(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）〜（Ｖ）の全てを満足し、且つ、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であり、炭素数２〜２２の有機酸のエステル構造を含むことを特徴とする透明セルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）： Ｒｅ＜５、且つ、｜Ｒｔｈ｜＜２０
式（II）： ｜Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）｜＜２０
式（III）： ｜Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）｜＜１５
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、それぞれ波長がλ（単位；ｎｍ）であるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（Ｈ％）およびＲｔｈ（Ｈ％）は、それぞれ相対湿度がＨ（単位；％）における測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値を表す。］
式（IV）： ２．７０≦ＳＡ＋ＳＰ≦３．００
式（Ｖ）： ２．００≦ＳＰ≦２．９５
［式中、ＳＡおよびＳＰは、それぞれ前記セルロースアシレートのセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度およびプロピオニル基の置換度を表す。］
【請求項２】
膜厚が５０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の透明セルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートがプロピオニル基またはブチリル基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の透明セルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートが下記式（VI）および（VII）の両方を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明セルロースアシレートフィルム。
式（VI）： ２．８０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
式（VII)： １．５０≦ＳＢ≦２．５０
［式中、ＳＡおよびＳＢは、それぞれセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度およびブチリル基の置換度を表す。］
【請求項５】
分子量が３０００以下の添加剤を前記セルロースアシレートに対して２〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明セルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
分子量が３０００以下の添加剤を前記セルロースアシレートに対して８質量％以下の量で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明セルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
炭素数２〜２２の有機酸のエステル構造を含むセルロースアシレート溶液を該セルロースアシレートのガラス転移温度以上の温度で流延した後、１１０〜６００℃／分の速度で冷却することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記セルロースアシレート溶液が、沸点が９５℃以上であってセルロースエステルの貧溶媒である有機溶媒を含むことを特徴とする請求項７に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜６、９のいずれか１項に記載の透明セルロースアシレートフィルム上に、０≦Ｒｅ≦２００ｎｍであり、且つ、｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍである光学異方性層を設けたことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項１１】
前記光学異方性層がディスコティック液晶層を含有することを特徴とする請求項１０に記載の光学補償フィルム。
【請求項１２】
前記光学異方性層が棒状液晶層を含有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１３】
前記光学異方性層がポリマーフィルムからなることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１４】
前記ポリマーフィルムが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミドおよびポリアリールエーテルケトンからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー材料を含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学補償フィルム。
【請求項１５】
第１保護フィルム、第２保護フィルム、および該第１保護フィルムと第２保護フィルムに挟まれた偏光膜からなる偏光板であって、前記第１保護フィルムが少なくとも一枚の請求項１〜６、９のいずれか１項に記載の透明セルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
第１保護フィルム、第２保護フィルム、および該第１保護フィルムと第２保護フィルムに挟まれた偏光膜からなる偏光板であって、前記第１保護フィルムが少なくとも一枚の請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の光学補償フィルムからなることを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
前記第２保護フィルムが、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満の透明ポリマーフィルムからなることを特徴とする請求項１５または１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
表面にハードコート層、防眩層および反射防止層の少なくとも一層を設けた請求項１５〜１７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜６、９のいずれか１項に記載の透明セルロースアシレートフィルムを有する液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の偏光板を第１保護フィルムが液晶セル側になるように配置した液晶表示装置。
【請求項２１】
ＶＡ型である請求項１９または２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
ＩＰＳ型である請求項１９または２０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐湿性に優れ、光学異方性が少なく、偏光膜に直接貼り合わせることが可能な透明ポリマーフィルムに関し、また、該透明ポリマーフィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差板、偏光板および画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、および、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。【０００３】
これらのうち、セルロースエステルフィルムは適切な透湿度を有するため、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、セルロースアシレート、特にセルロースアセテートは偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。偏光板の保護フィルムは光学等方性に優れていることが必要とされており、特に偏光膜と液晶セルとの間に配置される保護フィルムの光学特性は液晶表示装置の視認性に大きな影響を及ぼす。【０００４】
一方、近年の広視野角化に伴って位相差の補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置されるフィルムの位相差が、変化しないことが求められている。即ち、視野角によらずレターデーションが小さいフィルム、換言すれば、面内方向のレターデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）がともに小さいフィルムが要求されており、これらのレターデーション値は波長や測定環境によらず、変化しないことが要求されている。しかしながら、従来のセルロースアセテートフィルムでは、視野角によらずレターデーションが小さいフィルムを実現することは容易ではなく、また、測定環境、とりわけ湿度環境によってＲｔｈが大きく変化してしまうという問題があった。【０００５】
視野角によらずレターデーションが小さいフィルムとして、ポリカーボネートやシクロオレフィンポリマーからなるフィルムが提案されている（例えば、特開２００１−３１８２３３号公報および特開２００２−３２８２３３号公報参照参照）。これらのフィルムは、例えば、ＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン（株）製）や、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）などとして市販されている。しかし、これらのフィルムは透湿度が低いため、セルロースアセテートフィルムのように、偏光膜の保護フィルムとして直接貼り合わせることができない。【０００６】
従って、適度な透湿度を有し、且つ波長や測定環境によらずＲｅとＲｔｈとが小さいフィルムが求められている。【０００７】
また、透明ポリマーフィルムを、光学補償フィルム、光学補償フィルムの支持体、および、偏光板の保護フィルム、並びに、液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。したがって、透明ポリマーフィルムの光学異方性を適切に制御することが重要であるのに対し、一般に面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の制御は容易であるが、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の制御が難しいとされている。【０００８】
特に優れた光学フィルムを製造できることから、溶液流延製膜法が最も一般的に採用されている。しかし、前記溶液流延製膜法においては、製膜過程で必然的に膜厚方向へ圧縮力が加わるため、厚み方向のレターデーションが低いフィルムを製造することは非常に困難であった。【０００９】
また、溶融製膜法にて光学フィルムを製造した場合にも、製膜過程や搬送過程でウェブに力がかかることがあるため、レターデーションが低いフィルムを製造することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、適度な透湿度を有し、波長や測定環境によらずＲｅとＲｔｈとが小さい透明ポリマーフィルムを提供することにある。また、本発明の目的は、本発明の透明ポリマーフィルムを、光学補償フィルム、光学補償フィルムの支持体または偏光板の保護フィルムとして直接偏光膜と貼り合わせ、優れた光学性能を発揮することのできる偏光板およびこれを用いた信頼性の高い液晶表示装置を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は下記の手段により解決される。【００１２】
（１）下記式（Ｉ）〜（Ｖ）の全てを満足し、且つ、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であり、炭素数２〜２２の有機酸のエステル構造を含むことを特徴とする透明セルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）： Ｒｅ＜５、且つ、｜Ｒｔｈ｜＜２０
式（II）： ｜Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）｜＜２０
式（III）： ｜Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）｜＜１５
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、それぞれ波長がλ（単位；ｎｍ）であるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（Ｈ％）およびＲｔｈ（Ｈ％）は、それぞれ相対湿度がＨ（単位；％）における測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値を表す。］
式（IV）： ２．７０≦ＳＡ＋ＳＰ≦３．００
式（Ｖ）： ２．００≦ＳＰ≦２．９５
［式中、ＳＡおよびＳＰは、それぞれ前記セルロースアシレートのセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度およびプロピオニル基の置換度を表す。］
【００１３】
（２）  （１）に記載の透明ポリマーフィルム上に、０≦Ｒｅ≦２００ｎｍであり、且つ、｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍである光学異方性層を設けた光学補償フィルム。【００１４】
（３）  第１保護フィルム、第２保護フィルム、および該第１保護フィルムと第２保護フィルムに挟まれた偏光膜からなる偏光板であって、前記第１保護フィルムが少なくとも一枚の（１）に記載の透明ポリマーフィルムからなる偏光板。【００１５】
（４）  （１）に記載の透明ポリマーフィルムを有する液晶表示装置、特に（３）に記載の偏光板を第１保護フィルムが液晶セル側になるように配置した液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適度な透湿度を有し、波長や測定環境によらずＲｅとＲｔｈが小さい透明ポリマーフィルムを提供することができ、さらに、優れた光学補償フィルムを提供することができる。また、本発明の透明ポリマーフィルムは適度な透湿度を有するため、偏光膜とオンラインで貼り合わせることができ、視認性に優れた偏光板や信頼性の高い液晶表示装置を生産性よく提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】押出機の構成を示す概略図である。Ｌは延伸間隔、２２は押出機、３２はシリンダー、４０は供給口、Ａは供給部、Ｂは圧縮部、Ｃは計量部である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下において、本発明の透明ポリマーフィルム、光学補償フィルム、偏光板、および、液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。【００１９】
《透明ポリマーフィルム》
本発明の透明ポリマーフィルムは、下記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足し、且つ、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が、膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であることを特徴とする。
式（Ｉ）：  Ｒｅ＜５、且つ、｜Ｒｔｈ｜＜２０
式（II）：  ｜Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）｜＜２０
式（III）： ｜Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）｜＜１５
［式中、ＲｅおよびＲｔｈは、それぞれ測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、それぞれ波長がλ（単位；ｎｍ）であるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値（単位；ｎｍ）を表し、Ｒｅ（Ｈ％）およびＲｔｈ（Ｈ％）は、それぞれ相対湿度がＨ（単位；％）における測定波長が６３２．８ｎｍであるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値を表す。］【００２０】
本発明の透明ポリマーフィルムは前記式（Ｉ）〜(III)の全てを満たすことで、波長によらずＲｅとＲｔｈとが小さく、さらに、耐湿性に優れた光学異方性を示す。【００２１】
［レターデーション］
まず、本発明における各レターデーションについて説明する。本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法にしたがって求めたものである。まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いて下記式（ａ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（ａ）：  ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３
［式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
続いて、調湿されたフィルムを、複屈折測定装置（ＡＢＲ−１０Ａ：ユニオプト（株）製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いてレターデーション値を測定し、さらに上記で求めた平均屈折率を用いて、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚをそれぞれ算出し、下記式（ｂ）および（ｃ）でそれぞれ表される面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出する。
式（ｂ）：  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ｃ）：  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（ｘ）方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸（ｙ）方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの膜厚方向（フィルム面法線方向）の屈折率であり、ｄはフィルム膜厚（ｎｍ）である。遅相軸はフィルム面内で屈折率が最大となる方向であり、進相軸はフィルム面内で屈折率が最小となる方向である。］
Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）（単位；ｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、分光エリプソメーター（Ｍ−１５０；日本分光（株）製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から、Ｘｅ光源を用いて前記方法に基づき波長λにおけるレターデーション値を測定、算出したものである。【００２２】
相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）およびＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前記方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が６３２．８ｎｍであるときのレターデーション値を測定、算出したものである。【００２３】
本発明の透明ポリマーフィルムのレターデーション値は、前記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足する。前記式（Ｉ）〜（III）のいずれか一つでも満たさないと、フィルムのレターデーション値が視野角や波長、測定環境などによって変化してしまう。また、前記式（Ｉ）〜（III）の全てを満足する本発明の透明ポリマーフィルムは、それぞれ下記式（Ｉａ）〜（IIIａ）の全てを満たすことが好ましい。
式（Ｉａ）：  Ｒｅ＜４、且つ。｜Ｒｔｈ｜＜１５
式（IIａ）：  ｜Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（７００）―Ｒｔｈ（４００）｜＜１５
式（IIIa）：  ｜Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）｜＜４、且つ、
｜Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）｜＜１０【００２４】
本発明の透明ポリマーフィルムは、それぞれ下記式（Ｉｂ）〜（IIIｂ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
式（Ｉｂ）：  Ｒｅ＜２、且つ、｜Ｒｔｈ｜＜１０
式（IIｂ）：  ｜Ｒｅ（７００）―Ｒｅ（４００）｜＜５、且つ、
｜Ｒｔｈ（７００）―Ｒｔｈ（４００）｜＜１０
式（IIIb）：  ｜Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）｜＜２、且つ、
｜Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）｜＜８【００２５】
これらのレターデーション値の搬送方向および幅方向のばらつきは、１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、６ｎｍ以下であることがさらに好ましい。【００２６】
［透湿度］
次に透湿度について説明する。本発明において「透湿度」とは、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフィルム試料を用いて蓋をし、且つ密閉したものを、４０℃・相対湿度９０％の条件で２４時間放置した際の調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ2・ｄａｙ））から評価した値である。
なお、透湿度は、温度の上昇に伴い上昇し、また、湿度の上昇に伴い上昇するが、各条件によらず、フィルム間における透湿度の大小関係は不変である。そのため、本発明においては４０℃・相対湿度９０％における前記質量変化の値を基準とする。また、透湿度は、膜厚の上昇に伴い低下し、膜厚の低下に伴い上昇するため、まず実測した透湿度に実測した膜厚を乗じ、それを８０で割った値を本発明における「膜厚８０μｍ換算の透湿度」とした。【００２７】
本発明の透明ポリマーフィルムの透湿度は、８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上である。前記８０μｍ換算の透湿度を５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上としたフィルムを少なくとも１枚以上使用すると、偏光膜と貼り合わせた際、偏光膜や接着剤に含まれた水が迅速に乾燥するために生産性の観点や、初期偏光度の低下防止の観点から好ましい。前記８０μｍ換算の透湿度としては、５００〜１５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）が好ましく、６００〜１０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）がさらに好ましい。【００２８】
また、本発明の偏光板において、偏光膜を挟んで本発明の透明ポリマーフィルムの反対側に貼合される保護フィルムの透湿度は、８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満であることが好ましい。前記８０μｍ換算の透湿度を５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満としたフィルムを、偏光膜を挟んで本発明の透明ポリマーフィルムの反対側に使用した偏光板を作製し、本発明のフィルムが液晶セル側になるように配置した液晶表示装置を作成すると、湿度もしくは湿熱に対する偏光板の耐久性が向上し、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができるため、好ましい。このフィルムの８０μｍ換算の透湿度としては、５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満が好ましく、５０〜４５０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）がより好ましく、１００〜４００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）がさらに好ましく、１５０〜３００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）が最も好ましい。【００２９】
［膜厚］
偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカール、並びに、生産性の観点から、本発明の透明ポリマーフィルムの膜厚は５０〜１８０μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましく、８０〜１２０μｍがさらに好ましい。また、本発明の透明ポリマーフィルムの膜厚むらは、搬送方向および幅方向のいずれも０〜２％であることが好ましく、０〜１．５％がさらに好ましく、０〜１％であることが特に好ましい。【００３０】
［ポリマー］
本発明の透明ポリマーフィルムは、セルロースアシレートフィルムである。透明ポリマーであるセルロースアシレートとしては、粉末や粒子状のものを使用することができ、また、ペレット化したものも用いることができる。
前記ポリマーの含水率は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることが最も好ましい。また、前記含水率は場合により０．２質量％以下であることが好ましい。前記ポリマーの含水率が好ましい範囲内にない場合には、前記ポリマーを加熱などにより乾燥してから使用することが好ましい。
これらのポリマーは単独で用いてもよいし、２種類以上のポリマーを併用してもよい。
【００３１】
［セルロースエステル］
前記セルロースエステルとしては、セルロースエステル化合物、および、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられ、その中でもセルロースアシレートが特に好ましい。
なお、本発明の透明ポリマーフィルムの主成分としてのポリマーとしては、上述のセルロースアシレートを用いることが好ましい。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち、最も質量分率の高いポリマーのことを示す。【００３２】
前記セルロースエステルは、セルロースと酸とのエステルである。前記エステルを構成する酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸が最も好ましい。
前記セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。前記セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。前記アシル基の例としては、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ピバロイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、および、シンナモイルが挙げられる。前記アシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ピバロイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブチリルが最も好ましい。
前記セルロースセルロースは、セルロースと複数の酸とのエステルであってもよい。また、前記セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。【００３３】
本発明の透明ポリマーフィルムにおいては、炭素原子数２〜４のカルボン酸とのエステルを有するセルロースアシレートが特に好ましく、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、または、セルロースブチレートが挙げられる。これらの具体的な置換度については後述するが、本発明の透明ポリマーフィルムにおいては、ＲｅとＲｔｈとを低下させるため、前記セルロースエステルの全置換度は適切な範囲内にされることが好ましい。また、前記セルロースエステルとしては、セルロースアセテートよりも疎水的なプロピオニル基やブチリル基を導入することにより、フィルムのレターデーションの湿度依存性を低下させることができる。同時に嵩高い置換基の導入によりフィルムが低密度化するため、透湿度を上昇させることができる。【００３４】
前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートの場合は、セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（IV）および（Ｖ）の両方を満足することが好ましい。
式（IV）：  ２．７０≦ＳＡ＋ＳＰ≦３．００
式（Ｖ）：  ２．００≦ＳＰ≦２．９５
［式中、ＳＡおよびＳＰは、それぞれセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度およびプロピオニル基の置換度を表す。］【００３５】
また、前記セルロースの水酸基へのアシル置換度は下記式（IVａ）および（Ｖａ）の両方を満足することがさらに好ましい。
式（IVａ）：  ２．８０≦ＳＡ＋ＳＰ≦２．９５
式（Ｖａ）：  ２．２０≦ＳＰ≦２．９５【００３６】
さらに、前記セルロースの水酸基へのアシル置換度は下記式（IVｂ）および（Ｖｂ）の両方を満足することが特に好ましい。
式（IVｂ）：  ２．８５≦ＳＡ＋ＳＰ≦２．９５
式（Ｖｂ）：  ２．４０≦ＳＰ≦２．９０【００３７】
一方、前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートブチレートやセルロースブチレートの場合は、セルロースの水酸基へのアシル置換度が下記式（VI）および（VII）の両方を満足することが好ましい。
式（VＩ）：  ２．８０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
式（VII）：  １．５０≦ＳＢ≦２．５０
［式中、ＳＡおよびＳＢは、それぞれセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度およびブチリル基の置換度を表す。］【００３８】
また、前記セルロースの水酸基へのアシル置換度は下記式（VIａ）および（VIIａ）の両方を満足することがさらに好ましい。
式（VＩａ）：  ２．８５≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
式（VIIａ）：  １．５０≦ＳＢ≦２．３０【００３９】
さらに、前記セルロースの水酸基へのアシル置換度は下記式（VIｂ）および（VIIｂ）の両方を満足することが特に好ましい。
式（VＩｂ）：  ２．９０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００
式（VIIｂ）：  １．５０≦ＳＢ≦２．００【００４０】
セルロースアセテートブチレートやセルロースブチレートでは、他のセルロースアシレートと同様、全置換度の上昇に伴いＲｔｈが低下する。しかし、ブチリル基はフレキシブルな構造を有するが故に、製膜時の圧縮力により側鎖が面内に寝てＲｔｈを増加させる働きをする。このため、前記セルロースアシレートがセルロースアセテートブチレートやセルロースブチレートの場合は、側鎖がアセチル基やプロピオニル基からなる場合よりも全置換度は高いことが好ましい。【００４１】
セルロースアシレートの合成方法について、基本的な原理は、右田伸彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。セルロースアシレートの代表的な合成方法としては、カルボン酸無水物−カルボン酸−硫酸触媒による液相アシル化法が挙げられる。具体的には、まず、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸などのカルボン酸で前処理した後、予め冷却したアシル化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。前記アシル化混液は、一般に溶媒としてのカルボン酸、エステル化剤としてのカルボン酸無水物および触媒としての硫酸を含む。また、前記カルボン酸無水物は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。【００４２】
次いで、アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰カルボン酸無水物の加水分解を行うために、水または含水酢酸を添加する。さらに、エステル化触媒を一部中和するために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩、水酸化物または酸化物）を含む水溶液を添加してもよい。さらに、得られた完全セルロースアシレートを少量のアシル化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、２０〜９０℃に保つことにより鹸化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記中和剤などを用いて完全に中和するか、或いは、前記触媒を中和することなく水若しくは希酢酸中にセルロースアシレート溶液を投入（或いは、セルロースアシレート溶液中に、水または希酢酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理により目的物であるセルロースアシレートを得ることができる。【００４３】
前記セルロースエステルの重合度は、セルロースエステルを溶液流延製膜する場合には、粘度平均重合度で１５０〜５００が好ましく、２００〜４００がより好ましく、２２０〜３５０がさらに好ましい。また、セルロースエステルを溶融製膜する場合には、粘度平均重合度で１００〜３００が好ましく、１２０〜２５０がより好ましく、１３０〜２００がさらに好ましい。前記粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）の記載に従って測定することができる。前記粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。【００４４】
また、低分子成分が少ないセルロースエステルは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低い値になる。このような低分子成分の少ないセルロースエステルは、通常の方法で合成したセルロースエステルから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより行うことができる。また、低分子成分の少ないセルロースエステルを合成により得ることもできる。低分子成分の少ないセルロースエステルを合成する場合、アシル化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。前記硫酸触媒の量を前記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースエステルを合成することができる。【００４５】
セルロースエステルの原料綿や合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁にも記載がある。
また、本発明において好ましく使用されるセルロースアシレートの具体的手順については、後述する合成例１および合成例２を参照することができる。【００４６】
［ポリマーフィルムの作製］
本発明の透明ポリマーフィルムは、ポリマーや各種添加剤を含有するポリマー溶液から溶液流延製膜方法によって製膜することで作製することができる。また、本発明のポリマーや各種添加剤の混合物の融点が、分解温度よりも低い場合には、溶融流延製膜方法によって製膜することで作製することもできる。本発明の透明ポリマーフィルムは溶融流延製膜方法によって製膜することもでき、溶融流延製膜方法については、特開２０００−３５２６２０号公報などに記載がある。【００４７】
［溶液流延製膜］
＜ポリマー溶液＞
（溶媒）
本発明の透明ポリマーフィルムは、例えば、ポリマーや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液を溶液流延製膜方法等によって製膜することで、作製することができる。
本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液（好ましくはセルロースエステル溶液）の主溶媒としては、該ポリマーの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。前記有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることがさらに好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も前記主溶媒として好適に用いることができる。【００４８】
このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記主溶媒は、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。なお、本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液（好ましくはセルロースエステル溶液）の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。【００４９】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。【００５０】
これら主溶媒と併用される有機溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記有機溶媒としては、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上を有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。【００５１】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記２種類以上の官能基を有する有機溶媒としては、例えば、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートなどが挙げられる。【００５２】
本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーがセルロースアシレートを含む場合、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することがバンドからの剥離荷重低減の観点から好ましい。
また、Ｒｔｈ低減の観点から、本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられる前記ポリマー溶液は、乾燥過程初期においてハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が９５℃以上であり、且つ、セルロースエステルの貧溶媒である有機溶媒を１〜１５質量％、より好ましくは１．５〜１３質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％含有することが好ましい。【００５３】
本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、比率の数値は、質量部を意味する。【００５４】
（１）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（２）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（３）ジクロロメタン／イソブチルアルコール＝９０／１０
（４）ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール＝８０／５／５／１０
（５）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン＝８０／８／１０／２（６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（７）ジクロロメタン／ブタノール＝９０／１０
（８）ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／ブタノール＝６８／１０／１０／７／５
（９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／ペンタノール＝８０／２／１５／３
（１０）ジクロロメタン／メチルアセテート／エタノール／ブタノール＝７０／１２／１５／３
（１１）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／５／５／１０
（１２）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／ペンタノール＝５０／２０／１５／５／１０
（１３）ジクロロメタン／１，３−ジオキソラン／メタノール／ブタノール＝７０／１５／５／１０
（１４）ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／５／１０／５／５
（１５）ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブチルアルコール／シクロヘキサン＝６０／１８／３／１０／７／２
（１６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／イソブチルアルコール＝７０／１０／１０／１０
（１７）ジクロロメタン／アセトン／エチルアセテート／ブタノール／ヘキサン＝６９／１０／１０／１０／１
（１８）ジクロロメタン／メチルアセテート／メタノール／イソブチルアルコール＝６５／１５／１０／１０
（１９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール＝８５／７／３／５
（２０）アセトン／エタノール／ブタノール＝８０／１５／５
（２１）メチルアセテート／アセトン／メタノール／ブタノール＝７５／１０／１０／５（２２）ジクロロメタン＝１００
（２３）１，３−ジオキソラン＝１００【００５５】
（溶液濃度）
調製する前記ポリマー溶液中のポリマー濃度は、１０〜５０質量％が好ましく、１３〜４０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記ポリマー濃度は、ポリマーを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば９〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、ポリマーの濃度を低下させることもできる。【００５６】
（添加剤）
本発明の透明ポリマーフィルムの作製に用いられる前記ポリマー溶液は、各調製工程において用途に応じた各種の液体または固体の添加剤を含むことができる。前記添加剤の例としては、可塑剤（好ましい添加量はポリマーに対して０．０１〜１０質量％、以下同様）、紫外線吸収剤（０．００１〜１質量％）、平均粒子サイズが５〜３０００ｎｍである微粒子粉体（０．００１〜１質量％）、フッ素系界面活性剤（０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）が含まれる。【００５７】
前記可塑剤や前記光学異方性制御剤は、分子量３０００以下の有機化合物であり、好ましくは疎水部と親水部とを併せ持つ化合物である。これらの化合物は、ポリマー鎖間で配向することにより、レターデーション値を変化させる。さらに、これらの化合物は、本発明で特に好ましく用いられるセルロースアシレートと併用することで、フィルムの疎水性を向上させ、レターデーションの湿度変化を低減させることができる。また、前記紫外線吸収剤や前記赤外線吸収剤を併用することで、効果的にレターデーションの波長依存性を制御することもできる。本発明の透明ポリマーフィルムに用いられる添加剤は、いずれも乾燥過程での揮散が実質的にないものが好ましい。【００５８】
レターデーションの湿度変化低減を図る観点からは、これらの添加剤の添加量は多いほうが好ましいが、添加量の増大に伴い、ポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなる。従って、本発明においてより好ましく用いられるセルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートなどのセルロースアシレートをポリマーとして用いる場合、前記分子量３０００以下の添加剤の添加量は、前記ポリマーに対し２〜１０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましく、４〜９質量％がさらに好ましい。また、本発明において、より好ましく用いられるセルロースアセテートブチレートやセルロースブチレートの場合、前記分子量３０００以下の添加剤の添加量は、前記ポリマーに対し０〜８質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、４〜８質量％がさらに好ましい。【００５９】
本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合に好適に用いることのできる可塑剤については、特開２００１−１５１９０１号公報に記載がある。また、赤外吸収剤については、特開平２００１−１９４５２２号公報に記載がある。添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。また、前記添加剤については、公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）１６頁〜２２頁にも記載がある。なお、本発明の透明ポリマーフィルムが多層構造を有する場合、例えば、特開平２００１−１５１９０２号公報に記載されているように、各層における添加剤の種類や量が異なっていてもよい。【００６０】
＜ポリマー溶液の調製＞
前記ポリマー溶液の調製は、例えば、特開昭５８−１２７７３７号公報、同６１−１０６６２８号公報、特開平２−２７６８３０号公報、同４−２５９５１１号公報、同５−１６３３０１号公報、同９−９５５４４号公報、同１０−４５９５０号公報、同１０−９５８５４号公報、同１１−７１４６３号公報、同１１−３０２３８８号公報、同１１−３２２９４６号公報、同１１−３２２９４７号公報、同１１−３２３０１７号公報、特開２０００−５３７８４号公報、同２０００−２７３１８４号公報、同２０００−２７３２３９号公報に記載されている調製方法に準じて行うことができる。具体的には、ポリマーと溶媒とを混合攪拌し膨潤させ、場合により冷却や加熱等を実施して溶解させた後、これをろ過してポリマー溶液を得る。なお、本発明においてより好ましく用いられるセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレートやセルロースブチレートポリマー溶液の調製工程においては、一般に溶媒への溶解性に優れるため、積極的に冷却や加熱を行わなくてもよい。【００６１】
本発明におけるポリマー溶液は、３０℃での粘度が１〜４００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
本発明におけるポリマー溶液の粘度は、試料溶液１ｍＬを直径４ｃｍ且つコーン角２°の容器（ＳＴＥＥＬ  ＣＯＮＥ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）に入れ、レオメーター（ＣＬＳ５００、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて測定することができる。なお、測定条件については、装置に付属の条件（Ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐ）を用いて測定することができる。なお、試料溶液を予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に、測定を開始する。【００６２】
＜流延、乾燥＞
本発明の透明ポリマーフィルムは、従来の溶液流延製膜方法に従い、従来の溶液流延製膜装置を用いて製造できる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（ポリマー溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製することができる。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延する（流延工程）。次いで、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。【００６３】
前記流延工程では、２種類以上のポリマー溶液を同時または逐次共流延してもよい。また、前記２種類以上のポリマー溶液は、組成が全く同一であってもよい。２種類以上のポリマー溶液の組成が異なる場合、溶媒または添加剤の種類を溶液毎に変更することもできる。さらに、２種類以上の溶液は、濃度が異なっていてもよいし、ポリマーの会合体分子量が異なっていてもよい。また、２種類以上の溶液は、異なる温度で保持してもよい。【００６４】
金属支持体から剥離して得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
ここで、本発明の如く、レターデーション値の低いフィルムを得るためには、ポリマーの一次構造を適切に選択するだけでなく、フィルムのポリマー主鎖の間隔を広げる方法も有効である。そこで、既に述べたような高沸点貧溶媒である有機溶媒や、可塑剤や光学異方性制御剤などの添加剤を含有させる方法が有効である。また、乾燥完了後にフィルムを冷却する際には、フィルム温度がガラス転移温度（Ｔｇ）を上回り、主鎖間隔が広くなっている状態から急速に冷却し、主鎖間隔が広いままクエンチさせる方法が有効である。従って、通常は１００℃／分程度で冷却しているが、−３０〜１０℃程度の除湿風を吹き込むことにより、１１０〜６００℃／分、より好ましくは１２０〜３５０℃／分、さらに好ましくは１５０〜３００℃／分で冷却することが好ましい。【００６５】
このようにして乾燥の終了したフィルム中の残留溶剤量は０〜５質量％が好ましく、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。乾燥終了後、両端をトリミングしてフィルムを巻き取る。本発明の透明ポリマーフィルムの好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍであり、さらに好ましくは１〜２ｍである。また、本発明の透明ポリマーフィルムの好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。【００６６】
［溶融製膜］
＜ポリマーペレット＞
（添加剤）
溶融製膜では、溶液流延製膜で用いられる添加剤と同様の添加剤（可塑剤、紫外線吸収剤、平均粒子サイズが５〜３０００ｎｍである微粒子粉体、フッ素系界面活性剤、剥離剤、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤）を使用することができる。ただし、溶融製膜においては、添加剤はポリマーの融点を低下させ、製膜特性を向上させる働きがあるため、ポリマーに対して２〜２０質量％含有させることが好ましく、３〜１８質量％含有させることがより好ましく、４〜１５質量％含有させることがさらに好ましい。２質量％以上であれば上記効果が十分達成させやすく、一方、２０質量％以下であれば泣き出し（添加剤の表面析出）の発生を抑えやすい。
前記添加剤および光学異方性制御剤としては、溶液流延製膜で好ましく用いられる有機化合物を使用することができ、さらに下記多価アルコール系可塑剤を好ましく使用することができる。【００６７】
（可塑剤）
溶融製膜において好ましく用いられる多価アルコール系可塑剤は、セルロース脂肪酸エステルとの相溶性が良く、また熱可塑化効果が顕著に現れるグリセリンエステル、ジグリセリンエステルなどグリセリン系のエステル化合物や、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物などである。【００６８】
具体的なグリセリンエステルとして、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートミスチレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートノナネート、グリセリンジアセテートオクタノエート、グリセリンジアセテートヘプタノエート、グリセリンジアセテートヘキサノエート、グリセリンジアセテートペンタノエート、グリセリンジアセテートオレート、グリセリンアセテートジカプレート、グリセリンアセテートジノナネート、グリセリンアセテートジオクタノエート、グリセリンアセテートジヘプタノエート、グリセリンアセテートジカプロエート、グリセリンアセテートジバレレート、グリセリンアセテートジブチレート、グリセリンジプロピオネートカプレート、グリセリンジプロピオネートラウレート、グリセリンジプロピオネートミスチレート、グリセリンジプロピオネートパルミテート、グリセリンジプロピオネートステアレート、グリセリンジプロピオネートオレート、グリセリントリブチレート、グリセリントリペンタノエート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンプロピオネートラウレート、グリセリンオレートプロピオネートなどが挙げられるが、本発明で用いることができるものはこれに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。【００６９】
この中でも、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンジアセテートペラルゴネート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートミリステート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートオレートが好ましい。【００７０】
ジグリセリンエステルの具体的な例としては、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラバレレート、ジグリセリンテトラヘキサノエート、ジグリセリンテトラヘプタノエート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトラペラルゴネート、ジグリセリンテトラカプレート、ジグリセリンテトララウレート、ジグリセリンテトラミスチレート、ジグリセリンテトラパルミテート、ジグリセリントリアセテートプロピオネート、ジグリセリントリアセテートブチレート、ジグリセリントリアセテートバレレート、ジグリセリントリアセテートヘキサノエート、ジグリセリントリアセテートヘプタノエート、ジグリセリントリアセテートカプリレート、ジグリセリントリアセテートペラルゴネート、ジグリセリントリアセテートカプレート、ジグリセリントリアセテートラウレート、ジグリセリントリアセテートミスチレート、ジグリセリントリアセテートパルミテート、ジグリセリントリアセテートステアレート、ジグリセリントリアセテートオレート、ジグリセリンジアセテートジプロピオネート、ジグリセリンジアセテートジブチレート、ジグリセリンジアセテートジバレレート、ジグリセリンジアセテートジヘキサノエート、ジグリセリンジアセテートジヘプタノエート、ジグリセリンジアセテートジカプリレート、ジグリセリンジアセテートジペラルゴネート、ジグリセリンジアセテートジカプレート、ジグリセリンジアセテートジラウレート、ジグリセリンジアセテートジミスチレート、ジグリセリンジアセテートジパルミテート、ジグリセリンジアセテートジステアレート、ジグリセリンジアセテートジオレート、ジグリセリンアセテートトリプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリブチレート、ジグリセリンアセテートトリバレレート、ジグリセリンアセテートトリヘキサノエート、ジグリセリンアセテートトリヘプタノエート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンアセテートトリペラルゴネート、ジグリセリンアセテートトリカプレート、ジグリセリンアセテートトリラウレート、ジグリセリンアセテートトリミスチレート、ジグリセリンアセテートトリパルミテート、ジグリセリンアセテートトリステアレート、ジグリセリンアセテートトリオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンカプリレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンオレートなどのジグリセリンの混酸エステルなどが挙げられるが、本発明で用いることができるものはこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。【００７１】
この中でも、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトララウレートが好ましい。【００７２】
ポリアルキレングリコールの具体的な例としては、平均分子量が２００〜１０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられるが、本発明で用いることができるものはこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。【００７３】
ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物の具体的な例として、ポリオキシエチレンアセテート、ポリオキシエチレンプロピオネート、ポリオキシエチレンブチレート、ポリオキシエチレンバリレート、ポリオキシエチレンカプロエート、ポリオキシエチレンヘプタノエート、ポリオキシエチレンオクタノエート、ポリオキシエチレンノナネート、ポリオキシエチレンカプレート、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンミリスチレート、ポリオキシエチレンパルミテート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレンリノレート、ポリオキシプロピレンアセテート、ポリオキシプロピレンプロピオネート、ポリオキシプロピレンブチレート、ポリオキシプロピレンバリレート、ポリオキシプロピレンカプロエート、ポリオキシプロピレンヘプタノエート、ポリオキシプロピレンオクタノエート、ポリオキシプロピレンノナネート、ポリオキシプロピレンカプレート、ポリオキシプロピレンラウレート、ポリオキシプロピレンミリスチレート、ポリオキシプロピレンパルミテート、ポリオキシプロピレンステアレート、ポリオキシプロピレンオレート、ポリオキシプロピレンリノレートなどが挙げられるが、本発明で用いることができるものはこられに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。【００７４】
さらにこれらの多価アルコール系可塑剤の上記効果を十分に発現させるためには、下記条件でセルロースアシレートを溶融製膜することが好ましい。即ちセルロースアシレートと多価アルコールを混合したペレットを混練機で溶融し、ダイ（好ましくはＴダイ）から押し出して製膜するが、混練機入口温度（Ｔ１）より混練機出口温度（Ｔ２）を高くするのが好ましく、さらに好ましくはダイ温度（Ｔ３）をＴ２より高くするのが好ましい。即ち、溶融が進むにつれ温度を上昇してゆくことが好ましい。入口から急激に昇温すると、多価アルコールが先に溶解して液化し、この中でセルロースアシレートは浮遊したようになり、十分な剪断力をスクリューから受けることができず、不溶解物が発生する。このような十分混合の進んでいないものは、上記のような可塑剤の効果を発現できず、溶融押出し後のメルトフィルムの表裏差を抑制する効果が得られない。さらにこのような溶解不良物は製膜後にフィッシュアイ状の異物となる。このような異物は偏光板で観察しても輝点とならず、むしろフィルム背面から光を投射しスクリーン状で観察することで視認できる。さらにフィッシュアイはダイ出口で尾引きを引き起こし、ダイラインも増加させる。
Ｔ１は１５０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１６０〜１９５℃、さらに好ましくは１６５℃〜１９０℃である。Ｔ２は１９０〜２３４℃が好ましく、より好ましくは２００〜２３０℃、さらに好ましくは２００〜２２５℃である。このような溶融温度Ｔ１，Ｔ２は２３４℃以下であることが肝要である。この温度を超えると製膜フィルムの弾性率が高くなり易い。これは高温で溶融したためにセルロースアシレートに分解が起こり、これが架橋を引き起こし弾性率を上昇させるためと思われる。ダイ温度Ｔ３は２００〜２３５℃未満が好ましく、より好ましくは２０５〜２３０℃、さらに好ましくは２０５℃〜２２５℃である。【００７５】
（安定剤）
安定剤としてフォスファイト系化合物、亜リン酸エステル系化合物のいずれか、もしくは両方を用いることが好ましい。これにより、経時劣化を抑制できるうえ、ダイラインも改善できる。これは、これらの化合物がレベリング剤として働き、ダイの凹凸により形成されたダイラインを解消するためである。
これらの安定剤の配合量は、ポリマーに対して０．００５〜０．５質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．４質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．３質量％である。【００７６】
１）フォスファイト系安定剤
具体的なホスファイト系着色防止剤は、特に限定されないが、下記式（２）〜（４）で示されるホスファイト系着色防止剤が好ましい。【００７７】
【化１】
0004854510.tif 000002
【００７８】
【化２】
0004854510.tif 000003
【００７９】
【化３】
0004854510.tif 000004
【００８０】
（ここで、Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3・・・Ｒ'P、Ｒ'P+1は水素原子または炭素数４〜２３のアルキル基、アリール基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、アルコキシアリール基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、ポリアリールオキシアルキル基、ポリアルコキシアルキル基およびポリアルコキシアリール基からなる群から選択された基を示す。但し、式（２）、（３）、（４）のそれぞれの式中のＲが全て水素原子になることはない。式（３）で示されるホスファイト系着色防止剤中のＸは脂肪族鎖、芳香核を側鎖に有する脂肪族鎖、芳香核を鎖中に有する脂肪族鎖および上記鎖中に２個以上連続しない酸素原子を包含する鎖からなる群から選択された基を示す。また、ｋ、ｑは１以上の整数、ｐは３以上の整数を示す。）
これらのホスファイト系着色防止剤のｋ、ｑの数は好ましくは１〜１０である。ｋ、ｑの数が１以上にすることで加熱時の揮発性が小さくなり、１０以下にすることでセルロースアセテートプロピオネートとの相溶性が向上するため好ましい。また、ｐの値は３〜１０が好ましい。３以上にすることで加熱時の揮発性が小さくなり、１０以下にすることでセルロースアセテートプロピオネートとの相溶性が向上するため好ましい。【００８１】
上記式（２）で表されるホスファイト系着色防止剤の具体例としては、下記式（５）〜（８）で表されるものが好ましい。【００８２】
【化４】
0004854510.tif 000005
【００８３】
【化５】
0004854510.tif 000006
【００８４】
【化６】
0004854510.tif 000007
【００８５】
【化７】
0004854510.tif 000008
【００８６】
また、上記式（３）で表されるホスファイト系着色防止剤の具体例としては、下記式（９）、（１０）、（１１）で表されるものが好ましい。【００８７】
【化８】
0004854510.tif 000009
【００８８】
【化９】
0004854510.tif 000010
【００８９】
【化１０】
0004854510.tif 000011
【００９０】
２）亜リン酸エステル系安定剤
亜リン酸エステル系安定剤としては、例えばサイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。【００９１】
３）その他の安定剤
弱有機酸、チオエーテル系化合物、エポキシ化合物等を安定剤として配合しても良い。
弱有機酸とは、ｐＫａが１以上のものであり、本発明の作用を妨害せず、着色防止性、物性劣化防止性を有するものであれば特に限定されない。例えば酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸などが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いても良い。
チオエーテル系化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、パルミチルステアリルチオジプロピオネートが挙げられ、これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いても良い。
エポキシ化合物としては、例えばエピクロルヒドリンとビスフェノールＡより誘導されるものが挙げられ、エピクロルヒドリンとグリセリンからの誘導体やビニルシクロヘキセンジオキサイドや３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレートの如き環状のものも用いることができる。また、エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油や長鎖−α−オレフィンオキサイド類なども用いることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いても良い。【００９２】
（ペレット化）
上記セルロースアシレートと添加剤は溶融製膜に先立ち混合しペレット化するのが好ましい。
ペレット化を行うにあたりセルロースアシレートおよび添加物は事前に乾燥を行うことが好ましいが、ベント式押出機を用いることで、これを代用することもできる。乾燥を行う場合は、乾燥方法として、加熱炉内にて９０℃で８時間以上加熱する方法等を用いることができるが、この限りではない。ペレット化は上記セルロースアシレートと添加物を２軸混練押出機を用い１５０℃〜２５０℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを水中で固化し裁断することで作成することができる。また、押出機による溶融後水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
押出機は十分な、溶融混練が得られる限り、任意の公知の単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。
好ましいペレットの大きさは断面積が１〜３００ｍｍ2、長さが１〜３０ｍｍであり、より好ましくは断面積が２〜１００ｍｍ2、長さが１．５〜１０ｍｍである。
またペレット化を行う時に、上記添加剤は押出機の途中にある原料投入口やベント口から投入することもできる。
押出機の回転数は１０〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０〜７００ｒｐｍ、さらにより好ましくは３０〜５００ｒｐｍである。回転数が１０ｒｐｍ以上であれば、適度な滞留時間を実現できるため、熱劣化による分子量低下や黄色味悪化を生じにくい。回転数が１０００ｒｐｍ以下であれば、剪断による分子の切断がおきにくいため、分子量低下や架橋ゲルの発生増加を生じにくい。
ペレット化における押出滞留時間は好ましくは１０秒〜３０分、より好ましくは１５秒〜１０分、さらに好ましくは３０秒〜３分である。十分に溶融ができれば、滞留時間は短い方が、樹脂劣化、黄色み発生を抑えることができる点で好ましい。【００９３】
＜ペレットの乾燥＞
本発明では、上述の方法でペレット化したものを用いるのが好ましく、溶融製膜に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。
本発明においてポリマーの含水率を好ましい量に調整するためには、ポリマーを乾燥することが好ましい。乾燥する際には、除湿風乾燥機を用いて乾燥することが多いが、目的とする含水率が得られるのであれば乾燥の手段は特に限定されない(加熱、送風、減圧、攪拌などの手段を単独または組み合わせで用いることで効率的に行うことが好ましい、さらに好ましくは、乾燥ホッパ−を断熱構造にすることが好ましい)。乾燥温度として好ましくは０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜１８０℃であり、特に好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥温度が低過ぎると乾燥に時間がかかるだけでなく、含有水分率が目標値以下にならず好ましくない。一方、乾燥温度が高過ぎると樹脂が粘着してブロッキングして好ましくない。乾燥風量として好ましくは２０〜４００ｍ3／時間であり、さらに好ましくは５０〜３００ｍ3／時間、特に好ましくは１００〜２５０ｍ3／時間である。乾燥風量が少なすぎると乾燥効率が悪く好ましくない。一方、風量を多くしても一定量以上あれば乾燥効果の更なる向上は小さく経済的でない。エアーの露点として、好ましくは０〜−６０℃であり、さらに好ましくは−１０〜−５０℃、特に好ましくは−２０〜−４０℃である。乾燥時間は少なくとも１５分以上必要であり、さらに好ましくは１時間以上、特に好ましくは２時間以上である。一方、５０時間を超えて乾燥させても更なる水分率の低減効果は少なく、樹脂の熱劣化の懸念が発生するため乾燥時間を不必要に長くすることは好ましくない。本発明のポリマーは、その含水率が1．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０．０１質量％以下であることが特に好ましい。【００９４】
＜溶融押出し＞
上述したポリマーは図１に示すような押出機を用いて溶融押出しする。すなわち、ポリマーはまず押出機の供給口４０を介してシリンダー３２内に供給される。シリンダー３２内は供給口４０側から順に、供給口から供給したポリマーを定量輸送する供給部（領域Ａ）とポリマーを溶融混練・圧縮する圧縮部（領域Ｂ）と溶融混練・圧縮されたポリマーを計量する計量部（領域Ｃ）とで構成される。樹脂は上述の方法により水分量を低減させるために、乾燥することが好ましいが、残存する酸素による溶融樹脂の酸化を防止するために、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのがより好ましい。押出機のスクリュー圧縮比は２．５〜４．５に設定され、Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されている。ここでスクリュー圧縮比とは供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち（供給部Ａの単位長さあたりの容積）÷（計量部Ｃの単位長さあたりの容積）で表され、供給部Ａのスクリュー軸の外径ｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸の外径ｄ２、供給部Ａの溝部径ａ１、および計量部Ｃの溝部径ａ２とを使用して算出される。また、Ｌ／Ｄとはシリンダー内径に対するシリンダー長さの比である。また、押出温度は１９０〜２４０℃に設定される。押出機内での温度が２３０℃を超える場合には、押出機とダイとの間に冷却機を設ける様にすると良い。
スクリュー圧縮比が２．５を下回って小さ過ぎると、十分に溶融混練されず、未溶解部分が発生したり、せん断発熱が小さ過ぎて結晶の融解が不十分となり、製造後のポリマーフィルムに微細な結晶が残存し易くなり、さらに、気泡が混入し易くなる。これにより、ポリマーフィルムの強度が低下したり、あるいはフィルムを延伸する場合に、残存した結晶が延伸性を阻害し、配向を十分に上げることができなくなる。逆に、スクリュー圧縮比が４．５を上回って大き過ぎると、せん断応力がかかり過ぎて発熱により樹脂が劣化し易くなるので、製造後のポリマーフィルムに黄色味が出易くなる。また、せん断応力がかかり過ぎると分子の切断が起こり分子量が低下してフィルムの機械的強度が低下する。したがって、製造後のポリマーフィルムに黄色味が出にくく且つフィルム強度が強くさらに延伸破断しにくくするためには、スクリュー圧縮比は２．５〜４．５の範囲が良く、より好ましくは２．８〜４．２、特に好ましいのは３．０〜４．０の範囲である。
また、Ｌ／Ｄが２０を下回って小さ過ぎると、溶融不足や混練不足となり、圧縮比が小さい場合と同様に製造後のポリマーフィルムに微細な結晶が残存し易くなる。逆に、Ｌ／Ｄが７０を上回って大き過ぎると、押出機内でのポリマーの滞留時間が長くなり過ぎ、樹脂の劣化を引き起こし易くなる。また、滞留時間が長くなると分子の切断が起こったり分子量が低下してポリマーフィルムの機械的強度が低下する。したがって、製造後のポリマーフィルムに黄色味が出にくく且つフィルム強度が強くさらに延伸破断しにくくするためには、Ｌ／Ｄは２０〜７０の範囲が好ましく、より好ましくは２２〜６５の範囲、特に好ましくは２４〜５０の範囲である。
また、押出温度は上述の温度範囲にすることが好ましい。このようにして得たポリマーフィルムは、ヘイズが２．０％以下、イエローインデックス（ＹＩ値）が１０以下である特性値を有している。
押し出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、熱安定性の比較的悪いセルロースアシレート樹脂には、フルフライトタイプが好ましい。また、設備コストは効果であるが、スクリューセグメントを変更することにより、途中でベント口を設けて不要な揮発成分を脱揮させながら押出ができる二軸押出機を用いることが可能である、二軸押し出し機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、滞留部分が発生し難くセルフクリーニング性能の高い同方向回転のタイプが好ましい。二軸押出機は設備が効果であるが、混練性が高く、樹脂の供給性能が高いため、低温での押出が可能となるため、ポリマーの製膜に適している。ベント口を適正に配置することにより、未乾燥状態でのポリマーペレットやパウダーをそのまま使用することも可能である。また、製膜途中で出たフィルムのミミ等も乾燥させることなしにそのまま再利用することもできる。
なお、好ましいスクリューの直径は目標とする単位時間あたりの押出量によって異なるが、好ましくは１０〜３００ｍｍ、より好ましくは２０〜２５０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜１５０ｍｍである。【００９５】
＜ろ過＞
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。またさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でも良い。フィルター濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は１５〜３μｍｍが好ましくさらに好ましくは１０〜３μｍｍである。特に最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧，フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼，スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度，フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。【００９６】
＜溶融押出し＞
上記の如く構成された押出機によってポリマーが溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはダイス内の溶融樹脂の滞留が少ない設計であれば、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。Ｔダイを用いる場合は、その直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れることも問題ない。Ｔダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜５．０倍が良く、好ましくは１．２〜３倍、さらに好ましくは１．３〜２倍である。リップクリアランスがフィルム厚みの１．０倍小さい場合には製膜により面状の良好なシートを得ることが困難である。また、リップクリアランスがフィルム厚みの５．０倍を超えて大きい場合にはシートの厚み精度が低下するため好ましくない。ダイはフィルムの厚み精度を決定する非常に重要な設備であり、厚み調整がシビアにコントロールできるものが好ましい。通常厚み調整は４０〜５０ｍｍ間隔で調整可能であるが、好ましくは３５ｍｍ間隔以下、さらに好ましくは２５ｍｍ間隔以下でフィルム厚み調整が可能なタイプが好ましい。また、セルロールアシレート樹脂は、溶融粘度の温度依存性、せん断速度依存性が高いことから、ダイの温度ムラや巾方向の流速ムラのできるだけ少ない設計が重要である。また、下流のフィルム厚みを計測して、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも長期連続生産の厚み変動の低減に有効である。
フィルムの製造は設備コストの安い単層製膜装置が一般的に用いられるが、場合によっては機能層を外層に設けために多層製膜装置を用いて２種以上の構造を有するフィルムの製造も可能である。一般的には機能層を表層に薄く積層することが好ましいが、特に層比を限定するものではない。【００９７】
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、フイルムを得る。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。特にエッジピニングと呼ばれる、フイルムの両端部にのみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定される物ではない。
キャスティングドラムは複数本用い、徐冷する法がより好ましい、特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０〜５０００ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜２０００ｍｍ、さらに好ましくは１５０〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３〜３０ｍｍである。
キャスティングドラムは６０〜１６０℃が好ましく、より好ましくは７０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１４０℃である。この後、キャスティングドラムから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０〜７０ｍ／分である。
製膜幅は好ましくは０．７〜５ｍ、より好ましくは１〜４ｍ、さらに好ましくは１．３〜３ｍである。また、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂でもよく、金属ロールでも良い。さらに、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなりフレキシブルロールと呼ばれる様なロールを用いることも可能である。タッチロール温度は６０〜１６０℃が好ましく、より好ましくは７０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１４０℃である。
【００９８】
このようにして得たシートは両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等の何れのタイプの物を用いても構わない。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼何れを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、また切り粉の発生が抑えられて好ましい。
また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。好ましい巻き取り張力は１ｋｇ/ｍ幅〜５０ｋｇ/幅、より好ましくは２ｋｇ/ｍ幅〜４０ｋｇ/幅、さらに好ましくは３ｋｇ/ｍ幅〜２０ｋｇ/幅である。巻き取り張力が１ｋｇ/ｍ幅以上であれば、フィルムを均一に巻き取りやすい。また、巻き取り張力が５０ｋｇ/幅以下であれば、フィルムが堅巻きになりにくく、巻き外観が良好で、フィルムのコブの部分がクリープ現象により延びてフィルムの波うちの原因になったりフィルムの伸びによる残留複屈折が生じたりしにくい。巻き取り張力は、ラインの途中のテンションコントロールにより検知し、一定の巻き取り張力になるようにコントロールされながら巻き取ることが好ましい。製膜ラインの場所により、フィルム温度に差がある場合には熱膨張により、フィルムの長さが僅かに異なる場合があるため、ニップロール間のドロー比率を調整し、ライン途中でフィルムに規定以上の張力がかからない様にすることが必要である。
巻き取り張力はテンションコントロールの制御により、一定張力で巻き取ることもできるが、巻き取った直径に応じてテーパーをつけ、適正な巻取り張力にすることがより好ましい。一般的には巻き径が大きくなるにつれて張力を少しずつ小さくするが、場合によっては、巻き径が大きくなるにしたがって張力を大きくする方が好ましい場合もある。【００９９】
［フィルムの延伸］
ＲｅおよびＲｔｈを調整するために、本発明の透明ポリマーフィルムを延伸させることもできる。延伸は、製膜中未乾燥の状態で実施してもよく（例えば、流延後支持体から剥ぎ取った後から乾燥完了までの間）、乾燥終了後に実施してもよい。これらの延伸は製膜工程中、オンラインで実施してもよく、製膜完了後、一度巻き取った後オフラインで実施してもよい。【０１００】
前記延伸はＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）で実施するのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）である。また、ここでの延伸は積極的にレターデーションを出すためのものではなく、製膜時にフィルムにかかる搬送方向のドローにより副次的に発生してしまったＲｅをキャンセルするためのものである。このため、好ましい延伸方向は幅方向であり、好ましい延伸倍率は０．１％〜２０％、より好ましくは０．５％〜１０％であり、さらに好ましくは１％〜８％である。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。なお、ここで云う「延伸倍率（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ【０１０１】
このような延伸は出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸してもよいが（縦延伸）、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向および直角方向）に広げることが好ましい（横延伸）。【０１０２】
さらにＲｅとＲｔｈとの比を自由に制御するためには、縦延伸の場合、ニップロール間をフィルム幅で割った値（縦横比）を制御することで達成できる。即ち前記縦横比を小さくすることで、Ｒｔｈ／Ｒｅ比を大きくすることができる。例えば、横延伸の場合には、直交方向に延伸すると同時に縦方向にも延伸したり、逆に緩和させたりすることで制御することができる。即ち、縦方向に延伸することでＲｔｈ／Ｒｅ比を大きくすることができ、逆に縦方向に緩和することでＲｔｈ／Ｒｅ比を小さくすることができる。【０１０３】
前記延伸における延伸速度は１０〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは２０〜１０００％／分であり、さらに好ましくは３０〜８００％／分である。
また製膜方向（長手方向）とフィルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θは、０±３°、＋９０±３°若しくは−９０±３°であることが好ましく、０±２°、＋９０±２°若しくは−９０±２°であることがより好ましく、０±１°、＋９０±１°若しくは−９０±１°であることがさらに好ましい。【０１０４】
［表面処理］
本発明の透明ポリマーフィルムには、適宜、表面処理を行うことにより、各機能層（例えば、下塗層、バック層、光学異方性層）との接着を改善することが可能となる。前記表面処理には、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、鹸化処理（酸鹸化処理、アルカリ鹸化処理）が含まれ、特にグロー放電処理およびアルカリ鹸化処理が好ましい。ここでいう「グロー放電処理」とは、プラズマ励起性気体存在下でフィルム表面にプラズマ処理を施す処理である。【０１０５】
前記グロー放電処理は、１０-3〜２０Ｔｏｒｒ（０．１３〜２７００Ｐａ）の低圧ガス下で実施する低温プラズマ処理を含む。また、大気圧下でのプラズマ処理も、好ましいグロー放電処理である。前記プラズマ励起性気体としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、フロン（例、テトラフルオロメタン）およびそれらの混合物が用いられる。大気圧でのプラズマ処理は、好ましくは１０〜１０００ＫｅＶ、さらに好ましくは３０〜５００ＫｅＶで実施する。照射エネルギーは、２０〜５００ｋＧｙが好ましく、２０〜３００ｋＧｙがさらに好ましい。前記グロー放電処理については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）３０頁〜３２頁に記載がある。【０１０６】
前記アルカリ鹸化処理は、ポリマーがセルロースアシレートの場合に特に好ましく用いられ、フィルムにアルカリ鹸化液を塗布するか、或いはフィルムをアルカリ鹸化液に浸漬することにより実施することができる。
前記アルカリ鹸化液の塗布方法としては、例えば、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法またはＥ型塗布法を採用できる。また、アルカリ鹸化液の溶媒は、フィルムに対する濡れ性がよく、フィルム表面に凹凸を形成させずに面状を良好なまま保つことできるものが望ましい。具体的に前記溶媒としては、アルコールが好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、水（好ましくは、界面活性剤の水溶液）を溶媒として使用することもできる。前記アルカリ鹸化処理に用いられるアルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、ＫＯＨおよびＮａＯＨがさらに好ましい。アルカリ鹸化液のｐＨは、１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒〜５分が好ましく、５秒〜５分がさらに好ましく、２０秒〜３分が最も好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗するか、或いは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。また、塗布式鹸化処理と後述の配向膜解塗設とを、連続して行うこともでき、この場合工程数を減少することができる。これらの鹸化方法については、具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットに内容の記載が挙げられる。【０１０７】
フィルム表面と機能層との接着性を改善するため、表面処理に加えて、或いは表面処理に代えて、本発明の透明ポリマーフィルム上に下塗層（接着層）を設けることができる。前記下塗層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。
また、本発明の透明ポリマーフィルム上に設けられる機能性層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に記載があり、これに記載のものを適宜、使用することができる。【０１０８】
《光学補償フィルム》
本発明の透明ポリマーフィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルム（本発明の光学補償フィルム）として用いることができる。なお、「光学補償フィルム」とは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを意味し、位相差板および光学補償シートなどと同義である。また、光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。【０１０９】
本発明の透明ポリマーフィルムは波長や測定環境によらずＲｅおよびＲｔｈが小さいため、これを光学補償フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けると、想定した光学性能を有し、且つ、湿度等の環境変化に伴うレターデーション値の変動の少ない光学補償フィルムが得られる。【０１１０】
本発明の透明ポリマーフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、併用する光学異方性層のＲｅおよびＲｔｈは０≦Ｒｅ≦２００ｎｍ且つ｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍであることが好ましく、ＲｅおよびＲｔｈがこの範囲であればどのような光学異方性層でもよい。尚、この場合におけるＲｅおよびＲｔｈも、測定波長が６３２．８ｎｍである場合のものを意味する。また、本発明の光学補償フィルムには、液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求されるどのような光学異方性層であっても適用することができる。本発明の光学補償フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。【０１１１】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。【０１１２】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。【０１１３】
［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。【０１１４】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４，６８３，３２７号、同５，６２２，６４８号、同５，７７０，１０７号各明細書、国際公開第９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号各パンフレット、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号等の各公報に記載の化合物が含まれる。【０１１５】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
前記光学異方性層は、ポリマーフィルムから形成してもよい。前記ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成することができる。前記光学異方性を発現し得るポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、および、セルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、前記ポリマーとしては、これらポリマーの共重合体若しくはポリマー混合物を用いてもよい。【０１１６】
前記ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。この際、前記延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、或いは、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましく、これらは１段で実施しても、多段で実施してもよい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いる場合、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が上述の条件を満足してもよい。また、前記ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。前記ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。【０１１７】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミドおよびポリアリールエーテルケトンからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、前記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができる。この際、本発明の透明ポリマーフィルムは前記基材として好ましく用いられる。また、前記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の透明ポリマーフィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。【０１１８】
《偏光板》
本発明の透明ポリマーフィルムまたは光学補償フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなり、本発明の透明ポリマーフィルム等は少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明の透明ポリマーフィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の透明ポリマーフィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号の各公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーがセルロースアシレートの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。【０１１９】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の透明ポリマーフィルムの表面処理面を貼り合わせることができる。前記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
偏光板の製造後、該偏光板を使用する前には、偏光板の一方の面に外部保護フィルム、反対面にセパレートフィルムが貼り合わされている。外部保護フィルムおよびセパレートフィルムは、偏光板の出荷や製品検査において偏光板を保護する目的で用いられる。外部保護フィルムは、偏光板を液晶セルへ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは、偏光板を液晶セルへ貼合するための接着層をカバーする目的で用いられる。【０１２０】
一般に液晶表示装置は、二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられ、また、一般に液晶セルは、２枚の基板の間に液晶注入される。従って、通常の液晶表示装置では、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の透明ポリマーフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよい。ただし、本発明の透明ポリマーフィルムは透湿度が高いという特徴を有しており、液晶表示装置として使用する際の偏光板の経時劣化をより改善するために、本発明の透明ポリマーフィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
この場合、液晶表示装置として使用する際の偏光板の経時劣化をより改善するために、偏光膜を挟んで本発明の透明ポリマーフィルムの反対側に配置される保護フィルムとしては、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満である透明ポリマーフィルムが好ましく用いられ、具体的には、透湿度が膜厚８０μｍ換算で１００以上５００未満ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であることがより好ましく、２５０以上５００未満ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であることがさらに好ましい。このようなポリマーフィルムとして、例えば、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ビニルポリマー、ポリアミドやポリイミド等のフィルムを挙げることができるが、このうち、本発明の透明ポリマーフィルムと膨張係数のような物理的性質が近似したフィルムが好ましく用いられる。例えば、本発明の透明ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムの場合には、４０℃・相対湿度９０％における透湿度が膜厚８０μｍ換算で５００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）未満であるセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられ、このようなフィルムとしてはセルローストリアセテートフィルムなどが挙げられる。前記偏光膜を挟んで本発明の透明ポリマーフィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。【０１２１】
《液晶表示装置》
本発明の透明ポリマーフィルム、光学補償フィルムおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の透明ポリマーフィルム、光学補償フィルムおよび偏光板は特にＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。【０１２２】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。【０１２３】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。【０１２４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差板や位相差板の支持体として用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。【０１２５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差板や位相差板の支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の透明ポリマーフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。【０１２６】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板には、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差板の面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板の光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板については、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。【０１２７】
（反射型液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差板としても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。【０１２８】
（その他の液晶表示装置）
本発明の透明ポリマーフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。【０１２９】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の透明ポリマーフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明ポリマーフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の透明ポリマーフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１３０】
《測定法》
まず、本実施例中で用いた特性の測定法および評価法を以下に示す。
［レターデーション］
幅方向５点（中央、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、および中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、２ｃｍ□の大きさのサンプルを取り出し、下記の方法に従って求めた各点の平均値を求めた。
フィルムのレターデーション値は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いて下記式（ａ）で表される平均屈折率（ｎ）を求めた。
式（ａ）：  ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３
［式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
続いて、調湿されたフィルムを、複屈折測定装置（ＡＢＲ−１０Ａ：ユニオプト（株）製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム面法線から±４０°傾斜させた方向から、６３２．８ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いてレターデーション値を測定し、さらに上記で求めた平均屈折率を用いて、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚをそれぞれ算出し、下記式（ｂ）および（ｃ）でそれぞれ表される面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
式（ｂ）：  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ｃ）：  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（ｘ）方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸（ｙ）方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの膜厚方向（フィルム面法線方向）の屈折率であり、ｄはフィルム膜厚（ｎｍ）である。遅相軸はフィルム面内で屈折率が最大となる方向であり、進相軸はフィルム面内で屈折率が最小となる方向である。］
Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、分光エリプソメーター（Ｍ−１５０；日本分光（株）製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム面法線から±４０°傾斜させた方向からＸｅ光源を用いて前記方法に基づき、波長λにおけるレターデーション値を測定、算出した。【０１３１】
相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向および膜厚方向のレターデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）およびＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前記方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が６３２．８ｎｍであるときのレターデーション値を測定、算出した。【０１３２】
［透湿度］
透湿度は、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフィルム試料を用いて蓋をし、且つ密閉したものを、４０℃・相対湿度９０％の条件で２４時間放置し、調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ2・ｄａｙ））からフィルムの透湿度を評価した値である。【０１３３】
［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を並行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）および吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ）を測定し、下記式で表される偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ））0.5【０１３４】
《合成例１》  セルロースアセテートプロピオネートの合成
セルロース（広葉樹パルプ）１５０ｇ、酢酸７５ｇを、反応容器である還流装置を付けた５Ｌセパラブルフラスコに取り、６０℃に調節したオイルバスにて加熱しながら、２時間激しく攪拌した。このような前処理を行ったセルロースは膨潤、解砕されて、フラッフ状を呈した。反応容器を２℃の氷水浴に３０分間置き冷却した。
別途、アシル化剤としてプロピオン酸無水物１５４５ｇ、硫酸１０.５ｇの混合物を作製し、−３０℃に冷却した後に、上記の前処理を行ったセルロースを収容する反応容器に一度に加えた。３０分経過後、外設温度を徐々に上昇させ、アシル化剤の添加から２時間経過後に内温が２５℃になるように調節した。反応容器を５℃の氷水浴にて冷却し、アシル化剤の添加から０．５時間後に内温が１０℃、２時間後に内温が２３℃になるように調節し、内温を２３℃に保ってさらに３時間攪拌した。反応容器を５℃の氷水浴にて冷却し、５℃に冷却した２５質量％含水酢酸１２０ｇを１時間かけて添加した。内温を４０℃に上昇させ、１．５時間攪拌した。次いで反応容器に、５０質量％含水酢酸に酢酸マグネシウム４水和物を硫酸の２倍モル溶解した溶液を添加し、３０分間攪拌した。２５質量％含水酢酸１Ｌ、３３質量％含水酢酸５００ｍＬ、５０質量％含水酢酸１Ｌ、水１Ｌをこの順に加え、セルロースアセテートプロピオネートを沈殿させた。得られたセルロースアセテートプロピオネートの沈殿は温水にて洗浄を行った。このときの洗浄条件を変化させることで、残硫酸根量を変化させたセルロースアセテートプロピオネートを得ることができる。洗浄後、２０℃の０．００５質量％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌し、洗浄液のｐＨが７になるまで、さらに水で洗浄を行った後、７０℃で真空乾燥させた。
1Ｈ−ＮＭＲおよび、ＧＰＣ測定によれば、得られたセルロースアセテートプロピオネートは、アセチル化度０．３０、プロピオニル化度２．６３、重合度３２０であった。硫酸根の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６により測定した。【０１３５】
《合成例２》  セルロースアセテートブチレートの合成
セルロース（広葉樹パルプ）１００ｇ、酢酸１３５ｇを、反応容器である還流装置を付けた５Ｌセパラブルフラスコに取り、６０℃に調節したオイルバスにて加熱しながら、１時間放置した。その後、６０℃に調節したオイルバスにて加熱しながら、１時間激しく攪拌した。このような前処理を行ったセルロースは膨潤、解砕されて、フラッフ状を呈した。反応容器を５℃の氷水浴に１時間置き、セルロースを十分に冷却した。
別途、アシル化剤として酪酸無水物１０８０ｇ、硫酸１０．０ｇの混合物を作製し、−２０℃に冷却した後に、前処理を行ったセルロースを収容する反応容器に一度に加えた。３０分経過後、外設温度を２０℃まで上昇させ、５時間反応させた。反応容器を５℃の氷水浴にて冷却し、約５℃に冷却した１２．５質量％含水酢酸２４００ｇを１時間かけて添加した。内温を３０℃に上昇させ、１時間攪拌した。次いで反応容器に、酢酸マグネシウム４水和物の５０質量％水溶液を１００ｇ添加し、３０分間攪拌した。酢酸１０００ｇ、５０質量％含水酢酸２５００ｇを徐々に加え、セルロースアセテートブチレートを沈殿させた。得られたセルロースアセテートブチレートの沈殿は温水にて洗浄を行った。このときの洗浄条件を変化させることで、残硫酸根量を変化させたセルロースアセテートブチレートを得ることができる。洗浄後、０．００５質量％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌し、さらに、洗浄液のｐＨが７になるまで水で洗浄を行った後、７０℃で乾燥させた。得られたセルロースアセテートブチレートはアセチル化度０．８４、ブチリル化度２．１２、重合度２６８であった。【０１３６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３７】
《実施例１０１〜１１０、比較例１０１〜１０５》
（素材）
下記素材を用いてフィルムを作成した。
１）ポリマー
各実施例および比較例において、下記表１に記載されたポリマーを下記の方法に従ってそれぞれ調製した。調製したポリマーを１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を使用した。【０１３８】
・ポリマーＡ：
下記方法に従い、表１における「ポリマーＡ」としてセルロースアセテートブチレート（アセチル置換度１．２９、ブチリル置換度１．６６、重合度２３０）を調製した。【０１３９】
触媒としての硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）とカルボン酸無水物との混合物を−２０℃に冷却してからセルロースに添加し、４０℃でアシル化を行った。この時、カルボン酸無水物の種類およびその量を調整することで、アシル基の種類およびその置換比を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行って全置換度を調整した。このようにして得たセルロースアシレートの置換度および重合度は下記の方法で求めた。
［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
［重合度］
製造したセルロースアシレートを絶対乾燥した後、約０．２ｇを精秤し、ジクロロメタン：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶剤１００ｍＬに溶解した。これをオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度ＤＰを以下の式により求めた。
ηrel＝Ｔ／Ｔ0
［η］＝ｌｎ（ηrel）／Ｃ
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
［式中、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔ0は溶剤単独の落下秒数、ｌｎは自然対数、Ｃは濃度（ｇ／Ｌ）、Ｋｍは６×１０-4である。］【０１４０】
・ポリマーＢ：
前記ポリマーＡの調製方法に従い、表１における「ポリマーＢ」としてセルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度０．３２、プロピオニル置換度２．６０、重合度２５０）を調製した。【０１４１】
・ポリマーＣ：
前記ポリマーＡの調製方法に従い、表１における「ポリマーＣ」としてセルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度０．１５、プロピオニル置換度２．７８、重合度２５０）を調製した。【０１４２】
・ポリマーＤ：
前記ポリマーＡの調製方法に従い、表１における「ポリマーＤ」としてセルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度０．１２、プロピオニル置換度２．７５、重合度２５０）を調製した。【０１４３】
・ポリマーＥ：
前記ポリマーＡの調製方法に従い、表１における「ポリマーＥ」としてセルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度２．００、プロピオニル置換度０．８０、重合度２７０）を調製した。【０１４４】
・ポリマーＦ：
表１における「ポリマーＦ」としては、イーストマンケミカルジャパン（株）製の「ＣＡＢ３８１−２０」（アセチル置換度１．００、ブチリル置換度１．６６、重合度２２０）を使用した。【０１４５】
・ポリマーＧ：
表１における「ポリマーＧ」としては、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＰ４８２−２０（アセチル置換度０．１８、プロピオニル置換度２．４９、重合度２４０）を使用した。【０１４６】
２）溶媒
各実施例および比較例において、下記表１に従って下記溶媒ＡまたはＢを使用した。なお、下記溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ：ジクロロメタン／ブタノール（９２／８質量部）
・溶媒Ｂ：ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８１／１５／４質量部）【０１４７】
３）添加剤
各実施例および比較例において、下記表１に従って下記組成の添加剤Ａ〜Ｅのいずれかを使用した。表１における添加剤の使用量は、ポリマー１００質量部に対する添加量を表す。【０１４８】
・添加剤Ａ：
トリフェニルホスフェート（１．２質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（０．６質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１４９】
・添加剤Ｂ：
トリチルアルコール（１．８質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５０】
・添加剤Ｃ：
ベンゼンスルホンアニリド（１．８質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５１】
・添加剤Ｄ：
トリフェニルホスフェート（０．２質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（０．１質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５２】
・添加剤Ｅ：
トリフェニルホスフェート（２．４質量部）
ビフェニルジフェニルホスフェート（１．２質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５３】
・添加剤Ｆ：
ポリエチレングリコール（分子量６００）（２．４質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（０．００９質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５４】
・添加剤Ｇ：
グリセリンジアセテートオレート（２．４質量部）
Ｓｕｍｉｓｏｒｂ１３０（住友化学工業（株）製）（０．６質量部）
ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（０．００９質量部）
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度  約７）（０．０８質量部）【０１５５】
（溶液流延製膜）
１）膨潤、溶解
各実施例および比較例において、攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、表１記載の溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記ポリマーを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、ポリマー溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。【０１５６】
２）ろ過
得られたポリマー溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。【０１５７】
３）流延、乾燥
（透明ポリマーフィルムの作製）
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは１５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたポリマーフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１００℃で５分、さらに１１０℃で１０分乾燥した後、３０秒でフィルムを室温まで冷却し、目的物である透明ポリマーフィルム（セルロースアシレートフィルム）を得た。得られたフィルムは両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１２５μｍの厚みだし加工（ナーリング）を付与し、１０００ｍロール状に巻き取った（実施例１０１〜１０５、１０９、１１０、比較例１０１〜１０５）。【０１５８】
（溶融製膜）
１）ペレット化
各実施例および比較例において、真空排気付き２軸混練押出し機に、表１記載のポリマー、添加剤を投入し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、混練時間４０秒、押出し量２００ｋｇ／ｈｒでダイから押出し、６０℃の水中で固化した後に裁断して、直径２ｍｍ、長さ３ｍｍの円柱状のペレットを得た。
２）ろ過、溶融押出し
上記方法で調製したペレットを、露点温度−４０℃の脱湿風を用いて１００℃で５時間乾燥し含水率を０．０１質量％以下にした。これを８０℃のホッパーに投入し、溶融押出し機の入り口温度（Ｔ１）を１９０℃、出口温度（Ｔ２）を２１０℃、ダイの温度（Ｔ３）を２２０℃に調整した。なお、これに用いたスクリューの直径（出口側）は６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０、圧縮比４であった。スクリューの入り口側はスクリュー内部にペレットの（Ｔｇ−５℃）のオイルを循環し冷却した。樹脂のバレル内の滞留時間は５分であった。バレル内の温度は、バレル入口が最低温度となり、バレル出口が最高温度となるように設定した。押出機から押出された樹脂はギアポンプで一定量計量され送り出されるが、この時ギアポンプ前の樹脂圧力が１０ＭＰａの一定圧力で制御できるように、押出機の回転数を変更させた。ギアポンプから送り出されたメルト樹脂は濾過精度５μｍｍのリーフディスクフィルターにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍのハンガーコートダイから押出し、（Ｔｇ−１０℃）のキャスティングドラムで固化した。この時、各水準静電印加法（１０ｋＶのワイヤーをメルトのキャスティングドラムへの着地点から１０ｃｍのところに設置）を用い両端１０ｃｍずつ静電印加を行った。固化したメルトをキャスティングドラムから剥ぎ取り、巻き取り直前に両端を７．５ｃｍ裁断し、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍのナーリングをつけた後、３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。フィルムの幅は１．５ｍであった（実施例１０６〜１０８）。【０１５９】
（透明ポリマーフィルムの評価）
得られた各透明ポリマーフィルムについて下記の評価を行った。結果を下記表１に示す。【０１６０】
［面状］
フィルム面状は、得られた透明ポリマーフィルムの表面を目視により観察し、次の評価尺度に従って評価した。
○：フィルムの表面に横段ムラやブツが認められなかった。
×：フィルムの表面に著しいうねりが生じてしまい、光学フィルムとしては適用
できなかった。
××：支持体上のドープの乾燥を十分に行うことができず、支持体上に著しい剥げ
残りが生じてしまい、剥離することができなかった。【０１６１】
［レターデーション］
前述した方法で透明ポリマーフィルムのレターデーション値を測定した。【０１６２】
［透湿度］
前述した方法で透明ポリマーフィルムの膜厚８０μｍ換算の透湿度を測定した。【０１６３】
【表１】
0004854510.tif 000012
【０１６４】
《実施例２０１》
（光学補償フィルムの作製）
実施例１０１で得られた透明ポリマーフィルムを特開２００３−３１５５４１号公報の実施例１に記載の方法に準じて光学補償フィルム試料を作製した。【０１６５】
具体的には、２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）とから合成されたポリイミド（質量平均分子量（Ｍｗ）７万、Δｎが約０．０４）を、シクロヘキサノン（溶媒）に溶解し、２５質量％に調製した溶液を、実施例１０１において得られた透明ポリマーフィルム上に塗布した。その後１００℃で１０分熱処理し、熱処理後、１３０℃で１５％縦一軸延伸することにより膜厚５．７μｍのポリイミド層が実施例１で得られた透明ポリマーフィルム上に形成された光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒｅ＝７０ｎｍ、Ｒｔｈ＝２２０ｎｍ、配向軸のズレ角度は±０．３°以内で、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの複屈折層を持つ光学補償フィルムであった。【０１６６】
《実施例２０２》
実施例２０１において、実施例１０１で得られた透明ポリマーフィルムの代わりに実施例１０６で得られた透明フィルムに変更した以外は実施例２０１と同様にして光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒｅ＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ＝２６０ｎｍであった。【０１６７】
《比較例２０１》
実施例２０１において、実施例１０１で得られた透明ポリマーフィルムの代わりに比較例１０１で得られた透明フィルムに変更した以外は実施例２０１と同様にして光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒｅ＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ＝２６０ｎｍであった。【０１６８】
《実施例３０１〜３１０、比較例３０１〜３０７》
（偏光板の作製）
得られたフィルムを鹸化処理し、偏光板を作製した。【０１６９】
１）フィルムの鹸化
水酸化ナトリウム３６０質量部を水３０００質量部に溶解させてアルカリ水溶液を調製し、アルカリ溶液槽に移した後、液温を５５℃に調整した。この鹸化液に表２のフィルムＡおよびフィルムＢ欄に記載のフィルムを２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。【０１７０】
２）偏光層の作製
特開平２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光層を調製した。【０１７１】
３）貼り合わせ
このようにして得た偏光層と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び（それぞれフィルムＡ、フィルムＢとし、下記表２に各実施例および比較例における組み合せを記載した。）、フィルムの鹸化面を偏光膜側に配置し、これらで前記偏光層を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するように貼り合わせた。
なお、下記表２中、「ＴＤ８０ＵＦ」とは、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝４３０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）（膜厚８０μｍ換算））を示し、「ＴＦ８０ＵＬ」とは、フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士写真フィルム（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝４３０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）（膜厚８０μｍ換算）、｜Ｒｅ｜＝７ｎｍ、｜Ｒｔｈ｜＝５２ｎｍ、Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）＝１１ｎｍ、Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＝２３ｎｍ、Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）＝１２ｎｍ、Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）＝３５ｎｍ）を示し、「ポリカーボネート」とは、パンライトＣ１４００（帝人化成（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝３０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）（膜厚８０μｍ換算））を示し、「ＣＯＣ１」とは、アートンフィルム（膜厚８０μｍ、ＪＳＲ（株）製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝３０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）（膜厚８０μｍ換算））を示す。また、「ＣＯＣ２」とは、ゼオノアフィルム（膜厚１００μｍ、日本ゼオン製；４０℃・相対湿度９０％における透湿度＝０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）（膜厚８０μｍ換算）、Ｒｅ＝５ｎｍ、Ｒｔｈ＝６ｎｍ、Ｒｅ（７００）−Ｒｅ（４００）＝１ｎｍ、Ｒｔｈ（７００）−Ｒｔｈ（４００）＝１ｎｍ、Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）＝１ｎｍ）を示す。【０１７２】
（偏光板の評価）
［初期偏光度］
前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出した。結果を下記表２に示す。【０１７３】
［経時偏光度］
前記偏光板のフィルムＡ側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９５％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度）を前述の方法で算出した。結果を下記表２に示す。本発明の透明ポリマーフィルムの透湿度は「ＴＤ８０ＵＦ」などの市販セルロースアセテートフィルムと比較して高いため、偏光板の偏光度低下が懸念されるが、このような配置でガラス板に貼り合せることにより、偏光度低下が回避できることが分かった。【０１７４】
【表２】
0004854510.tif 000013
【０１７５】
《実施例３１１〜３１２、比較例３０８》
実施例３０１において、表３記載のフィルムを使用し、さらに上記「１）フィルムの鹸化」における鹸化面を、ポリイミドを塗布していない側に変更し、上記「３）貼り合わせ」において光学補償フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸とが直交するように貼り合せた以外は実施例３０１と同様にして偏光板を作製し、同様の評価を行なった。結果を下記表３に示す。【０１７６】
【表３】
0004854510.tif 000014
【０１７７】
尚、比較例３０４〜３０８の偏光板は、初期偏光度および経時偏光度については実施例３０１〜３１２の偏光板と同様の性能を有していたが、後述するように液晶表示装置に設置したところ、視野角特性や色味変化に劣るものであった。【０１７８】
《実施例４０１〜４１０》
（液晶表示装置への実装評価）
各実施例における透明ポリマーフィルム、光学補償フィルムおよび偏光板を用いて、液晶表示装置へ実装評価することにより、その光学性能が十分であるか確認テストを実施した。なお、ここではＩＰＳ型、ＶＡ型、およびＯＣＢ型液晶セルを用いたが、本発明の透明プラスチックフィルム、光学補償フィルムおよび偏光板の用途は液晶表示装置の動作モードに限定されることはない。【０１７９】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価１）
アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）を一軸延伸して、Ｒｅが２７０ｎｍ、Ｒｔｈが０ｎｍの光学補償フィルムを作製した。これに実施例３０１〜３１０の偏光板を、光学補償フィルムの面内の遅相軸方向と偏光板の透過軸とが直交するように貼り合わせて光学補償機能を持たせた積層体を作製し、それぞれ実施例４０１〜４１０とした。
実施例４０１〜４１０において、前記積層体をそれぞれ２組ずつ作製し、光学補償フィルムが各々液晶セル側となるように、「実施例４０１〜４１０における積層体／ＩＰＳ型の液晶セル／実施例４０１〜４１０における積層体」の順番に重ね合わせて組み込んだ液晶表示装置を作製した。この際、上下の偏光板の透過軸を直交させ、上側の偏光板の透過軸は液晶セルの分子長軸方向と平行（即ち光学補償層の遅相軸と液晶セルの分子長軸方向とは直交）とした。液晶セルや電極・基板はＩＰＳとして従来から用いられているものをそのまま使用した。また、液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有しており、ＩＰＳ液晶用に開発され市販されているものを用いた。液晶セルの物性は、液晶のΔｎ：０．０９９、液晶層のセルギャップ：３．０μｍ、プレチルト角：５°、ラビング方向：基板上下とも７５°であった。【０１８０】
前記のように作製した全ての液晶表示装置において、装置正面からの方位角方向４５°、極角方向７０°における黒表示時の光漏れ率を測定したところ、０．１０％以下と良好な視野角特性であり、レターデーションの波長分散性が小さいために、表示色味に優れていることも分かった。
これに対し、比較例３０４〜３０７の偏光板を用いて、全く同様の評価を行ったところ、全ての液晶表示装置において、光漏れ率が０．５％程度と、視野角特性に劣ることが分かった。
さらに、実施例１０１〜１１０における透明ポリマーフィルムを用いた液晶表示装置では、レターデーションの湿度依存性が小さい。そのため、比較例１０１〜１０３における透明ポリマーフィルムを用いた液晶表示装置において、外部湿度変化による光漏れ率の変化が観測されたのに対し、実施例１０１〜１１０における透明ポリマーフィルムを用いた液晶表示装置ではそのような問題は発生しないことが分かった。【０１８１】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価２）
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９および誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。【０１８２】
このＩＰＳモード液晶セルの一方に、実施例３０２の偏光板の吸収軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように、且つフィルムＡ側が液晶セル側になるように貼り合せた。続いて、液晶セルの他方に比較例３０６における偏光板をクロスニコルの配置で貼り付け、実施例３０２の偏光板側にバックライトが配置されるように液晶表示装置を作製した。【０１８３】
以上と同様に実施例３０２の偏光板の代わりに比較例３０６における偏光板を用いて実装評価を行い、液晶表示装置の黒の色味を極角６０°における全方位角方向の変化（Δｕｖ）で評価したところ、実施例３０２を用いた場合では、Δｕｖが０．０５以下となり、実質的に色味変化は感じられなかったのに対し、比較例３０６における偏光板を２枚用いた場合には、Δｕｖが０．０５を超えてしまい、色味変化が明らかに認められた。しかも、ＲｅやＲｔｈが小さく、波長依存性も小さい本発明の透明フィルムおよび偏光板を用いることにより、色味変化が改善されることも分かった。【０１８４】
（ＶＡ型、ＯＣＢ型液晶表示装置への実装評価）
実施例１０１〜１０７のフィルムを用いて、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載のＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載のＯＣＢ型液晶表示装置での評価をしたところ、いずれの場合においてもコントラスト視野角が良好な性能が得られた。【０１８５】
（ＶＡ型液晶表示装置への実装評価）
実施例３１１の光学補償フイルム側が液晶セル側となるように粘着剤でＶＡ型液晶表示装置へ貼り合せた。なお、液晶セルの反対側には偏光板の吸収軸同士が直交するように比較例３１１における偏光板を粘着剤を介してＶＡ液晶パネルに貼り合せた。以上のようにして得られた液晶表示装置の視野角特性を測定したところ、良好な特性を示すことが分かった。
同様に実施例３１１の代わりに実施例３１２を用いて実装評価を行ったところ、実施例３１１の場合と同様に良好な特性を示すことが分かった。
これに対し、実施例３１１の代わりに比較例３０８を用いて実装評価を行ったところ、比較例３０８を用いた場合では左右上下の視野角が劣ることがわかり、本発明の透明ポリマーフィルム、光学補償フィルムおよび偏光板がＶＡ用の位相差フイルムとしても優れるものであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明によれば、適度な透湿度を有し、波長や測定環境によらずＲｅとＲｔｈが小さい透明ポリマーフィルムを提供することができ、さらに、優れた光学補償フィルムを提供することができる。また、本発明の透明ポリマーフィルムは適度な透湿度を有するため、偏光膜とオンラインで貼り合わせることができ、視認性に優れた偏光板や信頼性の高い液晶表示装置を生産性よく提供することができる。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図１】
0004854510.tif 000015