(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子手形振出人により操作される電子手形振出元コンピュータと、銀行により操作される銀行コンピュータと、電子手形受取人により操作される電子手形受取先コンピュータとを備え、これらがデータの送受信可能にネットワークを介して接続され、前記電子手形振出元コンピュータは、作成された電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出し、該電子手形受取先コンピュータは、当該電子手形データを前記銀行コンピュータに送信することにより呈示して金額を受け取る電子手形コンピュータシステムであって、
前記電子手形振出元コンピュータは、前記電子手形振出人の入力操作を受け付けることによって当該入力操作の前に特定の銀行により定められた割引率に基づいて予め割引率が決定された電子手形データを作成する手段と、前記割引率が決定された電子手形データを前記銀行コンピュータに送信する手段とを備えると共に、
前記銀行コンピュータは、前記電子手形振出元コンピュータから送信された前記割引率が決定された電子手形データに対して電子サインを付与する手段と、前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形振出元コンピュータに送り返す手段と、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合する手段と、前記電子手形受取人の口座に入金を行う手段とを備えてなり、
前記電子手形振出元コンピュータにより、前記電子手形振出人の入力操作を受け付けることによって当該入力操作の前に特定の銀行により定められた割引率に基づいて予め割引率が決定された電子手形データを作成し、
次いで、前記電子手形振出元コンピュータにより、前記割引率が決定された電子手形データを前記銀行コンピュータに送信し、
次いで、前記銀行コンピュータにより、前記電子手形振出元コンピュータから送信された前記割引率が決定された電子手形データに対して電子サインを付与し、
次いで、前記銀行コンピュータにより、前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形振出元コンピュータに送り返し、
前記電子手形振出元コンピュータは、前記銀行コンピュータから送り返された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出すと共に、
前記銀行コンピュータは、前記電子手形受取先コンピュータから前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データの呈示を受けた際、該割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合した後に、前記電子手形受取人の口座に入金を行うことを特徴とする電子手形コンピュータシステム。
【請求項２】
前記銀行コンピュータは、決済を行う際に、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データによる金額が、前記電子手形振出人の指定する口座の残高よりも大きいか否かを判断する手段と、前記判断の結果が大きい場合、その不足分を前記電子手形振出人により予め届け出られた同一銀行内の他の口座から引き落として又は他の銀行の口座から送金して補充する手段とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の電子手形コンピュータシステム。
【請求項３】
電子手形振出人により操作される電子手形振出元コンピュータと、銀行により操作される銀行コンピュータと、電子手形受取人により操作される電子手形受取先コンピュータとを備え、これらがデータの送受信可能にネットワークを介して接続され、前記電子手形振出元コンピュータは、作成された電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出し、該電子手形受取先コンピュータは、当該電子手形データを前記銀行コンピュータに送信することにより呈示して金額を受け取るコンピュータを用いた電子手形の実施方法であって、
前記電子手形振出元コンピュータにより、前記電子手形振出人の入力操作を受け付けることによって当該入力操作の前に特定の銀行により定められた割引率に基づいて予め割引率が決定された電子手形データを作成する工程と、
前記電子手形振出元コンピュータにより、前記割引率が決定された電子手形データを前記銀行コンピュータに送信する工程と、
前記銀行コンピュータにより、前記電子手形振出元コンピュータから送信された前記割引率が決定された電子手形データに対して電子サインを付与する工程と、
前記銀行コンピュータにより、前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形振出元コンピュータに送り返す工程と、
前記電子手形振出元コンピュータにより、前記銀行コンピュータから送り返された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出す工程と、
前記銀行コンピュータにより、前記電子手形受取先コンピュータから呈示を受けた前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合する工程と、
前記銀行コンピュータにより、前記電子サインを照合した後に、前記電子手形受取人の口座に入金を行う工程と、を有することを特徴とするコンピュータを用いた電子手形の実施方法。
【請求項４】
前記銀行コンピュータにより前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データの決済を行う際、該銀行コンピュータにより、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データによる金額が、前記電子手形振出人の指定する口座の残高よりも大きいか否かを判断する工程と、前記判断の結果が大きい場合、その不足分を前記電子手形振出人により予め届け出られた同一銀行内の他の口座から引き落として又は他の銀行の口座から送金して補充する工程とを有することを特徴とする請求項３記載のコンピュータを用いた電子手形の実施方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法人（企業）間、法人と個人、及び個人間において一定金額の支払いを目的として取引される手形を、安全でしかも不安なくコンピュータのネットワークを介してオンラインで振出し、受取り及び決済を受けることができるようにした電子手形コンピュータシステム及びコンピュータを用いた電子手形の実施方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、法人間、法人と個人、及び個人間の商取引において、手形が広く利用されている。小口の取引には小切手も利用されているが、小切手は現金取引と実質的に差異がないが利用範囲に限界があり、手形は当座の現金がなくても信用により商取引できるので、現在の商取引においてはなくてはならないものとなっている。
【０００３】
手形は、一定の金額の支払いを目的とする有価証券で、為替手形と約束手形がある。為替手形は振出人が支払人に宛てて受取人その他手形の正当な所持人に対し一定の金額の支払いをなすべきことを委託する証券であり、また約束手形は振出人が受取人その他正当な所持人に対し一定の金額を支払うべきことを約束する証券である。
【０００４】
約束手形の振出は、手形を受取人に交付することによってなされる。約束手形を作成するには、振出人が証券に法定事項を記載し、振出人が署名することを要する。
【０００５】
約束手形は商取引代金の決済を銀行を通して行うことができ、手形の満期が来れば銀行でその手形を現金に変えることができる。また手形には信用によって支払いを繰り延べる手段としても使用されるので、手形貸付や手形割引などを受けることができ、資金の調達手段ともなる。
【０００６】
約束手形においては、通常通り決済できていれば問題ないが、手形の期限がきても指定の銀行口座に預金残高がないというような場合もあり、いわゆる不渡りをおこすこともある。かかる不渡りが真に金銭不足の場合にはしかたないが、他の口座には預金残高がある場合もあり、また手形振出人に対する債務者がその手形振出人の別の口座に入金してしまいその手形振出人は自分の口座に預金残高があると勘違いしている場合もある。かかる場合にも不渡りとなってしまい、一旦不渡りを出すと、銀行取引を含む商取引において、信用を低下し、株価等にも影響し、取り返しがつかない事態になる虞がある。
【０００７】
本発明者は、かかる事態を防止するために、オンラインにより安全かつ迅速に手形取引ができる電子手形システムを試みた。
【０００８】
しかし、手形の流通は複雑であり、手形の振出人と受取人間、あるいはこれらの者と銀行間の信用の確保をいかに実現するかが問題となる。また手形取引では受取人が変動する特殊性もある。さらに手形取引額は相当高額な場合があり、取引の安全性の確保が重要な課題となる。
【０００９】
しかるに、特公平７−１１１７２３号公報には、電子通貨システムが提案されているが、この提案には、手形の取引について具体的な開示がないため、独自の開発が必要となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、手形取引において、安全かつ迅速なオンライン化が実現できる、具体的には銀行と手形振出人間、あるいは振出人と受取人の間で、保証機関を含めた安全かつ迅速なオンライン化が実現できる電子手形コンピュータシステム及びコンピュータを用いた電子手形の実施方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、電子手形振出人により操作される電子手形振出元コンピュータと、銀行により操作される銀行コンピュータと、電子手形受取人により操作される電子手形受取先コンピュータとを備え、これらがデータの送受信可能にネットワークを介して接続され、前記電子手形振出元コンピュータは、作成された電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出し、該電子手形受取先コンピュータは、当該電子手形データを前記銀行コンピュータに送信することにより呈示して金額を受け取る電子手形コンピュータシステムであって、前記電子手形振出元コンピュータは、前記電子手形振出人の入力操作を受け付けることによって当該入力操作の前に特定の銀行により定められた割引率に基づいて予め割引率が決定された電子手形データを作成する手段と、前記割引率が決定された電子手形データを前記銀行コンピュータに送信する手段とを備えると共に、前記銀行コンピュータは、前記電子手形振出元コンピュータから送信された前記割引率が決定された電子手形データに対して電子サインを付与する手段と、前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形振出元コンピュータに送り返す手段と、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合する手段と、前記電子手形受取人の口座に入金を行う手段とを備えてなり、前記電子手形振出元コンピュータは、前記銀行コンピュータから送り返された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出すと共に、前記銀行コンピュータは、前記電子手形受取先コンピュータから前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データの呈示を受けた際、該割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合した後に、前記電子手形受取人の口座に入金を行うことを特徴とする電子手形コンピュータシステムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記銀行コンピュータは、決済を行う際に、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データによる金額が、前記電子手形振出人の指定する口座の残高よりも大きいか否かを判断する手段と、前記判断の結果が大きい場合、その不足分を前記電子手形振出人により予め届け出られた同一銀行内の他の口座から引き落として又は他の銀行の口座から送金して補充する手段とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の電子手形コンピュータシステムである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、電子手形振出人により操作される電子手形振出元コンピュータと、銀行により操作される銀行コンピュータと、電子手形受取人により操作される電子手形受取先コンピュータとを備え、これらがデータの送受信可能にネットワークを介して接続され、前記電子手形振出元コンピュータは、作成された電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出し、該電子手形受取先コンピュータは、当該電子手形データを前記銀行コンピュータに送信することにより呈示して金額を受け取るコンピュータを用いた電子手形の実施方法であって、前記電子手形振出元コンピュータにより、前記電子手形振出人の入力操作を受け付けることによって当該入力操作の前に特定の銀行により定められた割引率に基づいて予め割引率が決定された電子手形データを作成する工程と、前記電子手形振出元コンピュータにより、前記割引率が決定された電子手形データを前記銀行コンピュータに送信する工程と、前記銀行コンピュータにより、前記電子手形振出元コンピュータから送信された前記割引率が決定された電子手形データに対して電子サインを付与する工程と、前記銀行コンピュータにより、前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形振出元コンピュータに送り返す工程と、前記電子手形振出元コンピュータにより、前記銀行コンピュータから送り返された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データを前記電子手形受取先コンピュータに送信することにより振り出す工程と、前記銀行コンピュータにより、前記電子手形受取先コンピュータから呈示を受けた前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データにおける前記電子サインを照合する工程と、前記銀行コンピュータにより、前記電子サインを照合した後に、前記電子手形受取人の口座に入金を行う工程と、を有することを特徴とするコンピュータを用いた電子手形の実施方法である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記銀行コンピュータにより前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データの決済を行う際、該銀行コンピュータにより、前記電子手形受取先コンピュータから呈示された前記割引率が決定された電子サイン付きの電子手形データによる金額が、前記電子手形振出人の指定する口座の残高よりも大きいか否かを判断する工程と、前記判断の結果が大きい場合、その不足分を前記電子手形振出人により予め届け出られた同一銀行内の他の口座から引き落として又は他の銀行の口座から送金して補充する工程とを有することを特徴とする請求項３記載のコンピュータを用いた電子手形の実施方法である。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
手形振出人から手形受取人への電子手形の交付
この発明の実施の形態は、図１に示すように手形振出人のコンピュータ１から手形受取人のコンピュータ２に電子手形４を交付する形態であり、電子手形の交付プログラムＡ、Ｂを利用する。このプログラムの実行においては、振出人のコンピュータ１には交付プログラムＡを有しており、受取人のコンピュータ４には交付プログラムＢを有しており、交付プログラムを共有している。
【００４８】
この発明で用いるコンピュータは、演算装置、制御装置、記憶装置（メモリー）、入力装置（キーボード、マウス等）、出力装置（プリンター等）を備えている。出力装置には、交付された電子手形をカード形式にして発行するカード発行装置を有していることも好ましい。
【００４９】
手形振出人から振り出された電子手形は、手形受取人の記憶装置に保存されるが、保存形式は特に限定されない。記憶装置に手形ファイルを作成しておいて、取り出しの自由を制御できる形式で保存しておくことも好ましい。上記の保存された電子手形は上記のカード発行装置で電子カードとして利用することも可能である。
【００５０】
この態様においては、手形交付の安全確保の観点から、手形振出人と手形受取人双方の暗証番号と自己認識サインの確認が必要であり、この確認は当該プログラムに組み込まれている。なお別個の通信プログラムによって独自に確認することもできるが、迅速に双方の暗証番号と自己認識サインを確認し、更に互いにそれらを登録することを考慮すると、電子手形の交付プログラムに組み込まれている方が好ましい。
【００５１】
ここで振出人と受取人の自己認識サインは、受取人と振出人との間で予め登録された電子化した電子サインであり、電子サインとしては、指紋、声帯情報、顔情報、DNA 情報、印影のいずれか一つを電子化した電子サインであることが好ましい。
【００５２】
指紋による電子サインはたとえば、図２に示すコンピュータ１のモニター１０１の一部に検知部１０２として指紋押圧部を設けておき、それに指先を押し当てた時に、その指紋を読みとり、電子情報化する方法が挙げられる。なお指紋読み取り機を別途設けてコンピュータに接続しておいて情報を入力することもできる。また紙等に押した指紋をイメージスキャナで読みとってそれを電子化してもよい。
【００５３】
声帯情報はコンピュータに付属する録音装置を利用し、録音した音声を電子化する。
【００５４】
顔情報は指紋と同様に検知部１０２を使用し電子化することができる。
【００５５】
DNA 情報は別途測定した情報を入力して電子情報として利用することが考えられる。
【００５６】
印影は印鑑登録された印鑑を印影として利用するものである。
【００５７】
法人の場合には、上記の指紋等は、予め代表者を決めておき、その代表者の指紋等を利用すればよい。
【００５８】
電子手形の交付プログラムＡ,Ｂは、図３に示すように、はじめに手形振出人か手形受取人かの選択から始まる。いずれかを選択すると、手形振出人では交付プログラムＡの実行が開始し、または手形受取人では交付プログラムＢの実行が開始する。
【００５９】
手形振出人は、プログラムＡの実行に従い、図３に示すフローに従って進行し、暗証番号の入力、自己認識サインの入力を行い、手形受取人に送信する。一方、手形受取人の方も、プログラムＢの実行に従い、図３に示すフローに従って進行し、暗証番号の入力、自己認識サインの入力を行い、手形振出人に送信する。互いの送受信が完了したら、確認と登録を行う。
【００６０】
次いで、手形振出人は、電子手形の交付内容のモニター入力を行う。図２には、そのモニター画面の一例が表示されており、約束手形であることを表示する欄１０３、支払い約束する欄１０４、手形金額を入力する欄１０５、振出人の署名欄１０６、受取人の氏名又は名称の欄１０７、振出日を入力する欄１０８、振出地の住所又は支払地及び支払場所を入力する欄１０９、支払い期日を入力する欄１１０を入力する。
【００６１】
更に確定日払い、日付け後定期払い、一覧払い又は一覧後定期払いのいずれかを選択する欄１１１をモニターに入力する。
【００６２】
約束手形であることを表示する欄１０３は、モニターのどこの位置に存在していてもよく、振出人はこの欄をマウスチェックしてその旨を表示する。同様に支払い約束する欄１０４は、支払いの約束をする文句を表示する欄で、振出人はこの欄をマウスチェックしてその旨を表示する。
【００６３】
手形金額を入力する欄１０５は、振出人が金額を入力する欄であり、円又は外国通貨の選択欄を有していることが好ましく、振出人はこの欄をマウスチェックした後、金額を入力する。モニタ上に数字入力欄と共に独自にペン書き入力できる欄を設けることが好ましく、ペン書き入力文字は、漢字又は数字のいずれかであり、この文字は筆跡登録されることが好ましい。入力された金額を変更したら、その電子手形は無効となるソフトを用意することは好ましいことであり、金額変更の場合に、電子手形交付無効ソフトが稼働するようにし、更に例え他人によって金額が書き換えられても、登録筆跡と違う場合には、その電子手形は無効にすることによって２重の安全を期していることが好ましい。数字入力欄とペン書き入力欄に違った数字が記載されている場合は、無効表示を出し、ペン書き入力欄を正として数字入力欄を訂正させるか、あるいは自動訂正するようにしてもよい。
【００６４】
振出人の署名欄１０６には自らの暗証番号を入力すると共に自己認識サインを電子化し、電子サインとし、これらのサインを登録し、登録された旨の表示を行い、振出人の確認チェックに利用することが好ましい。本人確認が確実に行えるからである。
【００６５】
受取人の氏名又は名称の欄１０７は、氏名、名称、略称のいずれかを選択させる欄を設け、マウスチェックして、各欄に入力する。また単数、複数の欄を設けることも好ましく、この場合もマウスチェックし、各欄に入力する。
【００６６】
振出日を入力する欄１０８、振出地の住所又は支払地及び支払場所を入力する欄１０９、支払い期日を入力する欄１１０も各々入力できるように、あるいは選択できるようにしておくことが好ましい。
【００６７】
確定日払い、日付け後定期払い、一覧払い又は一覧後定期払いのいずれかを選択する欄１１１は、振出人がマウスチェックして選択する。確定日払いの欄には○月○日という欄を用意する。日付け後定期払いの欄には、振出の日から○ヶ月、振出の日から○ヶ月半という欄を用意する。一覧払いの欄は、手形呈示の日に支払う、いつでも支払う、という欄を用意する。この場合、利息文句有無の欄と利率の欄を設けておくとよい。一覧後定期払いの欄は、一覧後○ヶ月払い、一覧後○日払いの欄を用意する。この場合に利息文句有無の欄と利率の欄を設けるとよい。
【００６８】
電子手形の交付プログラムには、裏書禁止文句の有無の欄１１２を設けておき、文句有りの場合、裏書き不可となる。
【００６９】
電子手形の交付プログラムには、また振出人が手形の振出の注意義務に同意するか、あるいは不同意であるかのチェック欄１１３をモニター表示可能に構成されることも好ましい。振出人に再度の注意義務を考慮させて振出の安全及び確実さを期すためである。手形の振出の注意義務に同意する欄にマウスチェックした場合に、電子手形の受領サインを電子化して振出人に送信し、不同意である欄にマウスチェックした場合に、振出を行わないことになる。
【００７０】
約束手形には、収入印紙貼付が必要であるが、本発明のシステムでは銀行に当座預金口座を開設する際に印紙予納台帳を作成し、口座引き落としにすることもできる。印紙については、原則として振出人が貼付する、裏書人や保証人が先に署名し、後で振出人が署名する場合、白地手形を交付した裏書人や保証人が印紙貼付義務を有する、金額白地の手形が交付された場合は、金額を補充した者が補充の時に印紙を貼付しなければならない、とされているのでこれらを考慮して負担者の名前を入力する欄１１４を有していてもよい。
【００７１】
以上が電子手形交付のプログラムの内容であり、これらの内容が入力されたら、方式チェックをして、具備していれば手形振出を実行送信する。
【００７２】
受取人は、受信後、確認信号を返信して、交付が終了となる。
【００７３】
電子手形の振出
この発明は、電子手形の振出の態様であり、図４に示すように、手形振出人のコンピュータ１から、銀行のコンピュータ３に、電子手形の振出を依頼する際に、振出人と銀行の双方のコンピュータ１、３が電子手形の振出プログラムＣ、Ｄを共有する。
【００７４】
図５に示すように、振出プログラムＣ、Ｄは、はじめに振出人と銀行のいずれかを選択して、振出人を選択すると、振出プログラムＣの実行をする。また銀行を選択すると、振出プログラムＤを実行する。
【００７５】
振出人は暗証番号と自己認識サインを入力、送信し、銀行は受信、確認、登録する。
【００７６】
手形振出人は電子手形を振り出す際には、銀行に当座預金口座が必要であり、その際に振出人との間で当座勘定取引契約を締結する必要がある。従って、電子手形の振出プログラムには、銀行が約束手形の振り出しに必要な信用調査を行うために、調査票を振出人のモニター上に表示するプログラム、必要事項を記入しそれを電子情報として信号送信するプログラム、その送信された調査票に基づいて銀行が信用を判断した結果が良の場合に、その結果を振出人に送信するプログラム、また銀行は振出人の特定のために振出人の暗証番号と自己認識サインを登録しておくプログラムを有している。このプログラムに従って図５のように振出が行われる。
【００７７】
自己認識サインは、前述のように指紋、声帯情報、顔情報、DNA 情報、印影のいずれか一つを電子化した電子サインであることが安全かつ確実に振出を行う上で好ましい。
【００７８】
資金調達形態
図６には、手形振出人のコンピュータ１から電子手形４を受け取った銀行のコンピュータ３から、手形貸付又は手形割引により資金調達する態様が示されている。この態様で重要なことは、電子手形４に予め割引率が書き込まれていることである。これにより迅速な電子手形による資金調達が可能となる。
前記割引率は、少なくとも電子手形の振出人の信用度及び過去に行った取引履歴の電子データと関連づけられていること、あるいは割引率は、電子手形の振出人のＩＤの電子データと関連づけられていることも好ましい。
【００７９】
銀行は、手形振出人に資金を提供する際に、振出人の電子サイン以外に、受取人の電子サインを受領することが好ましい。電子サインが予め銀行に登録された振出人及び受取人の暗証番号と自己認識サインであることがより好ましく、自己認識サインが指紋、声帯情報、顔情報、DNA 情報、印影のいずれか一つを電子化した電子サインであることが好ましい。
【００８０】
手形受取人と銀行との間の電子手形の決済
電子手形の決済では、手形受取人のコンピュータと銀行のコンピュータとの間で電子手形の決済を実行する際に、図７に示すように、手形受取人のコンピュータ２と銀行のコンピュータ３が電子手形の決済プログラムＥ、Ｆを共有することが重要である。
【００８１】
銀行は手形受取人の暗証番号と自己認識サインを確認した後、当該プログラムを実行することにより、決済する。
【００８２】
電子手形の決済プログラムは、図８に示すように、銀行において電子手形の決済をするときに、電子手形の決済日に振出人の指定する口座に決済に必要な金額に応じた残高を有するか否かを確認する残高確認手段を備えることは不渡りを防止し、安全な電子手形の取引をする上で好ましい。
【００８３】
残高確認手段による確認の結果が否である場合には、融通手段を備えることにより、不渡りを防止できる。
【００８４】
融通手段としては、振出人が予め届けた同一銀行内の他の口座（図９参照）又は他の銀行口座（図１０参照）から融通する融通手段を含み、他の口座から引き落として融通しても、あるいは他の口座から該指定口座に送金して融通してもよい。
【００８５】
また電子手形の決済プログラムには、融通手段を介して融通するための振出人からの承認プログラムを含むことも好ましい。この承認プログラムは一つの銀行では残高が不足している時に他の銀行から融通する際に、銀行間で自由に融通できるシステムを確立するためである。通常の書面による委任状の発行をオンラインで行う上でこの承認プログラムは重要である。
【００８６】
具体的な決済プログラムを挙げると、図１１に示すように、はじめに電子手形の振出元のコンピュータ１は、前もって特定の銀行により定められた割引率を基礎として不特定の乱数を用いて電子手形を作成すると共に電子手形をランダム因数を用いて暗号化して銀行に送る。
【００８７】
電子手形を送られた銀行のコンピュータ３は、電子手形に基づいて振出人の口座から依頼のあった金額を引き落とすと共に、非公開鍵でもって、暗号化された電子手形に電子サインをして振出元のコンピュータ１に送り返す。
【００８８】
振出元のコンピュータ１は上記送り返された電子手形の暗号を解読して振出し、交付する。
【００８９】
電子手形の受取先のコンピュータ２は、電子手形の有する電子サインの信憑性を確認した上で銀行のコンピュータ３に送って呈示する。
【００９０】
電子手形を呈示された銀行のコンピュータ３は、該電子手形の有する電子サインを照合した後、前記電子手形に応じた金額を受取人の口座に入金して決済を行う。
【００９１】
電子サインは、予め銀行に登録された振出人及び受取人の暗証番号と自己認識サインであることがより好ましい。
【００９２】
前記銀行は、呈示された電子手形の金額が、振出人の指定する口座の残高よりも大きい場合、その不足分を融通する融通手段を有することが好ましい。
【００９３】
前記融通手段は、銀行からの融資を行うものであること、あるいは振出人が予め特定の銀行に届けて委任してある他の口座からの引き落としによる補充を行うものであることが好ましい。
【００９４】
別の具体例を挙げると、図１２に示すように、はじめに電子手形の振出元のコンピュータ１は、通常の紙の手形について特定の銀行で決定される割引率と同様に前もって特定の銀行により定められた割引率を基礎として不特定の乱数を用いて電子手形を作成すると共に該電子手形をランダム因数を用いて暗号化して銀行のコンピュータ３に送る。
【００９５】
電子手形を送られた銀行のコンピュータ３は、該電子手形の有する電子データに基づいて振出人の信用を確認した上で非公開鍵でもって、暗号化された電子手形に電子サインをして振出元のコンピュータ１に送り返す。
【００９６】
振出元のコンピュータ１は上記送り返された電子手形の暗号を解読して振出し、交付する。
【００９７】
電子手形の受取先のコンピュータ２は、電子手形の有する電子サインを確認した上で銀行のコンピュータ３に送って呈示する。
【００９８】
電子手形を呈示された銀行のコンピュータ３は、該電子手形の有する電子サインを照合した後、振出人の指定する口座から前記電子手形に応じた金額を受取人の口座に入金して決済を行う。
【００９９】
前記銀行のコンピュータ３は、呈示された電子手形の金額が、振出人の指定する口座の残高よりも大きい場合、その不足分を融通する融通手段を有することが好ましい。前記融通手段は、銀行からの融資を行うものであること、振出人が予め特定の銀行に届けて委任してある他の口座からの引き落としによる補充を行うものであることが好ましい。
【０１００】
他の具体例を挙げると、図１３に示すように、はじめに電子手形の振出元のコンピュータ１は、前もって特定の銀行により定められた割引率を基礎として不特定の乱数を用いて電子手形を作成すると共に該電子手形をランダム因数を用いて暗号化して銀行のコンピュータ３に送る。
【０１０１】
電子手形を送られた銀行のコンピュータ３は、電子手形の有する電子データに基づいて振出人の信用を確認した上で非公開鍵でもって、暗号化された電子手形に電子サインをして振出元のコンピュータ１に送り返す。
【０１０２】
振出元のコンピュータ１は上記送り返された電子手形の暗号を解読して振出し交付する。
【０１０３】
電子手形の受取先のコンピュータ２は、電子手形の有する電子サインの信憑性を確認した上で銀行のコンピュータ３に送って呈示する。
【０１０４】
電子手形を呈示された銀行のコンピュータ３は、該電子手形の有する電子サインを照合した後、振出人の指定する口座から前記電子手形に応じた金額を引き落として受取人の口座に入金して決済を行う。
【０１０５】
前記銀行のコンピュータ３は、呈示された電子手形の金額が、振出人の指定する口座の残高よりも大きい場合、その不足分を融通する融通手段を有することが好ましく、融通手段は、銀行からの融資を行うものであること、振出人が予め特定の銀行に届けて委任してある他の口座からの引き落としによる補充を行うものであることが好ましい。
【０１０６】
電子手形の譲渡
図１４は、電子手形が一人の手形受取人から別の手形受取人に転々譲渡される態様であり、第１の手形受取人のコンピュータから、電子手形を譲り受ける第２手形受取人のコンピュータ、あるいは第３手形受取人のコンピュータに、電子手形の譲渡送信する際に、手形受取人と第２手形受取人の双方のコンピュータが電子手形の譲渡プログラムを共有し、互いの暗証番号と自己認識サインを確認した後、当該プログラムを実行する。
【０１０７】
譲渡送信の際のプログラムに、前記譲り渡す側の受取人の氏名を抹消するか否かを判断する内容を含むことが好ましい。
【０１０８】
なお、白地手形の譲渡においては、譲渡プログラムに白地手形を選択するか否かの欄を設けることが好ましい。白地手形は、署名者が後日その取得者に補充記載させる意志で手形要件の一部又は全部を記載せずに発行された未完成の手形をいう。
【０１０９】
保証人を介在する電子手形の場合にも、上記のプログラムを利用し、安全かつ迅速な手形取引を実現できる。
【０１１０】
為替手形においても、上記の交付、振出の各プログラムを為替手形の形態に変形して使用できる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、手形取引において、安全かつ迅速なオンライン化が実現できる、具体的には銀行と手形振出人間、あるいは振出人と受取人の間で、保証機関を含めた安全かつ迅速なオンライン化が実現できる電子手形コンピュータシステム及びコンピュータを用いた電子手形の実施方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子手形の交付の態様を示す図
【図２】電子手形の交付の際のモニター表示例を示す図
【図３】電子手形の交付プログラムの一例を示す図
【図４】電子手形の振出の態様示す図
【図５】電子手形の振出プログラムの一例を示す図
【図６】電子手形による資金調達例を示す図
【図７】電子手形の決済の態様を示す図
【図８】電子手形の決済例を示す図
【図９】電子手形の決済例を示す図
【図１０】電子手形の決済例を示す図
【図１１】電子手形の決済例を示す図
【図１２】電子手形の決済例を示す図
【図１３】電子手形の決済例を示す図
【図１４】電子手形の譲渡例を示す図
【符号の説明】
１：電子手形振出人（元）のコンピュータ
２：電子手形受取人（先）のコンピュータ
３：銀行のコンピュータ
４：電子手形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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