(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含む難燃剤であって、
前記スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄（Ｓ）が占める割合は、０．１重量％以上１０重量％以下である
ことを特徴とする難燃剤。
【請求項２】
前記ゴム重合体は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンゴム、シリコーンゴム、および熱可塑性エラストマーからなる群のうちの少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項１記載の難燃剤。
【請求項３】
前記ゴム重合体は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、および水素化ニトリルゴムからなる群のうちの少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項１記載の難燃剤。
【請求項４】
樹脂と、難燃剤とを含有する樹脂組成物であって、
前記難燃剤は、芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含み、
前記スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄（Ｓ）が占める割合は、前記難燃剤に対して０．１重量％以上１０重量％以下であり、
前記樹脂組成物中における前記難燃剤の含有量は、０．０１重量％以上１０重量％以下である
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項５】
前記ゴム重合体は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンゴム、シリコーンゴム、および熱可塑性エラストマーからなる群のうちの少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム重合体は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、および水素化ニトリルゴムからなる群のうちの少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂は、ポリカーボネート、またはポリカーボネートを含む熱可塑性ポリマーの混合物であることを特徴とする請求項４記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃剤およびそれを用いた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴムやプラスチックなどの樹脂組成物は、成形性や耐衝撃性に優れていることから、家電製品や自動車部品などに広く用いられている。これに伴い、耐久性や安全性などの高い樹脂組成物が求められている。中でも、火災時における安全性の向上が望まれており、例えば、樹脂組成物に難燃性を付与する技術の開発が進められている。
【０００３】
樹脂組成物に難燃性を付与する技術としては、樹脂用難燃剤を含有させる方法が検討されている。この樹脂用難燃剤としては、例えば、金属水酸化物系（水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム）難燃剤、珪素系（シリコーン、シリカ）難燃剤、ハロゲン（臭素）系難燃剤、あるいはリン系（燐酸エステル、赤燐等）難燃剤などが挙げられる。ところが、金属水酸化物系難燃剤を用いた場合には、樹脂組成物に添加する量が多くなるため、機械的特性が低下しやすくなるという問題があり、ハロゲン系難燃剤を用いた場合には、樹脂組成物の衝撃強度が低下しやすくなるという問題がある。また、珪素系難燃剤は、適用可能な樹脂組成物が限られるため、その用途が限定されるという問題がある。
【０００４】
このため、これらの難燃剤の中でもリン系難燃剤が現在注目されている。ところが、このリン系難燃剤を用いた場合には、樹脂組成物を射出成形する時にガスが発生したり、耐衝撃性や耐熱性が低下しやすくなるという問題がある。
【０００５】
また、最近では、難燃剤として芳香族環を有するポリマーをスルホン化したものを用いてポリカーボネート樹脂などと共に含有させ、樹脂組成物に難燃性を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。これらの技術では、難燃剤の原料として使用できるポリマーが芳香族環を有していることが必要になるため、その原料としての適用範囲が限定される。
【特許文献１】特開２００５−２７２５３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２５３８号公報
【特許文献３】特開２００５−２７２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１〜３では、樹脂組成物が芳香族環を有するポリマーを難燃剤として含有するため、その難燃剤の含有量が多くなるに従い、芳香族環の含有量も多くなり、芳香族環自体が燃焼することにより、難燃性が低下しやすくなるという問題がある。
【０００７】
また、最近の家電製品や自動車部品などでは、軽量化と共にそのデザイン性が重視されるため、加工性の高い樹脂組成物がさらに広く用いられる傾向にある。このため、樹脂組成物の物性を確保しつつ、さらなる安全性の向上、特に難燃性のより一層の向上が望まれている。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、物性を確保しつつ難燃性を向上させることが可能な難燃剤および樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の難燃剤は、芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含むものであって、スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄（Ｓ）が占める割合は、全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下であるものである。なお、ゴム重合体とは、弾性を有するポリマーの総称であり、天然ゴムおよび合成ゴムなどのゴムや、熱可塑性エラストマーなどを含むものである。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、樹脂と、難燃剤とを含有するものであって、難燃剤は芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含み、スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄（Ｓ）が占める割合は、難燃剤に対して０．１重量％以上１０重量％以下であり、樹脂組成物中における難燃剤の含有量は、０．０１重量％以上１０重量％以下であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃剤によれば、芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含み、スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄が占める割合が、全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下であるので、樹脂組成物に含有させた場合、樹脂組成物の物性を損なうことなく、良好な相溶性が得られる。また、樹脂組成物に含有させた量が少なくても、高い難燃性を付与することができる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物によれば、上記した難燃剤を０．０１重量％以上１０重量％以下の範囲で含有するので、物性が良好に維持される。また、例えば、炎に接した場合、燃焼が抑制される。すなわち、物性を確保しつつ、難燃性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る樹脂組成物が含有する難燃剤は、ゴム重合体と、そのゴム重合体に結合したスルホン酸基（−ＳＯ3 Ｈ）およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種（以下、スルホン酸基等と呼ぶ。）とを含むものである。この難燃剤は、樹脂組成物に対して難燃性を付与するものである。
【００１５】
ゴム重合体は、ベンゼン環などの芳香族環を有しないものである。すなわち、その重合体を構成するモノマーとして、例えばスチレンなどを含まないものである。芳香族環を有すると、樹脂組成物に含有させた場合、難燃剤の含有量が多くなるに従い、芳香族環の含有量も多くなり、芳香族環自体が燃焼することにより、難燃性が低下しやすくなるからである。また、難燃剤がゴム重合体を含むのは、ゴム重合体が２重結合を多く有しているため、難燃剤を製造する際にスルホン酸基等が結合しやすいからである。しかも、ゴム重合体は、熱可塑性ポリマーとの相溶性が低いが、スルホン酸基等が結合することにより、物性を損なうことなく高い相溶性が得られるからである。これにより、樹脂組成物に含有させた場合、物性の確保と共に難燃性の向上に寄与する。
【００１６】
芳香族環を有しないゴム重合体としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）、あるいは熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種が混合されて用いられてもよい。中でも、ジエン系のゴム重合体である天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、および水素化ニトリルゴムからなる群のうちの少なくとも１種が好ましい。十分な効果が得られるからである。
【００１７】
スルホン酸基等は、難燃性を適切に付与すると共に相溶性の向上に寄与するものである。スルホン酸基等は、例えば、ゴム重合体の主鎖あるいは側鎖と複数結合している。このスルホン酸基等はゴム重合体と均一に結合していてもよいし、不均一に結合していてもよい。
【００１８】
ただし、スルホン酸基等中の硫黄（Ｓ）が、難燃剤全体に対して占める割合は、０．１重量％以上１０重量％以下である。樹脂組成物に含有させた場合に、ゴム重合体であっても物性を損なうことなく、良好な相溶性が得られるため、多くの種類の樹脂に適用可能となるからである。また、樹脂組成物に含有させる量が少なくても、高い難燃性を付与できるからである。詳細には、０．１重量％よりも割合が低くなると、安定して樹脂組成物に難燃性を付与しづらくなる。また、１０重量％より割合が高くなると、相溶性が低下したり、その難燃剤を含有する樹脂組成物の機械的強度を劣化させたりする可能性がある。中でも、スルホン酸基等の硫黄が占める割合は、０．５重量以上１０重量％以下が好ましく、１重量％以上５重量％以下がより好ましい。より高い効果が得られるからである。
【００１９】
なお、難燃剤に対してスルホン酸基等の硫黄が占める割合は、例えば、燃焼フラスコ法などにより、スルホン酸基等が結合したゴム重合体に含まれる硫黄の含有量と、スルホン酸基等を有しないゴム重合体の硫黄の含有量との差を求めることにより算出することができる。また、例えば、スルホン酸基等を金属イオンなどで塩にして、その金属イオンを定量することにより、測定することができる。
【００２０】
スルホン酸基等としては、スルホン酸基の他に、例えば、スルホン酸塩基であるスルホン酸金属塩基や、スルホン酸基がアンモニアやアミン化合物で中和された状態の基などが挙げられる。スルホン酸金属塩基としては、例えば、スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩基、スルホン酸カリウム（Ｋ）塩基、スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩基、スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩基、スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩基、スルホン酸アルミニウム（Ａｌ）塩基、スルホン酸亜鉛（Ｚｎ）塩基、スルホン酸アンチモン（Ｓｂ）塩基、あるいはスルホン酸スズ（Ｓｎ）塩基などが挙げられる。また、スルホン酸基がアンモニアやアミン化合物で中和された状態の基としては、例えば、スルホン酸アンモニウム塩基などが挙げられる。これらは、ゴム重合体に１種が結合していてもよいし、２種以上が結合していてもよい。中でも、ゴム重合体に結合するスルホン酸基等としては、スルホン酸金属塩基が好ましい。より高い効果が得られるからである。スルホン酸金属塩としては、中でも、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸カリウム塩基、あるいはスルホン酸カルシウム塩基が好ましい。
【００２１】
この難燃剤は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００２２】
まず、例えば、芳香族環を有しないゴム重合体を用意する。この芳香族環を有しないゴム重合体としては、その重合体の主鎖あるいは側鎖に二重結合を１０重量％以上８０重量％以下で含んでいるのが好ましく、２０重量％以上７０重量％以下で含んでいるのがより好ましい。この範囲よりも多いと、こののちに粉砕する際に、細かく粉砕しづらくなるため、スルホン酸基等を導入しにくくなるからである。また、この範囲より少ないとスルホン酸基等の導入率が低下しやすくなるからである。この二重結合は、ゴム重合体の側鎖よりも主鎖に多く含むものが好ましい。ゴム重合体としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、あるいは水素化ニトリルゴムなどの主鎖に二重結合を有するゴム重合体や、ブチルゴム、エチレンゴム、シリコーンゴム、あるいは熱可塑性エラストマーなどの側鎖に二重結合を有するゴム重合体などが挙げられる。なお、このゴム重合体中には架橋剤由来の硫黄が、通常、０．１重量％以上５重量％以下の範囲で含まれている。
【００２３】
また、このゴム重合体としては、芳香族環を有しなければ、使用済みになった回収材（リサイクル材）やゴム重合体を製造する際に排出される端材を用いてもよい。これにより、資源の有効利用や低コスト化を図ることができる。なお、リサイクル材は、ゴム重合体以外の添加剤が含まれていたり、二重結合の含有量が通常のものよりも少なかったり、変色していたりといった劣化が生じている。しかしながら、以下に記すスルホン化処理の方法では、通常のものと同様にスルホン酸基等を導入可能である。よって、リサイクル材等を用いた場合であっても、その難燃剤は、樹脂組成物に十分な難燃性を付与できる。
【００２４】
続いて、例えば、用意したゴム重合体を凍結粉砕などにより、粒子状あるいは粉末状にする。この際、ゴム重合体の粒子径が３．５メッシュパス〜６００メッシュオンとなるように粉砕するのが好ましい。粒子径が大きくなりすぎると表面積が小さくなるため、スルホン酸基等を導入しづらくなるからである。また、粒子径が小さくなりすぎると、粉塵により作業環境が悪化する原因になったり、こののちのスルホン化処理をする際に継子が発生して均一な処理が難しくなったりするからである。中でも、粒子径が１２メッシュパス〜２００メッシュオンとなるように粉砕するのが好ましい。
【００２５】
次に、例えば、ゴム重合体をスルホン化処理する際に用いるスルホン化剤を用意する。このスルホン化剤としては、例えば、無水硫酸、発煙硫酸、クロルスルホン酸、濃硫酸、あるいはポリアルキルベンゼンスルホン酸類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。また、スルホン化剤としては、例えば、アルキルリン酸エステルやジオキサンなどのルイス塩基との錯体物も用いることができる。なお、シアノ基などの加水分解されやすい置換基をゴム重合体が有する場合、スルホン化剤の中に水分が含まれていると、スルホン化反応（主反応）とは別に、加水分解反応（副反応）も促進されることになる。これにより、その置換基の加水分解が促進される。このため、スルホン化剤としては、それに含まれる水分が極力少ないもの、具体的には、無水硫酸、発煙硫酸、クロルスルホン酸、濃硫酸、あるいはポリアルキルベンゼンスルホン酸類などが好ましい。スルホン化剤中の水分含有量の目安としては、例えば、３重量％以下である。
【００２６】
続いて、用意したスルホン化剤を用いて、粉砕されたゴム重合体をスルホン化処理することにより、スルホン酸基等を導入する。この際、スルホン酸基等の中の硫黄が全体に対して占める割合を０．１重量％以上１０重量％以下になるように調整する。このスルホン化処理する方法としては、例えば、以下の第１〜第３の方法などが挙げられる。第１の方法では、例えば、ゴム重合体を有機溶媒中に溶解、膨潤、あるいは分散させたのち、スルホン化剤（例えば、液状あるいはガス状）を所定量添加してスルホン化反応させる。第２の方法では、例えば、ゴム重合体をスルホン化剤に直接投入してスルホン化反応させる。第３の方法では、例えば、ゴム重合体にスルホン化ガス（例えば、三酸化硫黄；ＳＯ3 ガス）を直接吹きかけてスルホン化反応させる。中でも、第１の方法、あるいは第３の方法が好ましい。特に、有機溶剤を使用しない観点（環境保全や低コスト化の面）から、第３の方法がより好ましい。
【００２７】
また、ゴム重合体に対するスルホン酸基等の導入率は、ゴム重合体の粒子径（表面積）、スルホン化剤の添加量、スルホン化反応させる時間、スルホン化反応時の温度あるいは圧力、またはルイス塩基の種類あるいは添加量などにより任意に調整可能である。中でも、ゴム重合体の粒子径や、スルホン化剤の添加量や、スルホン化反応させる時間や、反応温度などにより調整するのが好ましい。
【００２８】
これにより、上記した難燃剤が完成する。
【００２９】
この難燃剤では、例えば、炎が近接した程度の温度上昇が生じた場合、ゴム重合体とスルホン酸基またはスルホン酸塩基との結合が解裂し、ラジカルが発生する。これにより、樹脂組成物に含有させた場合、燃焼しにくくする。
【００３０】
この難燃剤によれば、芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含み、スルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄が占める割合が、全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下であるので、樹脂組成物に含有させた場合、難燃剤がゴム重合体を含んでいても、樹脂組成物の物性を損なうことなく、良好な相溶性が得られる。また、樹脂組成物に含有させた量が少なくても、燃焼を抑制し、高い難燃性を付与することができる。すなわち、物性の確保と共に難燃性の向上に寄与できる。
【００３１】
また、ゴム重合体として、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンゴム、シリコーンゴム、および熱可塑性エラストマーからなる群のうちの少なくとも１種を含んでいれば、十分な効果を得ることができる。
【００３２】
次に、本実施の形態の樹脂組成物について説明する。
【００３３】
樹脂組成物は、樹脂と、難燃剤とを含有している。この樹脂組成物は、例えば、家電製品、自動車製品、事務機器、文具、雑貨、建材、あるいは繊維などに用いられるものである。
【００３４】
樹脂は、任意に設定可能である。具体例としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ポリブタジエン（ＰＢ）、ポリイソプレン（ＰＩ）、ニトリルゴム（アクリロニトリル−ブタジエンラバー）、ナイロン、あるいはポリ乳酸（ＰＬＡ）などが挙げられる。これらなかの１種を単独で用いてもよいし、複数種を混合した混合物（アロイ）として用いてもよい。中でも、上記した樹脂のうちのいずれか１種または２種以上を５重量％以上の割合で含んでいるのが好ましい。特に、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ＰＣ／ＴＰＥアロイ、ＡＢＳ／ＰＣアロイ、ＡＳ／ＰＣアロイ、ＰＣ／ＰＢＴアロイ、ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ、ＰＣ／ＰＬＡアロイ、ＰＶＣ／ＰＣアロイ、ＰＥＴ／ＰＣアロイ、ＰＰＯ／ＰＣアロイ、ＨＩＰＳ／ＰＰＯアロイ、ＨＩＰＳ／ＡＢＳ／ＰＥＴアロイ、あるいはＰＥＴ／ＰＢＴアロイなどが好ましく、ＰＣあるいはＰＣを含む熱可塑性ポリマーのアロイがより好ましい。上記した難燃剤と共に含有することにより、十分な効果が得られるからである。
【００３５】
また、樹脂としては、上記の他に、使用済みになった回収材（リサイクル材）や樹脂を製造する際に排出される端材を用いてもよい。これにより、資源の有効利用や低コスト化を図ることができる。
【００３６】
ここでの難燃剤は、上記したスルホン酸基等を有すると共に芳香族環を有しない難燃剤を含んでいる。樹脂本来の物性を良好に維持し、含有量を少なくしても難燃性が向上するからである。上記した難燃剤の含有量は０．０１重量％以上１０重量％以下である。物性が確保されると共に難燃性が向上するからである。詳細には、０．０１重量％より少ないと安定して難燃性を発揮することが難しくなり、１０重量％より多くなると難燃性が低下する傾向にあるからである。中でも、難燃剤の含有量としては、０．０１重量％以上８重量％以下が好ましく、０．１重量％以上５重量％以下がより好ましく、０．３重量％以上５重量％以下が特に好ましい。物性を良好に維持すると共に十分な難燃性が得られるからである。なお、上記した難燃剤の含有量としては、０．００１重量％以上であれば、従来の難燃剤を同量程度含有させた場合と比較して、十分な難燃性が得られる。
【００３７】
なお、難燃剤は、上記した難燃剤の他に、必要に応じて他の難燃剤を含有していてもよい。他の難燃剤としては、例えば、有機リン酸エステル系難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル系難燃剤、無機リン系難燃剤、ハロゲン化ビスフェノール系難燃剤、ハロゲン化合物系難燃剤、アンチモン系難燃剤、窒素系難燃剤、ホウ素系難燃剤、金属塩系難燃剤、無機系難燃剤、あるいは珪素系難燃剤などの従来公知の難燃剤が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。これら他の難燃剤の具体例を以下に記す。
【００３８】
有機リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリフェニルフォスフェート、メチルネオベンジルフォスフェート、ペンタエリスリトールジエチルジフォスフェート、メチルネオペンチルフォスフェート、フェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、ジシクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオペンチルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコールフォスファイト、エチルピロカテコールフォスフェート、あるいはジピロカテコールハイポジフォスフェートなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００３９】
ハロゲン化リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリス（βークロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（βーブロモエチル）ホスフェート、トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、縮合型ポリホスフェート、あるいは縮合型ポリホスフォネートなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４０】
無機リン系難燃剤としては、例えば、赤燐、あるいは無機系リン酸塩などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４１】
ハロゲン化ビスフェノール系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡあるいはこのオリゴマー、またはビス（ブロモエチルエーテル）テトラブロモビスフェノールＡなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４２】
ハロゲン化合物系難燃剤としては、例えば、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモ無水フタル酸、（テトラブロモビスフェノール）エポキシオリゴマー、ヘキサブロモビフェニルエーテル、トリブロモフェノール、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、デカブロモジフェニルオキシド、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリカーボネート共重合体、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィン、塩素化パラフィン、あるいはパークロロシクロデカンなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４３】
アンチモン系難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、あるいはアンチモン酸ソーダなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４４】
窒素系難燃剤としては、例えば、メラミン、アルキル基あるいは芳香族置換メラミン、メラミンシアヌレート、イソシアヌレート、メラミンフォスフェート、トリアジン、グアニジン化合物、尿素、各種シアヌール酸誘導体、またはフォスファゼン化合物などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４５】
ホウ素系難燃剤としては、例えば、ホウ素酸亜鉛、メタホウ素酸亜鉛、あるいはメタホウ素酸バリウムなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４６】
金属塩系難燃剤としては、例えば、パーフルオロアルカンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ハロゲン化アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、あるいはナフタレンスルホン酸などのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。
【００４７】
無機系難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、塩基性炭酸マグネシウム、水素化ジルコニウム、あるいは酸化スズなどの水和物である無機金属化合物の水和物や、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マンガン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化コバルト、酸化ビスマス、酸化クロム、酸化スズ、酸化ニッケル、酸化銅、あるいは酸化タングステンなどの金属酸化物や、アルミニウム、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ、亜鉛、モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）、ビスマス（Ｂｉ）、クロム（Ｃｒ）、タングステン（Ｗ）、あるいはアンチモンなどの金属粉や、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、あるいは炭酸バリウムなどの炭酸塩や、マグネシウムの含水ケイ酸塩であるタルクなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。中でも、難燃性や経済性の観点から、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、塩基性炭酸マグネシウム、マイカ、ハイドロサルサイト、アルミニウム金属粉などが好ましい。なお、使用済みとなった回収材や製造する際に排出された端材などには、上記したような無機系難燃剤を含んでいることから、それらを無機系難燃剤として用いてもよい。
【００４８】
珪素系難燃剤としては、例えば、ポリオルガノシロキサン樹脂（シリコーン、有機シリケート等）、あるいはシリカなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。このポリオルガノシロキサン樹脂としては、例えば、ポリメチルエチルシロキサン樹脂、ポリジメチルシロキサン樹脂、ポリメチルフェニルシロキサン樹脂、ポリジフェニルシロキサン樹脂、ポリジエチルシロキサン樹脂、ポリエチルフェニルシロキサン樹脂、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。上記のポリオルガノシロキサン樹脂のアルキル基部分は、例えば、アルコキシ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、シラノール基、メルカプト基、エポキシ基、ビニル基、アリールオキシ基、ポリオキシアルキレン基、水素基、あるいはハロゲン等の官能基であってもよいし、アルキル基が、さらに官能基を有していてもよい。中でも、アルキル基、アルコキシ基、水酸基あるいはビニル基などを有しているのが好ましい。このポリオルガノシロキサン樹脂の平均分子量としては、１００以上が好ましく、５００以上５００００００以下がより好ましい。また、その形態については、例えば、オイル状、ワニス状、ガム状、粉末状、あるいはペレット状のいずれであってもよい。また、シリカとしては、例えば、炭化水素系化合物のシランカップリング剤で表面処理されたものが好ましい。
【００４９】
他の難燃剤の種類や必要とされる難燃性のレベルや樹脂の種類によって異なるが、他の難燃剤の含有量は、通常、樹脂に対して０.００１重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは０.０１重量％以上３０重量％以下であり、さらに好ましくは０.１重量％以上１０重量％以下である。
【００５０】
また、樹脂組成物は、上記した樹脂および難燃剤の他に、必要に応じて添加剤として無機充填剤やドリップ抑制剤などを含有していてもよい。これにより、さらに難燃性の向上や機械的強度の向上が図れる。
【００５１】
無機充填剤は、例えば、機械的強度の向上や難燃性の向上に寄与するものである。無機充填剤としては、例えば、従来公知のものが挙げられる。具体例としては、結晶性シリカ、溶融シリカ、アルミナ、マグネシア、タルク、マイカ、カオリン、クレー、珪藻土、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、ガラス繊維、フッ化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、炭素繊維、カーボンナノチューブ、あるいはチタン酸カリウム繊維などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。中でも、タルク、マイカ、カーボン、ガラス、あるいはカーボンナノチューブが好ましい。樹脂組成物中における無機充填剤の含有量は、０．１重量％以上９０重量％以下であるのが好ましく、０．５重量％以上５０重量％以下であるのがより好ましく、１重量％以上３０重量％以下であるのがさらに好ましい。高い効果が得られるからである。詳細には、０．１重量％より少なくなると、樹脂組成物の剛性や難燃性の改善効果が低下しやすくなるからである。また、９０重量％より多くなると、射出成形する際に溶融させた樹脂組成物の流動性が低下したり、製造された樹脂組成物の機械的強度が低下したりする可能性があるからである。
【００５２】
ドリップ抑制剤は、燃焼時のドリップ現象を抑制するものであり、例えば、フルオロオレフィン樹脂などが挙げられる。このフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとエチレン系モノマーとの共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種を混合して用いられてもよい。中でも、テトラフルオロエチレン重合体が好ましく、その平均分子量は５００００以上であるのが好ましく、１０００００以上２０００００００以下であるのがより好ましい。なお、フルオロオレフィン樹脂としては、フィブリル形成能を有するものがより好ましい。樹脂組成物中におけるフルオロオレフィン樹脂の含有量は、０．００１重量％以上５重量％以下であるのが好ましく、０．０１重量％以上２重量％以下であるのが好ましく、０．１重量％以上０．５重量％以下であるのがさらに好ましい。高い効果が得られるからである。詳細には、その含有量が０．００１重量％より少なくなると、ドリップ現象を抑制させることが困難になり、５重量％より多くなると、ドリップ現象を抑制できる効果が飽和し、コスト高になったり、機械的強度や樹脂の流れ性が低下しやすくなったりするからである。
【００５３】
また、樹脂組成物は、上記した添加剤の他に、他の添加剤として、例えば、酸化防止剤（フェノール系、リン系、硫黄系）、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、相溶化剤、着色剤（顔料、染料）、抗菌剤、加水分解防止剤、あるいは表面処理剤など含有していてもよい。これにより、射出成形性、耐衝撃性、外観、耐熱性、耐候性、あるいは剛性などが改善される。
【００５４】
この樹脂組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００５５】
まず、例えば、樹脂および難燃剤と、必要に応じて添加剤等とを混合する。この際、例えば、タンブラー、リブレンダー、ミキサー、押出機、コニーダ等といった混練装置にて略均一に分散させる。続いて、この混合物を、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、プレス成形、発泡成形、あるいは超臨界成形などといった成形法により所定の形状（例えば、家電、自動車、情報機器、事務機器、電話機、文房具、家具、あるいは繊維などの各種製品の筐体や部品材）に成形し、上記した樹脂組成物が完成する。
【００５６】
この樹脂組成物では、上記したスルホン酸基等を有すると共に芳香族環を有しない難燃剤を含有するので、炎に接した場合、温度が上昇することにより難燃剤が熱分解する。この際、ゴム重合体とスルホン酸基またはスルホン酸塩基との結合が解裂して、ラジカルを発生する。このラジカルが樹脂と反応して、炎と接する部分の炭化（チャー化）が促進される。この炭化によって生じる炭化層が樹脂組成物を覆うことにより、外界の酸素を遮断する。よって燃焼が停止する。
【００５７】
この樹脂組成物によれば、上記した本発明の難燃剤を０．０１重量％以上１０重量％以下の範囲で含有するので、樹脂本来の物性が良好に維持される。また、例えば、炎に接した場合、燃焼が抑制される。これにより、芳香族環を有するポリマーを含む難燃剤や、リン系難燃剤などを用いた場合と比較して、物性を確保しつつ、難燃性を向上させることができる。
【００５８】
また、樹脂としてポリカーボネート、またはポリカーボネートを含む熱可塑性ポリマーの混合物を含有していれば、十分な効果を得ることができる。
【実施例】
【００５９】
本発明の実施例について詳細に説明する。
【００６０】
（実施例１）
上記実施の形態で説明した樹脂組成物の具体例として、樹脂組成物よりなる短冊状の試験片を作製した。
【００６１】
最初に、難燃剤を作製した。まず、芳香族環を有しないゴム重合体として天然ゴム（二重結合含有量：５９．８重量％、硫黄含有量：１．８７重量％）を液体窒素により凍結粉砕することにより、１２メッシュ〜２００メッシュの粉末を得た。続いて、この粉末１０ｇを氷浴槽中のスルホン化剤である発煙硫酸（三酸化硫黄（ＳＯ3 ）含有量：３０％）２００ｇに投入したのち、２０分間攪拌し反応させた。そののち、その反応液を加熱し、８０℃で１時間さらに熟成（追反応）させた。反応終了後に反応液をグラスフィルターにより、ろ過することで固体反応物を得た。この固体反応物を水道水で数回洗浄したのち、水酸化ナトリウムで洗浄液のｐＨが７になるように調整した。続いて、凍結乾燥することにより、黒色固体である難燃剤を得た。この難燃剤について燃焼フラスコ法による元素分析をしたところ、含有する硫黄が４．７３重量％であった。すなわち、難燃剤に対して、スルホン酸基等の中の硫黄が占める割合（スルホン酸基等のＳ割合）は４．７３−１．８７＝２．８６重量％であった。
【００６２】
次に、樹脂としてビスフェノールＡ型のポリカーボネート（ＰＣ）９９．４質量部と、作製した難燃剤０．３質量部と、ドリップ抑制剤としてフィブリル形成性を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）０．３質量部とを混合して樹脂組成物前駆体を調製した。続いて、この樹脂組成物前駆体を押出機に供給し、所定の温度で混練することによりペレット化した。続いて、このペレットを射出成形機に投入して所定の温度で射出形成することにより、厚さ２．０ｍｍの樹脂組成物からなる短冊状の試験片が完成した。
【００６３】
（実施例２）
難燃剤の含有量を５重量％に変更したことを除き、実施例１と同様の手順を経た。この際、樹脂組成物前駆体の組成（ＰＣ：難燃剤：ＰＴＦＥ）を重量比で９４．７：５：０．３とした。
【００６４】
（実施例３）
ゴム重合体として、製造する際に排出される端材である廃ニトリルゴム（二重結合含有量：５９．８重量％、硫黄含有量：１．１１重量％）を用いて難燃剤を作製したことを除き、実施例１と同様の手順を経た。作製した難燃剤は黒色であり、スルホン酸基等のＳ割合は５．０４重量％であった。
【００６５】
（実施例４）
難燃剤を作製する際に、スルホン化剤との反応時間を４時間としたことを除き実施例３と同様の手順を経た。作製した難燃剤は黒色であり、スルホン酸基等のＳ割合は９．７重量％であった。
【００６６】
（実施例５）
ゴム重合体としてブタジエンゴムを用いて難燃剤を作製し、その難燃剤と共に樹脂としてＰＣとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）との混合物を用いて試験片を作製した。
【００６７】
まず、ブタジエンゴム（二重結合含有量：６２．６重量％、硫黄含有量：２．０１重量％）を液体窒素により凍結粉砕することにより、１２メッシュ〜２００メッシュの粉末を得た。続いて、この粉末２０ｇをナス型フラスコに投入したのち、ロータリーエバポレーターに取り付け、６０℃に加温して回転させた。次に、真空ポンプによりフラスコ内を脱気することにより密閉した。続いて、バルブの操作により、あらかじめ６０℃に加熱しておいたスルホン化剤であるＳＯ3 のタンクからＳＯ3 ガスを脱気したフラスコ内に送り込んだ。この際、ＳＯ3 ガスの注入により、フラスコ内の圧力はすぐに常圧となったが、反応の進行と共に徐々に減圧状態に戻ったため、再度、ＳＯ3 ガスを吹き込んだ。この操作を数回繰り返すことにより合計で２ｇのＳＯ3 ガスをフラスコ内に吹き込み、６０℃で３時間反応させることにより反応物を得た。こののち、フラスコ内のＳＯ3 ガスを窒素で置換した。続いて、フラスコに水酸化ナトリウム水溶液を投入することにより反応物を中和（ｐＨ７．０に調整）した。続いて、グラスフィルターで中和した反応物をろ過し、そのろ過物を水洗した。再度、ろ過したのちに循風乾燥機にて乾燥して黒色の粉末である難燃剤を得た。この難燃剤について燃焼フラスコ法による元素分析をしたところ、難燃剤に対するスルホン酸基等のＳ割合が１．２重量％であった。
【００６８】
次に、樹脂としてＣＤ回収品（ランナー材：低分子グレード）のＰＣを用いて樹脂組成物を作製した。この際、ＰＣ（ＣＤ回収品）８４質量部と、ＡＢＳ（重量比でアクリロニトリル：ポリブタジエン：スチレン＝１７：３２：５１）５質量部と、無機充填剤としてタルク１０質量部と、ＰＴＦＥ０．５質量部と、作製した難燃剤０．５質量部とを混合し樹脂組成物前駆体を調製した。そののち実施例１と同様の手順により試験片を作製した。
【００６９】
（比較例１）
難燃剤等を加えず、ＰＣだけで試験片を作製した。
【００７０】
（比較例２）
ゴム重合体に代えてポリエチレン（二重結合含有量：０．０１重量％未満、硫黄含有量：０．０１重量％未満）を用いて難燃剤を作製したことを除き、実施例１と同様の手順を経た。作製した難燃剤におけるスルホン酸基等のＳ割合は、０．０１重量％未満であった。
【００７１】
（比較例３）
難燃剤を作製する際に、スルホン化剤として発煙硫酸（ＳＯ3 含有量：６０％）を用いると共に、１００℃で２４時間熟成させたことを除き、実施例１と同様の手順を経た。作製した難燃剤は褐色であり、スルホン酸基等のＳ割合は１４．６重量％であった。
【００７２】
（比較例４）
ゴム重合体に代えて、ＡＢＳ（重量比でアクリロニトリル：ポリブタジエン：スチレン＝２４：２０：５６）用いて実施例５と同様にして難燃剤を作製した。作製した難燃剤は褐色であり、スルホン酸基等のＳ割合は１．０重量％であった。続いて、この難燃剤を用いたことを除き、実施例１と同様の手順により、試験片を作製した。
【００７３】
（比較例５）
難燃剤を作製する際に、スルホン化剤であるＳＯ3 ガスを合計で０．１ｇフラスコ内に吹き込み、反応させたことを除き、実施例５と同様の手順を経た。作製した難燃剤は褐色であり、スルホン酸基等のＳ割合は、０．０１重量％未満であった。
【００７４】
（比較例６）
難燃剤としてリン系難燃剤と、樹脂としてＰＣとを含有する市販の樹脂組成物を用いて試験片を作製した。この際、リン系難燃剤の含有量は、１０重量％であった。
【００７５】
これらの樹脂組成物からなる試験片について、物性測定および燃焼性試験をしたところ、表１に示した結果が得られた。
【００７６】
物性測定する際には、日本工業規格（ＪＩＳ）に従ってメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）、Ｉｚｏｄ衝撃強度（ＪＩＳ  Ｋ７１１０）、および引張り降伏伸度（ＪＩＳ  Ｋ７１１３）を測定し、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）の規格に従って曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ａ７９０）、および熱変形温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）を測定した。この場合、測定条件を、メルトフローレートでは２８０℃，２．１６ｋｇｆとし、曲げ弾性率および引張り降伏伸度では２３℃とし、Ｉｚｏｄ衝撃強度では２３℃，アトノッチとし、熱変形温度では４．６ｋｇｆ／ｃｍ2 とした。
【００７７】
燃焼性試験をする際には、ＵＬ９４（アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４）のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２規格に従って垂直燃焼試験をした。燃焼性の評価結果としては、各規格に合格した場合、その規格に対応したＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２とし、Ｖ−２規格不合格の場合、×とした。なお、ＵＬ９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２規格とは、具体的には、以下の手順によって評価する。まず、試験片を５個ずつ用意し、略垂直状に支持した短冊状試験片に対して下側からバーナー炎をあてて１０秒間保ち、そののち、バーナー炎を短冊状試験片から離す。炎が消えれば直ちにバーナー炎をさらに１０秒間あてたのち、バーナー炎を離す。この際、１回目と２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間および無炎燃焼持続時間の合計、５本全ての試験片の有炎燃焼時間の合計、燃焼滴下物の有無で判定する。その場合、Ｖ−０規格は、１回目、２回目ともに１０秒以内に、Ｖ−１、Ｖ−２規格は、１回目、２回目ともに３０秒以内に有炎燃焼を終えたときである。また、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間との合計がＶ−０規格は３０秒以内、Ｖ−１及びＶ−２規格は６０秒以内である。さらに、５本の試験片の有炎燃焼時間の合計がＶ−０規格は５０秒以内、Ｖ−１及びＶ−２規格は２５０秒以内である。さらにまた、燃焼落下物は、Ｖ−２規格のみに許容される。すなわち、ＵＬ燃焼試験法（ＵＬ９４）では、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２規格の順で難燃性が高くなる。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１に示したように、スルホン酸基等の硫黄の割合が０．１重量以上１０重量％以下であると共に芳香族環を有しないゴム重合体を含む難燃剤を含有する実施例１〜５では、その難燃剤を含有しない比較例１〜６と比較してメルトフローレート等の各物性値が同程度あるいはそれ以上となり、比較例１〜５よりも燃焼性試験の評価が高かった。
【００８０】
詳細には、難燃剤を含有しないＰＣ単体の比較例１では、燃焼性試験の評価がＶ−２となった。また、スルホン酸基等の硫黄の割合が０．１重量％未満あるいは１０重量％より大きい難燃剤とＰＣとを含有する比較例２，３では、比較例１よりもＩｚｏｄ衝撃強度および引張り降伏伸度が低くなり、燃焼性試験の評価はＶ−２となった。さらに、スルホン酸基等の硫黄の割合が１重量％であるが芳香族環を有する難燃剤とＰＣとを含有する比較例４では、比較例１よりも各物性値が低くなり、燃焼性試験の評価はＶ−１となった。これに対して、スルホン酸基等の硫黄の割合が０．１重量以上１０重量％以下の難燃剤とＰＣとを含有する実施例１〜４では、各物性値が比較例１とほぼ同程度となり、燃焼性試験の評価がＶ−０となり高かった。この傾向は、樹脂としてＰＣおよびＡＢＳの混合物（アロイ）を含有する場合においても同様であり、スルホン酸基等の硫黄の割合が１．２重量％の難燃剤を含有する実施例５では、スルホン酸基等の硫黄の割合が０．１重量％未満の難燃剤を含有する比較例５よりも、各物性値および燃焼性試験の評価が高くなった。
【００８１】
ここで、難燃剤中におけるスルホン酸基等の硫黄の割合に着目すると、その割合が０．１重量％以上１０重量％以下の実施例１，３，４では、割合が大きくなるに従い、各物性値が増加したのち減少する傾向を示し、燃焼性試験の評価がＶ−０となった。一方、スルホン酸基等の硫黄の割合が０．１重量％未満あるいは１０重量％より大きい比較例２，３では、物性値の中でもＩｚｏｄ衝撃強度が低下し、燃焼性試験の評価がＶ−２となった。すなわち、ＰＣあるいはＰＣを含むアロイと、ゴム重合体に結合したスルホン酸基等を含む難燃剤とを含有する樹脂組成物では、難燃剤が含むスルホン酸基等中の硫黄の割合を０．１重量％以上１０重量％以下とすることにより、ゴム重合体を含有させても、物性を損なうことなく、高い相溶性が得られ、燃焼を抑制することがわかった。よって、物性を確保しつつ難燃性を向上させることが確認された。
【００８２】
また、難燃剤が含む重合体の種類に着目すると、芳香族環を有するＡＢＳを重合体として用いた比較例４では、天然ゴムを用いた実施例２よりも各物性値が低くなり、天然ゴム、ニトリルゴムあるいはブタジエンゴムを用いた実施例１〜５よりも燃焼性試験の評価が低くなった。なお、芳香族環を有しないがゴム重合体ではない重合体（ポリエチレン）を用いた比較例２では、ポリエチレンが二重結合を有しないため、スルホン化処理してもスルホン酸基等が導入されなかった。これにより、比較例１よりも曲げ弾性以外の物性値が低くなり、燃焼性の評価がＶ−２となった。すなわち、芳香族環を有する難燃剤を含有する樹脂組成物では、芳香族環を有することにより、難燃性を低下させることが確認された。その一方で、樹脂組成物では、難燃剤が芳香族環を有しないゴム重合体を含むことにより、物性を確保しつつ難燃性を向上させることが確認された。
【００８３】
さらに、樹脂組成物中におけるスルホン酸基等を有すると共に芳香族環を有しない難燃剤の含有量に着目すると、その含有量が０．３重量％以上５重量％以下である実施例１〜５では、燃焼性試験の評価はＶ−０となり、比較例１あるいは５よりも各物性値が同等あるいはそれ以上となった。また、本実施例では示していないが、その難燃剤の含有量が０．００１重量％以上であれば、従来の難燃剤を同程度の量を含有する場合と比較して、十分な難燃性が得られたが、０．０１重量％より少ないと安定して難燃性を発揮することが難しくなり、１０重量％より多くなると難燃性が低下する傾向が見られた。すなわち、樹脂組成物中におけるスルホン酸基等を有すると共に芳香族環を有しない難燃剤の含有量を０．０１重量％以上１０重量％以下にすることにより、物性を確保しつつ難燃性を向上させることが確認された。中でも、その含有量を０．３重量％以上５重量％以下にすることにより、十分な効果が得られることが確認された。
【００８４】
なお、リン系難燃剤とＰＣとを含有する比較例６では、燃焼性試験の評価はＶ−０であったが、比較例１および実施例１〜５よりも物性値の中でもＩｚｏｄ衝撃強度および熱変形温度が著しく低くなった。すなわち、難燃剤としてリン系難燃剤を用いることにより、難燃性は向上するが、物性が低下することが確認された。
【００８５】
これらのことから、ＰＣあるいはＰＣを含む熱可塑性ポリマーの混合物と、芳香族環を有しないゴム重合体に結合したスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種を含む難燃剤とを含有する樹脂組成物では、スルホン酸基等中の硫黄が占める割合をその難燃剤に対して０．１重量％以上１０重量％以下の範囲とし、その難燃剤の含有量を０．０１重量％以上１０重量％以下の範囲とすることにより、物性を確保しつつ難燃性が向上することが確認された。
【００８６】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明の難燃剤および樹脂組成物を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例において説明した態様に限定されず、それらの難燃剤および樹脂組成物の構成は自由に変更可能である。
【００８７】
また、上記した実施の形態および実施例では、本発明の難燃剤におけるスルホン酸基およびスルホン酸塩基のうちの少なくとも１種中の硫黄が占める割合、および樹脂組成物中における本発明の難燃剤の含有量について、実施例の結果から導き出された数値範囲を適正範囲として説明しているが、その説明は、割合や含有量が上記した範囲外となる可能性を完全に否定するものではない。すなわち、上記した適正範囲は、あくまで本発明の効果を得る上で特に好ましい範囲であり、本発明の効果が得られるのであれば、割合や含有量が上記した範囲から多少外れてもよい。