(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易変形性の発泡材料からなる略直方体形状の長手方向の一端側から中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔に至るまでの上下方向に形成されたスリットにより、部分的に２つに分割された易変形発泡部材の前記スリットと略平行方向となる両外側面に、表面が円滑面である樹脂シートを貼付したことを特徴とする束断熱材。
【請求項２】
略直方体形状の中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔の略中心を長手方向に通る直線に対称となるように形成される２つの分割断熱材のそれぞれの外側面に易変形性の発泡材料からなる易変形発泡部材を貼付すると共に、該易変形発泡部材の外側面にさらに表面が円滑面に形成された樹脂シートを貼付したことを特徴とする束断熱材。
【請求項３】
前記束断熱材の長手方向の一端側の下方の角部に切欠部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の束断熱材。
【請求項４】
基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された束を、請求項１〜３いずれか記載の束断熱材の束孔に挿入することにより、前記束に前記束断熱材を前記基礎の立上り部に接するように取付けた後、相対向する２つの前記束断熱材の樹脂シートの円滑面の間に基礎断熱材を滑らせながら押込むように挿入して構築することを特徴とする基礎断熱構造の施工方法。
【請求項５】
基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された複数の束と、該束のそれぞれを前記束孔に挿入した請求項１〜３いずれか記載の束断熱材と、相対向する２つの束断熱材の間に設置した基礎断熱材と、を具備することを特徴とする基礎断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大引きを支持する束からの熱橋を軽減すると共に、基礎の土間上に設置される基礎断熱材の施工を容易にするための、束断熱材、基礎断熱構造の施工方法、及び基礎断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の基礎の断熱には、床部分に断熱材を設置する床断熱工法が行われてきた。しかし、床断熱工法では床下の結露や、これに伴い木材の腐食が生じたり、さらには、床下の配管等のメンテナンスが困難であるという問題もあった。そのため、これらの問題を解決するために、図１３に示すように、基礎１００の立上り部１０１の外側に断熱材１０２を設けることにより、基礎１００の断熱を行う基礎断熱工法が考案されている。（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、さらに断熱性能を向上させるためには、図１３の基礎１００の土間１０３上に基礎断熱材を設置する必要がある。しかし、基礎１００の土間１０３には、床部材を支えるための大引きを支持する束１０４が設けられているため、前記基礎断熱材を設置する際には、現場において当該束１０４を避けるようにして該基礎断熱材をカットして設置する必要がある。さらに、この束１０４が設けられた箇所の基礎断熱材の間の隙間にも適宜基礎断熱材をカットする等して詰め込む必要があり、作業が煩雑になるという問題が生じる。さらに、前記隙間に基礎断熱材を詰め込む際には、該隙間と該基礎断熱材との形状を合致させるのが困難であり、当該箇所から熱橋が生じる可能性がある。
【０００５】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、大引きを支持するための束からの熱橋を防止し、基礎の土間上に設置される基礎断熱材の施工を容易にするための、束断熱材、基礎断熱構造の施工方法、及び基礎断熱構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の束断熱材は、易変形性の発泡材料からなる略直方体形状の長手方向の一端側から中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔に至るまでの上下方向に形成されたスリットにより、部分的に２つに分割された易変形発泡部材の前記スリットと略平行方向となる両外側面に、表面が円滑面である樹脂シートを貼付したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の束断熱材は、略直方体形状の中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔の略中心を長手方向に通る直線に対称となるように形成される２つの分割断熱材のそれぞれの外側面に易変形性の発泡材料からなる易変形発泡部材を貼付すると共に、該易変形発泡部材の外側面にさらに表面が円滑面に形成された樹脂シートを貼付したことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の束断熱材は、前記束断熱材の長手方向の一端側の下方の角部に切欠部を形成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の基礎断熱構造の製造方法は、基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された束を、請求項１〜３いずれか記載の束断熱材の束孔に挿入することにより、前記束に前記束断熱材を前記基礎の立上り部に接するように取付けた後、相対向する２つの前記束断熱材の樹脂シートの円滑面の間に基礎断熱材を滑らせながら押込むように挿入して構築することを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の基礎断熱構造は、基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された複数の束と、該束のそれぞれを前記束孔に挿入した請求項１〜３いずれか記載の束断熱材と、相対向する２つの束断熱材の間に設置した基礎断熱材と、を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の束断熱材によれば、中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔が形成され、略直方体形状に易変形性の発泡材料から形成された易変形発泡部材と、その両外側面に設けられた樹脂シートと、から形成されている。これにより、束断熱材が基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された束に取付けられ、相対向する２つの束断熱材の間に基礎断熱材が設置された場合にも、該基礎断熱材に多少の寸法誤差が生じたとしても易変形発泡部材がその寸法誤差を吸収するように変形するので、該基礎断熱材の寸法を微調整する必要がなく、作業を効率的に行うことができる。さらに、易変形発泡部材が変形することで基礎断熱材と束断熱材とがより密着するので、これらの間に隙間が生じることがなく、当該箇所からの熱橋を防止することができる。
【００１２】
また、易変形発泡部材は、その長手方向の一端側から中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔に至るまでの上下方向に形成されたスリットにより部分的に２つに分割されている。これにより、束に束断熱材を取付ける際には、易変形発泡部材や樹脂シートは容易に変形するので、易変形発泡部材の一端側を前記スリットに沿って広げるようにして束孔に束を挿入すればよく、作業が容易である。また、樹脂シートの表面は円滑に形成されているので、相対向する２つの前記束断熱材の樹脂シートの円滑面の間に基礎断熱材を滑らせながら押込むように挿入すれば、束断熱材と基礎断熱材との境界面に生じる摩擦抵抗を低減することができ、施工をスムーズに行うことができる。さらに、住宅の改修の時等は基礎断熱材を取外す作業を容易に行うことができる。
【００１３】
そして、一般的に束は一定の間隔で設けられているので、予め所定の大きさの基礎断熱材を用意しておくことで、束に束断熱材を取付けて当該基礎断熱材を相対向する２つの束断熱材の間に前述のように挿入すれば、施工現場において基礎断熱材をカットする必要がなく、容易に基礎断熱材の施工を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の束断熱材によれば、分割断熱材のそれぞれの外側面に易変形性の発泡材料からなる易変形発泡部材を貼付すると共に、該易変形発泡部材の外側面にさらに表面が円滑面に形成された樹脂シートが貼付されている。これにより、束断熱材が基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された束に取付けられ、相対向する２つの束断熱材の間に基礎断熱材が設置された場合にも、該基礎断熱材に多少の寸法誤差が生じたとしても易変形発泡部材がその寸法誤差を吸収するように変形するので、該基礎断熱材の寸法の微調整を行う必要がなく、作業を効率的に行うことができる。さらに、易変形発泡部材が変形することで基礎断熱材と束断熱材とがより密着するので、これらの間に隙間が生じることがなく、当該箇所からの熱橋を防止することができる。
【００１５】
また、略直方体形状の中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔の略中心を長手方向に通る直線に対称となるように形成される２つの分割断熱材を具備している。これにより、束の両側から当該束を挟み込むようにすれば、束に束断熱材を取付けることができ、作業が容易である。また、樹脂シートの表面は円滑に形成されているので、相対向する２つの前記束断熱材の樹脂シートの円滑面の間に基礎断熱材を滑らせながら押込むように挿入すれば、束断熱材と基礎断熱材との境界面に生じる摩擦抵抗を低減することができ、施工をスムーズに行うことができる。さらに、住宅の改修の時等は基礎断熱材を取外す作業を容易に行うことができる。
【００１６】
そして、一般的に束は一定の間隔で設けられているので、予め所定の大きさの基礎断熱材を用意しておくことで、束に束断熱材を取付けて当該基礎断熱材を相対向する２つの束断熱材の間に前述のように挿入すれば、施工現場において基礎断熱材をカットする必要がなく、容易に基礎断熱材の施工を行うことができる。
【００１７】
さらに、例えば樹脂製の束等を使用する場合には、鋼製の束を使用する場合に比べて束の外径が大きくなるので、束断熱材に使用される易変形発泡部材や分割断熱部材の量も多くなる。しかし、分割断熱部材と比較して易変形発泡部材は高価であるので、前述のような場合には、束断熱材を作成する際に、樹脂シートの内側を易変形発泡部材だけで作成するのではなく、易変形発泡部材と分割断熱部材とで作成することで材料コストの削減に貢献することができる。
【００１８】
請求項３記載の束断熱材によれば、前記束断熱材の長手方向の一端側の下方の角部に切欠部を形成されている。これにより、切欠部、基礎の立上り部、及び基礎の土間で形成された空間に防蟻剤を設けることができ、住宅外部からの白蟻の侵入を防止することができる。
【００１９】
請求項４記載の基礎断熱構造によれば、基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された束を、請求項１〜３いずれか記載の束断熱材の束孔に挿入することにより、前記束に前記束断熱材を前記基礎の立上り部に接するように取付けた後、相対向する２つの前記束断熱材の樹脂シートの円滑面の間に基礎断熱材を滑らせながら押込むように挿入して構築する。これにより、束断熱材と基礎断熱材の端面との境界面は樹脂製シートの円滑な円滑面により摩擦抵抗が低減されているので、係る施工をスムーズに行うことができる。また、樹脂シートは易変形発泡部材の外側面に設けられているので、基礎断熱材の大きさに寸法誤差が生じている際にも該易変形発泡部材がこの寸法誤差を吸収するので該基礎断熱材の大きさを微調整する必要がなく、施工をスムーズに行うことができる。さらに、相対向する２つの束断熱材の間に基礎断熱材が挿入された際には、易変形発泡部材が変形することにより、該束断熱材と該基礎断熱材とがより密着するので高い断熱性を確保することができる。
【００２０】
請求項５記載の基礎断熱構造の施工方法によれば、基礎の立上り部に隣接する土間上に設置された複数の束と、該束のそれぞれを前記束孔に挿入した請求項１〜３いずれか記載の束断熱材と、相対向する２つの束断熱材の間に設置した基礎断熱材と、を具備している。これにより、住宅を改修する際等に基礎断熱材を交換したり、防蟻剤を設置する際にも、束断熱材と基礎断熱材との境界面に生じる摩擦抵抗が低減されているので、容易に基礎断熱材を取外すことができる。また、基礎断熱材と束断熱材との間には、該束断熱材の易変形発泡部材が介在されているので、該基礎断熱材と束断熱材とが密着し高い断熱性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明における束断熱材１の最良の実施形態について、以下に説明する。本発明の第１の実施形態に係る束断熱材１は、図１、図１１に示すように、基礎２の立上り部２ａに隣接する土間２ｂ上の束３に取付けられるものである。そして、易変形性の発泡材料からなる略直方体形状の長手方向の一端側から中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔４に至るまでの上下方向に形成されたスリット５により、部分的に２つに分割された易変形発泡部材６の前記スリット５と略平行方向となる両外側面に、表面が円滑面７ａである樹脂シート７を貼付している。
【００２２】
前記易変形発泡部材６は、容易に弾性変形する発泡ポリエチレン等を好適に使用することができるが、その他にも発泡ポリウレタン等も適宜使用することができる。そして、図１に示すように、易変形発泡部材６は略直方体形状に形成され、その両外側面には、図４に示すように、樹脂シート７が貼付けられている。
【００２３】
前記樹脂シート７は、ポリエチレンシートやポリスチレンシート等の可撓性の材料を好適に使用することができ、略直方体形状に形成された易変形発泡部材６の両外側面の形状に合致するように適宜カットして接着剤等で貼付けられる。また、樹脂シート７の表面、すなわち、図１１に示すように、束３に取付けられた相対向する２つの基礎断熱材１０と接触する側の表面が、円滑面７ａとなるように形成されている。また、本実施形態においては、樹脂シート７は、易変形発泡部材６に貼付けられるようにして設けられているが、これ以外にも、樹脂自体を易変形発泡部材６の両外側面にコーティングするように溶着する等して、当該易変形発泡部材６の両外側に樹脂シート７を設けてもよい。
【００２４】
易変形発泡部材６の略中央付近には、図１、図４に示すように、基礎２の土間２ｂ上に設置され床材が取付けられる大引きを支持する束３が挿入される束孔４が、該易変形発泡部材６の上下方向に貫通して形成されている。そして、易変形発泡部材６の一端面６ａの略中央から束断熱材１の長手方向に束孔４に至るまで、該束孔４の上下方向に亘って連通して、該易変形発泡部材６を部分的に２つに分割するようにスリット５が形成されている。そのため、束断熱材１を束３に取付ける際には、図３に示すように、易変形発泡部材６、及びその両外側面に貼付けられた樹脂シート７は容易に変形するので、スリット５が形成された該束断熱材１の一端面６ａをスリット５に沿って広げ、その隙間から束３を挿入するようにして取付けられる。
【００２５】
また、束孔４を束３の径よりも若干小さいく形成しておくことで、易変形発泡部材６が変形して束３の外周面に密着するので、より高い断熱効果を発揮することができる。尚、束孔４は、この実施形態では束断熱材１の上下方向に該易変形発泡部材６を上下方向に貫通するように略円柱形に形成されているが、該束孔４の形状は束３の形状に応じて適宜変更することができる。
【００２６】
ここで、ピアノ等の重量物を搬入する際には、床を補強するために、図５に示す束３よりも基礎２の立上り部２ａから離反する位置に他の束（不図示）を設けることがある。この際には、図２に示すように、易変形発泡部材６の他方側にも束孔４を設け、同様に、該束孔４に連通するスリット５を該易変形発泡部材６の他端面６ｂから形成する。これにより、束３と他の束（不図示）の両方に亘って束断熱材１を同時に取付けることができる。
【００２７】
ここで、図５に示すように、基礎２の立上り部２ａの内側面には内基礎断熱材８が、該内基礎断熱材８の下端面と土間２ｂとが所定間隔Ｔ１だけ離間して貼付けられている。そして、束３はベースプレート３ａによって支持されており、さらに、ベースプレート３ａは固定ピン３ｂによって基礎２の土間２ｂ上に固定されている。そのため、該束３に束断熱材１を取付けた際には、易変形発泡部材６にベースプレート３ａの厚みや固定ピン３ｂの突出が多少は吸収されるものの、束断熱材１の基礎２の立上り部２ａ側が若干浮き上がる可能性がある。そのため、図１、図５に示すように、束断熱材１の上面は、束孔４が形成された付近から束断熱材１の基礎２の立上り部２ａと当接する側の一端部までの領域Ａ１では、それ以外の場所と比べてその高さが、およそ５ｍｍ程度低くなるように形成されている。
【００２８】
また、束断熱材１の前記領域Ａ１以外の領域Ｂ１の高さＴ２は、内基礎断熱材８の下端面と土間２ｂとの間隔Ｔ１と同様になるように形成されている。そのため、図６に示すように、基礎２の立上り部２ａの内側面に内基礎断熱材８を接着剤等を使用して貼付ける際には、当該接着剤が乾くまでの間、内基礎断熱材８と基礎２の土間２ｂとの間に、束断熱材１を領域Ｂ側から挿入しておくことで、該内基礎断熱材８がその自重により下方に落ちることがなく、正確な高さに該内基礎断熱材８を貼付けることができる。
【００２９】
第２の実施形態に係る束断熱材１は、図７、図１１に示すように、基礎２の立上り部２ａに隣接する土間２ｂ上の束３に取付けられるものである。そして、略直方体形状の中央付近を上下方向に貫通して設けた束孔４の略中心を長手方向に通る直線に対称となるように形成される２つの分割断熱材９のそれぞれの外側面に易変形性の発泡材料からなる易変形発泡部材６を貼付すると共に、該易変形発泡部材６の外側面にさらに表面が円滑面７ａに形成された樹脂シート７を貼付している。
【００３０】
前記分割断熱材９は、基礎２の立上り部２ａに貼付される内基礎断熱材８や、基礎２の土間２ｂ上に設置される基礎断熱材１０と同様の発泡ポリスチレン等が使用される。そして、図７に示すように、分割断熱材９の分割面１１に対称となるように２つに分割され、束３が挿入される束孔４が中央付近を上下方向に貫通して形成されているので、図９に示すように、束３の両側から挟み込むようにして束孔４に束３を挿入することができる。
【００３１】
この実施形態では、図９、図１０に示すように、束３の上下方向の略中央から下端にかけて徐々に拡径するように形成された樹脂製の束３を使用しているので、当該束３に対応するような形状に束孔４が形成されている。すなわち、図９、図１０に示すように、束孔４は、束３のベースプレート３ａを覆うように略直方体形状に形成された下方部分４ａと、該下方部分４ａの上面の略中央部から略円柱形に連設された上方部分４ｂと、から形成されている。このように、ベースプレート３ａを含めて束３全体を覆うことで、該束３に束断熱材１を取付けた際にも当該束断熱材１が浮き上がることがない。また、束孔４の形状は使用する束３の形状に応じて適宜変更することができるのは勿論である。
【００３２】
また、この実施形態の束断熱材１でも、第１の実施形態に係る束断熱材１と同様に、図５、図７に示すように、基礎２の土間２ｂから内基礎断熱材８の下端面までの間隔Ｔ１と同様の高さＴ２となるように該束断熱材１の他方側に領域Ｂ２が形成され、一方側は領域Ｂ２よりもおよそ５ｍｍ程度低く形成された領域Ａ２が形成されている。そして、この実施形態では、分割断熱材９の高さを変化させることによって領域Ａ２、領域Ｂ２を形成している。これにより、束孔４からベースプレート３ａ等がはみ出して束断熱材１の一方側が浮き上がる場合にも、基礎２の土間２ｂと内基礎断熱材８の下端面との間に挿入することができる。尚、分割断熱材９は、金型等によって一体成型されていてもよいが、複数の断熱材を組合わせて形成してもよい。
【００３３】
そして、第１の実施形態に係る束断熱材１と同様の易変形発泡部材６が、図７に示すように、分割断熱材９が分割された分割面１１と平行な該分割断熱材９の両外側面におよそ５〜２０ｍｍ程度の厚みで貼付けられている。当該易変形発泡部材６が、５ｍｍよりも薄い場合には、基礎断熱材１０の寸法誤差の吸収が困難であり、また、２０ｍｍよりも厚い場合には、該易変形発泡部材６を多く使用するので材料コストがかかる。これを考慮すれば、基礎断熱材１０の寸法誤差を十分に吸収できるおよそ１０〜１５ｍｍ程度が好ましい。そして、第１の実施形態に係る束断熱材１と同様の樹脂シート７が易変形発泡部材６の両外側面に分割面１１と平行に貼付けられている。
【００３４】
また、束孔４の内側の一部、若しくは全部に、さらに、易変形発泡部材６を設けてもよい。すなわち、図８に示すように、束孔４の上方部分４ｂの内側に易変形発泡部材６を設けることで束３とより密着させることができ、高い断熱性を確保することができる。
【００３５】
以上のように形成される第１、及び第２の実施形態に係る束断熱材１の、基礎２の立上り部２ａと当接する側の一端部には、図１、図５、図７に示すように、基礎２の土間２ｂと立上り部２ａとの境界付近に防蟻剤１２を設けるための空間Ｘを確保するために、束断熱材１の長手方向の一端側の下方の角部が切欠かれるようにして切欠部１３が形成されている。そして、空間Ｘは、切欠部１３、基礎２の立上がり２ａ、及び基礎２の土間２ｂに囲まれるようにして形成されている。
【００３６】
以上のように形成される束断熱材１を用いた基礎断熱構造１４、及びその施工方法について以下に示す。
【００３７】
本実施形態に係る基礎断熱構造１４は、図５に示すように、基礎２の立上り部２ａの内側面に、該基礎２の土間２ｂから所定高さに貼付けられた内基礎断熱材８と、基礎２の立上り部２ａに隣接する土間２ｂ上に設置された複数の束３と、基礎２の土間２ｂと内基礎断熱材８の下端面との間にその一端部が挿入されるようにして、束孔４に束３が挿入されて該束３に取付けられた束断熱材１と、図１１に示すように、相対向する２つの束断熱材１の間の土間２ｂ上に設置された基礎断熱材１０と、を具備している。また、基礎２の土間２ｂと内基礎断熱材８の下端面との間に挿入される基礎断熱材１０の一端部の下方の角部には、束断熱材１の切欠部１３と同様に切欠部１５が形成されており、これらと基礎２の立上り部２ａ、及び基礎２の土間２ｂに囲まれて形成された空間Ｘに、基礎２の土間２ｂと立上り部２ａとの境界付近に亘って、防蟻剤１２が設けられる。
【００３８】
基礎断熱構造１４を施工する際には、基礎２の立上り部２ａの内側面に基礎２の土間２ｂから所定高さに内基礎断熱材８を接着剤等で貼付ける。この際には、既述の図５に示すように、束断熱材１をスペーサとして使用することができる。そして、束３に束断熱材１を基礎２の立上り部２ａに接するように取付ける。この場合、第１の実施形態に係る束断熱材１を使用する際には、図３に示すように、スリット５に沿って易変形発泡部材６の一端面６ａを広げ、束孔４に束３を挿入するように束断熱材１を束３に取付け、第２の実施形態に係る束断熱材１を使用する際には、図９に示すように、２つに分割された束断熱材１を両側から挟み込むようにして束３に取付ける。
【００３９】
そして、図１１に示すように、相対向する２つの束断熱材１の間に、基礎断熱材１０を挿入する。この際には、基礎断熱材１０の両端面１０ａと、相対向する２つの該束断熱材１の樹脂シート７の円滑面７ａとが接触し、その円滑面１０ａの間に基礎断熱材１０を滑らせながら押込むように挿入される。これにより、基礎断熱材１０と束断熱材１との境界面の摩擦抵抗が低減されるので、基礎断熱材１０の挿入が容易である。また、易変形発泡部材６が変形しながら基礎断熱材１０が挿入されるので、該基礎断熱材１０の寸法誤差を吸収できると共に、束断熱材１と基礎断熱材１０とがより密着するので高い断熱性を発揮することができる。
【００４０】
以上のような基礎断熱構造１４は一例であり、本実施形態で示したもの以外の周知の構成を必要に応じて付加することができ、また、施工方法についても一例であり、各施工手順の間やその前後に周知の構成を施工する手順を付加することができるのは勿論である。
【００４１】
また、住宅の完成後、例えば１０年程度経過した後に、内基礎断熱材８を取外してから基礎２の立上り部２ａのクラック等の点検を行う場合がある。この場合には束３の上部には大引き（不図示）が支持されているため、内基礎断熱材８を取外すのが困難である。しかし、本実施形態の内基礎断熱材８には図１２に示すように、該内基礎断熱材８の建物内側面に水平方向に幅２〜５ｍｍ程度のスリットＳ１が設けられ、該スリットＳ１と相対向して建物外側面に水平方向に同じく幅２〜５ｍｍ程度のスリットＳ２が非貫通に予め設けられている。そして、スリットＳ１、及びＳ２は、基礎２の立上り部２ａに貼付けられた際に、大引きの下面よりも下方に設けてあることが好ましい。これにより、建物内側面のスリットＳ１から建物外側面のスリットＳ２に連通するようにカッター等で内基礎断熱材８を切断すれば、上部分８ａと下部分８ｂとに分割自在となり、当該下部分８ｂだけを取外すことで、基礎２の立上り部２ａの点検を容易に行うことができる。そして、点検が終了すれば、下部分８ｂを再び元の位置に嵌め込めばよい。
【００４２】
一般的に、内基礎断熱材８は、６５〜１０５ｍｍ程度の厚みに形成されているため、カッター等の工具で当該内基礎断熱材８を切断するのは困難であるが、このように、スリットＳ１、Ｓ２を予め設けておくことで容易に該内基礎断熱材８を切断することができ、また、切断する際の目印にもなる。そして、本実施形態では、厚みが８５ｍｍの内基礎断熱材８を使用しており、この場合にはスリットＳ１の深さを４０〜５０ｍｍ程度、そして、スリットＳ２の深さを３〜８ｍｍ程度で設けておくことが、内基礎断熱材８の取扱いや、これを切断する場合を考慮すると好ましい。すなわち、スリットＳ１、Ｓ２が設けられた箇所の内基礎断熱材８の肉厚が２７〜４２ｍｍ程度が好ましく、これ以上厚いとカッター等での切断が困難となり、また、これ以上薄いと取り扱いの最中で、スリットＳ１、Ｓ２を境に割れる可能性がある。尚、本実施形態では、図１２に示すように、建物内側面のスリットＳ１よりも建物外側面のスリットＳ２のほうが浅く形成されているが、これらの深さは、建物外側面のスリットＳ２よりも建物内側面のスリットＳ１のほうが浅くてもよい。
【００４３】
さらに、内基礎断熱材８の横幅は、通常１０００ｍｍのものが使用されているが、図１２に示すように、束３が設けられている箇所の正面等に基礎２の立上り部２ａに隙間なく貼付けられた該内基礎断熱材８の境界Ｋをもってくると基礎２の立上り部２ａの点検の際に、該内基礎断熱材８を取外す作業を容易に行うことができる。また、前述のような箇所においては、内基礎断熱材８の横幅を通常よりも狭く、例えば５００ｍｍ程度にしておくことで、その正面に束３があったとしても、当該内基礎断熱材８を取外す際に小回りがきくため、作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る束断熱材１は、鋼製、木製、樹脂製等の束３を始め、多種多様な形状の束３にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態に係る束断熱材の全体斜視図
【図２】第１の実施形態に係る束断熱材の変形例の全体斜視図
【図３】第１の実施形態に係る束断熱材を束に取付ける状態を示す図
【図４】第１の実施形態に係る束断熱材を束に取付けた際の断面図
【図５】基礎断熱構造の断面図
【図６】基礎の立上り部に内基礎断熱材を貼付ける状態を示す図
【図７】第２の実施形態に係る束断熱材の全体斜視図
【図８】第２の実施形態に係る束断熱材の変形例の全体斜視図
【図９】第２の実施形態に係る束断熱材を束に取付ける状態を示す図
【図１０】第１の実施形態に係る束断熱材を束に取付けた際の断面図
【図１１】基礎断熱材を取付ける状態を示す図
【図１２】内基礎断熱材を取外す状態を示す図
【図１３】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００４６】
１        束断熱材
２        基礎
２ａ      立上り部
２ｂ      土間
３        束
４        束孔
５        スリット
６        易変形発泡部材
７        樹脂シート
７ａ      円滑面
９        分割断熱材
１０      基礎断熱材
１３      切欠部
１４      基礎断熱構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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