(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の巻芯と該巻芯の外周部に多重に巻回された帯状物とを有し且つ該外周部と該帯状物とが密着していない、ロール状巻回物から該帯状物を巻き出す方法であって、
前記ロール状巻回物は、前記外周部と前記帯状物とが密着するように前記巻芯に該帯状物を巻回した後、該巻芯をその径方向に縮小させ、且つ巻回された該帯状物を該巻芯側に押圧することにより得られたものであり、
前記巻芯をその径方向に膨張させて前記外周部と前記帯状物との密着性を高めた後、該帯状物を巻き出す、ロール状巻回物の巻き出し方法。
【請求項２】
請求項１記載のロール状巻回物の巻き出し方法に用いられる巻芯であって、
対向配置された一対のフランジと、これらフランジ間に配置され、前記帯状物が巻回される外周部とを有し、
前記外周部は、前記一対のフランジ間を前記巻芯の軸方向に横断する複数のシャフトを有し、該複数のシャフトは、該巻芯の周方向に所定間隔を置いて配置されており、
前記複数のシャフトの少なくとも一部が、前記一対のフランジ間を前記巻芯の径方向に移動可能な可動シャフトであり、
前記可動シャフトを前記フランジの中心又は外周に向けて移動させることにより、径方向に縮小又は膨張可能になしてあり、
前記一対のフランジそれぞれの外面側に、該フランジよりも小径で且つ外周に凹凸部が形成されているギアが、前記巻芯の周方向に回転可能に配置されていると共に、前記可動シャフトの長手方向両端部が、前記一対のフランジそれぞれに設けられ前記巻芯の径方向に延びる、一対の長穴に挿入され且つ該フランジの外面から突出しており、この突出部が前記凹凸部に係合されており、
前記突出部が前記凹凸部に係合されている状態で前記ギアを回転させることで、前記可動シャフトが前記長穴に沿って移動するようになしてあり、
前記フランジ及び前記ギアそれぞれに、スプリングの係合手段が配置されており、該フランジに配置された該係合手段と該ギアに配置された該係合手段とを該スプリングを介して連結することで、該スプリングの付勢力によって該ギアが回転するようになしてある巻芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の巻芯の外周部に帯状物を巻回してなるロール状巻回物から該帯状物を巻き出す方法、及び該方法に用いられる巻芯に関し、詳しくは、内部応力の緩和等の目的で、該外周部と該帯状物とが密着しないように該帯状物が巻回されているロール状巻回物から、スムーズに該帯状物を巻き出す方法、及び該方法に用いられる巻芯に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の帯状物は、筒状の巻芯にロール状に巻回され、ロール状巻回物とされてから保管されることが多い。しかし、ロール状巻回物においては、時間の経過と共に巻締まりにより内部応力が高まり、これにより、帯状物に変形・歪みが生じて品質が低下したり、巻き出しの際の蛇行の原因となる、帯状物の型崩れ（いわゆる筍現象）が発生したりするという問題があった。
【０００３】
ロール状巻回物における内部応力の緩和を目的とした技術に関し、特許文献１には、ロール径を縮小可能な巻取ロールを用い、粘着性の帯状物を該巻取ロールに巻回した後、該巻取ロールの径を縮小させた状態で保管する方法が記載されている。また、特許文献２には、外周面又はその厚みの中間層部分に架橋発泡体を設けた巻芯が記載されている。また、特許文献３には、内層と外層との間に空洞部を有しているボビンが記載されている。特許文献１〜３に記載の技術によれば、巻締まりによるダメージの少ない帯状物が得られるとされている。
【０００４】
しかし、特許文献１〜３、特に特許文献１に記載の技術を適用したロール状巻回物においては、巻芯の径が帯状物の巻回前に比して縮小しているため、巻芯と該巻芯に巻回されている帯状物との密着性が不充分で、両者の間に隙間が生じている場合がある。このため、該ロール状巻回物の巻芯を周方向に回転させて帯状物を巻き出す場合、巻芯が空回りしてしまい、帯状物がスムーズに巻き出されないおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３１３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−４３０７１号公報
【特許文献３】特開２００３−８１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、巻締まりによるダメージの少ない帯状物をスムーズに巻き出すことのできる、ロール状巻回物の巻き出し方法及び該方法に用いられる巻芯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、筒状の巻芯と該巻芯の外周部に多重に巻回された帯状物とを有し且つ該外周部と該帯状物とが密着していない、ロール状巻回物から該帯状物を巻き出す方法であって、前記巻芯をその径方向に膨張させて前記外周部と前記帯状物との密着性を高めた後、該帯状物を巻き出す、ロール状巻回物の巻き出し方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００８】
また本発明は、前記巻き出し方法に用いられる巻芯であって、対向配置された一対のフランジと、これらフランジ間に配置され、前記帯状物が巻回される外周部とを有し、前記外周部は、前記一対のフランジ間を前記巻芯の軸方向に横断する複数のシャフトを有し、該複数のシャフトは、該巻芯の周方向に所定間隔を置いて配置されており、前記複数のシャフトの少なくとも一部が、前記一対のフランジ間を前記巻芯の径方向に移動可能な可動シャフトであり、前記可動シャフトを前記フランジの中心又は外周に向けて移動させることにより、径方向に縮小又は膨張可能になしてある巻芯を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、巻締まりに起因する帯状物の変形や歪みが防止され、帯状物本来の品質が維持されると共に、巻回されている帯状物をスムーズに巻き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態のロール状巻回物の巻き出し方法（以下、巻き出し方法ともいう）は、図１に示す如きロール状巻回物、即ち、筒状の巻芯１と該巻芯１の外周部２に多重に巻回された帯状物３とを有し且つ外周部２と帯状物３とが密着していない、ロール状巻回物（以下、非密着ロール状巻回物ともいう）１０から、帯状物３を巻き出す方法である。
【００１１】
非密着ロール状巻回物１０においては、図１に示すように、巻芯１の外周部２と帯状物３とが密着しておらず、両者間に隙間１０Ａが生じている。本実施形態においては、非密着ロール状巻回物１０における巻芯１の外周部２は、その軸方向（巻芯の長手方向）と直交する方向の断面視において、外方に向けて凸の凸部２１と外方に向けて凹の凹部２２とが該巻芯１の周方向に交互に配された形状を有しており、この凹部２２の外面と帯状物３との間に、隙間１０Ａが生じている。巻回された帯状物３は、巻芯１の凸部２１と接している。凹部２２は、巻芯１の周方向に所定間隔を置いて複数（本実施形態では４つ）配置されており、この凹部２２の配置形態に対応して隙間１０Ａも、巻芯１の周方向に所定間隔を置いて複数（本実施形態では４つ）生じている。また、各隙間１０Ａは、巻芯１の軸方向の全長に亘って連続的に生じている。
また、本実施形態に係る非密着ロール状巻回物１０においては、図１に示すように、巻回された帯状物３の間にも、複数箇所に亘って隙間１０Ｂが生じている。
【００１２】
非密着ロール状巻回物１０は、巻芯の外周部と帯状物との間、あるいは巻回された帯状物の間に実質的に隙間が生じていない通常のロール状巻回物１０'（図２参照）に比して、巻締まりによる内部応力が緩和されており、巻回されている帯状物３がダメージを受けにくいという特長を有している。
即ち、例えば帯状物３が、柔軟で嵩高な不織布や伸縮性を有する伸縮シートである場合、これをロール状巻回物１０'のようにロール状にして保管すると、巻締まりにより該不織布等に厚み方向の変形等が生じ、この結果、該不織布等の品質やパフォーマンスが低下してしまうおそれがある。また帯状物３が、例えば磁気テープのような薄膜フィルムである場合、これをロール状巻回物１０'のようにロール状にして保管すると、巻締まりにより薄膜フィルムに歪みが生じ、この結果、薄膜フィルムをスリットしたときのスリット幅が変動したり、記録媒体としての品質が低下したりするおそれがある。
これに対し、帯状物３を非密着ロール状巻回物１０のようにロール状にして保管した場合には、巻締まりによる内部応力が大幅に緩和されているため、帯状物３が不織布や伸縮シートや薄膜フィルム等の場合でも、ロール状巻回物１０'で生じ得る上述した不都合が解消され、帯状物３を長期に亘って安定して保管することができる。
【００１３】
非密着ロール状巻回物１０における巻芯１の外周部２と帯状物３との間の隙間１０Ａの大きさ（最も隙間が大きい部分の該隙間）Ｔは、内部応力の緩和効果と巻芯１の構造体としての強度バランスから、巻芯１の直径に対して、好ましくは５〜４０％、更に好ましくは１５〜３０％である。
また同様の観点から、前記隙間１０Ａの巻芯１の接線方向に沿った長さＷは、巻芯１の直径に対して、好ましくは４０〜９０％、更に好ましくは７０〜８０％である。
また同様の観点から、隙間１０Ａは、本実施形態のように、巻芯１の周方向に所定間隔を置いて複数存在することが好ましい。
【００１４】
非密着ロール状巻回物１０における巻芯１は、中心に軸方向に延びる貫通口が形成されており、該貫通口は外周部２によって包囲されている。該貫通口は、巻芯１に帯状物３を巻回させる際、あるいはロール状巻回物１０から帯状物３を巻き出す際に、帯状物巻取装置（巻出装置）の巻芯支持軸（図示せず）が嵌合・挿入される部位である。巻芯１の材質は特に制限されず、巻芯１としては、例えば金属製、紙製、樹脂製のものを用いることができる。
非密着ロール状巻回物１０における巻芯１の寸法は、特に制限されないが、直径（巻芯の軸方向と直行する方向の断面形状が非円形の場合は、該方向の最大長さ）は、通常２０〜４０ｃｍ程度であり、軸方向の長さは、通常２０〜１００ｃｍ程度である。
非密着ロール状巻回物１０における帯状物３の寸法は、特に制限されないが、厚みは、通常１０〜５００μｍ程度である。また、非密着ロール状巻回物１０の直径は、通常０．８〜１．５ｍ程度である。
【００１５】
非密着ロール状巻回物１０は、上述したように巻芯１の外周部２と帯状物３との間に隙間１０Ａが生じ、更には巻回された帯状物３の間にも隙間１０Ｂが生じているため、巻締まりによる内部応力が大幅に緩和されており、巻締まりによるダメージの少ない帯状物３を提供することができるものであるが、その反面、帯状物３の巻き出し時に該帯状物３をスムーズに巻き出すことができないおそれがある。即ち、非密着ロール状巻回物１０から帯状物３を巻き出す場合、常法通り巻芯１の貫通口に巻出装置の巻芯支持軸（図示せず）を嵌合・挿入し、該巻芯支持軸を回転駆動させて巻芯１を周方向に回転させると、隙間１０Ａの存在により巻芯１と帯状物３との間の密着性が低下しているため、巻芯支持軸の回転力が巻芯１に充分に伝わらず、巻芯１が空回りを起こし、この結果、帯状物３がスムーズに巻き出されないおそれがある。
【００１６】
非密着ロール状巻回物１０が有する上記問題を解消し、巻回されている帯状物３をスムーズに巻き出すべく、本実施形態においては、巻芯１をその径方向（軸方向と直交する方向）に膨張させて外周部２と帯状物３との密着性を高めた後（図２参照）、該帯状物３を巻き出す。非密着ロール状巻回物１０を構成する巻芯１は、その径方向に膨張されることで、凸部２１及び凹部２２からなる外周部２の凹凸形状が実質的にあるいは完全に消失し、軸方向と直行する方向の断面視が円形形状の円筒状巻芯１'となる。このような径膨張処理により得られたロール状巻回物１０'は、通常のロール状巻回物と同様に隙間１０Ａ及び１０Ｂが実質的に生じていないため、巻回されている帯状物３をスムーズに巻き出すことが可能である。
【００１７】
「外周部２と帯状物３との密着性を高めた」というためには、巻芯１の外周部２と帯状物３との間の隙間１０Ａの大きさＴが、前記径膨張処理後に小さくなっている必要がある。径膨張処理後の外周部２と帯状物３との密着性は、外周部２の外面の全面に帯状物３が接している状態（隙間１０Ａの大きさＴが０）が最も好ましいが、両者の密着性は斯かる状態に限定されない。径膨張処理前後での隙間１０Ａの大きさＴの変化率〔｛径膨張処理後の隙間１０Ａの大きさ／径膨張処理前の隙間１０Ａの大きさ｝×１００〕は、好ましくは１０〜２０％、更に好ましくは０〜１０％である。尚、該変化率は、隙間１０Ａが複数存在する場合は、各隙間についての変化率の平均値である。
【００１８】
巻芯１を径方向に膨張させる方法としては、例えば、圧縮空気、圧縮流体、スプリング等を利用した機構を用いる方法等がある。また、後述する本発明に係る巻芯を用いることで、前記径膨張処理を容易に行なうことができる。
また、前記径膨張処理においては、巻芯１の外周部２の一部を膨張させても良く、外周部２全体を膨張させても良い。
【００１９】
非密着ロール状巻回物１０は、例えば次の方法により得ることができる。即ち、非密着ロール状巻回物１０は、巻芯１'の外周部２と帯状物３とが密着するように該巻芯１'に該帯状物３を巻回した後（図２参照）、該巻芯１'をその径方向に縮小させ、且つ巻回された帯状物３を巻芯１'（巻芯１）側に押圧することにより得ることができる。
このように、非密着ロール状巻回物１０を得るための上記方法においては、巻芯の外周部と帯状物との間、あるいは巻回された帯状物の間に実質的に隙間が生じていないロール状巻回物１０'に対し、１）その巻芯を径方向に縮小させる処理（径縮小処理）、及び２）その外周面を巻芯に向けて押圧する処理（押圧処理）の２つの処理が必要である。
前記径縮小処理と前記押圧処理は、両処理を同時に行っても良いが、押圧処理が帯状物にダメージを与える危険性を回避する為に、径縮小処理、押圧処理の順に行なうことが好ましい。
【００２０】
巻芯を径方向に縮小させる方法としては、例えば、圧縮空気、圧縮流体、スプリング等を利用した機構を用いる方法等がある。また、後述する本発明に係る巻芯を用いることで、前記径縮小処理を容易に行なうことができる。
前記径縮小処理においては、巻芯の外周部の一部を縮小させても良く、外周部全体を縮小させても良い。外周部全体を縮小させる場合、全体を均一に縮小させても良く、部分的に縮小の程度を異ならせても良い。
巻芯１'の外周部２に部分的に凹部２２を発生させる場合、凹部２２は巻芯１'の円周方向に２〜４個形成することが、前記押圧処理の効果及び偏芯防止の観点から好ましい。
【００２１】
前記押圧処理においては、ロール状巻回物１０'の外周面の全面を押圧しても良く、該外周面の一部を押圧しても良い。
ロール状巻回物１０'の外周面の一部を押圧する場合、その押圧部位は、ロール状巻回物１０'の周方向に所定間隔を置いて複数存在することが好ましい。またこの場合、複数の押圧部位の間隔は均一であることが好ましい。また、一つの押圧部位は、ロール状巻回物１０'の軸方向の全長（巻回されている帯状物３の幅方向の全長）に亘ることが好ましい。また、複数の押圧部位に対しては、同時に押圧を行っても良く、逐次押圧を行っても良い。
また、前記押圧処理における押圧力は、ロール状巻回物１０'の径や帯状物３を巻回した時の条件や巻回されている帯状物３の材質等により適宜設定することができる。押圧は、手動で行っても良く、押圧機構を備えた押圧装置を用いて行っても良い。
【００２２】
図３には、巻芯の外周部と帯状物との間、あるいは巻回された帯状物の間に実質的に隙間が生じていないロール状巻回物１０'に対する前記押圧処理の一例が示されている。図３に示す押圧処理は、ロール状巻回物１０'を保持具４０にて保持した状態で、ロール状巻回物１０'の外周面の一部を押圧ロール５１により押圧した後、ロール状巻回物１０'を周方向に回転させ、該外周面の他の部分を押圧ロール５１により押圧するものである。
図３に示す押圧処理によれば、押圧ロール５１による押圧とロール状巻回物１０'の周方向への回転とを交互に繰り返すことで、ロール状巻回物１０'の外周面の複数箇所を逐次押圧することができる。
尚、図３に示す押圧処理においては、押圧ロール５１による押圧と同時に、巻芯１'におけるその押圧部分に対応する部分の径を縮小させているが、本発明においては、上述したように径縮小処理と押圧処理とを同時に行なう必要はない。
【００２３】
保持具４０は、板状の底面部４１と該底面部４１に連接された板状の側壁部４２とを有し、該底面部４１と該側壁部４２とのなす角度が直角となっている。保持具４０によって保持されるロール状巻回物は、その外周面を側壁部４２に接触させた状態で底面部４１上に載置される。
押圧ロール５１は、筒状の軸５２と該軸５２の外周面を被覆する被覆層５３とを有し、該被覆層５３の少なくとも最表層が樹脂を含んで構成されている、いわゆる樹脂ロールである。被覆層５３の軸方向に沿った長さは、押圧ロール５１の押圧対象であるロール状巻回物の軸方向の全長（巻回されている帯状物３の幅方向の全長）以上となっており、押圧ロール５１による一回の押圧で、ロール状巻回物に巻回されている帯状物３をその幅方向の全長に亘って押圧することができる。
【００２４】
図４には、前記押圧処理に好適に用いられる押圧装置の概略が示されている。図４に示す押圧装置５０は、軸５２と該軸５２の外周面を被覆する被覆層５３とを有する押圧ロール５１と、該軸５２の長手方向（押圧ロール５１の軸方向）Ｘの両端部を保持した状態で該押圧ロール５１を、該長手方向と直交する方向Ｙに移動させ得る押圧ロール保持手段５４とを具備している。
押圧ロール保持手段５４は、相対向する一対の縦長の保持部材５５，５５を有し、これら保持部材５５，５５の間に、押圧ロール５１が、その軸方向Ｘを保持部材５５の長手方向と直交させて配置されている。
保持部材５５は、正逆回転可能な調整用モーター５６と、該調整用モーター５６により回転し、押圧ロール５１の軸方向Ｘと直交する方向Ｙに配置された送りねじ５７と、該送りねじ５７にねじ結合され、該送りねじ５７の回転により方向Ｙにスライド可能とされたスライドブロック５８とを有し、該スライドブロック５８と押圧ロール５１の軸５２の長手方向端部とが連結されている。
【００２５】
斯かる構成の押圧装置５０においては、いわゆる送りねじ機構により、一対のスライドブロック５８，５８が軸方向Ｘと直交する方向Ｙにスライドし、これにより、一対のスライドブロック５８，５８間に配置された押圧ロール５１を方向Ｙに移動可能になされている。従って、一対の縦長の保持部材５５，５５の間に、ロール状巻回物（図示せず）を、その軸方向が押圧ロール５１の軸方向と平行となるように配置し、この状態で該ロール状巻回物に向けて押圧ロール５１を移動させることで、ロール状巻回物の押圧処理を行なうことができる。押圧装置５０と上述した保持具４０とを組み合わせて用いても良い。
尚、押圧装置５０における押圧ロール５１の移動機構は、上述の如き送りねじとモーターとの組み合わせに制限されず、リニアガイドと油圧式あるいは空圧式シリンダーとの組み合わせであっても良い。
【００２６】
次に、上述した本発明のロール状巻回物の巻き出し方法に用いられる、本発明の巻芯について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の巻芯６０は、図５〜図７に示すように、対向配置された一対のフランジ６１，６１と、これらフランジ６１，６１間に配置され、帯状物３が巻回される外周部６２とを有している。外周部６２は、一対のフランジ６１，６１間を巻芯６０の軸方向Ｘに横断する複数（本実施形態では８本）の円筒状のシャフト６３を有し、これら複数のシャフト６３は、巻芯６０の周方向に所定間隔を置いて配置されている。
本実施形態においては、フランジ６１は平面視において円形形状を有しており、その外周縁部に外周縁に沿って、複数のシャフト６３が配置されている。フランジ６１の中心には、平面視において円形形状の貫通口６４が形成されている。貫通口６４は、巻芯６０に帯状物３を巻回させる際、あるいは巻回されている帯状物３を巻き出す際に、帯状物巻取装置（巻出装置）の巻芯支持軸（図示せず）が嵌合・挿入される部位である。
【００２７】
複数のシャフト６３の少なくとも一部は、一対のフランジ６１，６１間を巻芯６０の径方向（軸方向Ｘと直交する方向）に移動可能な可動シャフト６３Ａである。可動シャフト以外のシャフトは、所定箇所に移動不可に固定された固定シャフト６３Ｂである。移動シャフト６３Ａと固定シャフト６３Ｂとは、巻芯６０の周方向に所定間隔を置いて交互に配置されている。
【００２８】
本実施形態においては、一対のフランジ６１，６１それぞれの外面側（他方のフランジ６１との対向面と反対側の面）に、フランジ６１よりも小径で且つ外周に凹凸部が形成されているギア６５が、巻芯６０の周方向に回転可能に配置されている。より具体的には、ギア６５の平面視における中心には、貫通口６４より大径の貫通口（図示せず）が設けられていると共に、フランジ６１の貫通口６４の開孔周縁には、該貫通口６４を取り囲むようにリブ６６が設けられており、ギア６５の前記貫通口に該リブ６６を挿入することで、ギア６５をフランジ６１の外面上に回転可能に配置している。フランジ６１の回転中心とギア６５の回転中心とは同位置にある。
ギア６５の外周に形成されている凹凸部は、複数のシャフト６３と同数の凸部６５Ａを有し、これら複数の凸部６５Ａは、ギア６５の周方向に所定間隔を置いて配置され、隣り合う凸部６５Ａ，６５Ａ間が、凹部６５Ｂとなっている。
【００２９】
また、一対のフランジ６１，６１それぞれには、巻芯６０の径方向に延びる、一対の長穴６７，６７が設けられている。可動シャフト６３Ａの長手方向両端部は、一対の長穴６７，６７に挿入され且つフランジ６１の外面から突出しており、この可動シャフト６３Ａの突出部６３Ａａが、ギア６５の外周の前記凹凸部に係合されている。突出部６３Ａａは、ギア６５の回転中も該凹凸部に常に係合しているように構成されている。図５及び図７に示すように、ギア６５における隣り合う凸部６５Ａ，６５Ａの頂部間の間隔は、隣り合うシャフト６３，６３の間隔と略等しくなっている。
【００３０】
このように可動シャフト６３Ａの突出部６３Ａａがギア６５の凹凸部（外周）に係合されている状態で、該ギア６５を周方向に回転させることで、可動シャフト６３Ａを長穴６７に沿って移動させることができる。
例えば図７に示すように、凸部６５Ａの頂部に可動シャフト６３Ａの突出部６３Ａａが係合されている状態において、ギア６５を時計回りに（図７中、矢標Ｒ１で示す方向に）所定角度回転させると、凸部６５Ａの頂部に係合されていた突出部６３Ａａが、該凸部６５Ａの外周に沿って凹部６５Ｂに向かって移動すると共に、長穴６７に沿ってフランジ６１の中心に向かって移動する（図８参照）。こうして、巻芯６０の外周部６２を、その径方向に縮小させることができる。
【００３１】
また、図８に示す状態において、ギア６５を反時計回りに（図８中、矢標Ｒ２で示す方向に）所定角度回転させると、凹部６５Ｂに係合されていた突出部６３Ａａが、凸部６５Ａの外周に沿って該凸部６５Ａの頂部に向かって移動すると共に、長穴６７に沿ってフランジ６１の外周に向かって（フランジ６１の中心から離れる方向に）移動する（図９参照）。こうして、巻芯６０の外周部６２を、その径方向に膨張させることができる。
【００３２】
本実施形態においては、フランジ６１及びギア６５それぞれに、スプリング６８の係合手段６９が配置されている。フランジ６１側の係合手段６９は、貫通口６４の開孔周縁に設けられた平面視円形形状のリブ６６の外周に、所定間隔を置いて複数（本実施形態では４つ）配置されている。一方、ギア６５側の係合手段６９は、ギア６５の外面上に所定間隔を置いて複数（本実施形態では４つ）配置されている。ギア６５を回転させる際には、図９に示すように、フランジ６１に配置された係合手段６９とギア６５に配置された係合手段６９とをスプリング６８を介して連結することで、スプリング６８の付勢力によってギア６５を回転させることができ、ギア６５の回転を容易に行なうことができる。
【００３３】
このような、径方向に縮小又は膨張可能になしてある巻芯６０は、例えば次のようにして用いられる。
帯状物３を巻芯６０の外周部６２に巻回する時は、図７に示すように、複数のシャフト６３がフランジ６１の外周縁に沿って配置されるように、可動シャフト６３Ａの突出部６３Ａａをギア６５の凸部６５Ａの頂部に係合させておく。このとき、フランジ６１とギア６５とは、図示しない固定ボルトにより固定されており、ギア６５が回転しないようになっている。この状態で、複数のシャフト６３から構成される外周部６２に、帯状物３を常法通り巻回させ、ロール状巻回物を得る。
【００３４】
図７に示す状態の巻芯６０に帯状物３を巻回させてロール状巻回物を得た後、前記固定ボルトを外し、ギア６５を回転させて、図８に示すように可動シャフト６３Ａを凸部６５Ｂ（フランジ６１の中心）に移動させ、外周部６２の一部を径方向に縮小させる。これにより、移動した可動シャフト６２と巻回されている帯状物３との間に隙間が生じ、図１に示す如き非密着ロール状巻回物が得られる。この非密着ロール状巻回物は、前述したように巻締まりによる内部応力が緩和されており、帯状物３の長期保管に最適である。
この径縮小処理に前後して、あるいは径縮小処理と同時に、前記押圧処理（巻芯に巻回された帯状物を該巻芯側に押圧する処理）を行っても良い。
【００３５】
前記径縮小処理により得られた非密着ロール状巻回物から、該帯状物３を巻き出す時は、図８に示す状態からギア６５を回転させて、図９に示すように可動シャフト６３Ａをギア６５の凸部６５Ａの頂部（フランジ６１の中心と反対方向）に移動させ、外周部６２の一部を径方向に膨張させて、外周部６２（シャフト６３）と帯状物３との密着性を高める。こうして、外周部６２と帯状物３との密着性が高まったところで、巻回されている帯状物３を常法通り巻き出すことにより、巻芯６０の空回り等の不都合を生じさせずに、帯状物３をスムーズに巻き出すことができる。
【００３６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されない。
例えば、前記実施形態においては、巻芯６０における複数のシャフト６３の半数が可動シャフト６３Ａであったが、可動シャフト６３Ａと固定シャフト６３Ｂとの割合は前記実施形態に制限されず適宜設定することができ、例えば複数のシャフト６３の全部が可動シャフト６３Ａであっても良い。
【００３７】
また、図１０に示すように、巻芯６０における複数のシャフト６３のうちの少なくとも一部の外面上に、径方向外方に向かって凸の円弧状の薄板部材７０が固定されていても良い。この場合、薄板部材７０の外面上に帯状物３が巻回される。薄板部材７０が存在することで、巻芯６０に巻回された帯状物３がシャフト６３から受ける力を円周方向に分散し、該帯状物３がシャフトから部分的に大きな荷重を受けることを防ぐことができる。また、ロール状巻回物１０の巻き姿（巻芯の軸方向と直交する方向の断面形状）がより円形になり、よりスムーズに巻回することができるようになる。薄板部材７０の材質は、シャフト６３と同じでも良く、異なっていても良い。図１０に示す実施形態では、複数のシャフト６３の全てに、薄板部材７０が上記のように固定されている。隣接する薄板部材７０，７０同士は、可動シャフト６３Ａが可動できる範囲で出来るだけ密着している方が良く、薄板部材７０，７０の間隔Ｐが小さいほど上記効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明に係る非密着ロール状巻回物（筒状の巻芯と該巻芯の外周部に多重に巻回された帯状物とを有し且つ該外周部と該帯状物とが密着していない、ロール状巻回物）の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、巻芯の外周部と帯状物との間に実質的に隙間が生じていないロール状巻回物（前記非密着ロール状巻回物ではない、ロール状巻回物）の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る押圧処理の説明図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に係る押圧処理に用い得る押圧装置の一例を示す概略上面図、図４（ｂ）は、該押圧装置の概略斜視図である。
【図５】図５は、本発明の巻芯の一実施形態の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す巻芯に帯状物が巻回されている状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図５に示す巻芯の側面図である。
【図８】図８は、巻芯の外周部が図７に示す状態から径方向に縮小した状態を示す側面図である。
【図９】図９は、巻芯の外周部が図８に示す状態から径方向に膨張した状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の巻芯の他の実施形態の図５相当図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  非密着ロール状巻回物
１０'  ロール状巻回物
１，１'  巻芯
２  巻芯の外周部
２１  外周部の凸部
２２  外周部の凹部
３  帯状物
１０Ａ  巻芯の外周部と帯状物との間の隙間
１０Ｂ  巻回されている帯状物の間の隙間
４０  保持具
５０  押圧装置
５１  押圧ロール
６０  巻芯
６１  フランジ
６２  外周部
６３  シャフト
６３Ａ  可動シャフト
６３Ａａ  可動シャフトのフランジ外面からの突出部
６３Ｂ  固定シャフト
６４  貫通口
６５  ギア
６６  リブ
６７  長穴
６８  スプリング
６９  スプリングの係合手段
７０  薄板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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