(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の形状を有する基板と、前記基板の中央に形成されて前記基板の厚さ方向に貫通する貫通孔と、を有する磁気記録媒体用基板であって、
前記基板は、外周端部から所定距離内側までの領域に記録領域として用いられない第１の非記録部と、前記第１の非記録部と前記貫通孔との間の領域に記録領域として用いられる記録部と、を有し、
前記記録部はヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂で構成され、前記第１の非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されており、回転速度４２００ｒｐｍで回転されることを特徴とする磁気記録媒体用基板。
【請求項２】
前記基板は、前記貫通孔から所定距離外側までの領域に記録領域として用いられない第２の非記録部を更に有し、
前記第１の非記録部と前記第２の非記録部との間の領域に前記記録部を有し、
前記第２の非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体用基板。
【請求項３】
円板状の形状を有する基板と、前記基板の中央に形成されて前記基板の厚さ方向に貫通する貫通孔と、を有する磁気記録媒体用基板であって、
前記基板は、前記貫通孔から所定距離外側までの領域に記録領域として用いられない非記録部と、前記非記録部と外周端部との間の領域に記録領域として用いられる記録部と、を有し、
前記記録部はヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂で構成され、前記非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されており、回転速度４２００ｒｐｍで回転されることを特徴とする磁気記録媒体用基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁気ディスク記録装置の基板に用いられる磁気記録媒体用基板に関し、特に、樹脂製の基板を用いた磁気記録媒体用基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどに用いられる磁気ディスク記録装置には、アルミニウム基板やガラス基板が用いられている。そして、この基板上に金属磁気薄膜が形成され、金属磁気薄膜を磁気ヘッドで磁化することにより情報が記録される（例えば特許文献１、特許文献２、及び特許文献３）。
【０００３】
例えばアルミニウム基板を用いる場合、アルミニウム板をプレス成形して円盤状にした後、表面に対して高精度の研削・研磨加工及び洗浄工程を施すことにより、表面を平滑化し、続いて、めっき処理を施すことによりニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）合金を基板の表面に形成する。その後、研磨加工、テクスチャー加工を施し、さらにスパッタリングによりＣｏ系合金の磁性層を形成することで磁気記録媒体を製造する。
【０００４】
また、ガラス基板を用いる場合、ガラス素材を溶融し、溶融したガラスをプレス成形し、円盤状のガラス基板を作製する。そして、ガラス基板の表面に対して高精度の研削・研磨加工及び洗浄工程を施すことにより、表面を平滑化した後、アルカリの溶融塩によるイオン交換によって表面を化学強化処理し、精密洗浄工程を経た後、テクスチャー加工を施し、さらにスパッタリングによりＣｏ系合金の磁性層を形成することで磁気記録媒体を製造する。
【０００５】
ところで、磁気記録媒体用基板としてプラスチック基板などの樹脂製基板を採用する試みがなされている。この場合、樹脂製基板上に磁性層を形成することで磁気記録媒体を製造する（例えば特許文献４及び特許文献５）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５４９６５号公報
【特許文献２】特開２００３−５５００１号公報
【特許文献３】特開２０００−１６３７４０号公報
【特許文献４】特開平１０−３２０７６２号公報
【特許文献５】特開２００１−３００９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、樹脂製基板を磁気記録媒体の基板として用いると、磁気記録媒体の回転時において磁気記録媒体の外周部がたわんでしまい、十分な回転特性が得られなかった。
【０００８】
この発明は上記の問題を解決するものであり、回転時において磁気記録媒体の外周部のたわみを抑えることが可能な磁気記録媒体用基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の第１の形態は、円板状の形状を有する基板と、前記基板の中央に形成されて前記基板の厚さ方向に貫通する貫通孔と、を有する磁気記録媒体用基板であって、前記基板は、外周端部から所定距離内側までの領域に記録領域として用いられない第１の非記録部と、前記第１の非記録部と前記貫通孔との間の領域に記録領域として用いられる記録部と、を有し、前記記録部はヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂で構成され、前記第１の非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されており、回転速度４２００ｒｐｍで回転されることを特徴とする磁気記録媒体用基板である。
この発明の第２の形態は、第１の形態に係る磁気記録媒体用基板であって、前記基板は、前記貫通孔から所定距離外側までの領域に記録領域として用いられない第２の非記録部を更に有し、前記第１の非記録部と前記第２の非記録部との間の領域に前記記録部を有し、前記第２の非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されていることを特徴とする。
この発明の第３の形態は、円板状の形状を有する基板と、前記基板の中央に形成されて前記基板の厚さ方向に貫通する貫通孔と、を有する磁気記録媒体用基板であって、前記基板は、前記貫通孔から所定距離外側までの領域に記録領域として用いられない非記録部と、前記非記録部と外周端部との間の領域に記録領域として用いられる記録部と、を有し、前記記録部はヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂で構成され、前記非記録部はヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成されており、回転速度４２００ｒｐｍで回転されることを特徴とする磁気記録媒体用基板である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によると、記録領域として用いられない第１の非記録部を、記録部よりもヤング率が高い樹脂又は無機材料で構成することで、第１の非記録部の剛性を高めることが可能となる。このように基板の外周端部から所定距離内側の領域の剛性を高めることにより、磁気記録媒体の回転時において磁気記録媒体の外周部のたわみを抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
この発明の第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板について図１及び図２を参照して説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図１のII−II断面図である。
【００１２】
磁気記録媒体用基板１は円板状の形状を有し、基板の中央に、基板の厚さ方向に貫通する貫通孔２が形成されている。そして、磁気記録媒体用基板１の表面に磁性膜を成膜することで、磁気ディスク記録装置に用いられる磁気記録媒体を作製する。
【００１３】
磁気記録媒体用基板１の外周端部から所定距離内側の領域が非記録領域４となっており、それより内側の領域が記録領域３となっている。記録領域３は、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられる領域である。一方、非記録領域４は、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられない領域である。なお、非記録領域４がこの発明の「第１の非記録部」の１例に相当する。
【００１４】
例えば、直径が４８［ｍｍ］である磁気記録媒体用基板１の場合、外周端部から１ｍｍ〜３ｍｍ内側の領域が非記録領域４となる。
【００１５】
記録領域３には、ヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂が用いられる。例えば、記録領域３には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性線硬化性樹脂の他、様々な樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂の１例として、ポリカーボネート（ヤング率＝２．４［Ｇｐａ］）、ポリイミド（ヤング率＝２．９［ＧＰａ］）、又は、ポリエーテルイミド（ヤング率＝３．３［ＧＰａ］）が用いられる。また、熱硬化性樹脂の１例として、アリルエステル樹脂（ヤング率＝３．９［ＧＰａ］）が用いられる。
【００１６】
非記録領域４には、記録領域３に用いられる樹脂よりもヤング率が高い樹脂又は無機材料が用いられる。例えば、非記録領域４には、ヤング率が４〜５０［ＧＰａ］の樹脂、又は、ヤング率が４０〜５００［ＧＰａ］の無機材料が用いられる。樹脂の１例として、ガラス繊維強化ポリカーボネート（ヤング率＝４〜１７［ＧＰａ］）、高結晶繊維強化ポリイミド（ヤング率＝２６［ＧＰａ］）、又は、炭素繊維強化ポリイミド（ヤング率＝４７［ＧＰａ］）が用いられる。また、無機材料の１例として、アルミニウム合金（ヤング率＝７３［ＧＰａ］）、マグネシウム合金（ヤング率＝４０［ＧＰａ］）、又は、セラミックス（ＳｉＣ）（ヤング率＝４３０［ＧＰａ］）が用いられる。
【００１７】
磁気記録媒体用基板１の表面上に、スパッタリングなどの成膜方法によってＣｏ系合金などの磁性膜を成膜して磁気記録媒体を作製する。
【００１８】
以上のように、磁気記録媒体用基板１の外周端部から所定距離内側の領域（非記録領域４）を、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成することで、非記録領域４の剛性を高めることが可能となる。このように、磁気記録媒体用基板１の外周端部周辺の剛性を高めることにより、磁気記録媒体の回転時における基板の外周部のたわみを防止することができる。その結果、磁気記録媒体の回転特性を向上させることが可能となる。
【００１９】
［第２の実施の形態］
この発明の第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板について図３及び図４を参照して説明する。図３は、この発明の第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。図４は、この発明の第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図３のIV−IV断面図である。
【００２０】
磁気記録媒体用基板１０は円板状の形状を有し、基板の中央に、基板の厚さ方向に貫通する貫通孔１１が形成されている。そして、磁気記録媒体用基板１０の表面に磁性膜を成膜することで、磁気ディスク記録装置に用いられる磁気記録媒体を作製する。
【００２１】
磁気記録媒体用基板１０の貫通孔１１から所定距離外側の領域が非記録領域１３となっており、それより外側の領域が記録領域１２となっている。記録領域１２には、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられる領域である。一方、非記録領域１３は、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられない領域である。なお、非記録領域１３がこの発明の「非記録部」の１例に相当する。
【００２２】
例えば、直径が４８［ｍｍ］である磁気記録媒体用基板１０の場合、貫通孔１１から４ｍｍ〜６ｍｍ外側の領域が非記録領域１３となる。
【００２３】
記録領域１２には、第１実施形態に係る記録領域３と同様に、ヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂が用いられる。また、非記録領域１３には、第１実施形態に係る非記録領域４と同様に、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料が用いられる。
【００２４】
磁気記録媒体用基板１０の表面上に、スパッタリングなどの成膜方法によってＣｏ系合金などの磁性膜を成膜して磁気記録媒体を作製する。
【００２５】
そして、磁気記録媒体を磁気ディスク記録装置に固定するときには、基台に立設されてモータによって回転可能なスピンドルを磁気記録媒体の貫通孔に挿入する。そして、磁気記録媒体の上面から貫通孔の周辺部を板ばねによって押さえつけ、その状態で、板ばねをスピンドルの先端に固定することで、基台と板ばねとによって磁気記録媒体を挟みこんで磁気記録媒体を固定する。このとき、磁気記録媒体の非記録領域１３を板ばねによって押さえつける。
【００２６】
第２実施形態では、磁気記録媒体用基板１０の貫通孔１１から所定距離外側の領域（非記録領域１３）を、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成することで、非記録領域１３と記録領域１２との接合部に振動減衰作用を付与できる。このように、磁気記録媒体用基板１０の内周部周辺に振動減衰作用を付与することにより、磁気記録媒体の回転時における基板の外周部のたわみを防止することができる。その結果、磁気記録媒体の回転特性を向上させることが可能となる。
【００２７】
［第３の実施の形態］
この発明の第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板について図５及び図６を参照して説明する。図５は、この発明の第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。図６は、この発明の第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図５のVI−VI面図である。
【００２８】
磁気記録媒体用基板２０は円板状の形状を有し、基板の中央に、基板の厚さ方向に貫通する貫通孔２１が形成されている。そして、磁気記録媒体用基板２０の表面に磁性膜を成膜することで、磁気ディスク記録装置に用いられる磁気記録媒体を作製する。
【００２９】
磁気記録媒体用基板２０の外周端部から所定距離内側の領域が非記録領域２３となっている。また、磁気記録媒体用基板２０の貫通孔２１から所定距離外側の領域が非記録領域２４となっている。そして、非記録領域２３と非記録領域２４との間が記録領域２２となっている。記録領域２２は、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられる領域である。一方、非記録領域２３と非記録領域２４は、磁性膜が成膜された磁気記録媒体において、情報の記録に用いられない領域である。なお、非記録領域２３がこの発明の「第１の非記録部」の１例に相当し、非記録領域２４がこの発明の「第２の非記録部」の１例に相当する。
【００３０】
例えば、直径が４８［ｍｍ］である磁気記録媒体用基板２０の場合、外周端部から１ｍｍ〜３ｍｍの領域が非記録領域２３となる。また、貫通孔２１から４ｍｍ〜６ｍｍの領域が非記録領域２３となる。
【００３１】
記録領域２２には、第１実施形態に係る記録領域３と同様に、ヤング率が２〜４［ＧＰａ］の樹脂が用いられる。非記録領域２３と非記録領域２４には、第１実施形態に係る非記録領域４と同様に、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料が用いられる。非記録領域２３と非記録領域２４には、同じ材料を用いても良いし、異なる材料を用いても良い。例えば、非記録領域２３にヤング率が４〜５０［ＧＰａ］の樹脂を用い、非記録領域２４にヤング率が４０〜５００［ＧＰａ］の無機材料を用いる。また、非記録領域２３にヤング率が４０〜５００［ＧＰａ］の無機材料を用い、非記録領域２４にヤング率が４〜５０［ＧＰａ］の樹脂を用いても良い。
【００３２】
以上のように、磁気記録媒体用基板２０の外周端部から所定距離内側の領域（非記録領域２３）を、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成することで、非記録領域２３の剛性を高めることが可能となる。このように、磁気記録媒体用基板２０の外周端部周辺の剛性を高めることにより、磁気記録媒体の回転時における基板の外周部のたわみを防止することができる。その結果、磁気記録媒体の回転特性を向上させることが可能となる。
【００３３】
さらに、磁気記録媒体用基板２０の貫通孔２１から所定距離外側の領域（非記録領域２４）を、ヤング率が４〜５００［ＧＰａ］の樹脂又は無機材料で構成することで、非記録領域２４と記録領域２２との接合部に振動減衰作用を付与できる。このように、磁気記録媒体用基板２０の内周部周辺に振動減衰作用を付与することにより、磁気記録媒体の回転時における基板の外周部のたわみを防止することができる。その結果、磁気記録媒体の回転特性を向上させることが可能となる。
【００３４】
［磁気記録媒体用基板の製造方法］
次に、この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法について説明する。磁気記録媒体用基板１、１０、２０は、インサート成形や２色成形などの複合成形によって製造することができる。ここでは、磁気記録媒体用基板１の製造方法について説明する。磁気記録媒体用基板１は、磁気記録媒体用基板１の形状に対応した形状を有する金型を用いて、射出成形法によって作製することができる。さらに、適宜、成形した基板をカッティング、打ち抜き、又はプレス成形を行って磁気記録媒体用基板１を作製しても良い。
【００３５】
まず、インサート成形による磁気記録媒体用基板１の製造方法について説明し、次に、２色成形による磁気記録媒体用基板１の製造方法について説明する。
【００３６】
［インサート成形による磁気記録媒体用基板１の製造方法］
インサート成形による磁気記録媒体用基板１の製造方法について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。図８は、この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の斜視図である。
【００３７】
例えば図７（ａ）に示すように、磁気記録媒体用基板１を成形するためのディスク成形金型は、第１の金型３１と第２の金型３３を備え、型締装置によって第１の金型３１を第２の金型３３に対して接離させることにより、型閉じ、型締め及び型開きを行うようになっている。
【００３８】
第２の金型３３には、第１の金型３１に対向する表面に平坦な溝部３５が形成されている。この溝部３５の形状は、成形によって形成すべき磁気記録媒体用基板１の形状に対応している。そして、図７（ｂ）に示すように、溝部３５を内側にして第１の金型３１と第２の金型３３を対向して配置することで、第１の金型３１と第２の金型３３との間に円形のキャビティ空間３６が形成される。また、第２の金型３３の溝部３５に、リング状の部材４２を設置する。例えば、第２の金型３３に形成された溝部３５の径と、リング状の部材４２の外径を等しくすることで、リング状の部材４２を溝部３５の内面に接した状態で設置する。リング状の部材４２の厚さは、成形される磁気記録媒体用基板１の厚さと等しくなっており、部材４２の幅は磁気記録媒体用基板１の非記録領域４の幅と等しくなっている。これにより、リング状の部材４２が、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４を構成することになる。従って、リング状の部材４２には、ヤング率が４〜５０［ＧＰａ］の樹脂、又は、ヤング率が４０〜５００［ＧＰａ］の無機材料が用いられる。
【００３９】
また、第１の金型３１には、外部からキャビティ空間３６に通じ、キャビティ空間３６に樹脂を充填するためのスプルー３２が形成されている。このスプルー３２は、第１の金型３１の厚さ方向に貫通した貫通孔であり、キャビティ空間３６の中心軸に沿って第１の金型３１に形成されている。
【００４０】
そして、型締め状態において、射出ノズル（図示しない）を第１の金型３１のスプルー３２に接触させ、その状態で射出ノズルから所定の射出圧で樹脂を射出する。射出ノズルから射出された樹脂はスプルー３２を通って、第１の金型３１と第２の金型３３の間に形成されたキャビティ空間３６に充填される。キャビティ空間３６に充填された樹脂によって、磁気記録媒体用基板１の記録領域３を形成する。従って、キャビティ空間３６に充填される樹脂には、ヤング率が２〜４［ＧＰａ］の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性線硬化性樹脂が用いられる。
【００４１】
キャビティ空間３６に樹脂を充填した後、その樹脂を硬化させて基板形状を成形する。その後、図７（ｃ）に示すように、型を開き、第２の金型３３の溝部３５に対応した位置に配置された可動部３４を突き出すことで、基板原型４０を第２の金型３３から押し出して、基板原型４０を取り出す。
【００４２】
成形された基板原型４０は、円板状の形状を有し、平坦な面を有する平端部４１と、その平端部４１の外周部に設けられた部材４２と、第１の金型３１のスプルー３２の形状に相当する突起部４３とを備えている。そして、基板原型４０に対して穴空け工程を施すことにより、図１及び図２に示すように、中央に貫通孔２が形成された磁気記録媒体用基板１を作製する。基板原型４０の平端部４１が磁気記録媒体用基板１の記録領域３に相当し、部材４２が非記録領域４に相当する。
【００４３】
以上のように、非記録領域４に相当するリング状の部材４２を金型にインサートして成形することで、磁気記録媒体用基板１を作製することができる。
【００４４】
また、図８に示すように、円板状のテーブル５０の上に、溝部３５を上方に向けて第２の金型３３を設置し、さらに、第２の金型３３が設置されている面に対向して、第１の金型３１を設置しても良い。第１の金型３１と第２の金型３３とは所定距離を置いて配置する。
【００４５】
円板状のテーブル５０は、テーブル５０の中心軸Ｏを回転軸としてテーブル５０の円周方向に回転可能となっている。例えば図８に示すように、テーブル５０は、矢印Ａ１の方向、又は矢印Ａ１に反対の方向である矢印Ａ２の方向に回転可能となっている。このようにテーブル５０が回転可能となっているため、テーブル５０を回転させることで、第１の金型３１と第２の金型３３の位置を一致させたり、位置をずらしたりすることができる。
【００４６】
そして、第２の金型３３の溝部３５にリング状の部材４２を挿入し、テーブル５０を矢印Ａ１の方向に回転させて、第２の金型３３と第１の金型３１の位置を合わせる。その状態で、第１の金型３１を第２の金型３３に近づけることで、図８（ｂ）に示すように、第１の金型３１と第２の金型３３を接触させ、型を閉じる。そして、射出ノズル５１によって樹脂を射出することで、第１の金型３１と第２の金型３３とによって形成されるキャビティ空間内に、樹脂を充填する。
【００４７】
キャビティ空間内に充填された樹脂を硬化させた後、第１の金型３１を第２の金型３３から遠ざけることで、型を開く。そして、テーブル５０を矢印Ａ２の方向に回転させ、成形された原型基板を取り出す。
【００４８】
以上のように、テーブル５０を用いた手法によって磁気記録媒体用基板１を成形しても良いし、テーブル５０を用いずに、第１の金型３１と第２の金型３３とによって成形を行っても良い。
【００４９】
また、テーブル５０の上に、複数の第２の金型３３を所定角度の間隔をおいて配置して、連続して磁気記録媒体用基板１を成形しても良い。例えば、２つの第２の金型３３を１８０度の間隔をおいてテーブル５０上に配置する。一方の第２の金型３３と第１の金型３１とによって成形を行っているときに、他方の第２の金型３３にリング状の部材４２を挿入する。そして、テーブル５０を回転させて、次は、他方の第２の金型３３と第１の金型３１とによって成形を行う。このように、複数の第２の金型３３をテーブル５０上に設置することで、磁気記録媒体用基板１を効率良く作製することが可能となる。
【００５０】
［２色成形により磁気記録媒体用基板１の製造方法］
次に、２色成形による磁気記録媒体用基板１の製造方法について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。図１０は、この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。
【００５１】
この実施形態においては、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４を形成し、その後、記録領域３を形成する。
【００５２】
例えば図９（ａ）に示すように、第１の金型６１、第２の金型６５、及び第３の金型６３を備え、第３の金型６３を間にして、型締装置によって第１の金型６１を第２の金型６５に対して接離させることにより、型閉じ、型締め及び型開きを行うようになっている。
【００５３】
第１の金型６１には、キャビティ空間に樹脂を充填するためのスプルー６２が形成されている。このスプルー６２は、第１の金型６１の厚さ方向に貫通した貫通孔である。また、第２の金型６５には、第１の金型６１に対向する表面に平坦な溝部が形成されている。この溝部の形状は、成形によって形成すべき磁気記録媒体用基板１の形状に対応している。第３の金型６３には、第２の金型６５に対向する面に突起部６４が設けられている。突起部６４の径は、第２の金型６５の溝部の径よりも小さく、第２の金型６５の溝部に挿入される。このように、突起部６４の径が第２の金型６５の溝部の径よりも小さくなっているため、突起部６４を第２の金型６５の溝部に挿入すると、溝部の内面と突起部６４との間に、溝部の内面に沿って隙間が形成される。その隙間がキャビティ空間６７となる。このキャビティ空間６７に樹脂を充填して硬化させることで、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４を形成する。従って、キャビティ空間６７（隙間）の幅が、非記録領域４の幅と等しくなるように、第２の金型６５の溝部の幅と、突起部６４の幅を調整する。
【００５４】
また、第３の金型６３は、第１の金型６１に対向する面に平坦な溝部が形成され、突起部６４の周辺において、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されている。そして、図９（ａ）に示すように、第３の金型６３を間にして第１の金型６１と第２の金型６５を対向して配置することで、第２の金型６５の溝部に、第３の金型６３の突起部６４を挿入し、キャビティ空間６７を形成する。
【００５５】
そして、型締め状態において、射出ノズル（図示しない）を第１の金型６１のスプルー６２に接触させ、その状態で射出ノズルから所定の射出圧で樹脂を射出する。射出ノズルから射出された樹脂はスプルー６２を通った後、第１の金型６１と対向する面に形成された第３の金型６３の溝部を通り、さらに、突起部６４の周辺に形成された貫通孔を通って、キャビティ空間６７に充填される。キャビティ空間６７に充填された樹脂によって、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４を形成する。従って、キャビティ空間６７に充填される樹脂には、ヤング率が４〜５０［ＧＰａ］の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性線硬化性樹脂が用いられる。
【００５６】
キャビティ空間６７に樹脂を充填した後、その樹脂を硬化させることで、リング状の部材７２を成形する。その後、図９（ｂ）に示すように、型を開く。第２の金型６５の溝部の内面には、キャビティ空間６７に対応する位置にリング状の部材７２が形成されている。すなわち、リング状の部材７２は、第２の金型６５の溝部の内面に接した状態で、溝部内に形成されている。また、この成形によって、第１の金型６１のスプルー６２の形状、及び第３の金型６３の溝部と貫通孔の形状に対応する樹脂部材６８が成形される。この樹脂部材６７は磁気記録媒体用基板１には用いられない。
【００５７】
そして、図９（ｃ）に示すように、第２の金型６５の溝部を内側にして第４の金型８１と第２の金型６５を対向して配置することで、第４の金型８１と第２の金型６５との間に円形のキャビティ空間６９を形成する。
【００５８】
そして、型締め状態において、射出ノズル（図示しない）を第４の金型８１のスプルー８２に接触させ、その状態で射出ノズルから所定の射出圧で樹脂を射出する。射出ノズルから射出された樹脂はスプルー８２を通って、第４の金型８１と第２の金型６５の間に形成されたキャビティ空間６８に充填される。キャビティ空間６８に充填された樹脂によって、磁気記録媒体用基板１の記録領域３を形成する。そのために、キャビティ空間６８に充填される樹脂には、ヤング率が２〜４［ＧＰａ］の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性線硬化性樹脂が用いられる。
【００５９】
キャビティ空間６８に樹脂を充填した後、その樹脂を硬化させて基板形状を成形する。その後、図９（ｄ）に示すように、型を開き、第２の金型６５の溝部に対応した位置に配置された可動部６６を突き出すことで、基板原型７０を第２の金型６５から押し出して、基板原型７０を取り出す。
【００６０】
成形された基板原型７０は、円板状の形状を有し、平坦な面を有する平端部７１と、その平端部７１の外周部に設けられた部材７２と、第４の金型８１のスプルー８２の形状に相当する突起部７３を備えている。そして、基板原型７０に対して穴空け工程を施すことにより、図１及び図２に示すように、中央に貫通孔２が形成された磁気記録媒体用基板１を作製する。基板原型７０の平端部７１が磁気記録媒体用基板１の記録領域３に相当し、部材７２が非記録領域４に相当する。
【００６１】
以上のように、２色成形によって、磁気記録媒体用基板１を作製することができる。
【００６２】
また、図１０に示すように、円板状のテーブル９０の上に、溝部を上方に向けて２つの第２の金型６５を設置して２色成形を行っても良い。テーブル９０は、テーブル９０の中心軸Ｏを回転軸としてテーブル９０の円周方向（矢印の方向）に回転可能となっている。この実施形態では１例として、円板状のテーブル９０の上に、テーブル９０の中心軸Ｏを中心として、１８０度の間隔を置いて２つの第２の金型６５が設置されている。
【００６３】
さらに、第２の金型６５が設置されている面に対向して、第１の金型６１、第３の金型６３、及び第４の金型８１が設置されている。第３の金型６３は、突起部６４を第２の金型６５の方向に向けて第１の金型６１上に設置されている。また、第１の金型６１と第４の金型８１は、中心軸Ｏを中心として、１８０度の間隔をおいて配置されている。第４の金型８１は、第１の金型６１と同様に、中心にスプルー８２が形成されている。
【００６４】
まず、１次成形を行うためにテーブル９０を回転させて、図１０に示すように、第１の金型６１及び第３の金型６３と、第２の金型６５の位置を一致させて、それらを対向して配置する。そして、型を閉じることで、図９（ａ）に示すように、キャビティ空間６７を形成する。この状態で、第１の射出ノズル５１を第１の金型６１のスプルー６２に接触させ、その状態で第１の射出ノズル５１から所定の射出圧で樹脂を射出する。これにより、キャビティ空間６７内に樹脂を充填する。そして、キャビティ空間６７内の樹脂を硬化させることで、リング状の部材７２を成形する。リング状の部材７２を金型から取り出さず、次の２次成形を連続して行う。
【００６５】
２次成形を行うために、型を開き、テーブル９０を回転させることで、第２の金型６５と第４の金型８１を対向して配置する。そして、型を閉じることで、第２の金型６５と第４の金型８１とによって円形状のキャビティ空間を形成する。そして、型締め状態において、第２の射出ノズル５２を第４の金型８１のスプルー８２に接触させ、その状態で第２の射出ノズル５２から所定の射出圧で樹脂を射出する。これにより、円形状のキャビティ空間内に樹脂を充填する。キャビティ空間に樹脂を充填した後、その樹脂を硬化させて基板形状を成形する。これにより、図９（ｄ）に示す基板原型７０が作製される。
【００６６】
以上のように、テーブル９０を用いた２色成形によって磁気記録媒体用基板１を成形しても良いし、テーブル９０を用いない２色成形によって磁気記録媒体用基板１を成形しても良い。
【００６７】
なお、この実施形態においては、製造方法の１例として第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板１の製造方法について説明した。第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板１０と、第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板２０についても、磁気記録媒体用基板１と同様に、インサート成形や２色成形などの複合成形によって作製することができる。
【００６８】
［実施例］
次に、具体的な実施例について説明する。
【００６９】
（実施例１）
実施例１では、第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板１の具体例について説明する。
【００７０】
（磁気記録媒体用基板１）
実施例１では、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４に樹脂を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域３にはポリカーボネートを用い、非記録領域４には高結晶繊維強化ポリイミドを用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板１を作製した。この磁気記録媒体用基板１の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板１の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域４の幅（外周端部からの距離）：３［ｍｍ］
記録領域３のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域４のヤング率：２６［ＧＰａ］
【００７１】
（評価）
実施例１に係る磁気記録媒体用基板１の貫通孔２にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板１を回転させて、回転中の磁気記録媒体用基板１の振動を測定した。この振動の測定には、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板１の振動の振幅（基板の厚さ方向の変位）を求めた。具体的には、回転中の磁気記録媒体用基板１の表面にレーザー光（入射光）を照射し、磁気記録媒体用基板１の表面で反射されたレーザー光（反射光）を検出した。そして、入射光とドプラシフトを起こした反射光との周波数差により、磁気記録媒体用基板１の振動の振幅（基板の厚さ方向の変位）を求めた。その結果、実施例１に係る磁気記録媒体用基板１では、振動の振幅は、２５［ｎｍ］となった。
【００７２】
（実施例２）
実施例２では、第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板１の別の具体例について説明する。
【００７３】
（磁気記録媒体用基板１）
実施例２では、磁気記録媒体用基板１の非記録領域４に無機材料を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域３にはポリカーボネートを用い、非記録領域４にはアルミニウム合金を用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板１を作製した。この磁気記録媒体用基板１の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板１の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域４の幅（外周端部からの距離）：２［ｍｍ］
記録領域３のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域４のヤング率：７３［ＧＰａ］
【００７４】
（評価）
実施例１と同様に、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板１を回転させて、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板１の振動の振幅（厚さ方向の変位）を求めた。その結果、実施例２に係る磁気記録媒体用基板１では、振動の振幅は、２０［ｎｍ］となった。
【００７５】
（実施例３）
実施例３では、第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板１０の具体例について説明する。
【００７６】
（磁気記録媒体用基板１０）
実施例３では、磁気記録媒体用基板１０の非記録領域１３に樹脂を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域１２にはポリカーボネートを用い、非記録領域１３にはガラス繊維強化ポリカーボネートを用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板１０を作製した。この磁気記録媒体用基板１０の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板１０の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域１３の幅（貫通孔１１からの距離）：５［ｍｍ］
記録領域１２のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域１３のヤング率：１７［ＧＰａ］
【００７７】
（評価）
実施例３に係る磁気記録媒体用基板１０の貫通孔１１にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板１０を回転させて、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板１０の振動の振幅（厚さ方向の変位）を求めた。その結果、実施例３に係る磁気記録媒体用基板１０では、振動の振幅は、３０［ｎｍ］となった。
【００７８】
（実施例４）
実施例４では、第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板１０の別の具体例について説明する。
【００７９】
（磁気記録媒体用基板１０）
実施例４では、磁気記録媒体用基板１０の非記録領域１３に無機材料を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域１２にはポリカーボネートを用い、非記録領域１３にはマグネシウム合金を用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板１０を作製した。この磁気記録媒体用基板１０の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板１０の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域１３の幅（貫通孔１１からの距離）：４［ｍｍ］
記録領域１２のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域１３のヤング率：４０［ＧＰａ］
【００８０】
（評価）
実施例３と同様に、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板１０を回転させて、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板１０の振動の振幅（厚さ方向の変位）を求めた。その結果、実施例４に係る磁気記録媒体用基板１０では、振動の振幅は、２５［ｎｍ］となった。
【００８１】
（実施例５）
実施例５では、第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板２０の具体例について説明する。
【００８２】
（磁気記録媒体用基板２０）
実施例５では、磁気記録媒体用基板２０の非記録領域２３と非記録領域２４に樹脂を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域２２にはポリカーボネートを用い、非記録領域２３と非記録領域２４には高結晶繊維強化ポリイミドを用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板２０を作製した。なお、実施例５では、非記録領域２３と非記録領域２４に同じ樹脂を用いた。この磁気記録媒体用基板２０の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板２０の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域２３の幅（外周端部からの距離）：３［ｍｍ］
非記録領域２４の幅（貫通孔２１からの距離）：５［ｍｍ］
記録領域２２のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域２３と非記録領域２４のヤング率：２６［ＧＰａ］
【００８３】
（評価）
実施例５に係る磁気記録媒体用基板２０の貫通孔２１にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板２０を回転させて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動を測定した。実施例１と同様に、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動の振幅（変位）を求めた。その結果、実施例５に係る磁気記録媒体用基板２０では、振動の振幅は、１５［ｎｍ］となった。
【００８４】
（実施例６）
実施例６では、第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板２０の別の具体例について説明する。
【００８５】
（磁気記録媒体用基板２０）
実施例６では、磁気記録媒体用基板２０の非記録領域２３と非記録領域２４に無機材料を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域２２にはポリカーボネートを用い、非記録領域２３と非記録領域２４にはアルミニウム合金を用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板２０を作製した。なお、実施例６では、非記録領域２３と非記録領域２４に同じ無機材料を用いた。この磁気記録媒体用基板２０の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板２０の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域２３の幅（外周端部からの距離）：２［ｍｍ］
非記録領域２４の幅（貫通孔２１からの距離）：４［ｍｍ］
記録領域２２のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域２３と非記録領域２４のヤング率：７３［ＧＰａ］
【００８６】
（評価）
実施例６に係る磁気記録媒体用基板２０の貫通孔２１にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板２０を回転させて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動を測定した。実施例１と同様に、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動の振幅（変位）を求めた。その結果、実施例６に係る磁気記録媒体用基板２０では、振動の振幅は１０［ｎｍ］となった。
【００８７】
（実施例７）
実施例７では、第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板２０の別の具体例について説明する。
【００８８】
（磁気記録媒体用基板２０）
実施例７では、磁気記録媒体用基板２０の非記録領域２３と非記録領域２４に樹脂を用いた。実施例７では、非記録領域２３と非記録領域２４とで異なる樹脂を用いた。具体的には、基板の材料として、記録領域２２にはポリカーボネートを用い、非記録領域２３には高結晶繊維強化ポリイミドを用い、非記録領域２４にはガラス繊維強化ポリカーボネートを用いて、複合成形によって磁気記録媒体用基板２０を作製した。この磁気記録媒体用基板２０の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板２０の厚さ：０．８［ｍｍ］
非記録領域２３の幅（外周端部からの距離）：３［ｍｍ］
非記録領域２４の幅（貫通孔２１からの距離）：５［ｍｍ］
記録領域２２のヤング率：２．４［ＧＰａ］
非記録領域２３のヤング率：２６［ＧＰａ］
非記録領域２４のヤング率：１７［ＧＰａ］
【００８９】
（評価）
実施例７に係る磁気記録媒体用基板２０の貫通孔２１にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板２０を回転させて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動を測定した。実施例１と同様に、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板２０の振動の振幅（変位）を求めた。その結果、実施例７に係る磁気記録媒体用基板２０では、振動の振幅は、２０［ｎｍ］となった。
【００９０】
（比較例）
次に、上述した実施例１から実施例７に対する比較例として、従来技術に係る磁気記録媒体用基板の具体例について説明する。
【００９１】
（磁気記録媒体用基板）
比較例では、基板の材料として、ポリカーボネートを用い、射出成形によって、中央に貫通孔を有する磁気記録媒体用基板を作製した。この磁気記録媒体用基板の寸法とヤング率を以下に示す。
外径：１．８９インチ（４８［ｍｍ］）
磁気記録媒体用基板の厚さ：０．８［ｍｍ］
基板のヤング率：２．４［ＧＰａ］
【００９２】
（評価）
比較例に係る磁気記録媒体用基板の貫通孔にスピンドルを挿入し、回転速度を４２００［ｒｐｍ］にして磁気記録媒体用基板を回転させて、回転中の磁気記録媒体用基板の振動を測定した。実施例１と同様に、レーザードップラー振動計を用いて、回転中の磁気記録媒体用基板の振動の振幅（基板の厚さ方向の変位）を求めた。その結果、比較例に係る磁気記録媒体用基板では、振動の振幅は、５０［ｎｍ］となった。
【００９３】
以上のように、実施例１から実施例７によると、比較例と比べて、回転中の磁気記録媒体用基板の振動を抑えることができた。
【００９４】
なお、上述した実施例１から実施例７はこの発明の１例であり、記録領域や非記録領域に、第１実施形態から第３実施形態で説明した樹脂や無機材料を用いても、実施例１から実施例７と同様の効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図１のII−II断面図である。
【図３】この発明の第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図３のIV−IV断面図である。
【図５】この発明の第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係る磁気記録媒体用基板の構成を示す断面図であり、図５のVI−VI断面図である。
【図７】この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。
【図８】この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の斜視図である。
【図９】この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。
【図１０】この発明の実施形態に係る磁気記録媒体用基板の製造方法を説明するための金型の断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１、１０、２０  磁気記録媒体用基板
２、１１、２１  貫通孔
３、１２、２２  記録領域
４、１３、２３、２４  非記録領域
３１、６１  第１の金型
３２  スプルー
３３、６５  第２の金型
３４  可動部
３５  溝部
３６、６７、６８  キャビティ空間
４０  基板原型
５０、９０  テーブル
５１  射出ノズル
６３  第３の金型
６４  突起部
８１  第４の金型
８２  スプルー
【図１】
0005076808.tif 000002
【図２】
0005076808.tif 000003
【図３】
0005076808.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005076808.tif 000006
【図６】
0005076808.tif 000007
【図７】
0005076808.tif 000008
【図８】
0005076808.tif 000009
【図９】
0005076808.tif 000010
【図１０】
0005076808.tif 000011