(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号の受信処理を行う光受信装置において、
受信された波長多重信号を構成する低速チャネルの伝送品質を測定し、前記低速チャネルの波長と、前記低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性を取得する波長対伝送品質特性取得部と、
残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性を保持する残留分散対伝送品質特性保持部と、
前記波長対伝送品質特性と前記残留分散対伝送品質特性とにもとづいて、前記低速チャネルの前記残留分散を測定せずに、前記低速チャネルの波長と前記残留分散との対応関係を推測し、波長対残留分散特性を生成する波長対残留分散特性生成部と、
前記低速チャネルを高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、前記高速チャネルの可変分散補償を行う可変分散補償器と、
前記可変分散補償器に設定すべき分散補償値の設定制御を行う可変分散補償制御部と、
を有し、
前記可変分散補償制御部は、前記高速チャネルの導入時、前記高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を前記波長対残留分散特性から取得し、取得した前記残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を前記可変分散補償器へ送信し、
前記可変分散補償器は、前記可変分散補償制御部から送信された値を設定して、前記高速チャネルの前記残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する、
ことを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
前記波長対伝送品質特性取得部は、前記低速チャネルの伝送品質として、前記低速チャネルの波長毎にＱペナルティを測定して、波長対Ｑペナルティ特性を取得し、
前記残留分散対伝送品質特性保持部は、残留分散と伝送品質との対応関係として、残留分散対Ｑペナルティ特性を保持することを特徴とする請求項１記載の光受信装置。
【請求項３】
低速チャネルと高速チャネルとが混在した波長多重信号の受信処理を行う光受信装置において、
既に導入されている旧高速チャネルの受信端に設置されて、受信した前記旧高速チャネルの可変分散補償を行う既設の旧可変分散補償器と、
前記低速チャネルの一部を新しい前記高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、受信する新高速チャネルの可変分散補償を行う新設の新可変分散補償器と、
前記旧可変分散補償器に既に設定されている、前記旧高速チャネルの波長に対応した分散補償値である旧分散補償値を、２台以上の前記旧可変分散補償器から取得して、波長対分散補償値特性を生成する波長対分散補償値特性生成部と、
前記新可変分散補償器に設定すべき分散補償値である新分散補償値の設定制御を行う可変分散補償制御部と、
を有し、
前記可変分散補償制御部は、前記新高速チャネルの導入時、前記新高速チャネルとなった波長に対応する前記新分散補償値を、前記波長対分散補償値特性から取得し、取得した前記新分散補償値を前記新可変分散補償器へ送信し、
前記新可変分散補償器は、前記可変分散補償制御部から送信された前記新分散補償値を設定して、前記新高速チャネルの残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する、
ことを特徴とする光受信装置。
【請求項４】
波長多重信号の伝送を行う光伝送システムにおいて、
基幹伝送路を流れる前記波長多重信号に、トリビュタリから送信される光信号を挿入し、または前記波長多重信号から分離された光信号を前記トリビュタリへ分岐する光挿入・分岐部を含み、前記基幹伝送路上に配置される複数の光伝送ノードと、
前記光伝送ノードで分岐された後に受信された波長多重信号を構成する低速チャネルの伝送品質を測定し、前記低速チャネルの波長と、前記低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性を取得する波長対伝送品質特性取得部と、残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性を保持する残留分散対伝送品質特性保持部と、前記波長対伝送品質特性と前記残留分散対伝送品質特性とにもとづいて、前記低速チャネルの前記残留分散を測定せずに、前記低速チャネルの波長と前記残留分散との対応関係を推測し、波長対残留分散特性を生成する波長対残留分散特性生成部と、前記低速チャネルを高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、前記高速チャネルの可変分散補償を行う可変分散補償器と、前記可変分散補償器に設定すべき分散補償値の設定制御を行う可変分散補償制御部と、から構成され、前記トリビュタリに位置して前記光伝送ノードと接続し、分岐後の光信号を受信する光受信装置と、
前記光伝送ノードおよび前記光受信装置の運用管理を行うネットワーク管理部と、
を有し、
前記ネットワーク管理部は、前記高速チャネルが挿入されてから分岐するまでの、前記高速チャネルが流れる前記基幹伝送路上の伝送路区間を認識して、前記伝送路区間を流れる前記低速チャネルを前記光受信装置へ通知し、
前記波長対伝送品質特性取得部は、通知された前記伝送路区間を流れる前記低速チャネルから伝送品質を測定して前記波長対伝送品質特性を取得し、
前記可変分散補償制御部は、前記高速チャネルの導入時、前記高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を前記波長対残留分散特性から取得し、取得した前記残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を前記可変分散補償器へ送信し、
前記可変分散補償器は、前記可変分散補償制御部から送信された値を設定して、前記高速チャネルの前記残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
前記波長対伝送品質特性取得部は、前記低速チャネルの伝送品質として、前記低速チャネルの波長毎にＱペナルティを測定して、波長対Ｑペナルティ特性を取得し、
前記残留分散対伝送品質特性保持部は、残留分散と伝送品質との対応関係として、残留分散対Ｑペナルティ特性を保持することを特徴とする請求項４記載の光伝送システム。
【請求項６】
低速チャネルと高速チャネルとが混在した波長多重信号の伝送を行う光伝送システムにおいて、
基幹伝送路を流れる前記波長多重信号に、トリビュタリから送信される光信号を挿入し、または前記波長多重信号から分離された光信号を前記トリビュタリへ分岐する光挿入・分岐部を含み、前記基幹伝送路上に配置される複数の光伝送ノードと、
既に導入されている旧高速チャネルの受信端に設置されて、前記光伝送ノードで分岐された後に受信した前記旧高速チャネルの可変分散補償を行う既設の旧可変分散補償器と、前記低速チャネルの一部を新しい前記高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、前記光伝送ノードで分岐された後に受信する新高速チャネルの可変分散補償を行う新設の新可変分散補償器と、前記旧可変分散補償器に既に設定されている、前記旧高速チャネルの波長に対応した分散補償値である旧分散補償値を、２台以上の前記旧可変分散補償器から取得して、波長対分散補償値特性を生成する波長対分散補償値特性生成部と、前記新可変分散補償器に設定すべき分散補償値である新分散補償値の設定制御を行う可変分散補償制御部と、から構成され、前記トリビュタリに位置して前記光伝送ノードと接続し、分岐後の光信号を受信する光受信装置と、
前記光伝送ノードおよび前記光受信装置の運用管理を行うネットワーク管理部と、
を有し、
前記ネットワーク管理部は、前記新高速チャネルが挿入されてから分岐するまでの、前記新高速チャネルが流れる前記基幹伝送路上の伝送路区間を認識して、前記伝送路区間を流れる前記旧高速チャネルを前記光受信装置へ通知し、
前記波長対分散補償値特性生成部は、通知された前記伝送路区間を流れる前記旧高速チャネルの分散補償を行う前記旧可変分散補償器から、前記旧分散補償値を取得して、前記波長対分散補償値特性を生成し、
前記可変分散補償制御部は、前記新高速チャネルの導入時、前記新高速チャネルとなった波長に対応する前記新分散補償値を、前記波長対分散補償値特性から取得し、取得した前記新分散補償値を前記新可変分散補償器へ送信し、
前記新可変分散補償器は、前記可変分散補償制御部から送信された前記新分散補償値を設定して、前記新高速チャネルの残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する、
ことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信装置および光伝送システムに関し、特にＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）による波長多重信号の分散補償を行って光受信処理を行う光受信装置および波長多重信号の伝送を行う光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドサービスによる通信需要の増大に伴って、光通信ネットワークの基幹系伝送システムの大容量化が要求されており、４０Ｇｂ／ｓのＷＤＭ伝送システムの商用導入が徐々に始まってきている。
【０００３】
４０Ｇｂ／ｓのＷＤＭ伝送システムを導入する場合においては、新規にすべての１０Ｇｂ／ｓなどの低速チャネルを４０Ｇｂ／ｓの高速チャネルに変更する方法よりも、既存のネットワークの一部の低速チャネルを、徐々に高速チャネルに置き換えて、必要に応じてアップグレードしていく方法の方が、低コストに４０Ｇｂ／ｓの信号を導入できるため、後者の導入法が実際に用いられると考えられる。
【０００４】
一方、光ファイバにおける伝送速度は、光の波長毎に異なるので、伝送距離が長くなるにつれて、光のパルス波形が鈍る波長分散が生じる。波長分散は、波長が１ｎｍ異なる２つの単色光を１ｋｍ伝搬させたときの伝搬時間差、単位はｐｓ／ｎｍ／ｋｍで定義される。
【０００５】
大容量・長距離の光伝送を実現するためのＷＤＭシステムで、波長分散によるパルス広がりが生じると、受信レベルを著しく劣化させてシステムに有害な影響を及ぼすことになる。このため、光ファイバで発生した波長分散に対しては、波長分散を等価的にゼロに（キャンセル）する分散補償が行われる。
【０００６】
分散補償制御としては、伝送路上に配置された光中継器に、分散補償ファイバなどを設置し、伝送路上で発生した波長分散を周期的にキャンセルして、波長分散を補償する制御が広く行われている。
【０００７】
ただし、ＷＤＭの場合は一般に、波長多重されている複数波長の中心波長に対して、分散値がゼロになるような分散補償マネジメントを行うので、中心波長以外の波長信号の分散は補償しきれず、受信器側で累積することになる。伝送路上に設置した分散補償ファイバで補償しきれなかった累積波長分散のことを残留分散と呼び、残留分散の許容範囲を分散トレランス（分散耐力）と呼んでいる。
【０００８】
具体的に分散トレランスとは、波長分散により生じる波形ひずみの許容範囲（符号誤り率の許容値）のことであり、波長分散値が分散トレランスから外れると、受信側において、信号“０”、“１”を識別することが保障できなくなる（アイ開口劣化度が大きくなり、データ識別が困難になる）。
【０００９】
図１１、図１２は分散トレランス特性を示す図である。図１１は１０Ｇｂ／ｓの分散トレランスカーブを示し、図１２は４０Ｇｂ／ｓの分散トレランスカーブを示している。縦軸はＱペナルティ（ｄＢ）であり、横軸は残留分散（ｐｓ／ｎｍ）である。
【００１０】
ここで、光伝送の品質評価に用いられる指標としてＱ値がある。Ｑ値は、振幅方向のノイズに対する影響を定量的に示した値のことであり、値が大きいほど伝送品質が良好であることを示す。また、Ｑペナルティとは、理想のＱ値から実際に測定したＱ値を減算した値であるので、Ｑペナルティは、小さいほど伝送品質が良いことになる。
【００１１】
図１１、図１２に対して、例えば、１０Ｇｂ／ｓのときの残留分散ｒｄのＱペナルティは１．８であるが、４０Ｇｂ／ｓのときの残留分散ｒｄのＱペナルティは４であり、同じ残留分散値であっても４０Ｇｂ／ｓになると伝送品質が極端に悪くなる。すなわち、４０Ｇｂ／ｓの分散トレランスは、１０Ｇｂ／ｓに比べて非常に狭いことがわかる。
【００１２】
１０Ｇｂ／ｓなどの低速ＷＤＭ伝送では、残留分散の許容範囲である分散トレランスは広いので、適切な分散補償値を持つ分散補償ファイバを伝送路上の中継区間毎に設置することによって、光受信器側における残留分散を許容範囲内に収めることが可能である。
【００１３】
ところが、４０Ｇｂ／ｓの高速ＷＤＭ伝送では、分散トレランスが１０Ｇｂ／ｓの場合と比べて、はるかに狭いので（４０Ｇｂ／ｓの高速チャネルは、１０Ｇｂ／ｓの低速チャネルよりも波長分散に対する耐力が弱い）、伝送路上に配置された分散補償ファイバだけでは、残留分散を所望の分散トレランス内に収めることは難しい。
【００１４】
このため、４０Ｇｂ／ｓなどの高速チャネルの光伝送を行う場合には、伝送路上に設けた分散補償ファイバだけでなく、さらに光受信器内部に可変波長分散補償器も配置して、残留分散の補償を行っている。
【００１５】
従来の分散補償技術として、分散補償量の異なる複数の分散補償ファイバを持つユニットから所定の分散補償ファイバを選択して分散補償量の粗調整を行い、光路長を変えて群遅延を発生させる光反射素子部で、粗調整後の信号光の分散補償量に対して微調整を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０１４７８号公報（段落番号〔００１３〕〜〔００２４〕、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のように、４０Ｇｂ／ｓなどの高速チャネルを導入する際には、そのチャネルの受信端に可変分散補償器を設置し、該当チャネルに対して、可変分散補償器の分散補償値を最適に設定することになる。
【００１７】
この場合、Ｑペナルティなどの伝送品質をモニタしながら調整することになるが、受信端での残留分散値が大きく、分散トレランスを超えている場合には、信号が疎通しないため、伝送品質のモニタ自体ができない。そのため、信号が疎通していないときは、まず信号が疎通する分散補償値を探すことが必要である。
【００１８】
なお、信号が疎通しない状態とは、受信信号から“０”、“１”の情報が全く認識できない状態のことである。例えば、図１２に対して、受信信号の残留分散がｒｄのときは、Ｑペナルティがたとえ大きくて品質が悪くても、品質が悪いなりに何らかの情報を受信できていることになるが、残留分散が例えば、＋５００ｐｓ／ｎｍのときは、該当のＱペナルティが存在しなく、Ｑペナルティが測定できないことになり（Ｑペナルティが測定できないということは、“０”、“１”の情報が全く認識できていない）、残留分散が＋５００ｐｓ／ｎｍでは、信号が疎通していない状態といえる。すなわち、分散トレランス特性のグラフ上で、分散トレランスカーブとの接点がない残留分散を持つ信号は、分散トレランスから完全に外れており、疎通していないことになる。
【００１９】
ここで、光伝送の変調方式として、ＮＲＺ（Non-Return to Zero）などの強度変調方式を用いた場合では、可変分散補償器の分散補償値を変化させながら、信号が疎通するかどうかを観測することにより、分散補償値を見つけることができる。
【００２０】
一方、変調方式にＤＰＳＫ（Differential Phase Shift Keying）やＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）等の位相変調を用いた場合、光受信器には、信号の位相変調の情報を強度変調の情報に復元する遅延干渉計が備えられており、信号疎通の確認を行うためには、この遅延干渉計の位相調整制御が完了している必要がある。
【００２１】
このような光受信器では、可変分散補償器の分散補償値の調整と、遅延干渉計の位相調整制御との両方の兼ね合いで分散補償値を探すことになるので、ＮＲＺなどの強度変調方式に比べると、信号疎通の確認までに非常に長い時間を要してしまうといった問題があった。
【００２２】
図１３は従来の分散補償値設定の調整フローを示す図である。位相変調により伝送される光信号を受信して復調する光受信器に設置された可変分散補償器に対して、作業者によって実施される従来の分散補償値調整フローを示している。
【００２３】
〔Ｓ１〕可変分散補償器の分散補償値を初期値に設定する。
〔Ｓ２〕遅延干渉計の位相調整制御を実施する。
〔Ｓ３〕４０Ｇｂ／ｓ信号が疎通したか否かを判断する。疎通していない場合はステップＳ４へいき、疎通した場合はステップＳ５へいく。
【００２４】
〔Ｓ４〕可変分散補償器の分散設定値を変更し、ステップＳ２へ戻る。
〔Ｓ５〕伝送品質をモニタしながらの可変分散補償器の調整を行って、最適な分散補償値を決定する。
【００２５】
なお、信号が疎通するのに必要な大まかな分散補償値を求めるまで、すなわち、残留分散が分散トレランスの範囲内に収まるまでの、ステップＳ１〜Ｓ４における調整操作は粗調整に該当する。また、信号疎通後（残留分散が分散トレランスの収まった後）に、さらに伝送品質が最良になるような（例えば、Ｑペナルティがゼロになるような）最適分散補償値を求めるまでの、ステップＳ５における調整操作は微調整に該当する。
【００２６】
このように、従来では、信号が疎通する分散補償値を探す粗調整時に、可変分散補償器の分散補償値を可変→遅延干渉計の位相調整制御→疎通確認→可変分散補償器の分散補償値を可変→遅延干渉計の位相調整制御→・・・というような作業を繰り返して行うことになるので手間がかかり、結局、可変分散補償器の分散補償値の設定終了までに、非常に長い時間を要していた。このため、迅速に立ち上げることができず、運用性および利便性の低下を引き起こしていた。
【００２７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、粗調整時の分散補償値の設定をすみやかに完了し、迅速な高速チャネルの導入を可能として、運用性および利便性の向上を図った光伝送装置を提供することを目的とする。
【００２８】
また、本発明の他の目的は、粗調整時の分散補償値の設定をすみやかに完了し、迅速な高速チャネルの導入を可能として、運用性および利便性の向上を図った光伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、光信号の受信処理を行う光受信装置２０において、受信された波長多重信号を構成する低速チャネルの伝送品質を測定し、低速チャネルの波長と、低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性Ｃ１を取得する波長対伝送品質特性取得部２１と、残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性Ｃ２を保持する残留分散対伝送品質特性保持部２２と、波長対伝送品質特性Ｃ１と残留分散対伝送品質特性Ｃ２とにもとづいて、低速チャネルの残留分散を測定せずに、低速チャネルの波長と残留分散との対応関係を推測し、波長対残留分散特性Ｃ３を生成する波長対残留分散特性生成部２３と、低速チャネルを高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、高速チャネルの可変分散補償を行う可変分散補償器２５と、可変分散補償器２５に設定すべき分散補償値の設定制御を行う可変分散補償制御部２４と、を有し、可変分散補償制御部２４は、高速チャネルの導入時、高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を波長対残留分散特性Ｃ３から取得し、取得した残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を可変分散補償器２５へ送信し、可変分散補償器２５は、可変分散補償制御部２４から送信された値を設定して、高速チャネルの残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償することを特徴とする光受信装置２０が提供される。
【００３０】
ここで、波長対伝送品質特性取得部２１は、受信された波長多重信号を構成する低速チャネルの伝送品質を測定し、低速チャネルの波長と、低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性Ｃ１を取得する。残留分散対伝送品質特性保持部２２は、残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性Ｃ２を保持する。波長対残留分散特性生成部２３は、波長対伝送品質特性Ｃ１と残留分散対伝送品質特性Ｃ２とにもとづいて、低速チャネルの残留分散を測定せずに、低速チャネルの波長と残留分散との対応関係を推測し、波長対残留分散特性Ｃ３を生成する。可変分散補償器２５は、低速チャネルを高速チャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、高速チャネルの可変分散補償を行う。可変分散補償制御部２４は、可変分散補償器２５に設定すべき分散補償値の設定制御を行う。また、可変分散補償制御部２４は、高速チャネルの導入時、高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を波長対残留分散特性Ｃ３から取得し、取得した残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を可変分散補償器２５へ送信し、可変分散補償器２５は、可変分散補償制御部２４から送信された値を設定して、高速チャネルの残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の光受信装置は、低速チャネルの波長と、低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性を取得し、残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性を保持し、波長対伝送品質特性と残留分散対伝送品質特性とにもとづいて、低速チャネルの残留分散を測定せずに、低速チャネルの波長と残留分散との対応関係を推測して、波長対残留分散特性を生成する。そして、高速チャネルの導入時、高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を波長対残留分散特性から取得し、取得した残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を可変分散補償器に自動的に設定する構成とした。これにより、粗調整時の分散補償値の設定をすみやかに完了することができ、迅速な高速チャネルの導入が可能となるので、運用性および利便性の向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は光受信装置の原理図である。第１の実施の形態の光受信装置２０は、波長対伝送品質特性取得部２１、残留分散対伝送品質特性保持部２２、波長対残留分散特性生成部２３、可変分散補償制御部２４、可変分散補償器２５から構成されて、ＷＤＭ信号の分散補償を行って光受信処理を行う装置である。
【００３３】
波長対伝送品質特性取得部２１は、受信された波長多重信号（ＷＤＭ信号）を構成する低速チャネル（低速光信号）の伝送品質を測定し、低速チャネルの波長と、低速チャネルの波長毎の実測伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性Ｃ１を取得する。
【００３４】
残留分散対伝送品質特性保持部２２は、受信した光信号に残留分散がある場合に、残留分散に対して、光信号の伝送品質がどの程度の値になるかといった、あらかじめ認識している、残留分散と伝送品質との対応関係を表す残留分散対伝送品質特性Ｃ２を登録・保持する。
【００３５】
波長対残留分散特性生成部２３は、波長対伝送品質特性Ｃ１と残留分散対伝送品質特性Ｃ２とにもとづいて、低速チャネルの残留分散を実際に測定せずに、低速チャネルの波長と残留分散との対応関係を推測し、推測結果から波長対残留分散特性Ｃ３を生成する。
【００３６】
可変分散補償器２５は、波長多重化されている低速チャネルの中で、任意の低速チャネルを高速チャネル（高速光信号）へ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置され、チャネル変更後に送信された高速チャネルを受信して、受信した高速チャネルの可変分散補償を行う。可変分散補償制御部２４は、可変分散補償器２５に設定すべき分散補償値の設定制御を行う。
【００３７】
ここで、すべてのチャネルが低速チャネルで運用されていた状態で、任意の低速チャネルの一部を高速チャネルに変更して、新しく高速チャネルが導入される運用形態となる場合に、可変分散補償制御部２４は、高速チャネルの導入時、高速チャネルとなった波長に対応する残留分散値を波長対残留分散特性Ｃ３から取得し、取得した残留分散値に対して、符号が逆の同じ値を可変分散補償器２５へ送信する。
【００３８】
可変分散補償器２５では、可変分散補償制御部２４から送信された値を設定することで、高速チャネルの残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する。
次に光受信装置２０を含むＷＤＭシステムにおける分散補償について説明する。なお、低速チャネルは１０Ｇｂ／ｓのチャネルとし、高速チャネルは４０Ｇｂ／ｓのチャネルとして説明する。
【００３９】
図２はＷＤＭシステムの構成を示す図である。ＷＤＭシステム１は、光送信装置１０、光受信装置２０および光中継器３０−１〜３０−ｍから構成される。光送信装置１０と光受信装置２０は、光ファイバ伝送路Ｆで接続し、光ファイバ伝送路Ｆ上に光中継器３０−１〜３０−ｍが配置する。
【００４０】
なお、図では、１つの１０Ｇｂ／ｓチャネルが４０Ｇｂ／ｓチャネルに置き換えられて、４０Ｇｂ／ｓチャネルが導入されている状態を示しており、３チャネル目の１０Ｇｂ／ｓが４０Ｇｂ／ｓに変更された構成になっている。
【００４１】
光送信装置１０は、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１−１、１１−２、１１−４〜１１−ｎ、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１−３、波長多重化部１２から構成される。運用当初の１０Ｇｂ／ｓ送信部１１−１、１１−２、１１−４〜１１−ｎは、１０Ｇｂ／ｓの光信号の送信処理を行い、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ送信部１１−３は、４０Ｇｂ／ｓの光信号の送信処理を行う。
【００４２】
また、ＷＤＭ伝送における互いに異なる波長λ１〜λｎの割り当てとしては、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１−１、１１−２はそれぞれ、λ１、λ２の１０Ｇｂ／ｓ光信号を出力し、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１−３は、λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号を出力し、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１−４〜１１−ｎはそれぞれ、λ４〜λｎの１０Ｇｂ／ｓ光信号を出力する。波長多重化部１２では、λ１〜λｎの光信号の波長多重化を行って、ＷＤＭ信号を生成し、光ファイバ伝送路Ｆへ出力する。
【００４３】
光中継器３０−１〜３０−ｍのそれぞれは、光増幅器３１と、分散補償ファイバ３２とから構成される。光増幅器３１は、受信したＷＤＭ信号を増幅して出力する。分散補償ファイバ３２は、光ファイバ伝送路Ｆの中継区間で発生した波長分散を補償する分散値を持ち、中継区間毎に分散補償を行う。
【００４４】
なお、ＷＤＭシステム１は、当初の構築時、１０Ｇｂ／ｓのみのＷＤＭ伝送を行うシステムであったならば、光中継器内の分散補償ファイバ３２は、ＷＤＭシステム１に４０Ｇｂ／ｓが導入されていないときの、１０Ｇｂ／ｓのｎ波長が多重化されたＷＤＭ信号の中心波長に対する波長分散を補償する分散値を持っていることになる。
【００４５】
光受信装置２０は、波長対伝送品質特性取得部２１、残留分散対伝送品質特性保持部２２、波長対残留分散特性生成部２３、可変分散補償制御部２４、可変分散補償器２５、波長分離部２６、１０Ｇｂ／ｓ受信部２７−１、２７−２、２７−４〜２７−ｎ、４０Ｇｂ／ｓ受信部２７−３から構成される。
【００４６】
波長分離部２６は、伝送されてきたＷＤＭ信号を受信して、波長毎に分離し、ｎ本の光信号を出力する。１０Ｇｂ／ｓ受信部２７−１、２７−２はそれぞれ、λ１、λ２の１０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。１０Ｇｂ／ｓ受信部２７−４〜２７−ｎはそれぞれ、λ４〜λｎの１０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。
【００４７】
一方、可変分散補償器２５は、高速チャネルが導入されたチャネル受信端に配置されるが、図では、波長分離部２６の出力段の３チャネル目に配置されている。可変分散補償器２５は、可変分散補償制御部２４から出力される制御信号にもとづいて、４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散の補償を行う。４０Ｇｂ／ｓ受信部２７−３は、分散補償後の波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。
【００４８】
波長対伝送品質特性取得部２１は、４０Ｇｂ／ｓが導入される前に受信されたＷＤＭ信号を構成する１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送品質を測定し、１０Ｇｂ／ｓの各チャネルの波長λ１〜λｎと、これらの波長毎に実測した伝送品質との対応関係を表す波長対伝送品質特性を取得する。残留分散対伝送品質特性保持部２２は、あらかじめ認識している、残留分散と伝送品質との一般的な対応関係を表す残留分散対伝送品質特性を保持する。
【００４９】
波長対残留分散特性生成部２３は、波長対伝送品質特性と残留分散対伝送品質特性とにもとづいて、１０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散を測定せずに、１０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネルの波長λ１〜λｎと残留分散との対応関係を推測し、波長対残留分散特性を生成する。
【００５０】
可変分散補償制御部２４は、４０Ｇｂ／ｓ光信号となったチャネルの波長λ３に対応する残留分散値を、波長対残留分散特性から取得し、取得した残留分散値に対して符号が逆の同じ値を制御信号として可変分散補償器２５へ送信する。
【００５１】
可変分散補償器２５は、制御信号を受信し、可変分散補償制御部２４から送信された値を設定して、３チャネル目の波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する。
【００５２】
次に波長対伝送品質特性、残留分散対伝送品質特性および波長対残留分散特性について、ＷＤＭシステム１を例にして説明する。なお、以降では、伝送品質は、Ｑペナルティを扱うものとして説明する。
【００５３】
図３は波長対伝送品質特性を示す図である。縦軸はＱペナルティ（ｄＢ）であり、横軸は波長（ｎｍ）である。波長対伝送品質特性取得部２１は、４０Ｇｂ／ｓが導入される前に運用されていた、１０Ｇｂ／ｓの波長λ１〜λｎのＷＤＭ信号を受信したときに、１０Ｇｂ／ｓの波長λ１〜λｎの光信号のそれぞれからＱペナルティを前もって測定しておく。
【００５４】
図３の例では、波長が１５２５ｎｍの１０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルのＱペナルティは３．２ｄＢと測定し、波長が１５３５ｎｍの１０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルのＱペナルティは１ｄＢと測定し、波長が１５４８ｎｍの１０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルのＱペナルティは０ｄＢと測定し、波長が１５６５ｎｍの１０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルのＱペナルティは２ｄＢと測定している。波長対伝送品質特性取得部２１では、図３に示すような、波長と、実測したＱペナルティとの対応関係である波長対Ｑペナルティ特性を取得して記憶する。
【００５５】
図４は残留分散対伝送品質特性を示す図である。縦軸はＱペナルティ（ｄＢ）であり、横軸は残留分散（ｐｓ／ｎｍ）である。残留分散対Ｑペナルティ特性は、受信した何らかの光信号の残留分散に対して、その残留分散の値と、該当光信号のＱペナルティとの対応関係を示すおおよその特性を示す、あらかじめ認識しているデータであって、残留分散対伝送品質特性保持部２２で保持されるものである。
【００５６】
図４の例では、残留分散が−２００ｐｓ／ｎｍならＱペナルティが１ｄＢ、残留分散が３００ｐｓ／ｎｍならＱペナルティが０ｄＢ、残留分散が１０００ｐｓ／ｎｍならＱペナルティが２ｄＢなどとなっており、こられの対応関係から得られる特性のグラフをあらかじめ残留分散対伝送品質特性保持部２２に登録しておく。
【００５７】
図５は波長対残留分散特性を示す図である。波長対残留分散特性生成部２３は、図３の波長対Ｑペナルティ特性と、図４の残留分散対Ｑペナルティ特性とから、Ｑペナルティを介して、波長対残留分散特性を生成する。
【００５８】
ここで、Ｑペナルティ＝０ｄＢのとき、図３からは波長＝１５４８ｎｍであり、図４からは残留分散＝３００ｐｓ／ｎｍであるので、（波長、残留分散）＝（１５４８、３００）の対応関係が得られる。
【００５９】
同様にして、Ｑペナルティ＝１ｄＢのとき、図３からは波長＝１５３５ｎｍであり、図４からは残留分散＝−２００ｐｓ／ｎｍであるので、（波長、残留分散）＝（１５３５、−２００）の対応関係が得られ、Ｑペナルティ＝２ｄＢのとき、図３からは波長＝１５６５ｎｍであり、図４からは残留分散＝１０００ｐｓ／ｎｍであるので、（波長、残留分散）＝（１５６５、１０００）の対応関係が得られる。そして、これらの対応関係をプロットしたものが図５となる。
【００６０】
このように、波長対残留分散特性生成部２３では、１０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散は実際には測定せずに、波長対Ｑペナルティ特性と残留分散対Ｑペナルティ特性とから、１０Ｇｂ／ｓ光信号の波長λ１〜λｎと、各波長λ１〜λｎに対応する残留分散との対応関係を推測し、推測結果から図５に示すような波長対残留分散特性を生成して記憶する。
【００６１】
次に可変分散補償制御について説明する。ＷＤＭシステム１は、図３〜図５で示した制御によって、波長λ１〜λｎに対する個々の残留分散値を得ており、また、波長λ３が１０Ｇｂ／ｓから４０Ｇｂ／ｓへ変更されるために、可変分散補償器２５が波長λ３に対応する３チャネル目の受信端に設けられる。
【００６２】
ここで、高速チャネルが導入された波長λ３が例えば、１５６５ｎｍとすると、可変分散補償制御部２４は、図５に示す波長対残留分散特性から、１５６５ｎｍに該当する残留分散値１０００ｐｓ／ｎｍを取得する。そして、残留分散値１０００ｐｓ／ｎｍをキャンセルするために、符号が逆の同じ値である−１０００ｐｓ／ｎｍの設定情報を含む制御信号を、可変分散補償器２５へ送信する。
【００６３】
可変分散補償器２５では、可変分散補償制御部２４から送信された制御信号にもとづいて、分散値を−１０００ｐｓ／ｎｍに設定して、受信した波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の分散補償を行う。
【００６４】
図６は可変分散補償の一連の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ１１〕波長対伝送品質特性取得部２１は、既存１０Ｇｂ／ｓ光信号の波長対Ｑペナルティ特性をあらかじめ測定しておく。
【００６５】
〔Ｓ１２〕残留分散対伝送品質特性保持部２２は、既存１０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散対Ｑペナルティ特性をあらかじめ保持する。
〔Ｓ１３〕波長対残留分散特性生成部２３は、波長対Ｑペナルティ特性と残留分散対Ｑペナルティ特性とにもとづいて、波長対残留分散特性を生成する。
【００６６】
〔Ｓ１４〕可変分散補償制御部２４は、４０Ｇｂ／ｓを導入した波長の残留分散値を波長対残留分散特性から取得する。
〔Ｓ１５〕可変分散補償器２５は、可変分散補償制御部２４で取得された残留分散に対して、−１×残留分散値（符号が逆の同じ残留分散値）を設定する。
【００６７】
ここで、すべてのチャネルが１０Ｇｂ／ｓで運用されていた状態で、任意の１０Ｇｂ／ｓチャネルの一部を４０Ｇｂ／ｓチャネルに変更して、新しく４０Ｇｂ／ｓチャネルが導入される運用形態となる場合において、以上説明したような制御を行うことにより、１０Ｇｂ／ｓから４０Ｇｂ／ｓへチャネル変更がなされたときに、４０Ｇｂ／ｓ光信号が疎通するに必要な分散値（４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散が分散トレランスの範囲内に収まる分散値）が、可変分散補償器２５に自動的に設定されることになる。
【００６８】
これにより、作業者にとっては、従来、時間を要していた粗調整の作業がなくなり、作業としては、Ｑペナルティなどの伝送品質が最良になる分散補償値を求める微調整だけを行えばよいので、迅速な高速チャネルの導入が可能となり、運用性および利便性の向上を図ることが可能になる。
【００６９】
なお、１０Ｇｂ／ｓに関する波長対伝送品質と、１０Ｇｂ／ｓに関する残留分散対伝送品質とから波長対残留分散特性を生成し、この波長対残留分散特性から４０Ｇｂ／ｓの残留分散を取得しているが、４０Ｇｂ／ｓ光信号が疎通する程度の大まかな分散補償値が求まればよいので、１０Ｇｂ／ｓを元にした波長対伝送品質および残留分散対伝送品質から得られた残留分散値（１０Ｇｂ／ｓの特性から推測した４０Ｇｂ／ｓの残留分散値）を補償するように制御することで問題はない。
【００７０】
また、上述した図４の残留分散対伝送品質特性は、非線形光学効果などにより伝送条件（光ファイバ伝送路Ｆの物理パラメータや光ファイバ伝送路Ｆを流れる光信号のパワーなど）によって変化するため、図５の波長対残留分散特性の対応関係も変化するが、４０Ｇｂ／ｓ光信号が疎通することができればよいので、４０Ｇｂ／ｓの分散トレランス範囲内の誤差であれば問題ない。
【００７１】
次に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ＷＤＭ伝送の最初の運用において、すべてのチャネルが低速チャネルで運用されており、その後、高速チャネルが導入されたとき、高速チャネルの粗調整による分散補償を自動的に実行して早期に立ち上げを行うものであった。
【００７２】
これに対し、第２の実施の形態では、低速チャネルを変更して新規に高速チャネルを導入する際には、システム上ではすでに高速チャネルが複数導入されていることを前提するものであり、既設の可変分散補償器に設定されている分散補償値の情報から、あらたな高速チャネルの分散補償値を取得する構成とするものである。
【００７３】
図７はＷＤＭシステムの構成を示す図である。ＷＤＭシステム１ａは、光送信装置１０ａ、光受信装置４０および光中継器３０−１〜３０−ｍから構成される。光送信装置１０ａと光受信装置４０は、光ファイバ伝送路Ｆで接続し、光ファイバ伝送路Ｆ上に光中継器３０−１〜３０−ｍが配置する。
【００７４】
なお、図では、１チャネル目とｎチャネル目が４０Ｇｂ／ｓであり、他のチャネルが１０Ｇｂ／ｓとして、１０Ｇｂ／ｓと４０Ｇｂ／ｓとが混在したＷＤＭ伝送が運用されていた状態に対して、新しく３チャネル目の１０Ｇｂ／ｓが４０Ｇｂ／ｓに変更された構成を示している。
【００７５】
光送信装置１０ａは、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−１、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−２、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−３、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−４〜１１ａ−（ｎ−１）、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−ｎ、波長多重化部１２ａから構成される。
【００７６】
１０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−２、１１ａ−４〜１１ａ−（ｎ−１）は、１０Ｇｂ／ｓの光信号の送信処理を行い、４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−１、１１ａ−３、１１ａ−ｎは、４０Ｇｂ／ｓの光信号の送信処理を行う。
【００７７】
また、ＷＤＭ伝送における互いに異なる波長λ１〜λｎの割り当てとしては、１０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−２、１１ａ−４〜１１ａ−（ｎ−１）はそれぞれ、λ２、λ４〜λ（ｎ−１）の１０Ｇｂ／ｓ光信号を出力し、既設の４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−１は、λ１の４０Ｇｂ／ｓ光信号を出力し、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−３は、λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号を出力し、既設の４０Ｇｂ／ｓ送信部１１ａ−ｎは、λｎの４０Ｇｂ／ｓ光信号を出力する。波長多重化部１２ａでは、λ１〜λｎの光信号の波長多重化を行って、ＷＤＭ信号を生成し、光ファイバ伝送路Ｆへ出力する。
【００７８】
光中継器３０−１〜３０−ｍについては、図２で上述したので説明は省略する。光受信装置４０は、旧可変分散補償器４１−１、４１−２、新可変分散補償器４２、波長対分散補償値特性生成部４３、可変分散補償制御部４４、４０Ｇｂ／ｓ受信部４５−１、１０Ｇｂ／ｓ受信部４５−２、４０Ｇｂ／ｓ受信部４５−３、１０Ｇｂ／ｓ受信部４５−４〜４５−（ｎ−１）、４０Ｇｂ／ｓ受信部４５−ｎ、波長分離部４６から構成される。
【００７９】
波長分離部４６は、伝送されてきたＷＤＭ信号を受信して、波長毎に分離し、ｎ本の光信号を出力する。１０Ｇｂ／ｓ受信部４５−２、４５−４〜４５−（ｎ−１）はそれぞれ、λ２、λ４〜λ（ｎ−１）の１０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。
【００８０】
旧可変分散補償器４１−１、４１−２は、既に導入されている４０Ｇｂ／ｓチャネルの受信端に設置され、受信した４０Ｇｂ／ｓチャネルの可変分散補償を行う既設の可変分散補償器であって、旧可変分散補償器４１−１は、波長分離部４６の１チャネル目の出力段に設置され、波長λ１の４０Ｇｂ／ｓ光信号の分散補償を行い、旧可変分散補償器４１−２は、波長分離部４６のｎチャネル目の出力段に設置され、波長λｎの４０Ｇｂ／ｓ光信号の分散補償を行う。
【００８１】
４０Ｇｂ／ｓ受信部４５−１は、旧可変分散補償器４１−１で分散補償された後の波長λ１の４０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。４０Ｇｂ／ｓ受信部４５−ｎは、旧可変分散補償器４１−２で分散補償された後の波長λｎの４０Ｇｂ／ｓ光信号の受信処理を行う。
【００８２】
一方、新可変分散補償器４２は、１０Ｇｂ／ｓチャネルの一部を新しく４０Ｇｂ／ｓチャネルへ変更する際に、変更されるチャネル受信端に設置されて、受信した新たな４０Ｇｂ／ｓチャネルの可変分散補償を行う新設の可変分散補償器である。
【００８３】
ここでは３チャネル目が新規の４０Ｇｂ／ｓチャネルとなるので、新可変分散補償器４２は、波長分離部４６の３ャネル目の出力段に設置され、可変分散補償制御部４４から出力される制御信号にもとづいて、新規の４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散の分散補償を行う。
【００８４】
波長対分散補償値特性生成部４３は、旧可変分散補償器４１−１に既に設定されている、波長λ１に対応した４０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルの分散補償値である旧分散補償値を取得する。さらに、旧可変分散補償器４１−２に既に設定されている、波長λｎに対応した４０Ｇｂ／ｓ光信号チャネルの分散補償値である旧分散補償値を取得して、波長対分散補償値特性を生成する。
【００８５】
可変分散補償制御部４４は、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号の波長に対応する分散補償値である新分散補償値を、波長対分散補償値特性から推測して取得し、取得した新分散補償値を制御信号によって新可変分散補償器４２へ送信する。
【００８６】
新可変分散補償器４２は、可変分散補償制御部４４から送信された新分散補償値を設定して、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する。
【００８７】
次に波長対分散補償値特性について説明する。図８は波長対分散補償特性を示す図である。縦軸は分散補償値（ｐｓ／ｎｍ）、横軸は波長（ｎｍ）である。波長対分散補償値特性生成部４３は、２台以上の旧可変分散補償器から旧分散補償値を取得して、波長対分散補償値特性を生成する。
【００８８】
例えば、λ１＝１５３５ｎｍ、λｎ＝１５６５ｎｍとすると、波長対分散補償値特性生成部４３は、旧可変分散補償器４１−１に既に設定されている、４０Ｇｂ／ｓの波長λ１＝１５３５ｎｍに対応した分散補償値＝２００ｐｓ／ｎｍを取得し、旧可変分散補償器４１−２に既に設定されている、４０Ｇｂ／ｓの波長λｎ＝１５６５ｎｍに対応した分散補償値＝−１０００ｐｓ／ｎｍを取得する。そして、（波長、分散補償値）＝（１５３５、２００）、（１５６５、−１０００）をプロットして、プロット点をつなげて直線を引き、波長対分散補償値特性のグラフを生成する。
【００８９】
ここで、４０Ｇｂ／ｓを新規導入する波長λ３が１５４５ｎｍであるとする。可変分散補償制御部４４は、生成された波長対分散補償値特性から１５４５ｎｍに対応する分散補償値＝−２５０ｐｓ／ｎｍを取得し、取得した−２５０ｐｓ／ｎｍを制御信号によって新可変分散補償器４２へ送信する。
【００９０】
新可変分散補償器４２では、可変分散補償制御部４４から送信された分散補償値＝−２５０ｐｓ／ｎｍを設定して、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散値が分散トレランスに収まるように分散補償する（なお、λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の残留分散は、＋２５０ｐｓ／ｎｍであることがわかる）。
【００９１】
以上説明したように、低速チャネルと高速チャネルとが混合した運用形態のＷＤＭ伝送を行っている際に、さらに低速チャネルの一部を高速チャネルに切り替える場合においては、既に設置されている複数台の旧可変分散補償器から、波長と分散補償値とを取得して波長対分散補償値特性を生成する。そして、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号が疎通するに必要な分散補償値を、生成した波長対分散補償値特性から推測して、新可変分散補償器に自動的に設定する構成とした。
【００９２】
これにより、作業者にとっては、従来、時間を要していた粗調整の作業がなくなり、作業としては、Ｑペナルティなどの伝送品質が最良になる分散値を求める微調整だけを行えばよいので、迅速な高速チャネルの導入が可能となり、運用性および利便性の向上を図ることが可能になる。
【００９３】
なお、波長対分散補償値特性を生成する場合は、２チャネル以上の高速チャネルがすでに運用されていることが必要なので、低速チャネルと高速チャネルとが混合したＷＤＭ伝送であっても、１チャネルだけが高速チャネルで運用しているようなシステムでは、第２の実施の形態は適用されない。このような場合は、低速チャネルから残留分散を推測して分散補償値を設定する第１の実施の形態が適用される。
【００９４】
次にＯＡＤＭ（Optical Add and Drop Multiplexing）機能を有する光伝送システムに第１の実施の形態を適用した場合について説明する。図９は光伝送システムの構成を示す図である。
【００９５】
光伝送システム２は、ノード（光伝送ノード）５０−１、５０−２、ネットワーク管理部１００、光送信装置１０、光受信装置２０、光中継器３０から構成される。基幹伝送路Ｆ１上にノード５０−１、５０−２、複数の光中継器３０が設置し、ノード５０−１のトリビュタリのＡｄｄポート側に光送信装置１０が接続し、ノード５０−２のトリビュタリのＤｒｏｐポート側に光受信装置２０が接続している。
【００９６】
光送信装置１０は、各チャネルの波長を多重化して生成したＷＤＭ信号をノード５０−１へＡｄｄ（挿入）する。光受信装置２０は、ノード５０−２でＤｒｏｐ（分岐）された後のＷＤＭ信号を受信して、そのＷＤＭ信号を構成する各チャネルの分散補償を行う。なお、光送信装置１０と光受信装置２０の構成の詳細は上述したので説明は省略する。
【００９７】
ノード５０−１、５０−２は、波長分離部５１、ＯＡＤＭ部（光挿入・分岐部）５２、波長多重化部５３から構成される。波長分離部５１は、基幹伝送路Ｆ１を流れるＷＤＭ信号を受信して波長毎に分離する。
【００９８】
ＯＡＤＭ部５２は、トリビュタリのＡｄｄポートから送信される光信号をＡｄｄし（基幹伝送路Ｆ１を流れるＷＤＭ信号の波長とは異なる波長の光信号をＡｄｄする）、ＷＤＭ信号から分離された光信号をトリビュタリのＤｒｏｐポートへＤｒｏｐする。
【００９９】
図９では、ノード５０−１のＯＡＤＭ部５２は、光送信装置１０から送信された３チャネル目の波長λ３の光信号のＡｄｄを行い、ノード５０−２は、３チャネル目の波長λ３の光信号を光受信装置２０へＤｒｏｐしている。波長多重化部５３は、ＯＡＤＭされた後の異なる波長を持つ光信号を多重化してＷＤＭ信号を生成し、基幹伝送路Ｆ１へ送出する。
【０１００】
ネットワーク管理部１００は、基幹伝送路Ｆ１上の少なくとも１台の任意のノードと接続して、ノード５０−１、５０−２、光送信装置１０、光受信装置２０の運用管理（動作監視、パラメータ設定制御など）を行う（図ではノード５０−１と接続している）。
【０１０１】
次に３チャネル目の１０Ｇｂ／ｓを４０Ｇｂ／ｓに変更した場合の分散補償制御について説明する。ＯＡＤＭ機能を有するシステムの場合、伝送されている光信号がどのノードでＡｄｄされ、どのノードでＤｒｏｐされるかは、各チャネルによって異なるので、伝送品質も各チャネルによって異なることになる。
【０１０２】
したがって、１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送品質を測定する場合は、新規に導入された４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れる伝送路区間と同じ伝送路区間を流れる１０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネルを用いて、伝送品質を測定した方が精度の向上を図ることができる。
【０１０３】
ネットワーク管理部１００では、新規導入される４０Ｇｂ／ｓ光信号が、どのノードから挿入され、どのノードへ分岐するかを認識して（４０Ｇｂ／ｓ光信号が挿入されるノードおよび４０Ｇｂ／ｓ光信号を分岐するノードを認識して）、４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れる基幹伝送路Ｆ１上の伝送路区間を認識する。
【０１０４】
この例では、ノード５０−１から波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号がＡｄｄし、ノード５０−２からＤｒｏｐするので、伝送路区間Ｌ１を新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れることになる。
【０１０５】
ネットワーク管理部１００は、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れる区間が伝送路区間Ｌ１であることを認識すると、伝送路区間Ｌ１を流れる１０Ｇｂ／ｓ光信号がどのチャネルか（どの波長か）を認識し、認識結果を光受信装置２０へ通知する。波長対伝送品質特性取得部２１は、通知された１０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネルを用いて、伝送品質を測定して波長対伝送品質特性を生成する。
【０１０６】
例えば、伝送路区間Ｌ１を流れる１０Ｇｂ／ｓ光信号が、λ１、λ２、λ４〜λｎのチャネルであるならば、波長対伝送品質特性取得部２１は、これらの波長のチャネルから伝送品質をそれぞれ測定することになる。
【０１０７】
その後の動作は、第１の実施の形態と同様であって、波長対残留分散特性生成部２３は、伝送路区間Ｌ１を流れる１０Ｇｂ／ｓ光信号の伝送品質から生成された波長対伝送品質特性と、残留分散対伝送品質特性とにもとづいて、波長対残留分散特性を生成する。
【０１０８】
そして、可変分散補償制御部２４は、波長対残留分散特性からλ３の残留分散値を取得して、符号が逆の同じ値を可変分散補償器２５へ送信する。可変分散補償器２５では、送信された値を設定して、波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の分散補償を行う。
【０１０９】
次にＯＡＤＭ機能を有する光伝送システムに第２の実施の形態を適用した場合について説明する。図１０は光伝送システムの構成を示す図である。光伝送システム２ａは、ノード５０−１、５０−２、ネットワーク管理部１００、光送信装置１０ａ、光受信装置４０、光中継器３０から構成される。
【０１１０】
基幹伝送路Ｆ１上にノード５０−１、５０−２、複数の光中継器３０が設置し、ノード５０−１のＡｄｄポート側に光送信装置１０ａが接続し、ノード５０−２のＤｒｏｐポート側に光受信装置４０が接続している。
【０１１１】
光送信装置１０ａは、各チャネルの波長を多重化して生成したＷＤＭ信号をノード５０−１へＡｄｄする。光受信装置４０は、ノード５０−２でＤｒｏｐされた後のＷＤＭ信号を受信して、そのＷＤＭ信号を構成する各チャネルの分散補償を行う。なお、ノード５０−１、５０−２、光送信装置１０ａおよび光受信装置４０の構成は上述したので説明は省略する。
【０１１２】
ネットワーク管理部１００は、基幹伝送路Ｆ１上の少なくとも１台の任意のノードと接続して、ノード５０−１、５０−２、光送信装置１０ａ、光受信装置４０の運用管理（動作監視、パラメータ設定制御など）を行う（図ではノード５０−１と接続している）。
【０１１３】
次に３チャネル目の１０Ｇｂ／ｓを４０Ｇｂ／ｓに変更した場合の分散補償制御について説明する。光伝送システム２ａの場合も図９と同様にして、新規導入の４０Ｇｂ／ｓチャネルが流れる伝送路区間と同じ伝送路区間を流れるチャネルの情報を用いて、新可変分散補償器４２に設定すべき分散補償値を求める。
【０１１４】
ここで、ネットワーク管理部１００は、新規導入される４０Ｇｂ／ｓ光信号が、どのノードから挿入され、どのノードへ分岐するかを認識して、４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れる基幹伝送路Ｆ１上の伝送路区間を認識する。
【０１１５】
この例では、ノード５０−１からλ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号がＡｄｄし、ノード５０−２からＤｒｏｐするので、伝送路区間Ｌ１を新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れることになる。
【０１１６】
ネットワーク管理部１００は、新規導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号が流れる区間が伝送路区間Ｌ１であることを認識すると、伝送路区間Ｌ１を流れている既導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号がどのチャネルか（どの波長か）を認識し、認識結果を光受信装置４０へ通知する。波長対分散補償値特性生成部４３は、通知された４０Ｇｂ／ｓ光信号のチャネルの分散補償を行う旧可変分散補償器４１−１、４１−２から、旧分散補償値を取得して、波長対分散補償値特性を生成する。
【０１１７】
例えば、既導入の４０Ｇｂ／ｓ光信号として、波長λ１、λｎの４０Ｇｂ／ｓ光信号が伝送路区間Ｌ１を流れているのであれば、波長λ１、λｎの分散補償を行っている旧可変分散補償器４１−１、４１−２から旧分散補償値を取得して、波長対分散補償値特性を生成することになる。
【０１１８】
その後の動作は、第２の実施の形態と同様であって、可変分散補償制御部４４は、４０Ｇｂ／ｓ光信号の波長λ３に対応する新分散補償値を、波長対分散補償値特性から取得し、新可変分散補償器４２へ送信する。新可変分散補償器４２は、可変分散補償制御部４４から送信された新分散補償値を設定して、波長λ３の４０Ｇｂ／ｓ光信号の分散補償を行う。
【０１１９】
以上説明したように、高速信号チャネルの予想される残留分散値を補償する分散補償値をあらかじめ可変分散補償器に設定することにより、受信器に入力される信号の残留分散値が分散トレランスの範囲内となり、信号の疎通する分散値を探す粗調整が不要となる。これにより、迅速な高速信号の導入が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】光受信装置の原理図である。
【図２】ＷＤＭシステムの構成を示す図である。
【図３】波長対伝送品質特性を示す図である。
【図４】残留分散対伝送品質特性を示す図である。
【図５】波長対残留分散特性を示す図である。
【図６】可変分散補償の一連の動作を示すフローチャートである。
【図７】ＷＤＭシステムの構成を示す図である。
【図８】波長対分散補償特性を示す図である。
【図９】光伝送システムの構成を示す図である。
【図１０】光伝送システムの構成を示す図である。
【図１１】分散トレランス特性を示す図である。
【図１２】分散トレランス特性を示す図である。
【図１３】従来の分散補償値設定の調整フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
２０  光受信装置
２１  波長対伝送品質特性取得部
２２  残留分散対伝送品質特性保持部
２３  波長対残留分散特性生成部
２４  可変分散補償制御部
２５  可変分散補償器
Ｃ１  波長対伝送品質特性
Ｃ２  残留分散対伝送品質特性
Ｃ３  波長対残留分散特性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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