(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるフィルム層Ａの片面に、
芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる芳香族ポリエステルおよび平均粒子径が５０ｎｍ以上の粒子を含有するフィルム層Ｂが積層された二軸配向積層フィルムであって、
芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上５０モル％未満が、下記式（Ｉ）
【化１】
0005074215.tif 000005
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であり、
フィルム層Ｂは、該フィルム層Ｂの厚さ（ｔＢ）に対して平均粒子径（ｄＢ）が下記式（１）を満足する粒子Ｂを最も平均粒子径の大きな粒子として含有することを特徴とする二軸配向積層フィルム。
０．２≦ｔＢ／ｄＢ≦１０        （１）
【請求項２】
フィルム層Ｂ側の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が５〜１０ｎｍの範囲にある請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項３】
粒子Ｂが、シリカ粒子および有機高分子粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の粒子である請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項４】
有機高分子粒子が、シリコーン樹脂粒子および架橋ポリスチレン粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項３記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項５】
フィルム層Ａの熱可塑性樹脂が、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分との芳香族ポリエステルからなり、芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上５０モル％未満が、前記式（Ｉ）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分である請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項６】
フィルム層Ｂは、フィルム層Ａよりも厚みが薄い請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項７】
フィルム層Ｂ側は、フィルム層Ａ側よりも表面粗さ（Ｒａ）が０．５ｎｍ以上大きい請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項８】
磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を共重合した芳香族ポリエステルを用いた二軸配向積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは、磁気記録用、工業材料用、包装用、農業用、建材用などで用いられている。中でも、磁気記録媒体用途における磁性層塗布工程、あるいは感熱転写用途における感熱転写層塗布などの工程における加工速度の増大に伴い、あるいは最終製品の要求品質の高度化に伴い、近年フィルムには、一層良好な走行性、耐摩耗性等の表面特性が求められている。  
【０００３】
良好なフィルム特性を得るには、フィルム表面に微細な突起を均一に形成させることが有効であることが知られている。例えば、フィルム表面に微細突起を形成させるために、コロイド状シリカに代表される実質的に球形のシリカ粒子を含有せしめたポリエステルフィルムが知られている（例えば、特開昭５９−１７１６２３号公報）。また、表面突起形成のための粒子を含有する薄層を基層に積層したポリエステルフィルムも知られている（例えば、特開平２−７７４３１号公報）。さらにまた、これらの含有粒子に頼ることなくポリエステルの結晶化を利用して表面に所望の微細突起を形成させる方法も知られている（例えば、特開平７−１５７５号公報、特開２０００−１４３８４６号公報）。
【０００４】
しかしながら、粒子による方法では、粒子の周囲にボイドと呼ばれる空隙が生じやすく、他方、ポリエステルの結晶化を利用した方法では、結晶化を促進させるために表面を加熱したり紫外線を照射するため、そのときの温度ムラ等、装置的な変動要因により微細突起の個数が変化するため、品質の揃った高品質なポリエステルフィルムが得られにくかったり、ポリエステルの結晶化による微細突起形成にかなり長い時間が必要であるため、製膜速度を高めることができないなどの問題があった。  
【０００５】
ところで、ポリエチレン−６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートを用いたフィルムが提案されている（例えば、特開昭６１−１４５７２４号公報）が、融点が非常に高く、また結晶性も非常に高いことからフィルムなどに製膜しようとすると、溶融状態での流動性に乏しくて押出しが不均一化したり、押出した後延伸しようとしても結晶化が進んで高倍率で延伸すると破断したりするなどの問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１７１６２３号公報
【特許文献２】特開平２−７７４３１号公報
【特許文献３】特開平７−１５７５号公報
【特許文献４】特開２０００−１４３８４６号公報
【特許文献５】特開昭６１−１４５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、粒子によって形成される突起をより均一にするため、粒子を含有するフィルム層の厚みに対して比較的大きな粒子を含有させても耐削れ性に優れた二軸配向積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究したところ、フィルム層Ａの片面にフィルム層Ｂを積層する積層フィルムにおいて、フィルム層Ｂにフィルム層Ｂの厚みに対して比較的大きな粒子を含有させ、さらに６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合成分として用いた芳香族ポリエステルを用いることで、比較的大きな突起を均一にしつつボイドが抑制され、耐削れ性に優れた二軸配向積層フィルムができることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
かくして本発明によれば、熱可塑性樹脂からなるフィルム層Ａの片面に、
芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる芳香族ポリエステルおよび平均粒子径が５０ｎｍ以上の粒子を含有するフィルム層Ｂが積層された二軸配向積層フィルムであって、
芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上５０モル％未満が、下記式（Ｉ）
【化１】
0005074215.tif 000002
（上記構造式（Ｉ）中のＲは、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であり、
フィルム層Ｂは、該フィルム層Ｂの厚さ（ｔＢ）に対して平均粒子径（ｄＢ）が下記式（１）
０．２≦ｔＢ／ｄＢ≦１０            （１）
を満足する粒子Ｂを最も平均粒子径の大きな粒子として含有する二軸配向積層フィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、本発明の好ましい態様として、フィルム層Ｂ側の表面は、表面粗さ（Ｒａ）が５〜１０ｎｍの範囲にあること、粒子Ｂが、シリカ粒子および有機高分子粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の粒子であること、特に粒子Ｂが有機高分子粒子である場合は、シリコーン樹脂粒子および架橋ポリスチレン粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であること、フィルム層Ａの熱可塑性樹脂が、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分との芳香族ポリエステルからなり、芳香族ジカルボン酸成分は、その５モル％以上５０モル％未満が、前記式（Ｉ）で表される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分であること、フィルム層Ｂは、フィルム層Ａよりも厚みが薄いこと、フィルム層Ｂ側は、フィルム層Ａ側よりも表面粗さ（Ｒａ）が０．５ｎｍ以上大きいこと、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられることの少なくともいずれかを具備する二軸配向積層フィルムも提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粒子によって形成される突起をより均一にするために、粒子を含有するフィルム層の厚みに対して比較的大きな粒子を含有させてもボイドの少ないものとすることができ、その結果、巻取性と耐削れ性に優れた二軸配向積層フィルムが提供される。
したがって、本発明によれば、高度の表面の平坦性を維持しながらも、巻取性と耐削れ性が求められる用途、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムに適したフィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜フィルム層Ｂの芳香族ポリエステル＞
本発明において、二軸配向積層フィルムのフィルム層Ｂを形成する芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるものである。具体的な前述の式（Ｉ）で示される芳香族ジカルボン酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分などが挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール成分、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などが挙げられる。
【００１３】
前述の式（Ｉ）で示される芳香族ジカルボン酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とから形成される具体的な芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられ、これらの中でも機械的特性などの点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく、特にポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。そのような観点から、グリコール酸成分の９０モル％以上はエチレングリコール成分であることが好ましい。好ましいエチレングリコール成分の割合は、９０〜１００モル％、さらに９５〜１００モル％の範囲である。
【００１４】
ところで、本発明の特徴の一つは、前述の芳香族ポリエステルの酸成分が、５モル％以上８０モル％未満の範囲で上記式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が共重合されていることである。６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の割合が下限未満では共重合による突起の均一化やボイドの低減効果が乏しくなる。なお、上限は、成形性などの観点から、８０モル％未満であることが必要である。また、驚くべきことに、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分による突起の均一化やボイドの低減効果は、少量で非常に効率的に発現されることから５０モル％未満であることが好ましい。そのような観点から好ましい６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量の上限は、４５モル％以下、さらに４０モル％以下、よりさらに３５モル％以下、特に３０モル％以下であり、他方下限は、５モル％以上、さらに７モル％以上、よりさらに１０モル％以上、特に１５モル％以上である。
【００１５】
また、前述の構造式（Ｉ）で示される６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、Ｒの部分が炭素数１〜１０のアルキレン基であるものであり、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などが挙げられ、これらの中でも本発明の効果の点からは、上記一般式（Ｉ）におけるＲの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が好ましい。
本発明における芳香族ポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良い。
【００１６】
つぎに、本発明における芳香族ポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合しているために溶融粘度が大きくなりやすいことから、ＤＳＣで測定した融点が、２００〜２６０℃の範囲、さらに２１０〜２５５℃の範囲、特に２２０〜２５３℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。融点が上記上限を越えると、溶融粘度が大きく溶融押し出しして成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなり、製膜性が低下しやすい。一方、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、芳香族ポリエステルの持つ機械的特性などの損なわれやすくなる。なお、通常他の酸成分を共重合して融点を下げれば、同時に機械的特性なども低下するが、製膜性が向上するためか、驚くべきことに共重合をする芳香族ポリエステルや特許文献２に記載の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸のエステルを主たる繰り返し単位とするポリマーと同様な機械的特性などを発現することができる。
【００１７】
また、本発明における芳香族ポリエステルは、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）が、９０〜１２０℃の範囲、さらに９５〜１１９℃の範囲、特に１００〜１１８℃の範囲にあることが、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。なお、このような融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
【００１８】
＜フィルム層Ａの熱可塑性樹脂＞
本発明におけるフィルム層Ａの熱可塑性樹脂は、フィルム層Ｂと溶融状態で共押出しして一緒に製膜可能なものであれば特に制限されず、それ自体公知のものが採用できる。
【００１９】
具体的にはポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられ、特に、ポリエステル、中でも、エチレンテレフタレート、エチレンα、β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボキシレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよび前述のフィルム層Ｂの芳香族ポリエステルから選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とするものが、フィルム層Ｂとの剥離を抑制しやすいことから好ましく、特に前述のフィルム層Ｂの芳香族ポリエステルが望ましい。
【００２０】
また、フィルム層Ａの熱可塑性樹脂を、前述のフィルム層Ｂの芳香族ポリエステルと同じにすることで、温湿度変化に対する寸法安定性をより高めやすいという効果もある。
【００２１】
＜フィルム層Ｂ＞
本発明におけるフィルム層Ｂは、前述の芳香族ポリエステルを溶融製膜して、シート状に押出すことで得られる。そして、前述のとおり、溶融時の流動性やその後の結晶性が改良されていることから、製膜性に優れた、例えば厚み斑のない均一なフィルムとなる。
【００２２】
本発明において、フィルム層Ｂ側の表面は、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたときなどに、優れた平坦性と巻取性とを両立させるために、表面粗さ（Ｒａ）は５〜１０ｎｍの範囲、さらに６〜８ｎｍの範囲にあることが好ましい。表面粗さ（Ｒａ）が上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、例えばフィルム層Ｂを非磁性層側に用いると、フィルムＢ層の表面が磁性層に転写して粗くなり、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、表面粗さ（Ｒａ）が下限未満では、巻取性が乏しくなりやすい。
【００２３】
ところで、フィルム層Ｂ側の表面にこのような表面粗さとなるようにして巻取性を具備させるために、フィルム層Ｂ側の表面は平均粒子径が５０ｎｍ以上の粒子を含有していることが必要である。平均粒子径が５０ｎｍ未満の粒子しかない場合、十分な巻取性を得られる二軸配向積層フィルムに具備させることが困難になりやすい。このようなフィルム層Ｂに含有させる粒子としては、（１）有機高分子粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）および粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子、さらに（３）異なる素材を例えばコアとシェルに用いたコアシェル型などの複合粒子など粒子の状態で添加する外部添加粒子が挙げられ、そのほかに本発明の効果を損なわない範囲でまたは（４）触媒などの析出によって形成する内部析出粒子などを挙げることができる。これらの中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンおよび二酸化ケイ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが、形成される突起を均一にしやすいことから好ましい。
【００２４】
ところで、本発明の二軸配向積層フィルムのフィルム層Ｂ側の表面に形成される突起のうち、比較的大きな突起を均一にするために、フィルム層Ｂは、その厚さ（ｔＢ）に対して、平均粒子径（ｄＢ）が、以下の式（１）
０．２≦ｔＢ／ｄＢ≦１０
を満足する粒子Ｂを、フィルム層Ｂに含有される最も大きな平均粒子径を有する粒子として含有する。好ましいｔＢ／ｄＢは１〜７、さらに１〜４の範囲である。ｔＢ／ｄＢが上記の範囲より小さいということは、フィルム層Ｂの厚み（ｔＢ）が薄すぎたり、フィルム層Ｂの厚みに対して粒子径が過度に大きいものがあることを意味し、粒子Ｂがフィルム層Ｂより脱落しやすくなる。他方ｔＢ／ｄＢが上記範囲よりも大きいということは、フィルム層Ｂの厚み（ｔＢ）が厚すぎたり、フィルム層Ｂの厚みに対して粒子径が過度に小さいものしかないことを意味し、突起を均一にしにくくなったり、二軸配向積層フィルム全体に占めるフィルム層Ｂの厚みが厚くなってフィルム層Ａ側の表面が粗くなりやすかったりする。このような粒子Ｂとしては、前述の粒子の説明で挙げたものが好ましく用いることができる。
【００２５】
もちろん、フィルム層Ｂは上述の粒子Ｂを含有していれば良く、本発明の効果を損なわない範囲で、他の粒子を併用しても良い。なお、本発明におけるフィルム層Ｂが複数の粒子を併用しているかどうかは、後述の平均粒子径の測定で作成した粒度分布から確認および判断できる。例えば、縦軸に頻度、横軸に粒子径とする粒度分布を作成し、２つのピークが確認され、それぞれのピークの最大高さに対して、高さが半分に満たない谷部があるとき、２つの粒子が併用されているといえる。そして、本発明では、それら粒子の平均粒子径は、その谷部を境に、それぞれのピークを形成する粒子の粒径から平均粒子径を求める。
【００２６】
好ましい粒子Ｂの平均粒径は０．０５〜１．０μｍ、さらに０．１〜０．８μｍ、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．１〜０．６μｍ、さらに０．２〜０．４μｍの範囲である。また、好ましい粒子の含有量は、フィルムの重量を基準として、０．００１〜１．０重量％、さらに０．００５〜０．８重量％、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．０１〜０．５重量％、さらに０．０１〜０．３重量％の範囲である。
【００２７】
また、本発明のフィルム層Ｂは、フィルム層Ａ側の表面をフィルム層Ｂが含有する粒子による突き上げによって粗くしないために、二軸配向積層フィルム全体の厚みに対してフィルム層Ｂの厚みは少ない方が好ましく、そのような観点からフィルム層Ａよりも薄いことが好ましい。また、前述の含有する粒子Ｂの平均粒子径との関係から、フィルム層Ｂの厚みは０．００５〜３μｍ、さらに０．０５〜２．０μｍ、特に０．１〜１．５μｍであることが好ましい。
【００２８】
また、磁気記録媒体の中でも、磁性層が片側だけに形成される磁気記録テープなどのような場合、磁性層側をより平坦にしつつ優れた走行性を発現させやすいことから、フィルム層Ａ側の表面に磁性層を形成し、フィルム層Ｂ側の表面を走行面側にするのが好ましい。そのような観点から、フィルム層Ｂ側は、フィルム層Ａ側よりも表面粗さ（Ｒａ）が０．５ｎｍ以上大きいことが、平坦性と走行性とをより両立しやすいことから好ましい。好ましいＲａの差は１〜５ｎｍ、さらに２〜４ｎｍである。Ｒａの差が上限を越えると、フィルム層Ｂ側の表面にある突起によって、フィルム層Ａ側の表面が粗いものとなりやすい。
【００２９】
＜フィルム層Ａ＞
フィルム層Ａは、粒子を含有してもしなくてもよい。特にフィルム層Ａ側を極めて平坦にしたい場合は粒子を含有させないことが好ましい。また、フィルム層Ａ側を平坦にしつつ、さらに優れた走行性を具備させたい場合は、フィルム層Ａにフィルム層Ｂの説明で挙げたような粒子を含有させても良い。また、フィルム層Ａを２つ以上の層に分けて、表層側のフィルム層として、前述のフィルム層Ｂで説明したような均一な突起を形成するフィルム層を形成しても良い。
【００３０】
本発明において、フィルム層Ａ側の表面は、平坦性と走行性との関係から、特に磁気記録媒体のベースフィルムで磁性層側に用いられる場合は、電磁変換特性の向上を図る観点から、１〜５ｎｍの範囲、さらに２〜４ｎｍの範囲にあることが好ましい。表面粗さ（Ｒａ）が上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、表面粗さ（Ｒａ）が下限未満では、走行性が乏しくなりやすい。
【００３１】
＜二軸配向積層フィルム＞
本発明の二軸配向積層フィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたときなどにベースフィルムがフィルムにかかる応力などによって伸びないようにフィルム面方向における少なくとも一方向は、ヤング率が６．０ＧＰａ以上という高いヤング率を有することが好ましい。ヤング率の上限は制限されないが、通常１１ＧＰａである。好ましいヤング率は、フィルムの長手方向が５．１〜１１ＧＰａ、さらに５．２〜１０ＧＰａ、特に５．５〜９ＧＰａの範囲であり、フィルムの幅方向が５．０〜１１ＧＰａ、さらに６〜１０ＧＰａ、特に７〜１０ＧＰａの範囲である。
【００３２】
＜フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル樹脂の製造方法＞
つぎに、本発明における芳香族ポリエステルの製造方法について、詳述する。
まず、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸と例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸やテレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、例えばエチレングリコールとを反応させ、ポリエステル前駆体を製造する。そして、このようにして得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在下で重合することで製造でき、必要に応じて固相重合などを施しても良い。このようにして得られる芳香族ポリエステルのＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに０．５〜１．３ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。なお、前述の通り、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を、そのエステル化合物を経由せずグリコールと直接反応させることにより、反応副生物であるジエチレングリコールなどの副生物の含有量を低減することもできる。
【００３３】
また、前述のポリエステル前駆体を製造する工程でエチレングリコール成分は、全酸成分のモル数に対して、１．１〜６倍、さらに２〜５倍、特に３〜５倍用いることが生産性の点から好ましい。
【００３４】
また、ポリエステルの前駆体を製造する際の反応温度としてはエチレングリコールの沸点以上で行うことが好ましく、特に１９０℃〜２５０℃の範囲で行なうことが好ましい。１９０℃よりも低いと反応が十分に進行しにくく、２５０℃よりも高いと副反応物であるジエチレングリコールが生成しやすい。また、反応を常圧下で行うこともできるが、さらに生産性を高めるために加圧下で反応を行ってもよい。より詳しくは反応圧力は絶対圧力で１０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下、反応温度は通常１５０℃以上２５０℃以下、好ましくは１８０℃以上２３０℃以下で、反応時間１０分以上１０時間以下、好ましくは３０分以上７時間以下行われるのが好ましい。このエステル化反応によってポリエステル前駆体としての反応物が得られる。
【００３５】
ポリエステルの前駆体を製造する反応工程では、公知のエステル化もしくはエステル交換反応触媒を用いてもよい。例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、チタン化合物などが上げられる。
【００３６】
つぎに、重縮合反応について説明する。まず、重縮合温度は得られるポリマーの融点以上でかつ２３０〜２８０℃以下、より好ましくは融点より５℃以上高い温度から融点より３０℃高い温度の範囲である。重縮合反応では通常３０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。３０Ｐａより高いと重縮合反応に要する時間が長くなり且つ重合度の高い共重合芳香族ポリエステル樹脂を得ることが困難になる。
【００３７】
重縮合触媒としては、少なくとも一種の金属元素を含む金属化合物が挙げられる。なお、重縮合触媒はエステル化反応においても使用することができる。金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、コバルト、ロジウム、イリジウム、ジルコニウム、ハフニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。より好ましい金属としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、スズなどであり、中でも、チタン化合物はエステル化反応と重縮合反応との双方の反応で、高い活性を発揮するので特に好ましい。
【００３８】
これらの触媒は単独でも、あるいは併用してもよい。かかる触媒量は、共重合芳香族ポリエステルの繰り返し単位のモル数に対して、０．００１〜０．５モル％、さらには０．００５〜０．２モル％が好ましい。
【００３９】
具体的な重縮合触媒としてのチタン化合物としては、例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェエルチタネート、テトラベンジルチタネート、蓚酸チタン酸リチウム、蓚酸チタン酸カリウム、蓚酸チタン酸アンモニウム、酸化チタン、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステル、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルと少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、又は塩基からなる反応生成物などが挙げられる。
【００４０】
本発明における芳香族ポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などを必要に応じて配合しても良い。他種熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００４１】
なお、フィルム層Ａ用の熱可塑性樹脂は、それ自体公知の方法を採用でき、フィルム層Ａ用の熱可塑性樹脂が前述のフィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルと同じ場合は、前述の説明で製造することができる。
【００４２】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向積層フィルムは、製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであり、例えば以下のような方法で製造することが、製膜性を維持しつつ、ヤング率を向上させやすいことから好ましい。
【００４３】
まず、上述の熱可塑性樹脂と芳香族ポリエステルを原料とし、これを乾燥後、溶融状態、好ましくは熱可塑性樹脂と芳香族ポリエステルのそれぞれの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度ででダイ内で積層してからフィルム状に押出すか、それぞれを溶融状態でシート状にダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、さらに該積層未延伸フィルムを二軸延伸する。
【００４４】
なお、本発明で規定する両方向のヤング率、さらにαｔやαｈを満足させるには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。そのような観点から、特許文献５に記載されるような８０℃といった高温ではなく、２０〜６０℃という低温で行なうことが好ましい。このような低温で行うことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００４５】
二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
ここでは、逐次二軸延伸で、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行う製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は熱可塑性樹脂と芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜８倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜１０倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒、さらに１〜１５秒熱固定処理するのが好ましい。
【００４６】
前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明の二軸配向積層フィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行う同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。
【００４７】
本発明の二軸配向積層フィルムの厚みは、用途に応じて適宜決めればよく、特に制限はされないが、特に磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合は、２〜１０μｍ、さらに３〜７μｍ、特に４〜６μｍの範囲が好ましい。
【００４８】
なお、粒子を含有させる方法については、それ自体公知の方法を採用でき、例えば前述の芳香族ポリエステルの製造工程において、反応系に添加しても良いし、得られた芳香族ポリエステルに溶融混練によって添加してもよい。粒子の分散性の点から、好ましくは芳香族ポリエステルの反応系に添加して、粒子濃度の高いポリエステル組成物をマスターポリマーとして製造し、それを粒子を含まないか、粒子濃度低いポリエステル組成物と混ぜ合わせる方法が好ましい。
【００４９】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向積層フィルムをベースフィルムとし、そのフィルム層Ａ側の表面に非磁性層および磁性層がこの順で形成され、フィルム層Ｂ側の表面にバックコート層を形成したりすることなどで磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。
【００５１】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００５２】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点、融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  ｌｙｓｔ２１００）により昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００５３】
（３）共重合量
グリコール成分については、試料１０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに８０℃で溶解した。イソプロピルアミンを加えて、十分に混合した後に６００Ｍの１Ｈ−ＮＭＲ（日立電子製  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて８０℃で測定し、それぞれのグリコール成分量を測定した。
また、芳香族ジカルボン酸成分については、試料５０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、４００Ｍ  １３Ｃ−ＮＭＲ（日立電子  ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を測定した。
【００５４】
（４）ヤング率
得られたフィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００５５】
（５）中心面平均粗さ（ＷＲａ）
Ｚｙｇｏ社製  非接触三次元表面構造解析顕微鏡（ＮｅｗＶｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより中心面平均粗さＲａを以下の式より求めた。
【００５６】
【数１】
0005074215.tif 000003
Ｚｊｋは測定方法（２８３μｍ）、それと直行する方法（２１３μｍ）をそれぞれＭ分
割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における２次元粗さチャート上の高
さである。
【００５７】
（６）粒子の平均粒子径
試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００型イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０−３Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０.２５ｋＶ、電流１２.５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて５,０００〜１０,０００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて各粒子の面積円相当径を１０００個求め、それらの平均を平均粒子径とした。
なお、複数種の粒子が併用されている場合は、面積円相当径を横軸、縦軸を頻度とする粒度分布を作成し、ピークの最大高さに対して高さが半分に満たない谷部に挟まれたピークを一つの粒子とし、それぞれの粒子について平均粒子径を算出した。
【００５８】
（７）粒子の含有量
ポリエステル樹脂は溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、ポリエステル樹脂組成物を溶解処理した後、粒子をポリエステル樹脂から遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子の含有量とする。尚、複数種の粒子が併存する場合は、前述の「（６）粒子の面積円相当径（μｍ）」の測定結果に基づき、それぞれの粒子の存在比率から含有量を算出した。
【００５９】
（８）巻取性
スリット速度６０ｍ／分で、スリット幅１０００ｍｍのサイズで、８０００ｍ巻いた時の巻き上がったフィルムロールを観察し、以下の基準で巻取性を評価した。
◎ ： シワが見られない
○ ： シワが多少見られるが、実用的には問題ないレベル
× ： シワが多数発生
【００６０】
（９）耐削れ性  
幅１２．５ｍｍにスリットしたフイルムのＢ面側を、市販の剃刀に接触させ、６０ｍ／分の速度で走行させたとき剃刀に付着する白粉の量で評価し、次のランク付けした。  
◎：白粉の発生がほとんどない  
○：白粉がうっすらと発生  
×：白粉の発生が多い  
【００６１】
（１０）二軸配向積層フィルムおよびフィルム層の厚み
二軸配向積層フィルムを層間の空気を排除しながら１０枚重ね、ＪＩＳ規格のＣ２１５１に準拠し、（株）ミツトヨ製ダイヤルゲージＭＤＣ−２５Ｓを用いて、１０枚重ね法にて厚みを測定し、１枚当りのフィルム厚みを計算する。この測定を１０回繰り返して、その平均値を１枚あたりのフィルム厚みとした。
一方、フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂの厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの製膜方向および厚み方向に平行に切断する）を作成する。この超薄切片の試料を透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察し、フィルム層Ａとフィルム層Ｂのポリマーが異なり、境界が観察できる場合はその境界からフィルム層ＡとＢの厚みを求め、境界が観察できないような同種のポリマーの場合は、不活性粒子の存在量が変化する厚みの位置を、それぞれの表面側からそれぞれ１００箇所求め、それらの平均値からＡ層とＢ層の厚みを求めた。
【００６２】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６６ｄｌ／ｇで、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１１７℃であった。また平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％を含有させた以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルを得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１１７℃であった。
【００６３】
このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が４：１となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．６倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率８．０倍で延伸し、その後１９０℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６４】
［実施例２］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が３：２に変更した以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［実施例３］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が４：１に変更した以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［実施例４］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．８μｍの架橋シリコーン粒子を０．０１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が４５：５に変更した以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
［実施例５］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．６μｍの架橋ポリスチレン粒子を０．０２重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が４８：２に変更以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６８】
［実施例６］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７２ｄｌ／ｇで、酸成分の９４モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の６モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これら芳香族ポリエステル（Ａ）および芳香族ポリエステル（Ｂ）の融点は２５５℃、ガラス転移温度は１１９℃であった。
【００６９】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして未延伸積層フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．３倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７０】
［実施例７］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７７ｄｌ／ｇで、酸成分の８０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これらの芳香族ポリエステルの融点は２５２℃、ガラス転移温度は１１６℃であった。
【００７１】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして積層未延伸フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．３倍で延伸し、その後２１０℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７２】
［実施例８］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７７ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これらの芳香族ポリエステルの融点は２４７℃、ガラス転移温度は１１６℃であった。
【００７３】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして積層未延伸フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率６．０倍で延伸し、その後２１０℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７４】
［実施例９］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇで、酸成分の３０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の７０モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これらの芳香族ポリエステルの融点の融点は２６８℃、ガラス転移温度は１０１℃であった。
【００７５】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして積層未延伸フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率３．８倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７６】
［実施例１０］
テレフタル酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７３ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％がテレフタル酸成分、酸成分の３５モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８．５モル％がエチレングリコール成分、１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これらの芳香族ポリエステルの融点は２３３℃、ガラス転移温度は９１℃であった。
【００７７】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして積層未延伸フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１１０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率６．０倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７８】
［実施例１１］
テレフタル酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇで、酸成分の８０モル％がテレフタル酸成分、酸成分の２０モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ）を得た。これらの芳香族ポリエステルの融点は２３０℃、ガラス転移温度は８５℃であった。
【００７９】
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例３と同様にして積層未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．２倍で延伸し、その後２１０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸積層フィルムを得た。
得られた二軸積層フィルムの特性を表１に示す。
【００８０】
［比較例１］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．８μｍの架橋シリコーン粒子を０．０１重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が４９：１に変更した以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００８１】
［比較例２］
実施例１において、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステルに含有する粒子を平均粒径０．０５μｍのシリカ粒子を０．２重量％に変更し、芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）との厚み比が４３：７に変更した以外は同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００８２】
［比較例３］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）（Ａ）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．０３重量％含有させた。また平均粒径０．５μｍの架橋シリコーン粒子を０．０３重量％および小粒子として平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）（Ｂ）を得た。これら芳香族ポリエステル（Ａ）および芳香族ポリエステル（Ｂ）の融点は２７０℃、ガラス転移温度は１２０℃であった。
【００８３】
このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が４：１となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．４倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムの特性を表１に示す。
【００８４】
【表１】
0005074215.tif 000004
【００８５】
表１中のＮＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＥＮＡは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、ＮＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＴＡはテレフタル酸成分、ＭＤはフィルムの製膜方向、ＴＤはフィルムの幅方向、Ａ面およびＢ面は二軸配向積層フィルムのフィルム層Ａ側の表面とフィルム層Ｂ側の表面をそれぞれ示す。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の二軸配向積層フィルムは、優れた耐削れ性と巻取り性とを有することから、それらが求められる用途に好適に使用でき、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして、好適に使用することができる。