(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、制御基地局である第２の基地局とをそれぞれ含む複数のグループを有する移動通信システムであって：
前記第１の基地局が、
前記第１の基地局内のユーザ情報を取得するユーザ情報取得部；
を有し、
前記第２の基地局が、
前記第２の基地局内のユーザ情報を取得するユーザ情報取得部；
前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報を収集する基地局内情報収集部；
前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報に基づいて、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースと、前記第２の基地局で使用可能な無線リソースとを決定するリソース割り当て決定部；及び
前記第２の基地局のグループとは異なるグループの他の制御基地局から受信したユーザ情報に基づいて、前記リソース割り当て決定部で制御する基地局を決定する基地局グループ決定部；
を有する移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局内情報収集部は、前記第１の基地局が前記基地局のグループに含まれる場合に、前記第１の基地局内のユーザ情報を収集し、
前記リソース割り当て決定部は、前記第１の基地局が前記基地局のグループに含まれる場合に、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースを決定する、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局グループ決定部は、基地局のグループの通信エリア境界に位置するユーザ数を低減するように、基地局のグループを決定する、請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動通信システムは、第３の基地局を更に有し、
前記第３の基地局が、
前記第３の基地局内のユーザ情報を取得するユーザ情報取得部；
前記第１及び第３の基地局内のユーザ情報を収集する基地局内情報収集部；及び
前記第１及び第３の基地局内のユーザ情報に基づいて、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースと、前記第３の基地局で使用可能な無線リソースとを決定するリソース割り当て決定部；
を有し、
前記第２の基地局の無線リソース割り当て部で前記第１の基地局に割り当てられる無線リソースと、前記第３の基地局の無線リソース割り当て部で前記第１の基地局に割り当てられる無線リソースとは重複しない、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、
ユーザ数；
ユーザの位置；
ユーザとの通信におけるトラヒック量；及び
ユーザとの通信における受信品質；
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
第１の基地局と、制御基地局である第２の基地局とをそれぞれ含む複数のグループを有する移動通信システムで無線リソースを割り当てる無線リソース割り当て方法であって：
前記第１の基地局が、前記第１の基地局内のユーザ情報を取得するステップ；
前記第２の基地局が、前記第２の基地局内のユーザ情報を取得するステップ；
前記第２の基地局が、前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報を収集するステップ；
前記第２の基地局が、前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報に基づいて、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースと、前記第２の基地局で使用可能な無線リソースとを決定するステップ；及び
前記第２の基地局が、前記第２の基地局のグループとは異なるグループの他の制御基地局から受信したユーザ情報に基づいて、前記第２の基地局が無線リソースを制御する基地局を決定するステップ；
を有する無線リソース割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び無線リソース割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の時分割多重接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式の移動通信システムでは、隣接セルで互いに異なる周波数が使用されている。ある一群の周波数が複数のセル一組に使用され、地理的に離れた別のセル一組に同じ一群の周波数が使用される。このような手法は他セル干渉を軽減する観点からは好ましいが、周波数利用効率が高いとは言えない。
【０００３】
これに対してＩＭＴ−２０００のようなＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式では、拡散符号でユーザを区別することにより、全セルで同じ周波数が使用される。このような技術を「１セル周波数繰り返し」と呼ぶ。１セル周波数繰り返しにより、周波数利用効率及びシステム容量が大幅に増える。１セル周波数繰り返しの実現は、今後検討されるＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ではＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄとも呼ばれる）のような将来の移動通信システムにおいても要求されることが予想される。
【０００４】
しかしながら、同一周波数が隣接セル間で使用されるので、特にセル端で干渉レベル（セル間干渉）が大きくなりやすいという問題が懸念される。
【０００５】
セル内干渉については、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、セル内直交化（すなわち、ユーザ間直交化）を実現するために、下りリンクでＯＶＳＦ（Orthogonal Variable Spreading Factor）コードが用いられる。しかし、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、マルチパス環境で直交化を実現できず、上りリンクでは非直交である。なお、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access）方式では、上下リンク共に基地局で周波数スケジューリングを行うことにより、直交化が実現される。
【０００６】
一方、セル間干渉については、Ｅ−ＵＴＲＡ方式では、セル間直交化を実現するために、セル間干渉コーディネーション(ＩＣＩＣ：Inter-Cell Interference Coordination)と呼ばれる技術が用いられる。この技術では全セルで共通の周波数が使用されることに加えて、セル端ではセル毎に異なる周波数が使用される（非特許文献１参照）。
【０００７】
図１は、Ｅ−ＵＴＲＡ方式で採用されているセル間干渉コーディネーションを示す図である。セル間干渉コーディネーションでは、無線リソースは、各基地局のみで使用可能な無線リソースＲ１〜Ｒ３と、全ての基地局で共通して使用可能な無線リソースＲ４〜Ｒ８とに分割される。無線リソースＲ１〜Ｒ３はセル端のユーザに割り当てる周波数であり、無線リソースＲ４〜Ｒ８はセル端以外の領域のユーザ（例えば、基地局近傍に位置するユーザ等）に割り当てる周波数である。基地局ＢＳ１のセル端に属するユーザには無線リソースＲ１が使用され、隣接基地局で無線リソースＲ１は使用されない。同様に基地局ＢＳ２のセル端に属するユーザには無線リソースＲ２が使用され、隣接基地局で無線リソースＲ２は使用されない。基地局ＢＳ３のセル端に属するユーザには無線リソースＲ３が使用され、隣接基地局で無線リソースＲ３は使用されない。従って基地局ＢＳ１〜ＢＳ３のセル端のユーザは干渉の少ない状態で通信を行うことができる。
【０００８】
各基地局のみで使用可能な無線リソースについての情報は、バックホール（コアネットワーク）及び／又は無線の制御信号を用いることにより、基地局間で共有される。ここでは、このようなセル間干渉コーディネーションのことを自律分散型セル間干渉コーディネーションと呼ぶ。
【０００９】
また、セル間干渉を低減するために、１つの基地局が隣接基地局の無線リソースを一括して管理する技術も検討されている。このようなセル間干渉技術は、基地局のセルが複数のセクタに分割されたときのセクタ間干渉を低減する場合や、張り出しセルが存在するときのセル間干渉を低減する場合に用いられる。
【００１０】
図２は、１つの基地局ＢＳ１が隣接基地局ＢＳ２及びＢＳ３の無線リソースを一括して管理するときのセル間干渉コーディネーションを示す図である。基地局ＢＳ１と隣接基地局ＢＳ２及びＢＳ３とは、光ファイバ等で接続されており、基地局ＢＳ１が隣接基地局ＢＳ２及びＢＳ３で使用される無線リソースを一括して割り当てる。例えば、基地局ＢＳ１は、無線リソースＲ１、Ｒ２及びＲ５を基地局ＢＳ１内のユーザに割り当て、無線リソースＲ３及びＲ４を基地局ＢＳ２内のユーザに割り当て、無線リソースＲ６〜Ｒ８を基地局ＢＳ３内のユーザに割り当てる。
【００１１】
このように、基地局ＢＳ１は、干渉が生じないように無線リソースを割り当てることができる。ここでは、このようなセル間干渉コーディネーションのことを集中制御型セル間干渉コーディネーションと呼ぶ。また、一括して無線リソースを管理する基地局のことを制御基地局又は集中制御基地局と呼び、制御基地局により無線リソースを管理される基地局のことをリモート基地局と呼ぶ。
【非特許文献１】3GPP R1-060670, Siemens, "Interference Mitigation by Partial Frequency Reuse"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
自律分散型セル間干渉コーディネーションの場合、セル端のユーザ用の無線リソースＲ１〜Ｒ３は、各基地局で占有される。例えば、基地局ＢＳ１のセル端のユーザが増えた場合に、無線リソースＲ１の割り当てが増加する。この情報をバックホールの制御信号で他の基地局に通知し、無線リソースＲ１を増やすことも考えられるが、低速な制御となり、迅速なセル間直交化が実現できない。
【００１３】
一方、集中制御型セル間干渉コーディネーションの場合、制御基地局で一括して無線リソースが管理されるため、迅速なセル間直交化が実現できる。しかしながら、制御基地局で管理する基地局の数が増大した場合、制御基地局の処理負荷が増大する。
【００１４】
本発明は、迅速なセル間直交化を実現しつつ、無線リソースを一括して管理する制御基地局の処理負荷を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記の目的を解決するため、本発明の移動通信システムは、
第１の基地局と、制御基地局である第２の基地局とをそれぞれ含む複数のグループを有する移動通信システムであって：
前記第１の基地局が、
前記第１の基地局内のユーザ情報を取得するユーザ情報取得部；
を有し、
前記第２の基地局が、
前記第２の基地局内のユーザ情報を取得するユーザ情報取得部；
前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報を収集する基地局内情報収集部；
前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報に基づいて、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースと、前記第２の基地局で使用可能な無線リソースとを決定するリソース割り当て決定部；及び
前記第２の基地局のグループとは異なるグループの他の制御基地局から受信したユーザ情報に基づいて、前記リソース割り当て決定部で制御する基地局を決定する基地局グループ決定部；
を有することを特徴の１つとする。
【００１６】
また、本発明の無線リソース割り当て方法は、
第１の基地局と、制御基地局である第２の基地局とをそれぞれ含む複数のグループを有する移動通信システムで無線リソースを割り当てる無線リソース割り当て方法であって：
前記第１の基地局が、前記第１の基地局内のユーザ情報を取得するステップ；
前記第２の基地局が、前記第２の基地局内のユーザ情報を取得するステップ；
前記第２の基地局が、前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報を収集するステップ；
前記第２の基地局が、前記第１及び第２の基地局内のユーザ情報に基づいて、前記第１の基地局で使用可能な無線リソースと、前記第２の基地局で使用可能な無線リソースとを決定するステップ；及び
前記第２の基地局が、前記第２の基地局のグループとは異なるグループの他の制御基地局から受信したユーザ情報に基づいて、前記第２の基地局が無線リソースを制御する基地局を決定するステップ；
を有することを特徴の１つとする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施例によれば、迅速なセル間直交化を実現しつつ、無線リソースを一括して管理する制御基地局の処理負荷を低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施例について、図面を参照して以下に説明する。
【００１９】
本発明の実施例では、自律分散型セル間干渉コーディネーションと集中制御型セル間干渉コーディネーションとを併用することにより、迅速なセル間直交化を実現しつつ、制御基地局の処理負荷を低減する。
【００２０】
図３は、自律分散型セル間干渉コーディネーションと集中制御型セル間干渉コーディネーションとを併用する場合のセル間コーディネーションを示す図である。移動通信システムは、複数の基地局グループ（ＢＳグループ１及びＢＳグループ２）に分割される。基地局グループとは、１つの制御基地局により無線リソースが管理される基地局の集合のことを言い、各基地局グループ１及び２には、１つの制御基地局ＢＳ１及びＢＳ５が存在する。制御基地局ＢＳ１は、基地局グループ内の基地局ＢＳ１〜ＢＳ４の無線リソースを一括して管理する。すなわち、基地局グループ内では、制御基地局により集中制御型セル間干渉コーディネーションが行われる。
【００２１】
一方、基地局グループに属する基地局がカバーする通信エリアの境界（例えば、ＢＳ１内でＢＳ５に近いセル端）に位置するユーザに対しては、制御基地局ＢＳ１は、各基地局のみで使用可能な無線リソースを割り当てる。各基地局のみで使用可能な無線リソースに関する情報は、バックホール及び／又は無線の制御信号を用いることにより、制御基地局間で共有される。すなわち、基地局グループ間では、自律分散型セル間干渉コーディネーションが行われる。
【００２２】
このようにすることで、基地局グループ内では、制御基地局により無線リソースが一括して管理されるため、セル間干渉を低減することができる。制御基地局は、基地局グループ内の基地局の無線リソースを管理すればよいため、基地局の数が増大した場合であっても、制御基地局の処理負荷を低減することが可能になる。
【００２３】
図４は、自律分散型セル間干渉コーディネーションと集中制御型セル間干渉コーディネーションとを併用する場合の無線リソース割り当て例を示す図である。
【００２４】
本発明の実施例に係るセル間干渉コーディネーションでは、無線リソースは、各基地局グループのみで使用可能な無線リソースＲ１〜Ｒ３と、全ての基地局グループで共通して使用可能な無線リソースＲ４〜Ｒ８とに分割される。無線リソースＲ１〜Ｒ３は基地局グループの通信エリア境界に位置するユーザに割り当てる周波数であり、無線リソースＲ４〜Ｒ８は基地局グループの通信エリア境界以外に位置するユーザ（例えば、基地局近傍に位置するユーザ、制御基地局とリモート基地局との間のセル境界に位置するユーザ等）に割り当てる周波数である。基地局グループ１の通信エリア境界に属するユーザには無線リソースＲ１が使用され、隣接基地局グループ２及び３で無線リソースＲ１は使用されない。同様に基地局グループ２の通信エリア境界に属するユーザには無線リソースＲ２が使用され、隣接基地局グループ１及び３で無線リソースＲ２は使用されない。基地局グループ３の通信エリア境界に属するユーザには無線リソースＲ３が使用され、隣接基地局で無線リソースＲ３は使用されない。従って、基地局グループ１〜３の通信エリア境界に位置するユーザは干渉の少ない状態で通信を行うことができる。
【００２５】
基地局グループ１の制御基地局は、基地局グループ１のみで使用可能な無線リソース１と、全ての基地局グループで共通して使用可能な無線リソースＲ４〜Ｒ８とを用いて、基地局グループ内の基地局に無線リソースを割り当てる。例えば、図３の制御基地局ＢＳ１は、制御基地局ＢＳ１内のユーザに対して無線リソースＲ１及びＲ４を割り当て、基地局ＢＳ２内のユーザに対して無線リソースＲ５及びＲ６を割り当て、基地局ＢＳ３内のユーザに対して無線リソースＲ７を割り当て、基地局ＢＳ４内のユーザに対して無線リソースＲ８を割り当てる。なお、図３の基地局ＢＳ２及びＢＳ４のように、互いに通信エリアが離れてセル間干渉が小さい場合には、図３の制御基地局ＢＳ１は、基地局ＢＳ２内のユーザと基地局ＢＳ４内のユーザとに同じ無線リソースを割り当ててもよい。
【００２６】
このようにすることで、無線リソースの有効活用を図ることができ、セル内ユーザのスループットを向上させることができ、また、セル端ユーザのスループットを向上させることができる。
【００２７】
上記の実施例では、無線リソースＲ１〜Ｒ３は、各基地局グループのみで使用可能であるとして説明したが、無線リソースＲ１〜Ｒ３は、各基地局グループで使用不可能であるように設定されてもよい。例えば、無線リソースＲ１は、基地局グループ１のみが使用不可能であり、無線リソースＲ２は、基地局グループ２のみが使用不可能であり、無線リソースＲ３は、基地局グループ３のみが使用不可能であってもよい。
【００２８】
図５は、基地局グループの一例を示す図である。制御基地局は、処理負荷が減少するように分散される。制御基地局は、ユーザ数、ユーザの位置、トラヒック量及び受信品質等に基づいて決定される。一例として、制御基地局は、制御基地局が制御するリモート基地局数（又はユーザ数）が均等化されるように決定されてもよい。同様に、制御基地局は、トラヒック量が均等化されるように決定されてもよい。
【００２９】
また、制御基地局は、ユーザ数、ユーザの位置、トラヒック量及び受信品質等に基づいて同じ基地局グループに属するリモート基地局を適応的に変更してもよい。一例として、制御基地局は、制御基地局が制御するリモート基地局数（又はユーザ数）が均等化されるように、同じ基地局グループに属するリモート基地局を決定してもよい。同様に、制御基地局は、トラヒック量が均等化されるように、同じ基地局グループに属するリモート基地局を決定してもよい。また、制御基地局は、基地局グループの通信エリア境界に位置するユーザ数を低減するように、同じ基地局グループに属するリモート基地局を決定してもよい。同様に、制御基地局は、基地局グループの通信エリア境界の受信品質を向上させるように、同じ基地局グループに属するリモート基地局を決定してもよい。
【００３０】
図５を参照して、制御基地局がユーザの位置に基づいてリモート基地局を決定する具体例を説明する。例えば、各基地局ＢＳ１〜ＢＳ７が光ファイバ等で接続されている（基地局間の実線又は点線で示す）と仮定すると、制御基地局ＢＳ３及びＢＳ６は、光ファイバ等を介して各基地局ＢＳ１〜ＢＳ７内のユーザの位置を収集することができる。その結果、制御基地局ＢＳ３及びＢＳ６は、基地局ＢＳ５とＢＳ６との間に多数のユーザが位置し、基地局ＢＳ１とＢＳ４との間に多数のユーザが位置し、基地局ＢＳ２とＢＳ３との間に多数のユーザが位置していることを把握する。基地局ＢＳ５とＢＳ６との間のセル間干渉を迅速に制御するために、これらの基地局ＢＳ５とＢＳ６とは、同じ基地局グループにグループ化される。同様に、基地局ＢＳ１とＢＳ４とは同じ基地局グループにグループ化され、基地局ＢＳ２とＢＳ３とは同じ基地局グループにグループ化される。そして、制御基地局ＢＳ６は、自制御基地局ＢＳ６の処理負荷に応じて、基地局ＢＳ１、ＢＳ４、ＢＳ５及びＢＳ６を同じ基地局グループ１にグループ化する。基地局ＢＳ１、ＢＳ４及びＢＳ５は、制御基地局ＢＳ６により無線リソースの割り当てを一括管理される。
【００３１】
このように、基地局グループに属する基地局がカバーする通信エリアの境界に位置するユーザ数を低減することにより、自律分散型セル間干渉コーディネーションで制御されるユーザ数を減少させることができる。従って、基地局グループの通信エリア境界に位置するユーザの直交化を容易に実現できる。
【００３２】
図６は、基地局グループの他の例を示す図である。各基地局グループ１及び２に属する基地局がカバーする通信エリアの境界に位置するリモート基地局ＢＳ１は、各基地局グループ１及び２の制御基地局ＢＳ６及びＢＳ３により制御されてもよい。すなわち、リモート基地局ＢＳ１の無線リソースは、制御基地局ＢＳ３及びＢＳ６の双方により管理されてもよい。例えば、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ３に移動するユーザが存在する場合、ユーザの位置に応じて、ユーザの属する制御基地局は、制御基地局ＢＳ６から制御基地局ＢＳ３に変更される。このように、リモート基地局ＢＳ１の無線リソースを複数の制御基地局ＢＳ３及びＢＳ６で管理することにより、制御基地局ＢＳ３は、リモート基地局ＢＳ１内で基地局グループを変更するユーザに対して、無線リソースを効率的に割り当てることが可能になる。
【００３３】
なお、制御基地局ＢＳ３からリモート基地局ＢＳ１に割り当てられる無線リソースと、制御基地局ＢＳ６からリモート基地局ＢＳ１に割り当てられる無線リソースとは、例えば周波数リソースを分割することにより、重複しないように制御される。
【００３４】
＜移動通信システムの構成＞
図７は、本発明の実施例に係る移動通信システムの構成図である。移動通信システムは複数の基地局を有し、複数の基地局は、基地局グループに分割される。基地局グループ１は、制御基地局１０と、リモート基地局２０とを有する。同様に、基地局グループ２も、制御基地局と、リモート基地局とを有する。なお、基地局グループに２つ以上のリモート基地局が存在してもよく、基地局グループにリモート基地局が存在しなくてもよい。
【００３５】
制御基地局１０は、基地局グループ内の無線リソースを一括して管理する基地局であり、ユーザ情報受信部１０１と、基地局内情報収集部１０３と、基地局内情報送信部１０５と、リソース割り当て決定部１０７と、割り当て情報送信部１０９と、データ送信部１１１と、基地局グループ決定部１１３とを有する。
【００３６】
ユーザ情報受信部１０１は、制御基地局１０内のユーザから、ユーザ数、ユーザの位置、トラヒック量、受信品質のようなユーザ情報を受信する。なお、ユーザ情報は、ユーザから受信した信号に基づいて制御基地局１０内で決定されてもよい。
【００３７】
基地局内情報収集部１０３は、制御基地局１０内のユーザ情報受信部１０１で受信したユーザ情報や基地局の処理負荷のような基地局内情報を収集すると共に、同じ基地局グループに属するリモート基地局２０内のユーザ情報（又は基地局内情報）を収集する。また、基地局内情報収集部１０３は、ユーザ情報（又は基地局内情報）に基づいて基地局グループを変更するために、他の基地局グループの基地局（例えば、制御基地局）から、他の基地局内のユーザ情報（又は基地局内情報）を収集してもよい。
【００３８】
基地局内情報送信部１０５は、基地局内情報収集部１０３で収集されたユーザ情報（又は基地局内情報）を他の制御基地局に送信する。
【００３９】
リソース割り当て決定部１０７は、基地局グループ内のユーザ情報（又は基地局内情報）に基づいて、制御基地局で使用可能な無線リソースと、リモート基地局で使用可能な無線リソースとを決定する。例えば図４に示すように、無線リソースが各基地局グループのみで使用可能な無線リソースと、全ての基地局グループで共通して使用可能な無線リソースとに分割される場合、リソース割り当て決定部１０７は、基地局グループ１のみで使用可能な無線リソースと、全ての基地局グループで共通して使用可能な無線リソースとの中から、制御基地局１０で使用可能な無線リソースと、リモート基地局２０で使用可能な無線リソースとを決定する。
【００４０】
割り当て情報送信部１０９は、リモート基地局２０で使用可能な無線リソースの割り当て情報をリモート基地局２０に送信する。
【００４１】
データ送信部１１１は、制御基地局１０で使用可能な無線リソースの中から、ユーザデータの送信に実際に使用する無線リソースを割り当て、データ送信を行う。
【００４２】
基地局グループ決定部１１３は、同じ基地局グループ内の基地局だけでなく、他の基地局グループ内の基地局から受信したユーザ情報（又は基地局内情報）に基づいて、基地局グループを決定する。一例として、基地局グループ決定部１１３は、リモート基地局数（又はユーザ数）又はトラヒック量が均等化されるように基地局グループを決定する。他の例として、基地局グループ決定部１１３は、基地局グループの通信エリア境界に位置するユーザ数を低減するように、或いは基地局グループの通信エリア境界の受信品質を向上させるように、基地局グループを決定する。このような基地局グループの決定は、１つの制御基地局で集中して行われてもよく、複数の制御基地局の間で協調して行われてもよい。決定された基地局グループは、基地局内情報収集部１０３に通知され、基地局内情報収集部１０３は、決定された基地局グループ内のユーザ情報（又は基地局内情報）を収集する。同様に、リソース割り当て決定部１０７は、決定された基地局グループ内の無線リソースを決定する。例えば、リモート基地局２０が同じ基地局グループに属さなくなった場合、基地局内情報収集部１０３は、リモート基地局２０からユーザ情報（又は基地局内情報）を収集しない。基地局グループ決定部１１３は、典型的には基地局に含まれるが、ＲＮＣ（Radio Network Controller）のような複数の基地局を管理するノードに含まれてもよい。
【００４３】
リモート基地局２０は、制御基地局１０により無線リソースを管理される基地局であり、ユーザ情報受信部２０１と、基地局内情報送信部２０５と、割り当て情報受信部２０９と、データ送信部２１１とを有する。
【００４４】
ユーザ情報受信部２０１は、リモート基地局２０内のユーザから、ユーザ数、ユーザの位置、トラヒック量、受信品質のようなユーザ情報を受信する。
【００４５】
基地局内情報送信部２０５は、ユーザ情報受信部２０１で受信したユーザ情報や基地局の処理負荷のような基地局内情報を制御基地局１０に送信する。
【００４６】
割り当て情報受信部２０９は、制御基地局１０から、リモート基地局２０で使用可能な無線リソースの割り当て情報を受信する。
【００４７】
データ送信部２１１は、リモート基地局２０で使用可能な無線リソースの中から、ユーザデータの送信に実際に使用する無線リソースを割り当て、データ送信を行う。
【００４８】
図６に示すように、リモート基地局２０が複数の基地局グループに属する場合、割り当て情報受信部２０９は、複数の制御基地局から割り当て情報を受信する。複数の制御基地局から割り当てられた無線リソースは重複しないように制御されるため、データ送信部２１１は、ユーザの位置に応じて基地局グループを決定し、決定された基地局グループの制御基地局から割り当てられた無線リソースを使用してデータを送信する。
【００４９】
＜リソース割り当て方法のフローチャート＞
図８は、本発明の実施例に係るリソース割り当て方法のフローチャートである。
【００５０】
各基地局（制御基地局及びリモート基地局）は、基地局内のユーザから、ユーザ数、ユーザの位置、トラヒック量、受信品質のようなユーザ情報を受信する（Ｓ１０１）。リモート基地局は、リモート基地局内のユーザ情報や基地局の処理負荷のような基地局内情報を制御基地局に送信する（Ｓ１０３）。制御基地局は、制御基地局内の基地局内情報を収集すると共に、リモート基地局内の基地局内情報を収集する（Ｓ１０５）。収集された基地局内情報は、基地局グループの間で交換されてもよい（Ｓ１０７）。制御基地局は、同じ基地局グループ内の基地局内情報と、他の基地局グループ内の基地局内情報とに基づいて、基地局グループを決定してもよい（Ｓ１０９）。決定された基地局グループは、他の基地局グループ内の制御基地局に通知されてもよい（Ｓ１１１）。
【００５１】
制御基地局は、制御基地局で使用可能な無線リソースと、リモート基地局で使用可能な無線リソースとを決定する（Ｓ１１３）。制御基地局は、リモート基地局で使用可能な無線リソースの割り当て情報をリモート基地局に送信する（Ｓ１１５）。そして、各基地局（制御基地局及びリモート基地局）は、各基地局で使用可能な無線リソースの中から、ユーザデータの送受信に実際に使用する無線リソースを決定する（Ｓ１１７）。
【００５２】
上記のように、本発明の実施例によれば、迅速なセル間直交化を実現しつつ、無線リソースを一括して管理する制御基地局の処理負荷を低減することが可能になる。
【００５３】
本発明の実施例は、Ｅ−ＵＴＲＡ方式やＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムに適用可能であるだけでなく、セル間干渉を生じる可能性のある如何なる移動通信システムにも適用可能である。
【００５４】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々の変更及び応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】自律分散型セル間干渉コーディネーションを示す図
【図２】集中制御型セル間干渉コーディネーションを示す図
【図３】本発明の実施例に係るセル間干渉コーディネーションを示す図
【図４】本発明の実施例に係るセル間干渉コーディネーションでのリソース割り当てを示す図
【図５】本発明の実施例に係るセル間干渉コーディネーションによりグループ化された基地局を示す図（その１）
【図６】本発明の実施例に係るセル間干渉コーディネーションによりグループ化された基地局を示す図（その２）
【図７】本発明の実施例に係る移動通信システムの構成図
【図８】本発明の実施例に係るリソース割り当て方法のフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
１０    制御基地局
１０１  ユーザ情報受信部
１０３  基地局内情報収集部
１０５  基地局内情報送信部
１０７  リソース割り当て決定部
１０９  割り当て情報送信部
１１１  データ送信部
１１３  基地局グループ決定部
２０    リモート基地局
２０１  ユーザ情報受信部
２０５  基地局内情報送信部
２０９  割り当て情報受信部
２１１  データ送信部
【図１】
0005059673.tif 000002
【図２】
0005059673.tif 000003
【図３】
0005059673.tif 000004
【図４】
0005059673.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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