の水を随伴水流として鋼板下面に衝突させることにより、大量の冷却水を鋼板の下面へと衝突させて鋼板下面の冷却能を増大させる、高温鋼板の下面冷却装置が開示されている。また、特許文献２には、鋼板下面と平行な上面を有するノズルヘッダーの幅方向と長手方向に柱状冷却水噴射ノズル（以下「柱状噴射ノズル」という。）を複数設け、長手方向に沿う各ノズル列は鋼板下面に向かう角度を相違した傾斜列とされた、鋼板下面の冷却装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０２７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２５９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、特に夏場等、水槽内の冷却水の温度が上昇すると、鋼板下面の冷却能が減少して冷却能の制御が困難になるという問題があった。さらに、特許文献１に開示されている技術では、鋼板の下方に配置された水槽に冷却水を溜めるのみであり、鋼板下面と衝突した後の冷却水の移動方向を制御する構成が開示されていない。そのため、特許文献１に開示されている技術では、鋼板下面の幅方向における温度むらを低減できないという問題があった。また、特許文献２に開示されている技術によっても、鋼板下面の幅方向における温度むらの低減効果が少ないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、鋼板下面の幅方向における温度むらを低減することが可能な、鋼板の下面冷却装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするため、添付図面の参照符号を括弧書きにて付記することがあるが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明は、鋼板（１）の進行方向に間隔を開けて配設された複数の搬送ロール（２、２、…）の間に配置されるヘッダー部（３）と、該ヘッダー部に配置された複数の噴射ノズル（４、４、…）と、を備え、噴射ノズルから放出された冷却媒体によって、搬送ロール上を搬送される鋼板の下面が冷却され、ヘッダー部の上面に、放出された冷却媒体が鋼板の幅方向へと移動することを妨げ、かつ、放出された冷却媒体が鋼板の進行方向へと移動することを妨げない、整流手段（５、５、…）が備えられ、該整流手段が、複数の搬送ロールの軸心を通る水平面と、鋼板の下面との間に備えられ、さらに、ヘッダー部の上面に、放出された冷却媒体が鋼板（１）の進行方向へと移動することを妨げる、移動制御手段（６、６）が備えられ、該移動制御手段の高さが、整流手段（５、５、…）の高さよりも低いことを特徴とする、鋼板の下面冷却装置（１０）である。
【００１１】
ここに、「噴射ノズル（４、４、…）」は、圧延後の鋼板（１）を冷却する冷却装置で使用される噴射ノズルであれば、その形態は特に限定されるものではない。本発明で好適に使用される噴射ノズル（４、４、…）の具体例としては、柱状噴射ノズルを挙げることができる。さらに、「冷却媒体」とは、鋼板（１）を冷却する際に使用される流体を意味し、本発明で使用可能な冷却媒体の具体例としては、工業用水等を挙げることができる。さらに、「整流手段（５）」とは、噴射ノズル（４、４、…）から放出されて鋼板下面と衝突した冷却媒体が、鋼板の幅方向へと移動することを妨げ、鋼板の進行方向へと移動することは妨げない手段であれば、その形態は特に限定されるものではなく、例えば、複数の金属板（５、５、…）等により構成することができる。
【００１３】
また、移動制御手段（６、６）が備えられる上記本発明において、整流手段（５、５、…）と移動制御手段とが、接合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の鋼板の下面冷却装置（１０）によれば、ヘッダー部（３）の上面に整流手段（５、５、…）が備えられる。それゆえ、鋼板（１）の下面と衝突した後の冷却水が鋼板（１）の幅方向へと移動することを妨げることにより、鋼板下面の幅方向における温度むらを低減することが可能になる。したがって、本発明によれば、鋼板下面の幅方向における温度むらを低減することが可能な、鋼板の下面冷却装置（１０）を提供することができ、形状不良の発生を抑制することができる。そのため、本発明によれば、形状不良の鋼板をラインの途中で切断したり、コールドレベラーやプレス機で形状を矯正したりする工程を省略できるので、生産コストを低減することができ、製品の品質も向上させることができる。さらに、本発明の鋼板の下面冷却装置（２０）によれば、移動制御手段（６、６）が備えられるので、整流手段（５、５、…）の剛性を向上させることが可能になり、整流手段（５、５、…）と移動制御手段（６、６）とが接合される形態とすることにより、整流手段（５、５、…）及び移動制御手段（６、６）を容易に取り外したり、場合によっては改善変更したりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明者らは、鋼板下面の冷却能を制御するため、新たな水冷方法について検討した。現在の技術における鋼板の下面冷却装置では、鋼板下面に衝突した冷却水の大部分が、鋼板の幅方向両端部から冷却装置の下方へと落下する。そこで、新たな冷却手法として、冷却装置に備えられるヘッダーの上面に、冷却水の移動方向を制御する部材を配置することにより、下面冷却用ヘッダーの上面に水膜を形成し強撹拌冷却することで鋼板の下面冷却能を向上させることとした。
【００１６】
（Ａ）ヘッダーの上面と鋼板下面とを接近させ、冷却装置の下方へと落下する冷却水以上の量の冷却水を、ヘッダーに配置されたノズルから鋼板下面へと供給すれば、ヘッダー上面と鋼板下面との間に、鋼板下面と常に接触する状態で冷却水を存在させることができる（鋼板の下面に水膜を形成することができる）。そして、水膜が形成された鋼板の下面に向けて冷却水を放出すると、水膜を構成する冷却水を強攪拌することができるので、鋼板の下面冷却能を向上させることができる。
【００１７】
（Ｂ）さらに、ヘッダー上面に流水制御板（以下「整流手段」ということがある。）を設置し、水流を制御する。すなわち、鋼板進行方向に平行な板をヘッダー上面に設け、ヘッダー上面に存在する冷却水の、鋼板の幅方向への移動を制限することにより、鋼板の幅方向両端部の過冷却を防止することができる。
【００１８】
（Ｃ）ヘッダー上面に整流手段を設ければ、鋼板の板幅方向からの冷却水の落下を抑制することができるので、鋼板の下面冷却能を向上させることができる。
【００１９】
上記（Ａ）〜（Ｃ）の着想に基づいて、その具体化を検討した結果、発明者らは、搬送ロールの間に配置されたヘッダーの上面と面する鋼板下面部分では、柱状噴射ノズルから放出された柱状冷却水噴流を、鋼板下面へ垂直に衝突させることで、冷却能を向上させることができることを知見した。この際、鋼板下面へと向かう柱状冷却水噴流の鉛直方向の運動量を大きくすると、鋼板下面に発生する蒸気膜を強制排除することができ、核沸騰状態下で鋼板下面を強冷却することが可能になる。さらに、鋼板下面に衝突した冷却水の、鋼板の幅方向への移動を制限することにより、鋼板の幅方向中央から鋼板の幅方向端部へと向かう冷却水の流れを抑制できるので、鋼板の幅方向端部の過冷却を防止することが可能になることを知見した。
【００２０】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものである。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
１．第１実施形態
図１は、第１実施形態にかかる本発明の鋼板の下面冷却装置（以下「第１実施形態にかかる冷却装置」ということがある。）の形態例を示す概念図である。図２は、第１実施形態にかかる冷却装置と、鋼板及び搬送ロールとの位置関係を示す概念図である。図２の紙面上下方向が鋼板の板厚方向、図２の紙面左右方向が鋼板の搬送方向であり、図２の紙面奥／手前方向が鋼板の幅方向である。以下、図１及び図２を参照しつつ、第１実施形態にかかる冷却装置について説明する。
【００２２】
図１に示すように、第１実施形態にかかる冷却装置１０（以下において「冷却装置１０」ということがある。）は、ヘッダー部３と、当該ヘッダー部３に配置された複数の柱状噴射ノズル４、４、…（以下において「噴射ノズル４、４、…」という。）と、を備え、ヘッダー部３の上面に、整流手段５、５、…（以下において「金属板５、５、…」ということがある。）が備えられている。冷却装置１０を使用する際には、図２に示すように、鋼板１を搬送する搬送ロール２、２、…の間にヘッダー部３が配置される。そして、図示されていない配管を介してヘッダー部３へ冷却媒体（冷却水）が供給され、当該ヘッダー部３に配置された複数の噴射ノズル４、４、…から鋼板１の下面へ向けて冷却水を放出することにより、鋼板１の下面を冷却する。図１及び図２に示すように、冷却装置１０には、長手方向が鋼板１の進行方向と略平行となるように配置された金属板５、５、…が備えられている。そして、当該金属板５、５、…は、搬送ロール２、２、…の軸心を通る水平面と鋼板下面との間の空間に配置されている。
【００２３】
冷却装置１０には、金属板５、５、…が備えられるので、噴射ノズル４、４、…から放出されて鋼板１の下面に衝突した冷却水は、金属板５、５、…によって、鋼板１の幅方向への移動が妨げられる。移動が妨げられると、鋼板１の幅方向中央から幅方向端部へと向かう冷却水の流れが抑制されるので、冷却水の流れが抑制されない場合と比較して、鋼板１の下面の幅方向両端部と接触する冷却水の量を低減することができる。このようにして、幅方向両端部と接触する冷却水の量を低減すると、鋼板１の下面の幅方向両端部における過冷却を低減することができるので、冷却装置１０によれば、鋼板１の下面における幅方向の温度むらを低減することができる。
【００２４】
さらに、金属板５、５、…を備える冷却装置１０によれば、金属板５、５、…によって、ヘッダー部３から落下しようとする冷却水の流れを妨げることができ、冷却装置１０を、図２に示すように鋼板１の下面近傍（噴射ノズル４、４、…の先端と鋼板１の下面との距離が３０ｍｍ〜１００ｍｍ程度となる位置。以下同じ。）へ配置すると、当該空間に留まった冷却水が鋼板１の下面と接触し、鋼板１の下面には水膜が形成される。このように、冷却装置１０を用いて鋼板１の下面を冷却すると、鋼板１の上面に形成されるような水膜を鋼板１の下面に形成することが可能になるので、冷却装置１０によれば、鋼板１の下面冷却能を向上させることができる。
【００２５】
２．第２実施形態
図３は、第２実施形態にかかる本発明の鋼板の下面冷却装置（以下「第２実施形態にかかる冷却装置」ということがある。）の形態例を示す概念図である。図４は、第２実施形態にかかる冷却装置と、鋼板及び搬送ロールとの位置関係を示す概念図である。図４の紙面上下方向が鋼板の板厚方向、図４の紙面左右方向が鋼板の搬送方向であり、図４の紙面奥／手前方向が鋼板の幅方向である。図３及び図４において、図１及び図２と同様の構成を採るものには、これらの図で使用した符号と同符号を付す。以下、図３及び図４を参照しつつ、第２実施形態にかかる冷却装置について説明する。
【００２６】
図３に示すように、第２実施形態にかかる冷却装置２０（以下「冷却装置２０」ということがある。）は、ヘッダー部３と、当該ヘッダー部３に配置された複数の噴射ノズル４、４、…と、を備え、ヘッダー部３の上面に、整流手段としての金属板５、５、…、及び、移動制御手段６、６（以下において「金属板６、６」ということがある。）が備えられている。冷却装置２０において、金属板５、５、…は、長手方向が鋼板１の進行方向と略平行となるように配置されるとともに、当該金属板５、５、…よりも高さの低い金属板６、６は、長手方向が鋼板１の幅方向と略平行となるように配置され、金属板５、５、…、及び、金属板６、６は、接合されることにより一体とされている。そして、一体とされた金属板５、５、…、及び、金属板６、６は、搬送ロール２、２、…の軸心を通る水平面と鋼板下面との間の空間に配置されている。
【００２７】
冷却装置２０を使用する際には、図４に示すように、鋼板１を搬送する搬送ロール２、２、…の間にヘッダー部３が配置される。冷却装置２０の使用時には、図示されていない配管を介してヘッダー部３へ冷却水が供給され、当該ヘッダー部３に配置された複数の噴射ノズル４、４、…から鋼板１の下面へ向けて冷却水を放出することにより、鋼板１の下面を冷却する。
【００２８】
冷却装置１０と同様に、冷却装置２０にも金属板５、５、…が備えられるので、金属板５、５、…によって鋼板１の幅方向への冷却水の移動を妨げることができる。それゆえ、冷却装置２０によっても、鋼板１の下面の幅方向の温度むらを低減することができる。さらに、冷却装置２０には、冷却装置１０の構成に加えて、金属板５、５、…よりも高さの低い金属板６、６が備えられる。ヘッダー部３の上面における、鋼板１の搬送方向上流側及び下流側に、長手方向が鋼板１の幅方向と略平行となる形態で金属板６、６を配設することにより、金属板５、５、…の剛性を向上させることができ、金属板５、５、…と金属板６、６とが接合された形態とすることにより、これらをヘッダー部３へと配設すること、及び、ヘッダー部３からこれらを取り外すことが容易になる。また、かかる形態の冷却装置２０を、図４に示すように鋼板１の下面近傍へ配置すれば、留まった冷却水を鋼板１の下面と接触させることができ（鋼板１の下面に水膜を形成することができ）、さらに、噴射ノズル４、４、…から放出された冷却水によってヘッダー部３の上面に溜まった冷却水を強攪拌することができるので、冷却装置２０によれば、鋼板１の下面冷却能を向上させることができる。
【００２９】
本発明の冷却装置１０、２０において、金属板５、５、…の高さは、鋼板１の下面に接触しない高さであり、かつ、鋼板の幅方向への冷却水の移動を制限し得る高さであれば、特に限定されるものではないが、搬送ロール２、２の上端面（鋼板１の下面）より５ｍｍ〜２０ｍｍ低いことが好ましい。５ｍｍ未満であると、鋼板１が金属板５、５、…に接触する可能性があり、２０ｍｍを超えると鋼板の幅方向への冷却水の移動を十分に制限することが困難になる。
【００３０】
また、本発明の冷却装置１０、２０において、ヘッダー部３に備えられる金属板５、５、…の数は、鋼板の幅方向への冷却水の移動を制限し得る数であれば、特に限定されるものではない。さらに、金属板５、５、…の鋼板１の幅方向における間隔は、特に限定されるものではないが、５０ｍｍ〜２００ｍｍ間隔で配置されることが好ましい。ここで、鋼板１の下面の幅方向中央と接触する冷却水が鋼板１の幅方向へと移動する速さは、鋼板１の下面の幅方向端部と接触する冷却水が鋼板１の幅方向へと移動する速さよりも遅いので、鋼板１の幅方向中央部に配置される金属板５、５、…の間隔は、鋼板１の幅方向端部に配置される金属板５、５、…の間隔よりも広くすることができる。
【００３１】
また、本発明の冷却装置１０、２０において、金属板５、５、…は、鋼板１の下面冷却能を容易に向上可能とする観点から、噴射ノズル４、４、…から鋼板１の下面へ向けて放出される冷却水の流れを妨げない位置に配置されることが好ましい。さらに、本発明の冷却装置１０、２０において、噴射ノズル４、４、…から鋼板１の下面へ向けて放出される冷却水の放出方向は、特に限定されるものではないが、噴射ノズル４、４、…から放出された冷却水が金属板５、５、…と接触せずに鋼板１の下面と直接接触することにより、鋼板１の下面冷却能を容易に向上可能とする観点からは、ヘッダー部３上面の法線方向上側へ冷却水が放出されることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の冷却装置１０、２０において、鋼板１の下面とヘッダー部３の上面との距離は、特に限定されるものではないが、ヘッダー部３の上面に溜まった冷却水を鋼板１の下面へ接触させることにより、鋼板１の下面の冷却能を向上させ易い形態とする等の観点から、当該距離は１００ｍｍ以下とすることが好ましい。一方、金属板５、５、…を配置する空間を確保する等の観点から、当該距離は３０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３３】
また、本発明の冷却装置２０において、金属板６、６の高さは、金属板５、５、…の高さよりも低ければ特に限定されるものではないが、鋼板１の幅方向へと向かう冷却水の流れを妨げる効果を向上させることにより鋼板１の幅方向端部における過冷却を抑制し得る形態とする等の観点からは、金属板６、６の高さは金属板５、５、…の高さよりも１０ｍｍ以上低くすることが好ましい。一方、金属板６、６の高さと金属板５、５、…の高さとの差の上限は、冷却装置２０のスペック、すなわち、噴射ノズル４、４、…から放出される単位時間当たりの冷却水量等に代表される諸要件に応じて決めることができる。
【００３４】
また、本発明の冷却装置２０に関する上記説明では、二の金属板６、６が備えられる形態を例示したが、第２実施形態にかかる本発明の冷却装置は、当該形態に限定されるものではなく、三以上の金属板６、６、…が備えられる形態とすることも可能である。三以上の金属板６、６、…と金属板５、５、…とが接合されていれば、金属板５、５、…の剛性を向上させることが可能になり、鋼板１の幅方向へと向かう冷却水の流れを妨げる効果を一層向上させることが可能になる。
【００３５】
また、本発明の冷却装置２０において、ヘッダー部３の上面に、金属板６、６の長手方向が鋼板１の進行方向と交差する形態で備えられていれば、金属板６、６の配置形態は特に限定されるものではない。金属板６、６の配置形態としては、ヘッダー部３の上面へ垂直に配置される形態のほか、搬送ロール２、２の上面と鋼板１の下面とで挟まれる空間へと張り出すように、ヘッダー部３の上面へ配置される形態（傾斜配置）等を例示することができる。傾斜配置をすることにより、ヘッダー部３の上面に溜まった冷却水と接触する鋼板１の下面の面積を増大させることができる。それゆえ、鋼板１の下面冷却能を向上させやすい形態とする観点からは、金属板６、６を傾斜配置することが好ましい。
【００３６】
また、本発明の冷却装置２０において、一体に形成された金属板５、５、…及び金属板６、６は、ヘッダー部３の上面に着脱不可能な形態で配置されていても良く、着脱可能な形態で配置されていても良い。冷却装置２０の点検時における作業効率を向上させやすくする等の観点からは、着脱可能な形態で配置されることが好ましい。
【００３７】
また、冷却装置２０に関する上記説明では、整流手段（金属板５、５、…）と移動制御手段（金属板６、６）とが接合された形態を例示したが、移動制御手段を備える本発明の冷却装置は、当該形態に限定されるものではない。ただし、整流手段の剛性を向上させることにより鋼板幅方向端部の過冷却を抑制しやすい形態とする等の観点からは、整流手段と移動抑制手段とが接合された形態とすることが好ましい。
【００３８】
本発明の鋼板の下面冷却装置において、ヘッダー部に配置される噴射ノズルの配置形態は特に限定されるものではないが、鋼板の下面冷却能を向上させやすくする等の観点からは、噴射ノズルを千鳥状に配置することが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。
【００４０】
直径４００ｍｍのロール２、２の間（ロール間隔７５０ｍｍ）に配された冷却装置１０を用い、ヘッダー部３に配置された金属板５、５、…の効果について検証した。検証に用いた冷却装置１０は実機を模したものであり、冷却装置１０の上方を通過する、移動台車に設置された試験鋼板１の下面を冷却する装置である。試験鋼板１には、その下面から１．５ｍｍの位置に（下面から１．５ｍｍ削った位置に、板厚約９ｍｍ）熱電対が配置されている。冷却装置１０には、そのヘッダー部３に、千鳥状に配置された複数の噴射ノズル４、４、…が備えられており、上方を通過する鋼板１に向けて冷却水を放出できるようになっている。
【００４１】
試験は、ヘッダー部３と鋼板１の下面との距離を５０ｍｍ、ヘッダー部３からの冷却水の噴射水量を２５００Ｌ／ｍ２／ｍｉｎとする条件で行った。この噴射水量とすると、ヘッダー部３と鋼板１の下面との間に水膜を形成することができる。
【００４２】
０．１ｍ／ｓｅｃで移動する、８００℃に加熱した鋼板１の下面を、１００ｍｍ間隔で金属板５、５、…を配置した冷却装置１０（以下「実施例にかかる冷却装置」ということがある。）と、金属板５、５、…を備えない冷却装置（以下「比較例にかかる冷却装置」ということがある。）と、を用いて、それぞれ約７秒間に亘って冷却し、冷却後の鋼板１の下面温度を測定した。その結果、比較例にかかる冷却装置を用いて冷却した鋼板下面の幅方向端部における温度低下は約２５５℃であったのに対し、実施例にかかる冷却装置を用いて冷却した鋼板下面の幅方向端部における温度低下は約２３０℃であった。すなわち、整流手段を用いない場合には、約７秒間の冷却で２５℃の過冷却が発生し、整流手段を備える実施例にかかる冷却装置（本発明の冷却装置）によれば、鋼板の幅方向端部における過冷却を抑制できることが確認された。
【００４３】
これとは別に、鋼板の幅方向における冷却水の流速を測定した。その結果、比較例にかかる冷却装置を用いて鋼板１の下面を冷却した場合には、当該幅端部の流速が約１．０ｍ／ｓｅｃであったのに対し、実施例にかかる冷却装置を用いて鋼板１の下面を冷却した場合には、当該流速がほぼ０ｍ／ｓｅｃであった。以上より、鋼板の幅方向へと移動する冷却水と鋼板の幅方向端部における過冷却との間には相関があると推測できる。すなわち、本発明によれば、整流手段によって、鋼板の幅方向への冷却水の移動を妨げることにより、鋼板の幅方向端部における過冷却を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態にかかる冷却装置の形態例を示す概念図である。
【図２】第１実施形態にかかる冷却装置と鋼板及び搬送ロールとの位置関係を示す概念図である。
【図３】第２実施形態にかかる冷却装置の形態例を示す概念図である。
【図４】第２実施形態にかかる冷却装置と鋼板及び搬送ロールとの位置関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…鋼板
２…搬送ロール
３…ヘッダー部
４…噴射ノズル
５…金属板（整流手段）
６…金属板（移動抑制手段）
１０、２０…鋼板の下面冷却装置
【図１】
0004910974.tif 000002
【図２】
0004910974.tif 000003
【図３】
0004910974.tif 000004
【図４】
0004910974.tif 000005