(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの設置ビルに設けられ、携帯電話会社から配信される緊急地震速報を所定の基地局から受信する携帯電話端末と、
前記設置ビルに設けられ、前記エレベータの運行制御を司る制御盤と、
前記設置ビルに設けられ、外部の監視センターと専用線を介して接続された監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、
前記携帯電話端末が緊急地震速報を受信した場合に、前記エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号を前記制御盤に対して出力させる判定手段と、
前記携帯電話端末の受信状態を確認するための所定の確認要求を前記携帯電話端末が前記基地局から受信した際に、その受信記録を更新する受信記録手段と、
前記受信記録手段の受信記録の更新状態に基づいて、前記携帯電話端末の受信状態の異常を検出するヘルスチェック手段と、
前記ヘルスチェック手段によって前記携帯電話端末の受信状態の異常が検出された場合に、前記専用線を介して前記監視センターに通報する通報制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時管制システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記携帯電話端末と通信するための通信端末通信手段と、
前記制御盤と通信するためのエレベータ制御通信手段と、
を備え、
前記携帯電話端末は、緊急地震速報を受信すると、前記監視装置に速報受信情報を送信し、確認要求を受信すると、前記監視装置に確認要求受信情報を送信し、
前記判定手段は、前記通信端末通信手段が受信した情報の中から、速報受信情報と確認要求受信情報とを抽出し、
前記エレベータ制御通信手段は、前記判定手段によって速報受信情報が抽出されると、前記所定の信号を前記制御盤に出力し、
前記受信記録手段は、前記判定手段によって確認要求受信情報が抽出されると、受信記録の更新を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項３】
前記ヘルスチェック手段は、前記受信記録手段の受信記録が前回更新されてから所定時間経過している場合に、前記携帯電話端末の受信状態の異常を検出する請求項２に記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項４】
前記監視センターに設けられ、前記携帯電話端末に対し、前記基地局を介して確認要求を送信する確認要求送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項５】
前記確認要求送信手段は、前記携帯電話端末に対して、確認要求を定期的に送信することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの地震時管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御する地震時管制システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震感知器を備えたエレベータでは、地震の揺れ（主要動・Ｓ波）を感知すると、その地震の規模に応じて最寄り階停止といった乗客を救出するための地震時管制運転が行われる。しかし、このようなエレベータでは、地震の揺れが実際に発生した後に地震時管制運転が開始されるため、地震の揺れによってロープ類の引っ掛かり等が生じると、機器類の破損や閉じ込めが発生する恐れがあった。
【０００３】
これに対し、地震の初期微動（Ｐ波）を感知するＰ波センサをエレベータに設置することにより、Ｓ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行するように構成したエレベータも実現されている。しかし、Ｐ波センサが非常に高価であるため、上記動作を行わせる装置の装備率は、未だ低い状態にあるというのが現実である。また、急行ゾーンが設定されている（中間階に非停止階がある）エレベータでは、Ｐ波が感知されるよりも早く地震発生の情報を取得して、地震時管制運転に移行したいという要望も多い。
【０００４】
一方、最近では、日本全国に張り巡らされた地震観測網によって得られた緊急地震速報を、地震発生直後にインターネットや衛星通信等を利用して各地に配信することにより、地震のＳ波到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。この緊急地震速報は地震発生直後に配信されるため、直下型地震が発生した場合には有効利用することはできないが、緊急地震速報を受信してからＳ波が到達するまでに比較的時間が掛かる場合、即ち、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、受信した緊急地震速報を有効利用することにより、地震災害を未然に防止することが可能となる。
【０００５】
このような緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、緊急地震速報を受信した場合に、この緊急地震速報に含まれる震源地及び地震発生時刻の情報から現在地における地震のＳ波の到達時刻を予想し、その予想結果に基づいて、エレベータの地震時管制運転を制御するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、エレベータに関する従来技術ではないが、携帯電話等の端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用可能な課金システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のものでは、震源地がエレベータ設置ビルから比較的離れた場所であれば、Ｐ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行することが可能となり、急行ゾーンが設定されているエレベータ等に対しては、有効な手段となり得る。しかし、特許文献１記載のシステムでは、緊急地震速報を受信するための専用の受信手段をエレベータに設置する必要があるとともに、この受信手段及びエレベータ周辺に、インターネット回線や衛星通信回線といった専用回線のための配線を行わなければならず、その工事に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、緊急地震速報を受信するために、衛星通信回線等の専用回線の高価な使用料が発生し、ランニングコストが嵩むといった問題もあった。
【０００９】
また、緊急地震速報をエレベータの制御に利用するシステムでは、緊急地震速報を確実に受信して、エレベータを地震時管制運転に移行させる必要がある。そこで、このようなシステムでは、緊急地震速報の受信状態を確認するために、そのシステムに合わせた何らかの手段を備える必要があった。
【００１０】
なお、特許文献２記載のものは、携帯電話等の利便性の高い端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用される課金システム等が記載されているのみである。したがって、受信した緊急地震速報をエレベータ制御に利用するための具体的手段に関しては、何ら開示されていない。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができ、且つ、緊急地震速報の受信状態を、必要な時に容易に確認することができるエレベータの地震時管制システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータの地震時管制システムは、エレベータの設置ビルに設けられ、携帯電話会社から配信される緊急地震速報を所定の基地局から受信する携帯電話端末と、設置ビルに設けられ、エレベータの運行制御を司る制御盤と、設置ビルに設けられ、外部の監視センターと専用線を介して接続された監視装置と、を備え、監視装置は、携帯電話端末が緊急地震速報を受信した場合に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号を制御盤に対して出力させる判定手段と、携帯電話端末の受信状態を確認するための所定の確認要求を携帯電話端末が基地局から受信した際に、その受信記録を更新する受信記録手段と、受信記録手段の受信記録の更新状態に基づいて、携帯電話端末の受信状態の異常を検出するヘルスチェック手段と、ヘルスチェック手段によって携帯電話端末の受信状態の異常が検出された場合に、専用線を介して監視センターに通報する通報制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができ、且つ、緊急地震速報の受信状態を、必要な時に容易に確認することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
緊急地震速報に関しては、２００７年１０月１日から一般向けのサービス提供が開始されると発表されている。これに伴い、各種携帯電話会社により、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話端末に対して、緊急地震速報を一斉同報配信するサービスが計画されている。本願の発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御することを特徴とする。
以下に、添付の図面に従って、本願の発明をより詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制システムを示す全体構成図、図２は図１に示すエレベータの地震時管制システムの要部を示す構成図である。図１及び図２において、気象庁１は、各地に設置された地震計（図示せず）からの地震情報に基づいて、緊急地震速報を発報する。携帯電話会社２は、気象庁１から緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報の一斉同報サービスを行うため、例えば、震度４以上の大きな揺れが予想されている地域の自社の携帯電話端末に対して、携帯電話網３を介して緊急地震速報を一斉配信する。
【００１８】
４はエレベータの設置ビル、５はエレベータのかごであり、かご５は設置ビル４内に設けられたエレベータ昇降路を昇降する。６はエレベータの監視装置、７はエレベータの運行制御全体を司る制御盤である。上記監視装置６及び制御盤７は、設置ビル４の昇降路内や機械室等に設置されている。
【００１９】
また、設置ビル４には、携帯電話会社２の携帯電話端末等から構成される通信端末８が設置されている。この通信端末８は、携帯電話会社２から配信される緊急地震速報を受信することができる機能を有しており、例えば、エレベータの機械室や昇降路内、乗場、ピット等の電波状態が良い位置に配置及び固定されている。図１では、通信端末８がかご５に設置されている場合を示している。また、上記通信端末８は、制御ケーブル９及び監視装置６を介してエレベータの制御盤７に接続されている。
【００２０】
上記構成を有するエレベータでは、通信端末８によって、携帯電話会社２から配信された緊急地震速報が受信されると、緊急地震速報を受信した旨の情報（以下、「速報受信情報」という）が、通信端末８から制御ケーブル９を介して監視装置６に送信される。そして、監視装置６に速報受信情報が入力されることにより、制御盤７は、エレベータを地震時管制運転に移行させ、かご５を最寄り階停止させて戸開するといった所定の動作を実施する。
【００２１】
１０はエレベータ保守会社等からなる外部の監視センターである。監視センター１０は、電話網１１を介して設置ビル４のエレベータを管理及び監視する。即ち、監視センター１０と監視装置６とは、専用線（電話回線１２）によって接続されており、エレベータから監視センター１０に対する異常発報や、監視センター１０からエレベータに対する各種指令等は、この電話回線１２を介して行われる。
【００２２】
１３は監視センター１０に設置された携帯電話端末（確認要求送信手段）である。この携帯電話端末１３は、監視センター１０によって制御されており、定期的に、通信端末８に対して、通信端末８の受信状態を確認するための確認要求を、携帯電話網３を利用して送信する。上記確認要求は、例えば、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等から構成される。なお、通信端末８は、携帯電話端末１３から送信された上記確認要求を、携帯電話会社２からの緊急地震速報を受信する時と同じ基地局から受信する。
【００２３】
そして、上記構成のエレベータでは、携帯電話端末１３から送信された確認要求が、通信端末８によって受信されると、確認要求を受信した旨の情報（以下、「確認要求受信情報」という）が、通信端末８から制御ケーブル９を介して監視装置６に送信される。監視装置６では、確認要求受信情報が入力されることにより、後述の所定の動作を実施する。
【００２４】
次に、図２に基づいて、上記監視装置６の具体的構成について説明する。
監視装置６には、通信端末通信部１４、判定部１５、制御盤７と通信するためのエレベータ制御通信部１６、受信記録部１７、ヘルスチェック部１８、通報制御部１９が備えられている。通信端末通信部１４は、通信端末８と通信するための機能を有しており、通信端末８からの速報受信情報及び確認要求受信情報は、この通信端末通信部１４に入力される。
【００２５】
判定部１５は、通信端末通信部１４が受信した情報の中から、速報受信情報と確認要求受信情報とを判定する機能を有する。なお、上記判定部１５の上記判定機能は、如何なる方法によるものであっても構わない。例えば、通信端末８が受信したメールのアドレス検索等によって速報受信情報や確認要求受信情報を判定しても良いし、所定の付加情報の有無によって判定しても良い。そして、エレベータ制御通信部１６は、判定部１５によって速報受信情報が抽出される、即ち通信端末８による緊急地震速報の受信が判定されることにより、制御盤７に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号を出力する。
【００２６】
一方、判定部１５によって確認要求受信情報が抽出される、即ち通信端末８による確認要求の受信が判定されると、受信記録部１７に、確認要求受信情報を受信した旨が記録される。即ち、受信記録部１７には、通信端末８による確認要求の受信記録が格納されており、通信端末８が新たに確認要求を受信する度に、その受信記録が最新のものに更新される。
【００２７】
ヘルスチェック部１８は、受信記録部１７の受信記録の更新状態に基づいて、所定期間毎に上記通信端末８の受信状態の異常を検出する機能（ヘルスチェック機能）を有する。具体的に、ヘルスチェック部１８は、携帯電話端末１３が確認要求を送信する上記所定期間に基づいて、定期的に、受信記録部１７の受信記録が最新のものに更新されているか否かを判定する。そして、上記判定により、受信記録部１７の受信記録が正常に更新されていないことが検出されると、ヘルスチェック部１８は、通信端末８の受信状態の異常を判定する。
【００２８】
例えば、確認要求が２４時間毎に送信されるように設定されている場合、ヘルスチェック部１８は、受信記録部１７の受信記録が、（２４＋α（αは余裕時間））時間以上更新されていない時に、通信端末８の受信状態の異常を判定する。なお、実施の形態１のように受信記録部１７及びヘルスチェック部１８が監視装置６に備えられている場合には、ヘルスチェック部１８による上記判定によって、通信端末８から監視装置６への伝送異常も同時に検出することができる。
【００２９】
そして、ヘルスチェック部１８によって通信端末８の受信状態の異常が検出されると、通報制御部１９は、電話回線１２によって監視センター１０に異常の発生を通報する。なお、かかる場合には、通信端末８或いはその送受信状態に何らかの異常が発生しているため、通報制御部１９は、監視センター１０への通報の際に通信端末８を使用しない。
【００３０】
次に、上記構成を有する地震時管制システムの具体的な動作について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ側の動作フローを示す図、図４はこの発明の実施の形態１における監視装置の動作フローを示す図である。
【００３１】
図３に示すように、監視センター１０の携帯電話端末１３からは、設置ビル４に設けられた通信端末８に対して、定期的に確認要求（ＳＭＳ等）が発信されている（Ｓ１０１）。また、比較的大きな地震が発生すると、気象庁１からの緊急地震速報に基づいて、携帯電話会社２は、所定の地域に対して緊急地震速報の一斉配信を行う（Ｓ１０２）。通信端末８は、上記確認要求や携帯電話会社２からの緊急地震速報を受信すると（Ｓ１０３）、監視装置６に対して、速報受信情報や確認要求受信情報を出力する。
【００３２】
監視装置６では、判定部１５によって速報受信情報及び確認要求受信情報の抽出が行われる。そして、上記判定部１５によって通信端末８が監視センター１０からの確認要求を受信したことが検出されると（Ｓ１０４のＹＥＳ）、受信記録部１７によって確認要求受信情報の受信記録が更新される（Ｓ１０５）。一方、判定部１５によって、通信端末８が携帯電話会社２からの緊急地震速報を受信したことが検出されると（Ｓ１０４のＮＯ）、エレベータ制御通信部１６から制御盤７に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号が出力される。そして、エレベータにおいて、最寄り階停止制御等の所定の動作が行われる（Ｓ１０６）。
【００３３】
また、監視装置６では、受信記録部１７の受信記録の更新状態に基づいて、通信端末８の受信状態に異常が発生していないか否かが、定期的に判定されている。具体的には、図４に示すように、ヘルスチェック部１８により、受信記録部１７の受信記録が最新のものに更新されているか否かが、確認要求の送信周期に基づいて定期的に判定される（Ｓ２０１）。ここで、前回の更新から所定期間経過した後も、受信記録の更新が確認できなければ、ヘルスチェック部１８によって通信端末８の受信状態の異常（通信端末８の故障等も含む）が判定される（Ｓ２０２）。そして、ヘルスチェック部１８によって通信端末８の受信状態の異常が検出されると、通報制御部１９により、電話回線１２を使用した監視センター１０への通報が行われる（Ｓ２０３）。
【００３４】
この発明の実施の形態１によれば、携帯電話会社２による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができるようになる。即ち、従来のように高価な受信手段や専用回線を準備する必要が無く、工期の短縮、コスト削減を実現できる。なお、設置後は、通信端末８（携帯電話）の基本料金程度しか費用が発生しないため、ランニングコストも大幅に抑えることが可能となる。
【００３５】
また、上記構成によれば、通信端末８における緊急地震速報の受信状態を、必要な時に容易に確認することができるようになる。即ち、通信端末８は緊急地震速報を受信するために専用線等を有している訳ではないため、設置時に受信状態が良好であっても、その後もその受信状態が維持されるとは限らない。例えば、設置ビル４に隣接して高層ビルが建築されたり、通信端末８の設置階で大規模な改修工事が実施されたりすることにより、受信状態が悪化する恐れもある。また、携帯電話会社２の都合によって受信状態が悪くなることも考えられる。
【００３６】
このため、ヘルスチェック部１８の機能によって常時受信状態を確認しておけば、何らかの不具合が生じた場合でも、監視センター１０において容易に且つ早期にその不具合を知ることができ、その後の迅速な対応を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制システムを示す全体構成図である。
【図２】図１に示すエレベータの地震時管制システムの要部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ側の動作フローを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における監視装置の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  気象庁、  ２  携帯電話会社、  ３  携帯電話網、  ４  設置ビル、  ５  かご、
６  監視装置、  ７  制御盤、  ８  通信端末、  ９  制御ケーブル、
１０  監視センター、  １１  電話網、  １２  電話回線、  １３  携帯電話端末、
１４  通信端末通信部、  １５  判定部、  １６  エレベータ制御通信部、
１７  受信記録部、  １８  ヘルスチェック部、  １９  通報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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