(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、
前記表示媒体から特定情報を取得するとともに、当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、
を備えた閲覧度合い判別システムであって、
前記表示媒体は、人が手に持って閲覧可能な媒体であり、人の接触を検出する検出手段を備え、
前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体の検出手段による検出結果に基づく当該表示媒体に対する人の接触時間を取得し、
前記判別手段は、前記取得された接触時間に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする閲覧度合い判別システム。
【請求項２】
コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、
前記表示媒体から特定情報を取得するとともに、当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、
を備えた閲覧度合い判別システムであって、
前記表示媒体は、人が手に持って閲覧可能な媒体であり、表示面を区分した領域毎に人の接触を検出する検出手段を備え、
前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体の検出手段により人の接触が検出された領域の数を取得し、
前記判別手段は、前記取得された領域数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする閲覧度合い判別システム。
【請求項３】
コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、
前記表示媒体から特定情報を取得するとともに、当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、
を備えた閲覧度合い判別システムであって、
各人に所持される複数の識別装置を更に備え、
前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体を基準とした領域内に存在する前記識別装置の数を取得し、
前記判別手段は、前記取得された識別装置数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする閲覧度合い判別システム。
【請求項４】
コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、
前記表示媒体から特定情報を取得するとともに、当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、
を備えた閲覧度合い判別システムであって、
前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、所定の領域内に存在して同一のコンテンツを表示している前記表示媒体の数を取得し、
前記判別手段は、前記取得された表示媒体数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする閲覧度合い判別システム。
【請求項５】
コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、
前記表示媒体から特定情報を取得するとともに、当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、
を備えた閲覧度合い判別システムであって、
所定のデータベースに対する検索に用いられる検索語の入力を人から受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた検索語が前記表示媒体に表示されたコンテンツに含まれるか否かを判定する判定手段と、を更に備え、
前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記判定手段による判定結果を取得し、
前記判別手段は、前記取得された判定結果に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする閲覧度合い判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体に表示されたコンテンツの閲覧度合いを判別する閲覧度合い判別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイや電子ペーパといった表示媒体に表示されたコンテンツが利用者に閲覧されたことを検出し、その閲覧度合いを各コンテンツに対応付けて記録しておくことで、例えば、自分が過去に読んで参考にしたコンテンツを再検索するときに利用したり、他人が読んだことを参考にコンテンツを検索するときに利用したり、コンテンツの周知度の把握に利用したりする等の種々の用途に利用することができて便利である。
ここで、表示コンテンツの閲覧度合いの判別に関連する技術や、その判別に利用可能な技術として、以下のような発明が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、情報処理装置から操作履歴情報を取得して操作履歴データベースに記憶し、操作履歴データベースに記憶された操作履歴情報に基づいて利用者の操作の経験を強さで示す経験スコアを算出し、外部から送信された要求に対して算出された経験スコアを返信する発明が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、限られた時間内で電子書籍の読書が行われる場合に、その時間内でユーザに無理なく電子書籍の区切の良い位置で読書を終了させることで、ユーザに対する利便性を向上させた電子書籍装置の発明が提案されている。
【０００５】
特許文献３には、表示部に複数の記事を含むコンテンツを表示し、表示されたコンテンツに対して拡大等の記事の可読性を高める指示をユーザから受け付け、そうした記事の識別情報を取得して収集装置に送信することにより、可読性が高められた記事をユーザが読んだものと推定する発明が提案されている。
【０００６】
特許文献４には、第１検知範囲内に人がいるか否かを検知する焦電センサと、該第１検知範囲より狭い第２検知範囲内に人がいるか否かを検知する赤外線センサとを有し、前記焦電センサにて前記第１検知範囲内に人がいるか否かを検知した後に、前記赤外線センサにて前記第２検知範囲内に人がいることを検知することにより、当該人のいる方向を検知する発明が提案されている。
【０００７】
特許文献５には、表示装置に、所定距離内に存在するユーザを検知する距離センサを設け、距離センサは所定時間間隔で検知し、ユーザの存在を検知した場合はディスプレイから離れることを促す警告を表示や音声出力により行い、連続してユーザの存在が検知された場合は検知される度に異なった警告を行う発明が提案されている。
【０００８】
特許文献６には、人と表示器との距離を検出し、人に対して表示する情報の基となる基表示情報から前記検出された距離に存在する人により認知されないと予測される情報部分を除いた情報を表示器により表示させる発明が提案されている。
【０００９】
特許文献７には、人が画面を見ているか否かを判別し、判別結果に応じて表示装置の輝度等の表示状態を制御することで、人が見ていない場合の無駄な電力消費を無くして構成部品の寿命を延ばす発明が提案されている。
【００１０】
特許文献８には、会議に参加するＰＣ端末等に表示出力する会議情報の表示内容の変更を監視し、会議情報の表示内容に変化があった場合、変更された会議情報の表示内容と同じ情報を他のＰＣ端末に送信する発明が提案されている。
【００１１】
特許文献９には、複数の作業者が共有文書を編集する際に、他者による文書変更、変更文書や作業状況に対する閲覧、閲覧認識等の情報を関係する作業者に自動的に提供する発明が提案されている。
【００１２】
特許文献１０には、コンテンツの閲覧履歴を取得管理し、その閲覧履歴に応じてメタデータ間の関連付けを自動的に追加／変更することで、コンテンツの利用を飛躍的に向上させることが可能なコンテンツ管理システム等の発明が提案されている。
【００１３】
特許文献１１には、表示装置が、電子ブックの作者情報あるいはコンテンツ分類に対応して読者の読書速度を記憶しておき、各電子ブックについて正確な予想読書時間を表示し、このとき、電子ブックの１冊あるいはより短い区切りを単位として予想読書時間を表示する発明が提案されている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１８５１８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６７０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１２８１号公報
【特許文献４】特開２００２−３５０５５５号公報
【特許文献５】特開２００６−０１３９３８号公報
【特許文献６】特開２００３−２７１２８３号公報
【特許文献７】特開２００５−２２１９０７号公報
【特許文献８】特開２００６−０９１９３８号公報
【特許文献９】特開平１１−３０６１７３号公報
【特許文献１０】特開２００７−０５２５５２号公報
【特許文献１１】特開２００４−２５９２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、表示媒体に表示されたコンテンツの閲覧度合いの判別を従来に比べて確度よく行える技術を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の本発明は、コンテンツを表示するとともに当該コンテンツを特定する特定情報を保持する表示媒体と、前記表示媒体から特定情報を取得するとともに当該表示媒体の使用状況に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記表示媒体の使用状況に関する情報に基づいて、前記取得手段により取得された特定情報によって特定されるコンテンツの閲覧度合いを判別する判別手段と、前記判別手段により判別された閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる記憶手段と、を備えることを特徴とする閲覧度合い判別システムである。
【００１７】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記表示媒体は、人の接触を検出する検出手段を備え、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体の検出手段による検出結果に基づく当該表示媒体に対する人の接触時間を取得し、前記判別手段は、前記取得された接触時間に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【００１８】
第３の本発明は、第１の本発明において、前記表示媒体は、表示面を区分した領域毎に人の接触を検出する検出手段を備え、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体の検出手段により人の接触が検出された領域の数を取得し、前記判別手段は、前記取得された領域数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【００１９】
第４の本発明は、第１の本発明において、前記表示媒体は、人との距離を測定する測定手段を備え、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体の測定手段により測定された人との距離が所定値内である接近時間を取得し、前記判別手段は、前記取得された接近時間に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【００２０】
第５の本発明は、第１の本発明において、各人に所持される複数の識別装置を備え、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記表示媒体を基準とした領域内に存在する前記識別装置の数を取得し、前記判別手段は、前記取得された識別装置数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【００２１】
第６の本発明は、第１の本発明において、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、所定の領域内に存在して同一のコンテンツを表示している前記表示媒体の数を取得し、前記判別手段は、前記取得された表示媒体数に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【００２２】
第７の本発明は、第１の本発明において、所定のデータベースに対する検索に用いられる検索語の入力を人から受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた検索語が前記表示媒体に表示されたコンテンツに含まれるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記取得手段は、前記表示媒体の使用状況に関する情報として、前記判定手段による判定結果を取得し、前記判別手段は、前記取得された判定結果に基づいて、前記コンテンツの閲覧度合いを判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１の本発明によると、コンテンツが表示された表示媒体の利用状況に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを判別することで、閲覧度合いを従来に比べて確度よく行えるようになる。
【００２４】
第２の本発明によると、表示媒体に対する人の接触時間に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、閲覧者は電子ペーパや携帯端末（例えば、ＰＤＡ、携帯電話、タブレットＰＣ）等の表示媒体に表示されたコンテンツの閲覧を当該表示媒体を手に持って行うことが多いと考えられることから、表示媒体が閲覧者に持たれていた時間（接触時間）を当該表示媒体に表示されているコンテンツの閲覧時間と同視することで、表示媒体に対する接触時間に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【００２５】
第３の本発明によると、表示媒体の表示面に対する人の接触が検出された領域数に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、電子ペーパのように表示媒体の略全面が表示面となっている場合に、これを手に取って閲覧するとその手によってコンテンツが部分的に隠されるため、その隠れた部分の内容を確認すべく表示媒体を持ち替えることが考えられ、また、長時間閲覧するときは表示媒体の持ち替えを意識的或いは無意識のうちに繰り返すことが考えられることから、表示媒体に接触された領域数に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【００２６】
第４の本発明によると、表示媒体と人とが接近していた時間に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、閲覧者は、表示媒体に表示されたコンテンツの閲覧を当該表示媒体に或る程度近づいた位置に接近して行うことが考えられることから、表示媒体にに閲覧者が接近していた時間（接近時間）を当該表示媒体に表示されているコンテンツの閲覧時間と同視することで、表示媒体に対する接近時間に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【００２７】
第５の本発明によると、表示媒体を基準とした領域内に存在する識別装置（人）の数に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、例えば大判の表示媒体を用いて行う会議や講演などのように、一の表示媒体に表示されたコンテンツの閲覧を複数の閲覧者が場（時間及び場所）を共有して行う場合において、閲覧者の数に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【００２８】
第６の本発明によると、所定の領域内に存在して同一のコンテンツを表示している表示媒体の数に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、例えば会議や講演などのように、場（時間及び場所）を共有する各閲覧者のそれぞれが所持する表示媒体に同一のコンテンツを表示する場合において、同一のコンテンツを表示する表示媒体の数に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【００２９】
第７の本発明によると、コンテンツに含まれる語を用いてデータベース検索がなされた結果に基づいて、当該コンテンツの閲覧度合いを従来に比べて確度よく判別することができる。
つまり、表示媒体に現在表示中のコンテンツに含まれる語についてデータベース検索された場合には、当該コンテンツが閲覧されたことが推定され、その検索数に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。また、表示媒体に過去表示されたコンテンツに特徴的に含まれる（他のコンテンツに含まれる度合いが低い）特殊語についてデータベース検索された場合にも、当該コンテンツが閲覧されたことが推定され、その検索数に応じてコンテンツの閲覧度合いを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
まず、本発明に係る閲覧度合い判別システムにおいて表示媒体として使用可能な電子ペーパについて説明する。
電子ペーパは、書込外力に応じて画像が形成（書込又は書換）され且つ当該書込外力を除去した後も形成された画像を表示状態で保持する媒体である。その表示原理としては、電気、磁気、熱といった外力を直接印加して素子を駆動するもの、あるいは光照射に伴う電圧変化により素子を駆動するものや、電圧印加に伴う液体のＰＨ変化により呈色状態を変化させる等、連鎖的に素子を駆動する表示原理を用いるもの等がある。
ここでは、電子ペーパの一例として、電子的に画像を形成する電子書込型の電子ペーパと、光照射により画像を形成する光書込型の電子ペーパとを説明する。
【００３１】
電子書込型の電子ペーパは、例えばＡ４版の用紙のような大きさのフレキシブルな薄型媒体であり、複写機にトナーとして利用されている微細な着色粒子（例えば、白色粒子と黒色粒子）を少なくとも表面側が透明な表裏一対の電極間に封入し、これを少なくとも表面側が透明な表裏一対のフィルム基板で挟んだ構造となっている。着色粒子が自由に移動できるように電極層間は空気層となっており、また、マトリックス状の電極層には着色粒子との接触を防止する絶縁層が設けられている。なお、カラーフィルターを用いることにより、簡単な構造でカラー表示を実現することも可能である。
【００３２】
そして、電子書込型の電子ペーパは、電極に電圧を印加していない状態では、負に帯電した白色粒子は裏面側に溜まる一方、正に帯電した黒色粒子は表面側に溜まり、表面側から目視すると黒色な状態となる。そして、書込装置の書込手段（ドライバ）が電子データに基づいて動作して、表示するコンテンツ画像に応じたマトリックスの所要部の電極極性を反転させると、白色粒子と黒色粒子との位置関係が入れ替わって、白色粒子と黒色粒子とのコントラストによるコンテンツ画像が表示される。なお、異なる電子データに基づいて書込装置のドライバを動作させることにより、白色粒子と黒色粒子とのコントラストにより表示されるコンテンツ画像を切り換えることができ、幾度も再使用することができる。
【００３３】
光書込型の電子ペーパは、例えばＡ４版の用紙のような大きさのフレキシブルな薄型媒体であり、例えば、書込装置の書込手段（液晶パネル）にコンテンツ画像を表示し、電子ペーパの書込電極に外部の電源から電圧を印加しながら当該電子ペーパを液晶パネルに重ねて光を照射することにより、液晶パネルに表示させたコンテンツ画像を転写して表示記憶させることができ、書込電極に印加した電圧を除去した後も当該コンテンツ画像を表示状態で保持し続ける。
【００３４】
光書込型の電子ペーパは、例えば、複写機に利用されている有機光導電性材料の層（有機光導電層）と液晶表示材料の層（マイクロカプセル化したコレステリック液晶層）とを組み合わせ、これら層を表裏一対の透明電極で挟み、この積層体を表裏一対の透明な基材フィルムで挟んだ構造となっている。なお、この構成では、コレステリック液晶層が光を反射する白表示と、光が液晶層を透過しコレステリック液晶層と有機光導電層との間に設けられた黒色層で吸収される黒表示のモノクロ画像表示が可能である。さらにコレステリック液晶には螺旋ピッチに応じたカラー光を干渉反射するという特性があるので、コレステリック液晶層を螺旋ピッチの異なる液晶を積層した構成にすることにより、簡単な構造でカラー表示を実現することも可能である。
【００３５】
次に、上記のような電子ペーパにコンテンツ画像を書き込む書込装置について簡単に説明する。
例えば、電子書込型の電子ペーパに適用する形式の書込装置は、電子ペーパに接続されるドライバ（書込手段）を有して、上記のようにして、電子データ（電子ペーパの解像度等に適合した表示用の画像データ）に基づくコンテンツ画像を電子ペーパに書き込む。
また、例えば、光書込型の電子ペーパに適用する形式の書込装置は、コンテンツ画像を表示して電子ペーパに投影する液晶パネル等の表示面（書込手段）と、電子ペーパに設けられている書込電極に電圧を印可する機能とを有して、上記のようにして、表示面上に置かれた電子ペーパにコンテンツ画像を投影して書き込む。
【００３６】
また、上記のような電子ペーパ、書込装置、並びに下記の実施例に示す各装置は、それぞれが備える各機能手段を、ソフトウェア構成およびハードウェア構成のいずれを採用して実現してもよい。すなわち、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の汎用のハードウェアモジュールを備えたコンピュータにおいて、ＲＯＭやＨＤＤから各機能手段に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで実現してもよく、或いは、各機能手段専用のハードウェアモジュールを設けたコンピュータにより実現してもよい。また、各機能手段を１台のコンピュータに設けてもよく、複数台のコンピュータに分散して設けてもよい。
次に、本発明に係る閲覧度合い判別システムを、以下に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の第１実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、コンテンツ配信装置１０１、携帯表示装置１０２、表示媒体状態取得装置１０３、表示状態取得手段１０４、表示状態記憶手段１０５、表示媒体状態判定手段１０６、閲覧状態判定手段１０７、興味度算出手段１０８、閲覧者情報記憶手段１０９、を備えている。
【００３８】
携帯表示装置１０２は、装置の大部分を形成する薄型の表示媒体１０２ａとその一辺に設けられた表示書込手段１０２ｂとを有しており、表示状態取得手段１０４からコンテンツのデータを受信して、当該データに基づくコンテンツの画像を表示書込手段１０２ｂにより表示媒体１０２ａへ書き込んで表示させる。本例では、電子書込型の電子ペーパ及び書込装置を表示媒体１０２ａ及び表示書込手段１０２ｂとして用い、これらを一体に形成した電子ペーパ装置を携帯表示装置１０２として用いているが、それぞれを着脱自在に分離可能な別体の装置としたり、他の書込形式の電子ペーパ及び書込装置を用いて携帯表示装置１０２を構成してもよく、或いは、閲覧者が手に持って閲覧可能な携帯端末（例えば、ＰＤＡ、携帯電話、タブレットＰＣ）を携帯表示装置１０２として用いてもよい。
【００３９】
コンテンツ配信装置１０１は、携帯表示装置１０２による表示対象のコンテンツのデータを記憶しており、要求に応じて配信する。
表示状態取得手段１０４は、コンテンツ配信装置１０１から配信されたコンテンツデータを携帯表示装置１０２に送信してコンテンツ画像を表示させるとともに、その表示に関する情報（後述の表示状態データ）を取得して表示状態記憶手段１０５に記憶させる。なお、表示状態データの取得は、コンテンツ配信装置１０１によるコンテンツデータの配信時に行ってもよく、携帯表示装置１０２によるコンテンツ画像の表示時に行ってもよい。
【００４０】
表示状態記憶手段１０５は、図２に示すようなデータを記憶している。
図２（ａ）は、媒体データが格納される媒体テーブルを例示している。媒体データは、電子ペーパ（表示媒体１０２ａ）に関するデータであり、各媒体データを識別する「ＩＤ」、電子ペーパの「名称」、「解像度」、「書き換え回数」、「書換開始時刻」、「最終書換時刻」、電子ペーパを識別する「デバイスＩＤ」、電子ペーパの「所有者」（利用者テーブルのＩＤ）などの情報を含んでいる。
【００４１】
図２（ｂ）は、機器データが格納される機器テーブルを例示している。機器データは、書込装置（表示書込手段１０２ｂ）に関するデータであり、各機器データを識別する「ＩＤ」、書込装置の「名称」、「書き換え回数」、「書換開始時刻」、「最終書換時刻」、書込装置を識別する「デバイスＩＤ」、書込装置の「所有者（利用者テーブルのＩＤ）」などの情報を含んでいる。
【００４２】
図２（ｃ）は、利用者データが格納される利用者テーブルを例示している。利用者データは、本システムの利用者に関するデータであり、各利用者データを識別する「ＩＤ」、利用者の「名称」、「識別番号」、「所属グループ」、利用者データの「作成時刻」、「更新時刻」などの情報を含んでいる。
【００４３】
図２（ｄ）は、表示状態データが格納される表示状態テーブルを例示している。表示状態データは、電子ペーパ（表示媒体１０２ａ）とその表示コンテンツとの関係を示すデータであり、各表示状態データを識別する「ＩＤ」、電子ペーパを識別する「デバイスＩＤ」、表示コンテンツを識別する「コンテンツＩＤ」、コンテンツの「表示開始時刻」、「表示終了時刻」などの情報を含んでいる。
【００４４】
表示媒体状態取得装置１０３は、携帯表示装置１０２（表示媒体１０２ａ）を人が手に持つ際に当該携帯表示装置１０２に加えられる物理量を検出し、その検出結果を表示媒体状態判定手段１０６へ送信する。本例では、図３に示すように、携帯表示装置１０２に圧力センサを設けて表示媒体状態取得装置１０３を構成しており、携帯表示装置１０２に対して加えられた圧力を検出して一定間隔（例えば１秒間隔）で表示媒体状態判定手段１０６に送信している。なお、本例では、携帯表示装置１０２の表示面（表示媒体１０２ａ）上の四隅にセンサを設けているが、当該態様に限定するものではなく、表示コンテンツの閲覧時に人が持つことが想定される１以上の箇所（例えば表示面下部の左右両端）にセンサが設けられればよい。
【００４５】
表示媒体状態判定手段１０６は、表示媒体状態取得装置１０３から送信される検出結果に基づいて、携帯表示装置１０２の状態（人に持たれているか否か）を判定し、その判定結果を閲覧状態判定手段１０７へ送信する。なお、本例では、所定の時間内に検出された圧力が、（式１）「下限値≦（圧力の最大値／圧力の最小値）＜上限値」を満たす場合は携帯表示装置１０２が人に「持たれている」と判定し、（式１）を満たさない場合は「持たれていない」と判定している。
【００４６】
このように、本例では、圧力の最大値と最小値との比が一定の範囲内である場合にのみ「持たれている」と判定することで、携帯表示装置１０２の上に物が置かれている場合や携帯表示装置１０２が持ち運びのために持たれている場合など、或る程度の圧力が加わえられた状態であっても閲覧のために持たれているとはいえない場合に「持たれている」と誤判されることを防いでいる。なお、上記（式１）は一例に過ぎず、他の式を用いて携帯表示装置１０２の状態（人に持たれているか否か）を判定するようにしてもよい。
【００４７】
閲覧状態判定手段１０７は、表示媒体状態判定手段１０６から一定間隔で送信される判定結果に基づいて、携帯表示装置１０２が人に持たれていた時間（接触時間）を測定し、測定結果の接触時間を興味度算出手段１０８へ送信する。具体的には、携帯表示装置１０２が人に「持たれていない」という判定状態から「持たれている」という判定状態に切り替わったときに接触時間の測定を開始し、「持たれている」という判定状態から「持たれていない」という判定状態に切り替わったときに接触時間の測定を終了して、当該測定された接触時間を興味度算出手段１０８へ送信する。
【００４８】
ここで、本例では、持ち運び等のために携帯表示装置１０２が持たれていた時間を除外すべく、測定された接触時間が所定の範囲内である場合のみ接触時間を興味度算出手段１０８へ送信している。なお、接触時間の判定に用いる上記所定の範囲は、閲覧者の平均読書時間から算出しており、例えば平均読書時間の１／２以上、２倍以下の範囲とする。
【００４９】
閲覧者情報記憶手段１０９は、コンテンツに対する各閲覧者の興味度（閲覧度合い）に関する閲覧者データを記憶している。閲覧者データは、その格納先となる閲覧者テーブルを図４に例示するように、各閲覧者データを識別する「ＩＤ」、閲覧者（利用者）の「識別番号」、コンテンツの分類（例えば、文学、ビジネス）を示す「コンテンツ分類」、当該閲覧者による当該分類のコンテンツの「読書回数（ページ）」、「平均読書速度（文字／分）」、「興味度」などの情報を含んでいる。
【００５０】
ここで、平均読書速度は、コンテンツの分類によって異なると考えられるため、コンテンツの分類毎に平均読書速度を求めている。また、本例では、閲覧者が携帯表示装置１０２を手に持っている時間と当該携帯表示装置１０２に表示されているコンテンツに含まれる文字数とに基づいて、１分間に読まれた文字数を平均読書速度としている。また、この平均読書速度は、過去の平均読書速度と平均することで、より適切な値に随時更新している。
【００５１】
興味度算出手段１０８は、表示状態取得手段１０４、閲覧状態判定手段１０７、閲覧者情報記憶手段１０９のそれぞれから得られる情報に基づいて、コンテンツの興味度（閲覧度合い）を閲覧者毎に算出する。具体的には、携帯表示装置１０２にコンテンツが表示されている状態での当該携帯表示装置１０２に対する接触時間が長いほど、当該携帯表示装置１０２（表示媒体１０２ａ）を所有する閲覧者による当該コンテンツの閲覧度合いを高く算出する。
【００５２】
具体的には、本例では、興味度算出手段１０８は、携帯表示装置１０２が手に持たれていた接触時間を閲覧状態判定手段１０７から受信すると、当該携帯表示装置１０２に表示されているコンテンツに含まれる文字数を表示状態取得手段１０４から取得し、当該コンテンツの属する分類における当該携帯表示装置１０２（表示媒体１０２ａ）を所有する閲覧者の平均読書速度を閲覧者情報記憶手段１０９から取得し、これら情報を用いて（式２）「興味度＝文字数／（接触時間＊平均読書速度）」により興味度を算出する。
なお、上記（式２）は一例に過ぎず、他の式を用いて興味度を算出するようにしてもよい。
ここで、興味度算出手段１０８による興味度の算出に用いる条件などの指定入力を利用者から受け付け、利用者に指定された条件にて興味度を算出するようにしてもよく、また、算出した興味度を利用者に指定された表示設定にて表示するようにしてもよい。
【００５３】
このようにして算出された興味度は、コンテンツ配信装置１０１から配信されるコンテンツに対応付けて記憶され、各コンテンツに対する興味度（閲覧度合い）の把握に利用される。また、更に閲覧者の情報（識別番号など）を対応付けることで、各コンテンツに対する興味度を閲覧者毎に把握することも可能となる。また、本例では、閲覧者テーブル（閲覧者情報記憶手段１０９）の該当する閲覧者データ中の興味度に記憶させることで、各閲覧者の興味度をコンテンツの分類毎に把握可能にしている。また、本例では、既に格納されている興味度と今回算出された興味度とを加算した値により格納先の興味度を更新しており、過去の閲覧を含めた総合的な興味度を把握可能にしている。
【００５４】
これにより、例えば、コンテンツの閲覧者は、各分野に対する自らの興味度を客観的に知ることや、自動的に（コンテンツ表示に関する明示的な情報の入力を自らすることなく）興味度を算出させることができる。また、コンテンツの配信者は、配信したコンテンツがどのくらいの人にどの程度の興味を持たれているかを知ることや、コンテンツに対して客観的な評価を容易に行うことができる。また、閲覧者を管理する組織は、各閲覧者の業務遂行の比重を容易に確認することができる。
【００５５】
図５は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる興味度算出の処理フローを示している。
表示媒体状態取得装置１０３は、携帯表示装置１０２に加えられた圧力を検出し、一定間隔で表示媒体状態判定手段１０６に送信する（ステップＳ１０１）。表示媒体状態判定手段１０６は、表示媒体状態取得装置１０３から受信した情報に基づいて（式１）による判定（携帯表示装置１０２が人に持たれているか否か）を行う（ステップＳ１０２）。そして、携帯表示装置１０２が人に持たれていると判定されたことを条件に、閲覧状態判定手段１０７による接触時間の測定を開始させる（ステップＳ１０３）。表示媒体状態判定手段１０６は、（式１）による判定を継続して行っており（ステップＳ１０４）、携帯表示装置１０２が人に持たれていないと判定されたことを条件に、閲覧状態判定手段１０７による接触時間の測定を終了させる（ステップＳ１０５）。その後、興味度算出手段１０８が、当該算出された携帯表示装置１０２に対する接触時間などの情報に基づいて興味度（閲覧度合い）を算出し（ステップＳ１０６）、閲覧者テーブル（閲覧者情報記憶手段１０９）などの所定の格納先の記憶情報を更新させる（ステップＳ１０７）。
【００５６】
ここで、本例では、コンテンツの閲覧度合い（興味度）として、上記（式２）により算出される数値データを用いているが、これに限定するものではなく他の演算方式により算出してもよく、或いは、未読又は既読を示す２値のデータとしてもよく、閲覧の程度を段階的に示すデータ（例えば５段階評価）としてもよく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよく、その場合には、携帯表示装置１０２として、本例のようにページ単位でコンテンツを表示する電子ペーパを用いることで容易に実現できる。
【実施例２】
【００５７】
図６は、本発明の第２実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、表示装置２０１、処理部２０２、コンテンツＤＢ２０３、条件設定手段２０４、を備えている。
【００５８】
表示装置２０１は、コンテンツＤＢ２０３に記憶されているコンテンツのデータに基づく画像を表示して閲覧者に提示する携帯可能な薄型の装置である。本例では、装置の大部分を形成する電子書込型の電子ペーパとその一辺に設けられた書込装置とを一体に形成した電子ペーパ装置を表示装置２０１として用いているが、他の構成により表示装置２０１を実現してもよい。
【００５９】
表示装置２０１（電子ペーパ）の面上には、図７に示すように、タッチパネル２０１ａ（検出手段）が全面に亘って設けてあり、当該タッチパネル２０１ａにより電子ペーパに対する人の接触を検出する。ここで、タッチパネル２０１ａは複数のエリアに区分けしてあり、本例では、図８に示すように、電子ペーパの外縁部に相当する領域をエリアａ、ｂ、ｃ、ｄの４つに区分しており、人の接触をその接触エリアを区別して検出している。なお、他の構成により検出手段を実現してもよく、要は、表示装置２０１に表示されたコンテンツを閲覧する際に閲覧者が持つと想定される各領域に対する接触を、その領域を区別して検出できればよい。
【００６０】
処理部２０２は、コンテンツＤＢ２０３に記憶されているコンテンツのデータを表示装置２０１に送信してコンテンツの画像を表示させる処理の他、表示装置２０１に対するタッチの検出結果に基づくコンテンツの閲覧度合いの判別などの処理を行う。なお、処理の詳細は、後述する処理フローにおいて説明する。
条件設定手段２０４は、コンテンツの閲覧度合いの判別に用いられる情報が設定されており、例えば、閲覧者別やコンテンツ別といった属性別にコンテンツの標準理解条件が設定される。
【００６１】
図９は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧判別の処理フローを示している。
表示装置２０１は、コンテンツＤＢ２０３から処理部２０２を介して得られるコンテンツのデータに基づくコンテンツの画像を表示する（ステップＳ２０１）。ここで、表示装置２０１は、表示コンテンツに含まれるリンク先を辿る操作や、表示コンテンツにアノテーションを付与する操作など、表示コンテンツに対する直接的な操作を閲覧者から受け付けており、これら直接的な操作がなされたか否かを処理部２０２により判定する（ステップＳ２０２）。そして、直接的な操作が行われた場合には、処理部２０２は、所定の閲覧度合い（コンテンツが既読であることを示す値）を当該コンテンツに対応付けて記憶させる（ステップＳ２１０）。一方、直接的な操作がない場合には、処理部２０２は、タッチパネル２０１ａから送信されるタッチ信号に基づいて（ステップＳ２０３）、以下の処理を行う。
【００６２】
処理部２０２は、直接的な操作がない場合にタッチパネル２０１ａからタッチ信号を受信すると、そのタッチが手持ちエリア（本例では、エリアａ、ｂ、ｃ、ｄ）に対するものか（ステップＳ２０４）、タッチ開始からの経過時間（接触時間）が所定の閾値を上回っているか（これにより持ち替え等の一時的な手持ちを除外）（ステップＳ２０５）、接触面積が所定の閾値を上回っているか（これにより物の接触等を除外）（ステップＳ２０６）のそれぞれを判断し、全てを満たす場合に表示装置２０１が手に持たれていると判定して手持ち時間の計測を開始する（ステップＳ２０７）。なお、手持ち時間の計測は各エリア別に行っており、表示装置２０１の操作により表示コンテンツが消去されるまで行う（ステップＳ２０８）。
【００６３】
表示装置２０１の表示コンテンツが消去されると、処理部２０２は、各エリア別の手持ち時間の計測結果に基づいて、当該コンテンツが閲覧されたか否か（既読／未読）を判定し（ステップＳ２０９）、その判定結果を示す閲覧度合いを当該コンテンツに対応付けて記憶させる（ステップＳ２１０）。
【００６４】
つまり、従来は操作ノイズとして破棄されていたアプリケーション操作入力以外のタッチデータを本例では手持ち状態を示すデータとして有効活用することで、閲覧者がどのようにコンテンツに関与したかを、閲覧者の自然な振る舞いを通して明確なデータ（閲覧度合い）として記録しており、その後に活用できるようにしている。
なお、得られた閲覧度合いは、そのコンテンツに対応付けるほか、表示装置２０１や閲覧者（表示装置２０１の所有者）等に対応付けることで、種々の観点から活用することができる。
【００６５】
図１０は、各エリア別の手持ち時間の計測結果を示している。
同図では、各エリア別に手持ちの開始時間と終了時間とを記憶しており、終了時間から開始時間を引いて得られる手持ち時間が第１閾値（本例では１分３０秒）を超えるか否かを示す「ｍｉｄｄｌｅ」（超える場合は“Ｒ”、超えない場合は“Ｎ”）が各データに対応付けられている。そして、連続する手持ち時間が所定値を超えるエリアが第２閾値（本例では“２”）以上ある場合に表示コンテンツが閲覧された（既読）と判定する。同図についてみると、「ｍｉｄｄｌｅ」が“Ｒ”のデータ（斜線部）が２つあるため既読と判定される。
【００６６】
上記判断のための標準理解条件（第１閾値および第２閾値）は、各閲覧者毎に設定されて条件設定手段２０４に記憶されており、表示装置２０１とその所有者との対応付けテーブル等に基づいて該当する標準理解条件が取得される。なお、第１閾値により絞り込まれたデータに対して第２閾値で判定しているが、これは、表示装置２０１の持ち替え等の一時的な手持ちを第２閾値の判定対象から除外するためである。
なお、上記の判定条件（標準理解条件）は一例に過ぎず、他の判定条件を用いるようにしてもよい。例えば、コンテンツの向き（縦向き又は横向き）に応じたものとしたり、閲覧者の利き手（右利き又は左利き）に応じたものとしたり、閲覧者の読む速度に応じたものすることができる。
【００６７】
また、本例では、コンテンツの閲覧度合いとして、未読又は既読を示す２値のデータを用いているが、これに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【実施例３】
【００６８】
図１１は、本発明の第３実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、距離センサ３０１、人感センサ３０２、入出力部３０３、制御部３０４、通信部３０５、記憶部３０６、表示部３０７、処理部３０８等の機能手段により構成される表示装置を備えている。
【００６９】
この表示装置は、コンテンツサーバ（図示せず）等から配信されるコンテンツのデータに基づく画像を表示して閲覧者に提示する携帯可能な装置である。本例では、装置の大部分を形成する電子書込型の電子ペーパとその一辺に設けられた書込装置とを一体に形成した電子ペーパ装置を表示装置として用いているが、他の構成により表示装置を実現してもよい。なお、本例では、電子ペーパを表示部３０７として用いており、他の各機能手段は書込装置に設けてある。
【００７０】
制御部３０４は、表示装置を構成する他の各機能手段の制御を司る。
入出力部３０３は、電源スイッチや操作ボタンなどにより構成され、当該表示装置に対する操作入力を閲覧者から受け付ける。
通信部３０５は、他の装置との通信を行い、例えば、表示対象のコンテンツのデータの受信や、各コンテンツの閲覧度合いの判定結果のデータの送信などを行う。
記憶部３０６は、受信されたコンテンツのデータや、各コンテンツの閲覧度合いの判定結果のデータなど、各種情報を記憶する。
表示部３０７は、コンテンツのデータに基づくコンテンツの画像を表示する。
【００７１】
人感センサ３０２は、図１２に示すように表示装置（電子ペーパＥＰ）の表示面側に設けてあり、表示面の前方に人が存在するか否かを検出する。
距離センサ３０１は、図１２に示すように表示装置（電子ペーパＥＰ）の表示面側に設けてあり、表示面の前方に存在するもの（人を含む）との距離を検出する。
本例では、人感センサ３０２として焦電センサを用い、距離センサ３０１として検出距離の異なる超音波センサおよび赤外線センサの２つのセンサを用いているが、他の物理量を検出するセンサを用いて人感センサ３０２および距離センサ３０１を構成してもよい。
【００７２】
処理部３０８は、人感センサ３０２および距離センサ３０１により検出されたデータに基づいて、表示装置の表示面側に存在する人との距離を測定するセンサデータ処理部３０８ａと、測定された距離が所定値内にある時間（接近時間）を算出して表示装置の表示コンテンツの閲覧度合いを判定する判定手段３０８ｂと、を備えている。
ここで、本例では、上記各センサ３０１、３０２、およびセンサデータ処理部３０８ａにより表示装置と人との距離を測定する測定手段を構成しているが、他の態様により測定手段を構成してもよく、例えば、表示装置の表示面側にカメラを設け、これにより撮影された画像を解析して人との距離を測定するようにしてもよい。
【００７３】
図１３は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧判別の処理フローを示している。
閲覧者が携帯電話等の携帯端末（図示せず）を操作して表示対象のコンテンツを選択すると（ステップＳ３０１）、当該コンテンツを表示出力させる指示が携帯端末から表示装置へ送信され（ステップＳ３０２）、当該コンテンツの画像が表示装置（電子ペーパＥＰ）に表示される（ステップＳ３０３）。
【００７４】
表示装置では、人感センサ３０２による検出データに基づいて表示面の前方に人が存在するか否かの人検出を行い（ステップＳ３０４）、人が存在する場合には距離センサ３０１による検出データに基づいて当該人（閲覧者）との間の距離測定を行って、その距離が所定の視認距離内（表示内容が視認可能であると想定される距離（例えば５０ｃｍ））であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。そして、測定された距離が所定値内と判定された状態で一定時間（例えば３０秒）を経過した場合には、表示コンテンツが閲覧された（既読）と判断し（ステップＳ３０９）、その判断結果を示す閲覧度合いを携帯端末に送信する（ステップＳ３１１）。
【００７５】
一方、ステップＳ３０４により人の存在が検出されず、或いは、人の存在が検出されたとしてもステップＳ３０５により当該人との距離が視認距離内と判定されない等の理由より閲覧されたと判断されないままの状態で、表示コンテンツが変更された場合（ステップＳ３０６）、又はコンテンツの表示から一定時間（本例では５分）が経過した場合（ステップＳ３０７）には、閲覧されなかった（未読）と判断して（ステップＳ３０８）、その判断結果を示す閲覧度合いを携帯端末に送信する（ステップＳ３１１）。
【００７６】
この結果、図１４（ａ）に示すように表示装置（電子ペーパＥＰ）の表示面側に人が存在したとしても離れすぎている場合や、同図（ｂ）に示すように表示面側の視認距離内に存在するものが人でない（同図では他の表示装置（電子ペーパＥＰ’））場合には、閲覧されなかったと判断され、同図（ｃ）に示すように表示面側の視認距離内に人が存在する場合にのみ閲覧されたと判断される。
【００７７】
なお、本例では、コンテンツの閲覧度合いとして、未読又は既読を示す２値のデータを用いているが、これに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【００７８】
ここで、図１５に示すように、閲覧されなかった（未読）と判断された場合には（ステップＳ３０８）、これをトリガーとして表示装置（電子ペーパ）の表示を消去することで（ステップＳ３０９）、第三者にコンテンツを見られることを防止するようにしてもよく、これによりセキュリティ性を高めることが可能となる。
【００７９】
次に、表示装置による表示コンテンツの閲覧度合いを携帯端末側で判定する場合について、図１６に示す処理フローを参照して説明する。
この場合は、前記の処理部３０８（センサデータ処理部３０８ａおよび判定手段３０８ｂ）を携帯端末側が備え、以下のような処理を行う。
【００８０】
閲覧者が携帯電話等の携帯端末を操作して表示対象のコンテンツを選択すると（ステップＳ３２１）、当該コンテンツを表示出力させる指示が携帯端末から表示装置へ送信され（ステップＳ３２２）、当該コンテンツの画像が表示装置（電子ペーパ）に表示される（ステップＳ３２３）。
【００８１】
表示装置は人感センサ３０２および距離センサ３０１による検出データを一定間隔（例えば１秒毎）で携帯端末側に送信しており、携帯端末側では、当該送信された検出データに基づいて表示面の前方に人が存在するか否かの人検出を行い（ステップＳ３２４）、人が存在する場合には当該人（閲覧者）との間の距離測定を行って、その距離が所定の視認距離内であるか否かを判定する（ステップＳ３２５）。そして、測定された距離が所定値内と判定された状態で一定時間を経過した場合には、表示コンテンツが閲覧された（既読）と判断し（ステップＳ３３０）、その判断結果を示す閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる（ステップＳ３３１）。
【００８２】
一方、ステップＳ３２４により人の存在が検出されず、或いは、人の存在が検出されたとしてもステップＳ３２５により当該人との距離が視認距離内と判定されない等の理由より閲覧されたと判断されないままの状態で、携帯端末が操作されて表示コンテンツの変更指示がなされた場合（ステップＳ３２６、Ｓ３２７）、又はコンテンツの表示から一定時間が経過した場合（ステップＳ３２８）には、閲覧されなかった（未読）と判断して（ステップＳ３２９）、その判断結果を示す閲覧度合いを該当するコンテンツに対応付けて記憶させる（ステップＳ３３１）。
【００８３】
ここで、表示装置と携帯端末との通信が不能な状態の場合には、表示装置は人感センサ３０２および距離センサ３０１による検出データを記憶部３０６に蓄えておき、携帯端末との通信が確立したときに検出データを送信して、閲覧度合いの判定を事後的に行わせるようにしている。
なお、本例では、各センサ３０１、３０２により検出された全てのデータを表示装置から携帯端末側に送信し、携帯端末側で当該検出データに基づく人検出や距離測定をして閲覧度合いの判定を行っているが、例えば、表示装置が検出データに基づく人検出や距離測定を行い、その結果のデータを携帯端末側に送信して閲覧度合いを判定させる等、他の態様により実現することもできる。
【００８４】
次に、表示装置による表示コンテンツの閲覧度合いの判定処理を携帯端末側で制御する場合について、図１７に示す処理フローを参照して説明する。
基本的には図１３の処理フローと同じであるが、図１３では、表示コンテンツが既読と判断されないままの状態で一定時間が経過した場合（ステップＳ３０７）、未読と判断しているところ、図１７では、携帯端末側から検出継続の信号を一定間隔（例えば１秒毎）で表示装置に送信するようにしており（ステップＳ３５３、Ｓ３５４）、表示装置は、検出継続の信号を携帯端末側から受信している間（ステップＳ３４５）は閲覧度合いの判定を続け、既読と判定されないまま検出継続の信号が途切れた場合に未読と判断し（ステップＳ３４６）、そうでない場合は既読と判断して（ステップＳ３４７）、その判断結果を示す閲覧度合いを携帯端末に送信する（ステップＳ３４８）。
【実施例４】
【００８５】
図１８は、本発明の第４実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、同時閲覧媒体４０１、ＩＤカード４０２、識別子読取装置４０３、サーバ４０４、を備えている。
【００８６】
同時閲覧媒体４０１は、サーバ４０４から供給されるコンテンツのデータに基づく画像を表示して、そのコンテンツ画像を付近に存する複数の閲覧者に対して視認可能に提示する大判の表示装置である。本例では、装置の大部分を形成する電子書込型の電子ペーパとその一辺に設けられた書込装置とを一体に形成した電子ペーパ装置を表示装置として用いているが、他の構成により同時閲覧媒体４０１を実現してもよい。
【００８７】
ＩＤカード４０２は、各カードに固有の識別子（例えばユーザＩＤ）を外部（識別子読取装置４０３）から無線により読取可能に記憶する。なお、ＩＤカード４０２は、同時閲覧媒体４０１による表示コンテンツを閲覧する各人に所持されることを前提とする。
【００８８】
識別子読取装置４０３は、例えば図１９に示すように、同時閲覧媒体４０１の表示面前方に所定の距離を置いて配置される。そして、同時閲覧媒体４０１による表示コンテンツを視認可能と想定される領域内に存する複数のＩＤカード４０２から、無線によりそれぞれの識別子（ユーザＩＤ）を読み取ってサーバ４０４に通知する。
なお、同時閲覧媒体４０１を基準とした領域内（表示コンテンツを視認可能と想定される領域内）に存する複数のＩＤカード４０２を認識できればよく、例えば、同時閲覧媒体４０１が会議室等の閉鎖空間内に設置され、その会議室における表示面前方の任意の位置から視認可能な場合には、識別子読取装置４０３を会議室の入り口に設置して、会議参加者が入退室する際に各人が所持するＩＤカード４０２から識別子を読み取るようにしてもよい。
【００８９】
サーバ４０４は、同時閲覧媒体４０１による表示対象のコンテンツのデータを記憶するコンテンツ記憶部４１１、コンテンツのデータを同時閲覧媒体４０１に提供してコンテンツ画像を表示させるコンテンツ提供部４１２、識別子読取装置４０３から通知された識別子に基づいて、同時閲覧媒体４０１を基準とした領域内に存在するＩＤカード４０２の数（つまり閲覧者数）を取得する閲覧者数取得部４１３、取得された閲覧者数に基づいて、同時閲覧媒体４０１による表示コンテンツの閲覧度合いを示す閲覧ポイントを算出するポイント算出部４１４、を備えている。
【００９０】
図２０は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧ポイント算出の処理フローを示している。
なお、同時閲覧媒体４０１および識別子読取装置４０３が或る会議室に設置されているものとする。
識別子読取装置４０３は、会議室内に存在する人（会議の参加者）が所持する各ＩＤカード４０２から識別子（ユーザＩＤ）をそれぞれ読み取って、サーバ４０４に通知する（ステップＳ４０１）。
【００９１】
そして、参加者の１人が、或るコンテンツ（ドキュメントＸ）を同時閲覧媒体４０１に表示させると（ステップＳ４０２）、サーバ４０４は、ドキュメントＸが読まれたと判断し、識別子読取装置４０３からの通知に基づいて取得された閲覧者数（会議室内のＩＤカード４０２の数）に応じた閲覧ポイント（コンテンツの閲覧度合い）を算出し（ステップＳ４０３）、ドキュメントＸに対応付けて記憶させる。
上記のステップＳ４０２、Ｓ４０３は、会議が終了するまで繰り返され（ステップＳ４０４）、ドキュメントＸ以外の他の各表示コンテンツについても、それぞれの閲覧ポイントが算出される。
【００９２】
ここで、ステップＳ４０４における会議の開始と終了の判断は、会議室予約システム、スケジュール、入退室時のＩＤカード読み取り、などの種々の情報に基づいて行うことができる。
また、ＩＤカード４０２に代えて、各所有者の識別情報を記憶した携帯電話等の装置を用いてもよく、要は、各人に所持され且つ固有の識別情報を外部から無線により読取可能に記憶しておくことで、各装置の識別情報に基づいて所定の空間内に存在する人数が取得できればよい。
【００９３】
図２１は、上記処理結果のデータ例を示している。
同図によると、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツが、場所ＩＤ＝“４２”で特定される空間（例えば会議室）において、９時５５分に同時閲覧媒体４０１に表示され、その閲覧者（会議の参加者）は、ユーザＩＤ＝“０００１”、“０００２”、“０００３”の３人であることが分かる。
そして、「閲覧者数＊係数」（本例では、係数＝“１”）により算出される３ポイントが、閲覧ポイント（閲覧度合い）として付与されている。
【００９４】
なお、コンテンツの閲覧度合いは、上記の方式により算出される閲覧ポイントに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【実施例５】
【００９５】
図２２は、本発明の第５実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、携帯表示装置５０１、識別子読取装置５０２、サーバ５０３、を備えている。
【００９６】
携帯表示装置５０１は、サーバ５０３から供給されるコンテンツのデータに基づく画像を表示して閲覧者に提示する携帯可能な薄型の装置である。本例では、装置の大部分を形成する電子書込型の電子ペーパとその一辺に設けられた書込装置とを一体に形成した電子ペーパ装置を携帯表示装置（以下、ＥＰと記す）５０１として用いているが、他の構成により実現してもよい。
なお、本例のＥＰ５０１は、各装置に固有の識別子（例えばＥＰ−ＩＤ）を外部（識別子読取装置５０２）から無線により読取可能に記憶している。
【００９７】
識別子読取装置５０２は、例えば図２３に示すように、会議室等の閉鎖空間内に存する複数のＥＰ５０１から、無線によりそれぞれの識別子（ＥＰ−ＩＤ）を読み取ってサーバ５０３に通知する。なお、所定の領域内に存する複数のＥＰ５０１を認識できればよく、例えば、識別子読取装置５０２を会議室の入り口に設置して、会議参加者が入退室する際に各人が所持するＥＰ５０１から識別子を読み取るようにしてもよい。
【００９８】
サーバ５０３は、ＥＰ５０１による表示対象のコンテンツのデータを記憶するコンテンツ記憶部５１１、コンテンツのデータをＥＰ５０１に提供してコンテンツ画像を表示させるコンテンツ提供部５１２、識別子読取装置５０２から通知された識別子およびコンテンツ提供部５１２から得られる情報に基づいて、所定の領域内に存在して同一のコンテンツを表示しているＥＰ５０１の数を取得するＥＰ数取得部５１３、取得されたＥＰ数に基づいて、各ＥＰ５０１による表示コンテンツの閲覧度合いを示す閲覧ポイントを算出するポイント算出部５１４、を備えている。
【００９９】
図２４は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧ポイント算出の処理フローを示している。
なお、本例では、或る会議室での会議に用いられたコンテンツの閲覧ポイントの算出について説明する。
会議が開始された後に（ステップＳ５０１）、或るコンテンツ（ドキュメントＸ）が会議参加者によりその人が所持するＥＰ５０１に表示されると（ステップＳ５０２）、サーバ５０３は、ドキュメントＸの表示有無を示すフラグＸが立っているかを判定する（ステップＳ５０３）。
【０１００】
フラグＸが立っていない場合にはフラグＸを立て（ステップＳ５０４）、ＥＰ５０１毎のドキュメントＸの表示回数をインクリメントする（ステップＳ５０５）。
フラグＸが立っている場合には、識別子読取装置４０３およびコンテンツ提供部５１２からの情報に基づいてドキュメントＸが新たなＥＰ５０１に表示されたか否かを判別し（ステップＳ５０６）、新たなＥＰ５０１に表示された場合には、ドキュメントＸの表示ＥＰ数（所定の領域内で同一のコンテンツを表示しているＥＰ数）をインクリメントし（ステップＳ５０７）、そうでない場合（つまり、過去にドキュメントＸを表示したＥＰ５０１に再度ドキュメントＸが表示された場合）には、ＥＰ５０１毎のドキュメントＸの表示回数をインクリメントする（ステップＳ５０４）。
【０１０１】
上記のステップＳ５０２〜Ｓ５０７は、会議が終了するまで繰り返され（ステップＳ５０８）、会議が終了すると、ドキュメントＸの表示ＥＰ数およびＥＰ５０１毎のドキュメントＸの表示回数に基づいて閲覧ポイント（コンテンツの閲覧度合い）を算出してドキュメントＸに対応付けて記憶させ（ステップＳ５０９）、フラグＸを消去して処理を終了する（ステップＳ５１０）。
なお、上記の各処理は、ドキュメントＸ以外の他の各表示コンテンツについても行われ、それぞれの閲覧ポイントが算出される。
【０１０２】
図２５は、上記処理結果のデータ例を示している。
同図によると、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツが、場所ＩＤ＝“４２”で特定される会議室において、ＥＰ−ＩＤ＝“０００１”のＥＰ５０１に９時５５分〜９時５８分の間表示され、ＥＰ−ＩＤ＝“０００２”のＥＰ５０１に９時５６分〜９時５９分の間表示され、ＥＰ−ＩＤ＝“０００３”のＥＰ５０１に９時５７分〜１０時０５分の間表示され、ＥＰ−ＩＤ＝“０００５”のＥＰ５０１に１０時１５分〜１０時２０分の間表示されたことが分かる。
【０１０３】
本例では、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツを表示する時間帯が重複するＥＰ５０１は、ＥＰ−ＩＤ＝“０００１”、“０００２”、“０００３”の３つであり、「ＥＰ数＊係数１」（本例では、係数１＝“１”）により算出される３ポイントがベースポイントとなる。また、各ＥＰ５０１毎のドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”の表示回数はいずれも１回であり、「Σ｛（各ＥＰ毎の表示回数−１）＊係数２｝」（本例では、係数２＝“０．１”）により算出される０ポイントが付加ポイントとなる。そして、ベースポイントに付加ポイントを加算して得られる３ポイントが、閲覧ポイント（閲覧度合い）として付与されている。
【０１０４】
図２６は、他の表示状況における閲覧ポイントの算出例を示している。
同図によると、「Ｄｏｃ．１」がＥＰ１およびＥＰ２の２つに時間帯を重複して表示されていることから、ベースポイント＝２ポイントとなる。また、ＥＰ１における「Ｄｏｃ．１」の表示は２回であることから、ＥＰ１に係る付加ポイント＝０．１ポイントとなり、ＥＰ２における「Ｄｏｃ．１」の表示は１回であることから、ＥＰ２に係る付加ポイント＝０ポイントとなる。そして、これらを総計した２．１ポイントが閲覧ポイントとして算出される。
【０１０５】
ここで、上記の方式によると、同一のコンテンツが複数のＥＰ５０１に少しでも時間帯を重複して表示されると閲覧ポイントが算出されるが、重複した時間が所定の閾値を超えた場合に閲覧ポイントを算出するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、コンテンツの閲覧度合いは、上記の方式により算出される閲覧ポイントに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【実施例６】
【０１０７】
図２７、図２８は、本発明の第６実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図および閲覧度合い判別システムの概要を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、同時閲覧媒体６０１、携帯表示装置６０２、ＩＤカード６０３、識別子読取装置６０４、サーバ６０５、を備えている。
ここで、同時閲覧媒体６０１、携帯表示装置６０２、ＩＤカード６０３は、第４実施例および第５実施例と同様であり、また、識別子読取装置６０４は、第４実施例の識別子読取装置４０３および第５実施例の識別子読取装置５０２の双方の機能を有している。
【０１０８】
サーバ６０５は、コンテンツ記憶部６１１、コンテンツ提供部６１２、ＥＰ数取得部６１３、閲覧者数取得部６１４、ポイント算出部６１５、を備えている。
なお、コンテンツ記憶部６１１、コンテンツ提供部６１２、ＥＰ数取得部６１３、閲覧者数取得部６１４は、第４実施例および第５実施例と同様である。
ポイント算出部６１５は、ＥＰ数取得部６１３により取得されたＥＰ数および閲覧者数取得部６１４に取得された閲覧者数に基づいて、同時閲覧媒体６０１による表示コンテンツの閲覧度合いを示す閲覧ポイントを算出する。
【０１０９】
図２９は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧ポイント算出の処理フローを示している。
なお、同時閲覧媒体６０１および識別子読取装置６０４が或る会議室に設置されているものとする。
識別子読取装置６０３は、会議室内に存在する人（会議の参加者）が所持する各ＩＤカード６０２から識別子（ユーザＩＤ）をそれぞれ読み取って、サーバ６０５に通知する（ステップＳ６０１）。
【０１１０】
会議が開始された後に（ステップＳ６０２）、或るコンテンツ（ドキュメントＹ）が同時閲覧媒体６０１に表示されると（ステップＳ６０３）、サーバ６０５は、ドキュメントＹの同時閲覧媒体６０１による表示有無を示すフラグＹを立て（ステップＳ６０４）、識別子読取装置４０３からの通知に基づいて取得された閲覧者数（会議室内のＩＤカード６０３の数）に応じたポイントをドキュメントＹに付与する（ステップＳ６０５）。
【０１１１】
また、会議が開始された後に（ステップＳ６０２）、或るコンテンツ（ドキュメントＸ）が会議参加者によりその人が所持するＥＰ６０２に表示されると（ステップＳ６０６）、サーバ６０５は、ドキュメントＸの表示有無を示すフラグＸが立っているかを判定する（ステップＳ６０７）。
フラグＸが立っていない場合にはフラグＸを立て（ステップＳ６０８）、ＥＰ６０２毎のドキュメントＸの表示回数をインクリメントする（ステップＳ６０９）。
フラグＸが立っている場合には、識別子読取装置６０４およびコンテンツ提供部６１２からの情報に基づいてドキュメントＸが新たなＥＰ６０２に表示されたか否かを判別し（ステップＳ６１０）、新たなＥＰ６０２に表示された場合には、ドキュメントＸの表示ＥＰ数（所定の領域内で同一のコンテンツを表示しているＥＰ数）をインクリメントし（ステップＳ６１１）、そうでない場合（つまり、過去にドキュメントＸを表示したＥＰ６０２に再度ドキュメントＸが表示された場合）には、ＥＰ６０２毎のドキュメントＸの表示回数をインクリメントする（ステップＳ６０９）。
【０１１２】
上記のステップＳ６０３〜Ｓ６１１は、会議が終了するまで繰り返され（ステップＳ６１２）、会議が終了すると、ドキュメントＹに対する付与ポイント、ドキュメントＸの表示ＥＰ数、ＥＰ５０１毎のドキュメントＸの表示回数の各情報に基づいて、ドキュメントＹの閲覧ポイント（コンテンツの閲覧度合い）を算出してドキュメントＹに対応付けて記憶させ（ステップＳ６１３）、各フラグを消去して処理を終了する（ステップ６１４）。
【０１１３】
なお、本例では、第５実施例における演算と同様な方式により算出される、同時閲覧媒体６０１を基準とした領域内に存在する閲覧者数（会議室内のＩＤカード６０３の数）に応じたポイントと、第６実施例における演算と同様な方式により算出される、所定の領域内に存在して同一のコンテンツを表示しているＥＰ６０２の数に応じたポイントとを加算して、同時閲覧媒体６０１に表示されたコンテンツの閲覧ポイントの算出を行っているが、他の演算により閲覧ポイントの算出を行うようにしてもよい。
【０１１４】
例えば、会議中に同時閲覧媒体６０１に表示されていないコンテンツを、或る参加者が自己のＥＰ６０２にｋ回表示させ、かつ、そのコンテンツが会議中に一度も同時閲覧媒体６０１に表示されなかった場合、同時閲覧媒体６０１に表示されたコンテントを当該参加者は共有していないと判断し、同時閲覧媒体６０１に表示されたコンテンツに対する当該参加者のポイントを「（１／２）ｋ」とする。そして、会議の各参加者について算出したポイントを合計した値を閲覧ポイントとする。
【０１１５】
この算出方式による閲覧ポイントの算出を、図３０を参照して説明する。
同図によると、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツが、場所ＩＤ＝“４２”で特定される会議室において同時閲覧媒体６０１に標示されるとともに、ユーザＩＤ＝“１”の会議参加者が所持するＥＰ−ＩＤ＝“０００１”のＥＰ６０２に９時５５分〜９時５８分の間表示され、ユーザＩＤ＝“２”の会議参加者が所持するＥＰ−ＩＤ＝“０００２”のＥＰ６０２に９時５６分〜９時５９分の間表示され、ユーザＩＤ＝“３”の会議参加者が所持するＥＰ−ＩＤ＝“０００３”のＥＰ６０２に９時５７分〜１０時０５分の間表示され、ユーザＩＤ＝“５”の会議参加者が所持するＥＰ−ＩＤ＝“０００５”のＥＰ６０２に１０時１５分〜１０時２０分の間表示されたことが分かる。また、ドキュメントＩＤ＝“ｂ９８７６５４”のコンテンツが、同会議室において、ユーザＩＤ＝“２”の会議参加者が所持するＥＰ−ＩＤ＝“００２２”のＥＰ６０２に９時５７分〜１０時００分の間表示されたことが分かる。
【０１１６】
この場合、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツを表示する時間帯が重複するＥＰ６０２は、ＥＰ−ＩＤ＝“０００１”、“０００２”、“０００３”の３つである。ここで、ＥＰ−ＩＤ＝“０００１”、“０００３”のＥＰ６０２の所有者（ユーザＩＤ＝“１”、“３”）は他のコンテンツを表示していないため、各所有者のポイントは１ポイントとなるが、ＥＰ−ＩＤ＝“０００２”のＥＰ６０２の所有者（ユーザＩＤ＝“２”）は、他のコンテンツ（ドキュメントＩＤ＝“ｂ９８７６５４”）をＥＰ−ＩＤ＝“００２２”のＥＰ６０２に表示しているため、ｋ＝１となり、当該所有者のポイントは０．５ポイントとなる。よって、これらを合計した２．５ポイントが、ドキュメントＩＤ＝“ａ１２３４５６”のコンテンツの閲覧ポイントとなる。
【０１１７】
また、閲覧ポイントの他の算出方式としては、会議中に同時閲覧媒体６０１に表示されたコンテンツを、或る参加者が会議中に自己のＥＰ６０２に表示させた回数をｐとした場合、当該参加者によるポイントを「２−１／（ｐ＋１）」とする。そして、各参加者のポイントを合計して、同時閲覧媒体６０１に表示されたコンテンツの閲覧ポイントとする。
【０１１８】
なお、コンテンツの閲覧度合いは、上記の各方式により算出される閲覧ポイントに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【０１１９】
これまで、コンテンツ（例えばドキュメント）の閲覧度合いの算出を、会議等のドキュメント共有の場が予め用意されていることを前提に説明したが、場を予め用意することなく自動的に推測するようにしてもよく、以下、場の推測処理について図３１を参照して説明する。
サーバ６０５は、同一ドキュメントが複数のＥＰ６０２に表示されているか否か（複数のユーザに閲覧されているか否か）を判断し（ステップＳ６２１）、複数のＥＰ６０２に表示されている場合には、場の生成処理を開始し（ステップＳ６２２）、ドキュメント共有の場としての条件を満たすか否かの判定（ステップＳ６２３）を、時間のシンクロ率が一定以上の間継続して行う（ステップＳ６２４）。
【０１２０】
なお、本例では、「（同時閲覧人数に関する係数）＝１−１．５−ｎ」、「（ドキュメント数に関する係数）＝ｐ」（ただし、ｎ：人数、ｐ：ページ数）とした場合において、「時間のシンクロ率が５０％以上」かつ「（同時閲覧人数に関する係数）×（ドキュメント数に関する係数）＝５」の条件を満たす場合に、ドキュメント共有の場であったと判定し（ステップＳ６２４）、その場において共有されたドキュメントの閲覧ポイントを算出して付加する（ステップＳ６２５）。
【０１２１】
つまり、複数のユーザが或るドキュメントを同時に見ている時間と同時に見ていない時間との割合が一定条件を満たす場合、かつ、見ている人数と見たページ数が一定条件を満たす場合に、この複数のユーザはミーティングの場（ドキュメント共有の場）にいるものと判定している。なお、他の条件によりドキュメント共有の場か否かの判定を行うようにしてもよい。
【０１２２】
また、対象のユーザを、グループ、部門、拠点、などの観点からフィルタリング（絞り込み）することで、ドキュメント共有の場の推定確度を高めることができる。また、遠隔地会議などにおいて利用される通信回線などの情報を利用してもよく、これにより、ドキュメント共有の場の推定確度が更に向上する。また、例えば会議の場を推測するために、ユーザのスケジュール情報を利用してもよく、この場合、そのスケジュール情報には図３２に示すように場所情報を含める必要は無い。
【０１２３】
次に、上記処理で算出された閲覧ポイントの使用例を説明する。
閲覧ポイントは、例えば、ユーザ自身が作成したドキュメントの活用度が表示されるアプリケーションなどに利用できる。
つまり、図３３によると、会議の場で使用されるドキュメント「調査結果報告書」の活用度（閲覧ポイント）は高いが、これに比べて、会議の場で使用されることのないドキュメント「準備資料」の活用度は低いことが分かる。
【０１２４】
また、例えば、或る会議でドキュメントのどのページが注目されたかが分かるアプリケーションにも利用できる。
つまり、図３４によると、ドキュメントＩＤ＝“ａ０００４”のドキュメントの注目度（閲覧ポイント）は高いが、ドキュメントＩＤ＝“ａ０００３”のドキュメントの注目度は低く、会議に関係のない（同時閲覧媒体６０１に表示されなかった）ドキュメントを参加者が自己のＥＰ６０２に表示させたことが分かる。
【０１２５】
また、例えば、ドキュメントに対するポイントだけでなく、ユーザに対するポイントを軸にしたアプリケーションに利用することもできる。
つまり、図３５によると、或る会議で或るユーザ（自分）がどのドキュメントに注目したかを把握でき、会議を振り返ることができる。また、同時閲覧媒体６０１に表示されていないドキュメントをＥＰ６０２に表示させた履歴を振り返ることができる。
【０１２６】
具体的には、ドキュメントＩＤ＝“ａ０００２”、“ａ０００３”のドキュメントを同時閲覧媒体６０１に表示されているときに、会議中に使用されなかったドキュメント（ドキュメントＩＤ＝“ｂ０００１”、“ｂ０００２”、“ｂ０００３”）をユーザが自己のＥＰ６０２に表示させたことが分かる。これにより、ユーザが個人的に表示させたドキュメントが会議に関係あるか否かは推定しないが、ユーザがこの場面で何を考えていたのか振り返ることができる。また、ドキュメントＩＤ＝“ａ０００４”のドキュメントは、ユーザ自身のＥＰ６０２にも表示されており、当該ユーザが注目したと判定できる。
【０１２７】
ここで、例えば他の参加者が同時にドキュメントＩＤ＝“ｂ０００１”、“ｂ０００２”、“ｂ０００３”のドキュメントをその参加者のＥＰ６０２に表示させていた場合、“ｂ０００１”と“ａ０００２”は関連するドキュメントであり、また、“ｂ０００２”および“ｂ０００３”と“ａ０００３”は関連するドキュメントであると判定することができる。この場合、同時表示保持に係るポイント算出のアルゴリズムに則ってポイントを算出し、該当ドキュメントのポイントに加算するようにしてもよい。
【実施例７】
【０１２８】
図３６は、本発明の第７実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図を示している。
本例の閲覧度合い判別システムは、コンテンツ配信装置７０１、携帯表示装置７０２、検索装置７０３、表示状態取得手段７０４、コンテンツ情報記憶手段７０５、表示状態記憶手段７０６、閲覧状態判定手段７０７、閲覧者情報記憶手段７０８、を備えている。
【０１２９】
携帯表示装置７０２は、装置の大部分を構成する薄型の表示媒体７０２ａとその一辺に設けられた表示書込手段５０２ｂとを有しており、表示状態取得手段７０４からコンテンツのデータを受信して、当該データに基づくコンテンツの画像を表示書込手段７０２ｂにより表示媒体７０２ａへ書き込んで表示させる。本例では、電子書込型の電子ペーパ及び書込装置を表示媒体７０２ａ及び表示書込手段７０２ｂとして用い、これらを一体に形成した携帯表示装置７０２を用いているが、他の構成により携帯表示装置７０２を実現してもよい。
【０１３０】
コンテンツ配信装置７０１は、携帯表示装置７０２による表示対象のコンテンツのデータを記憶しており、要求に応じて配信する。
コンテンツ情報記憶手段７０５は、コンテンツに含まれる単語（キーワード）の出現回数に関するコンテンツ情報データを記憶している。本例では、図３７（ｃ）に例示するようなコンテンツ情報テーブルにコンテンツ情報データを格納している。同図によると、コンテンツＩＤ＝“ｃｎ−０００００１８”のコンテンツには、キーワード「テーブル」が４回、キーワード「データ」が７回、キーワード「例」が１回出現しており、コンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツには、キーワード「テーブル」が５回出現していることが分かる。
なお、コンテンツ情報データは、コンテンツ配信装置７０１のデータに基づいて自動的に生成して記憶させてもよく、或いはコンテンツ作成者が手動で生成して記憶させてもよい。
【０１３１】
表示状態取得手段７０４は、コンテンツ配信装置７０１から配信されたコンテンツデータを携帯表示装置７０２に送信してコンテンツ画像を表示させるとともに、その表示に関する情報（後述の表示状態データ）を取得して表示状態記憶手段７０６に記憶させる。なお、表示状態データの取得は、コンテンツ配信装置７０１によるコンテンツデータの配信時に行ってもよく、携帯表示装置７０２によるコンテンツ画像の表示時に行ってもよい。
【０１３２】
表示状態記憶手段７０６は、表示状態取得手段７０４により取得された表示状態データを記憶している。本例では、図３７（ｂ）に例示するような表示状態テーブルに表示状態データを格納している。同図によると、表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ａ”の携帯表示装置７０２にはコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−０００００１８”のコンテンツが現在表示されており、当該携帯表示装置７０２は、所有者ＩＤ＝“３１０９５２１７４”のユーザが所有していることが分かる。また、表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ｂ”の携帯表示装置７０２にはコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツが現在表示されており、当該携帯表示装置７０２は、所有者ＩＤ＝“１４２１３２９７５”のユーザが所有していることが分かる。
【０１３３】
検索装置７０３は、所定のデータベースに対する検索に用いられる検索キーワードを利用者から受け付け、当該キーワードの意味や読み方等をデータベースから取得して表示する装置である。なお、検索装置７０３としては、電子辞書やインターネット検索などを利用可能な装置であればよく、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータを用いることができる。
【０１３４】
ここで、本例による閲覧度合い（以下の説明では閲覧回数）の判別においては、携帯表示装置７０２と検索装置７０３とが事前に関連付けされていることを前提としており、本例では、それぞれに所有者ＩＤが関連付けられた携帯電話を検索装置７０３として用い、携帯表示装置７０２の所有者ＩＤと検索装置７０３の所有者ＩＤとによって両者を関連付けている。なお、他の態様により両者を関連付けしてもよく、例えば、携帯表示装置７０２や検索装置７０３の使用に際してユーザ認証を行うようにし、認証結果に基づいて関連付けしたり、携帯表示装置７０２と検索装置７０３とを一体の装置とすることで関連付けしたりすることができる。
【０１３５】
閲覧状態判定手段７０７は、コンテンツ情報記憶手段７０５、表示状態記憶手段７０６、検索装置７０３などから得られる情報に基づいて、或る閲覧者が所有する携帯表示装置７０２による表示コンテンツの当該閲覧者による閲覧状態を判定し、その判定結果に基づく閲覧度合い（本例では、コンテンツの閲覧回数）を示す閲覧者情報データを閲覧者情報記憶手段７０８に記憶させる。なお、閲覧状態の判定処理等の詳細は、後述する処理フローにおいて説明する。
【０１３６】
閲覧者情報記憶手段７０８は、上述の閲覧者情報データを記憶するほか、或る閲覧者により一定期間（若しくは一定回数）内に閲覧されたコンテンツに含まれる語であって、同じ期間（回数）内に当該閲覧者により閲覧された他のコンテンツに含まれない語（以下、「特殊語」）に関する特徴語データを記憶している。
本例では、閲覧者情報データを図３７（ｄ）に例示するような閲覧者情報テーブルに格納し、特殊語データを図３７（ａ）に例示するような特殊語テーブルに格納している。
【０１３７】
図３７（ｄ）によると、所有者ＩＤ＝“３１０９５２１７４”のユーザが自己の携帯表示装置７０２（表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ａ”）にコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−０００００１８”のコンテンツを表示させて閲覧した回数は２回であり、同携帯表示装置７０２にコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツを表示させて閲覧した回数は１回であることが分かる。また、所有者ＩＤ＝“１４２１３２９７５”のユーザが自己の携帯表示装置７０２（表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ｂ”）にコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツを表示させて閲覧した回数は２回であることが分かる。
【０１３８】
図３７（ａ）によると、所有者ＩＤ＝“３１０９５２１７４”のユーザが自己の携帯表示装置７０２（表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ａ”）に表示させたコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−０００００１８”のコンテンツには特殊語「コンテンツ」が含まれ、コンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツには特殊語「閲覧者」が含まれていることが分かる。また、所有者ＩＤ＝“１４２１３２９７５”のユーザが自己の携帯表示装置７０２（表示媒体ＩＤ＝“媒体Ｍ−Ｂ”）に表示させたコンテンツＩＤ＝“ｃｎ−１１４３２５４”のコンテンツには特殊語「記憶」が含まれていることが分かる。
【０１３９】
図３８は、本例に係る閲覧度合い判別システムによる閲覧状態判定の処理フローを示している。
検索装置７０３は、検索語の入力を受け付けて検索処理を実行するとともに、当該入力された検索語を閲覧状態判定手段７０７に通知する（ステップＳ７０１）。
閲覧状態判定手段７０７は、検索装置７０３から通知された検索語が、当該検索装置７０３に関連付けられた携帯表示装置７０２に表示されているコンテンツに含まれるか否かを、コンテンツ情報テーブル（コンテンツ情報記憶手段７０５）および表示状態テーブル（表示状態記憶手段７０６）の記憶内容に基づいて判定する（ステップＳ７０２）。
【０１４０】
含まれると判定された場合には、当該携帯表示装置７０２の所有者がその表示コンテンツを閲覧したと判断し（ステップ７０３）、該当する閲覧者情報データ中の閲覧回数を１回加算して、閲覧者情報記憶手段７０８の閲覧者情報テーブルを更新する。
含まれないと判定された場合には、検索装置７０３から通知された検索語が、当該検索装置７０３に関連付けられた携帯表示装置７０２における過去の表示コンテンツ中の特殊語に含まれるか否かを、閲覧者情報記憶手段７０８の特殊語テーブルを参照して判定し（ステップＳ７０４）、その結果含まれると判定された場合には、当該携帯表示装置７０２の所有者が当該過去の表示コンテンツを閲覧したと判断し（ステップ７０３）、該当する閲覧者情報データ中の閲覧回数を１回加算して、閲覧者情報記憶手段７０８の閲覧者情報テーブルを更新する。
【０１４１】
ここで、本例では、コンテンツの閲覧度合いとして、コンテンツの閲覧回数を示すデータを用いているが、これに限定するものではなく、システムの用途に応じたものを適用すればよい。
また、本例では、コンテンツ単位で閲覧度合いを判別しているが、ページ単位で閲覧度合いを判別するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る表示状態記憶手段のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る表示媒体状態取得装置を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る閲覧者情報記憶手段のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る興味度算出の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る表示装置を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施例に係るタッチパネルを説明する図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る閲覧判別の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係る各エリア別の手持ち時間を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る表示装置を説明する図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係る閲覧判別の処理フローを示す図である。
【図１４】本発明の第３実施例に係る閲覧状況を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施例に係る閲覧判別の処理フローを示す図である。
【図１６】本発明の第３実施例に係る閲覧判別の処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の第３実施例に係る閲覧判別の処理フローを示す図である。
【図１８】本発明の第４実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第４実施例に係る閲覧度合い判別システムの概要を示す図である。
【図２０】本発明の第４実施例に係る閲覧ポイント算出の処理フローを示す図である。
【図２１】本発明の第４実施例に係る閲覧度合いの算出例を示す図である。
【図２２】本発明の第５実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図２３】本発明の第５実施例に係る閲覧度合い判別システムの概要を示す図である。
【図２４】本発明の第５実施例に係る閲覧ポイント算出の処理フローを示す図である。
【図２５】本発明の第５実施例に係る閲覧ポイントの算出例を示す図である。
【図２６】本発明の第５実施例に係る閲覧ポイントの算出例を示す図である。
【図２７】本発明の第６実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図２８】本発明の第６実施例に係る閲覧度合い判別システムの概要を示す図である。
【図２９】本発明の第６実施例に係る閲覧ポイント算出の処理フローを示す図である。
【図３０】本発明の第６実施例に係る閲覧ポイントの算出例を示す図である。
【図３１】本発明の第６実施例に係る場の推測処理を示す図である。
【図３２】本発明の第６実施例に係る場の推測に用いるスケジュール情報を示す図である。
【図３３】本発明の第６実施例に係る閲覧ポイントの使用例を説明する図である。
【図３４】本発明の第６実施例に係る閲覧ポイントの使用例を説明する図である。
【図３５】本発明の第６実施例に係る閲覧ポイントの使用例を説明する図である。
【図３６】本発明の第７実施例に係る閲覧度合い判別システムの機能ブロック図である。
【図３７】本発明の第７実施例に係る閲覧状態判定に係るデータ例を示す図である。
【図３８】本発明の第７実施例に係る閲覧状態判定の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０１：コンテンツ配信装置、  １０２：携帯表示装置、  １０３：表示媒体状態取得装置、  １０４：表示状態取得手段、  １０５：表示状態記憶手段、  １０６：表示媒体状態判定手段、  １０７：閲覧状態判定手段、  １０８：興味度算出手段、  １０９：閲覧者情報記憶手段、  ２０１：表示装置、  ２０２：処理部、  ２０３：コンテンツＤＢ、  ２０４：条件設定手段、  ３０１：距離センサ、  ３０２：人感センサ、  ３０３：入出力部、  ３０４：制御部、  ３０５：通信部、  ３０６：記憶部、  ３０７：表示部、  ３０８：処理部、  ４０１：同時閲覧媒体、  ４０２：ＩＤカード、  ４０３：識別子読取装置、  ４０４：サーバ、  ４１１：コンテンツ記憶部、  ４１２：コンテンツ提供部、  ４１３：閲覧者数取得部、  ４１４：ポイント算出部、  ５０１：携帯表示装置、  ５０２：識別子読取装置、  ５０３：サーバ、  ５１１：コンテンツ記憶部、  ５１２：コンテンツ提供部、  ５１３：ＥＰ数取得部、  ５１４：ポイント算出部、  ６０１：同時閲覧媒体、  ６０２：携帯表示装置、  ６０３：ＩＤカード、  ６０４：識別子読取装置、  ６０５：サーバ、  ６１１：コンテンツ記憶部、  ６１２：コンテンツ提供部、  ６１３：ＥＰ数取得部、  ６１４：閲覧者数取得部、  ６１５：ポイント算出部、  ７０１：コンテンツ配信装置、  ７０２：携帯表示装置、  ７０３：検索装置、  ７０４：表示状態取得手段、  ７０５：コンテンツ情報記憶手段、  ７０６：表示状態記憶手段、  ７０７：閲覧判定手段、  ７０８：閲覧者情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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