(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の一側辺部を蝶番により箱本体の開口の周枠部の一側枠部に連結して該扉により箱本体の開口を開閉自在とした電気電子機器収納箱において、一側辺部と対向する扉の他側辺部の上下とこれと対応する箱本体の開口の周枠部の一側枠部と対向する他側枠部の上下が扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段を設けて前記扉の閉扉時においてこれらの係合個所と、蝶番による扉の箱本体への連結個所との間を扉により面材補強を付与した電気電子機器収納箱であって、前記係合手段を扉の裏面に設けた補強レールのコーナー部に取り付けた補強板と、箱本体の開口の周枠部のコーナー部に取り付けた補強板とのどちらか一方に設けた係止突起と他方に設けた係止凹部からなるものとしたことを特徴とする電気電子機器収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉により箱本体の開口を開閉自在とした電気電子機器収納箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉により箱本体の開口を開閉自在とした電気電子機器収納箱は、扉を閉じて開口を閉塞した状態では扉は一側を蝶番により箱本体に連結されているが、他側は鎖錠装置により係止されているに過ぎないものである。そのため閉扉時においても扉が開口を補強する機能がなく地震の揺れにより開口が歪み扉の開閉ができなくなるという虞がある。
【０００３】
前記のような問題を生じないものとして特開昭５８−８０７１３号公報（特許文献１）のように閉じた扉の４隅をボルトにより箱本体の開口の４隅に固定したものが知られている。しかし、これはボルトの着脱作業が面倒であるため頻繁に扉を開閉する必要がある電気電子機器収納箱には採用できないものであった。
【特許文献１】特開昭５８−８０７１３号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記のような従来の問題点を解決して、扉により開閉自在とした箱本体の開口を閉扉時に扉により該開口に面材補強を付与することができ耐震強度に優れた電気電子機器収納箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気電子機器収納箱は、扉の一側辺部を蝶番により箱本体の開口の周枠部の一側枠部に連結して該扉により箱本体の開口を開閉自在とした電気電子機器収納箱において、一側辺部と対向する扉の他側辺部の上下とこれと対応する箱本体の開口の周枠部の一側枠部と対向する他側枠部の上下が扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段を設けて前記扉の閉扉時においてこれらの係合個所と、蝶番による扉の箱本体への連結個所との間を扉により面材補強を付与した電気電子機器収納箱であって、前記係合手段を扉の裏面に設けた補強レールのコーナー部に取り付けた補強板と、箱本体の開口の周枠部のコーナー部に取り付けた補強板とのどちらか一方に設けた係止突起と他方に設けた係止凹部からなるものとしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【０００７】
【発明の効果】
【０００８】
前記した本発明の電気電子機器収納箱は、扉の他側辺部の上下とこれと対応する箱本体の開口の周枠部の他側枠部の上下が扉開閉時に自動的に挿脱する係合手段を設けているので、閉扉時にはこれらの係合個所と、これと対向する側の蝶番による箱本体への連結個所との間を扉もより開口に対する面材補強を付与するものであるから、耐震強度を高めることができるものである。そして、前記係合が扉の閉扉時に自動的に行われ、また、扉の開扉時には自動的に係合が解除されるので係合のための特別の作業が不要とするので耐震強度を高めるものにも係わらず扉の開閉が容易なものである。
【０００９】
また、前記した扉の他側辺部の上下とこれと対応する箱本体の開口の周枠部の他側枠部の上下が扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段を設けるとともに、扉の一側辺部の上下とこれと対応する箱本体の開口の周枠部の一側枠部の上下が扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段を設けたものとすると、左右上下のバランスよく開口を補強することとなり、耐震性能が向上するものである。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
扉の裏面に設けた補強レールに係合手段を取り付けたものとすると、扉に係止手段を直接取り付けた場合に取付個所にだけ力がかかり変形する虞があるのに比べて、補強レールに力を分散されたうえ扉に力が加わるので、耐震強度がさらに向上する。また、扉の板厚を上げなくとも良いものである。
【００１３】
さらに、フレーム式の箱本体のフレームの内側に係合手段を取り付けたものとすると、係止手段の後付けが簡単であるので、標準品を簡単に改良することにより製造できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の参考形態と実施形態を図に基づき説明する。
〔参考形態〕
先ず、参考形態について図１〜図５により説明する。
図１において、１はフレーム枠１ａの左右に側板を取り付け、上下天板、底板を取り付けて少なくとも前後の一方を開口１０とした箱本体、２は扉である。扉２はその一側辺部２１ａを上下に３個配設した蝶番３により前記箱本体１の開口１０の周枠部１１の一側枠部１１ａに連結して箱本体１の開口１０を開閉自在としている。そして、扉２の蝶番３を配設した一側辺部２１ａと対向する鎖錠装置４を設けた他側辺部２１ｂの上下とこれと対応する箱本体１の開口１０の周枠部１１の他側枠部１１ｂの上下に扉２の開閉時に自動的に挿脱する係合手段５を設けて該扉２の閉扉時においてこれらの係合個所と、これと対向する蝶番３による箱本体１への連結個所との間を扉２により箱本体１の開口１０に面材補強を付与している。
【００１５】
このような扉２により箱本体１の開口１０に面材補強を付与しているので、耐震強度を高めることができるものである。そして、前記係合が扉２の閉扉時に自動的に行われ、また、扉２の開扉時には自動的に係合が解除されるので係合のための特別の作業が不要とするので耐震強度を高めるものにも係わらず扉の開閉が容易なものである。
【００１６】
また、この参考形態にあっては、扉２の他側辺部２１ｂの上下とこれと、対応する箱本体１の開口１０の周枠部１１の他側枠部１１ｂの上下とが扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段５を設けるとともに、扉２の蝶番側である一側辺部２１ａの上下とこれと対応する箱本体１の開口１０の周枠部１１の一側枠部１１ａの上下とが扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段５を設けたものとしている。このような構成を採用することにより、閉扉時における左右上下のバランスよく開口１０を補強することとなり、耐震性能が向上するものである。
【００１７】
さらに、この参考形態において、前記係合手段５を扉２の裏面コーナー部に設けたＬ字状に屈曲させた嵌合溝５１と、箱本体１の開口１０の周枠部１１の前面に突設した外縁部１２の角部５２であるものとしている。この場合に嵌合溝５１と角部５２よりなる係合手段５が扉２が閉扉時に自動的に係合するものとするため嵌合溝５１と角部５２との間に隙間を設けることが好ましいものである。
【００１８】
このように、箱本体側に設けた一方の係合手段５が箱本体１の開口１０の周枠部１１の前面に突設した外縁部１２の角部５２を利用するものであるから箱本体１に別異に係合手段を設ける必要がないうえ、角部５２が連続した外縁部１２の一部であることから強度的にも優れたものとなる。なお、図２に示すように外縁部１２は中空フレーム構造材の中空の外縁部１２よりなるものとしているが、中空でなく板状のものであってもよい。
【００１９】
また、Ｌ字状に屈曲した嵌合溝５１は図２〜図４に示すものは断面コ字状の溝形枠金５１ａをＬ字状に屈曲させて溝底部５１ｂをもって扉２の裏面に取り付けたものである。しかし、これに限ることなく、図５に示すようにＬ字状に屈曲した嵌合溝５１を、扉２の周縁に内向きに折曲形成した周枠部２３のコーナー部２３ａの裏面と、該コーナー部２３ａの内側に基端に折曲形成した取付代６１をもって扉２の裏面に取り付けたＬ字状の枠金６との間により形成したものとしても良い。
【００２０】
〔実施形態〕
続いて、実施形態について図６〜図７により説明する。
この実施形態のものは前記参考形態とは係止手段５が相違するに過ぎないものであり、その他の構成は同一である。
すなわち、この実施形態のものは係合手段５が扉２と箱本体１とのどちらか一方に係止突起５２ａを他方に係止凹部５２ｂを設けたものとしている。
【００２１】
具体的には、図７に示す係合手段５は扉２に係止突起５２ａを設け箱本体１に係止凹部５２ｂを設けたものである。そして、該係止突起５２ａは扉２の裏面に設けた補強レール７のコーナー部に取り付けた補強板８に設けたものとしている。また、箱本体１に設けた係止凹部５２ｂは開口１０の周枠部１１のコーナー部に取り付けた補強板９に透設した孔部により形成されている。
【００２２】
このように、係止突起５２ａを扉２の裏面に設けた補強レール７のコーナー部に取り付けた補強板８に設けたものとすることにより、扉２に係止突起５２ａを直接取り付けた場合において取付個所にだけ力がかかり変形する虞があるのに比べて、補強レール７に力を分散されたうえ扉２に力が加わるので、耐震強度が向上するものである。また、係止突起５２ａを補強レール７に取り付ける補強板８に設けたものとし、係止凹部５２ｂを開口１０の周枠部１１のコーナー部に取り付けた補強板９に透設した孔部により形成したものとすることにより係止手段５を標準規格の電気電子機器収納箱への後付することが容易なものである。
【００２３】
〔他の実施形態〕
また、図８及び図９に示す他の実施形態ものは、フレーム式の箱本体１のフレーム枠１ａの周枠部１１の内側に係合手段５の一方である係止突起５２ａを設けた補強板９を取り付けたものであり、これに対して扉２に設ける係合手段５の他方である係止凹部５２ｂは該扉２の裏面に設けた補強レール７に取り付けた補強板８に透設した孔部により形成したものである。このように構成した係合手段５は前記したと同様に標準規格の電気電子機器収納箱へ後付けすることが容易なものである。
【００２４】
【００２５】
前記のような係合手段５を採用したこの実施形態においても、前記参考形態と同様に、扉２はその一側辺部２１ａを上下に３個配設した蝶番３により前記箱本体１の開口１０の周枠部１１の一側枠部１１ａに連結して箱本体１の開口１０を開閉自在として、また、扉２の蝶番３を配設した一側辺部２１ａと対向する鎖錠装置４を設けた側の一側辺部２１ｂの上下とこれと対応する箱本体１の開口１０の周枠部１１の他側枠部１１ｂの上下に扉の開閉時に自動的に挿脱する係合手段５を設けて該扉２の閉扉時においてこれらの係合個所と、これと対向する側の蝶番３による箱本体１への連結個所との間を扉２により箱本体１の開口１０に面材補強を付与しているものである。
【００２６】
このように閉扉時に扉２により箱本体１の開口１０に面材補強を付与しているので、耐震強度を高めることができるものである。そして、前記係合が扉２の閉扉時に自動的に行われ、また、扉２の開扉時には自動的に係合が解除されるので係合のための特別の作業が不要とするので耐震強度を高めるものにも係わらず扉の開閉が容易なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】参考形態を示す斜視図。
【図２】参考形態の係合手段の一例を示す斜視図。
【図３】参考形態の係合手段の一例を示す斜視図。
【図４】参考形態の係合手段の一例を示す断面図。
【図５】参考形態の係合手段の他例を示す断面図。
【図６】実施形態を示す斜視図。
【図７】実施形態の係合手段を示す斜視図。
【図８】他の実施形態の係合手段を示す
【図９】他の実施形態の係合手段を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１  箱本体
10  開口
11  周枠部
11a  一側枠部
11b  他側枠部
２  扉
21a  一側辺部
21b  他側辺部
３  蝶番
５  係合手段
52a  係止突起
52b  係止凹部
７  補強レール
８  補強板
９  補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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