(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、
電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断する制御手段とを含み、
前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、
前記制御手段は、前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記比較において、前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルが前記端末の保護レベル以下である個人情報を表示可と判断し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較において、前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルが前記端末の保護レベルより大である個人情報を表示不可と判断し、前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された電話着信時比較可否情報と、前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された電子メール受信時比較可否情報とを更に含み、
前記制御手段は、電話着信時には前記電話着信時比較可否情報が比較可を示す前記個人情報のみを前記端末の保護レベルと比較し、電子メール受信時には前記電子メール受信時比較可否情報が比較可を示す前記個人情報のみを前記端末の保護レベルと比較することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報の各々の前記保護レベルは、前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報にあるメールアドレスから受信された電子メールに埋め込まれている送信者の指定した保護レベルにより設定しなおすことができることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報の各々の前記保護レベルは、複数段階にユーザが任意に変更できることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯通信端末。
【請求項７】
複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、表示部とを含む携帯通信端末の動作制御方法であって、
電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断するステップを含み、
前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、
前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断するステップを更に含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項８】
前記ステップは、前記比較において、前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルが前記端末の保護レベル以下である個人情報を表示可と判断し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記ステップは、前記比較において、前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルが前記端末の保護レベルより大である個人情報を表示不可と判断し、前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項７または８記載の動作制御方法。
【請求項１０】
前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された電話着信時比較可否情報と、前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された電子メール受信時比較可否情報とを更に含み、
前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断するステップは、電話着信時には前記電話着信時比較可否情報が比較可を示す前記個人情報のみを前記端末の保護レベルと比較し、電子メール受信時には前記電子メール受信時比較可否情報が比較可を示す前記個人情報のみを前記端末の保護レベルと比較することを特徴とする請求項７〜９いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１１】
前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報の各々の前記保護レベルは、前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報にあるメールアドレスから受信された電子メールに埋め込まれている送信者の指定した保護レベルにより設定しなおすことができることを特徴とする請求項７〜１０いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１２】
前記電話帳データに含まれる前記複数種類の個人情報の各々の前記保護レベルは、複数段階にユーザが任意に変更できることを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１３】
複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、表示部とを含む携帯通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、
電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断する処理を含み、
前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、
前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断する処理を更に含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末、動作制御方法及びプログラムに関し、特に複数種類の個人情報から構成される電話帳データを記憶する記憶手段を含む携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、他人に知られたくない電話帳データを保護すべく、氏名、電話番号、メールアドレス等の複数種類の個人情報を含む電話帳データ各々を個別にシークレットデータとして登録することができる携帯通信端末が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術では、ユーザは電話帳データ単位で該電話帳データをシークレットデータとして登録して保護すべきかどうか選択することができるが、該電話帳データに含まれる氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報のうちユーザ所望の個人情報のみを表示、参照するといったユーザの利用状況に応じた細かなデータ保護はできない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、ユーザの利用状況に応じた細かなデータ保護を実現することができる携帯通信端末、動作制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による携帯通信端末は、表示部と、複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断する制御手段とを含み、前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、前記制御手段は、前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断することを特徴とする。
【０００７】
本発明による動作制御方法は、複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、表示部とを含む携帯通信端末の動作制御方法であって、電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断するステップを含み、前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断するステップを更に含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によるプログラムは、複数種類の個人情報と前記複数種類の個人情報の各々に対して予め設定された保護レベルとを含む電話帳データと、予め設定された端末の保護レベルとを記憶する記憶手段と、表示部とを含む携帯通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、電話を着信し、または電子メールを受信した場合、前記着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む前記電話帳データに含まれる前記個人情報に対して予め設定された保護レベルと前記端末の保護レベルとの比較を行って前記個人情報を前記表示部に表示するか否かを判断する処理を含み、前記電話帳データは、前記複数種類の個人情報の各々の使用頻度情報を更に含み、前記比較の結果として表示不可と判断された前記個人情報のうち、前記使用頻度が所定の閾値より大である前記個人情報を表示不可から表示可と判断する処理を更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利用状況に応じた細かなデータ保護を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について説明する前に、本発明の理解を助けるために、本発明の原理について図面を参照して説明する。図１は本発明の原理を説明するための携帯通信端末の概略機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示した携帯通信端末は、制御部１０１と、記憶部１０２と、表示部１０５とを有する。記憶部１０２には、電話帳データ１０３と、端末の保護レベルデータ１０４とが記憶されている。電話帳データ１０３各々は、氏名、電話番号、メールアドレス等の複数種類の個人情報と、これら複数種類の個人情報各々に対して予め設定された保護レベルとを含んで構成される。
【００１２】
制御部１０１は、本携帯通信端末への電話着信または電子メール受信があると、この着信された電話または受信された電子メールの発信者の個人情報を含む電話帳データ１０３に含まれる個人情報に対して予め設定された保護レベルと端末の保護レベル１０４との比較を行って、該個人情報を表示部１０５に表示するか否かを判断する。
【００１３】
このように、電話帳データ１０３に含まれる個人情報各々に対して保護レベルが設定されており、制御部１０１が電話着信または電子メール受信時に、個人情報の保護レベルと端末の保護レベル１０４とを比較して個人情報を表示部１０５に表示するか否かを判断するようにしているので、電話帳データに含まれる個人情報のうちユーザ所望の個人情報のみを表示、参照するといったユーザの利用状況に応じた細かなデータ保護が実現できる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末の構成を示す機能ブロック図である。図２において、本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末は、アンテナ１と、アンテナ１を介して図示せぬ基地局と無線通信を行うための無線部２と、制御部（ＣＰＵ（中央処理装置））３と、表示部４と、操作部５と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）９と、スピーカ及びマイクロフォンを備えた通話部１０とを有する。
【００１６】
操作部５はキー入力などの入力装置を具備している。制御部３は端末内の各部と接続されており、データのやりとりを行う。ＲＡＭ６には、電話帳データの格納エリア７と、端末の保護レベルデータの格納エリア８とがある。格納エリア８に格納される端末の保護レベルは例えば０〜４までの５段階があり、この数値が大きくなると保護レベルが強いとする。ユーザは操作部５を用いて端末の保護レベルの値を変更可能である。ＲＯＭ９にはプログラムが格納されており、制御部３がＲＯＭ９に格納されたプログラムを読み取って実行することにより後述する携帯通信端末の処理動作が実現される。
【００１７】
図３は図２の電話帳データ格納エリア７に格納される各電話帳データの一例を示す図である。図３に示すように、電話帳データには格納データ項目２０として、「氏名」、「電話番号１」、「電話番号２」、「メールアドレス１」、「メールアドレス２」、「グループ」があり、これらに対応する個人情報２１が登録されている。
【００１８】
また、電話帳データには、個人情報２１各々と対応付けて保護レベル２２が登録されている。保護レベル２２は上述した端末の保護レベルと同様に０〜４までの５段階があり、この数値が大きくなると保護レベルが強いとする。ユーザは操作部５を用いて保護レベル２２の値を変更可能である。また、アンテナ１及び無線部２を介して受信される電子メールによって保護レベル２２の値を変更することも可能である。
【００１９】
さらに、電話帳データには、個人情報２１各々と対応付けて使用頻度２３が登録されている。使用頻度２３は、対応する個人情報２１を使用した回数を基準に制御部３が例えば頻度「大」、「中」、「小」を分類して電話帳データに設定する。
【００２０】
図４は図２の携帯通信端末の保護レベル設定処理動作を示すフローチャートである。図４において、予め、格納エリア８には端末の保護レベルの初期値が設定されており、また格納エリア７内の各電話帳データの保護レベル２２もそれぞれ初期値が設定されている（ステップＳ１）。
【００２１】
ユーザは操作部５を用いて保護レベルの変更が可能であり（ステップＳ２）、ここでユーザが変更をしないと保護レベルは初期値のまま保持される。ユーザが保護レベルの変更を行う場合、まずユーザ認証処理が行われる（ステップＳ３）。なお、ここでの認証方式は本発明とは直接関係しないので、その説明を省略する。
【００２２】
ステップＳ３の認証が正常に行われると、保護レベル変更処理（ステップ４）となる。保護レベル変更処理では、ユーザは操作部５を用いて設定できる値の範囲内で自由に保護レベルを変更することができる。保護レベルの変更が確定すると、制御部３は、変更後の保護レベルをＲＡＭ６に設定して（ステップＳ５）、処理を終了する。以上説明した図４の保護レベル設定処理動作は、端末の保護レベルを変更する場合、電話帳データの保護レベル２２を変更する場合のどちらにも適用することができる。
【００２３】
図５は図２の携帯通信端末の電話着信や電子メール受信時の処理動作を示すフローチャートである。図５において、本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末に対して電話着信（または電子メール受信）があると（ステップＳ１１）、制御部３は、電話着信であれば着信情報に含まれている発信者電話番号（電子メール受信であれば送信元メールアドレス）が格納エリア７内の電話帳データに登録されているか否か検索する（ステップＳ１２）。
【００２４】
発信者電話番号（電子メール受信であれば送信元メールアドレス）がいずれの電話帳データにも登録されていない場合には、電話帳データは利用しない（ステップＳ１５）。発信者電話番号（電子メール受信であれば送信元メールアドレス）が電話帳データに登録されている場合、制御部３は、この発信者電話番号（電子メール受信であれば送信元メールアドレス）を含む電話帳データに登録されている個人情報２１各々の保護レベル２２と格納エリア８内の端末の保護レベルとを比較して、これら個人情報２１各々の利用の可否を判断する（ステップＳ１３）。
【００２５】
制御部３は、ステップＳ１３の比較において、保護レベル２２が端末の保護レベル以下である個人情報２１を利用可と判断し、保護レベル２２が端末の保護レベルより大である個人情報２１を利用不可と判断する。そして、制御部３は、利用可と判断された個人情報２１を表示部４に表示させる（ステップＳ１４）。
【００２６】
制御部３は、電話帳データに個人情報２１各々と対応付けて登録された使用頻度２３の情報を用いてもよい。この場合、制御部３は、保護レベル２２が端末の保護レベル以下である個人情報２１のみではなく、保護レベル２２が端末の保護レベルより大であっても使用頻度２３が「大」である（すなわち使用頻度２３が所定の閾値より大である）個人情報２１も利用可と判断してステップＳ１４において表示部４に表示させる。実際の利用においては保護レベルが高いデータほど利用する機会が多いので、使用頻度が大のデータは利用可と判断することによりユーザの利便性が改善される。
【００２７】
図６は図２の携帯通信端末に受信される電子メールによって保護レベル２２を設定する処理動作を示すフローチャートである。電話帳データ内の保護レベル２２は本端末でユーザが設定するものであるが、電子メールの送信者が電話帳にメールアドレスが登録されることを想定して、自ら保護レベルを設定することを可能とする。
【００２８】
図６において、電子メールが受信されると（ステップＳ２１）、制御部３は、受信メールのヘッダあるいは本文中に特定の書式に従った保護レベル２２を示す記号が埋め込まれているか否か検索する（ステップＳ２２）。保護レベル２２を示す記号がある場合、制御部３は、受信メールの送信者が保護レベル２２の指定をしていると判断して、受信メールの送信元メールアドレスが格納エリア７内の電話帳データに登録されているか否か検索する（ステップＳ２３）。
【００２９】
送信元メールアドレスが電話帳データに登録されている場合、制御部３は、この送信元メールアドレスを含む電話帳データに登録されている個人情報２１の保護レベル２２と受信メールに記載の保護レベルを比較する（ステップＳ２４）。電話帳データに登録されている保護レベル２２より受信メールの保護レベルが高い場合は、利用を制限する必要があるため、制御部３は、電話帳データに登録されている保護レベル２２を受信メールで指定された保護レベルに設定しなおす（ステップＳ２５）。これにより、送信者が望む保護レベルを電話帳データに反映することができる。
【００３０】
なお、制御部３は、ステップＳ２４における比較を行うことなく、電話帳データに登録されている保護レベル２２を受信メールで指定された保護レベルに変更するようにしてもよい。
【００３１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、電話帳データに含まれる個人情報２１各々に対して保護レベル２２が設定されており、制御部３が電話着信または電子メール受信時に、個人情報２１各々の保護レベル２２と端末の保護レベルとを比較して個人情報２１各々の利用の可否を判断するようにしているので、電話帳データに含まれる個人情報のうちユーザ所望の個人情報のみを表示、参照するといったユーザの利用状況に応じた細かなデータ保護が実現できる。
【００３２】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、制御部３は、個人情報２１各々の保護レベル２２と端末の保護レベルとを比較して個人情報２１各々の利用の可否を判断するようにしているので、ユーザの利用状況に応じて端末の保護レベルを変更するのみで保護するデータを簡単に選択することができる。
【００３３】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、制御部３は、受信メールに記載された保護レベルに電話帳データに登録されている保護レベル２２を変更するようにしているので、受信メールの送信者が望む保護レベルを電話帳データに反映することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末について図面を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末の構成は図２に示した構成と同様であるが、本発明の第２の実施の形態では、図５に示した処理動作において更に、電子メール受信時比較可否情報及び電話着信時比較可否情報が用いられる点で本発明の第１の実施の形態と異なる。
【００３５】
図７は図２の電話帳データ格納エリア７に格納される各電話帳データの一例を示す図であり、図３と同等部分は同一符号にて示している。図７に示すように、本発明の第２の実施の形態では、電話帳データには、保護レベル２２及び使用頻度２３の他に、個人情報２１各々と対応付けて電子メール受信時比較可否情報２４及び電話着信時比較可否情報２５が登録されている。
【００３６】
電子メール受信時比較可否情報２４は、対応する個人情報２１を電子メール受信時に格納エリア８内の端末の保護レベルと比較してよいか否かを示す情報であり、電話着信時比較可否情報２５は、対応する個人情報２１を電話着信時に格納エリア８内の端末の保護レベルと比較してよいか否かを示す情報である。なお、これら情報２４及び２５は、電話帳データの保護レベル２２及び端末の保護レベルと同様、図４に示した処理動作に従ってユーザが操作部５を用いて変更可能である。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態では上述したように、図５に示した処理動作において更に、電子メール受信時比較可否情報２４及び電話着信時比較可否情報２５が用いられる。すなわち、本発明の第２の実施の形態では、図５のステップＳ１３において、制御部３は、発信者電話番号（電子メール受信であれば送信元メールアドレス）を含む電話帳データに登録されている個人情報２１のうち、電話着信時比較可否情報２５（電子メール受信であれば電子メール受信時比較可否情報２４）が比較可を示す個人情報２１のみ、その保護レベル２２と格納エリア８内の端末の保護レベルとを比較して、電話着信時比較可否情報２５（電子メール受信であれば電子メール受信時比較可否情報２４）が比較可を示す個人情報２１各々の利用の可否を判断する。
【００３８】
そして、図５のステップＳ１４において、制御部３は、ステップＳ１３にて利用可と判断された個人情報２１を表示部４に表示させる。したがって、電話着信時比較可否情報２５（電子メール受信であれば電子メール受信時比較可否情報２４）が比較不可を示す個人情報２１は、端末の保護レベルとの比較が行われず、ステップＳ１４にて表示部４に表示されない。
【００３９】
このように、本発明の第２の実施の形態では、制御部３は、電話着信時比較可否情報２５（電子メール受信であれば電子メール受信時比較可否情報２４）が比較可を示す個人情報２１のみ端末の保護レベルとの比較を行って利用の可否を判断するので、ある個人情報について電子メール受信時は利用を可能とするが、電話着信時は利用を不可とするというように、より細かな制御が可能となる。
【００４０】
本発明の第１及び第２の実施の形態は、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人向け携帯型情報通信機器）を含む携帯通信端末全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の原理を説明するための携帯通信端末の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の電話帳データ格納エリアに格納される電話帳データの一例を示す図である。
【図４】図２の携帯通信端末の保護レベル設定処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図２の携帯通信端末の電話着信や電子メール受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図２の携帯通信端末に受信される電子メールによって保護レベルを設定する処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図２の電話帳データ格納エリアに格納される各電話帳データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    アンテナ
２    無線部
３，１０１    制御部
４，１０５    表示部
５    操作部
６    ＲＡＭ
７    電話帳データ格納エリア
８    端末の保護レベルデータ格納エリア
９    ＲＯＭ
１０    通話部
２０    格納データ項目
２１    個人情報
２２    保護レベル
２３    使用頻度
２４    電子メール受信時比較可否情報
２５    電話着信時比較可否情報
１０２    記憶部
１０３    電話帳データ
１０４    端末の保護レベルデータ
【図１】
0005076855.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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