(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検装置において、
前記つり合い錘を直接持ち上げる持上機と、
前記巻上機の回転角を検出する検出手段と、
前記リンク機構を作動させつつ前記持上機で前記つり合い錘を持ち上げた際に、前記検出手段で前記巻上機が回転しない状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの非常停止点検装置。
【請求項２】
ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検装置において、
前記つり合い錘を直接持ち上げる持上機と、
前記持上器の負荷を検出する検出手段と、
前記リンク機構を作動させつつ前記持上機で前記つり合い錘を持ち上げた際に、前記検出手段で前記持上機の負荷が増加した状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの非常停止点検装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータの非常停止点検装置において、前記判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの非常停止点検装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のエレベータの非常停止点検装置において、前記持上機は、電動機によって作動することを特徴とするエレベータの非常停止点検装置。
【請求項５】
ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検方法において、
前記リンク機構を作動させつつ持上機で前記つり合い錘を直接持ち上げ、その際に前記巻上機が回転しない状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定することを特徴とするエレベータの非常停止点検方法。
【請求項６】
ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検方法において、
前記リンク機構を作動させつつ持上機で前記つり合い錘を直接持ち上げ、その際に前記持上機の負荷が増加した状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定することを特徴とするエレベータの非常停止点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つり合い錘を用いたトランクション式のエレベータに係り、特に、非常止め装置が正常に作動するか否かを確認するエレベータの非常停止点検装置及び非常停止点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トランクション式のエレベータは、一般に、ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、この乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機とを備えている。また、エレベータの安全性を確保するため、乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、乗りかごに設けられ、ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて乗りかごを停止させる非常止め装置とが設けられている。そして、例えばロープが切れて乗りかごの下降速度が所定の規定値を超えるような場合、調速機によって乗りかごの過速が検出されてリンク機構を介し非常止め装置が作動する。
【０００３】
エレベータの据付持や定期保守点検時には、非常止め装置の作動試験を行う必要がある。例えば特許文献１に記載の試験方法では、リンク機構の一部である調速機のロープ把持機構を手動又は遠隔操作により作動させた後、巻上機を駆動して乗りかごを低速下降させる。このとき、非常止め装置が正常に作動すれば乗りかごが動かないまま巻上機のシーブが空転する。制御装置は、エンコーダからの信号により巻上機のシーブが空転したか否かを判断し、例えば巻上機のシーブが空転したと判断した場合（言い換えれば、非常止め装置が正常に作動した場合）、乗りかごに設けられたブザーを吹鳴させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記従来技術においては、巻上機を駆動して乗りかごを下降させた際に巻上機のシーブが空転したか否かを確認することにより、非常止め装置が作動したか否かを確認するようになっている。そのため、例えば樹脂で外層被覆したロープのように摩擦係数の大きなロープを使用した場合、巻上機のシーブの空転によりロープを損傷させる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ロープの損傷を防止しつつ非常止め装置の作動を確認することができるエレベータの非常停止点検装置及び非常停止点検方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検装置において、前記つり合い錘を直接持ち上げる持上機と、前記巻上機の回転角を検出する検出手段と、前記リンク機構を作動させつつ前記持上機で前記つり合い錘を持ち上げた際に、前記検出手段で前記巻上機が回転しない状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する判定手段と、を備える。
また、上記目的を達成するために、本発明は、ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検装置において、前記つり合い錘を直接持ち上げる持上機と、前記持上器の負荷を検出する検出手段と、前記リンク機構を作動させつつ前記持上機で前記つり合い錘を持ち上げた際に、前記検出手段で前記持上機の負荷が増加した状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する判定手段と、を備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検方法において、前記リンク機構を作動させつつ持上機で前記つり合い錘を直接持ち上げ、その際に前記巻上機が回転しない状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する。
また、上記目的を達成するために、本発明は、ガイドレールに沿って昇降可能に設けられた乗りかごと、前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合い錘と、前記ロープの巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機と、前記乗りかごの昇降速度を検出する調速機と、前記乗りかごに設けられ、前記ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、前記調速機と前記非常止め装置との間に接続され、前記調速機で前記乗りかごの過速を検出した場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構とを備えたエレベータの非常停止点検方法において、前記リンク機構を作動させつつ持上機で前記つり合い錘を直接持ち上げ、その際に前記持上機の負荷が増加した状態を検出した場合に前記非常止め装置が作動したと判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロープの損傷を防止しつつ非常止め装置の作動を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明のエレベータの非常停止点検装置の一実施形態が適用されたエレベータの全体構造を表す図である。
【００１１】
この図１において、エレベータは、ガイドレール（図示せず）に沿って昇降可能に設けられた乗りかご１と、この乗りかご１に主ロープ２を介して接続されたつり合い錘３と、主ロープ２の巻き上げ及び巻き下げを行う巻上機４と、乗りかご１の昇降速度を検出する調速機５と、乗りかご１に設けられ、ガイドレールに対し摩擦力を生じさせて乗りかご１を停止させる非常止め装置６と、昇降路の床面（ピット）に設けられ、乗りかご１が衝突したときの衝撃力を緩和する緩衝器（図示せず）と、昇降路の床面に設けられ、つり合い錘３が衝突したときの衝撃力を緩和する緩衝器７とを備えている。
【００１２】
主ロープ２は、乗りかご１の下部に設けられたプーリ１ａ、昇降路の上部に設けられた転向プーリ８Ａ、巻上機４のシーブ４ａ、昇降路の上部に設けられた転向プーリ８Ｂ、及びつり合い錘３の上部に設けられたプーリ３ａにその順序で掛け回されており、両端が昇降路の上部に固定されている。なお、本実施形態では、主ロープ２は樹脂で外層被覆したものを用いている。
【００１３】
巻上機４は、上記シーブ４ａと、このシーブ４ａを回転駆動する電動機（図示せず）と、シーブ４ａの回転角を検出するエンコーダ９とを備えている。そして、例えば昇降路の下部に設置された制御盤（図示せず）は、エンコーダ９からの回転角信号等を入力して所定の演算処理を行い、生成した制御信号を巻上機４の電動機へ出力する。そして、例えば巻上機４が主ロープ２を巻き上げると（図１中シーブ４ａが左廻りに回転すると）、乗りかご１が上昇し、つり合い錘３が下降する。一方、例えば巻上機４が主ロープ２を巻き下げると（図１中シーブ４ａが右廻りに回転すると）、乗りかご１が下降し、つり合い錘３が上昇するようになっている。
【００１４】
調速機５は昇降路の上部に設けられ、昇降路の下部には張力プーリ１０が設けられており、調速機５のプーリ５ａと張力プーリ１０との間に調速機用ロープ１１が巻き回されている。乗りかご１には接続部材１２が軸支されており、この接続部材１２が調速機用ロープ１１に接続されている。このような構成により、乗りかご１の昇降に伴って調速機用ロープ１１が移動し、調速機５が乗りかご１の昇降速度を検出するようになっている。
【００１５】
調速機５は、詳細を図示しないが、調速機用ロープ１１が掛け回された上記プーリ５ａと、このプーリ５ａの遠心力によって回動する一対の振子と、これら振子の回動力に対抗する付勢力を有する調整バネと、振子の回動位置に応じて作動するロープ把持機構とを有している。そして、例えば乗りかご１の昇降速度が所定の規定値を超えると、プーリ５ａの回転速度が速くなり遠心力が増大して振子が回動し、これによってロープ把持機構が作動して調速機用ロープ１１を固定する。この状態で乗かご１が降下すると、接続部材１２が引き上げられて非常止め装置６が作動するようになっている。
【００１６】
非常止め装置６は、詳細を図示しないが、接続部材１２に接続され、ガイドレールを挟むように配置された一対の台形状の制動子と、乗りかご１側に設けられ、一対の制動子を上下方向に摺動させるガイド部材とを備えている。そして、例えば接続部材１２が引き上げられると、一対の制動子が上方向に移動するとともに互いに近づく方向へ移動させられて、一対の制動子とガイドレールとの間に摩擦力が生じる。これにより、乗りかご１を停止させるようになっている。
【００１７】
以上のように構成されたエレベータにおいて、例えば据付持や定期保守点検時には非常止め装置６の点検作業（作動試験）を行う必要がある。本実施形態による非常止め装置６の点検作業の手順は、まず、巻上機４を駆動して乗りかご１及びつり合い錘３の位置を移動させ、つり合い錘３の下方に十分な作業スペースを確保する。その後、緩衝器７を覆うように台座１３を取り付け、この台座１３上にジャッキ１４（持上機）を設置する。ジャッキ１４は、図２及び前述の図１に示すように電動式のパンタグラフジャッキであり、台座１３に固定可能な固定用台１４ａと、この固定用台１４ａに回動可能に連結された一対の下側アーム１４ｂと、これら一対の下側アーム１４ｂの先端にそれぞれ回動可能に連結された一対の上側アーム１４ｃと、これら一対の上側アーム１４ｃの先端に設けられた受け台１４ｄと、上側アーム１４ｂと下側アーム１４ｃとの連結部に設けられたブロック（図示せず）と、一方のブロックに支承されるとともに他方のブロックに螺合されたボールねじ１４ｅと、このボールねじ１４ｅを回転駆動する電動機１４ｆとを有している。
【００１８】
そして、巻上機４を駆動して乗りかご１及びつり合い錘３を移動させ、つり合い錘３をジャッキ１４の受け台１４ｄに当接させる。そして、調速機５のロープ把持機構を例えば遠隔操作により作動させて調速機用ロープ１１を固定させた後、ジャッキ１４を例えば遠隔操作により作動させてつり合い錘３を持ち上げる（なお、このとき、巻上機４のシーブ４ａは回転自由な状態にする）。これにより、乗りかご１が下降して接続部材１２が引き上げられ、正常であれば非常止め装置６が作動する。制御部１５（情報処理装置）は、つり合い錘３が持ち上げられる際にエンコーダ９の回転角信号を入力し、これに基づいて非常止め装置６が作動したか否かを判定し、その判定結果を表示部１６（例えばモニタ）に表示させるようになっている。このような制御部１５の制御処理内容を図３により説明する。
【００１９】
図３は、制御部１５の制御手順を表すフローチャートである。
【００２０】
この図３において、まず、ステップ１００において、例えばジャッキ１４からのストローク信号等により、ジャッキ１４がストロークエンドに達しているかどうかを判定する。最初のうちはジャッキ１４がストロークエンドに達していないため、ステップ１００の判定が満たされず、ステップ１１０に移る。ステップ１１０では、エンコーダ９の回転角信号により、巻上機４のシーブ４ａの回転角の変化率を演算する。その後、ステップ１２０に進み、巻上機４のシーブ４ａの回転角の変化率が予め設定された閾値未満であるかどうかを判定し、これによって巻上機４のシーブ４ａが回転していないかどうかを判断し、しいては非常止め装置６が作動したかどうかを判断する。詳しく説明すると、例えば非常止め装置６が作動していない状態では主ロープ２に張力が作用しており、主ロープ２によって巻上機４のシーブ４ａが回転するので、図４中実線で示すようにシーブ４ａの回転角の変化率が一定値をとる（言い換えれば、ジャッキ１４のストロークの増加に応じてシーブ４ａの回転角が単調増加する）。一方、例えば非常止め装置６が作動した状態では乗りかご１とつり合い錘３との距離が短縮されて主ロープ２に緩みが生じるので、巻上機４のシーブ４ａが回転しなくなり、図４中破線で示すようにシーブ４ａの回転角の変化率はゼロとなる（言い換えれば、ジャッキ１４のストロークの増加にかかわらずシーブ４ａの回転角が一定値をとる）。
【００２１】
そして、例えば巻上機４のシーブ４ａの回転角の変化率が所定の閾値未満である場合は、ステップ１２０の判定が満たされ、ステップ１３０に移る。ステップ１３０では、例えば非常止め装置６が正常に作動したことを示すメッセージ等を表示部１６に表示させる。
【００２２】
一方、例えば巻上機４のシーブ４ａの回転角の変化率が所定の閾値以上である場合は、ステップ１２０の判定が満たされず、上述したステップ１００に戻る。そして、ジャッキ１４がストロークエンドに達するまでは、ステップ１００の判定が満たされないので、上述したステップ１１０及び１２０の手順が繰り返し行われる。その後、例えば巻上機４のシーブ４ａの回転角の変化率が所定の閾値α以上のまま、ジャッキ１４がストロークエンドに達した場合は、ステップ１００の判定が満たされ、ステップ１４０に移る。ステップ１４０では、例えば非常止め装置６の異常を示すメッセージ等を表示部１６に表示させる。
【００２４】
以上のようにして本実施形態においては、非常止め装置６が正常に作動したかどうかを確認することができる。このとき、巻上機４を電動機で駆動しないため、巻上機４のシーブ４ａとの摩擦による主ロープ３の損傷を防止することができる。また、巻上機４を駆動して検査する場合を想定すると、巻上機４にかかる検査時の負荷（つり合い錘の全重量）が通常運転時の負荷（つり合い錘の重量と乗りかご側の重量との差分）に比べて大きいため、そのぶんを見越して巻上機４の容量を大きくする必要がある。これに対し本実施形態では、巻上機４を駆動させて検査を行わないため、巻上機４の容量を抑えることができる。
【００２５】
なお、上記一実施形態においては、電動式のジャッキ１４を用いた場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば油圧式のジャッキ等を用いてもよい。この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の他の実施形態を図５〜図７により説明する。本実施形態は、ジャッキ１４の負荷の変動を検出して非常止め装置６が作動したかどうかを判定する実施形態である。なお、本実施形態において、上記一実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２７】
図５は、本実施形態のエレベータの非常停止点検装置が適用されたエレベータの全体構造を表す図である。
【００２８】
本実施形態による非常止め装置６の点検作業では、上記一実施形態同様、緩衝器７を覆うように台座１３を取り付け、この台座１３上にジャッキ１４を設置する。そして、調速機５のロープ把持機構を例えば遠隔操作により作動させて調速機用ロープ１１を固定させた後、ジャッキ１４を例えば遠隔操作により作動させてつり合い錘３を持ち上げる。これにより、乗りかご１が下降して接続部材１２が引き上げられ、正常であれば非常止め装置６が作動する。
【００２９】
また、本実施形態では、ジャッキ１４の電動機１４ｆの駆動電流を検出する電流計１７（検出手段）が設けられており、制御部１８（情報処理装置）は、つり合い錘３が持ち上げられる際に電流計１７の電流信号を入力し、これに基づいて非常止め装置６が作動したか否かを判定し、その判定結果を表示部１６に表示させるようになっている。このような制御部１８の制御処理内容を図６により説明する。
【００３０】
図６は、制御装置１８の制御手順を表すフローチャートである。
【００３１】
この図６において、まず、ステップ２００において、例えばジャッキ１４からのストローク信号等により、ジャッキ１４がストロークエンドに達しているかどうかを判定する。最初のうちはジャッキ１４がストロークエンドに達していないため、ステップ２００の判定が満たされず、ステップ２１０に移る。ステップ２１０では、電流計１７の電流信号により、ジャッキ１４の負荷を演算する。その後、ステップ２２０に進み、ジャッキ１４の負荷が初期負荷（持ち上げ開始時の負荷）より大きいどうかを判定し、これによって非常止め装置６が作動したかどうかを判断する。詳しく説明すると、例えば非常止め装置６が作動していない状態では主ロープ２に張力が作用しており、ジャッキ１４にはつり合い錘３の重量（通常、乗りかご１のかご重量と最大積載量の半分）と乗りかご１側の重量との差分がかかり、図７中実線で示すようにジャッキ１４の負荷は一定値Ｌ１となる。一方、例えば非常止め装置６が作動した状態では乗りかご１とつり合い錘３との距離が短縮されて主ロープ２に緩みが生じるので、図４中破線で示すようにジャッキ１４は負担が増加し、主ロープ２の張力がなくなればつり合い錘３の全重量Ｌ２を負担しなければならなくなる。
【００３２】
そして、例えばジャッキ１４の負荷が初期負荷より大きい場合は、ステップ２２０の判定が満たされ、ステップ２３０に移る。ステップ２３０では、例えば非常止め装置６が正常に作動したことを示すメッセージ等を表示部１６に表示させる。
【００３３】
一方、例えばジャッキ１４の負荷が初期負荷と同じである場合は、ステップ２２０の判定が満たされず、上述したステップ２００に戻る。そして、ジャッキ１４がストロークエンドに達するまでは、ステップ２００の判定が満たされないので、上述したステップ２１０及び２２０の手順が繰り返し行われる。その後、例えばジャッキ１４の負荷が初期負荷と同じまま、ジャッキ１４がストロークエンドに達した場合は、ステップ２００の判定が満たされ、ステップ２４０に移る。ステップ２４０では、例えば非常止め装置６の異常を示すメッセージ等を表示部１６に表示させる。
【００３４】
以上のように構成された本実施形態においても、上記一実施形態同様、巻上機４を駆動しないので、主ロープ３の損傷を防止しつつ非常止め装置６の作動を確認することができる。また、巻上機４の容量を抑えることができる。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、非常止め装置６が正常に作動したか否かを判定した結果を表示する表示部１６を備えた場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば判定結果を音声で知らせる音声発生装置等を備えてもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のエレベータの非常停止点検装置の一実施形態が適用されたエレベータの全体構造を表す概略図である。
【図２】本発明のエレベータの非常停止点検装置の一実施形態を構成するジャッキの構造を表す図である。
【図３】本発明のエレベータの非常停止点検装置の一実施形態を構成する制御部の制御手順を表すフローチャートである。
【図４】本発明のエレベータの非常停止点検装置の一実施形態における巻上機の回転角の変動を表す図である。
【図５】本発明のエレベータの非常停止点検装置の他の実施形態が適用されたエレベータの全体構造を表す概略図である。
【図６】本発明のエレベータの非常停止点検装置の他の実施形態を構成する制御部の制御手順を表すフローチャートである。
【図７】本発明のエレベータの非常停止点検装置の他の実施形態におけるジャッキの負荷の変動を表す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    乗りかご
２    主ロープ
３    つり合い錘
４    巻上機
５    調速機
６    非常止め装置
９    エンコーダ（検出手段）
１４  ジャッキ（持上機）
１５  制御部（判定手段）
１６  表示部（表示手段）
１７  電流計（検出手段）
１８  制御部（判定手段）
【図１】
0005074917.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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