(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムを構成する通信装置において入力データ列である受信シンボルデータ列に基づいて回線品質を測定する回線品質測定装置であって、
前記受信シンボルデータ列の検波処理を行うとともに各受信シンボル列の位相角を順次算出する検波手段と、
前記検波手段により位相角が算出されるごとに、当該算出された位相角とその直前に算出された位相角との差分である差分位相情報を算出する差分算出手段と、
前記差分位相情報に基づいて受信誤りを検出する誤り検出手段と、
前記誤り検出手段による誤り検出結果に基づいて回線品質を推定する品質推定手段と、
を備え、
前記差分算出手段は、
入力信号列の階差を算出する、カスケード接続された複数の階差算出手段、
を備え、
各階差算出手段が算出した各階差を前記差分位相情報として出力し、
前記誤り検出手段は、
前記階差算出手段のいずれか一つから出力された差分位相情報に基づいて受信誤りを検出し、さらに、規定時間内に検出した受信誤りの回数を誤り検出度数として出力する、前記階差算出手段と同数の擬似誤り検出測定手段、
を備え、
各擬似誤り検出測定手段が出力した各誤り検出度数を前記誤り検出結果として出力することを特徴とする回線品質測定装置。
【請求項２】
前記擬似誤り検出測定手段は、対応する階差算出手段から出力された差分位相情報を所定のしきい値と比較することにより受信誤りが発生したかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の回線品質測定装置。
【請求項３】
前記擬似誤り検出測定手段は、それぞれ異なるしきい値を使用することを特徴とする請求項２に記載の回線品質測定装置。
【請求項４】
前記品質推定手段は、
前記誤り検出手段により出力された各誤り検出度数を合成する合成手段と、
前記合成された誤り検出度数に基づいて回線品質を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の回線品質測定装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記誤り検出手段により出力された各誤り検出度数に対して重み係数を乗算後、加算することにより、各誤り検出度数を合成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の回線品質測定装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記誤り検出手段により出力された各誤り検出度数に対してビットシフトを利用した重み付けを行った後、加算することにより、各誤り検出度数を合成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の回線品質測定装置。
【請求項７】
前記誤り検出手段は、
前記複数の擬似誤り検出測定手段である第１の擬似誤り検出手段に加えて、さらに、
前記検波手段により算出された位相角に基づいて受信誤りを検出し、規定時間内に検出した受信誤りの回数を誤り検出度数として出力する第２の擬似誤り検出測定手段、
を備え、
前記第１の擬似誤り検出測定手段および前記第２の擬似誤り検出測定手段により出力される誤り検出度数を前記誤り検出結果として出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の回線品質測定装置。
【請求項８】
前記第２の擬似誤り検出測定手段は、前記位相角を所定のしきい値と比較することにより受信誤りが発生したかどうかを判断することを特徴とする請求項７に記載の回線品質測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムを構成する通信装置において回線品質を測定する回線品質測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回線品質測定では、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、キャリア受信電力／雑音電力（ＣＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）や受信誤り率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）などが回線品質の評価指標として用いられている。回線品質測定結果を示す回線品質測定情報は、送信電力制御や適応変調などの制御を行うための指標として用いられる。
【０００３】
ここで、従来の回線品質測定技術として下記特許文献１に記載のＣ／Ｎ測定方法および測定回路が存在する。下記特許文献１に記載の回線品質測定では、まず、受信ベースバンド信号の受信ベースバンド信号のベクトル長を求める。具体的には、Ｉ成分とＱ成分をそれぞれ２乗して加算したものに対して平方根を計算してベクトル長を求める。つぎに、求めたベクトル長を予め定めておいた基準値と比較し、ベクトル長が基準値以下と判定された回数を所定の時間だけ測定し、この計測値をＣ／Ｎ変換テーブルを参照して変換することによりＣ／Ｎ値（ＣＮＲ値）を得る。これにより、クロック信号の再生のみを利用した品質回線（Ｃ／Ｎ）測定を実現している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、復調部の前段でＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）制御により振幅が変動する受信信号に対して上記特許文献１に記載の回線品質測定技術を適用した場合、十分な測定精度が得られない。すなわち、ベクトル長を判定するための基準値を正確に設定することが困難となり、その基準値の設定誤差に起因するＣ／Ｎ測定劣化が生じてしまう、という問題があった。
【０００６】
また、移動体通信システムのようなフェージングによる伝送路変動の発生が想定されるシステムに適用した場合には、特にＣ／Ｎの高い領域において雑音よりもフェージングによる影響が支配的になるため、回線品質の測定が困難になる、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＡＧＣ制御により振幅が変動する受信信号に対して適用した場合やフェージングによる影響が支配的になる場合においても高精度に回線品質を測定する回線品質測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線通信システムを構成する通信装置において入力データ列である受信シンボルデータ列に基づいて回線品質を測定する回線品質測定装置であって、前記受信シンボルデータ列の検波処理を行うとともに各受信シンボル列の位相角を順次算出する検波手段と、前記検波手段により位相角が算出されるごとに、当該算出された位相角とその直前に算出された位相角との差分である差分位相情報を算出する差分算出手段と、前記差分位相情報に基づいて受信誤りを検出する誤り検出手段と、前記誤り検出手段による検出結果に基づいて回線品質を推定する品質推定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、位相情報を用いてＣ／Ｎ推定を行うようにしたので、ＡＧＣ制御やフェージングに起因する振幅変動の影響および位相変動の影響を低減することができ、雑音以外の伝送路変動を有するシステムにおいても高精度に回線品質が測定できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態１の構成例を示す図である。この回線品質測定装置１は、検波部１０と、差分検出部２０と、擬似誤り検出部３０（誤り検出手段に相当）と、合成部４０と、Ｃ／Ｎ判定部５０と、を備えている。なお、合成部４０およびＣ／Ｎ判定部５０が品質推定手段を構成する。
【００１２】
検波部１０は、受信ベースバンドＩＱ信号を同期検波することにより復調ベースバンドＩＱ信号を抽出し、さらに、抽出した前記復調ベースバンドＩＱ信号の位相角を計算し出力する。
【００１３】
差分検出部２０は、複数の階差算出手段、すなわち１階差分部２１−１および２階差分部２１−２を備え、これらにおいて、検波部１０から出力された位相角の１階差分および２階差分を計算する。また、計算結果（１階差分部２１−１における計算結果，２階差分部２１−２における計算結果）を差分位相情報として出力する。
【００１４】
擬似誤り検出部３０は、複数の擬似誤り検出手段、すなわち擬似誤り検出測定部３１−１および３１−２を備え、これらにおいて、差分検出部２０から出力された差分位相情報である１階差分位相情報（１階差分部２１−１における計算結果に相当）および２階差分位相情報（２階差分部２１−２における計算結果に相当）について、後述する擬似誤り検出度数をカウントする。
【００１５】
合成部４０は、１階差分位相情報および２階差分位相情報についての各誤り検出度数に重み係数を乗算した上で加算する。また、加算結果を合成後擬似誤り検出数として出力する。
【００１６】
Ｃ／Ｎ判定部５０（判定手段に相当）は、合成部４０から出力された合成後擬似誤り検出数および予め記憶しておいたＣ／Ｎ変換テーブルに基づいてＣ／Ｎ値を判定する。
【００１７】
図２は、差分検出部２０を構成する１階差分部２１−１および２階差分部２１−２の構成例を示す図である。図２に示したように、１階差分部２１−１と２階差分部２１−２の構成は同じであり、入力信号に遅延を与える遅延器２２と、遅延が与えられた入力信号を次の入力信号から減算することにより入力信号列の階差を算出する減算器２３と、を備える。また、１階差分部２１−１と２階差分部２１−２は、カスケードに（直列に）接続されている。そして、１階差分部２１−１は、検波部１０から出力された検波後ＩＱ信号の位相角についての階差を計算し、１階差分として出力する。２階差分部２１−２は、１階差分部２１−２から出力された１階差分についての階差を計算し、２階差分として出力する。
【００１８】
図３は、擬似誤り検出部３０が誤り検出度数をカウントする際に参照する擬似誤り検出領域を示した図である。図３において、θthは、ＩＱ複素平面上で擬似誤り検出領域を定めるしきい値である。斜線が付された領域がしきい値θthによって定められた擬似誤り検出領域６０であり、擬似誤り検出部３０は、差分検出部２０から出力された差分位相情報が示す位相角がしきい値θth以上の場合、誤りが発生した（受信信号が擬似誤り検出領域内にある）と判断する。
【００１９】
図４は、合成部４０の構成例を示す図であり、この合成部４０は、重み係数保持部４１と、乗算器４２−１および４２−２と、加算器４３と、を備える。重み係数保持部４１は、各入力信号に対して乗算する重み係数を保持しておく。乗算器４２−１および４２−２は、重み係数保持部４１から取得した重み係数を入力信号に対して乗算する。具体的には、乗算器４２−１が擬似誤り検出測定部３１−１からの入力信号に対して重み係数を乗算し、乗算器４２−２が擬似誤り検出測定部３１−２からの入力信号に対して重み係数を乗算する。加算器４３は、乗算器４２−１および４２−２で重み係数が乗算された後の信号を加算し、加算結果を合成後擬似誤り検出数として出力する。
【００２０】
つづいて、図１〜図４を用いて、本実施の形態の回線品質（Ｃ／Ｎ）測定動作について説明する。ここでは、一例として、４相ＰＳＫ変調された受信信号の同期検波を行い復調する通信装置が備える回線品質測定装置の回線品質測定動作を説明する。なお、図１に示した受信ベースバンドＩＱ信号（検波部１０への入力信号）は、４相ＰＳＫ変調された受信信号を直交検波後、受信波形整形フィルタ、シンボルタイミング抽出および周波数オフセット補正を実行して得られた受信ベースバンドシンボルデータとする。
【００２１】
検波部１０は、まず、入力された受信ベースバンドＩＱ信号（受信ベースバンドシンボルデータ）を同期検波し、復調ベースバンドＩＱ信号を抽出する。次に、復調ベースバンドＩＱ信号の位相角を計算し出力する。ここで、復調ベースバンドＩＱ信号（Ｉ、Ｑ）の位相角をθ(t)としたとき、θ(t)は次式（１）で示される。
【００２２】
【数１】
0005020110.tif 000002
【００２３】
差分検出部２０では、検波部１０から出力された復調ベースバンドＩＱ信号の位相角θ(t)を受け取った場合、まず、１階差分部２１−１が、上式（１）で算出された前シンボルデータの位相角θ(t-1)と現シンボルデータの位相角θ(ｔ)の差分を算出する。その結果得られる１階差分位相情報Δθ1(t)は次式（２）で示される。
Δθ1(t)＝θ(t)−θ(t-1)                                      …（２）
【００２４】
次に、２階差分部２１−２が、１階差分部２１−１により順次算出される１階差分位相情報についての差分を算出し、２階差分位相情報を得る。２階差分位相情報をΔθ2(t)とすると、これは次式（３）で示される。
Δθ2(t)＝Δθ1(t)−Δθ1(t-1)                                  …（３）
【００２５】
擬似誤り検出部３０では、規定の測定時間内に差分算出部２０から受け取った１階差分位相情報Δθ1(t)および２階差分位相情報Δθ2(t)について、これらが図３に示した擬似誤り検出領域６０内に位置するかどうか（受信誤りが発生したかどうか）を判定する。そして、擬似誤り検出領域６０内に位置していると判定した回数を個別にカウントする。具体的には、１階差分位相情報Δθ1(t)についてのカウントを擬似誤り検出測定部３１−１がカウントし、２階差分位相情報Δθ2(t)についてのカウントを擬似誤り検出測定部３１−２がカウントする。また、擬似誤り検出部３０は、各カウント結果を擬似誤り検出度数として出力する。なお、本説明では１階差分位相情報Δθ1(t)についての擬似誤り検出度数をＮΔθ1、２階差分位相情報Δθ2(t)についての擬似誤り検出度数をＮΔθ2とする。
【００２６】
合成部４０では、擬似誤り検出部３０から出力される擬似誤り検出度数ＮΔθ1およびＮΔθ2に対してそれぞれ異なる重み係数を乗算し、さらに、得られた各乗算結果を加算することにより入力信号であるＮΔθ1およびＮΔθ2を合成する。具体的には、図４に示したように、まず、乗算器４２−１が重み係数保持部４１から取得した重み係数Ｗ1をＮΔθ1に乗算し、乗算器４２−２が重み係数保持部４１から取得した重み係数Ｗ2をＮΔθ2に乗算する。つぎに、加算器４３が、乗算器４２−１および乗算器４２−２からの出力を加算する。加算器４３による加算結果をＮθとすると、Ｎθは次式（４）で示される。
【００２７】
【数２】
0005020110.tif 000003
【００２８】
ここで、合成部４０の重み係数保持部４１が保持する重み係数の設定は、図５に示した差分階数によるＣ／Ｎ推定精度の特徴を生かして行う。具体的には、Ｃ／Ｎが低い領域の推定精度を重視させたい場合には、差分階数の少ないものを優先させ、逆の場合には差分階数の多いものを優先させるようにする。また、Ｃ／Ｎが低い領域の推定精度を重視する場合に使用する重み係数と、逆の場合に使用する重み係数などについて、複数種類の重み係数を保持しておき、適宜使い分けるようにしてもよい。
【００２９】
なお、上記合成部４０では、乗算器（乗算器４２−１および４２−２）を利用して各擬似誤り検出度数（ＮΔθ1およびＮΔθ2）に重み付けを行う構成としたが、乗算器を使用せずに、誤り検出度数をビットシフトさせることにより重み付けを行う構成とすることも可能である。
【００３０】
Ｃ／Ｎ判定部５０では、予め基準Ｃ／Ｎに対して測定した擬似誤り検出度数参照値をＣ／Ｎ変換テーブルとして記憶しておき、合成部４０から出力された合成結果（合成後擬似誤り検出度数Ｎθ）をＣ／Ｎ変換テーブルと比較することによって合成後擬似誤り検出度数Ｎθに対応するＣ／Ｎ値を判定する。ただし、Ｃ／Ｎ変換テーブルの合成後擬似誤り検出度数参照値は、実動作時と同一の条件で予め測定しておく必要がある。例えば、１階差分と２階差分の差分位相情報を用いてＣ／Ｎ測定を行う場合には、予め１階差分と２階差分の差分位相情報を用いて基準Ｃ／Ｎに対する合成後擬似誤り検出度数参照値を測定しテーブル化しておく。なお、Ｃ／Ｎ変換テーブルの分解能がそのまま本回線品質測定の推定精度（推定Ｃ／Ｎの分解能）となる。Ｃ／Ｎ判定部５０による上記判定結果は推定Ｃ／Ｎ値として出力される。
【００３１】
本実施の形態では、検波部１０に同期検波を用いているが、検波方法をこれに限定するものではなく、他の検波方式を用いても良い。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、検波後の受信ベースバンドＩＱ信号の位相角の差分情報を用いて擬似誤り率を測定するため、ＡＧＣ制御やフェージングなど雑音以外の伝送路変動の影響を低減することができ、精度の良い安定した回線品質推定ができる。
【００３３】
また、復調ベースバンドＩＱ信号の位相角を複数階差分して得られた情報を用いて、その異なる階数の差分位相情報に対する回線品質測定指標それぞれを合成することとしたので、ターゲットとする回線品質の推定領域を重視した推定精度の調整が任意にできる。そのため、低Ｃ／Ｎ環境から高Ｃ／Ｎ環境までの広範囲において、高精度で安定したＣ／Ｎ推定を実現することができる。
【００３４】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２について説明する。実施の形態１では１階差分と２階差分による差分位相情報を用いてＣ／Ｎ推定を行う場合について説明したが、差分階数ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）や、合成する際、異なる差分階数の組合せは実施の形態１で示したものに限定されず、任意に設定可能である。
【００３５】
図６は、本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態２の構成例を示す図である。この回線品質測定装置１ａは、上述した実施の形態１の回線品質測定装置１の差分算出部２０、擬似誤り検出部３０および合成部４０に代えて、差分算出部２０ａ、擬似誤り検出部３０ａおよび合成部４０ａを備えた構成をとる。なお、その他の部分については回線品質測定装置１と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。以下に、実施の形態１の回線品質測定装置１と異なる部分について説明する。
【００３６】
差分算出部２０ａは、図７に示したように、実施の形態１の差分算出部２０に対してｍ階差分部２１−ｍ（ｍ＝３，…，Ｍ）を追加した構成をとる。また、各ｍ階差分部２１−ｍは、１階差分部２１−１および２階差分部２１−２と同じ構成であり、前段のｍ−１階差分部により順次出力される信号（ｍ−１階差分位相情報）の差分を算出し、ｍ階差分位相情報として出力する。すなわち、１階差分部２１−１，２階差分部２１−２，各ｍ階差分部２１−ｍはカスケード接続されている。
【００３７】
擬似誤り検出部３０ａは、実施の形態１の擬似誤り検出部３０と同様に、差分算出部２０ａから出力される各差分位相情報が、予め定めた擬似誤り領域（図３参照）に入る事象を検出し、擬似誤り検出度数をカウントする。
【００３８】
合成部４０ａは、図８に示したように、実施の形態１の合成部４０の重み係数保持部４１および加算器４３に代えて重み係数保持部４１ａおよび加算器４３ａを備え、さらに、乗算器４２−ｍ（ｍ＝３，…，Ｍ）を追加した構成をとる。重み係数保持部４１ａは、入力された各擬似誤り検出度数に対して各乗算器が乗算する重み係数（Ｗ1，Ｗ2，…，ＷM）を保持しておく。乗算器４２−１〜４２−Ｍは、重み係数保持部４１ａから取得した重み係数を擬似誤り検出度数に乗算する。加算器４３ａは、乗算器４２−１〜４２−Ｍからの出力を加算する。
【００３９】
つづいて、図６〜図８を用いて、本実施の形態の回線品質測定動作について説明する。なお、実施の形態１と同様に、４相ＰＳＫ変調された受信信号について同期検波を行い復調する通信装置が備える回線品質測定装置の回線品質測定動作を説明する。また、実施の形態１と同様に、４相ＰＳＫ変調された受信信号を直交検波後、受信波形整形フィルタ、シンボルタイミング抽出および周波数オフセット補正を実行して得られた受信ベースバンドシンボルデータを検波部１０への入力とする。
【００４０】
検波部１０は、実施の形態１と同様の動作を行い、位相角θ(t)を算出する。なお、θ(t)は実施の形態１で示した式（１）で示される。
【００４１】
差分算出部２０ａにおける１階差分部２１−１および２階差分部２１−２は、実施の形態１で示した動作を行う。また、ｍ階差分部では、次式（５）で示されるｍ階差分位相情報Δθm(t)を算出する。
Δθm(t)＝Δθm-1(t)−Δθm-1(t-1)                                  …（５）
【００４２】
擬似誤り検出部３０ａでは、差分算出部２０ａから出力された各差分位相情報（Δθ1(t)，Δθ2(t)，Δθ3(t)，…，ΔθM(t)）について、図３に示した擬似誤り検出領域６０内に位置するかどうかを判定することによって各差分位相情報についての擬似誤り検出度数（ＮΔθ1，ＮΔθ2，ＮΔθ3，…，ＮΔθM）をカウントする。
【００４３】
合成部４０ａでは、各乗算器（乗算器４２−１〜４２−Ｍ）が、擬似誤り検出部３０ａから入力された各擬似誤り検出度数（ＮΔθ1，ＮΔθ2，ＮΔθ3，…，ＮΔθM）に対して重み係数（Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3，…，ＷM）を乗算し、重み係数が乗算された後の各擬似誤り検出度数を加算器４３ａが加算する。なお、実施の形態１の合成部４０と同様に、各擬似誤り検出度数をビットシフトさせることにより重み付けを行う構成とすることも可能である。加算器４３ａによる加算結果をＮθMとすると、ＮθMは次式（６）で示される。
【００４４】
【数３】
0005020110.tif 000004
【００４５】
Ｃ／Ｎ判定部５０は、合成部４０ａからの出力信号（合成後擬似誤り検出度数ＮθM）に対して実施の形態１と同様の動作を実行して行い、Ｃ／Ｎ値を判定する。この結果得られたＣ／Ｎ値は、推定Ｃ／Ｎ値として出力される。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、異なるｍ階の差分位相情報（１≦ｍ≦Ｍ）を重み付け合成することにより、ターゲットとする回線品質の推定領域をより重視した推定精度の調整が任意にできるようになる。そのため、実施の形態１と比較して、回線品質測定の適用範囲をさらに広げることができる。
【００４７】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３について説明する。実施の形態２では、１階差分からＭ階差分までによる差分位相情報を用いてＣ／Ｎ推定を行う場合について説明したが、図９に示したように、ｍ階差分位相情報（Δθ1(t)，Δθ2(t)，…，ΔθM(t)）に加え、検波後の位相情報（θ(t)）をそのまま用いた擬似誤り検出度数を含めて合成し、Ｃ／Ｎ推定を行ってもよい。図９に示した回線品質測定装置１ｂは、実施の形態２で示した回線品質測定装置１ａ（図６参照）の擬似誤り検出部３０ａに代えて、当該擬似誤り検出部３０ａに擬似誤り検出測定部３２（第２の擬似誤り検出測定手段に相当）を加えて実現した擬似誤り検出部３０ｂを備え、さらに、合成部４０ａに代えて、合成部４０ｂを備えている。擬似誤り検出測定部３２は、検波部１０から直接入力された位相情報θ(t)についての擬似誤り検出度数をカウントする。なお、擬似誤り検出測定部３２は、他の擬似誤り検出測定部３１−１〜３１−Ｍと同じ動作を実行する。合成部４０ｂは、擬似誤り検出部３０ｂからの各入力信号に重み係数を乗算した上で加算することにより、各入力信号を合成する。
【００４８】
上述したように、差分階数が少ないほど低Ｃ／Ｎでの測定精度が良いため（図５参照）、図９に示した構成を採用した場合、フェージングの影響がなく、比較的Ｃ／Ｎが低い環境下での回線品質測定の推定精度を改善することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態では、検波部１０が算出した位相情報θ(t)についての擬似誤り検出度数を求め、これと各ｍ階差分位相情報とを合成して得られた合成結果に基づいて推定Ｃ／Ｎ値を得ることとした。これにより、ターゲットとする回線品質の推定領域をより重視した推定精度の調整が任意にできるようになり、回線品質測定の適用範囲をさらに広げることができる。
【００５０】
なお、上述した各実施の形態の回線品質測定装置（回線品質測定装置１，１ａ，１ｂ）では、擬似誤り検出測定部において差分階数が異なっていても図３に示した擬似誤り検出領域を決定するためのしきい値θthを共通で用いていたが、異なる差分階数毎にしきい値θthを個別に設定し、擬似誤り検出領域を個別に定義するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる回線品質測定装置は、ＡＧＣ制御やフェージングに起因する振幅変動および位相変動の影響が存在する環境における回線品質測定に有用であり、特に、受信ベースバンドＩＱ信号の位相情報を用いてＣ／Ｎを測定する回線品質測定装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の差分算出部の構成例を示す図である。
【図３】擬似誤り検出領域を説明するための図である。
【図４】実施の形態１の合成部の構成例を示す図である。
【図５】差分階数とＣ／Ｎ推定精度の関係を示す図である。
【図６】本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態２の構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２の差分算出部の構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２の合成部の構成例を示す図である。
【図９】本発明にかかる回線品質測定装置の実施の形態３の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、１ａ、１ｂ  回線品質測定装置
１０  検波部
２０、２０ａ  差分算出部
２１−１  １階差分部
２１−２  ２階差分部
２１−Ｍ  Ｍ階差分部
２２  遅延器
２３  減算器
３０、３０ａ、３０ｂ  擬似誤り検出部
３１−１、３１−２、３１−Ｍ、３２  擬似誤り検出測定部
４０、４０ａ、４０ｂ  合成部
４１、４１ａ  重み係数保持部
４２−１、４２−２、４２−Ｍ  乗算器
４３、４３ａ  加算器
５０  Ｃ／Ｎ判定部
６０  擬似誤り検出領域
【図１】
0005020110.tif 000005
【図２】
0005020110.tif 000006
【図３】
0005020110.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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