(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電気通信事業者である特定事業者によって提供される特定広域通信網と直接通信可能な第１通信部と、
一または複数の他の無線端末とアドホック通信網を形成可能な第２通信部と、
前記他の無線端末を介して接続される接続先広域通信網を提供する電気通信事業者である接続先事業者が前記特定事業者と同一であるか否かの判定を行う判定部と
を備え、
前記第２通信部は、前記他の無線端末から、前記アドホック通信網の形成に用いられる制御情報を含む制御信号を受信し、
前記判定部は、前記制御信号に含まれており、前記接続先事業者を示す事業者識別情報に基づいて前記判定を行い、
前記第２通信部は、前記判定部によって前記接続先事業者が前記特定事業者と同一であると判定された場合、前記他の無線端末と前記アドホック通信網を形成する
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記制御信号は、前記他の無線端末が前記アドホック通信網を形成可能な距離に位置することを示すビーコン信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記第２通信部は、前記事業者識別情報が前記ビーコン信号に含まれていない場合、前記他の無線端末に対して、前記制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記他の無線端末が前記プローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号を受信し、
前記判定部は、前記プローブ応答信号に含まれる前記事業者識別情報に基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記第２通信部は、前記事業者識別情報が前記プローブ応答信号に含まれていない場合、前記他の無線端末に対して、前記事業者識別情報の送信を要求する事業者識別情報要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線端末。
【請求項６】
前記第２通信部は、前記他の無線端末が前記事業者識別情報要求信号に応じて送信する事業者識別情報応答信号を受信し、
前記判定部は、前記事業者識別情報応答信号に含まれる前記事業者識別情報に基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
前記制御信号は、前記第２通信部より送信される前記制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を受信した前記他の無線端末が前記プローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項８】
前記第２通信部は、前記事業者識別情報が前記プローブ応答信号に含まれていない場合、前記他の無線端末に対して、前記事業者識別情報の送信を要求する事業者識別情報要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
前記第２通信部は、前記他の無線端末が前記事業者識別情報要求信号に応じて送信する事業者識別情報応答信号を受信し、
前記判定部は、前記事業者識別情報応答信号に含まれる前記事業者識別情報に基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記第２通信部が、前記他の無線端末と前記アドホック通信網を形成している場合において、
前記他の無線端末によって送信される前記制御信号の受信感度と、前記第２通信部により形成されている前記アドホック通信網に含まれない新たな無線端末によって送信され、前記第２通信部により形成されている前記アドホック通信網とは別の新たなアドホック通信網の形成に用いられる新たな制御情報を含む新たな制御信号の受信感度とを比較する比較部をさらに備え、
前記判定部は、前記新たな制御信号に含まれており、前記新たな無線端末を介して接続される新接続先広域通信網を提供する電気通信事業者である新接続先事業者を示す新事業者識別情報に基づいて、前記新接続先事業者が前記特定事業者と同一であるか否かの判定を行い、
前記第２通信部は、前記判定部によって前記新接続先事業者が前記特定事業者と同一であると判定されるとともに、前記比較部によって前記新たな制御信号の受信感度が前記制御信号の受信感度より大きいと判断された場合、前記新たな無線端末と前記新たなアドホック通信網を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記新たな制御信号は、前記第２通信部より送信される前記新たな制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を受信した前記新たな無線端末が前記プローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号である
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記新たな制御信号は、前記新たな無線端末が前記新たなアドホック通信網を形成可能な距離に位置することを示すビーコン信号である
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１３】
特定の電気通信事業者である特定事業者によって提供される特定広域通信網と直接通信可能な第１通信部と、一または複数の他の無線端末とアドホック通信網を形成可能な第２通信部とを備える無線端末に用いられる無線通信方法であって、
前記第２通信部が、前記他の無線端末から、前記アドホック通信網の形成に用いられる制御情報を含む制御信号を受信するステップと、
判定部が、前記他の無線端末を介して接続できる接続先広域通信網を提供する電気通信事業者である接続先事業者が前記特定事業者と同一であるか否かの判定を、前記制御信号に含まれており、前記接続先事業者を示す事業者識別情報に基づいて行うステップと、
前記第２通信部が、前記判定部によって前記接続先事業者が前記特定事業者と同一であると判定された場合、前記他の無線端末と前記アドホック通信網を形成するステップと
を備えることを特徴とする無線端末に用いられる無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホック通信網を形成する無線端末及び当該無線端末において用いられる無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ(Local Area Network)の一形態として、複数の無線端末によって自律的に形成される無線通信網、いわゆるアドホック通信網が知られている（例えば、特許文献１参照）。アドホック通信網を形成する複数の無線端末は、アドホック通信網内において相互に通信可能である。
【０００３】
また、アドホック通信網と、当該アドホック通信網が接続された接続先広域通信網（例えば、携帯電話通信網など）とを含む通信システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。このような接続先広域通信網は、無線基地局、無線ネットワーク制御装置、コアネットワークなどから形成される。アドホック通信網を形成する一の無線端末は、他の無線端末を介して接続先広域通信網と接続することができる。
【特許文献１】特開2005-79827号公報（段落［0023］、第1図）
【特許文献２】特開2003-124876号公報（段落［0049］、第6図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、広域通信網は特定の電気通信事業者によって提供されるため、特定の電気通信事業者との間で予め利用契約を結んだ無線端末だけが広域通信網と接続することができる。
【０００５】
従って、上述の通信システムでは、アドホック通信網を形成する複数の無線端末のうち、接続先広域通信網を提供する電気通信事業者である接続先事業者との間で予め利用契約が結ばれた無線端末だけが接続先広域通信網と接続することができる。具体的に、無線端末は、アドホック通信網を形成した後に接続先広域通信網と接続する際、接続先広域通信網に設けられた認証サーバによる認証を受ける必要がある。すなわち、無線端末は、アドホック通信網を形成した後でなければ、当該アドホック通信網が接続された接続先広域通信網との接続の可否を認識することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、アドホック通信網を形成する前に、当該アドホック通信網に接続される接続先広域通信網との接続の可否を認識できる無線端末及び当該無線端末において用いられる無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、特定の電気通信事業者である特定事業者（特定事業者Ａ，Ｂ）によって提供される特定広域通信網と直接通信可能な第１通信部（基地局通信部１１０）と、一または複数の他の無線端末（他の無線端末ＭＳ１〜３）とアドホック通信網（第１アドホック通信網ＡＨ）を形成可能な第２通信部（アドホック通信部１２０）と、他の無線端末を介して接続される接続先広域通信網（第１接続先広域通信網ＷＡＮ１）を提供する電気通信事業者である接続先事業者（第１接続先事業者）が特定事業者と同一であるか否かの判定を行う判定部（事業者判定部１３３）とを備え、第２通信部は、他の無線端末から、アドホック通信網の形成に用いられる制御情報を含む制御信号を受信し、判定部は、制御信号に含まれており、接続先事業者を示す事業者識別情報に基づいて判定を行い、第２通信部は、判定部によって接続先事業者が特定事業者と同一であると判定された場合、他の無線端末とアドホック通信網を形成することを要旨とする。
【０００８】
このように、無線端末は、他の無線端末とアドホック通信網を形成する前に、接続先事業者が特定事業者と同一であるか否かの判定を行うことができる。従って、無線端末が接続先事業者と利用契約を結んでいない場合には、無線端末が他の無線端末を介して接続される接続先広域通信網を利用できないことを、他の無線端末とアドホック通信網を形成することなく認識することができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、制御信号は、他の無線端末がアドホック通信網を形成可能な距離に位置することを示すビーコン信号であることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、第２通信部は、事業者識別情報がビーコン信号に含まれていない場合、他の無線端末に対して、制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を送信することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、第２通信部は、他の無線端末がプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号を受信し、判定部は、プローブ応答信号に含まれる事業者識別情報に基づいて判定を行うことを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、第２通信部は、事業者識別情報がプローブ応答信号に含まれていない場合、他の無線端末に対して、事業者識別情報の送信を要求する事業者識別情報要求信号を送信することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、第２通信部は、他の無線端末が事業者識別情報要求信号に応じて送信する事業者識別情報応答信号を受信し、判定部は、事業者識別情報応答信号に含まれる事業者識別情報に基づいて判定を行うことを要旨とする。
【００１４】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記制御信号は、前記第２通信部より送信される前記制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を受信した他の無線端末がプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号であることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、第２通信部は、事業者識別情報がプローブ応答信号に含まれていない場合、他の無線端末に対して、事業者識別情報の送信を要求する事業者識別情報要求信号を送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、第２通信部は、他の無線端末が事業者識別情報要求信号に応じて送信する事業者識別情報応答信号を受信し、判定部は、事業者識別情報応答信号に含まれる事業者識別情報に基づいて判定を行うことを要旨とする。
【００１７】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、第２通信部が、他の無線端末（他の無線端末ＭＳ１〜３）とアドホック通信網（第１アドホック通信網ＡＨ１）を形成している場合において、他の無線端末によって送信される制御信号の受信感度と、第２通信部により形成されているアドホック通信網に含まれない新たな無線端末（新たな無線端末ＭＳ４〜６）によって送信され、第２通信部により形成されているアドホック通信網とは別の新たなアドホック通信網（第２アドホック通信網ＡＨ２）の形成に用いられる新たな制御情報を含む新たな制御信号の受信感度とを比較する比較部（受信感度比較部１３７）をさらに備え、判定部は、新たな制御信号に含まれており、新たな無線端末を介して接続できる新接続先広域通信網（第２接続先広域通信網ＷＡＮ２）を提供する電気通信事業者である新接続先事業者（第２接続先事業者）を示す新事業者識別情報に基づいて、新接続先事業者が特定事業者と同一であるか否かの判定を行い、第２通信部は、判定部によって新接続先事業者が特定事業者と同一であると判定されるとともに、比較部によって新たな制御信号の受信感度が制御信号の受信感度より大きいと判断された場合、新たな無線端末と新たなアドホック通信網を形成することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、新たな制御信号は、第２通信部より送信される新たな制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を受信した新たな無線端末がプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、新たな制御信号は、新たな無線端末が新たなアドホック通信網を形成可能な距離に位置することを示すビーコン信号であることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１３の特徴は、特定の電気通信事業者である特定事業者によって提供される特定広域通信網と直接通信可能な第１通信部と、一または複数の他の無線端末とアドホック通信網を形成可能な第２通信部とを備える無線端末に用いられる無線通信方法であって、第２通信部が、他の無線端末から、アドホック通信網の形成に用いられる制御情報を含む制御信号を受信するステップと、判定部が、他の無線端末を介して接続できる接続先広域通信網を提供する電気通信事業者である接続先事業者が特定事業者と同一であるか否かの判定を、制御信号に含まれており、接続先事業者を示す事業者識別情報に基づいて行うステップと、第２通信部が、判定部によって接続先事業者が特定事業者と同一であると判定された場合、他の無線端末とアドホック通信網を形成するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アドホック通信網を形成する前に、当該アドホック通信網に接続される接続先広域通信網の利用の可否を認識できる無線端末及び当該無線端末において用いられる無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）通信システムの全体概略構成、（２）無線端末の構成、（３）無線端末の動作、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２３】
なお、以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２４】
（１） 通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る通信システムの全体概略構成図である。図１に示すように、通信システムは、無線基地局ＢＳ１，ＢＳ２と、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ１０とを含む。
【００２５】
無線基地局ＢＳ１は、無線端末と直接通信可能なエリアであるサービスエリア（電波到達エリア）ＳＡ１を形成する。図１の例において、サービスエリアＳＡ１内に位置する無線端末ＭＳ１は、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１に接続される。具体的に、無線端末ＭＳ１は、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１に含まれる無線基地局ＢＳ１と直接通信する。第１接続先広域通信網ＷＡＮ１は、無線基地局ＢＳ１のほか、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣ（Radio Network Controller）、コア・ネットワークＣＮ（Core Network）などを含む携帯電話通信網である。第１接続先広域通信網ＷＡＮ１は、第１接続先電気通信事業者（以下、「第１接続先事業者」という。）によって提供される。従って、第１接続先事業者と予め利用契約を結んだ無線端末は、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１と接続、すなわち、無線基地局ＢＳ１と直接通信することができる。
【００２６】
無線基地局ＢＳ２は、無線端末と直接通信可能なエリアであるサービスエリア（電波到達エリア）ＳＡ２を形成する。図１の例において、サービスエリアＳＡ２内に位置する無線端末ＭＳ４は、第２接続先広域通信網ＷＡＮ２に接続される。具体的に、無線端末ＭＳ４は、第２接続先広域通信網ＷＡＮ２に含まれる無線基地局ＢＳ２と直接通信する。第２接続先広域通信網ＷＡＮ２は、無線基地局ＢＳ２のほか、ＲＮＣ、ＣＮなどを含む携帯電話通信網である。第２接続先広域通信網ＷＡＮ２は、第１接続先事業者と異なる第２接続先電気通信事業者（以下、「第２接続先事業者」という。）によって提供される。従って、第２接続先事業者と予め利用契約を結んだ無線端末は、第２接続先広域通信網ＷＡＮ２と接続、すなわち、無線基地局ＢＳ２と通信することができる。
【００２７】
本実施形態において、第２接続先広域通信網ＷＡＮ２は、ゲートウェイＧＷを介して第１接続先広域通信網ＷＡＮ１に接続されており、第１接続先事業者と予め利用契約を結んだ無線端末は、第２接続先広域通信網ＷＡＮ２と接続（ローミング）できることとする。
【００２８】
無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３は、第１接続先事業者によって提供される第１接続先広域通信網ＷＡＮ１と直接通信する機能と、少なくとも一つの他の無線端末との間で第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する機能とを備える。無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３は、第１接続先事業者との間で予め利用契約が結ばれている。
【００２９】
無線端末ＭＳ４〜ＭＳ６は、第２接続先事業者によって提供される第２接続先広域通信網ＷＡＮ２と直接通信する機能と、少なくとも一つの他の無線端末との間で第２アドホック通信網ＡＨ２を形成する機能とを備える。無線端末ＭＳ４〜ＭＳ６は、第２接続先事業者との間で予め利用契約が結ばれている。
【００３０】
無線端末ＭＳ１〜ＭＳ３によって自律的に形成される第１アドホック通信網ＡＨ１は、無線基地局ＢＳ１と直接通信する無線端末ＭＳ１を最上位とした木構造を有する。第１アドホック通信網ＡＨ１は、第１接続先事業者によって提供される第１接続先広域通信網ＷＡＮ１に接続される。従って、無線端末ＭＳ２，ＭＳ３は、無線端末ＭＳ１を介して第１接続先広域通信網ＷＡＮ１と接続することができる。
【００３１】
また、無線端末ＭＳ４〜ＭＳ６によって自律的に形成される第２アドホック通信網ＡＨ２は、無線基地局ＢＳ２と直接通信する無線端末ＭＳ４を最上位とした木構造を有する。第２アドホック通信網ＡＨ２は、第２接続先事業者によって提供される第２接続先広域通信網ＷＡＮ２に接続される。従って、無線端末ＭＳ５，ＭＳ６は、無線端末ＭＳ４を介して第２接続先広域通信網ＷＡＮ２と接続することができる。
【００３２】
無線端末ＭＳ１０は、予め利用契約が結ばれた特定電気通信事業者（以下、「特定事業者」という。図９参照。）によって提供される特定広域通信網と直接通信する機能と、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ６のうち少なくとも一の無線端末と自律的にアドホック通信網を形成する機能とを備える。本実施形態において、無線端末ＭＳ１０は、図１に示すように、位置Ｘから位置Ｙを経て位置Ｚへと移動する。このように、無線端末ＭＳ１０は、サービスエリアＳＡ１，ＳＡ２外に位置するため、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１及び第２接続先広域通信網ＷＡＮ２と直接通信することはできない。そのため、無線端末ＭＳ１０は、無線端末ＭＳ１〜６のいずれかを介して、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１又は第２接続先広域通信網ＷＡＮ２との接続を希望するものとする。
【００３３】
なお、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ１０は、同様の構成であるため、以下の説明では、無線端末ＭＳ１〜ＭＳ１０を無線端末ＭＳと適宜総称する。また、以下の説明では、第１接続先広域通信網ＷＡＮ１と第２接続先広域通信網ＷＡＮ２を接続先広域通信網ＷＡＮと併称し、第１アドホック通信網ＡＨ１と第２アドホック通信網ＡＨ２をアドホック通信網ＡＨと併称する。
【００３４】
（２） 無線端末の構成
次に、図２乃至図４を参照しながら、無線端末ＭＳの構成について説明する。具体的には、（２．１）無線端末のハードウェア構成、（２．２）無線端末の機能ブロック構成について説明する。
【００３５】
（２．１） 無線端末のハードウェア構成
図２は、無線端末ＭＳのハードウェア構成図である。図２に示すように、無線端末ＭＳは、基地局通信部１１０、アドホック通信部１２０、制御部１３０、マイク１４１、スピーカ１４２、表示部１４３、入力部１４４を含む。
【００３６】
基地局通信部１１０は、無線端末ＭＳが予め利用契約が結ばれた特定事業者によって提供される特定広域通信網と直接通信できる。具体的に、基地局通信部１１０は、例えばＣＤＭＡ方式に従った無線信号（ＲＦ信号）を無線基地局ＢＳと送受信する。また、基地局通信部１１０は、無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部１３０と送受信する。
【００３７】
アドホック通信部１２０は、一または複数の他の無線端末ＭＳとの間でアドホック通信網ＡＨを形成することができる。具体的に、アドホック通信部１２０は、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１など）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に従った無線信号（ＲＦ信号）を一または複数の他の無線端末ＭＳと送受信する。アドホック通信部１２０は、無線信号（制御信号と情報信号とを含む）とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部１３０と送受信する。
【００３８】
マイク１４１は、音声を電気信号に変換し、当該電気信号を制御部１３０に入力する。スピーカ１４２は、制御部１３０からの電気信号を音声に変換し、当該音声を出力する。
【００３９】
表示部１４３は、制御部１３０を介して受信した画像や、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示する。入力部１４４は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作を受付ける。
【００４０】
制御部１３０は、ＣＰＵやメモリによって構成され、無線端末ＭＳが具備する各種機能を制御する。メモリは、無線端末ＭＳにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。制御部１３０とアドホック通信部１２０とが協働することにより、アドホック通信網ＡＨを介して、アドホック通信網ＡＨに接続された接続先広域通信網ＷＡＮと通信することができる。
【００４１】
基地局通信部１１０は、アンテナ１１１、基地局通信用ＲＦ処理部１１２、符号化部１１３及び復号部１１４を含む。基地局通信用ＲＦ処理部１１２は、アンテナ１１１を介して入力される無線信号の増幅及びダウンコンバートを実行し、ベースバンド信号を生成する。符号化部１１３は、制御部１３０からのベースバンド信号を符号化する。基地局通信用ＲＦ処理部１１２は、符号化されたベースバンド信号のアップコンバート及び増幅を実行する。これにより、無線信号が生成される。生成された無線信号は、アンテナ１１１を介して外部に送出される。復号部１１４は、生成されたベースバンド信号を復号し、復号したベースバンド信号を制御部１３０に入力する。
【００４２】
アドホック通信部１２０は、アンテナ１２１、アドホック通信用ＲＦ処理部１２２、符号化部１２３及び復号部１２４を含む。アンテナ１２１、アドホック通信用ＲＦ処理部１２２、符号化部１２３、及び復号部１２４は、それぞれ、アンテナ１１１、基地局通信用ＲＦ処理部１１２、符号化部１１３、及び復号部１１４と同様の機能を有するため、説明を省略する。アドホック通信部１２０は、アドホック通信網ＡＨの形成に用いられる制御情報を含む制御信号の送受信を行う。
【００４３】
（２．２） 無線端末の機能ブロック構成
図３は、制御部１３０によって実行される各機能を示すブロック図である。なお、以下においては、本発明に関連する点について主に説明する。
【００４４】
図３に示すように、制御部１３０は、制御信号処理部１３１、事業者判定部１３３、事業者記憶部１３４、ＳＳＩＤ記憶部１３５、通信制御部１３６、受信感度比較部１３７、及びハンドオフ制御部１３８を含む。
【００４５】
制御信号処理部１３１は、アドホック通信部１２０が他の無線端末ＭＳとの間で送受信する制御信号を取得又は生成する。
【００４６】
ここで、制御信号は、ビーコン信号、プローブ要求信号、プローブ応答信号、事業者識別情報要求信号、事業者識別情報応答信号を含む。以下、IEEE802.11ｂ規格に準拠した制御信号を例として説明する。
【００４７】
〈１〉ビーコン信号
ビーコン信号は、一の無線端末ＭＳがアドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置していることを示す。無線端末ＭＳは、自律的にランダムにビーコン信号を報知する。ビーコン信号は、アドホック通信網ＡＨとの通信に用いられる制御情報を含む。
【００４８】
図４は、ビーコン信号に含まれる情報要素を示す。同図に示すように、ビーコン信号は、SSID（Service Set ID）フィールド、Capability informationフィールド、WAN informationフィールドなどを含む。SSIDフィールドには、アドホック通信網ＡＨを識別するための識別子が格納される。すなわち、無線端末ＭＳは、SSIDフィールドに基づき、ビーコン信号を報知する無線端末ＭＳが形成しているアドホック通信網ＡＨを識別することができる。
【００４９】
図５は、Capability informationフィールドに含まれる情報要素を示す。Capability informationフィールドは、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれているか否かを示すWAN information includeフィールドを含む。ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれる場合におけるWAN information includeフィールドのレコード値は１である。一方、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれない場合におけるWAN information includeフィールドのレコード値は０である。
【００５０】
図６は、WAN informationフィールドに含まれる情報要素を示す。WAN informationフィールドは、Area CodeフィールドとCarrier Codeフィールドとを含む。Area CodeフィールドとCarrier Codeフィールドのフィールド長は、それぞれ８ビットである。
【００５１】
Area Codeフィールドには、アドホック通信網ＡＨに接続された接続先広域通信網ＷＡＮが提供される地域（例えば、国名や国内の地域名）を示す情報が格納される。
【００５２】
Carrier Codeフィールドには、アドホック通信網ＡＨが接続された接続先広域通信網ＷＡＮを提供する電気通信事業者である接続先事業者（第１接続先事業者又は第２接続先事業者）を示す事業者識別情報が格納される。無線端末ＭＳは、Carrier Codeフィールド、すなわち事業者識別情報に基づき、アドホック通信網ＡＨが接続された接続先広域通信網ＷＡＮを提供する接続先事業者を認識できる。なお、WAN informationフィールドにおいて、Carrier Codeフィールドは必須要素であるのに対して、Area Codeフィールドは任意要素である。
【００５３】
ここで、ビーコン信号において、WAN informationフィールドは任意要素である。すなわち、無線端末ＭＳは、WAN informationフィールドを含まないビーコン信号を生成できる。
【００５４】
また、Carrier Codeフィールドは、アドホック通信網ＡＨの最上位に位置する無線端末ＭＳ（図１では、無線端末ＭＳ１，ＭＳ４）によって生成される。アドホック通信網ＡＨの下位に位置する無線端末ＭＳは、最上位に位置する無線端末ＭＳから受信したCarrier CodeフィールドをWAN informationフィールドに格納できる。
【００５５】
〈２〉プローブ要求信号
プローブ要求信号は、アドホック通信網ＡＨとの通信に用いる制御情報の送信を要求するための制御信号である。無線端末ＭＳは、アドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置する他の無線端末ＭＳに対してプローブ要求信号を送信する。従って、プローブ要求信号は、アドホック通信網ＡＨを形成可能な無線端末ＭＳが周辺に存在するか否かを確認するためにも用いることができる。
【００５６】
図７（ａ）は、プローブ要求信号に含まれる情報要素を示す。プローブ要求信号は、上述のSSIDフィールドを含む。
【００５７】
無線端末ＭＳは、現在、アドホック通信網ＡＨを形成しているか否かに関わらず、プローブ要求信号を任意の時期（周期的な時期を含む）に送信することができる。
【００５８】
〈３〉プローブ応答信号
プローブ応答信号は、無線端末ＭＳがプローブ要求信号を受信した場合に、プローブ要求信号に応答する制御信号である。図７（ｂ）は、プローブ応答信号に含まれる情報要素を示す。同図に示すように、プローブ応答信号に含まれる情報要素は、ビーコン信号に含まれる制御情報と同様である。すなわち、プローブ応答信号は、SSIDフィールド、Capability informationフィールド、及びWAN informationフィールドを含む。
【００５９】
ここで、プローブ応答信号において、WAN informationフィールドは任意要素である。無線端末ＭＳは、WAN informationフィールドを含まないプローブ応答信号を生成してもよい。
【００６０】
〈４〉事業者識別情報要求信号
事業者識別情報要求信号は、無線端末ＭＳが、アドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置する他の無線端末ＭＳに対して送信する制御信号である。プローブ応答信号を受信した無線端末ＭＳは、プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれていない場合に事業者識別情報要求信号を送信する。すなわち、事業者識別情報要求信号は、WAN informationフィールドに含まれるCarrier Codeフィールドの送信を要求する制御信号である。
【００６１】
図８（ａ）は、事業者識別情報要求信号に含まれる情報要素を示す。なお、Carrier Codeフィールドは、上述の通り、アドホック通信網ＡＨに接続された接続先広域通信網ＷＡＮを提供する接続先事業者を識別する事業者識別情報である。
【００６２】
〈５〉事業者識別情報応答信号
事業者識別情報応答信号は、事業者識別情報要求信号を受信した無線端末ＭＳが、事業者識別情報要求信号に応じて送信する制御信号である。図８（ｂ）は、事業者識別情報応答信号に含まれる情報要素を示す。同図に示すように、事業者識別情報応答信号は、WAN informationフィールドを含む。WAN informationフィールドは、事業者識別情報であるCarrier Codeフィールドを必須要素として含む。
【００６３】
以上のような各制御信号を、制御信号処理部１３１は取得又は生成する。制御信号処理部１３１は、制御信号からSSIDフィールドに格納されたＳＳＩＤ情報と、Carrier Codeフィールドに格納された事業者識別情報とを抽出し、事業者判定部１３３へ出力する。
【００６４】
事業者判定部１３３は、制御信号処理部１３１から入力された事業者識別情報によって示される接続先事業者が、特定事業者と同一であるか否かを判定する。具体的には、事業者識別情報によって示される接続先事業者が、後述する事業者記憶部１３４の格納テーブルに記憶されているか否かを判定する。事業者判定部１３３は、接続先事業者が特定事業者と同一である場合、その旨を通信制御部１３６に通知する。また、この場合、事業者判定部１３３は、制御信号処理部１３１から入力されたＳＳＩＤ情報をＳＳＩＤ記憶部１３５に格納する。
【００６５】
事業者記憶部１３４には、無線端末ＭＳが予め利用契約を結んだ特定事業者に関する情報が格納されている。ここで、特定事業者には、利用契約が直接結ばれた電気通信事業者のほか、当該利用契約に基づいてローミング可能な電気通信事業者をも含む。図９に示すように、本実施形態に係る事業者記憶部１３４の格納テーブルには、利用契約が直接結ばれた特定事業者Ａと、特定事業者Ａとの利用契約に基づきローミング可能な特定事業者Ｂとが格納されている。従って、事業者判定部１３３は、事業者識別情報によって示される接続先事業者が、特定事業者Ａまたは特定事業者Ｂと同一であるか否かを判定する。なお、格納テーブルには、図９に示すように、特定事業者Ｂが提供する特定広域通信網ＷＡＮとの接続に課金が別途必要とされる旨が記憶されている。
【００６６】
通信制御部１３６は、無線端末ＭＳがアドホック通信網ＡＨを形成していない場合において、接続先事業者が特定事業者と同一である旨の通知を事業者判定部１３３から受けたとき、制御信号処理部１３１に対して、アドホック通信網ＡＨの形成を要求するアドホック要求信号の生成を指示する。
【００６７】
また、通信制御部１３６は、無線端末ＭＳがアドホック通信網ＡＨを形成している場合において、後述するハンドオフ制御部１３８からハンドオフの指示を受けたとき、制御信号処理部１３１に対して、新たなアドホック通信網ＡＨの形成を要求するアドホック要求信号の生成を指示する。
【００６８】
受信感度比較部１３７は、無線端末ＭＳ１０が他の無線端末ＭＳ１〜３と第1アドホック通信網ＡＨ１を形成している場合において、新たな無線端末ＭＳ４〜６から新たな制御信号を受信したとき、他の無線端末ＭＳ１〜３から送信される制御信号の受信感度と新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信される新たな制御信号の受信感度とを比較する。受信感度比較部１３７は、新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信される新たな制御信号の受信感度が他の無線端末ＭＳ１〜３から送信される制御信号の受信感度より大きい場合、その旨をハンドオフ制御部１３８に通知する。
【００６９】
ハンドオフ制御部１３８は、受信感度比較部１３７からの通知に基づき、新たな無線端末ＭＳ４〜６と新たに第２アドホック通信網ＡＨ２を形成すべき旨を通信制御部１３６に通知する。
【００７０】
通信中継部１３９は、無線端末ＭＳがアドホック通信網ＡＨを形成している場合、他の無線端末ＭＳ間で送受信されるデータ（パケット）を中継する。
【００７１】
（３） 無線端末の動作
次に、図１０〜図１１を用いて、無線端末ＭＳ１０の動作について説明する。具体的には、図１における位置Ｘから位置Ｚへの無線端末ＭＳ１０の移動に伴って実行される、（３．１）アドホック通信網の形成動作、及び（３．２）ハンドオフ動作について説明する。
【００７２】
（３．１） アドホック通信網の形成動作
図１０は、無線端末ＭＳ１０が位置Ｘから位置Ｙへ移動した場合、無線端末ＭＳ１０によって実行される第１アドホック通信網ＡＨ１の形成動作を示すフローチャートである。無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３によって形成される第１アドホック通信網ＡＨ１へ新たに加入する。
【００７３】
ステップＳ１０１において、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３からビーコン信号を受信したか否かを判定する。他の無線端末ＭＳ１〜３からビーコン信号を受信した場合、ステップＳ１０２において、無線端末ＭＳ１０は、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれているか否かを判定する。一方、他の無線端末ＭＳ１〜３からビーコン信号を受信しない場合、ステップＳ１０３において、無線端末ＭＳ１０は、プローブ要求信号を他の無線端末ＭＳ１〜３に対して送信（報知）する。
【００７４】
ステップＳ１０２において、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれる場合、処理は後述するステップＳ１０８に移行する。一方、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれない場合、処理はステップＳ１０３に移行する。
【００７５】
ステップＳ１０４において、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３がプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号を受信したか否かを判定する。プローブ応答信号を受信した場合、処理はステップＳ１０５に移行する。プローブ応答信号を受信しない場合、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７６】
ステップＳ１０５において、無線端末ＭＳ１０は、プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれるか否かを判定する。プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれる場合、処理はステップＳ１０８に移行する。一方、プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれない場合、無線端末ＭＳ１０は、ステップＳ１０６において、事業者識別情報要求信号を他の無線端末ＭＳ１〜３に送信し、ステップＳ１０７において、事業者識別情報応答信号を他の無線端末ＭＳ１〜３のいずれかから受信する。
【００７７】
ステップＳ１０８において、無線端末ＭＳ１０は、WAN informationフィールドに含まれるCarrier Codeフィールドによって示される接続先事業者が、予め利用契約を結んだ特定事業者と同一であるか否かを判定する。接続先事業者が特定事業者と同一である場合、ステップＳ１０９において、無線端末ＭＳ１０は、第１アドホック通信網ＡＨ１への加入を要求するアドホック要求信号を他の無線端末ＭＳ１〜３に対して送信する。接続先事業者が特定事業者と同一でない場合、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７８】
なお、本実施形態では、図９に示す特定事業者Ａが第１接続先事業者と同一であるため、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３に対してアドホック要求信号を送信する。
【００７９】
（３．２） ハンドオフ動作
図１１は、無線端末ＭＳ１０が位置Ｙから位置Ｚへ移動した場合において、無線端末ＭＳ１０によって実行される第１アドホック通信網ＡＨ１から第２アドホック通信網ＡＨ２へのハンドオフ動作を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ２０１において、無線端末ＭＳ１０は、アドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置する無線端末ＭＳに対して、周期的にプローブ要求信号を送信する。
【００８１】
ステップＳ２０２において、無線端末ＭＳ１０は、プローブ要求信号を受信した無線端末ＭＳがプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号を受信したか否かを判定する。プローブ応答信号を受信した場合、処理はステップＳ２０３に移行する。一方、プローブ応答信号を受信しない場合、アドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置する無線端末ＭＳが存在しないものとして処理は終了する。
【００８２】
ステップＳ２０３において、プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれるか否かを判定する。プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれる場合、処理はステップＳ２０６に移行する。一方、プローブ応答信号にWAN informationフィールドが含まれない場合、処理はステップＳ２０４に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０４において、無線端末ＭＳ１０は、無線端末ＭＳからビーコン信号を受信したか否かを判定する。ビーコン信号を受信した場合、ステップＳ２０５において、無線端末ＭＳ１０は、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれるか否かを判定する。一方、ビーコン信号を受信しない場合、処理はステップＳ２０１に戻る。
【００８４】
ステップＳ２０５において、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれる場合、処理はステップＳ２０６に移行する。一方、ビーコン信号にWAN informationフィールドが含まれない場合、処理はステップＳ２０１に戻る。
【００８５】
ステップＳ２０６において、無線端末ＭＳ１０は、プローブ応答信号又はビーコン信号に格納されたＳＳＩＤフィールドを確認することにより、無線端末ＭＳ１０が加入している第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する他の無線端末ＭＳ１〜３から送信されていないかを判定する。プローブ応答信号又はビーコン信号が他の無線端末ＭＳ１〜３から送信された場合、処理はステップＳ２０１に戻る。プローブ応答信号又はビーコン信号が新たな第２アドホック通信網ＡＨ２を形成する新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信された場合、処理はステップＳ２０７へ移行する。
【００８６】
ステップＳ２０７において、無線端末ＭＳ１０は、WAN informationフィールドに含まれるCarrier Codeフィールドによって示される接続先事業者が、予め利用契約を結んだ特定事業者と同一であるか否かを判定する。接続先事業者が特定事業者と同一である場合、処理はステップＳ２０８に移行する。一方、接続先事業者が特定事業者と同一でない場合、処理はステップＳ２０１に戻る。本実施形態では、図９に示す特定事業者Ｂが第２接続先事業者と同一であるため、処理はステップＳ２０８に移行する。
【００８７】
ステップＳ２０８において、第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する他の無線端末ＭＳ１〜３から送信される制御信号の受信感度と、第２アドホック通信網ＡＨ２を形成する新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信される制御信号との受信感度を比較する。新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信される制御信号の受信感度が、他の無線端末ＭＳ１〜３から送信される制御信号の受信感度よりも大きい場合、ステップＳ２０９において、無線端末ＭＳ１０は、新たな無線端末ＭＳ４〜６に対してアドホック要求信号を送信する。一方、新たな無線端末ＭＳ４〜６から送信される制御信号の受信感度が、他の無線端末ＭＳ１〜３から送信される制御信号の受信感度よりも小さい場合、処理はステップＳ２０１に戻る。
【００８８】
（４） 作用・効果
本実施形態によれば、無線端末ＭＳ１０は、特定事業者Ａ又はＢによって提供される特定広域通信網と直接通信する機能と、一または複数の他の無線端末ＭＳ１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する機能とを有する。無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３から受信するビーコン信号に含まれる事業者識別情報に基づいて、他の無線端末ＭＳ１〜３を介して接続される第１接続先広域通信網ＷＡＮ１を提供する第１接続先事業者が特定事業者Ａ又はＢと同一であるか否かの判定を行う。無線端末ＭＳ１０は、第１接続先事業者が特定事業者Ａ又はＢと同一であると判定された場合、他の無線端末１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する。
【００８９】
このように、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成する前に、第１接続先事業者が特定事業者と同一であるか否かの判定を行うことができる。従って、無線端末ＭＳ１０が第１接続先事業者と利用契約を結んでいない場合には、無線端末ＭＳ１０が他の無線端末ＭＳ１〜３を介して接続される第１接続先広域通信網ＷＡＮ１を利用できないことを、他の無線端末１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成することなく認識できる。その結果、無線端末ＭＳ１０が、第1接続先広域通信網ＷＡＮ１への接続が拒否されるにもかかわらず、アドホック通信網ＡＨ１を形成することを回避できる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、無線端末ＭＳ１０は、事業者識別情報がビーコン信号に含まれていない場合、他の無線端末ＭＳ１〜３に対して、制御情報の送信を要求するプローブ要求信号を送信する。従って、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３がプローブ要求信号に応じて送信するプローブ応答信号に含まれる事業者識別情報に基づいて判定を行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、無線端末ＭＳ１０は、事業者識別情報がプローブ応答信号に含まれていない場合、他の無線端末ＭＳ１〜３に対して、事業者識別情報の送信を要求する事業者識別情報要求信号を送信する。従って、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３が事業者識別情報要求信号に応じて送信する事業者識別情報応答信号によって、事業者識別情報を確実に取得することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、無線端末ＭＳ１０が他の無線端末ＭＳ１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成している場合において、新たな無線端末ＭＳ４〜６から新たな制御信号を受信したとき、無線端末ＭＳ１０は、新たな無線端末ＭＳ４〜６を介して接続できる第２接続先広域通信網ＷＡＮ２を提供する第２接続先事業者が特定事業者と同一であると判定されるとともに、新たな無線端末ＭＳ４〜６から受信する新たな制御信号の受信感度が他の無線端末ＭＳ１〜３から受信する新たな制御信号の受信感度より大きいと判断された場合、新たな無線端末ＭＳ４〜６と新たに第２アドホック通信網ＡＨ２を形成する。
【００９３】
従って、無線端末ＭＳ１０は、通信環境のより良い第２アドホック通信網ＡＨ２へハンドオフする際においても、新たな無線端末ＭＳ４〜６を介して接続される第２接続先広域通信網ＷＡＮ２の利用の可否を、新たな無線端末４〜６と第２アドホック通信網ＡＨ２を形成することなく認識することができる。その結果、無線端末ＭＳ１０が、接続先広域通信網への接続が拒否されるにもかかわらず、ハンドオフすることを回避することができる。
【００９４】
（５） その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９５】
上述した実施形態において、無線端末ＭＳ１０は、他の無線端末ＭＳ１〜３によって送信されるビーコン信号の受信したか否かを判定することとしたが、無線端末ＭＳ１０は、ビーコン信号の受信を待たずに、アドホック通信網ＡＨを形成可能な距離に位置する無線端末ＭＳに対して、定期的にプローブ要求信号を報知してもよい。
【００９６】
上述した実施形態において、無線端末ＭＳ１０は、複数の他の無線端末ＭＳ１〜３と第１アドホック通信網ＡＨ１を形成することとしたが、無線端末ＭＳ１０は、一の他の無線端末ＭＳ１のみと第１アドホック通信網ＡＨ１を形成することができる。同様に、無線端末ＭＳ１０は、一の新たな無線端末ＭＳ４のみと第２アドホック通信網ＡＨ２を形成することができる。
【００９７】
上述した実施形態において、無線端末ＭＳ１０は、アドホック通信網ＡＨを示す識別してＳＳＩＤフィールドを用いたが、ＳＳＩＤフィールドの代わりにＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）フィールドを用いてもよい。
【００９８】
図１の例においては無線端末ＭＳとして携帯電話端末を例示したが、無線通信機能を有するノートＰＣ又はパーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）等であっても構わない。また、可搬型の無線端末に限らず、固定型の無線端末を含むアドホック通信網ＡＨが構成されてもよい。
【００９９】
なお、上記のアドホック通信網構築動作においては、ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）又はＡＯＤＶ（Ad-hoc On-Demand Vector Routing）などの既存のルーティングプロトコルを使用可能である。
【０１００】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線端末ＭＳのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末ＭＳの機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るビーコン信号に含まれる情報要素を示す。
【図５】本発明の実施形態に係るビーコン信号のCapability informationフィールドに含まれる情報要素を示す。
【図６】本発明の実施形態に係るビーコン信号のWAN informationフィールドに含まれる情報要素を示す。
【図７】本発明の実施形態に係るプローブ要求信号及びプローブ応答信号に含まれる情報要素を示す。
【図８】本発明の実施形態に係る事業者識別情報要求信号及び事業者識別情報応答信号に含まれる情報要素を示す。
【図９】本発明の実施形態に係る事業者記憶部１３４の格納テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線端末ＭＳ１０によって実行される第１アドホック通信網ＡＨ１の形成動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る無線端末ＭＳ１０によって実行される第１アドホック通信網ＡＨ１から第２アドホック通信網ＡＨ２へのハンドオフ動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ，Ｂ…特定事業者
ＡＨ…アドホック通信網
ＢＳ…無線基地局
ＧＷ…ゲートウェイ
ＭＳ…無線端末
ＷＡＮ…接続先広域通信網
１１０…基地局通信部
１１１…アンテナ
１１２…処理部
１１３…符号化部
１１４…復号部
１２０…アドホック通信部
１２１…アンテナ
１２２…処理部
１２３…符号化部
１２４…復号部
１３０…制御部
１３１…制御信号処理部
１３３…事業者判定部
１３４…事業者記憶部
１３５…ＳＳＩＤ記憶部
１３６…通信制御部
１３７…受信感度比較部
１３８…ハンドオフ制御部
１３９…通信中継部
１４１…マイク
１４２…スピーカ
１４３…表示部
１４４…入力部
【図１】
0005059591.tif 000002
【図２】
0005059591.tif 000003
【図３】
0005059591.tif 000004
【図４】
0005059591.tif 000005
【図５】
0005059591.tif 000006
【図６】
0005059591.tif 000007
【図７】
0005059591.tif 000008
【図８】
0005059591.tif 000009
【図９】
0005059591.tif 000010
【図１０】
0005059591.tif 000011
【図１１】
0005059591.tif 000012