(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて立設された支柱間に保持部材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記保持部材は、上下方向に延びる奥広の収納溝と、前記収納溝の開口側に配置される圧接部材と、前記圧接部材を背面側から開口側に押圧する押圧部材とを備え、収納溝内に挿入されたネット状部材の端部が、圧接部材により収納溝の内壁に圧接されると共に、圧接部材と押圧部材との間に挟着されていることを特徴とする防風雪柵。
【請求項２】
前記保持部材に張設部材が付設されると共に、支柱に取付けられた張設ボルトが張設部材に貫通され、該張設ボルトの先端に取付けられたナットの締め付けにより張設部材が張設ボルトに沿って支柱側に移動可能となされ、もってネット状部材が左右方向に張設されるようになされたことを特徴とする請求項１に記載の防風雪柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等に沿って設置され、強風や積雪から車両や通行人を防護するための防風雪柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、強風や積雪から車両を防護するために道路等に沿って設置される防風雪柵として、景観を配慮し又見通しを良くするために透視性を有するポリカーボネート、アクリル樹脂等の合成樹脂板やガラス板等からなる防風雪板が提案されている。
【０００３】
しかしながらかかる合成樹脂板やガラス板等からなる防風雪板は暴風及び車両の衝突等により破壊する恐れがあり、又破壊するとその破片が飛散して二次災害を発生する恐れがあるため、防風雪板として、繊維を編みこんだものや、板に多数の透孔を形成されたもの等のネット状部材が用いられることがある。
【０００４】
このようなネット状部材を用いたものとして、例えば、パイプに防雪ネットの張り方向にボルトを貫設して柱状体を形成するとともに、ボルト貫通孔の中間でパイプにスリットを具備せしめ、防雪ネットの端部をスリットの反対側からパイプに巻回して該スリットに挿入し、パイプをボルトに螺合したナットにより締着したことを特徴とする防雪ネットの固定構造が提案されている。
【０００５】
この防風ネットの固定構造は、防雪ネットに局部的な力を作用させることなく強い接続強度で固定するとともに、簡単な構造により部材コスト面や施工性に優れたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の防風ネットの固定構造には次のような問題点があった。すなわち、強風や雪等により防雪ネットの中央が弛むような大きな力がかかった場合、防雪ネットの固定箇所においてボルトが貫通した箇所は強固に固定されているが、それ以外の箇所では一般的には中央部側に引っ張られ、位置ずれする恐れがある。従って、防風ネットは強固に固定されているものの、局所的に弛みが生じ、防風ネットのばたつき等が起こり易くなり、又、一般的にこのような防雪ネットを巻き直しても、局所的な弛みが解消しにくいものであった。
【０００８】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、ネット状部材の端部を強固に固定してネット状部材の張設する際の作業性を向上させると共に、ネット状部材に弛みが生じにくい防風雪柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る防風雪柵は、間隔を空けて立設された支柱間に保持部材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記保持部材は、上下方向に延びる奥広の収納溝と、前記収納溝の開口側に配置される圧接部材と、前記圧接部材を背面側から開口側に押圧する押圧部材とを備え、収納溝内に挿入されたネット状部材の端部が、圧接部材により収納溝の内壁に圧接されると共に、圧接部材と押圧部材との間に挟着されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、間隔を空けて立設された支柱間に保持部材を介してネット状部材が左右方向に張設され、前記保持部材は、上下方向に延びる奥広の収納溝が形成された張設部材と、前記収納溝の開口側に配置される圧接部材と、前記圧接部材を背面側から開口側に押圧する押圧部材とを備え、収納溝内に挿入されたネット状部材の端部が、圧接部材により収納溝の内壁に圧接されると共に、圧接部材と押圧部材との間に挟着されているので、収納溝内でネット状部材の端部を強固に保持することができる。又、圧接部材及び押圧部材の上下方向の長さを適宜設定することによって、ネット状部材の端部を上下方向に亘って強固に支持することができる。
【００１１】
本発明に係る防風雪柵において、前記保持部材に張設部材が付設されると共に、支柱に取付けられた張設ボルトが張設部材に貫通され、該張設ボルトの先端に取付けられたナットの締め付けにより張設部材が張設ボルトに沿って支柱側に移動可能となされ、もってネット状部材が左右方向に張設されるようになされれば、支柱に対して、張設されるネット状部材と締め付け用のナットが同じ側面側に配置されることになり、ナットの締付作業をしながらネット状部材の張り具合を容易に確認することができるため、ネット状部材の張設時の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１３】
すなわち、図１は本発明に係る防風雪柵の第１の実施形態を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面の拡大横断面図、図３は図２の主要部の拡大図、図４は図２の保持部材の変形を示す主要部の横断面図、図５は図１のＢ−Ｂ断面の拡大横断面図、図６は本発明に係る防風雪柵の第２の実施形態を示す主要部の横断面図、図７は本発明に係る防風雪柵の第１の実施形態の変形を示す斜視図である。
【００１４】
図面において、1は支柱、２はネット状部材２はネット状部材２の両端部２１が支持される保持部材であり、本発明に係る防風雪柵Ｐは、支柱１、ネット状部材２、支持部材３とから主に構成され、ネット状部材２は保持部材３を介して支柱１の間に張設されているものである。
【００１５】
図1は、ネット状部材２を張設した状態を示す正面図であり、ネット状部材２の両端部２１は保持部材３によって保持され、保持部材３を支柱１側に移動することによりネット状部材２が左右方向に張設され、もって防風雪柵Ｐが形成されるものである。
【００１６】
図２は図１のＡ−Ａ断面の主要部を示す拡大横断面図、図３は図２の主要部の拡大図である。まず支柱１は、断面Ｈ型となされた鋼材であって、前後のフランジ１１，１１とこのフランジ１１，１１とを連結する板状部１２とからなる。
【００１７】
支柱１の板状部１２には、透孔１３が設けられ、この透孔１３を貫通して張設ボルト５が取付けられると共に、張設ボルト５のねじ部５１が張設部材４を貫通している。このねじ部５１の先端には、ナットＡが取付けられ、このナットＡを締め付けて張設部材４に当接させ、更にナットＡを締め付けて支柱１側に移動させることにより、張設部材４は連動して張設ボルト５に沿って支柱１側に移動可能となる。
【００１８】
張設部材４は、断面略矩形の長尺体であり、左右側面に透孔４１が設けられ張設ボルト５が貫通されると共に、保持部材３に向けて上下方向に延びる嵌合突条４１が突設されている。嵌合突条４１が、保持部材３に設けられ張設部材４側に向けて開口した上下方向に延びる蟻溝状の嵌合溝３１と嵌合することにより、張設部材４は保持部材３に付設される。そして、嵌合突条４１は嵌合溝３１内を上下方向にスライド可能となされている。これにより、まず張設部材４を張設ボルト５を介して支柱１に取付けた後に、続いて保持部材３の嵌合溝３１に張設部材４の嵌合突条４１を嵌合させながら、保持部材３を上方から下方にスライドさせて、張設部材４を保持部材３に付設させることが可能となる。
【００１９】
張設部材４を保持部材３に固定する際は、張設部材４の内側から保持部材３に向けて固定ビスＢを挿入してビス止めする等、適宜固定手段を選択することができる。
【００２０】
図７は、本実施形態に係る防風雪柵Ｐの変形を示すものであり、防風雪柵Ｐの設置場所が傾斜地である場合、張設部材４が保持部材３を上下方向にスライド可能であることを利用して、傾斜地の勾配に沿って、支柱１を挟んで隣合うネット状部材２を正面視階段状に配置することができる。
【００２１】
保持部材３は、図２〜３に示すように、上下方向に延びる奥広の収納溝３２が形成され、収納溝３２はネット状部材２側に向けて開口している。この収納溝３２の内部には、開口３３側に圧接部材６が配置され、底部３４側に押圧部材７が配置されている。圧接部材６は、断面略円形の棒状に形成され収納溝３２の長さと同程度となされている。又、押圧部材７は、圧接部材６側に圧接部材６の外周面に沿って断面円弧状の凹陥面７１が上下方向に亘って形成されている。
【００２２】
又、保持部材３は、収納溝３２の底部３４の外側に上下方向に延びるナット摺動溝３５を備えている。ナット摺動溝３５は、溝内の上下方向に摺動可能に配置されたナットＣを備えると共に、開口部は奥部より狭く形成され、ナットＣが開口部から抜け出さないようになされている。又、ナット摺動溝３５の奥部から底部３４を貫通して収納溝３２に向けて透孔３８が形成されている。そして、ナット摺動溝３５の開口部側から押圧ボルト８がナットＣに螺入され、さらに透孔３８を貫通して収納溝３２の開口３３に向けて取付けられている。そして、ナットＣの横幅はナット摺動溝３５の側壁間の距離寸法とほぼ同程度となされ、押圧ボルト８がナットＢに螺入した際、共回りしないようになされている。
【００２３】
次に、ネット状部材２の端部２１の保持方法について詳しく説明する。まず、ネット状部材２の端部２１は保持部材３の収納溝３２の開口３３から挿入され、収納溝３２の一方の内壁３６と圧接部材６の間を通り、次に、圧接部材６と押圧部材７との間を通り、そして、他方の内壁３７と圧接部材６の間を通って、再び開口３３を通って収納溝３２の外側に達するように配置されたものである。尚、ネット状部材２の両端部２１を収納溝３２に挿入する方法は、前記の如く、収納溝３２の内部に予め圧接部材６及び押圧部材７を配置し、その後ネット状部材２の端部２１を収納溝３２の内部に配置したものでもよく、或いは、ネット状部材２の端部２１を折り返して折り返し部を設け、この折り返し部を収納溝３２に挿入すると共に、前記折り返し部の内部に圧接部材６を挿入する方法でもよい。後者の場合は、圧接部材６の端部を先細り形状とし、前記折り返し部の内部に挿入しやすい形状としてもよい。
【００２４】
続いて、保持部材３において、透孔３８を貫通して取付けられた押圧ボルト８を収納溝３２の開口３３側に向けて更に螺入させる。これにより、押圧ボルト８のねじ先端は押圧部材７を押圧して収納溝３２の開口３３側に移動させるため、ネット状部材２の端部２１は、押圧部材７と圧接部材６との間で挟着される。更に押圧ボルト８を螺入させると、押圧部材７を介して圧接部材６が収納溝３２の開口３３側に移動する。収納溝３２の内壁３６、３７の間の間隔は開口３３から奥部に向けて徐々に拡がるようになされると共に、圧接部材６の直径は開口３３の幅寸法より長くなされている。これにより、圧接部材６は、収納溝３２の内壁３６、３７の間隔を押し広げるように押圧し、圧接部材６と内壁３６、３７との間に配置されたネット状部材２の端部２１は、圧接部材６により収納溝３の内壁３６、３７に圧接され、ネット状部材２の両端部２１は上下方向に亘って強固に保持される。
【００２５】
ネット状部材２の端部２１を収納溝３２の内部に保持させる際、特にネット上部材２の材質が比較的剛性の低いものである場合は、端部２１の収納溝３２の内部に配置させた後に、収納溝３２の開口３３から外側に出ている端部２１を引き出す方向に引っ張り、収納溝３２の内部のネット状部材２にしわ等の配置状態の偏りが生じないようにして、ネット状部材２の端部２１を挟着・圧接させると、端部２１の上下方向に亘って保持状態に偏りが生じにくくなり、好ましい。
【００２６】
次に、ネット状部材２の張設方法について詳しく説明する。図２に示すように、まず、ネット状部材２の端部２１が保持された保持部材３を張設部材４及び張設ボルト５を介して支柱１に取付ける。次に、張設ボルト５に取付けられたナットＡを締め付けて張設部材４を支柱１側に移動させると、保持部材３も連動して支柱１側に移動するため、これにより、ネット状部材２が左右方向に張設される。
【００２７】
ネット状部材２の端部２１は、収納溝３２の内部において、圧接部材６により内壁３６、３７に圧接されている。このネット状部材２の端部２１とこの圧接部材６及び内壁３６、３７と間に生じる摩擦力Ｆにより、ネット状部材２の端部２１は収納溝３２から容易には引き出されず、ネット状部材２を左右方向に強固に張設することができる。又、ネット状部材２の端部２１は、押圧部材７と圧接部材６との間で挟着されている。この構造により、ネット状部材２の端部２１が前記摩擦力Ｆを超える力で引っ張られた場合においても、ネット状部材２の端部２１の全体が収納溝３２から抜け出されにくくなる。つまり、張設作業時において、ネット状部材２の先端部を保持うする必要はないため、張設作業の作業性を向上させることができる。
【００２８】
一般に、ネット状部材２を張設した際、ネット状部材の自重や雪等の付着により、ネット状部材２の上方は比較的弛みやすいので、ネット状部材２の上方をより強固に張設する場合、或いは張設後のネット状部材２の弛みを解消して張り直す場合等、ネット状部材２の張設具合を調節できるように、支柱１の板状部１２に上下方向に複数の張設ボルト５が取付けられ、その張設ボルト５に応じて複数の張設部材４が取付けられている形態がより好ましい。
【００２９】
張設ボルト５は、本形態では、支柱１側に頭部５２が配置され、ねじ部５１が張設部材４を貫通すると共に、ねじ部５１の先端にナットＡが取付けられたものであり、支柱１に対して張設されるネット状部材２と締め付け用のナットＡとが同じ側面側に配置されている。これにより、ナットＡの締付作業をしながらネット状部材２の張り具合を容易に確認することができるため、ネット状部材２の張設具合の調節等がより容易となり張設作業の作業性を向上させることができる。尚、必要に応じて、張設ボルト５のねじ部５１と頭部５２とを反転させて用いたもの、すなわち、頭部５２が張設部材４側に配置され、ねじ部５１が張設部材４及び支柱１の板状部１２を貫通され、板状部１２の反対側からナットＡを取付けて締め付けるように構成した形態でもよい。
【００３０】
又、支柱１に対して両側面にネット状部材２を張設する際は、図５に示すように、張設ボルト５として、両側にねじ部５１設けたものを支柱１に固定し、両ねじ部５１にそれぞれ張設部材４を取付けた形態でもよく、あるいは支柱１の板状部１２の上下においてそれぞれ逆方向に取付けられた張設ボルト５に張設部材４を取付けた形態でもよい。いずれにおいても、支柱１を挟んで両側に張設されたネット状部材２の前後方向の取付け位置を合わせることができるので好ましい。
【００３１】
ネット状部材２は、端部２１が収納溝３２の内部で保持される程度の可とう性があれば特にネットに限定されるものではなく、布状のもの、合成樹脂製のシート状のもの、可とう性のシートにパンチング加工を施したもの等、適宜のものを用いてよい。例えば高強度の延伸ポリオレフィンテープ、ポリエステル繊維等を芯材として用い、芯材を網状に織り込んでＥＶＡ、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等を被覆したものや、先に樹脂被覆した芯材を網状に織り込んでから交点を加熱融着して形成したネット等を用いれば、ネットが分解される恐れが少なく、また風圧による伸びがほとんどなく長期に亘ってネットのたるみが発生する恐れの小さいネット状部材２を得ることができる。
【００３２】
ネット状部材２の開口率は、５０％以上となると防風雪の効果が得にくくなり、０〜５０％の範囲とすれば防風雪柵として十分な効果が得られるが、開口率が低すぎると道路利用者は周囲の眺望が得られず、また圧迫感や閉塞感を感じることから、３０〜５０％の開口率として防風雪の効果と周囲の眺望や採光の確保とを両立させるのが好ましい。またネット状部材２の色調は、特に限定されるものではなく適宜の色調としてもよいが、周囲の景観との調和を図ることができ、また斜め方向からの防風雪柵外への良好な眺望が得られる灰色、黒色、又はそれに近い色調としておくのが好ましい。
【００３３】
支柱１は、本形態の如く、断面Ｈ型となされれば、ネット状部材２を張設する際、保持部材３及び張設部材４の一部を支柱１の内側に配置させることができるため、防風雪柵の正面側から見て支柱１と保持部材３との隙間を隠蔽し、外観を向上させることができるので好ましいが、本形態に限定されず、丸パイプ、角パイプ等を適宜用いることができる。
【００３４】
保持部材３は、大きな風圧が加わるネット状部材２を支持することを考慮すると金属製のものを用いるのが好ましく、一般にはアルミニウム、ステンレス、鉄鋼等のパイプ、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したものや、それらにめっき、塗装を施したもの等を好適に用いることができる。張設部材４についても同様に金属材料を用いるのが好ましく、パイプ、板状体、形材、各種アングル材を用いることができる。
【００３５】
圧接部材６についても同様に金属材料を用いるのが好ましく、パイプ、板状体、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したもの適宜用いることができる。また、圧接部材の断面形状は本形態では略円形であるが、断面形状を開口方向に幅広となされた楕円形状とし、圧接効果を高めるようにしてもよい。押圧部材７についても同様に金属材料を用いるのが好ましく、パイプ、板状体、形材からなる長尺体を適宜長さに切断したもの適宜用いることができる。
【００３６】
図４は、図２における保持部材３の変形を示す主要部の横断面図である。この変形に係る保持部材３は、図２に示された保持部材３と比べて、主に、押圧ボルト８が螺入される収納溝３２の底部３４の形態が異なるものであり、その他の部分は図２に示された保持部材３と同様な形態である。
【００３７】
すなわち、図４に示された保持部材３は、収納溝３２の底部３４の外側にナット摺動溝３５を備えていないものであり、又ナット摺動溝３５の底部に設けられた透孔３８の代わりに、収納溝３２の底部３４を貫通するねじ孔３９が形成され、押圧ボルト８がねじ孔３９に螺合するようになされたものである。
【００３８】
図６は本発明に係る防風雪柵の第２の実施形態を示す主要部の横断面図である。この形態に係る防風雪柵の保持部材３は、図２に示された保持部材３と比べて、主に、圧接部材６及び押圧部材７の形態が異なるものであり、その他の部分は図２に示された保持部材３と同様な形態である。
【００３９】
すなわち、図６に係る保持部材３において、圧接部材６は、収納溝３２の内壁３６、３７と対向する圧接面６１、６２を備え、この圧接面６１、６２の開口３３側への傾斜角度は、内壁３６、３７の開口３３側への傾斜角度と略一致するようになされている。これにより、図２の保持部材３と比べて、ネット状部材２の端部２１が圧接部材６により内壁３６、３７に圧接される際、圧接される面積が広くなり、よって収納溝３２の内部でネット状部材２の端部２１をより強固に保持することができる。
【００４０】
又、この形態に係る圧接部材６において、背面側には上下方向に亘って凹陥部６３が形成され、対向する押圧部材７の前面側には凹陥部６３の形状に合致する突条７２が上下方向に延設されている。これにより、図２の保持部材３と比べ、ネット状部材２は押圧部材７と圧設部材６と間でより強固に挟着される。
【００４１】
本発明に係る上記実施形態は、支柱１の間でネット状部材２を左右方向に張設したものであるが、例えば、防風雪柵の側端部等で、支柱１の間の間隔が比較的狭く設定される場合等のネット状部材２の上下方向に張設した方が設置しやすい場合や、より安定的に張設できる場合は、ネット状部材２を上下方向に張設してもよい。この場合は、支柱１の間において、上下に横材を取付け、この横材に保持部材を取付け、この保持部材を介して横材の間にネット状部材２を上下方向に張設してもよい。また、支柱１の間に、矩形状の枠体を取付け、この枠体の上下部にそれぞれ保持部材を取付け、この保持部材を介してネット状部材２を上下方向に張設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、保持部材によりネット状部材の端部を強固に保持することができるので、防風雪柵用のネット状部材の張設ばかりでなく、例えば、植物を栽培している畑地等の周囲に張り巡らされて鳥獣の侵入を防止するためのネットやシート等の張設にも、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る防風雪柵の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面の拡大横断面図である。
【図３】図２の主要部の拡大図である。
【図４】図２の保持部材の変形を示す主要部の拡大横断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面の拡大横断面図である。
【図６】本発明に係る防風雪柵の第２の実施形態を示す主要部の横断面図である。
【図７】本発明に係る防風雪柵の第１の実施形態の変形を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    支柱
２    シート状部材
２１  端部
３    保持部材
３２  収納溝
３３  開口
３４  底部
３５  ナット摺動溝
３６、３７  内壁
４    張設部材
５    張設ボルト
６    圧設部材
７    押圧部材
７１  凹陥面
８    押圧ボルト
Ａ、Ｂ、Ｃ  ナット
【図１】
0005020194.tif 000002
【図２】
0005020194.tif 000003
【図３】
0005020194.tif 000004
【図４】
0005020194.tif 000005
【図５】
0005020194.tif 000006
【図６】
0005020194.tif 000007
【図７】
0005020194.tif 000008