(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１後端ローラを枢軸として第１前端ローラが水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在に設けられて平面状可撓性部材を前方へ供給する第１ベルトコンベアと、前記第１ベルトコンベアの水平配置と面一に水平配置されて前記第１ベルトコンベアが水平状態で供給する平面状可撓性部材を正転状態で受取る第２ベルトコンベアと、前記第２ベルトコンベアの下方に所定間隙で水平配置されて前記第２ベルトコンベアが逆転状態で前記平面状可撓性部材を受取る第３ベルトコンベアと、前記第１〜第３ベルトコンベアを駆動制御する駆動制御装置から少なくとも構成され、１枚の平面状可撓性部材を折畳状態又は２枚の前記平面状可撓性部材のパイル面を対面させた重合状態で前記第３ベルトコンベアにより前方へ搬出することを特徴とする平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項２】
第４前端ローラを枢軸として第４後端ローラを水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在な第４ベルトコンベアを設け、前記第４後端ローラは、水平配置で前記第２ベルトコンベアと面一に連続し、下方傾斜配置で前記第３ベルトコンベアと連続する請求項１に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項３】
前記第３ベルトコンベアは、前記第２ベルトコンベアより前後に延出して配置され、前記第１ベルトコンベアが下方傾斜配置のときに前記第３ベルトコンベアと前記第１ベルトコンベアが連続する請求項１又は２に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項４】
前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作がセンサ検出を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御される請求項１、２又は３に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項５】
前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作をコンピュータの時間制御を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御する請求項１、２又は３に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装置を用いて平面状可撓性部材を折畳む方法であり、水平配置の前記第１ベルトコンベアと前記第２ベルトコンベアを正転させてパイル面を上面配置した前記平面状可撓性部材をその先端が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記平面状可撓性部材の中間部を自重で垂下させて折曲部を形成し、前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前記第３ベルトコンベアに上に載せてパイル面が対面するように前記平面状可撓性部材を折畳み、前記第１及び第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前進させることにより前記平面状可撓性部材を折畳んで搬出することを特徴とする平面状可撓性部材折畳方法。
【請求項７】
前記所定位置及び／又は前記折曲部の位置を自在に調整して前記平面状可撓性部材の両端縁が一致する又はずれ幅Δを有するように設定される請求項６に記載の平面状可撓性部材折畳方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の装置を用いて２枚の平面状可撓性部材をパイル面が対面ように重合する方法であり、水平配置の前記第１ベルトコンベアと前記第２ベルトコンベアを正転させてパイル面を上面配置した前記第１平面状可撓性部材をその先端縁が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記第１平面状可撓性部材の後端縁を垂下させ、パイル面を上面配置した第２平面状可撓性部材の先端縁を下方傾斜配置した前記第１ベルトコンベアを正転させて重合位置まで前進させ、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させながら、前記第１平面状可撓性部材と前記第２平面状可撓性部材のパイル面を対面させ、対面した両平面状可撓性部材を一体に前方に搬出することを特徴とする平面状可撓性部材重合方法。
【請求項９】
前記第１平面状可撓性部材の後端縁が前記第２平面状可撓性部材の先端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定され、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第１ベルトコンベア又は第３ベルトコンベア上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材を前進させて前記第２平面状可撓性部材上に前方にずれ幅Δだけずれた状態で前記パイル面を対面させる請求項８に記載の平面状可撓性部材重合方法。
【請求項１０】
前記第１平面状可撓性部材の後端縁と前記第２平面状可撓性部材の先端縁が一致するように又は前記先端縁が前記後端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定され、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第２平面状可撓性部材のパイル面上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材のパイル面を対面させる請求項８に記載の平面状可撓性部材重合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マット、シートあるいはカーペット等の平面状可撓性部材を折畳む又は重合する装置及び方法に関し、更に詳細には、複数のベルトコンベアとそれらの制御装置から構成され、各ベルトコンベアを制御して平面状可撓性部材を折畳む又は重合する装置及びこの装置を用いて平面状可撓性部材を折畳む又は重合する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタルマットやカーペット等の平面状可撓性部材は、処理施設において、洗浄処理又はパイル面に薬剤などを塗布処理された後、折畳まれて又は重合されて搬出される。従来、ベルトコンベアを利用した平面状可撓性部材の折畳み方法や重合方法では、ベルトコンベアの端部に配設されたローラを水平に移動させながら、平面状可撓性部材を台車やパレット上に排出して折畳む又は重合する方法が採用されていた。より具体的には、特開２００３−２８５９６１号公報（特許文献１）に記載される平面状可撓性部材の平積方法及び装置があり、特許文献１には、前記平積方法により平面状可撓性部材を折畳む又は重合させる工程が記載されており、以下にその詳細を説明する。
【０００３】
図１８は、特許文献１に記載される従来の平面状可撓性部材折畳方法を示す工程図である。吸着剤塗布装置１０１の出口に配置された従来の平面状可撓性部材折畳重合装置（以下、単に「折畳重合装置」とも称する）には、搬送ベルト１０５を巻き掛けるローラとして、前側ターンローラ１０７、搬送始端ローラ１０８、後側ターンローラ１０９、移動式の搬送終端ローラ１１０及びベルト長さ調節用の移動式ターンローラ１１１が設けられている。図１８では、平面状可撓性部材としてマットｍが吸着剤塗布装置１０１から供給され、このマットｍのパイル面を重合させて折畳む工程が（１８Ａ）〜（１８Ｄ）に示されている。
【０００４】
（１８Ａ）では、マットｍを所定位置まで前進させ、（１８Ｂ）及び（１８Ｃ）に示すように、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を後退させることにより、マットｍの半分を表向きに載置する。このとき、搬送ベルト１０５は停止している。（１８Ｃ）に示すように、搬送終端ローラ１１０を後退位置まで移動させ、搬送終端ローラ１１０を前進状態に切り換えると同時に、搬送ベルト１０５を搬送終端ローラ１１０の前進速度の倍速で稼動する。これにより（１８Ｄ）に示すように、マットｍがパイル面同士を対面させて折畳まれる。即ち、特許文献１に記載されるマットｍの折畳方法では、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１をマットｍの長さに相当する距離を前後に平行移動させ、マットｍを折畳んでいる。尚、特許文献１には、平面状可撓性部材を重合する方法も記載されているが、前記マットｍを連続して供給される比較的短尺な２枚のマットに置き換えれば、（１８Ａ）〜（１８Ｄ）の工程と同一の動作で２枚の平面状可撓性部材が重合されるため、これ以上の説明は省略する。
【０００５】
また、前記処理施設では、パイル面が対面するように折畳まれた又は重合された平面状可撓性部材が芯材に巻き取られて搬出される。例えば、特開平５−３３８８６９号公報（特許文献２）には、平面状可撓性部材の巻取方法が記載されている。図１９は、従来の方法により重合された２枚のマットｍ１、ｍ２が芯材１８６に巻き取られた状態を示す概略図である。図に示すように、互いの端縁が揃えられて重合された２枚のマットｍ１、ｍ２が一体に芯材１８６に巻き取られる場合、当然のことながら、マットｍ２は常にマットｍ１より内側を周回するため、ずれが生じてずれ幅δだけマットｍ２のパイル面が外側に露出する。前述のように、パイル面は、吸着剤などが塗布されているか又は洗浄されており、パイル面が露出すると、吸着剤が他のマットの裏面や移送装置若しくは作業員の衣服等に付着する、または露出したパイル面に汚れが付着するという問題点があった。
【０００６】
図２０は、４個のベルトコンベアからなる従来衣類折畳装置の工程図である。この衣類折畳装置は、特許第４００７５１７号公報（特開平１０−１２７９９９号、特許文献３）に開示され、対象物品がマットとは異なるが、４個のベルトコンベアから組立てられている点で、本発明と関連している。この衣類折畳装置は、第１ベルトコンベア２０１、第２ベルトコンベア２０２、第３ベルトコンベア２０３及び第４ベルトコンベアを２段八の字状に組み立てて構成されている。特徴点として、第１ベルトコンベア２０１と第２ベルトコンベア２０２の間に第１折込部材２０５が設けられ、第３ベルトコンベア２０３と第４ベルトコンベア２０４の間に第２折込部材２０６が設けられている。
【０００７】
（２０Ａ）では、衣類２１３が第１ベルトコンベア２０１により矢印方向に供給される。（２０Ｂ）では、衣類２１３の前半部が第２ベルトコンベア２０２にまで進行し、第１折込部材２０５により、前記衣類２１３の中央部が折り込まれる。（２０Ｃ）では、第２ベルトコンベアの逆回転により、前記折込部が下方に引きずり込まれ、折り畳まれた衣類２１３が第３ベルトコンベア上にまで進行する。（２０Ｄ）では、第３ベルトコンベア２０３が逆回転し、折り畳まれた衣類２１３が第４ベルトコンベアにまで進行する。この特許文献３の衣類折畳装置は第１折込部材２０５と第２折込部材２０６を必須条件とする装置であるが、（２０Ｃ）に示される第２折込部材２０６は、この工程図では作動しない。前記第２折込部材２０６は衣服２１３が長尺の場合に使用される。長尺の衣服２１３は、第１ベルトコンベア２０１から直ちに第３ベルトコンベア２０３へと進行し、前記衣服２１３は両ベルトコンベア２０１、２０３上に載置された状態になる。そこで、第２折込部材２０６が矢印方向に前進して衣服２１３をその中央部で折込み、折り畳まれた衣服２１３が第４ベルトコンベア２０４へと進行する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８５９６１号公報
【特許文献２】特開平５−３３８８６９号公報
【特許文献３】特許第４００７５１７号公報（特開平１０−１２７９９９号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１８に示した特許文献１に記載される従来の折畳重合装置では、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を前後に平行移動させ、マットｍ１を折畳む又は上記の装置の同一動作により２枚のマットを重合させていた。しかしながら、ベルトコンベアのローラを１枚のマットを折畳む毎に、マットｍ１の長さに相当する距離を前後に平行移動させることは、装置にとって大きな負荷となり、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労を増大させ、耐久性を低減させていた。更に、図示していないが、従来の折畳重合装置には、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を移動させる複雑な移動機構が設置されているため、煩雑なメンテナンス作業が必要となり、折畳重合装置のランニングコストを増大させていた。従って、より簡単な構造で動作時のベルトコンベアやそのローラ等の移動範囲が小さく、平面状可撓性部材を折畳む又は重合することができる折畳重合装置又はこれを用いた折畳み又は重合方法の開発が求められていた。
【００１０】
図１９に示したように、重合されたマットｍ１、ｍ２が芯材１８６に巻き取られる場合、前述のように、パイル面が露出すると、吸着剤が他のマットの裏面や移送装置若しくは作業員の衣服等に付着する、または洗浄されたパイル面に汚れが付着するという問題点があった。これを解決する方法としては、外側に巻かれるマットｍ１の端縁１９０をマットｍ２の端縁１９２からずれ幅δだけずらした状態に重合し、芯材１８６で巻き取る方法が考えられる。即ち、折畳重合装置には、折畳まれる又は重合される平面状可撓性部材の端縁の位置関係が適宜に調整可能であることが要求される。
【００１１】
図２０に示された衣類折畳装置は、衣服の折畳専用装置であり、２枚の衣服を積層状態に重合する衣服重合機能を有していない。従って、単体の装置で、衣服折畳装置及び衣服重合装置として使用されることは不可能である。また、４個のベルトコンベアが２段八の字状に配置されているため、ベルトコンベアの機能だけで衣服を折り込むことができず、折込専用の第１折込部材２０５と第２折込部材２０６の存在が必須条件になる。つまり、第１折込部材２０５と第２折込部材２０６の両者が別部材として必要になり、しかもベルトコンベアの駆動制御と折込部材の折込制御を組み合わせるため、駆動制御機構の複雑化と、制御装置の高価格化を招来する弱点を有する。
【００１２】
従って、本発明の目的は、折込部材などの余分な部材を使用せず、より簡単な構造で動作時のベルトコンベアやそのローラ等の移動範囲が小さく、折畳まれる又は重合される平面状可撓性部材の端縁の位置関係を適宜に調整できる平面状可撓性部材折畳重合装置又はこれを用いた折畳重合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明の第１の形態は、第１後端ローラを枢軸として第１前端ローラが水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在に設けられて平面状可撓性部材を前方へ供給する第１ベルトコンベアと、前記第１ベルトコンベアの水平配置と面一に水平配置されて前記第１ベルトコンベアが水平状態で供給する平面状可撓性部材を正転状態で受取る第２ベルトコンベアと、前記第２ベルトコンベアの下方に所定間隙で水平配置されて前記第２ベルトコンベアが逆転状態で前記平面状可撓性部材を受取る第３ベルトコンベアと、前記第１〜第３ベルトコンベアを駆動制御する駆動制御装置から少なくとも構成され、１枚の平面状可撓性部材を折畳状態又は２枚の前記平面状可撓性部材のパイル面を対面させた重合状態で前記第３ベルトコンベアにより前方へ搬出する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１４】
本発明の第２の形態は、第１の形態において、第４前端ローラを枢軸として第４後端ローラを水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在な第４ベルトコンベアを設け、前記第４後端ローラは、水平配置で前記第２ベルトコンベアと面一に連続し、下方傾斜配置で前記第３ベルトコンベアと連続する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１５】
本発明の第３の形態は、第１又は第２の形態において、前記第３ベルトコンベアが、前記第２ベルトコンベアより前後に延出して配置され、前記第１ベルトコンベアが下方傾斜配置のときに前記第３ベルトコンベアと前記第１ベルトコンベアが連続する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１６】
本発明の第４の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作をセンサ検出を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１７】
本発明の第５の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作をコンピュータの時間制御を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１８】
本発明の第６の形態は、第１〜５のいずれかの形態を用いて平面状可撓性部材を折畳む方法であり、水平配置の前記第１ベルトコンベアと前記第２ベルトコンベアを正転させてパイル面を上面配置した前記平面状可撓性部材をその先端が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記平面状可撓性部材の中間部を自重で垂下させて折曲部を形成し、前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前記第３ベルトコンベアに上に載せてパイル面が対面するように前記平面状可撓性部材を折畳み、前記第１及び第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前進させることにより前記平面状可撓性部材を折畳んで搬出する平面状可撓性部材折畳方法である。
【００１９】
本発明の第７の形態は、第６の形態において、前記所定位置及び／又は前記折曲部の位置を自在に調整して前記平面状可撓性部材の両端縁が一致する又はずれ幅Δを有するように設定される平面状可撓性部材折畳方法である。
【００２０】
本発明の第８の形態は、第１〜第５のいずれかの形態を用いて２枚の平面状可撓性部材をパイル面が対面ように重合する方法であり、水平配置の前記第１ベルトコンベアと前記第２ベルトコンベアを正転させてパイル面を上面配置した前記第１平面状可撓性部材をその先端縁が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記第１平面状可撓性部材の後端縁を垂下させ、パイル面を上面配置した第２平面状可撓性部材の先端縁を下方傾斜配置した前記第１ベルトコンベアを正転させて重合位置まで前進させ、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させながら、前記第１平面状可撓性部材と前記第２平面状可撓性部材のパイル面を対面させ、対面した両平面状可撓性部材を一体に前方に搬出する平面状可撓性部材重合方法である。
【００２１】
本発明の第９の形態は、第８の形態において、前記第１平面状可撓性部材の後端縁が前記第２平面状可撓性部材の先端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定され、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第１ベルトコンベア又は第３ベルトコンベア上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材を前進させて前記第２平面状可撓性部材上に前方にずれ幅Δだけずれた状態で前記パイル面を対面させる平面状可撓性部材重合方法である。
【００２２】
本発明の第１０の形態は、第８の形態において、前記第１平面状可撓性部材の後端縁と前記第２平面状可撓性部材の先端縁が一致するように又は前記先端縁が前記後端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定され、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第２平面状可撓性部材のパイル面上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材のパイル面を対面させる平面状可撓性部材重合方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の形態によれば、この形態の折畳重合装置に具備されるローラのうち、前記第１前端ローラのみを下方傾斜配置に揺動させることにより、前記平面状可撓性部材を折畳む又は重合する過程に移行することができる。従って、前記第１前端ローラ以外のローラの位置を移動させることなく、１枚の平面状可撓性部材を折畳状態又は２枚の前記平面状可撓性部材のパイル面を対面させた重合状態で前記第３ベルトコンベアにより前方へ搬出することができる。更に、本発明の第１の形態は、前記第１前端ローラの水平配置と面一に連続して水平配置される第２ベルトコンベアと、下方傾斜配置の第１前端ローラと連続するように前記第２ベルトコンベアの下方に所定間隙で水平配置される前記第２ベルトコンベアから構成される。即ち、前記第１前端ローラの下方傾斜配置は、前記所定間隙の高さに基づいて設計され、この所定間隙は平面状可撓性部材が折畳状態又は重合状態で前進できる程度の高さであれば良いから、前記第１前端ローラが揺動する範囲を比較的狭く設定することができる。特許文献１に記載される従来の折畳重合装置では、複数のローラが平面状可撓性部材の長さ程度の距離を移動していたが、本発明の第１の形態は、上述のように、１つのローラを比較的狭い範囲で揺動させている。従って、ローラの移動に伴う動作時の負荷が小さく、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労が低減されるから、折畳重合装置の耐久性を格段に向上させることができる。しかも、折込部材などの余分な部材群を使用せず、４台のベルトコンベアだけで、折畳と重合の２機能を奏する点で、従来に無い画期的な折畳重合装置及び折畳重合方法を提供することができる。
更に、前記第１前端ローラを比較的狭い範囲で上下方向に揺動させるから、少なくとも１つの比較的簡単でコンパクトな揺動手段を具備すれば良く、耐久性が向上すると共に煩雑なメンテナンス作業が軽減され、折畳重合装置のランニングコストを低減化することができる。尚、前記揺動手段としては、油圧シリンダ、空気圧シリンダ又は水圧シリンダなどの流体圧シリンダやモータ駆動のカム機構や歯車機構などを用いることができる。また、第１〜第３ベルトコンベアを制御する前記駆動制御装置により前記揺動手段の駆動を制御することができ、各ベルトコンベアの駆動と停止及び第１前端ローラの揺動を適宜に連動させて、自動的に平面状可撓性部材の折畳み又は重合を行うことができる。
【００２４】
本発明の第２の形態によれば、第４前端ローラを枢軸として前記第４後端ローラが水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在な第４ベルトコンベアが設けられるから、本発明に係る折畳重合装置を略対称に構成することができる。前記第４後端ローラは、下方傾斜配置で第３ベルトコンベアと連続し、第３ベルトコンベアによって搬送される折畳状態又は重合状態の平面状可撓性部材が下方傾斜配置の第４ベルトコンベアに供給されて搬出される。従って、平面状可撓性部材が折畳重合装置に搬入される高さと搬出される高さを略同一に設定することができ、本発明に係る折畳重合装置を比較的容易に平面状可撓性部材の搬送ラインに設置することができる。一般的に、平面状可撓性部材の搬送ラインは、作業や管理等の行い易さから、所定高さに設定されることが望ましい。
【００２５】
本発明の第３の形態によれば、前記第３ベルトコンベアが、前記第２ベルトコンベアより前後に延出して配置され、前記第１ベルトコンベアが下方傾斜配置のときに前記第３ベルトコンベアと前記第１ベルトコンベアが連続するから、前記第１ベルトコンベアから前記第３ベルトコンベアに平面状可撓性部材を滑らかに搬送することができる。前記第３ベルトコンベアと前記第１ベルトコンベアが好適な状態で連続していない場合、平面状可撓性部材がコンベア間の隙間からはみ出す、もしくは平面状可撓性部材が弛んで滑らかな搬送が阻害される惧れがあった。第３の形態によれば、平面状可撓性部材を安定により確実に搬送することができ、高効率に平面状可撓性部材の折畳み又は重合を行うことができる。また、前記第４ベルトコンベアが設けられる場合、前記第３ベルトコンベアを前記第２ベルトコンベアより延出させて配置することにより、前記第４後端ローラが下方傾斜配置に揺動したとき、前記第４ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを連続させることができ、前記第３ベルトコンベアから前記第４ベルトコンベアに平面状可撓性部材を滑らかに搬送することができる。
更に、前記第２ベルトコンベアから平面状可撓性部材を垂下させる場合、第３ベルトコンベアに平面状可撓性部材をより確実に接触させることができ、速やかに平面状可撓性部材の折畳過程又は重合過程に移行することができる。
【００２６】
本発明の第４の形態によれば、前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作をセンサ検出を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御するから、平面状可撓性部材の折畳み又は重合をその長さに応じて適宜に行うことができる。前記センサ検出には、リミットスイッチや光学センサ等が用いられる。平面状可撓性部材の搬送状況をセンサにより実時間で検出してオンオフ制御するから、誤作動が防止され、より安全に本発明に係る折畳重合装置を稼動させることができる。
【００２７】
本発明の第５の形態によれば、前記第１ベルトコンベア、前記第３ベルトコンベア及び第４ベルトコンベアの正転動作と第２ベルトコンベアの正逆転動作をコンピュータの時間制御を介して前記駆動制御装置によりオンオフ制御するから、平面状可撓性部材の長さに応じて単位時間当たりの処理数を設定し、平面状可撓性部材の折畳み又は重合を行うことができる。また、緊急停止用のスイッチに接続されるリミットスイッチや光学センサ等のセンサにより平面状可撓性部材の搬送状況を確認しながらコンピュータの時間制御を行えば、本発明に係る折畳重合装置をより安全かつ正確に稼動させることができる。
【００２８】
本発明の第６の形態によれば、第１〜５のいずれかの形態を用いて、前記第１ベルトコンベアを所定配置に揺動させ、各ベルトコンベアの正転動作と正逆転動作を制御するだけで、前記平面状可撓性部材を折畳んで搬出させることができる。即ち、ベルトコンベアやローラの移動に伴う動作時の負荷が少なく、折畳重合装置における応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労を軽減することができる。より詳細には、パイル面を上面配置した前記平面状可撓性部材をその先端が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記平面状可撓性部材の中間部を自重で垂下させるから、前記第１ベルトコンベアの比較的簡単な動作により前記平面状可撓性部材に折曲部を形成することができる。前記所定位置は、平面状可撓性部材の長さに応じて、第２ベルトコンベア上又はその前方の適当な位置に設定することができ、前記折曲部の位置を自在に調整することができる。
更に、前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前記第３ベルトコンベアに上に載せてパイル面が対面するように前記平面状可撓性部材を折畳み、各ベルトコンベアの正転動作と正逆転動作を制御するだけで、前記平面状可撓性部材を順次折畳むことができる。次いで、前記第１及び第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させて前記折曲部を前進させることにより前記平面状可撓性部材を折畳むから、前記平面状可撓性部材の搬送と折畳みを同時に行うことができ、本発明に係る折畳重合装置の効率を向上させることができる。
【００２９】
本発明の第７の形態によれば、前記所定位置及び／又は前記折曲部の位置を自在に調整して前記平面状可撓性部材の両端縁が一致する又はずれ幅Δを有するように設定されるから、前記平面状可撓性部材を所望の折畳状態で搬出することができる。前記所定位置と前記折曲部の位置は、平面状可撓性部材の長さや第１ベルトコンベアの全長及び揺動する角度に応じて適宜設定することができる。前記両端縁を一致させて折畳まれた複数の平面状可撓性部材は、これらを平積させる場合に適している。また、前述のように、マットなどの平面状可撓性部材亜を芯材に巻き取る場合、パイル面が外側に露出することを避ける必要があったが、外側に巻かれる平面状可撓性部材の端縁が内側に対してずれ幅Δを有するように設定すれば、パイル面が外側に露出しないよう平面状可撓性部材を巻き取ることができる。
【００３０】
本発明の第８の形態によれば、第１〜第５のいずれかの形態を用いて、前記第１ベルトコンベアを所定配置に揺動させ、各ベルトコンベアの正転動作と正逆転動作を制御するだけで、２枚の平面状可撓性部材をパイル面が対面ように重合することができると共に、両平面状可撓性部材を一体にして前方に搬出することができる。従って、本発明に係る折畳重合装置により２枚の平面状可撓性部材が重合できると共に、前記第１ベルトコンベアの配置を変化させれば良いから、ベルトコンベアやローラの移動に伴う動作時の負荷が少なく、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労を軽減することができる。
より詳細には、水平配置の前記第１ベルトコンベアと前記第２ベルトコンベアを正転させてパイル面を上面配置した前記第１平面状可撓性部材をその先端縁が前記第２ベルトコンベア上又はその前方の所定位置に到達するまで搬送し、前記第１前端ローラを下方傾斜配置に揺動させて前記第１平面状可撓性部材の後端縁を垂下させる。前記所定位置は、平面状可撓性部材の長さに応じて、第２ベルトコンベア上又はその前方の適当な位置に設定することができ、第１及び第２平面状可撓性部材の重合状態を自在に調整することができる。次に、パイル面を上面配置した第２平面状可撓性部材の先端縁を下方傾斜配置した前記第１ベルトコンベアを正転させて重合位置まで前進させ、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させながら、前記第１平面状可撓性部材と前記第２平面状可撓性部材のパイル面を対面させるから、２枚の平面状可撓性部材を重合すると共に一体にして前方に搬出することができる。前記重合位置は、平面状可撓性部材の長さや所望の重合状態に応じて適宜に設定することができる。
【００３１】
本発明の第９の形態によれば、前記第１平面状可撓性部材の後端縁が前記第２平面状可撓性部材の先端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定されるから、上方から重ねられる前記第１平面状可撓性部材を所望のずれ幅Δだけ前方に突出させた状態で搬出することができる。前記所定位置と前記重合位置は、平面状可撓性部材の長さや第１ベルトコンベアの全長及び揺動する角度に応じて適宜設定することができる。前述のように、２枚の平面状可撓性部材のパイル面を対面させて重合し、芯材に巻き取る場合、一方のパイル面が外側に露出することを避ける必要があったが、外側に巻かれる平面状可撓性部材の端縁が内側に対してずれ幅Δを有するように重合して巻き取ることにより、パイル面が外側に露出することを防止することができる。より具体的には、前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第１ベルトコンベア又は第３ベルトコンベア上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材を前進させて前記第２平面状可撓性部材上に前方にずれ幅Δだけずれた状態で前記パイル面を対面させることができる。従って、前記所定位置及び／又は前記重合位置の設定により、第３ベルトコンベアを正転させ、第２ベルトコンベアを逆転させるタイミングが決定され、両平面状可撓性部材を所望のずれ幅Δで重合することができる。
【００３２】
本発明の第１０の形態によれば、前記第１平面状可撓性部材の後端縁と前記第２平面状可撓性部材の先端縁が一致するように又は前記先端縁が前記後端縁からずれ幅Δだけ前方に位置して対面するように前記所定位置及び／又は前記重合位置が設定されるから、前記平面状可撓性部材を所望の重合状態で搬出することができる。即ち、前記所定位置と前記重合位置の設定により、前記第１及び第２平面状可撓性部材の両端縁を一致させることも、下側にある前記第２平面状可撓性部材を所望のずれ幅Δだけ前方に突出させた状態で搬出することもできる。前記所定位置と前記重合位置は、平面状可撓性部材の長さや第１ベルトコンベアの全長及び揺動する角度に応じて適宜設定され、各ベルトコンベアを正転又は逆転させるタイミングが決定される。前記第１ベルトコンベアと第３ベルトコンベアを正転させ且つ前記第２ベルトコンベアを逆転させるとき、前記第２平面状可撓性部材のパイル面上に載せられた前記後端縁から前記第１平面状可撓性部材のパイル面を前記第２平面状可撓性部材に対面させる。従って、逆転駆動する第２ベルトコンベアと前進する第２平面状可撓性部材との摩擦により、前記第２平面状可撓性部材上に重合させながら両端縁が一致する状態で又はずれ幅Δが維持された状態で前記第１平面状可撓性部材を前進させることができる。
前記両端縁を一致させて重合された複数組の平面状可撓性部材は、これらを平積させる場合に適している。また、第９の形態と同様に、２枚の平面状可撓性部材を重合させて芯材に巻き取る場合、外側に巻かれる平面状可撓性部材の端縁が内側に対してずれ幅Δを有するように重合させて巻き取ることにより、パイル面が外側に露出することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る平面状可撓性部材の折畳重合装置及びこれを用いた平面状可撓性部材の折畳方法と重合方法の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に示す実施形態では、平面状可撓性部材としてダストコントロール用のマットが記載されているが、可撓性の平面状部材であれば、絨毯や各種シートなど種々の部材を折畳み又は重合することができる。
【００３４】
図１は、本発明に係る折畳重合装置２の概略を示す斜視図であり、図２は、本発明に係る折畳重合装置２の断面概略図であり、これらの図面を用いて折畳重合装置２の構成を詳細に説明する。尚、図１では、折畳重合装置２の構成を見易くするため、各ベルトコンベアを構成する無端ベルト等の記載を省略している。
折畳重合装置２は、ベースフレーム４に第１ベルトコンベア５、第２ベルトコンベア９、第３ベルトコンベア１３及び第４ベルトコンベア１７が配設されると共に、これらのベルトコンベアを駆動制御及び所定のベルトコンベアを揺動制御するための部材が設置され構成されている。第１ベルトコンベア５は、第１後端ローラ６、第１前端ローラ８、固定部材４８（図２参照）、第１無端ベルト７（図２参照）、第１フレーム２２ａ、２２ｂ及び第１フレーム３８から構成され、第１後端ローラ６及び第１前端ローラ８は、第１フレーム３８及び固定部材４８により固定される第１フレーム２２ａ、２２ｂに、所定の間隔を保持して回転自在に固定されている。更に、第１後端ローラ６は、ベースフレーム４に回転自在に取付けられると共に、第１伝動部６ａと第１モータ５２の軸部５２ａの間に設けられる伝動機構（図示せず）により、第１伝動部６ａを介して第１モータ５２の駆動力が伝動されるように、第１伝動部６ａが連結されている。即ち、第１後端ローラ６は、主ローラとして機能し、第１無端ベルト７を介して従ローラである第１前端ローラ８と連動するように構成されている。更に、第１ベルトコンベアは、第１後端ローラ６を枢軸として第１前端ローラ８が水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動自在に設けられ、第１フレーム３８に連結された流体圧シリンダ４０により第１ベルトコンベア５を陽動させることができる。流体圧シリンダ４０は、図２に示すように、取付部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃによりベースフレーム４及び／又はその外壁に固定されている。また、図２では、水平位置の第１ベルトコンベア５を一点鎖線で、下方傾斜配置にある場合を実線で示している。
【００３５】
第２ベルトコンベア９は、第２後端ローラ１０、第２前端ローラ１２、補助ローラ３２、４４、第２無端ベルト１１（図２参照）、第２フレーム２４ａ及びこれと対を為す反対側の第１フレーム（図示せず）から構成され、第２後端ローラ１０、第１前端ローラ１２及び補助ローラ３２、４４は、第２フレーム２４ａ及びこれと対を為す反対側の第２フレーム（図示せず）に所定の間隔を保持するように回転自在に固定されている。第２後端ローラ１０は、ベースフレーム４に回転自在に取付けられると共に、第２後端ローラ１０に連結されて前記ベースフレーム４の外に突出する第２伝動部（図示せず）と第２モータ５６の軸部の間に設けられる伝動機構（図示せず）により、第２モータ５６の駆動力が伝動される。即ち、第２後端ローラ１０は、主ローラとして機能し、第２無端ベルト１１を介して従ローラである第２前端ローラ８と連動するように構成されている。補助ローラ３２、４４も従ローラとして付設されており、第２フレーム間の固定強度を補助する作用を有している。
【００３６】
第３ベルトコンベア１３は、第３後端ローラ１４、第２前端ローラ１６、補助ローラ３４、４６（図２参照）、第３無端ベルト１５（図２参照）及び第３フレーム２６ａ、２６ｂから構成され、第３後端ローラ１４、第１前端ローラ１６及び補助ローラ３４、４６は、第３フレーム２６ａ、２６ｂに所定の間隔を保持するように回転自在に固定されている。更に、第３ベルトコンベア１３は、第２ベルトコンベア９より前後に延出して配置され、第１ベルトコンベア５が下方傾斜配置のとき、第３ベルトコンベア１３と前記第１ベルトコンベア５が連続する。また、第３後端ローラ１４は、ベースフレーム４に回転自在に取付けられると共に、第３伝動部１４ａと第３モータ５４の軸部５４ａの間に設けられる伝動機構（図示せず）により、第３モータ５４の駆動力が伝動される。即ち、第３後端ローラ１４は、主ローラとして機能し、第３無端ベルト１５を介して従ローラである第３前端ローラ１６と連動するように構成されている。補助ローラ３４、４６も従ローラとして付設されており、第３フレーム間の固定強度を補助する作用を有している。更に、第３ベルトコンベア１３は、第２ベルトコンベア９の下方に所定間隙で水平配置され、折畳重合装置２の稼動中も、第２ベルトコンベア９と第３ベルトコンベア１３の配置が第１ベルトコンベア５のように変化することはなく、第２ベルトコンベア９と第３ベルトコンベア１３は、固定フレーム３０ａ、３０ｂ及び固定フレーム３１ａ、３１ｂにより第２フレーム対と第３フレーム対がそれぞれ固定されている。
【００３７】
第４ベルトコンベア１７は、第４後端ローラ１８、第４前端ローラ２０、固定部材３９、第４無端ベルト１９（図２参照）、第４フレーム２８ａ、２８ｂ及び第４フレーム３６から構成され、第４後端ローラ１８及び第４前端ローラ２０は、第４フレーム３６及び固定部材３９により固定される第４フレーム２８ａ、２８ｂに、所定の間隔を保持して回転自在に固定されている。第１ベルトコンベアと同様に、第４前端ローラ２０は、ベースフレーム４に回転自在に取付けられると共に、第４伝動部２０ａと第４モータ５８の軸部５８ａの間に設けられる伝動機構（図示せず）により、第４伝動部２０ａを介して第４モータ５８の駆動力が伝動されるように、第４伝動部２０ａが連結されている。即ち、第４前端ローラは、主ローラとして機能し、第４無端ベルト１９を介して従ローラである第４後端ローラ１８と連動するように構成されている。また、前述の第１及び第３モータは、ベースフレーム４に固定されるモータ載置板６０に設置され、第２モータはモータ載置板６２に、そして第４モータはモータ載置板６１に設置されている。
【００３８】
第４ベルトコンベア１７は、第３ベルトコンベア１３と連続するように、下方傾斜配置に設置され、第３ベルトコンベア１３から供給される平面状可撓性部材を搬出するために設けられている。しかし、図１及び図２に示した折畳重合装置２では、第４ベルトコンベアが第４前端ローラ２０を枢軸として第４後端ローラ１８を水平配置又は所定角度だけ下方傾斜配置に揺動するように構成されており、図２では、水平位置の第４ベルトコンベア１７を一点鎖線で、下方傾斜配置にある場合を実線で示している。従って、折畳重合装置２は、略対称な構造を有しており、第４ベルトコンベア１７側から平面状可撓性部材を供給し、折畳む又は重合させることもできる。尚、第１ベルトコンベア５と同様に、第４フレーム３６に連結された流体圧シリンダ４２により第４ベルトコンベア１７を揺動させることができる。流体圧シリンダ４２は、図２に示すように、取付部材４２ａ、４２ｂ、４２ｃによりベースフレーム４及び／又はその外壁に固定されている。
【００３９】
更に、折畳重合装置２には、各モータの駆動回路や駆動制御装置が収納されたハウジング７２、７４、７６と操作盤７０が設置され、図示していないが、各ベルトコンベアには、平面状可撓性部材の位置を検知するためのセンサが設けられている。
図３には、本発明に係る折畳重合装置２を駆動制御する制御システムの概略図を示している。第１モータ５２、第２モータ５６、第３モータ５４、第４モータ５８には、それぞれ、第１モータ駆動回路８１、第２モータ駆動回路８２、第３モータ駆動回路８３、第４モータ駆動回路８４が接続され、これらのモータ駆動回路は全て駆動制御装置６４に接続されている。更に、駆動制御装置６４には、各ベルトコンベア及びその近くに設置され平面状可撓性部材の搬送状況を検知する第１センサ６６、第２センサ６７、第３センサ６８及び第４センサ６９が接続されると共に、操作者が折畳重合装置の設定を入出力することができ、また手動での操作を行うことができる操作盤７０が接続されている。従って、操作者による折畳重合装置の設定に従って、各センサにより平面状可撓性部材の位置を検知し、各センサからの信号に基づいてモータ駆動回路を介して第１〜第４モータを制御し、各ベルトコンベアの正転、逆転又は停止を自動制御することができる。尚、駆動制御装置６４と操作盤７０をコンピュータに置き換えることができる。
【００４０】
図４及び図５は、本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の重合方法を示す工程図である。尚、以下の図面では、各ベルトコンベアを構成する部材の一部を省略し、ベルトコンベアの動作のみを明確に示している。（４Ａ）では、平面状可撓性部材として、パイル面が上面配置されたマットＭ１が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給され、搬入用ベルトコンベア７８と第１ベルトコンベア５の正転によりマットＭ１を前進させている。（４Ｂ）は、マットＭ１の先端縁が第２ベルトコンベア９上の所定位置に達するまでマットＭ１を前進させ、マットＭ２が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給された状態で搬入用ベルトコンベア７８と第１ベルトコンベア５を停止させている。（４Ｃ）では、第１後端ローラ６を枢軸として第１前端ローラ８が所定角度だけ下方傾斜配置へ揺動され、第１ベルトコンベア５が下方へ傾斜し、マットＭ１の後端縁が垂下して後端縁とその近傍が第１ベルトコンベア５上に載置されている。従って、（４Ｄ）に示すように、第１ベルトコンベア５、第３ベルトコンベア１３及び搬入用ベルトコンベア７８を正転させれば、マットＭ１の後端縁は前進し、マットＭ１の後端縁とその近傍のパイル面が下面配置される。このとき、第２ベルトコンベア９は停止した状態であり、マットＭ２は正転する第１ベルトコンベア５上を前進する。
【００４１】
図５の（５Ａ）では、マットＭ１の後端縁が第３ベルトコンベア１３上の所定位置まで前進した状態で、第３ベルトコンベア１３を停止させ、マットＭ２の先端縁が第１ベルトコンベア５上の重合位置に到達するまでマットＭ２を前進させている。所定位置及び重合位置は、重合するマットＭ１、Ｍ２のずれ幅Δに応じて設定されている。（５Ｂ）では、ずれ幅Δに設定された状態で、第１ベルトコンベア５、第３ベルトコンベア１３、第４ベルトコンベア１７及び搬入用ベルトコンベア７８を正転させ、第２ベルトコンベア９を逆転させることにより、マットＭ１、Ｍ２のパイル面を対面させて重合させると共に、対面したマットＭ１、Ｍ２が一体となり前方に搬出されている。（５Ｃ）では、更に、マットＭ１、Ｍ２が重合状態で第４ベルトコンベア１７上まで搬送されている。
【００４２】
図６は、図４及び図５に示した重合方法のタイムチャートである。（６Ａ）は第１ベルトコンベア５、（６Ｂ）は第２ベルトコンベア９、（６Ｃ）は第３ベルトコンベア１３、（６Ｄ）は第４ベルトコンベア１７のタイムチャートを示しており、各縦軸はベルトコンベアの速度、横軸は時刻を示している。速度が正の値の場合、ベルトコンベアが正転方向に駆動していることを示し、速度が負の値の場合、ベルトコンベアが逆転方向に駆動していることを示している。時刻Ｓ１までは、図４の（４Ａ）、（４Ｂ）に対応し、マットＭ１が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給され、マットＭ１の先端縁が第２ベルトコンベア９上の所定位置に達するまでマットＭ１を前進させることを示している。前マットＭ１の先端縁が記所定位置に到達した時刻が時刻Ｓ１に対応し、（６Ａ）の第１ベルトコンベア５と（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９が停止し、時刻Ｓ２までの時間に第１ベルトコンベア５を下方傾斜位置まで揺動させている。時刻Ｓ２から時刻Ｓ３までの時間は、図４の（４Ｃ）、（４Ｄ）に対応し、（６Ａ）の第１ベルトコンベア５、（６Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を正転させ、（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９を停止させた状態で、マットＭ１の後端縁が前進すると共に、マットＭ２が第１ベルトコンベア５上を前進する。時刻Ｓ３で（６Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を停止し、時刻Ｓ４までの時間にマットＭ２の先端縁を第１ベルトコンベア５上の重合位置まで前進させる。時刻Ｓ４でマットＭ１、Ｍ２が所定のずれ幅Δに設定されると同時に、（６Ａ）の第１ベルトコンベア５をそのまま正転させた状態で、（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９を逆転させ、（６Ｃ）の第３ベルトコンベア１３及び（６Ｄ）の第４ベルトコンベア１７を正転させる。時刻Ｓ４から時刻Ｓ５までの過程は、図５の（５Ａ）、（５Ｂ）に対応し、マットＭ１、Ｍ２のパイル面を対面させて重合させると共に、対面したマットＭ１、Ｍ２が一体となり前方に搬出されている。時刻Ｓ５では、（６Ａ）の第１ベルトコンベア５と（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９からマットＭ１、Ｍ２が完全に搬出されることから、各ベルトコンベアが停止されている。時刻Ｓ５から時刻Ｓ６までの過程は、図５の（５Ｃ）に対応し、一体に重合されたマットＭ１、Ｍ２が折畳重合装置から完全に搬出されるまで（６Ｃ）の第３ベルトコンベア１３と（６Ｄ）の第４ベルトコンベア１７を正転させている。従って、マットＭ１、Ｍ２をずれ幅Δで重合させる１周期はＴとなる。
【００４３】
図７は、本発明に係る図６の重合方法の変形例を示すタイムチャートである。図６において、時刻Ｓ５から時刻Ｓ６までの間、一体に重合されたマットＭ１、Ｍ２が折畳重合装置から完全に搬出されるまで、（６Ａ）の第１ベルトコンベア５と（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９を停止させていた。図７では、マットＭ１、Ｍ２が折畳重合装置から完全に搬出される前に、時刻Ｓ６で（６Ａ）の第１ベルトコンベア５と（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９を正転させ、次に重合させる２枚のマットを折畳重合装置２に供給している。また、時刻Ｓ７でマットＭ１、Ｍ２が折畳重合装置から完全に搬出されている。停止状態にあった（６Ａ）の第１ベルトコンベア５と（６Ｂ）の第２ベルトコンベア９を利用することにより、稼動効率を向上させることができる。従って、Ｔを次の重合が開始されるまでの時間と定義すれば、図７では図６に比べＴが短縮されていることが分かる。
【００４４】
図８は、本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の重合方法の変形例を示す工程図である。（８Ａ）では、パイル面が上面配置されたマットＭ１が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給され、搬入用ベルトコンベア７８と第１ベルトコンベア５の正転によりマットＭ１を前進させている。（８Ｂ）では、マットＭ１の先端縁が第２ベルトコンベア９上の所定位置に達するまでマットＭ１を前進させる。マットＭ２が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給されるとき、マットＭ１とマットＭ２の間隔が後述するように所定間隔に設定されている。（８Ｃ）では、第１後端ローラ６を枢軸として第１前端ローラ８が所定角度だけ下方傾斜配置へ揺動され、第１ベルトコンベア５が下方へ傾斜し、マットＭ１の後端縁が垂下して後端縁とその近傍が第１ベルトコンベア５上に載置される。図４の（４Ｄ）及び図５の（５Ａ）では、マットＭ２の先端縁が第１ベルトコンベア５上の重合位置に到達するまで、マットＭ１の後端縁が第３ベルトコンベア１３上の所定位置まで前進した状態で、第３ベルトコンベア１３を停止させていた。図８の（８Ｄ）に示すように、マットＭ１とマットＭ２の間隔を所定間隔に設定することにより、第３ベルトコンベアを正転させると共に第１ベルトコンベア５及び搬入用ベルトコンベア７８をそのまま正転させる。従って、マットＭ１の後端縁を第３ベルトコンベア１３上の所定位置まで前進させると同時に、Ｍ２を第１ベルトコンベア５上の重合位置まで前進させ、（８Ｄ）から（５Ａ）に示す状態に到達させることができる。
【００４５】
図９は、図８に示した重合方法のタイムチャートである。図６及び図７と同様に、（９Ａ）は第１ベルトコンベア５、（９Ｂ）は第２ベルトコンベア９、（９Ｃ）は第３ベルトコンベア１３、（９Ｄ）は第４ベルトコンベア１７のタイムチャートを示している。時刻ｔ１までは、図８の（８Ａ）、（８Ｂ）に対応し、前マットＭ１の先端縁が記所定位置に到達した時刻が時刻Ｓ１に対応し、（９Ａ）の第１ベルトコンベア５と（９Ｂ）の第２ベルトコンベア９を停止させ、時刻ｔ２までの時間に第１ベルトコンベア５を下方傾斜位置まで揺動させている。時刻ｔ２から時刻ｔ３までの時間は、図８の（８Ｃ）、（８Ｄ）に対応し、（９Ａ）の第１ベルトコンベア５を正転させ、（９Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を時刻ｔ３の直前からを正転させ、（９Ｂ）の第２ベルトコンベア９を停止させている。図９では、マットＭ１とマットＭ２の間隔を所定間隔に設定することにより、図６及び図７の時刻Ｓ３のように、時刻ｔ３から時刻ｔ５の間に（９Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を停止させる必要が無く、マットＭ１の後端縁を第３ベルトコンベア１３上の所定位置まで前進させながら、マットＭ２の先端縁を第１ベルトコンベア５上の重合位置まで前進させることができる。従って、（９Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を停止させる時間のロスが短縮され、折畳重合装置の稼動効率が向上する。
【００４６】
図１０は、図１０及び図１１は、本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の折畳方法を示す工程図である。（１０Ａ）及び（１０Ｂ）では、パイル面が上面配置された比較的サイズの大きなマットＭ３を搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給し、マットＭ３の先端縁が第４ベルトコンベア１７上の所定位置に到達するまでマットＭ３を前進させる。（４Ｃ）では、マットＭ３の先端縁が第４ベルトコンベア１７上の所定位置に到達したとき、第１ベルトコンベア５を下方傾斜配置に揺動させ、マットＭ３の中間部が自重で垂下して折曲部８０が形成される。（１０Ｃ）及び（１０Ｄ）に示すように、折曲部８０が第３ベルトコンベアに上に載った状態で、第２ベルトコンベア９を逆転させ、第１ベルトコンベア５、第３ベルトコンベア１３及び搬入用ベルトコンベア７８を正転させれば、パイル面が対面するようにマットＭ３が折畳まれる。更に、このようなベルトコンベアの稼動状態を保持すれば、マットＭ３は折畳まれながら、第３ベルトコンベア１３上を折曲部８０から前進し、図１１の（１１Ａ）に示すように、マットＭ３が完全に折畳まれる。マットＭ３の先端縁と後端縁がずれ幅Δを有するように、上記した第４ベルトコンベア１７上の所定位置が設定されており、マットＭ３の折畳状態は両端縁がずれ幅Δを有している。（１１Ｂ）に示すように、折畳まれたマットＭ３は、第３ベルトコンベア１３上を更に前進し、（１１Ｃ）では、マットＭ３が第１ベルトコンベア５上を通過した後、第１ベルトコンベア５を水平位置に復元させている。
【００４７】
図１２は、図１０及び図１１に示した重合方法のタイムチャートである。（１２Ａ）は第１ベルトコンベア５、（１２Ｂ）は第２ベルトコンベア９、（１２Ｃ）は第３ベルトコンベア１３、（１２Ｄ）は第４ベルトコンベア１７のタイムチャートを示している。時刻Ｐ１までは、図１０の（１０Ａ）、（１０Ｂ）に対応し、マットＭ３が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給され、マットＭ３の先端縁が第４ベルトコンベア１７上の所定位置に達するまでマットＭ３を前進させている。マットＭ３の先端縁が記所定位置に到達した時刻が時刻Ｐ１に対応し、（１２Ａ）の第１ベルトコンベア５と（１２Ｂ）の第２ベルトコンベア９が停止し、時刻Ｐ２までの時間に第１ベルトコンベア５を下方傾斜位置まで揺動させ、マットＭ３の折曲部８０が形成される。時刻Ｐ２から時刻Ｐ３までの時間は、図１０の（１０Ｃ）、（１０Ｄ）及び図１１の（１１Ａ）、（１１Ｂ）に対応し、（１２Ａ）の第１ベルトコンベア５、（１２Ｃ）の第３ベルトコンベア１３を正転させ、（１２Ｂ）の第２ベルトコンベア９を逆転させるから、パイル面が対面するようにマットＭ３が折畳まれながら、第３ベルトコンベア１３上を折曲部８０から前進する。時刻Ｐ３では、マットＭ３が第１ベルトコンベア５上を通過したことにより、全てのベルトコンベアを停止して、時刻Ｐ４までに第１ベルトコンベア５が水平位置に復元される。更に、時刻Ｐ４では、（１２Ａ）の第１ベルトコンベア５、（１２Ｂ）の第２ベルトコンベア９、（１２Ｄ）の第４ベルトコンベア１７を正転させ、次のマットが折畳重合装置内に供給される。
【００４８】
図１３は、本発明に係る重合方法により２枚のマットＭ１、Ｍ２を重合させて芯材に巻き取った状態を示す構成概略図である。重合されたマットＭ１、Ｍ２を芯材８６で巻き取る場合、前述のように、パイル面が露出すると、吸着剤が他のマットや移送装置若しくは作業員の衣服等に付着する、または洗浄後のマットの場合、パイル面に汚れが付着するという問題点があった。これを解決する方法としては、外側に巻かれるマットＭ１をマットＭ２からずれ幅Δだけずらした状態に重合し、芯材８６で巻き取る方法あり、パイル面の露出を防止することができる。上記の折畳重合装置によれば、重合されるマットＭ１、Ｍ２の端縁を比較的簡単に調整することができる。
図１４には、本発明に係る折畳方法によりマットＭ３を折畳んで芯材に巻き取った状態を示す構成概略図である。図１３と同様に、マットＭ３の外側がずれ幅Δだけ内側より突出するように折畳んで、芯材８６により巻き取るから、パイル面の露出が防止される。
【００４９】
図１５及び図１６は、本発明に係る折畳重合装置を用いてマットＭ１、Ｍ２の両端縁を一致させて重合する方法を示す工程図である。前述のように、所定位置及び／又は折曲部の位置を自在に調整して、マットＭ１、Ｍ２の両端縁を一致させることができる。（１５Ａ）では、パイル面が上面配置されたマットＭ１が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給される。（１５Ｂ）では、マットＭ１の先端縁が第２ベルトコンベア９上の所定位置に達するまでマットＭ１を前進させ、マットＭ２が搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給された状態で搬入用ベルトコンベア７８と第１ベルトコンベア５を停止させている。（１５Ｃ）では、第１後端ローラ６を枢軸として第１前端ローラ８が所定角度だけ下方傾斜配置へ揺動され、第１ベルトコンベア５が下方へ傾斜し、マットＭ１の後端縁が垂下している。（１６Ａ）に示すように、第２ベルトコンベア９を停止させた状態で、マットＭ２の先端縁が第１ベルトコンベア５上の重合位置に到達するまでマットＭ２を前進させる。所定位置及び重合位置は、重合するマットＭ１、Ｍ２が一致するように設定されている。（１６Ｂ）では、マットＭ１、Ｍ２が一致した状態で、第１ベルトコンベア５、第３ベルトコンベア１３、第４ベルトコンベア１７及び搬入用ベルトコンベア７８を正転させ、第２ベルトコンベア９を逆転させることにより、マットＭ１、Ｍ２のパイル面を対面させて重合させる。従って、対面したマットＭ１、Ｍ２は一体となり前方に搬出されている。（１６Ｃ）では、更に、マットＭ１、Ｍ２が重合状態で第４ベルトコンベア１７上まで搬送されている。
【００５０】
図１７は、本発明に係る折畳重合装置を用いてマットＭ３の両端を一致させて折畳む方法を示す工程図である。（１７Ａ）では、パイル面が上面配置された比較的サイズの大きなマットＭ３を搬入用ベルトコンベア７８から第１ベルトコンベア５に供給し、マットＭ３の先端縁を第４ベルトコンベア１７上の所定位置に到達させ、第１ベルトコンベア５を下方傾斜配置に揺動させてマットＭ３の中間部を自重により垂下させ、折曲部８０を形成させている。（１７Ｂ）及び（１７Ｃ）に示すように、折曲部８０が第３ベルトコンベアに上に載った状態で、第２ベルトコンベア９を逆転させ、第１ベルトコンベア５、第３ベルトコンベア１３及び搬入用ベルトコンベア７８を正転させれば、パイル面が対面するようにマットＭ３が折畳まれる。マットＭ３の先端縁と後端縁が一致するように第４ベルトコンベア１７上の所定位置が設定されており、マットＭ３の折畳状態では両端縁が一致している。
【００５１】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、折込部材などの余分な部材を必要とせず、４台のベルトコンベアだけの簡単な構造で、動作時にベルトコンベアやそのローラを大幅に移動させること無く、平面状可撓性部材を折畳む又は重合する折畳重合装置又はこれを用いた折畳重合方法を提供することができる。ローラの移動に伴う動作時の負荷が小さく、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労が低減されるから、折畳重合装置の耐久性を格段に向上させることができ、煩雑なメンテナンス作業を軽減させて折畳重合装置のランニングコストを低減化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る折畳重合装置の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る折畳重合装置の断面概略図である。
【図３】本発明に係る折畳重合装置を駆動制御する制御システムの概略図である。
【図４】本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の重合方法を示す工程図である。
【図５】本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の重合方法を示す工程図である。
【図６】図４及び図５に示した重合方法のタイムチャートである。
【図７】本発明に係る図６の重合方法の変形例を示すタイムチャートである。
【図８】本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の重合方法の変形例を示す工程図である。
【図９】図８に示した重合方法のタイムチャートである。
【図１０】本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の折畳方法を示す工程図である。
【図１１】本発明に係る折畳重合装置を用いた平面状可撓性部材の折畳方法を示す工程図である。
【図１２】図１０及び図１１に示した重合方法のタイムチャートである。
【図１３】本発明に係る重合方法により２枚のマットを重合させて芯材に巻き取った状態を示す構成概略図である。
【図１４】本発明に係る折畳方法によりマットを折畳み芯材に巻き取った状態を示す構成概略図である。
【図１５】本発明に係る折畳重合装置を用いて２枚のマットの両端縁を一致させて重合する方法を示す工程図である。
【図１６】本発明に係る折畳重合装置を用いて２枚のマットの両端縁を一致させて重合する方法を示す工程図である。
【図１７】本発明に係る折畳重合装置を用いてマットの両端縁を一致させて折畳む方法を示す工程図である。
【図１８】従来の平面状可撓性部材折畳方法を示す工程図である。
【図１９】従来の方法により重合された２枚のマットが芯材に巻き取られた状態を示す概略図である。
【図２０】４個のベルトコンベアと折込部材からなる従来の衣類折畳装置の工程図である。
【符号の説明】
【００５４】
２        折畳重合装置
４        ベースフレーム
５        第１ベルトコンベア
６        第１後端ローラ
６ａ      第１伝動部
７        第１無端ベルト
８        第１前端ローラ
９        第２ベルトコンベア
１０      第２後端ローラ
１１      第２無端ベルト
１２      第２前端ローラ
１３      第３ベルトコンベア
１４      第３後端ローラ
１４ａ    第３伝動部
１５      第３無端ベルト
１６      第３前端ローラ
１７      第４ベルトコンベア
１８      第４後端ローラ
１９      第４無端ベルト
２０      第４前端ローラ
２０ａ    第４伝動部
２２ａ    第１フレーム
２２ｂ    第１フレーム
２４ａ    第２フレーム
２４ｂ    第２フレーム
２５      センサ
２６ａ    第３フレーム
２６ｂ    第３フレーム
２８ａ    第４フレーム
２８ｂ    第４フレーム
３０ａ    固定フレーム
３０ｂ    固定フレーム
３１ａ    固定フレーム
３１ｂ    固定フレーム
３２      補助ローラ
３６      第４固定フレーム
３８      第１固定フレーム
３９      補助ローラ
４０      流体圧シリンダ
４０ａ    取付部材
４０ｂ    取付部材
４０ｃ    取付部材
４２      流体圧シリンダ
４２ａ    取付部材
４２ｂ    取付部材
４２ｃ    取付部材
４４      補助ローラ
４６      補助ローラ
４８      固定部材
５０      固定部材
５２      第１モータ
５２ａ    接続部
５４      第３モータ
５４ａ    軸部
５６      第２モータ
５８      第４モータ
５８ａ    軸部
６０      モータ載置板
６１      モータ載置板
６２      モータ載置板
６４      駆動制御装置
６６      第１センサ
６７      第２センサ
６８      第３センサ
６９      第４センサ
７０      操作盤
７２      ハウジング
７４      ハウジング
７６      ハウジング
７８      搬入用ベルトコンベア
８０      折曲部
８１      第１モータ駆動回路
８２      第２モータ駆動回路
８３      第３モータ駆動回路
８４      第４モータ駆動回路
８６      芯材
１０５    搬送ベルト
１０７    前側ターンローラ
１０８    搬送始端ローラ
１０９    後側ターンローラ
１１０    搬送終端ローラ
１１１    移動式ターンローラ
１８６    芯材
２０１    第１ベルトコンベア
２０１    第２ベルトコンベア
２０３    第３ベルトコンベア
２０４    第４ベルトコンベア
２０５    第１折込部材
２０６    第２折込部材
２１３    衣服
Ｍ１      マット
Ｍ２      マット
Ｍ３      マット
ｍ        マット
ｍ１      マット
ｍ２      マット
Δ        ずれ幅
δ        ずれ幅
【図１】
0005038878.tif 000002
【図２】
0005038878.tif 000003
【図３】
0005038878.tif 000004
【図４】
0005038878.tif 000005
【図５】
0005038878.tif 000006
【図６】
0005038878.tif 000007
【図７】
0005038878.tif 000008
【図８】
0005038878.tif 000009
【図９】
0005038878.tif 000010
【図１０】
0005038878.tif 000011
【図１１】
0005038878.tif 000012
【図１２】
0005038878.tif 000013
【図１３】
0005038878.tif 000014
【図１４】
0005038878.tif 000015
【図１５】
0005038878.tif 000016
【図１６】
0005038878.tif 000017
【図１７】
0005038878.tif 000018
【図１８】
0005038878.tif 000019
【図１９】
0005038878.tif 000020
【図２０】
0005038878.tif 000021