(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状軸壁（１３）および横断前部壁（１８）を有するケーシング（１２）を含む自動車用流体動力結合装置（１０）であって、
前記ケーシング（１２）が回転可能に駆動軸に結合されるように構成されていて、前記ケーシング（１２）内部に取り付けられ、回転可能に駆動軸に結合されるように構成されたハブ（４６）に固定されたタービンホイール（４０）を含み、
前記ケーシング（１２）の前記横断前部壁（１８）の後部面が第１の面を含み、
ロックアップクラッチが前記タービンホイール（４０）と前記横断前部壁（１８）との間に作動するように介挿され、前記タービンホイール（４０）および前記横断前部壁（１８）を着脱可能に結合し、かつ、
前記ロックアップクラッチが前記ケーシング（１２）の前記横断前部壁（１８）に対して軸方向に移動可能であり、第１の面（２６）に面する第２の面（２８）をその前面に搭載するピストンを後部に含む自動車用流体動力結合装置（１０）であって、
I：前記ピストン（３０）が、軸方向弾性装置（６４）を通して前記ケーシング（１２）の環状軸壁（１３）に回転可能に結合されていること：
II：前記第２の面（２８）が、後方にあるピストン（３０）の前方面の外側周囲に形成されていること、
III：前記軸方向弾性装置（６４）は、前記ケーシング（１２）の前記軸方向の環状壁（１３）に回転可能に且つ軸方向に結合され且つ横断板部分（６８、１００、１２６、１３８、１５８）を含む少なくとも１つの支持部材（６６）を含み、且つ前記ピストン（３０）と前記支持部材（６６）の前記横断板部分（６８、１００、１２６、１３８、１５８）との間に軸方向に介挿された少なくとも１つの弾性部材（７４、１３６、１４６、１５０）を含み、且つ前記ピストン（３０）は、前記支持部材（６６）と回転可能に結合する手段（７４、１１０、１７２）を含むことを特徴とする、自動車用流体動力結合装置（１０）。
【請求項２】
前記弾性部材（７４、１３６、１４６、１５０）の平均半径が、前記第２の面（２８）の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記軸方向弾性装置（６４）が、一定の間隔で円周方向に離間されている複数の支持部材（６６）を含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記軸方向弾性装置（６４）が、その横断板部分（６８、１５８）が環状リングを構成する単一支持部材（６６）を含むことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記ピストン（３０）が、その外周に後部の方へ延びる軸方向スカート（１０８）及びノッチ（１１０）を含み、且つ、前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１００、１３８）が、環状リングセクタが前記ピストン（３０）の前記軸方向スカート（１０８）の前記ノッチ（１１０）に収容されるように環状リングセクタを構成し、それによって支持部材（６６）が前記ピストン（３０）のノッチ（１１０）のエッジ（１１２）に隣接することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記支持部材（６６）の前記横断板部分（１５８）がノッチ（１７０）を有していて、かつ前記ピストン（３０）が前記ノッチ（１７０）に面するその後部面（７８）上にパッド（１７２）を含み、それによって前記ピストン（３０）の前記パッド（１７２）が、前記支持部材（６６）と回転可能に結合するように前記横断板部分（１５８）の前記ノッチ（１７０）に収容されることを特徴とする請求項４に記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記ピストン（３０）と前記支持部材（６６）との間に円周クリアランスが形成されていて、前記ピストン（３０）と前記支持部材（６６）が回転可能に結合されていることを特徴とする請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項８】
前記軸方向弾性装置（６４）が、その対向端がそれぞれ前記ピストン（３０）および前記支持部材（６６）の前記横断板部分（６８、１００、１２６）上に固定された軸方向弾性凸縁（７４）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項９】
前記凸縁（７４）が、前記クラッチのロックの方向に与圧力を前記ピストン（３０）に加えることを特徴とする請求項８に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
前記与圧力の大きさが前記横断板部分（６８、１００、１２６）の軸位置決めにより調整されることを特徴する請求項９に記載の装置（１０）。
【請求項１１】
前記凸縁（７４）が、前記クラッチの解除位置に前記ピストン（３０）を保持することを特徴とする請求項８に記載の装置（１０）。
【請求項１２】
前記凸縁（７４）が、一定の間隔で円周方向に離間されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１３】
前記凸縁（７４）が、接線方向に向けられていることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１４】
各凸縁（７４）が、前記ピストン（３０）の後部面（７８）に固定する第１のポイント（７６）を含んでいることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１５】
前記第１の固定ポイント（７６）が、前記ピストン（３０）の前記後部面（７８）の凸状ボス（８４）上で規定されることを特徴とする請求項１４に記載の装置（１０）。
【請求項１６】
前記凸縁（７４）が、前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１００）と一体に形成されることを特徴とする請求項１４あるいは１５に記載の装置（１０）。
【請求項１７】
各凸縁（７４）が、前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（６８、１００、１２６）の前方横断面（８２）上に固定する第２のポイント（８０）を有することを特徴とする請求項８〜１５のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１８】
前記凸縁（７４）の前記第２の固定ポイント（８０）が、前記ピストン（３０）の前記後部面（７８）の凹ボス（８６）に面する関係であることを特徴とする請求項１７に記載の装置（１０）。
【請求項１９】
前記支持部材（６６）の前記横断板部分（６８）が、各凸縁（７４）の第１の固定ポイント（７６）と面する関係のカットアウト（７２）とともに形成されて、その第２の固定ポイント（８０）がカットアウト（７２）の円周方向の終端縁（７３）の近くにあることを特徴とする請求項１７あるいは１８に記載の装置（１０）。
【請求項２０】
前記軸方向弾性装置（６４）が、最初に前記ピストン（３０）の前記後部面（７８）上および第二に前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１３８、１５８）の前記前方横断面（８２）上で軸方向係合する少なくとも１個の圧縮ばね（１３６、１４２、１４６、１５０）を含み、それによって前記ばね（１３６、１４２、１４６、１５０）が、前記クラッチのロックの方向に与圧力をピストン（３０）に加えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項２１】
前記軸方向弾性装置（６４）が、螺旋形あるいは円錐形あるいは波形の単一環状ばね（１５０）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置（１０）。
【請求項２２】
前記軸方向弾性装置（６４）が、一定の間隔で円周方向に離間された複数の圧縮ばね（１４６、１５０）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置（１０）
【請求項２３】
各圧縮ばね（１４６）が、前記螺旋形のものであり、かつ各ばね（１４６）の少なくとも１つの端部が、前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の横断板部分（１３８）の前記前方横断面（８２）および／または前記ピストン（３０）の前記後部面（７８）上に突出関係で形成された保持パッド（１４８）上にフックで留められることを特徴とする請求項２２に記載の装置（１０）。
【請求項２４】
各圧縮ばねが、円錐リング形あるいは波形のばねであることを特徴とする請求項２０に記載の装置（１０）。
【請求項２５】
前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１３８）が、その内周に軸方向スカート（１４２）を含み、前記軸方向スカート（１４２）が前方に延びて前記ばね（１４６、１５０）を半径方向に内側に保持するようになっていることを特徴とする請求項２０〜２４のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項２６】
前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１３８）が、前記ばね（１４６）を円周方向に保持するように軸方向に順方向に延びている円周方向の対向した衝接対（１４０）を含んでいることを特徴とする請求項５と組合わせた請求項２４に記載の装置（１０）。
【請求項２７】
波形の各ばねが、その円周方向の端部（１４４）を通して前記支持部材あるいはそれぞれの支持部材（６６）の前記横断板部分（１３８）上に固定されることを特徴とする請求項５と組合せた請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記ケーシング（１２）の軸方向の環状軸壁（１３）が、径方向内側に延びる横断突出部(１５４）を含むこと、前記横断突出部(１５４）の各々がノッチ（１５６）を有していること、及び前記支持部材（６６）が、支持部材（６６）の外周に横断突出部（１６０）を含み、前記横断突出部（１６０）の各々がその後部面上にノッチ（１５６）に面する突出ボス（１６４）を有していて、それによって前記支持部材（６６）が、バヨネット結合により、前記ケーシング（１２）の環状軸壁（１３）と回転可能に結合されることを特徴とする請求項６と組合せた請求項２０に記載の装置（１０）。
【請求項２９】
前記ピストン（３０）が、その後部面（７８）と面する関係で、その外周を通して前記ピストン（３０）の周辺の環状スカート（１０８）上に固定される少なくとも１つの横方向の中間プレート（１１６）を含み、それによって前記弾性部材（７４）が、各横方向の中間プレート（１１６）と各支持部材（６６）との間に作動するように置かれることを特徴とする請求項１〜２８いずれかに記載の装置（１０）。
【請求項３０】
前記ケーシング（１２）が、その各々が軸方向スカート（２０、２４）を含む前部シェル（１４）および後部シェル（１６）を含み、２つの軸方向スカート（２０、２４）が前記ケーシング（１２）の軸方向環状壁（１３）を規定することを特徴とする請求項２９に記載の装置（１０）。
【請求項３１】
各支持部材（６６）の前記横断板部分（１００）が、前記前部シェル（１４）の軸方向スカート（２０）の自由後部端あるいは前記後部シェル（１６）の前記軸方向スカート（２４）の自由前部端上に直接固定されることを特徴とする請求項１〜２７のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項３２】
各支持部材（６６）が、前記横断板部分（６８、１００、１２６、１３８）の外周から後部の方へ向けられ、前記支持部材（６６）を前記ケーシング（１２）の前記軸方向環状壁（１３）に結合する環状軸線方向頂上部分（７０、１０６、１２８、１３９）を含むことを特徴とする請求項１〜３０のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項３３】
各支持部材（６６）の前記環状軸線方向頂上部分（７０、１０６、１２８、１３９）が、前記前部シェル（１４）の前記軸方向スカート（２０）あるいは前記後部シェル（１６）の前記軸方向スカート（２４）上に固定されることを特徴とする請求項３２に記載の装置（１０）。
【請求項３４】
各支持部材（６６）の前記環状軸線方向頂上部分（７０、１０６、１２８、１３９）が、前記前部シェル（１４）の前記軸方向スカート（２０）と前記後部シェル（１６）の軸方向スカート（２４）との間に固定されることを特徴とする請求項３２に記載の装置（１０）。
【請求項３５】
両面の環状摩擦ディスク（９２）が、第１および第２の面（２６、２８）間に把持され、ねじり振動止め（９０）が、前記タービン（４０）の前記環状摩擦ディスク（９２）と前記ハブ（４６）との間に作動されるように置かれていることを特徴とする請求項１〜３４のいずれかに記載の装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は自動車用流体動力結合装置に関する。
【０００２】
本発明は、より詳細に文献フランス国特許公開第２７４８５３９号公報に記載されている種類の流体動力結合装置に関するものである。この文献では、この装置は、ケーシング内部に一緒に取り付けられた、通常横方向に向けられた壁を有するケーシングの形の入力要素およびハブとともに組み立てられたタービンホィールからなる出力要素を含んでいる。ピストンは、このアセンブリと横壁との間にある。このピストンは横壁に対する軸運動のために取り付けられ、回転の際に横壁に結合される。
【０００３】
入力要素は、回転の際にその横壁を通して駆動軸に結合されるように構成されるのに対して、出力要素は、回転の際にそのハブを通して駆動軸に結合されるように構成される。
【０００４】
このピストンは、外周に第２の面と呼ばれる面を有するのに対して、横壁は、第２の面に面する第１の面を有する。この場合この面は摩擦面であり、１つあるいはそれ以上の摩擦ディスクは２つの面間に置かれている。
【０００５】
ピストンのどちらかの側の圧力を変えることによって、ピストンは一方の方向あるいは他方の方向に軸方向に変位される。したがって、このピストンはハブに対して軸方向に移動可能である。
【０００６】
前記文献では、摩擦ディスクには、その外周に、ハブに結合されたダンパプレートを有する出力部材を含むねじり振動止めの入力部材と接続するようにピストンの外側に延びるラグが装備されている。円周方向に作動する弾性部材は、半径方向にピストンおよびこの面の外側にある弾性部材を収容するように構成される入力部材と出力部材との間で作動する。
【０００７】
この面の外径を増加させることは望ましい可能性があるが、弾性部材があるということは考えられそうにもない。
したがって、本発明の目的は、この面の外径を増加させ、安価な方法でそのようにすることにある。
【０００８】
本発明によれば、特に、環状軸壁および横方向前部壁を有するケーシングを含む種類、このケーシングが回転の際に駆動軸に結合されるように構成される種類、ケーシング内部に取り付けられ、回転の際に駆動軸に結合されるように構成されるハブに固定されるタービンホイールを含む種類、ケーシングの横方向前部壁の後部面が第１の面を含む種類、ロックアップクラッチが着脱自在に一緒にタービンホイールおよび横方向前部壁を結合するようにタービンホイールと横方向前部壁との間に作動するように置かれる種類、ロックアップクラッチがケーシングの横方向前部壁に対して軸方向に移動可能であり、第１の面に面する第２の面をその前面に搭載するピストンを後部に含む種類、の自動車用流体動力結合装置は、ピストンが回転の際に軸方向の弾性装置を通してケーシングの環状軸壁に結合されることを特徴とする。
【０００９】
本発明により、制動装置あるいはピストンをケーシングに結合する装置がケーシングの横壁の外周にあることによる制限もなくなったために、この面の外径を増加させることはできる。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、
−  第２の面は、ピストンの外周の近くにある；
−  軸方向の弾性装置は、回転の際にケーシングの軸方向の環状壁に軸方向に結合され、横方向プレート要素を含む少なくとも１つの支持部材を含み、ピストンと支持部材の横方向プレート部との間に軸方向に置かれる少なくとも１つの弾性部材を含み、このピストンは、回転の際に支持部材と結合する手段を含む；
−  弾性部材の介入の平均半径は第２の面の外径よりも小さい；
−  軸方向の弾性装置は、特に一定の間隔で、円周方向に離間された複数の支持部材を含む；
【００１１】
−  軸方向の弾性装置は、その横方向プレート部が環状リングを構成する単一支持部材を含む；
−  このピストンは、その外周に、後部の方へ延びる軸方向スカートを含み、ノッチを含み、および支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部が、環状リングセクタがピストンの軸方向スカートのノッチに収容されるように構成し、それによって支持部材がピストンのノッチのエッジに隣接することができるように環状リングセクタを構成し；
−  支持部材の横方向プレート部がノッチを有し、ピストンは前記ノッチに面するその後部面上にパッドを含み、それによってピストンのパッドは、回転の際にピストンを支持部材と結合するように横方向プレート部のノッチに収容される；
【００１２】
−  ピストンと支持部材との間の回転の際の結合は円周クリアランスを含む；
−  軸方向弾性装置は、その対向端がそれぞれピストンおよび支持部材の横方向プレート部上に固定される軸方向弾性凸縁を含む；
−  この凸縁は、クラッチのロックの方向に与圧力をピストンに加える；
−  与圧力の大きさは横方向プレート部の軸位置決めにより調整される；
−  凸縁は、クラッチの解除位置にピストンを保持するのに役立つ；
−  凸縁は、一定の間隔で円周方向に離間されている；
−  凸縁は、接線方向に向けられている；
−  各凸縁は、ピストンの後部面に固定する第１のポイントを含んでいる；
−  第１の固定ポイントはピストンの後部面の凸状ボス上で規定される；
−  凸縁は、支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部と一体に形成される；
−  各凸縁は、支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部の前部面上に固定する第２のポイントを有する；
−  凸縁の第２の固定ポイントは、ピストンの後部面の凹ボスに面する関係である；
【００１３】
−  支持部材の横方向プレート部は、その第２の固定ポイントがカットアウトの円周方向の終端縁の近くにある各凸縁の第１の固定ポイントと面する関係のカットアウトとともに形成される；
−  軸方向の弾性装置は、最初にピストンの後部面上および第二に支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部の前部面上の軸方向係合の少なくとも１つの圧縮コイルばねを含み、それによってこのばねは、クラッチのロックの方向に与圧力をピストンに加える；
−  軸方向の弾性装置は、螺旋形あるいは円錐形あるいは波形の単一環状ばねを含む；
−  軸方向の弾性装置は、一定の間隔で円周方向に離間された複数の圧縮コイルばねを含む；
−  各圧縮ばねは、螺旋形のものであり、各ばねの少なくとも１つの端部は、支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部の前部面および／またはピストンの後部面上に突出関係で形成された保持パッド上にフックで留められる；
【００１４】
−  各圧縮コイルばねは、円錐リング形あるいは波形のばねセクタである；
−  支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部は、ばねを半径方向に内側に保持するように順方向に延びる軸スカートをその内周に含む；
−  支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部は、ばねセクタを円周方向に保持するように軸方向に順方向に延びている円周方向の対向アバットメント対を含んでいる；
−  波形の各ばねセクタは、その円周方向の端部を通して支持部材あるいはそれぞれの支持部材の横方向プレート部材上に固定される；
−  ケーシングの軸方向の環状壁は、軸の方へ延び、その各々がノッチを有する横方向ラグを含み、支持部材は、その各々がその後部面上に凹部に面する突出ボスを有する横方向ラグを支持部材の外周に含み、それによって支持部材は、回転の際に差し込みピン形式結合によってケーシングの軸壁と結合される；
【００１５】
−  ピストンは、その後部面と面する関係で、その外周を通してピストンの周辺の環状スカート上に固定される少なくとも１つの横方向の中間プレートを含み、それによって弾性部材は、各横方向の中間プレートと各支持部材との間に作動するように置かれる；
−  ケーシングが、その各々が軸方向スカートを含む前部シェルおよび後部シェルを含み、２つの軸方向スカートはケーシングの軸方向環状壁を規定する；
−  各支持部材の横方向プレート部は、前部シェルの軸方向スカートの自由後部端あるいは後部シェルの軸方向スカートの自由前部端上に直接固定される；
−  各支持部材は、横方向プレート部の外周から後部の方へ向けられ、支持部材をケーシングの軸方向環状壁に結合する環状軸方向クラウンあるいは環状軸方向クラウンセクタを含む；
−  各支持部材のクラウンあるいはクラウンセクタは、前部シェルの軸方向スカートあるいは後部シェルの軸方向スカート上に固定される；
−  各支持部材のクラウンあるいはクラウンセクタは、前部シェルの軸方向スカートと後部シェルの順方向スカートとの間に固定される；
−  両面の環状摩擦ディスクは、第１および第２の面間にしっかりとつかまれ、ねじり振動止めは、タービンの環状摩擦ディスクとハブとの間に作動されるように置かれる。
【００１６】
この発明の更なる特徴と利点については、以下の詳細説明を読むことにより明らかになろう、そしてその理解のために添付の図面には参照番号が用いてある。
以下の説明において、互いに他と同一または類似する構成部品は同一参照番号を与えてある。軸線方向横断面方向と斜視図方向に見る場合の、左側から右側への方向づけに対応して、前方から後方への方向付けが採用してある。
加えて、個々の実施態様の説明では、１つの実施態様と別の実施態様の間で異なる構成部品についてのみ説明してある。
【００１７】
図１は流体動力学的継手装置１０の全体図である。この装置１０はケーシング１２を含み、このケーシングは特に前方殻体１４と後方殻体１６から成る。
前方殻体１４は横断する前方壁１８と後方に向けて伸びる環状前方軸線方向スカート２０を有する、
後方殻体１６は半環状後方外皮２２を形成し、そして後方に伸びて前方軸線方向スカート２０の中に軸線に沿って受入れられる環状後方軸線方向スカート２４を含んでいる。
前方横断壁１８の内側面の外側周囲に、横断方向をもつ第１環状面２６が形成される。
後方にあるピストン３０の前方面の外側周囲に、横断方向をもつ第２環状面２８が形成される。
【００１８】
この実施例では、表面２６と２８は一体構成であり、前方横断壁１８とピストン３０をそれぞれ伴っている。別な形式では、表面２６と２８の内の少なくとも１つは、例えば溶接により関連部品に固定される付加的成分の一部となる。
ピストン３０は、前方横断壁１８に対して自身が軸線方向に変位可能なように装着されており、この前方横断壁１８は、軸線方向に突出して大体チューブ状をもち、装置中央に位置し外側にある中心決め鼻３２を有する。
軸線方向前方スカート２０は後方軸線方向スカート２４の後方自由端の領域内に中心をもつ。従って軸線方向前方スカート２０はその内側面２１を経て後方軸線方向スカート２４の外側周囲面２５と密接状態にあり、そしてこの場合は溶接２３により後方軸線方向スカート２４に固定される。かくして２つの軸線方向スカート２０，２４はケーシング１２の軸線方向環状壁１３を形成する。
【００１９】
弾み車３６の羽３４は半環状外皮２２の内部に固設される。羽３４はタービンホイール４０の羽３８に対面し、ピストン３０はタービンホイール４０と前方横断壁１８の間に軸線方向に配置される。
前方タービンホイール４０は分割型内部環状リング４２をもち、この環状リングを介して、この場合ではリベット４４により、あるいは別の形式では溶接により、ハブ４６の外側周囲に固定されるのであり、このハブ４６は軸線方向前方に伸びており、概ねＬ字形の軸線方向断面形状をもつ。
ハブ４６の横断方向部分４８の上に半径方向板の形でリング４２が固定され、その一方でハブ４６の半径方向をもつチューブ状部分５０には、ハブ４６と、従って被駆動軸（図示してない）と共に回転するタービンホイール４０と嵌合する内部スプラインが切ってある。
被駆動軸は公知のやり方で、水圧制御室５２に供給する中央ダクトを有し、この制御室は軸線方向には、ピストン３０と前方横断壁１８より、また半径方向と内部的には、ハブ４６の軸線方向部分５０により束縛されている。
【００２０】
この目的のために軸線方向部分５０の自由端と前方横断壁１８間に１本以上の流路５４が存在し、被駆動軸のダクトから流入する、この場合にはオイルである制御流体の流路として用いられる。
軸線方向部分５０は形状が大体チューブ状であり、その外側スプライン５６はその自由端領域に加工してある。
軸線方向部分５０は半径方向板４８とスプライン５６間に外部平滑面５８をもち、この平滑面の直径は、軸線方向部分５０が段階状直径をもつようにスプライン５６の直径より若干大きくなっている。
リングシール６０は表面５８内に形成された溝の中に取付けられる。このシール６０は、ピストン３０の内側周囲でピストンの一部をなす軸線方向スリーブエレメント６２と共に作動する。このやり方でこの領域における封止機能が得られる。
【００２１】
この発明の特徴に従えば、流体動力学的継手装置１０は、ケーシング１２の環状軸線方向壁１３に対して回転するピストン１３に接合する軸線方向弾性デバイス６４を有する。
図２には第１実施態様の軸線方向弾性デバイス６２の拡大図を示す。
この発明の第１実施態様では、軸線方向弾性デバイス６４は支持部材６６を有し、この支持部材６６は横断環状板部分６８をもち、この板部分６８の外側周囲には後方を向く環状軸線方向頂上部分７０がある。
支持部材６６はケーシング１２の環状軸線方向壁１３に固定されるのであって、この実施例では軸線方向前方スカート２０の内側面２１上の環状軸線方向頂上部分７０を溶接により固定し、溶接継ぎ目１９を形成する。
環状軸線方向頂上部分７０に対する溶接方法は、例えばレーザー型か、電気型か、抵抗溶接型か、あるいは摩擦溶接型のいずれかの方式に依る。
【００２２】
この発明の改変実施態様（図示してない）においては、支持部材６６は強いてケーシング１２の中に取付けられるか、もしくはケーシング１２の中にシーム溶接される。
横断板部分６８にはその内側半径方向周囲に切り欠き部分７２があり、その１つが図３では見られる。
軸線方向弾性デバイス６４はやはり軸線方向弾性舌７４を有し、この舌の相対する接線方向端末は、第１締めつけ箇所７６を経てピストン３０の後方横断面７８に固定され、また第２締めつけ箇所８０を経て横断板部分６８の前方横断面８２に固定される。
第１締めつけ箇所７６は横断板部分６８の切り欠き部分７２に対面し、その一方で第２締めつけ箇所８０が切り欠き部分７２の円周方向端末縁７３の近傍に配置されている。
【００２３】
舌７４の固定は、ここではリベットによるが、別な公知の方法でもなされる。
注意すべきことは、ピストン３０の後方面７８には、第１締めつけ箇所７６の領域内に凸状ボス８４があるということであり、このボス８４は後方に向けて軸線方向に楽に突出する。
舌７４の個数は用途に依存して決まり、これらの舌７４の数個のセットは円周方向に角度的間隔をとって配置されており、この構成においてそれぞれのセットは、この実施例では１個以上の舌７４から成っている。例えばデバイス６４は舌７４の３セットを有する。
舌７４は、この場合は大体接線方向を向いているが、横断方向を向き、例えば三角形または長方形となっている。
【００２４】
全ての場合において、ピストン３０は表面２８の半径方向内側にあって、流体動力学的継手装置１０の寸法を減らすように、タービンホイール４０及びハブ４６の形状に合致しているのであって、流体動力学的継手装置１０はタービンホイール４０、弾み車３６、ピストン３０、ハブ４６そして、この実施例では標準型である捩じり振動止め９０から成っている。
流体動力学的継手装置１０は軸線方向の軸線Ｘ‐Ｘ’をもち、対称図形的に回転可能である。この実施例では、装置１０はやはり、公知の方法によるトルクコンバーターを構成するように反動輪８８を含む。
ケーシング１２は封止され、そしてオイルが充填してある。
捩じり振動止め９０はピストン３０と前方横断壁１８間に中間介在し、そのため振動がろ過され振動止め９０がピストン３０とハブ４６間の噛合いが不能なように作用する。
【００２５】
更に正確には、この場合の振動止め９０は２段階型であって、環状摩擦ディスク９２を含んでおり、このディスク９２は表面２６と２８間で軸線方向に把持されるように配列される。
摩擦ディスク９２は、この実施例では円周方向に指向された螺旋形圧縮ばね９３から成る第１弾性減衰段階を経て、中央減衰板９４に接合され、この減衰板９４は内部にスプラインが切ってあり、ハブ４６の外部スプライン５６に装着される。減衰板９４はハブ４６と、この場合は円周方向の隙間と噛合う。
摩擦ディスク９２は、また、この実施例では円周方向に指向された螺旋形圧縮ばね９５から成る第２弾性減衰段階を経て、側方減衰板９７に接合され、この減衰板９７は内部にスプラインが切ってあり、ハブ４６のスプライン５６上の円周方向の如何なる隙間もなしに固定される。
２段階式捩じり振動止めは同業技術者にとって公知であり、従って２段階式振動止め方法はこの明細書では詳細な説明はしない。
【００２６】
これまで理解されているように、そして公知のように、ピストン３０のどちらかの側に加わる圧力を変えることにより、例えば被駆動軸の供給ダクトを経て、また流路５４を経て水圧制御室５２内の圧力を変えることにより、ピストン３０は、ある場合には、摩擦ディスク９２を表面２６と２８間に把握し、また他の場合には、この摩擦ディスク９２を開放するように、前方または後方に変位される。
摩擦ディスク９２が把握されると、表面２６と２８及び捩じり振動止め９０を含むロックアップクラッチが噛合わされるかまたは架橋されると言われ、その結果回転駆動が直接駆動軸（図示してない）から、───この駆動軸は、例えば自動車に適用する場合は自動車のクランクシャフトであるが───被駆動軸に伝達されるのであり、この場合、この伝達はタービンホイール４０と弾み車３６間の相対的摺動を何ら伴わずに、ロックアップクラッチを経て伝達されるのである。特に、この伝達により車両の燃料消費量が減る。
【００２７】
摩擦ディスク９２が開放されると、ロックアップクラッチが噛合い解消されるかまたは架橋が開放されると言われ、その結果回転駆動が駆動軸から、被駆動軸に伝達されるのであり、この場合、この伝達は弾み車３６の羽３４，３８とタービンホイール４０間のオイルの流れによってトルクコンバーターを経て伝達される。特に、この伝達は自動車の起動時に発生する。
舌７４は、ロックアップクラッチが１つの位置から別の位置に移動する時は、ピストン３０の前方横断壁１８に対する軸線方向への作動を可能とする。
好ましく、しかしこの発明に限定を与えずに、舌７４は、これらの舌がロックアップクラッチの架橋方向に、ピストン３０に対して軸線方向の予荷重力を印加するように装着される。従って、ロックアップクラッチの架橋を解除するためには、水圧制御室５２内の圧力が増大される。
注意すべきことは、ピストン３０に印加された予荷重の大きさは、横断板部分６８の軸線方向の位置決めの関数として調節されるということである。横断板部分６８が前進するにつれて予荷重力は益々大きくなる。
【００２８】
この発明の改変実施態様においては、舌７４は、舌がピストン３０を非架橋位置に保持する傾向をもつように取付けられる。
舌７４は、勿論何らかの公知の手段でピストン３０及び支持部材６６に固定される。例えば、舌７４はリベットによって固設されるのであり、これらリベットの本体はピストン３０または支持部材６６の上に押出され、もしくは溶接または螺合により固設される。
この実施例では、摩擦ディスク９２は、それぞれの相対する横断面に固定された前方及び後方の各ライナー９６を担持する。別な形式では、ライナー９６は表面２６，２８に固定され、これら表面は従って締めつけ表面となっている。更に別な形式では、摩擦ディスク９２は摩擦ライナーの中の外側周囲に埋設される。更にまた別な形式では、摩擦ディスク９２は表面２６，２８に対して直接的な摩擦接触をしている。
【００２９】
好ましくは、１個の、または複数のライナー９６は溝をもっており、この溝はライナーの内側周囲から外側周囲に向けて伸び、良い冷却効果を与えており、これら溝は表面２６，２８もしくは摩擦ディスク９２と接触している。
この発明に従って製作された流体動力学的継手装置１０によって、被駆動軸のトルク伝達能力の増大が可能となるのであって、その理由は、表面２６，２８の半径の平均値の増大にあるのであって、これら表面２６，２８はもはや半径方向にその大きさが限定されていないのであり、それは１つのデバイスが前方殻体１４の横断前方壁１８の外側周囲に存在するからである。
加えて、この発明は現行の同業技術と比較すると必要とする部品点数が減るのであって、従って装置１０の製造コストが低減する。
【００３０】
この発明で用いるような軸線方向弾性デバイス６４を用いることにより、ロックアップクラッチの架橋方向にピストン３０上に予荷重力を印加するのであって、これによりピストン３０に何ら圧力を加えずとも、把握力を摩擦ディスク９２に与えることができる。
摩擦手段４１は、ハブ４６の半径方向板部分４８上に形成された前方横断面４３とピストン３０間に作用しており、ピストン３０は、上述したように第１表面２６に対面して横たわる第２表面２８を経て前方横断壁１８に対して脱着自在に接合される。
摩擦手段４１は、ピストン３０とハブ４６の横断面４３間に生ずる直接的接触は全て回避し、そして後方に向くピストン３０の軸線方向の変位を制限し、そしてピストン３０がタービンホイール４０に接触しないようにしている。
摩擦手段４１は、好ましく低い摩擦係数をもつ１個以上の摩擦エレメントを有する。この摩擦エレメントは好ましくはプラスチックのような合成材料であり、ガラス繊維及び／またはガラス球のような繊維及び／または球により有利に補強される。
【００３１】
図１において注意すべきことは、ピストン３０はタービンホイール４０とハブ４６のアセンブリに隣接し、摩擦手段４１を担持する形状をもち、その一方でハブ４６は前方横断壁１８を指向しピストン３０で包囲された軸線方向の環状部分をもち、そしてピストン３０は前記部分に関して軸線方向運動をするように装着されているということである。
この構成に感謝することは、ハブ４６の半径方向板部分４８が何の付加的機械加工を要しないことであり、その訳は摩擦手段４１がピストン３０により担持されるからである。
もう一つの結果は、板部分４８の機械的強度が保存されており、加えて解決が単純で安価なことであり、その訳は、好ましくは金属製が良いとされるピストン３０は容易に隣り合わされる成分部品だということである。
これらは全て振動止め９０と具合良く組合わされるのであり、その訳はピストン３０は振動止め９０と、そしてタービンホイール４０とハブ４６のアセンブリとの間に軸線方向に配置され、そして出来るだけ前記アセンブリに近接し、そして特に板部分４８に近接しているからである。
【００３２】
加えて、ピストン３０はケーシング１２の軸線方向壁に回転状態で接合され、このケーシング１２は、ピストン３０の作動停止が発生しないようにスリーブエレメント６２と表面５８間に半径方向の間隙の提供を容易にする構成となっている。
ピストン３０はハブ４６に装着されたシール６０とだけ、スリーブエレメント６２を介して共同して作動し、その結果摩擦手段４１は板部分４８との良好な接触表面をもつのであり、何故ならば、舌７４とシール６０はピストン３０を、特に円周方向に変位させ、その結果摩擦手段４１と板部分４８間の表面接触が常に最大化されるからである。
この実施例では、ピストン３０との摩擦噛合いをする手段４１の１つは少なくとも１個の突出エレメントを有し、この突出エレメントはピストンの後方表面７８にある補完孔４５に噛合っている。この補完し合う共同作用は達成が簡単で安価であり、摩擦手段４１の中心位置決めをよくし、その一方で回転接合を提供する。
【００３３】
孔４５は好ましくは盲孔がよく、その結果室５２の封止が保持される。盲孔４２は好ましくはプレス加工または押出し加工により形成される。
摩擦手段４１は、締めつけリベット４４の半径方向内側の板部分４８に形成されたハブ４６の横断面４３と接触するように配列されたリングから成る。
前記横断面４３は前方を向いている。
リング４１は複数のボス（小突起）４７をもち、これらボスのそれぞれは、この実施例では、ピストン３０の金属の前方への押出し加工により部分的に形成した盲孔４５中の軸線方向の半径方向隙間と噛合っている。
ボス４７と孔４５は円筒形であり、この明細書では円形断面だが、改変実施態様では、正方形断面もしくはその他の形の断面をもっている。
板部分４８とリング４１間の接触面４３は最大化されるのであって、その訳は、孔４５の中にボス４７を装着するには軸線方向及び半径方向の隙間を伴うからである。
【００３４】
図４には前出の軸線方向弾性デバイスに類似のものの第２実施態様を示すが、この弾性デバイスにおいて、軸線方向環状頂上部分７０が、前方軸線方向スカート２０の内側表面２１と後方軸線方向スカート２４の外側表面２５の間に軸線方向にそして半径方向に挿入されており、その結果これら３つのエレメントは相互に固定され、この実施例では単独溶接継ぎ目２３による溶接で固定されている。
図５と６は軸線方向弾性デバイスの第３実施態様を示すが、この弾性デバイスは突出部を形成する複数の支持部材６６から成る。
これらの支持突出部６６は、好ましくは規則的な間隔をとって円周方向に配置されており、図には実施例で３個が見られる。
注意すべきことは、この実施態様では、支持突出部６６は前出の形式のような軸線方向環状頂上エレメント７０は含んでいないということである。
それぞれの支持突出部６６は環状横断板部分６８の扇形１００から成る。環状横断板部分６８の扇形１００はその外側周囲に刻み目１０２をもち、この刻み目１０２は、後方殻体１６の後方軸線方向スカート２４の前方自由端から前方に、軸線方向に伸びる補完突出部１０４間に嵌合する。
【００３５】
突出部１０４上への刻み目１０２の締めつけは、例えばシーム加工または溶接により達成される。
個々の横断板扇形１００は、その前方横断面８２に、軸線方向弾性舌７４に対する第２締めつけ点８０がある。第２締めつけ点８０への舌７４の組立ては第１実施態様の場合と同じである。
軸線方向弾性デバイスの第４実施態様が図７と８に示してあるが第２実施態様と同類である。
第１の異なる点は、後方軸線方向スカート２４が、前方軸線方向スカート２０の自由後方端を取囲むその自由端の領域内に中心をもち、そしてこのスカート２４が、この実施例では、溶接によって前方軸線方向スカート２０に固定されていることである。
第２の異なる点は、突出部１０４が前方軸線方向スカート２０の後方自由端の一部であることである。このように、支持突出部６６は、第２実施態様の支持突出部と同一だが、前方軸線方向スカート２０の突出部１０４間の刻み目１０２を介して噛合わされる。
【００３６】
図９と１０に示す第５実施態様は第４実施態様に類似しているが、この実施態様では個々の軸線方向弾性舌７４は、支持突出部６６の横断板扇形１００と一体構成される。
このように横断板扇形１００はもはや第２締めつけ点８０を含まない。横断板扇形１００の半径方向内側周囲は舌７４により実質的に円周方向に伸ばされ、この舌７４は第１締めつけ点７６まで伸びており、この第１締めつけ点７６は、ピストン３０の後方面７８上の凸形ボス８４上に尚も位置している。
注意すべきことは、好ましく、横断板扇形１００は舌７４と等しい横断板内に横たわっているということである。
図１１，１２及び１３は、第３実施態様に非常に近いこの発明の第６実施態様を示す。
第６実施態様は第１の箇所において、個々の支持突出部６６が頂上部分７０に類似する環状頂上扇形１０６から成り、頂上部分７０は、前方軸線方向スカート２０の内側面２１に、１９の所で、この実施例では溶接により固設される。
【００３７】
第２の箇所において、この実施態様が異なるのは、ピストン３０がその外側周囲において、後方に向けて伸びる軸線方向のスカート１０８を有している点である。
ピストンの軸線方向のスカート１０８の自由後方端１０９には、個々の支持突出部６６に対面する切り欠き１１０を有する。
個々の切り欠き１１０の円周方向端末縁１１２は、個々の横断板扇形１００の半径方向縁１１４に対して接触するようになる構成をもっている。
注意すべきことは、切り欠き１１０内の支持突出部６６の取付け方法は、特にピストン３０の軸線方向変位との干渉を全て回避するように、円周方向の隙間によって達成されるということである。
切り欠き１１０の円周方向端末縁１１２は、支持突出部６６に対する円周方向の接触部分として作用し、この支持突出部６６は、舌７４に加わる縦方向の圧縮力を増大するケーシング１２とピストン３０のアセンブリにより、高度のトルクが伝達される場合に、軸線方向弾性舌７４の反り返りをすべて防止する。
【００３８】
図１３において、凸形ボスと凹形ボス８６がピストン３０の後方表面に観察される。
図１４，１５は第７実施態様であって、この実施態様ではピストン３０が、その後方横断面７８に対面する関係位置で、横断中間板１１６を担持しており、ピストン３０は、やはり先行の実施態様の場合に類似する軸線方向スカート１０８をもっている。
個々の横断中間板１１６には、耳１１７があり、この耳１１７は軸線方向弾性舌に対する第１締付点７６を担持している。
個々の横断中間板１１６は、その外側周囲に横断締付突出部１２０があり、この突出部１２０のそれぞれは、ピストン３０の軸線方向スカート１０８の後方自由端末縁の中に形成された補完長孔１２２の中に噛合う。
【００３９】
突出部に形をした支持部材６６は、個々の中間横断板１１６と向き合う状態に、軸線方向前方スカート２０上に固定され、後方軸線方向スカート２４は、第４実施態様におけるように前方軸線方向スカート２０を取囲んで中心設定されている。
この支持突出部６６は横断板部分１２６から成り、その外側周囲には環状頂上のある扇形１２８があり、この扇形はその中心が前方軸線方向スカート２０の内部にある。横断板部分１２６には耳１３０があり、この耳は軸線方向弾性舌７４に対する第１締めつけ点８０を担持する。
環状頂上のある扇形１２８の後方自由端末には横断締めつけ突出部１３２があり、これら締めつけ突出部のそれぞれは、半径方向外側で、前方軸線方向スカート２０の自由端末に形成された相補性切り欠き１３４と噛合う。
２つの横断締めつけ突出部１２０と１３２はそれぞれの中間板及びそれぞれの支持突出部６６に提供される。
【００４０】
冷間加工、または例えば電気的加熱法などによる熱間加工によって、切り欠き１２２，１３４の側縁にアップセット加工を施すことにより、ピストン３０の軸線方向スカート１０８及び前方殻体１４の前方軸線方向スカート２０の金属はそれぞれ変形され、横断締めつけ突出部１２０，１３２をそれぞれ両切り欠き１２２と１３４間で軸線方向に不動にし、そしてまたこれら両切り欠き１２２と１３４の側縁の塑性変形中に、材料の再流動を可能にする。このようにして横断中間板１１６と支持突出部６６は、この実施例では、ピストン３０の軸線方向スカート１０８及び前方殻体１４の前方軸線方向スカート２０の上でそれぞれシーム接合される。
もう１つの形式では、前方殻体１４の前方軸線方向スカート２０は後方殻体１６の後方軸線方向スカート２４を部分的に包囲し、その結果切り欠き１３４が後方軸線方向スカート２４に形成される。
【００４１】
別の形式では、横断締めつけ突出部１２０，１３２は、ピストン３０の軸線方向スカート１０８上に、そして前方軸線方向スカート２０またはケーシング１２の後方軸線方向スカート２４の何方かの上に、それぞれ溶接か、または接着剤による接合か何れかの方法によって固定される。
更にまた別の形式では、支持突出部６６の環状頂上をもつ扇形１２８は、例えばレーザービーム形式の透明溶接法によって、前方殻体１４の前方軸線方向スカート２０に対して溶接固定される。
まだある別の形式では、横断中間板１１６はピストン３０の後方表面７８に直接溶接される。従って横断中間板１１６は、溶接による横断中間板１１６の締めつけに使う軸線方向にずれている舌７４と第２部分のセットの端末を締めつける第１部分を有する。
【００４２】
まだある更なる形式では、ピストン３０はまたその外側周囲に横断方向のフランジがあり、このフランジは突出部に分割されており、しかも、舌７４用の第１締めつけ点７６をその中に担持する横断中間板１１６を置換するように、軸線Ｘ‐Ｘ’に向けて方向付けられている。
図１６と１７は軸線方向弾性デバイス６４の第８実施態様を示しており、軸線方向弾性舌は省いてある。
この実施態様では、弾性部材は、やはり皿ばねとして扱われる円錐形リング形の圧縮ばねである複数の円周方向扇形または部分１３６から成る。
この実施態様では、ピストン３０は軸線方向スカート１０８から成り、このスカート１０８は後方を指向しており、また第６実施態様のピストン３０と類似の形をしている。
支持部材６６は横断方向環状板扇形１３８を含み、この扇形１３８はそれらの外側周囲に環状後方軸線方向頂上のある扇形１３９を有し、そしてこれら扇形１３９の内側には環状前方軸線方向頂上のある扇形１４２がある。
【００４３】
支持部材６６のそれぞれは、環状後方軸線方向頂上のある扇形１３９の外側壁を介して、軸線方向前方スカート２０の内部壁２１に対して、この実施例では１９で示す箇所での溶接により、固定される。
第６実施態様におけるように、ピストン３０の軸線方向スカート１０８は、それぞれの支持部材６６に対面する関係位置に切り欠き１１０をもち、その結果ピストン３０は回転中に円周方向の隙間を伴って支持部材６６と接合する。切り欠き１１０の円周方向端末縁１１２は、従ってそれぞれの横断板扇形１３８の円周方向端末縁１１４に対して接触するようになることが可能である。
ピストン３０は切り欠き１１０と支持部材６６の共同作用により駆動される。
個々のばね扇形１３６は、その円形後方軸線方向内部端末縁１３５を介して、横断板扇形１３８の横断前方表面に担持され、そして円形前方軸線方向外部端末縁１３７を介して、ピストン３０の横断後方表面７８に担持され、好ましくは表面２６，２８に対面する。
【００４４】
個々のばね扇形１３６はその内側周囲において、支持部材６６の環状前方軸線方向頂上のある扇形１４２により半径方向に維持される。ばね扇形１３６はまた一対の円周方向接触部分１４０により円周方向に保持され、この接触部分１４０は、この実施例では、それぞれの横断板扇形１３８の円周方向端末縁１１４から軸線方向前方に伸びる
成っている。
注意すべきことは、軸線方向予荷重力を、クラッチの架橋方向にピストン３０に印加する他に、圧縮ばね１３６は支持部材６６によりピストン３０の駆動中に雑音発生を可能とするのであって、この雑音の発生は、ピストン３０と圧縮ばね１３６間に存在する摩擦が原因で縮められる円周方向の隙間により生ずる、ということである。
【００４５】
図１８，１９及び２０には軸線方向弾性デバイスの第９実施態様を示してあり、この実施態様は、先行の実施態様に類似しており、しかもこの実施態様では円錐形リング型のばね扇形が波形の圧縮ばね扇形１４２により置き換えられている。
この実施態様では、支持部材６６は先行の実施態様の支持部材と同類であるが、この実施態様の支持部材はその円周方向端末縁にフランジをもっておらず、また半径方向内側の前方環状軸線方向頂上部分も存在しない。
ピストン３０は先行の実施態様のピストンと同一である。
波形のばね扇形またはばね部分１４２のそれぞれは、その両端末に保持突出部１４４をもっており、この突出部１４４は、個々の横断板扇形１３８の円周方向端末縁を取囲んで湾曲し、その結果このばね扇形１４２は横断板扇形１３８と回転ならびに軸線方向の両方で接合される。横断板扇形１３８を取囲む突出部１４４の弾性把握部分はやはりばね１４２を半径方向に保持する。
【００４６】
図２１と２２に示すのは先行の実施態様に類似する第１０実施態様であるが、この実施態様において、個々の波形ばね扇形は螺旋形圧縮ばね１４６により置き換えられている。
ピストン３０と支持部材６６は先行の実施態様におけるこれら構成部品と類似する。
しかし、個々の横断板扇形１３８は保持当て板１４８をもっており、これら当て板は扇形１３８の前方表面に設けてあり、この当て板はここから実質的にその中心において突出し、そしてこの実施例ではプレスにより打ち込み加工されており、その結果螺旋形ばね１４６を横断方向に不動にしてある。個々の螺旋形ばね１４６は有利に当て板１４８に対して軸線方向に引っかけられており、固定が容易な状態が分かる図となっている。
図２３と２４に示すのは実質的に第８実施態様に類似する第１１実施態様であるが、この実施態様において、円錐形ばね型のばね扇形が螺旋形型の単一圧縮ばね１５０により置き換えられている。
【００４７】
注意すべきことは、支持部材６６の横断板部分１３８は、第８実施態様の場合とは異なるということであり、この第８実施態様の横断板部分ではその前方表面に中心を占める溝１５２があり、この溝１５２は螺旋形ばね１５０の後方軸線方向端末を受入れている。
注意すべきことは、環状後方軸線方向頂上をもつ扇形１３９、横断板部分１３８、中心を占める溝１５２及び環状前方軸線方向頂上をもつ扇形１４２はＳ字形外形をもつ支持部材６６を構成するということである。
環状前方軸線方向頂上をもつ扇形１４２は半径方向に螺旋形ばね１５０を軸線方向に保持する。
改変によると、大直径の単独ばね１５０は、一体構成の皿ばねまたは波形ばねである。
図２５，２６及び２７に示すのは第１２実施態様であり、この実施態様では、ケーシングの中に支持部材６６が支持される装着手段はバヨネット型（はめ込みがた）である。
【００４８】
この実施態様において、前方殻体１４の環状前方軸線方向スカート２０は、その後方自由端末に横断突出部１５４を有し、これら突出部のそれぞれは、半径方向に軸線方向に伸びている。
これらの横断突出部１５４は円周方向に規則的に間隔をとって、対体で配列され、この実施例では３つあり、２つの横断突出部１５４がその間に凹部１５６を設定している。
支持部材６６は、軸線方向に段差のある横断環状板部分１５８を有する。
横断環状板部分１５８はその外側周囲に横断突出部１６０をもち、その３つがこの実施例では見られ、これらは円周方向に規則的に間隔をとって配置されている。
それぞれの横断突出部１６０は、その後方表面１６２から突出したボス１６４をもち、これらのボスは凹部１５６内に嵌合するように構成されている。横断突出部１６０はまた、その外側周囲に後方を向いた軸線方向スカート１６６をもつ。
【００４９】
横断環状板部分１５８はやはり、その前方表面から突出した案内突出部１６８を有し、、これら突出部１６８は、この実施例では、プレスによる打ち出し加工で形成されており、その内側周面に切り欠き１７０を有している。
ピストン３０は保持用当て板１７２を有し、このものはピストンの後方表面７８から突出し、それぞれの保持用切り欠き１７０に向かい合っている。
この実施例では螺旋形型でしかも大直径をもつ圧縮ばね１５０が、ピストン３０と横断環状板部分１５８の間に介在している。このばね１５０は、横断環状板部分１５８の前方表面に対してその後方端末で軸線方向に接触しており、しかかもその前方端末で、ピストン３０の後方表面７８で軸線方向に接触している。
この実施例では、ばね１５０は表面２６，２８に向かって横たわり、そして案内突出部１６８により、そして横断環状板部分１５８の適切な段階状の形態によって、支持部材６６の側面に半径方向に保持される。
【００５０】
ピストン３０、ばね１５０及び支持部材６６は嵌め込み型継手によってケーシング１２の中に保持される。続けて、ばね１５０を、ピストン３０と横断環状板部分１５８の間に、横断環状板部分１５８を軸線方向に変位させることによって圧縮すれば充分である。次いで、前方軸線方向スカート２０の横断突出部１５４が軸線方向に通過されると、回転運動が横断環状板部分１５８に与えられ、その結果横断環状板部分１５０の横断突出部１６０のそれぞれのボス１６４が軸線方向前方スカート２０の中の凹部または切り欠き１５６と噛合うようになる。
嵌め込み型取付け方法の性質により、ばね１５０の戻り力が横断環状板部分１５８をケーシング１２の中に保持し、そしてピストン３０を前方殻体１４の横断前方壁１８に対して保持しており、突発的などんな事故の危険も防ぐ構成となっている。
【００５１】
この発明の各種の実施態様を上に述べてきた。この説明は勿論この発明を限定するものではなく、この明細書に述べられていない他の実施態様が考察されよう。特にこれらの実施態様を共に組合せることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１実施態様により製作した流体動力学的継手装置の一部を、軸線方向断面図とした半分図であり、この第１実施態様において、軸線方向弾性デバイスは軸線方向弾性舌から成り、しかもこの構成において支持部材は前方軸線方向スカートの内壁に溶接により固設される。
【図２】  図１の流体動力学的継手装置の軸線方向弾性デバイスの拡大した軸線方向断面図である。
【図３】  図１の流体動力学的継手装置の軸線方向弾性デバイスの、図２の３‐３ラインに沿った断面で採った正面図である。
【図４】  この発明の第２実施態様を示し、この第２実施態様において、支持部材はケーシングの前方軸線方向スカートと後方軸線方向スカートの間に取付けて溶接される図２に同じ図である。
【図５】  この発明の第３実施態様を示し、この第３実施態様において、支持部材はケーシングの前方軸線方向スカートの前方自由端に固定される図２と３に同じ図である。
【図６】  この発明の第３実施態様を示し、この第３実施態様において、支持部材はケーシングの前方軸線方向スカートの前方自由端に固定される図２と３に同じ図である。
【図７】  この発明の第４実施態様を示し、この第４実施態様において、支持部材はケーシングの前方軸線方向スカートの後方自由端に固定される図２と３に同じ図である。
【図８】  この発明の第４実施態様を示し、この第４実施態様において、支持部材はケーシングの前方軸線方向スカートの後方自由端に固定される図２と３に同じ図である。
【図９】  この発明の第５実施態様を示し、この第５実施態様において、軸線方向弾性舌は支持部材と一体構成される図２と３に同じ図である。
【図１０】  この発明の第５実施態様を示し、この第５実施態様において、軸線方向弾性舌は支持部材と一体構成される図２と３に同じ図である。
【図１１】  この発明の第６実施態様を示し、この第６実施態様において、ピストンは後方に指向する軸線方向スカートを有し、このスカートは支持部材と共に作動する図２と３に同じ図である。
【図１２】  この発明の第６実施態様を示し、この第６実施態様において、ピストンは後方に指向する軸線方向スカートを有し、このスカートは支持部材と共に作動する図２と３に同じ図である。
【図１３】  この発明の第６実施態様の主要構成部品を示す拡大斜視図である。
【図１４】  この発明の第７実施態様を示し、この第７実施態様において、ピストンは弾性舌を締め付ける横断方向の中間介在板を有する図２と３に同じ図である。
【図１５】  この発明の第７実施態様を示し、この第７実施態様において、ピストンは弾性舌を締め付ける横断方向の中間介在板を有する図２と３に同じ図である。
【図１６】  この発明の第８実施態様を示し、この第８実施態様において、弾性デバイスは円錐形の圧縮ばね領域から成る図２と３に同じ図である。
【図１７】  この発明の第８実施態様を示し、この第８実施態様において、弾性デバイスは円錐形の圧縮ばね領域から成る図２と３に同じ図である。
【図１８】  この発明の第９実施態様を示し、この第９実施態様において、ばね領域は波形を形成する図２と３に同じ図である。
【図１９】  この発明の第９実施態様を示し、この第９実施態様において、ばね領域は波形を形成する図２と３に同じ図である。
【図２０】  図１９の矢印Ｆ２０の方向に見た正面図であって一部切断してあり、この発明の第９実施態様を示す断片的図である。
【図２１】  この発明の第１０実施態様を示し、この第１０実施態様において、ばね領域は螺旋形圧縮ばねに置き換えられている図２と３に同じ図である。
【図２２】  この発明の第１０実施態様を示し、この第１０実施態様において、ばね領域は螺旋形圧縮ばねに置き換えられている図２と３に同じ図である。
【図２３】  この発明の第１１実施態様を示し、この第１１実施態様において、弾性デバイスは大直径をもち螺旋形の単独圧縮ばねから成る図２と３に同じ図である。
【図２４】  この発明の第１１実施態様を示し、この第１１実施態様において、弾性デバイスは大直径をもち螺旋形の単独圧縮ばねから成る図２と３に同じ図である。
【図２５】  この発明の第１２実施態様を示し、この第１２実施態様において、軸線方向に弾性をもつデバイスは差し込み型連結具によりケーシングに取付けられている図２と３に同じ図である。
【図２６】  この発明の第１２実施態様を示し、この第１２実施態様において、軸線方向に弾性をもつデバイスは差し込み型連結具によりケーシングに取付けられている図２と３に同じ図である。
【図２７】  この発明の第１２実施態様の主要構成部品を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１２      ケーシング
１３      環状軸壁
１８      横方向前部壁
２８      第２の面
３０      ピストン
６４      軸方向弾性装置
６６      支持部材
７２      カットアウト
７８      後部面
８０      固定ポイント
１３６，１４２，１４６  圧縮コイルばね
１３８    横方向プレート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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