(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員番号と該当従業員のカフェテリアプランテーブルが書込まれるカードが各従業員に対して付与され、各従業員に予め福利厚生における一定期間毎に利用可能なポイントを付与して、各従業員が福利厚生の各施設を利用する毎に利用したメニューに定められたポイントを前記付与されたポイントから順次減額していくカフェテリアプランの管理システムであって、
前記各従業員毎に利用予定の各登録メニューと該当メニューで使用予定の登録ポイントと該当メニューの現在時点における残ポイントとを記憶するためのカフェテリアプランテーブルを有し、前記各従業員におけるカフェテリアプランの実施状況を管理するためのサーバと、
カフェテリアプランテーブルの登録メニューと登録ポイントとを操作入力するためのメニュー画面を有し、前記各従業員によって操作入力された登録メニューと登録ポイントとで該当従業員のカフェテリアプランテーブルを作成して、この作成したカフェテリアプランテーブルを該当従業員のカードに書込むと共に、伝送路を介して前記サーバへ送信する設定端末と、
前記各施設に設けられ、前記各施設において従業員が利用したメニューに指定されたポイントを該当従業員が所持するカードに記憶されたカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントから減額すると共に、残ポイントの更新情報を前記伝送路を介して前記サーバへ送信する複数の施設端末とを備え、
前記サーバは前記設定端末から従業員番号とデータが入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルを入力データに基づいて更新し、各施設端末から従業員番号とポイントの更新要求が入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルの残ポイント、使用済みポイントを前記更新要求に基づいて更新することを特徴とするカフェテリアプランの管理システム。
【請求項２】
前記サーバは規定時間経過毎に前記カフェテリアプランテーブル内の各従業員のマスタプランテーブルを前記複数の施設端末へ送信することを特徴とする請求項１記載のカフェテリアプランの管理システム。
【請求項３】
前記設定端末は、前記各従業員のカフェテリアプランテーブルにおける各登録ポイントを、全ての登録ポイントの合計ポイントが該当従業員の区分に応じて指定された利用可能なポイント以下になるように設定することを特徴とする請求項１または請求項２記載のカフェテリアプランの管理システム。
【請求項４】
前記各施設端末は、メニューに指定されたポイントが該当従業員が所持するカードに記憶されたカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントより多い場合は、カード使用不可を警告出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のカフェテリアプランの管理システム。
【請求項５】
前記設定端末は、前記一定期間経過した時点でのカフェテリアプランテーブルにおける全ての残ポイントの合計ポイントのなかの所定ポイントを次の一定期間における利用可能なポイントに加算することを特徴とする請求項１記載のカフェテリアプランの管理システム。
【請求項６】
少なくとも従業員番号を記憶するカードが各従業員に対して付与され、各従業員に予め福利厚生における一定期間毎に利用可能なポイントを付与して、各従業員が福利厚生の各施設を利用する毎に利用したメニューに定められたポイントを前記付与されたポイントから順次減額していくカフェテリアプランの管理システムであって、
前記各従業員毎に利用予定の各登録メニューと該当メニューで使用予定の登録ポイントと該当メニューの現在時点における残ポイントとを記憶するためのカフェテリアプランテーブルを有し、前記各従業員におけるカフェテリアプランの実施状況を管理するためのサーバと、
カフェテリアプランテーブルの登録メニューと登録ポイントとを操作入力するためのメニュー画面を有し、前記各従業員によって操作入力された登録メニューと登録ポイントとで該当従業員のカフェテリアプランテーブルを作成して、この作成したカフェテリアプランテーブルを伝送路を介して前記サーバへ送信する設定端末と、
前記各施設に設けられ、前記伝送路を介して前記サーバから受信した各従業員毎のカフェテリアプランテーブルを有し、前記各施設において従業員が利用したメニューに指定されたポイントを該当従業員が所持するカードで特定されるカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントから減額すると共に、残ポイントの更新情報を前記伝送路を介して前記サーバへ送信する複数の施設端末とを備え、
前記サーバは前記設定端末から従業員番号とデータが入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルを入力データに基づいて更新し、各施設端末から従業員番号とポイントの更新要求が入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルの残ポイント、使用済みポイントを前記更新要求に基づいて更新することを特徴とするカフェテリアプランの管理システム。
【請求項７】
前記サーバは規定時間経過毎に前記カフェテリアプランテーブル内の各従業員のマスタプランテーブルを前記複数の施設端末へ送信することを特徴とする請求項６記載のカフェテリアプランの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各従業員に福利厚生の各メニューを任意に選択設定させるカフェテリアプランを管理するカフェテリアプランの管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業や団体においては、従業員に対する福利厚生の向上を図るために種々の施設が設けられている。ある程度以上の就業員を雇用する企業や団体においては、社員食堂や売店や社宅や独身寮や診療所や観光地における保養所が設けられている。さらに、企業や団体が直接経営する上述した各施設の他に、一般のホテルや旅館や行楽施設や病院と契約して、自己の従業員がこれらの施設を利用した場合は、全額補助したり、半額補助するようにしている。さらに、従業員の健康管理や自己啓発を進めるために、スポーツジムや語学教室へ通う費用の一部まで負担するようにしている。
【０００３】
各従業員は、社員食堂や寮や社宅等の定常的に利用する施設以外の各施設を利用する場合は、予め福利厚生担当部署で、例えば利用券を受領して、施設利用時にこの利用券を施設の係員に提示する。また、該当施設利用代金を一旦支払い、その領収書を持ち帰り、後日、福利厚生担当部署で利用料金の補助を受ける場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したように各従業員が各施設を利用可能にした福利厚生の管理方法においては次のような課題があった。
【０００５】
すなわち、企業や団体においても年間の福利厚生予算に一定の上限がある。したがって、各従業員が、思いついた時点で、勝手気ままに各施設を利用可能であると、特定の従業員が会計年度の早い時期に多くの施設を集中的に利用すると、年度の終了近くになると予算が不足して、他の従業員が施設を利用することができなくなる懸念がある。このようになると、従業員相互簡に不公平が発生する。
【０００６】
また、どの施設をどの程度利用するかは、各従業員の判断に任されているので、福利厚生予算を正確に立案できない。特に、自己が直接経営する各施設においては、年間の利用客の概略数を推定して営業の計画を立案して、効率的な経営を実施する必要があるが、上述した手法においては、このような効率的な経営を実施することが困難であった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、各従業員に福利厚生に関するカフェテリアプランを計画させて、これをカードで管理させることにより、各従業員は自己が受けようとする福利厚生に関するメニューを任意に選択でき、従業員相互間の不公平さを解消でき、福利厚生部署にとっても、係員の事務処理負担を増加することなく、各従業員のカフェテリアプランの実施状況を把握でき、かつ福利厚生予算の管理もより厳格に実施できるカフェテリアプランの管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従業員番号と該当従業員のカフェテリアプランテーブルが書込まれるカードが各従業員に対して付与され、各従業員に予め福利厚生における一定期間毎に利用可能なポイントを付与して、各従業員が福利厚生の各施設を利用する毎に利用したメニューに定められたポイントを前記付与されたポイントから順次減額していくカフェテリアプランの管理システムである。
【０００９】
そして、各従業員毎に利用予定の各登録メニューと該当メニューで使用予定の登録ポイントと該当メニューの現在時点における残ポイントとを記憶するためのカフェテリアプランテーブルを有し、各従業員におけるカフェテリアプランの実施状況を管理するためのサーバと、カフェテリアプランテーブルの登録メニューと登録ポイントとを操作入力するためのメニュー画面を有し、各従業員によって操作入力された登録メニューと登録ポイントとで該当従業員のカフェテリアプランテーブルを作成して、この作成したカフェテリアプランテーブルを該当従業員のカードに書込むと共に、サーバへ送信する設定端末と、各施設に設けられ、各施設において従業員が利用したメニューに指定されたポイントを該当従業員が所持するカードに記憶されたカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントから減額すると共に、残ポイントの更新情報を前記サーバへ送信する複数の施設端末とを備え、サーバは設定端末から従業員番号とデータが入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルを入力データに基づいて更新する。
【００１０】
このように構成されたカフェテリアプランの管理システムにおいては、各従業員は、自己が設定したカフェテリアプラン及びこのカフェテリアプランの実施状況が書込まれカフェテリアプランテーブルを記憶したカードを保持している。
【００１１】
そして、先ず、各従業員は、設定端末に対して、自己が１年等の所定期間内で利用しようとする福利厚生の各メニューと各メニューの利用回数又は利用金額に対応するポイントを自己のカフェテリアプランテーブルに登録する。設定端末で各従業員にてカフェテリアプランが登録されたカフェテリアプランテーブルは、該当従業員が所持するカードに書込まれると共に、サーバへ送信されて記憶保持される。
【００１２】
従業員は自己が各施設のメニューを利用したときに、カードを提出すると、このカードに記憶されたカフェテリアプランテーブルの該当メニューの残ポイントが減額されると共に、残ポイントの更新情報がサーバへ送信される。
【００１３】
したがって、サーバ側で各従業員のカフェテリアプランの実施状況を簡単に管理できる。また、各従業員は設定端末を用いて自己のカフェテリアプランを任意に設定できる。
【００１４】
また別の発明は、上述した発明のカフェテリアプランの管理システムにおける設定端末は、各従業員のカフェテリアプランテーブルにおける各登録ポイントを、全ての登録ポイントの合計ポイントが該当従業員の区分に応じて指定された利用可能なポイント以下になるように設定する。
【００１５】
大規模な企業や団体においては、福利厚生のための各施設を、正社員の他にパート従業員や協力会社の従業員に対して開放している場合がある。この場合、パート従業員や協力会社の従業員に対しては、正社員に比較して年間に利用可能なポイントに差別を設けている。
【００１６】
そこで、本発明のカフェテリアプランの管理システムにおいては、設定端末において、登録ポイントの合計ポイントが従業員の区別に応じたポイントに自動的に制限される。
【００１７】
さらに別の発明は、上述した発明のカフェテリアプランの管理システムにおける各施設端末は、メニューに指定されたポイントが該当従業員が所持するカードに記憶されたカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントより多い場合は、カード使用不可を警告出力する。
【００１８】
このように構成されたカフェテリアプランの管理システムにおいては、最初にカフェテリアプランで設定した以上のポイントが使用されることが未然に防止される。
【００１９】
さらに別の発明は、上述した発明のカフェテリアプランの管理システムにおける設定端末は、一定期間経過した時点でのカフェテリアプランテーブルにおける全ての残ポイントの合計ポイントのなかの所定ポイントを次の一定期間における利用可能なポイントに加算する。
【００２０】
このように構成されたカフェテリアプランの管理システムにおいては、各従業員は例えば１つの年度で使い残した残ポイントの一部を次の年度へ持ち越すことが可能となる。
【００２１】
また別の発明のカフェテリアプランの管理システムにおいては、各従業員毎に利用予定の各登録メニューと該当メニューで使用予定の登録ポイントと該当メニューの現在時点における残ポイントとを記憶するためのカフェテリアプランテーブルを有し、各従業員におけるカフェテリアプランの実施状況を管理するためのサーバと、カフェテリアプランテーブルの登録メニューと登録ポイントとを操作入力するためのメニュー画面を有し、各従業員によって操作入力された登録メニューと登録ポイントとで該当従業員のカフェテリアプランテーブルを作成して、この作成したカフェテリアプランテーブルを前記サーバへ送信する設定端末と、各施設に設けられ、サーバから受信した各従業員毎のカフェテリアプランテーブルを有し、各施設において従業員が利用したメニューに指定されたポイントを該当従業員が所持するカードで特定されるカフェテリアプランテーブルにおける対応する登録メニューの残ポイントから減額すると共に、残ポイントの更新情報をサーバへ送信する複数の施設端末とを備え、サーバは設定端末から従業員番号とデータが入力されると、当該従業員番号のカフェテリアプランテーブルを入力データに基づいて更新する。
【００２２】
このように構成されたカフェテリアプランの管理システムにおいては、各従業員が所持するカードには、該当従業員のカフェテリアプランテーブルは記憶されていなくて、従業員番号のみが記憶されている。各従業員のカフェテリアプランテーブルはサーバと各施設端末に記憶保持されている。したがって、各施設端末でカードを示すとこの施設のメニューを利用する従業員のカフェテリアプランテーブルが特定できるので、上述した発明のカフェテリアプランの管理システムとほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
図１は実施形態に係るカフェテリアプランの管理システムの全体構成を示す模式図である。このカフェテリアプランの管理システムは多数の従業員を雇用している企業や団体内に構築されている。
【００２４】
表示部２とキーボードからなる操作部３とが組込まれたサーバ１は企業や団体の福利厚生担当部署に設置されている。このサーバ１に対して、ＬＡＮの伝送路４を介して、複数台の設定端末５、売店６内に設置された複数台の施設端末７、食堂８内に設置された複数台の施設端末７、寮９内に設置された複数台の施設端末７、及び通信端末１０が接続されている。
【００２５】
上記複数の設定端末５の中の１台は福利厚生担当部署に設置され、残りは各職場に配設されている。また、売店６、食堂８、寮９はこの企業や団体が直営する施設である。通信端末１０には、必要に応じて、電話回線等の公衆回線網１１を介して、この企業や団体が契約している病院やスポーツジムやホテル等の各施設１２内に設けられた施設端末７に接続される。
【００２６】
各設定端末５には、各従業員が所持するＩＤカード１３に対してカード情報の読書きを実施するカードＲ／Ｗ（リーダライタ）１４が組込まれている。さらに、売店６、食堂８、寮９、及び外部の各施設１２内に設けられた各施設端末７にもカードＲ／Ｗ１５が組込まれている。
【００２７】
図２は各従業員が所持するＩＤカード１３を示す図である。この実施形態システムで使用されるＩＤカード（社員証）１３は非接触型のＩＣカードで構成されている。このＩＤカード（社員証）１３の正面には、図２（ａ）に示すように、所持者（従業員）の顔写真１６や氏名１７や会社名が表記されている。また、内部に埋込まれたＩＣチップのメモリ１８内には、カード番号１９、従業員番号２０、区分２１、カフェテリアプランテーブル２２が形成されている。
【００２８】
区分２１は、この企業や団体で働いている各従業員の種別や所属を示す。具体的には、図５（ｂ）の従業員区分テーブル２７に示すように、正社員（１）、正社員（２）、パート従業員、協力会社社員等に区分けされる。なお、正社員（１）、正社員（２）は勤続年数等で区分けされる。すなわち、勤続年数が長い年輩者ほど福利厚生の恩恵をより多く受けることができるように配慮されている。具体的には、図示するように、各区分２１毎に、福利厚生に関する異なる上限ポイントが設定される。
【００２９】
ここで、福利厚生のポイントとは、各施設で各従業員に提供できる各メニュー（サービス）毎に、該当メニューを利用した場合に発生する費用を数量で示したものであり、例えば１ポイントが１０００円に相当する。そして、上限ポイントとは、企業が１会計年度等の一定期間毎に各従業員に与えることが可能なポイントの上限値である。
【００３０】
カフェテリアプランテーブル２２内には、図２（ｃ）に示すように、このＩＤカード１３を所持する従業員の区分２１で定まる上限ポイント２３、該当従業員が選択した使用予定のメニューを示す登録メニュー、該当メニューで使用予定のポイントを示す登録ポイント、該当メニューの現在時点における残ポイント、現在時点における使用済ポイント等が書込まれる。当然、全ての登録ポイントの合計ポイントは上限ポイント以下である必要がある。
【００３１】
図３はコンピュータで構成されたサーバ１の概略構成を示すブロック図である。ＣＰＵ等からなるデータ処理部２３に対して、表示部２、操作部３、伝送路４に接続された通信ＩＦ２４、記憶部２５等が接続されている。記憶部２５内には、マスタプランＤＢ（データベース）２６、従業員区分テーブル２７、経費負担率テーブル２８等が形成されている。
【００３２】
マスタプランＤＢ（データベース）２６は、図４に示すように、この企業や団体の福利厚生のメニューを利用する全部の従業員における図２（ｂ）を用いて説明したカフェテリアプランテーブル２２が形成されている。従業員区分テーブル２７内には、図５（ｂ）に示すように、前述した各従業員の区分２１毎に、該当区分２１に所属する従業員に付与可能な上限ポイントが記憶されている。
【００３３】
経費負担理率テーブル２８内には、図５（ａ）に示すように、各施設で提供（利用）可能なメニュー毎に、該当メニューを従業員が利用した場合に発生する料金（経費）のうち、企業や団体が福利厚生予算で支払う経費の割合を示す経費負担率（％）が記憶されている。例えば、人間ドックは全額経費（企業）負担であることを示し、スポーツクラブやカルチャー教室は、３０％は経費（企業）負担で、残り７０％は個人（従業員）負担であることを示す。
【００３４】
図６は、コンピュータで構成された各職場に設置された設定端末５の概略構成を示すブロック図である。ＣＰＵ等からなるデータ処理部２９に対して、表示部３０、操作部３１、カードＲ／Ｗ１４、伝送路４に接続された通信ＩＦ３２、記憶部３３等が接続されている。記憶部３３内には、カード情報メモリ３４、設定メニュー画面メモリ３５、ワークメモリ３６等が形成されている。
【００３５】
カードＲ／Ｗ１４は、カード装着部に装着又は挿入された図２に示すＩＣカードで構成されたＩＤカード１３内のメモリ１８に記憶されたカード番号１９、従業員番号２０、区分２１、カフェテリアプランテーブル２２からなるカード情報を非接触で読取り、かつ非接触で書込む。
【００３６】
カード情報メモリ３４内には、カードＲ／Ｗ１４で読取られたＩＤカード１３のカード情報が書込まれる。設定メニュー画面メモリ３５内には、各従業員が自分で自己のカフェテリアプランを設定する場合に用いる図７に示す設定メニュー画面３７が記憶されている。
【００３７】
この設定メニュー画面３７内には、上限ポイントが表示される領域３７ａと、各登録メニューを入力する領域３７ｂと、各登録メニューにおける登録ポイントを入力する領域３７ｃと、総ポイントが表示される領域３７ｄと、未設定ポイントが表示される領域３７ｅとが形成されている。したがって、各従業員は福利厚生に関するカフェテリアプランを設定する場合、各登録メニューを入力する領域３７ｂと、各登録ポイントを入力する領域３７ｃとに必要データを入力するのみでよい。
【００３８】
図８は、コンピュータで構成された各施設端末７の概略構成を示すブロック図である。ＣＰＵ等からなるデータ処理部３８に対して、表示部３９、操作部４０、カードＲ／Ｗ１５、伝送路４又は公衆幹線網１１に接続された通信ＩＦ４１、記憶部４２等が接続されている。
【００３９】
記憶部４２内には、カード情報メモリ４３、この施設で売上げた各サービスや商品の総売上げを集計する売上ファイル４４、ワークメモリ４４、ＩＤカード１３を持参した従業員に対して福利厚生のポイントで売上げた場合の売上ポイントを集計するカード売上ファイル４６、サーバ１に送信するデータを一時記憶する送信メモリ４７等が形成されている。
【００４０】
このようにサーバ１に対して伝送路４を介して、複数の設定端末５、複数の施設端末７が接続されたカフェテリアプランの管理システムの各端末５，７及びサーバ１が実施する各処理動作をそれぞれ流れ図を用いて説明する。
【００４１】
各設定端末５のデータ処理部２９は、図９、図１０に示す流れ図に従って各従業員のカフェテリアプランの設定処理を実施する。
自己のカフェテリアプランを新規設定又は変更しようとする従業員が自己が所持するＩＤカード１３をカードＲ／Ｗ１４へ挿入（装着）すると（Ｓ１）、カードＲ／Ｗ１４でこのＩＤカード１３のメモリ１８に記憶されているカード情報を読取り、カード情報メモリ３４に書込む（Ｓ２）。従業員が操作部３１で動作モードを新規設定モードに指定すると（Ｓ３，Ｓ４）、記憶部３３の設定メニュー画面メモリ３５に記憶されている図７に示す設定メニュー画面３７を読出して表示部３０に表示出力する（Ｓ５）。次にカード情報メモリ３４に書込んだカード情報における従業員の区分２１に対応する上限ポイントを設定メニュー画面３７の上限ポイントの領域３７ａへ書込む（Ｓ６）。
【００４２】
この状態で、従業員がキーボード等の操作部３１を介して、設定メニュー画面３７上の登録メニューの領域３７ｂ及び登録ポイントの領域３７ｃに自己が設定すべき登録メニュー及び登録ポイントを入力すると（Ｓ７）、この時点で設定済みの登録ポイントの総ポイントを算出して総ポイントの領域３７ｄへ表示（書込む）する。さらに、前述した上限ポイントから総ポイントを減算して未設定ポイントを求めて未設定ポイントの領域３７ｅへ表示（書込む）する（Ｓ８）。
【００４３】
以上で１つの登録メニュー及び登録ポイントの設定処理が終了したので、Ｓ７へ戻り、次の登録メニュー及び登録ポイントの設定操作を待つ。
【００４４】
Ｓ９にて、設定終了操作が実施されると、この設定メニュー画面３７上に設定されたカフェテリアプランの設定データを用いてカフェテリアプランテーブルをワークメモリ３６上に作成する。すなわち、各残ポイントを登録ポイントに設定し、各利用済ポイントを０に設定する。この作成されたカフェテリアプランテーブルを挿入中のＩＤカード１３のメモリ１８に書込む。具体的には、メモリ１８のカフェテリアプランテーブル２２を新規作成されたカフェテリアプランテーブルで更新する（Ｓ１０）。
【００４５】
そして、新規のカフェテリアプランテーブル２２が書込まれＩＤカード１３を排出する（Ｓ１１）。さらに、新規作成したカフェテリアプランテーブルをカード情報メモリ３４に記憶された従業員番号２０と共にサーバ１へ送信する（Ｓ１２）。
【００４６】
従業員が操作部３１で動作モードを年度更新モードに指定すると（Ｓ３，Ｓ１３）、カフェテリアプランの設定メニュー画面３７を表示部３０に表示する（Ｓ１４）。次にカード情報メモリ３４から挿入中ＩＤカード１３のカフェテリアプランテーブル２２の各登録メニュー及び各登録ポイントを設定メニュー画面３７の各領域３７ｂ、３７ｃへ表示する（Ｓ１５）。さらに、カード情報メモリ２４のカフェテリアプランテーブル２２における現在の各残ポイントの合計を算出し（Ｓ１６）、この残ポイントの合計と上限ポイントの１／２と比較する（Ｓ１７）。
【００４７】
残ポイントの合計が上限ポイントの１／２以下の場合は、上限ポイントに残ポイントの合計を加算して新たな上限ポイントとし、この上限ポイントを設定メニュー画面３７の上限ポイントの領域３７ａへ書込む（Ｓ１８）。一方、残ポイントの合計が上限ポイントの１／２以下を超える場合は、上限ポイントに上限ポイントの１／２を加算して新たな上限ポイントとし、この上限ポイントを設定メニュー画面３７の上限ポイントの領域３７ａへ書込む（Ｓ１９）。
【００４８】
そして、従業員が設定メニュー画面３７に標示されている前年度の登録メニューや登録ポイントを変更したり、削除したり、新規に登録メニューや登録ポイントを追加する操作が実施されると（Ｓ２０）、この時点で設定済みの登録ポイントの総ポイントを算出して総ポイントの領域３７ｄへ表示（書込む）する。さらに、前述した上限ポイントから総ポイントを減算して未設定ポイントを求めて未設定ポイントの領域３７ｅへ表示（書込む）する（Ｓ２１）。
【００４９】
以上で１つの登録メニュー及び登録ポイントの変更、削除、追加処理が終了したので、Ｓ２０へ戻り、次の登録メニュー及び登録ポイントの変更、削除、追加操作を待つ。
【００５０】
Ｓ２２にて、変更、削除、追加終了操作が実施されると、この設定メニュー画面３７上に設定されたカフェテリアプランの設定データを用いてカフェテリアプランテーブルをワークメモリ３６上に作成する。すなわち、各残ポイントを登録ポイントに設定し、各利用済ポイントを０に設定する（Ｓ２３）。この作成されたカフェテリアプランテーブルを挿入中のＩＤカード１３のメモリ１８に書込む。具体的には、メモリ１８のカフェテリアプランテーブル２２を新規作成されたカフェテリアプランテーブルで更新する（Ｓ２４）。
【００５１】
そして、新規のカフェテリアプランテーブル２２が書込まれＩＤカード１３を排出する（Ｓ２５）。さらに、新規作成したカフェテリアプランテーブル２２をカード情報メモリ３４に記憶された従業員番号２０と共にサーバ１へ送信する（Ｓ２６）。
【００５２】
このように、各従業員は、新会計年度の開始時点において、職場に配設された設定端末５を用いて、福利厚生に関する自己のカフェテリアプランを任意に設定したり、前年度のカフェテリアプランの各登録メニュー、各登録ポイントを任意に変更、削除、追加することができる。
【００５３】
また、前年度で使用しきれなかった、各メニューの残ポイントは、上限ポイントの１／２までは次の年度へ繰り越すことが可能である。
【００５４】
各施設端末７のデータ処理部３８は、図１１に示す流れ図に従って、提供したサービス（メニュー）に対する販売登録処理を実施する。
【００５５】
施設の係員による操作部４０を用いたサービスの利用情報が入力されると（Ｑ１）、このサービスに対する会計処理を実施して（Ｑ２）、算出した利用料金を表示部３９へ表示する（Ｑ３）。この施設を利用した従業員が所持するＩＤカード１３がカードＲ／Ｗ１５へ挿入されると（Ｑ４）、カードＲ／Ｗ１５でこのＩＤカード１３のカード情報を読取ってカード情報メモリ４３へ書込む（Ｑ５）。
【００５６】
次に、カード情報におけるカフェテリアプランテーブル２２内における自己の施設にてこの従業員に提供したメニューに該当する登録メニューの残ポイントを抽出する（Ｑ６）。この残ポイントから該当登録メニューに予め指定されている１回の利用に必要な指定ポイントを減額する（Ｑ７）。減額された残ポイントが（−）値でないことを確認すると（Ｑ８）、カフェテリアプランテーブル２２内の該当登録メニューの残ポイント及び使用済ポイントを更新する（Ｑ９）。更新後のカフェテリアプランテーブル２２を挿入中のＩＤカード１３に書き込んで、このＩＤカード１３を排出する（Ｑ１０）。このカフェテリアプランテーブル２２内の該当登録メニューの残ポイント及び使用済ポイントの更新情報を従業員番号２０と共にサーバ１への送信メモリ４７へ書込む（Ｑ１１）。なお、送信メモリ４７に書込まれた各更新情報は例えば業務終了時点で一括してサーバ１へ送信される。
【００５７】
なお、Ｑ７にて、減額された残ポイントが（−）値になると、該当ＩＤカード１３の使用不可を表示部３９に警告出力し（Ｑ１２）、このＩＤカード１３を排出する（Ｑ１３）。
【００５８】
以上のカフェテリアプランに基づく残ポイントの減額更新処理が終了すると、該当従業員に対する請求金額の算出処理を実施して、請求金額を表示する。擬態的には、利用金額から福利厚生のポイントで支払う金額を差し引いた金額を請求金額とする。この利用金額に対する福利厚生のポイントで支払う金額の割合は、図５示した経費負担率テーブル２８で各メニュー別に規定された値である（Ｑ１４）。そして、請求金額が０でなければ（Ｑ１５）、従業員から受領した金銭に対する入金処置を実施する（Ｑ１６）。その後、今回のサービス提供に対する売上ファイル４４及びカード売上ファイル４６に対する売上集計処理を実施する（Ｑ１７）。
【００５９】
このように各従業員は各施設を利用した後の利用料金の支払時点で、自己のカフェテリアプランとこのカフェテリアプランの実行状態を示すカフェテリアプランテーブル２２が記憶されたＩＤカード１３を、施設端末７の係員に提示して、この施設端末７のカードＲ／Ｗ１５に読取らせるのみで、自動的にＩＤカード１３に記憶されているカフェテリアプランの実行状態が更新される。そして、残ポイントが不足すると、警告が出力されるので、この場合は、カフェテリアプランのポイント以外の手法で決済を行う。
【００６０】
また、サーバ１のデータ処理部２３は、図１２に示す流れ図に従ってマスタープランＤＢ２６に対する更新処理を実施する。
各設定端末５から従業員番号２０を指定したカフェテリアプランテーブル２２が入力すると（Ｒ１）、記憶部２５のマスタプランＤＢ２６内の該当従業員番号のカフェテリアプランテーブル２２を入力したカフェテリアプランテーブル２２で更新する（Ｒ２）。
【００６１】
さらに、各施設端末７から従業員番号及び登録メニューを指定した残ポイント及び使用済ポイントの更新要求が入力すると（Ｒ３）、記憶部２５のマスタプランＤＢ２６内の該当業員番号のカフェテリアプランテーブル２２における該当する登録メニューの残ポイント及び使用済ポイントを更新する（Ｒ４）。
【００６２】
また、例えば、１時間等の規定時間が経過すると（Ｒ５）、記憶部２５のマスタプランＤＢ２６の内容を売店６、食堂８、寮９等の企業内の各施設端末７へ送信する（Ｒ６）。
【００６３】
このように、企業や団体における福利厚生部署内に設置されたサーバ１の記憶部２５内に形成されたマスタプランＤＢ２６を構成する各従業員毎のカフェテリアプランテーブル２２内には、常時最新のカフェテリアプラン及びこのカフェテリアプランの実施状態が記憶されている。したがって、福利厚生担当部署の係員は、各従業員が設定端末５を用いて自分で設定したカフェテリアプランとこのカフェテリアプランの実施状況を簡単に、かつほほ実時間で把握できる。
【００６４】
また、各年度の最初に各従業員は、各設定端末５を用いて自己の１年分のカフェテリアプランを登録しているので、福利厚生の各施設の利用状況が予測できるので、年間の予算管理が容易になる。さらに、福利厚生担当部署の係員の事務作業量を大幅に低減できる。
【００６５】
さらに、各従業員は自己の区分２１で定められた上限ポイント以上に施設を利用できないので、従業員相互間に施設利用に関する不公平は発生しない。
【００６６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。実施形態システムにおいては、各従業員が所持するＩＤカード１３にカフェテリアプランテーブル２２を書込んだ。しかし、ＩＤカード１３にカード番号１９．従業員番号２０、及び区分２１のみを記憶することも可能である。
【００６７】
この場合、サーバ１は、自己のマスタプランＤＢ２６が更新されると、即座に各設定端末５及び各施設端末７にマスタプランＤＢ２６をダウンロードし、各設定端末５及び各施設端末７に常時最新のマスタプランＤＢ２６を記憶保持させる。よって、各設定端末５及び各施設端末７は挿入されたＩＤカード１３から従業員番号２０を読取るのみで、該当従業員のカフェテリアプランテーブル２２を特定できる。したがって、上述した実施形態システムとほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【００６８】
さらに、ＩＤカード１３の記憶容量を小さくできるので、このＩＤカード１３を安価な磁気カードで形成できる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカフェテリアプランの管理システムにおいては、各従業員に対して福利厚生に関するカフェテリアプランを計画させて、これをカードで管理させている。
【００７０】
したがって、各従業員は自己が受けようとする福利厚生に関するメニューを任意に選択でき、従業員相互間の不公平さを解消でき、福利厚生部署にとっても、係員の事務処理負担を増加することなく、各従業員のカフェテリアプランの実施状況を把握でき、かつ福利厚生予算の管理もより厳格に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるカフェテリアプランの管理システムの全体構成を示す模式図
【図２】同実施形態管理システムで使用されるＩＤカードを示す図
【図３】同実施形態管理システムに組込まれたサーバの概略構成を示すブロック図
【図４】同実施形態管理システムに組込まれたサーバ内に形成されたマスタプランＤＢの記憶内容を示す図
【図５】同サーバ内に形成された経費負担率テーブル及び従業員区分テーブルの記憶内容を示す図
【図６】同実施形態管理システムに組込まれた設定端末の概略構成を示すブロック図
【図７】同設定端末の表示部に表示される設定メニュー画面を示す図
【図８】同実施形態管理システムに組込まれた施設端末の概略構成を示すブロック図
【図９】同実施形態管理システムに組込まれた設定端末の概略動作を示す流れ図
【図１０】同じく同実施形態管理システムに組込まれた設定端末の概略動作を示す流れ図
【図１１】同実施形態管理システムに組込まれた施設端末の概略動作を示す流れ図
【図１２】同実施形態管理システムに組込まれたサーバの概略動作を示す流れ図
【符号の説明】
１…サーバ
４…伝送路
５…設定端末
７…施設端末
１０…通信端末
１１…公衆回線網
１３…ＩＤカード
２０…従業員番号
２１…区分
２２…カフェテリアテーブル
２６…マスタプランＤＢ
２７…従業員区分テーブル
２８…経費分担率テーブル
３７…設定メニュー画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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