(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送軌道に沿って搬入された揚重物を作業エリアで掛け替え懸吊する荷役搬送用吊具であって、
上記搬送軌道を挟んで対向配置された少なくとも一対の第１、第２懸架部材と、
この第１、第２懸架部材間に架橋支持される吊り天秤部材と、
を備え、
上記吊り天秤部材は、上記第１、第２懸架部材間に架橋支持される架橋部材と、揚重物を吊下げ支持する懸吊部材とで構成され、
上記架橋部材は、
その基端部を上記第１懸架部材に先端部が上記搬送軌道を横切るように摺動自在又は回動自在に支持すると共に、
その先端部を上記搬送軌道の反対側に位置する上記第２懸架部材に着脱可能に連結支持し、
上記懸吊部材には、上記架橋部材に離脱可能に連結され、上記揚重物を連結支持する吊下げ連結部と、巻上げ機に連結する吊上げ連結部が設けられている
ことを特徴とする荷役搬送用吊具。
【請求項２】
前記第１、第２懸架部材は、前記搬送軌道と略々直交する方向で互いに対を形成するように配置され、
この第１、第２懸架部材は、前記搬送軌道の方向に位置移動可能に固定レール部材に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役搬送用吊具。
【請求項３】
前記架橋部材には前記懸吊部材を載置支持するフランジ面が、前記懸吊部材にはこのフランジ面に載置して揚重物の重量を支える接合面がそれぞれ備えられ、
上記フランジ面と接合面には、一方に突起部材が、他方にこの突起部材に適合する嵌合凹部が設けられ、
上記懸吊部材の吊上げ連結部を上方に吊上げることによって上記フランジ面と嵌合凹部との結合が解除されることを特徴とする請求項１に記載の荷役搬送用吊具。
【請求項４】
前記第１懸架部材には、前記搬送軌道と略々直交する方向にガイドレールが設けられ、
前記第２懸架部材には、前記架橋部材の先端部を連結支持する連結支持部が設けられ、
前記架橋部材は、その基端部に上記ガイドレールに摺動自在に係合するトロリ部材が、その先端部に上記連結支持部に係脱可能に係合する先端連結部がそれぞれ設けられ、
ていることを特徴とする請求項１に記載の荷役搬送用吊具。
【請求項５】
所定の搬入エリアから作業エリアに揚重物を吊り下げ搬送する搬送レールと、
上記搬送レールに走行移動可能に装架された走行トロリと、
上記作業エリアに配置され、上記搬送レールを挟んで対向配置された少なくとも一対の第１、第２の懸架部材と、
上記第１、第２懸架部材間に架橋支持され、上記搬送レールに沿って移送された揚重物を掛け替え懸吊する吊り天秤部材と、
を備え、
上記吊り天秤部材は、上記第１、第２懸架部材間に架橋支持される架橋部材と、揚重物を吊下げ支持する懸吊部材とで構成され、
上記架橋部材は、
その基端部を上記第１懸架部材に先端部が上記搬送軌道を横切るように摺動自在又は回動自在に支持すると共に、
その先端部を上記搬送軌道の反対側に位置する上記第２懸架部材に着脱可能に連結支持し、
上記懸吊部材は、上記架橋部材に離脱可能に連結され、上記揚重物を連結支持する吊下げ連結部と、巻上げ機に連結する吊上げ連結部が設けられている
ことを特徴とする荷役搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大型機械、設備装置などの重量物を所定位置に吊り下げ搬送する荷役搬送装置及びこれに使用する荷役搬送用吊具に係わり、大型機械を所定の搬送エリアから作業エリアに搬送し、この重量物を分解修理などの作業に適した状態で吊り下げ支持する揚重構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型重量物（以下「揚重物」という）を所定の作業エリアに搬送し、この作業エリアで分解・修理などの作業に適した姿勢で吊り下げ支持する揚重構造は、例えば天井クレーンなどとして広く知られている。このような天井クレーンは重量物を所定の搬入エリアから作業エリアに吊下げ搬送する装置として広く知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、工場などの建造物に左右一対のガーダを配置し、このガーダに横行レールを架橋し、この横行レールにトロリを装備して揚重物を吊り下げ搬送する揚重構造が開示されている。このように揚重物を走行レール方向と横行レール方向にＸ−Ｙ両方向に移動する揚重構造は、揚重物を任意の位置から任意の位置に移動することが出来る特徴がある。また、工場その他の建造物の天井に走行レールを敷設して所定の搬送軌道を構成し、この軌道に沿って揚重物を吊り下げ搬送する設備装置も知られている。
【０００４】
そしてこれらクレーンなどの揚重装置で重量物を搬送する場合には、例えば１基のクレーン装置で１つの重量物を搬入位置から作業位置に搬送し、その位置で所定の作業が終了した後、その重量物を搬出する。このような重量物の「搬入」、「作業（組立・分解など）」、「搬出」の一連の工程が終了した後、次の重量物を搬入する搬送方法が採られている。
【０００５】
そこで、例えば工場などで複数の重量物を複数の作業エリアに搬入し、各作業エリアで所定の作業を並行して行う場合には、従来の天井クレーン構造を採用すると同一軌道或いは同一空間内で複数の重量物を移動しなければ成らず、その操縦が複雑で事故が発生する恐れがある。従って複数の作業エリアに同時に複数の重量物を搬出入する場合には作業エリア毎にそれぞれ搬出入口を設け、搬送用の天井クレーン或いはトレーラ軌道を配置している。
【特許文献１】特開平５−１８６１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、製造工場、修理工場などの建造物内に複数の作業エリアを配置し、各作業エリアで並行して製造或いは修理などの作業を行う場合には、従来は各作業エリアそれぞれに搬出入口を設け、重量物を搬送するクレーン、トレーラ軌道などの搬出入装置と、更に各作業エリアで重量物を吊り下げ支持する揚重設備を配置している。
【０００７】
従って、設備スペースは製造或いは分解修理などの作業に要するスペースと重量物の搬出入に要するスペースが必要で膨大なものとなる。更に各作業エリアに搬出入装置（クレーン或いはトレーラ軌道）と重量物を吊り下げ支持する揚重設備が必要となり設備費用も膨大なものとなる問題があった。
【０００８】
そこで本発明者は所定の搬入エリアから複数の作業エリアに重量物を搬送分配し、各作業エリアに配置した懸吊用の懸架部材に掛け替え懸吊することによって作業エリア毎に搬出入口と搬出入装置（クレーン設備など）を設ける必要がないとの知見に至った。この場合に作業エリアでは所定の搬送軌道に沿って移送された揚重物をこの軌道を挟んで左右２方向から牽引部材で安定した姿勢で懸吊する必要が生ずる。
【０００９】
そこで本発明者は、揚重物を懸吊する吊り天秤部材を互いに分離可能に結合した第１、第２の吊り天秤部材で構成し、この両部材を結合した状態で揚重物を搬入エリアから作業エリアに搬入し、作業エリアで２つの天秤部材の一方を懸架部材に懸吊した後、これを分離することによって掛け替え懸吊することを案出し、先に特願２００７−０５１８６４号として特許出願した。
【００１０】
このように着脱自在の２つの吊り天秤部材を１セットとして揚重物の搬送（結合状態）と作業エリアでの懸吊（分離状態）に使い分けると広い工場設備内に天秤部材が散乱し、第１第２のセット状態が乱れて混乱することがある。
【００１１】
そこで本発明者は、作業エリアで揚重物を２方向から安定して懸吊する際に、これを吊り下げ支持する吊り天秤構造を、搬送軌道を横切るように伸縮自在又は回動自在に構成して軌道を挟んで反対側に位置する懸架部材に連結することによって搬送軌道の両側２方向から揚重物を掛け替え懸吊することが可能との着想に至った。
【００１２】
更に、本発明者はこの場合に作業エリアで搬送軌道の左右２方向から揚重物を支持する部材と、揚重物を吊下げ搬送する部材を分離して離脱可能に連結することにより、作業エリアから揚重物を搬出する際にその作業が容易であるとの着想に至った。
【００１３】
本発明は所定の搬送軌道に沿って作業エリアに搬出入する揚重物を、この作業エリアで２方向から安定して掛け替え懸吊することが可能であり、同時にその掛け替え作業が容易で安全である荷役搬送用吊具の提供をその主な課題としている。
更に本発明は、作業エリアに搬入された揚重物を安定した２方向から作業レールに吊り換え支持すると共に揚重物をこの作業エリアから搬出する際に搬送レールに容易に吊り換えることが可能な荷役搬送用吊具の提供をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため本発明は、揚重物を所定の搬出入エリアから複数の作業エリアに搬送する際に、各作業エリアに搬送軌道を挟んで少なくとも一対の懸架部材を対向配置する。そして揚重物を吊り下げ支持する吊り天秤部材を、第１第２の懸架部材間に架橋支持する架橋部材と、揚重物を吊下げ支持する懸吊部材で構成する。そして架橋部材は、その基端部を第１懸架部材に先端部が搬送軌道を横切るように摺動自在又は回動自在に支持すると共にその先端部を上記搬送軌道の反対側に位置する第２懸架部材に着脱可能に連結支持する。そこでこの架橋部材に懸吊部材を離脱（分離）可能に連結し、これに揚重物を連結支持する吊下げ連結部と、巻上機に連結する吊上げ連結部を設ける。以下その具体的構成について説明する。
【００１５】
所定の搬送軌道に沿って搬入された揚重物を作業エリアで掛け替え懸吊する荷役搬送用吊具であって、上記搬送軌道を挟んで対向配置された少なくとも一対の第１、第２懸架部材（３０、３５）と、この第１、第２懸架部材間に架橋支持される吊り天秤部材（４０）（４０）とを備える。上記吊り天秤部材（４０）は、上記第１、第２懸架部材間に架橋支持される架橋部材（４０Ａ）と、揚重物を吊下げ支持する懸吊部材（４０Ｂ）とで構成する。この架橋部材（４０Ａ）は、その基端部を上記第１懸架部材に先端部が上記搬送軌道を横切るように摺動自在又は回動自在に支持すると共に、その先端部を上記搬送軌道の反対側に位置する上記第２懸架部材に着脱可能に連結支持する。また上記懸吊部材（４０Ｂ）には架橋部材（４０Ａ）に離脱可能に連結され、上記揚重物を連結支持する吊下げ連結部と、巻上げ機に連結する吊上げ連結部を設ける。
【００１６】
上記第１、第２懸架部材（３１、３５）は、搬送軌道（２０）と略々直交する方向で互いに対を形成するように配置し、この第１、第２懸架部材は、上記搬送軌道の方向に位置移動可能に固定レール部材（３１、３６）に移動可能に支持する。
【００１７】
上記架橋部材（４０Ａ）には懸吊部材（４０Ｂ）を載置支持するフランジ面が、上記懸吊部材（４０Ｂ）にはこのフランジ面に載置して揚重物の重量を支える接合面をそれぞれ備え、このフランジ面と接合面には、一方に突起部材が、他方にこの突起部材に適合する嵌合凹部を設け、懸吊部材（４０Ｂ）の吊上げ連結部を上方に吊上げることによってフランジ面と嵌合凹部との結合が解除されるようにする。
【００１８】
上記第１懸架部材（３０）には、搬送軌道（２０）と略々直交する方向にガイドレール（３２ｇ）を設け、上記第２懸架部材には、架橋部材（４０Ａ）の先端部を連結支持する連結支持部を設ける。そして架橋部材（４０Ａ）は、その基端部（４０ａ）に上記ガイドレール（３２ｇ）に摺動自在に係合するトロリ部材（４１ａ、４１ｂ）が、その先端部（４０ｂ）に連結支持部に係脱可能に係合する先端連結部（４２）をそれぞれ設ける。
【００１９】
所定の搬入エリア（Ａ）から作業エリア（Ｂ）に揚重物を吊り下げ搬送する搬送レール（２０Ｌ）と、搬送レールに走行移動可能に装架された走行トロリ（２１）と、作業エリア（Ｂ）に配置され、搬送レール（２０Ｌ）を挟んで対向配置された少なくとも一対の第１、第２の懸架部材（３０、３５）と、この第１、第２懸架部材間に架橋支持され、搬送レールに沿って移送された揚重物を掛け替え懸吊する吊り天秤部材（４０）とを備える。そして上記吊り天秤部材（４０）は、上記第１、第２懸架部材間に架橋支持される架橋部材（４０Ａ）と、揚重物を吊下げ支持する懸吊部材（４０Ｂ）とで構成する。この架橋部材（４０Ａ）は、その基端部（４０ａ）を第１懸架部材（３０）に先端部（４０ｂ）が搬送レール（２０Ｌ）を横切るように摺動自在又は回動自在に支持すると共に、その先端部を上記搬送軌道の反対側に位置する上記第２懸架部材（３５）に着脱可能に連結支持する。上記懸吊部材（４０Ｂ）は、上記架橋部材（４０Ａ）に離脱可能に連結し、これに揚重物を連結支持する吊下げ連結部（４０ｄ）と、巻上げ機（３５）に連結する吊上げ連結部（４０ｅ）を設ける。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、揚重物を吊り下げ支持する吊り天秤部材を架橋部材と懸吊部材とで構成し、作業エリアに揚重物を搬入する搬送軌道を挟んで対向配置された一対の懸架部材の一方に、架橋部材の基端部を摺動可能又は回動可能に支持し、その先端部は搬送軌道を横切って反対側に位置する懸架部材に連結支持し、この架橋部材に離脱可能に連結した懸吊部材に揚重物を吊下げ支持する吊下げ連結部と、巻き上げ機に連結する吊上げ連結部を設けたものであるから次の顕著な効果を奏する。
【００２１】
揚重物を搬送軌道に沿って所定の作業エリアに搬入する際は、架橋部材をこの軌道の一側部に位置する第１懸架部材に格納して（軌道から）退避させ、搬入後にこの架橋部材を摺動又は回動することによって先端部を、軌道を横切って反対側に位置する第２懸架部材に連結支持し、この状態で架橋部材に連結した懸吊部材に揚重物を（搬送軌道の）走行トロリから掛け替え懸吊することとなる。従って吊り天秤部材（架橋部材と懸吊部材）は作業エリアで搬送軌道の側部に退避した位置に格納され、揚重物の搬入後には軌道の左右２方向から揚重物を吊り下げ支持するため、大型大重量の揚重物を作業エリアで作業に適した個所を安定した姿勢で２方向から吊り下げ支持することが可能となる。
【００２２】
更に本発明は、架橋部材と懸吊部材を着脱自在に連結するに際に、架橋部材に設けたフランジ面（載置面）に懸吊部材に設けた接合面を載置支持し、その一方に突起を、他方に嵌合凹部（孔又は溝）を設けることによって懸吊部材を巻上げ機などで吊上げると架橋部材から懸吊部材を切り離すことが可能となる。従って例えば作業エリアで作業レールに吊下げ支持している揚重物を搬送レールに簡単に吊り換えることが可能となり、搬送レールに沿って他の作業エリアに移送することが可能となる。この場合に作業エリアで揚重物を吊り換える必要がなくその作業が至って容易となる。
【００２３】
このように本発明は揚重物を特定の搬入エリアから搬送軌道に沿って複数の作業エリアに分配搬送し、各作業エリアに配置された吊り天秤部材に吊り換え支持することが可能となり、作業エリアの省スペース化と同時に工場など建造物の敷地面積を効率的に活用することが可能となる。
【００２４】
更に本発明は、複数の作業エリアでそれぞれ揚重物を吊り下げ支持する吊り天秤部材（架橋部材と懸吊部材）は、各作業エリアの天井部に配置された懸架部材に格納され、揚重物の搬出入の妨げとならず、搬入後には軌道を挟む２方向から揚重物を吊り下げ支持するため、吊り天秤部材が工場内に散乱することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下図示の好適な実施の態様に基づいて本発明を詳述する。図１は本発明に係わる荷役搬送装置の全体レイアウト構成を示す概念説明図であり、図２はその要部の揚重物を吊り下げ搬送する搬送構造の正面説明図である。図３は作業エリアで揚重物Ｗを掛け替え懸吊する吊り天秤構造の説明図であり、天秤部材を搬送軌道外に退避させた状態を示す。図５は天秤部材を、搬送軌道を横切って架橋支持した状態を示す。
【００２６】
［全体レイアウト構成］
まず本発明の荷役搬送装置を図１に示すレイアウト構成に基づいて説明する。図１は大型重量物を生産する生産工場、或いは大型重量物を分解、修理、保全する修理工場のレイアウトを示す。図示のレイアウト構成は、建造物１０の所定位置に１個所（複数個所であっても良い）の搬出入エリアＡを備え、この搬出入エリアＡから搬入した揚重物Ｗを複数の作業エリアＢに分配搬送することを特徴としている。このため、搬出入エリアＡから第１作業エリアＢ１、第２作業エリアＢ２など複数の作業エリアＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に揚重物Ｗを搬送するための搬送軌道２０が配置されている。この搬送軌道２０は入出端２０ａから各作業エリアの搬送端２０ｂに至る搬送レール２０Ｌで構成され、この搬送レール２０Ｌは例えば断面Ｉ型鋼で建造物１０の天井などの堅牢な梁に敷設される。そしてこの搬送レール２０Ｌに装架された走行トロリ２１（その構造は後述する）で揚重物Ｗを搬送する。
【００２７】
尚本発明にあって、搬出入エリアＡから作業エリアＢに所定の搬送軌道２０に沿って揚重物Ｗを搬送するための搬送機構は、搬送レール２０Ｌに嵌合した走行車輪を有する走行トロリ（例えばクラブトロリなど）２１で構成する（レール搬送機構）か、或いは建造物１０の天井に左右一対の走行レールを敷設し、この走行レールに架橋支持したガータを設け、このガーダに形成した横行レールに走行トロリを装架して揚重物ＷをＹ−Ｙ方向に吊り下げ移送する天井クレーン機構であっても良い。以下前者のレール搬送機構について本発明を説明する。
【００２８】
［荷役搬送装置の構成］
本発明の荷役搬送装置は、建造物１０の搬出入エリアＡと作業エリアＢとの間に敷設された搬送レール２０Ｌと、この搬送レール２０Ｌに装架された走行トロリ２１と、この走行トロリ２１に搭載された巻上機２３と、各作業エリアＢに敷設された一対の懸架部材３０、３５と、この一対の懸架部材３０、３５間に架橋支持される吊り天秤部材（以下「吊り天秤組」という）４０とから構成される。更に吊り天秤組４０は架橋部材４０Ａと懸吊部材４０Ｂとで構成される。上記走行トロリ２１と巻上機２３の構成については後述する。
【００２９】
そこで上記懸架部材３０、３５は搬送レール２０Ｌに沿って吊り下げ搬送された揚重物Ｗを作業エリアＢで吊り換え支持する為に各作業エリアに少なくとも一対装備（図示のものは４対）する。つまり揚重物Ｗはその重心位置が搬送軌道２０の略々直下に位置するように上述の走行トロリ２１で吊下げ搬送される。そこでこの揚重物Ｗを、搬送軌道２０を挟んで左右２方向から懸吊することによって安定した姿勢が得られ、同時にその吊り換え作業も安全となる。このため図３に示すように第１の懸架部材（以下「第１懸架部材」という）３０は軌道２０の右側に、第２の懸架部材（以下「第２懸架部材」という）３５は軌道左側に左右一対をなすように配置されている。
【００３０】
この第１、第２懸架部材３０、３５は建造物１０の天井などに固定した梁状部材で構成しても良いが、図示のものは図２Ｙ−Ｙ方向（揚重物の長手方向）に敷設した固定レール（以下「作業レール」という）３１、３６に走行トロリ３２、３７で位置移動可能に装架してある。これは左右一対の懸架部材３０、３５の位置（吊下げ位置）を揚重物Ｗに付設されている牽引フックＷｆに位置合わせする為と、吊下げ後の揚重物ＷをＹ−Ｙ方向に位置移動するためである。従って揚重物Ｗを吊下げ後に位置移動する必要のない場合には懸架部材３０、３５を建造物１０の天井などに固定（固定構造）して設置しても良い。
【００３１】
上記作業レール３１、３６は各作業エリアＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に搬送軌道２０を挟んで右側に作業レール３１ａ、３１ｂが、左側に作業レール３６ａ、３６ｂが所定の間隔を隔てて敷設されている（図１及び図３参照）。この作業レール３１、３６は搬送軌道２０と略々並行で、そのレール長さは作業エリアＢでの作業に適した長さに形成する。この右側作業レール３１ａ、３１ｂに第１懸架部材３０が走行トロリ３２ａ、３２ｂで装架され、左側作業レール３６に第２懸架部材３５が走行トロリ３７ａ、３７ｂで装架されている。
【００３２】
このように第１懸架部材３０と第２懸架部材３５とは、搬送軌道２０を挟んで軌道スパンＳＬを形成して左右対向配置されている。この懸架部材３０、３５と上記作業レール３１、３６は適宜断面形状のビーム鋼で形成され、揚重物Ｗの重量を支えるように堅牢に建造物１０の天井などに設置されている。そしてこの第１第２懸架部材３０、３５間に架橋支持した下記の吊り天秤組４０で揚重物Ｗを吊り下げ支持する。
【００３３】
［吊り天秤組の構成］
上述の第１第２懸架部材３０、３５には次の吊り天秤組４０が架橋支持される。この吊り天秤組４０は、図３に示すように架橋部材４０Ａと懸吊部材４０Ｂで構成されている。この架橋部材４０Ａは、前述の軌道スパンＳＬより長いビーム鋼で構成され、その基端部４０ａを第１懸架部材３０に摺動自在又は回動自在に支持されている。また先端部４０ｂは、搬送軌道２０から第１懸架部材３０側に退避した位置（図３の格納位置）と、搬送軌道２０を横切って反対側の第２懸架部材３５に連結した位置（図５の連結状態）との間で移動可能に構成される。このように構成される架橋部材４０Ａに対して上記懸吊部材４０Ｂは着脱自在に結合され、この懸吊部材４０Ｂには揚重物Ｗを吊下げ支持する吊下げ連結部４０ｄと、吊上げ連結部４０ｅが設けられる。以下、架橋部材４０Ａ、懸吊部材４０Ｂの構成について説明する。
【００３４】
［架橋部材の構成］
架橋部材４０１Ａは前述したように軌道スパンＳＬより長いビーム鋼で構成され、その基端部４０ａは前述の第１懸架部材３０に摺動自在（又は回動自在）に支持される。図４にその連結支持構造を示す。同図において第１懸架部材３０には軌道スパンＳＬより長いガイドレール（Ｉ形鋼の下端フランジ部）３２ｇが一体に設けられ、このガイドレール３２ｇに架橋部材４０Ａの基端部４０ａが第１トロリ４１ａと第２トロリ４１ｂで摺動自在に嵌合支持されている。この第１、第２トロリ４１ａ、４１ｂはそれぞれの車輪４１ｒがレール３０ｇに嵌合支持され、架橋部材４０Ａの基端部４０ａに結合されている。そして第１トロリ４１ａには高さ位置調整機構４１ｅのアジャスタバネと位置決めボルトが設けられている。これは第１、第２トロリ４１ａ、４１ｂの高さ位置をガイドレール３２ｇに適合させる為であり、第１、第２トロリのいずれか一方側に配置すれば良い。
【００３５】
上述のように第１懸架部材３０に摺動自在に装架した架橋部材４０Ａには、これを位置決めロックするロック機構３３と、懸架部材３０に沿って摺動移動する駆動操作機構３４が備えられている。ロック機構３３は上述の第２トロリ４１ｂに設けたストッパ（折曲げ片）３３ａと、これに係脱自在に歯合するロック爪３３ｂと、このロック爪３３ｂを付勢する付勢バネ（不図示）とで構成されている。このロック爪３３ｂは第１懸架部材３０に揺動（回動）自在に軸支持され、第２トロリに設けられたストッパ３３ａ（第１トロリに設けても良い）に係合することによって架橋部材４０Ａをその位置に係止ロックする。そしてこのロック爪３３ｂは架橋部材４０Ａの先端部４０ｂが搬送軌道２０から退避した格納位置でストッパ３３ａと係合する位置に配置されている。
【００３６】
また、上記ロック爪３３ｂにはストッパ３３ａとの係合を解除する操作ワイヤ３３ｃが連結されハンドルレバー３３ｄ（図３参照）を握ることによってロック爪３３ｂがストッパ３３ａから離脱するようになっている。従って第１懸架部材３０に摺動自在に装備された架橋部材４０Ａは搬送軌道２０から退避した格納位置（図３の状態）でロック機構３３によって係止され、ハンドル操作でロック解除してこれを摺動すると先端部４０ｂが軌道２０を横切って第２懸架部材３５側に移動することとなる。この位置（吊り位置）では先端部４０ｂが第２懸架部材３５に連結されることによってその位置に保持される（図５の状態）。
【００３７】
上記駆動機構３４は架橋部材４０Ａを第１懸架部材３０のガイドレール３２ｇに沿って図４左右方向に移動するように構成される。図示のものは第１懸架部材３０に滑車３４ａが設けられ、この滑車３４ａとオペレータの操作位置との間に操作紐（ワイヤ、チェンなど）３４ｂが掛け渡してある。そして操作紐３４ｂは第１トロリ４１ａのフレームに固定ボルト３４ｃで連結され、ループ状の操作紐の引っ張り方向によってトロリを図４左右いずれかの方向に移動するように構成されている。
【００３８】
図５は架橋部材４０Ａの先端部４０ｂを第２懸架部材３５に連結した状態を示す。架橋部材４０Ａの先端部４０ｂには先端ジョイント機構４２が設けられ、第２懸架部材３５にはジョイント受け機構３８が設けられ、それぞれが着脱自在に連結及び離脱するように構成されている。先端ジョイント機構４２はクランプ部材４２ａと、結合扞４２ｂと着脱操作レバー４２ｃで構成されている。またジョイント受け機構３８は嵌合部３８ａと、ロック爪３８ｂとインデックスプランジャ３８ｃとで構成されている。
【００３９】
上記先端ジョイント機構４２は、連結扞４２ｂの一端を架橋部材４０Ａの先端部に着脱自在に結合し、この連結扞４２ｂの他端部を第２懸架部材３５のジョイント受け機構３８に着脱自在に連結するように構成されている。つまり図６（ｂ）に示すように連結扞４２ｂには上下端部に連結孔４２ｘ、４２ｙが設けられ、その下端連結孔４２ｘに天秤部材４０のクランプピン４２ｚが嵌合し、上端連結孔４２ｙに第２懸架部材３５の嵌合部３８ａが嵌合するようになっている。
【００４０】
つまり架橋部材４０Ａの先端部４０ｂには連結用のブラケット４２ｑが溶接などで一体成形され、このブラケット４２ｑに連結扞４２ｂの下端部を挿入する係合凹部が設けられている。そして架橋部材４０Ａの先端部にはブラケット４２ｑと連結扞４２ｂの連結孔４２ｘを貫通するクランプピン４２ｚが互いを連結するように設けられている。尚、この連結扞４２ｂをクランクピン４２ｚで着脱する構成を図示するが、連結扞４２ｂは架橋部材４０Ａの先端部に溶接などで一体に形成しても良い。
【００４１】
一方、第２懸架部材３５のジョイント受け機構３８は、上述の連結扞４２ｂの上端連結孔４２ｙが嵌合する嵌合部３８ａで構成されている。この嵌合部３８ａには図６（ｂ）に示すように上端連結孔４２ｙの嵌合を案内する傾斜ガイド面３８ｘが設けられている。また、第２懸架部材３５には、ロック爪３８ｂが連結扞４２ｂを係止ロックするように揺動自在に配置されている。このロック爪３８ｂには、図示しない付勢バネで図６（ｂ）矢示方向に付勢され、このバネに抗して矢示反対方向に退避する傾斜カム面３８ｙが設けられている。従って、連結扞４２ｂがガイド面３８ｘに沿って進入する際には、その上端縁がロック爪３８ｂの傾斜カム面３８ｙに係合し、このロック爪３８ｂは上方に押し上げて退避する。そして互いに嵌合した後は、付勢バネ（不図示）で同図矢印方向に揺動して連結扞４２ｂの上端部を係止ロックすることとなる。尚図示３８ｃはインデックスプランジャであり、ロック爪３８ｂと協働して連結扞４２ｂの位置を規制する。上記ロック爪３８ｂには、操作紐３９が連結され、この操作紐３９先端のレバー３９ｒを操作することによってロック爪３８ｂの係止を解除するようになっている。
【００４２】
［懸吊部材の構成（第１実施形態）］
上述の架橋部材４０Ａには、揚重物Ｗを吊り下げ支持する懸吊部材４０Ｂが次のように着脱自在に連結され、図８、図９にその構成を示す。図８（ａ）は懸吊部材４０Ｂの第１の実施形態を、（ｂ）は第２の実施形態を、図９は第３の実施形態をそれぞれ示す。
【００４３】
［第１実施形態］
図８（ａ）に示す懸吊部材４０Ｂは、所定長さのビーム鋼で構成され、その左右に一対の吊下げ連結部４０ｄが設けられている。図示の吊下げ連結部４０ｄは、揚重物Ｗを牽引するワィヤ、チェンなどの牽引部材をシャックルなどで掛け止めする連結孔で構成されている。そしてこの懸吊部材４０Ｂには左右一対の連結部材４０ｘが溶接などで一体形成され、この各連結部材４０ｘには接合面４０ｙ（その機能は後述する）が設けられている。この左右一対の連結部材４０ｘには吊下げ連結部４０ｄが連結孔で形成されている。この左右一対の連結孔には図示のように２又状に分岐した牽引部材４０ｚが架け渡され、この牽引部材４０ｚの他端（図面上端）が巻上げ機に連結されるようになっている。
【００４４】
上記接合面４０ｙは前述の架橋部材４０Ａの上面フランジ４０ｆに載置支持される。つまり架橋部材４０Ａの上に懸吊部材４０Ｂの連結部が支持され、互いに上下接合されたフランジ面４０ｆと接合面４０ｙには、一方に位置決め用の突起４０tが、他方にこれと適合する嵌合凹部４０ｕが設けられている。そしてこの突起４０tと嵌合凹部４０ｕとは鉛直方向に嵌合及び離脱するように形成されている。従って架橋部材４０Ａに懸吊部材４０Ｂを上方から載置すると互いが嵌合（結合）し、懸吊部材４０Ｂを上方に吊上げると嵌合離脱（分離）することとなる。
【００４５】
［第２実施形態］
図８（ｂ）に示す懸吊部材４０Ｂは、上述の第１実施形態と同様に揚重物Ｗの形状（吊り幅）に応じて所定長さのビーム鋼で構成され、その中央部には巻上げ機２３に連結する吊上げ連結部４０ｅと、揚重物Ｗを吊下げ支持する吊下げ連結部４０ｄが設けられる。図示の吊下げ連結部４０ｄは、左右２個所に一対形成され、中央部には吊上げ連結部４０ｅが一体形成されている。この吊下げ連結部４０ｄは、第１実施形態と同様に連結孔で構成され、この連結孔に牽引部材（チェン、ワイヤなど）を掛け止めして揚重物Ｗを支持するようになっている。上記吊上げ連結部４０ｅは懸吊部材４０Ｂの中央部に逆Ｔ字状に溶接などで一体化されている。この連結部材４０ｘには接合面４０ｙが設けられている。そして連結部材４０の上端部には巻上げ機２３に連結する連結孔が設けられ、この連結孔で吊下げ連結部が構成されている。
【００４６】
上記接合面４０ｙは架橋部材４０Ａの上面フランジ４０ｆに載置支持され、第１実施形態と同様に構成されている。この上面フランジ４０ｆと接合面４０ｙには一方に位置決め用の突起４０tが、他方にこれと適合する嵌合凹部４０ｕが設けられている。そしてこの突起４０tと嵌合凹部４０ｕとは鉛直方向に嵌合及び離脱するように形成されている。
【００４７】
［第３実施形態］
また、図９に示す懸吊部材４０Ｂは、前述の架橋部材４０Ａに連結される縦長鋼で構成されている。つまり略々水平方向に配置された架橋部材４０Ａに対してこの懸架部材４０Ｂは垂直方向に連結される。この懸吊部材４０Ｂには前述のものと同様に揚重物Ｗを吊下げ支持する吊下げ連結部４０ｄと吊上げ連結部４０ｅが、それぞれシャックルなどを掛け止めする連結孔で形成されている。
【００４８】
図示の吊下げ連結部４０ｄは懸吊部材４０Ｂの下端部に１個所設けられ、揚重物Ｗを１点で吊り下げ支持するように構成されている。そして懸吊部材４０Ｂの上端部には巻上げ機２３に連結する連結孔が設けられ、この連結孔で吊上げ連結部４０ｅが構成されている。また懸吊部材４０Ｂには接合面４０ｙが前述の第１、第２実施形態と同様に設けられ、この接合面４０ｙで架橋部材４０Ａの上面フランジ４０ｆに載置支持されるようになっている。この上面フランジ４０ｆと接合面４０ｙには一方に位置決め用の突起４０tが、他方にこれと適合する嵌合凹部４０ｕが設けられている。そしてこの突起４０tと嵌合凹部４０ｕとは鉛直方向に嵌合及び離脱するように形成されている。
【００４９】
従って上記第１乃至第３、いずれの実施形態においても、揚重物Ｗは懸吊部材４０Ｂに吊下げ支持され、この懸吊部材４０Ｂは上記架橋部材４０Ａを介して第１第２の懸架部材３０、３５に支持される。そして各懸吊部材４０Ｂの吊上げ連結部４０ｅを巻上げ機２３に連結して上方に吊上げれば懸吊部材４０Ｂは架橋部材４０Ａから離脱し、揚重物Ｗを他の作業エリアＢ或いは搬出入エリアＡに搬送することが可能となる。
【００５０】
そこで、この揚重物Ｗを支持した懸吊部材４０Ｂを巻上げ機２３で上方に吊上げて架橋部材４０Ａから分離するとき上述の懸吊部材４０Ｂでは次の問題が起きる。例えば架橋部材４０Ａをビーム鋼で構成し、懸吊部材４０Ｂを断面コの字状の鋼材で構成すると吊下げ連結部４０ｄの上縁部Ｈが架橋部材４０Ａの下縁部Ｊと衝合することとなる。そこで作業者が巻上げ機（不図示）の操作を誤って切り離し高さＬより過剰に吊上げると架橋部材４０Ａの下縁部Ｊを持ち上げる。このとき架橋部材４０Ａが前述の第２懸架部材３５に連結されているため、その連結部を破損する恐れがある。
【００５１】
このような懸吊部材４０Ｂの切り離しの際に、上述の連結部の破損を防ぐため、図１０（ｂ）に示す装置は、架橋部材４０Ａの下縁部Ｊと懸吊部材４０Ｂの上縁部Ｈのいずれか一方に傾斜面（緩衝面）ｋを形成してある。これと同時に架橋部材４０Ａは図示矢印ａ方向に揺動するように第２架橋部材４０Ａ、４０Ｂにピン連結してある。このような構造を採用することにより、懸吊部材４０Ｂを誤って過剰に吊上げても同図（ｃ）に示すように傾斜面ｋの作用で懸吊部材４０Ｂは矢印ｂ方向に、また架橋部材４０Ａは矢印ａ方向に、互いに逃げる方向に揺動することとなる。この傾斜面ｋによる衝合で吊り下げ部材４０や巻上機２３等に過負荷がかかることがない。
【００５２】
［搬送レールのトロリ構造］
次に搬送レール２０Ｌに揚重物Ｍを吊り下げ支持するクレーン構造について説明する。
図１１に示すように、上述の搬送レール２０Ｌは例えば断面Ｉ型鋼などでレール面２０ｒ、２０ｑが設けられている。そこでこの搬送レール２０Ｌに沿って揚重物Ｍを吊り下げた状態で走行するトロリ２１が装架される。この走行トロリ２１としては種々の構造が知られているが図示のものは断面Ｉ型形状の搬送レール２０Ｌのレール面２０ｒ、２０ｑに装架された自走式トロリを示す。
【００５３】
上記走行トロリ２１は、ユニットフレーム２６に一対の走行輪２７ａ、２７ｂ及び２７ｃ、２７ｄがそれぞれ回転軸に回動自在に軸受け支持され、この走行輪２７ａ、２７ｂがレール面２０ｒに、走行輪２７ｃ、２７ｄがレール面２０ｑに係合支持されるようになっている。つまりユニットフレーム２６はＩ型レール（搬送レール）を挟むように断面U字状に構成され、このユニットフレーム２６の対向側壁にそれぞれ走行輪２７ａ、２７ｂ及び２７ｃ、２７ｄが軸受け支持されている。そしてユニットフレーム２６には走行モータＭＯ１が搭載され、この走行モータＭＯ１は走行輪２７ａの回転軸を駆動回転するようになっている。尚、図示２４ａ、２４ｂは左右一対のガイドコロであり搬送レール２０Ｌのレール側面に係合して摺動回転するように上記ユニットフレーム２６に軸支持されている。図示２４ｃは電装ボックスである。従って走行トロリ２１は搬送レール２０Ｌに走行輪２７ａ、２７ｂ及び２７ｃ、２７ｄで装架され、走行モータＭＯ１でレール面２０ｒ、２０ｑに沿って自走することなる。そして上記ユニットフレーム２６には揚重物Ｍを吊り下げ支持する巻上げ機２３が連結扞２３ｊを介して連結されている。
【００５４】
［巻上機の構成］
上記巻上機２３は、通常のホイストで構成されている。図１１に示すようにこの巻き上げ機２３はユニットフレーム２３Ｕに軸承した駆動回転軸２３ｘ（不図示）にロードシーブ２３ｒが設けられ、この駆動回転軸２３ｘに減速歯車を介して巻上げモータＭＯ２を連結して構成し、図示しないブレーキ、リミットスイッチなどが内蔵されている。そしてユニットフレーム２３Ｕは、その上方を前記走行トロリ２１に連結してあり、上記ロードシーブ２３ｒにはロードチェーン２５が歯合してある。従って巻上げモータＭＯ２を正逆転することによって駆動回転軸２３ｘ（不図示）が正逆転し、これに取付けたロードシーブ２３ｒに歯合されたロードチェーン２５が上下動することとなる。そこでロードチェーン２５の下端部にはフック２５ｆが連結され、後述する吊り天秤部材４０を掛け止め支持する。
【００５５】
［荷役搬送装置の作用］
次に上述の荷役搬送装置及び吊具の作用について「揚重物の搬出入」「揚重物の吊り換え」「揚重物の分解・組立」「揚重物の転送」の順に説明する。
【００５６】
「揚重物の搬出入」
図１で説明したレイアウト構成において、揚重物Ｗを搬入エリアＡから作業エリアＢに搬入する場合を説明する。このとき、各作業エリアＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に配置されている吊り天秤組４０は第１懸架部材３０側の格納位置に待機させる。この状態を図２に示すが、天秤組４０を構成する架橋部材４０Ａは第１懸架部材３０に図示状態に操作紐３４ｂで移動されロック機構３３で係止ロックされている。この状態では架橋部材４０Ａの先端部４２ｂは搬送軌道２０から離れた位置に待機し、この架橋部材４０Ａに懸吊部材４０Ｂが連結されている。従ってこの架橋部材４０Ａと懸吊部材４０Ｂが不用意に移動することはなく、揚重物Ｗを走行トロリ２１で移動しても揚重物が天秤組４０に衝突することがない
【００５７】
尚、この格納位置で架橋部材４０Ａの先端ジョイント機構４２の連結扞４２ｂはその上端連結孔４２ｙが第１懸架部材３０の先端に設けられている傾斜嵌合部３２ｋに嵌合して位置保持されている（図３参照）。
【００５８】
そこで揚重物Ｗを搬送レール２０Ｌに装備されている走行トロリ２１の巻上げ機２３にチェンなどの牽引部材で吊り下げ支持する。そして走行トロリ２１を駆動モータＭＯ１で駆動し、所定の作業エリアＢに移動する（図２の状態）。
【００５９】
「揚重物の吊り換え」
所定の作業エリアＢに揚重物Ｗが移送されると走行トロリ２１を停止し、制動ブレーキで位置保持する。そこで揚重物Ｗを懸吊している牽引部材と緩衝しない位置に天秤組４０を作業レール３１、３６に沿って移動する。例えば図示のように揚重物Ｗを搬送方向前後４個所で吊り下げ支持するときには、各天秤組４０を揚重物Ｗに付設されている４個所の牽引フックＷｆ位置に図２Ｙ−Ｙ方向に移動する。この天秤組４０の移動はオペレータが手動で移動するか、或いはトロリ３２、３７に駆動モータを内蔵（不図示）して、これで移動する。
【００６０】
次にオペレータは、操作ハンドル３３ｄを把持操作してロック爪３３ｂを解除する。すると天秤組４０の架橋部材４０Ａは第１懸架部材３０のガイドレール３０Ｇに沿って移動可能（フリー）となる。そこで操作紐３４ｂを操作して架橋部材４０Ａの先端部４０ｂを、搬送軌道２０を横切って反対側の第２懸架部材３５側に移動する。
【００６１】
この架橋部材４０Ａの先端部４０ｂが搬送軌道を横切った状態を図５に示すが、先端部４０ｂはガイドレール３０Ｇに沿って移動する際に、前述の連結扞４２ｂの上端連結孔４２ｙが第２懸架部材３５の嵌合部３８ｘに嵌合する。そして連結扞４２ｂはロック爪３８ｂで係止ロックされる。この状態で天秤組４０は基端部４０ａを第１懸架部材３０に第１第２トロリ４１ａ、４１ｂを介して支持され、先端部４０ｂを第２懸架部材３５に連結扞４２ｂを介して支持されることとなる。従って天秤組４０は第１第２懸架部材３０、３５に架橋支持され、揚重物Ｗの重量は、懸吊部材４０Ｂ、次いで架橋部材４０Ａ、第１第２懸架部材３０、３５更に作業レール３１、３６を介して建造物１０の天井に支持されることとなる。
【００６２】
そこで、作業者は懸吊部材４０Ｂの中央部４０ｃに位置する吊下げ連結孔４０ｄと揚重物Ｗに付設されている牽引フックＷｆをチェンなどの牽引部材で連結する。このとき揚重物Ｗは搬送レール２０Ｌの走行トロリ２１に装備されている巻上げ機２３で懸吊している。この懸吊部材４０Ｂと揚重物Ｗの１個所又は複数個所を牽引部材で連結する作業の後、走行トロリ２１の巻上げ機２３を操作して揚重物Ｗの荷重を走行トロリ２１から天秤組４０に徐々にシフトする。
【００６３】
これによって揚重物Ｗは走行トロリ２１及び搬送レール２０Ｌから懸吊部材４０Ｂに吊り換えられ、その荷重は懸吊部材４０Ｂを介して架橋部材４０Ａと、これを架橋支持している第１、第２懸架部材３０、３５に支持されることとなる。そこで走行トロリ２１の牽引部材を揚重物ＷのフックＷｆから取り外す。その後、走行トロリ２１は搬出入エリアＡに戻り、後続する次の揚重物Ｗを先と異なる作業エリアＢに搬送する。その手順は上述と同様である。
【００６４】
「揚重物の分解・組立」
図５に天秤組４０に揚重物Ｗを吊り下げ支持した状態を示すが、この状態で揚重物Ｗは１個所若しくは複数個所（図示のものは４個所）を懸吊部材４０Ｂに吊り下げ支持されている。そこで、例えば揚重物Ｗを分解修理する場合は、作業エリアＢで分解作業を実施し、揚重物Ｗをユニットに分解する。また、作業エリアＢで組立作業を実施する場合には前述した手順で搬出入エリアＡから所定の作業エリアＢに揚重物（ユニット）を搬送し、懸吊部材４０Ｂに掛け替え懸吊する。このように順次搬入された揚重物（ユニット）を組立てる。
【００６５】
上述のように各作業エリアＢで分解或いは組立など所定の作業を実施する際に揚重物（ユニット）Ｗは作業レール３１、３６に沿って移動し、複数の揚重物（ユニット）Ｗ相互の間隔を作業に適するように移動する。このときは各ユニットを吊下げ支持している天秤組４０を作業レール３１、３６に沿って例えば作業者が手動で移動する。
【００６６】
「揚重物の転送」
そこで、分解或いは組立てた揚重物（ユニット）を別の作業エリアＢに転送する場合、或いは修理・組立作業後の揚重物Ｗを搬出入エリアＡに搬送する場合には、図７に示すように懸吊部材４０Ｂを架橋部材４０Ａから分離する。この分離作業は、揚重物（ユニット或いは完成物）の吊上げ連結孔４０ｅ（複数の場合は選択された１つ又は２つの連結孔）位置に、搬送レール２０Ｌに装備されている走行トロリ２１を移動する。そしてこのトロリ２１の巻上げ機２３と吊上げ連結孔４０ｅとを牽引部材で連結する。この連結後に巻上げ機２３で懸吊部材４０Ｂを吊上げる。すると懸吊部材４０Ｂは架橋部材４０Ａから上方に分離して揚重物Ｗの重量は巻上げ機２３で吊り下げ支持される。
【００６７】
次に架橋部材４０Ａの先端部４０ｂを搬送軌道２０から第１懸架部材３０側に退避させる。このため作業者はレバー３９ｒを操作してロック爪３８ｂを操作し、架橋部材４０Ａの先端ジョイント機構４２（連結扞４２ｂの係止）をロック解除する。このロック解除の後、使用者は操作紐３４ｂを操作して架橋部材４０Ａを図３の格納位置に移動する。このように懸吊部材４０Ｂを架橋部材４０Ａから分離して揚重物Ｗを所定位置に移動した後、この懸吊部材４０Ｂは元の作業エリアに戻り、図３の状態に格納位置に格納される。
【００６８】
尚、本発明にあって、懸吊部材４０Ａの先端部４０ｂを搬送軌道２０から退避させて格納し、揚重物Ｗの搬入後に搬送軌道を横切って反対側に位置する第２懸架部材３５に連結する際に、この懸吊部材４０Ｂの基端部４０ａを第１懸架部材３０に摺動自在に連結する場合について説明したが、この懸吊部材４０Ａの基端部４０ａを第１懸架部材３０に回動自在に軸支持しても良い。この場合には、例えば第１懸架部材３０に軸受け部を設け、この軸受け部に懸吊部材４０Ａの基端部４０ａを回動ピンで軸支持する。これによって懸吊部材４０Ａは回動ピンを中心に所定角度（例えば９０度〜１８０度）回転させることによって天秤先端部４０ｂは搬送軌道２０から退避した位置（格納位置）と軌道２０を横切って反対側に位置する第２懸架部材３５に架橋（連結位置）させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係わる荷役搬送装置の全体レイアウト構成を示す概念図。
【図２】図１の装置における搬送レール構造と作業レール構造を示す説明図であり揚重物を搬送軌道に沿って搬送する状態を示す。
【図３】図２の装置における搬送用吊具（第１の実施形態）の構成を示す説明図であり、吊り天秤部材の格納状態を示す。
【図４】図３の装置における要部の拡大説明図。
【図５】図３の装置において揚重物を吊り天秤部材（天秤組）に掛け替え懸吊した状態の説明図であり、（ａ）はその全体構成図、（ｂ）は先端連結部の連結状態の説明図。
【図６】図３の装置における架橋部材の先端連結状態の説明図であり、（ａ）は懸架部材に結合した状態を、（ｂ）はその結合状態の側面構成を、（ｃ）は先端クランプ状態を示す。
【図７】図３の装置において懸吊部材を架橋部材から分離した状態の説明図。
【図８】図３の装置における懸吊部材の実施形態を示し、（ａ）はその第１実施形態を、（ｂ）は第２実施形態をそれぞれ示す。
【図９】図３の装置における懸吊部材の第３実施形態を示す。
【図１０】図８及び図９に示す懸吊部材の各実施形態における断面構造の説明図であり、（ａ）はその一断面構造を、（ｂ）は異なる断面構造を、（ｃ）は（ｂ）の断面構造における作用を示す説明図。
【図１１】図１の装置における搬送レールと走行トロリと巻上げ機の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ              搬出入エリア
Ｂ              作業エリア
Ｗ              揚重物
２０            搬送軌道
２０Ｌ          搬送レール
２１            走行トロリ
２３            巻上機
３０            第１懸架部材
３０Ｇ          ガイドレール
３１            固定レール（作業レール）
３２（３２ａ、３２ｂ）走行トロリ  
３３            ロック機構
３３ａ          ストッパ（折曲げ片）
３３ｂ          ロック爪
３３ｃ          操作ワイヤ
３３ｄ          ハンドルレバー
３４            駆動操作機構
３４ａ          滑車
３４ｂ          操作紐
３４ｃ          固定ボルト
３５            第２懸架部材
３６            固定レール（作業レール）
３６ａ、３６ｂ  左側作業レール
３７（３７ａ、３７ｂ）走行トロリ
３８            ジョイント受け機構
３８ａ          嵌合部
３８ｂ          ロック爪
３８ｃ          インデックスプランジャ
３８ｘ          傾斜ガイド面
３８ｙ          傾斜カム面
４０            吊り天秤部材（天秤部材）
４０Ａ          架橋部材
４０Ｂ          懸吊部材
４０ａ          基端部
４０ｂ          先端部
４０ｃ          中央部
４０Ｐ          固定支持部材
４０Ｑ          過搬部材
４１ａ          第１トロリ
４１ｂ          第２トロリ
４１ｅ          高さ位置調整機構
４１ｆ          基端ジョイント機構
４１ｇ          連結ピン
４１ｈ          クランプ部材
４１ｉ          操作レバー
４１ｊ          ブラケット
４１ｒ          車輪
４２            先端ジョイント機構
４２ａ          クランプ部材
４２ｂ          結合扞
４２ｃ          着脱操作レバー
４２ｄ          高さ位置調整機構
４２ｑ          ブラケット
４２ｘ          連結孔
４２ｙ          連結孔
４２ｚ          クランプピン
４６ａ          第１懸吊部材
４６ｂ          第２懸吊部材
４６ｃ          第３懸吊部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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