(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収納体及び前記第１収納体の一端を実質的に塞ぐ第２収納体を含む外囲部と、
前記外囲部の他端に配設された操作部と、
前記外囲部の内側に配設された固定基体、前記固定基体に固定され、一端が前記外囲部を貫通して外方向に突出する第１端子体、及び、前記固定基体に固定され、一端が前記外囲部を貫通しての外方向に突出する第２端子体を含む端子部と、
前記操作部に接続され、前記操作部の押下操作に伴い前記第２収納体側に移動する操作応力伝達部と、
前記外囲部の内側に配設され、前記操作応力伝達部の移動に連動して前記第２収納体側に移動する可動基体、及び、前記可動基体に固定され、前記第１端子体と前記第２端子体との間の電気的な接続を切り換える端子間接続体を含む端子間接続切換部と、
を含むスイッチであって、
前記第２収納体に形成された第１係止部と、
前記第１収納体に形成され、前記第１係止部に対応する第１被係止部と、
前記固定基体に形成された第２係止部と、
前記第１収納体に形成され、前記第２係止部に対応する第２被係止部と、
を更に含み、
前記第２収納体が、前記第１係止部及び前記第１被係止部により前記第１収納体に係止され、
前記固定基体が、前記第２係止部及び前記第２被係止部により前記第１収納体に係止され、
前記第２収納体が、前記固定基体と前記第１収納体との係止が外れた場合における前記端子部の前記外囲部の外部への移動を規制することを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記可動基体が、前記操作応力伝達部に係合し、
前記可動基体が、前記操作部の押下操作により前記第２収容体に当接する請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記可動基体が、前記操作応力伝達部に係合し、
前記第１端子体と前記第２端子体とは、前記操作部の非押下状態において前記端子間接続体を介して電気的に接続され、前記操作部の押下操作に応じた前記端子間接続体の移動により前記操作部の押下状態において電気的に断絶され、
前記スイッチが、前記可動基体と前記操作応力伝達部との係合が外れた場合に、前記第１端子体及び第２端子体との電気的な接続を断絶させる方向に前記端子間接続体を移動させる付勢部を更に含む請求項１又は２に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチに関し、入力ボタンの操作に応じて状態を切り替える押ボタンスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の典型的なスイッチとして、操作ボタンの操作によって一対の端子間の導通を制御する押ボタンスイッチが知られている。具体的には、押ボタンスイッチは、一対の固定端子と、操作ボタンの操作に応じて移動し、一対の固定端子間の導通を制御する可動端子とを備えている。押ボタンスイッチは、大別して、操作ボタンの押圧操作に応じて可動端子が一対の端子間を短絡するように基準位置から押下位置へ移動し、操作ボタンの復帰操作（自動復帰を含む）に応じて可動端子が一対の端子間を開放するように押下位置から基準位置へ移動する構成（Ａ接点型）と、その逆に、押下操作によって一対の端子間を開放し、復帰操作によって一対の固定端子間を短絡する構成（Ｂ接点型）とが知られている。また、押ボタンスイッチとして、複数対の固定端子とそれらの一対ごとに対応する複数の可動端子とを含んでおり、複数系統の導通を一括して又は操作ボタンの操作方法や操作回数に応じて個別に制御する構成（多重系統型）が知られている。多重系統型の押ボタンスイッチとしては、複数系統の各々がＡ接点型である構成や、複数系統の各々がＢ接点型である構成や、複数系統がＡ接点型及びＢ接点型を含む構成が知られている。
【０００３】
押ボタンスイッチにおいては、少なくとも一対の固定端子の接点及び可動端子の接点は収納体の内部に封止されている。これによって、それらの接点の表面が埃や気体や溶液の進入等による汚染や腐蝕によって、可動端子が一対の固定端子間を短絡させる位置へ移動したにもかかわらず、一対の固定端子と可動端子との接点間の接続抵抗の増大や、それらの接点間の絶縁により実質的に短絡されないことを防止している。
【０００４】
また、従来の典型的なスイッチにおいては、全体を構成する部材が複数のユニットにユニット化され、各ユニットを組み付けることによってスイッチを完成させる構成が知られている。この構成の場合には、歩留まりを向上させることができ、また、スイッチが故障した際に部分的に取り替えたりすることが容易となる。この組み付けにおいては、機械操作に因らず人為的な操作のみによって行える構成が知られ、更に、組み付け後に所定の操作によって、複数のユニットに分解できる構成が知られている。
【０００５】
従来の一般的な構成としては、一対の固定端子の設けられた構造体を収納体の内側に収納し、その基体を収納体の一端を塞ぐ封止体によって固定される構成（例えば、特許文献１参照）や、一対の固定端子が設けられると共に収納体に結合することによって収納体の一端を封止する構造体（例えば、特許文献２参照）が挙げられる。つまり、収納体と封止体との結合によって、固定端子の設けられた構造体は、所定の位置に固定されていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７４６６８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の典型的な各種のスイッチにおいて、スイッチを装着するために外部に突出した端子を溶接する作業中に引張力が端子に作用し、また、使用中において固定端子の接点と可動端子の接点とが溶着した場合の操作部の押下によって、固定端子を介した負荷が封止体にかかる場合がある。また、操作部の通常の押下や不測の操作部への強い衝撃によって、可動端子の形成された構造体や可動端子の移動を規制する付勢部材を介した付加が封止体にかかる場合があった。特に、非常停止スイッチや安全スイッチ等の不測の緊急事態が発生した場合に操作されるスイッチにおいては、急を要するために押下操作が乱雑となったり、押下強度が大きくなったりして、このような状況が発生し易くなる。このような負荷によって、収納体から封止体が外れた場合には、固定端子の設けられた構造体が自由に移動できることとなる。この場合、固定端子が可動端子に対して相対的に自由に移動できることとなり、操作部の操作によって固定端子間の導通を制御することができなくなる。特に、安全スイッチ等の場合には、少なくとも固定端子間の導通を確実に断絶しなければ、被害が拡大する恐れがあるために、このような状況が発生することを防止しなければならない。
【０００８】
そこで、本発明に係るスイッチでは、各種の負荷がスイッチにかかったとしてもスイッチ自体が破損することを抑制すると共に、破損し易い場所の一部が実際に破損したとしてもスイッチの導通制御が行えるように安全性を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るスイッチは、
第１収納体及び前記第１収納体の一端を実質的に塞ぐ第２収納体を含む外囲部と、
前記外囲部の他端に配設された操作部と、
前記外囲部の内側に配設された固定基体、前記固定基体に固定され、一端が前記外囲部を貫通して外方向に突出する第１端子体、及び、前記固定基体に固定され、一端が前記外囲部を貫通しての外方向に突出する第２端子体を含む端子部と、
前記操作部に接続され、前記操作部の押下操作に伴い前記第２収納体側に移動する操作応力伝達部と、
前記外囲部の内側に配設され、前記操作応力伝達部の移動に連動して前記第２収納体側に移動する可動基体、及び、前記可動基体に固定され、前記第１端子体と前記第２端子体との間の電気的な接続を切り換える端子間接続体を含む端子間接続切換部と、
を含むスイッチであって、
前記第２収納体に形成された第１係止部と、
前記第１収納体に形成され、前記第１係止部に対応する第１被係止部と、
前記固定基体に形成された第２係止部と、
前記第１収納体に形成され、前記第２係止部に対応する第２被係止部と、
を更に含み、
前記第２収納体が、前記第１係止部及び前記第１被係止部により前記第１収納体に係止され、
前記固定基体が、前記第２係止部及び前記第２被係止部により前記第１収納体に係止され、
前記第２収納体が、前記固定基体と前記第１収納体との係止が外れた場合における前記端子部の前記外囲部の外部への移動を規制することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るスイッチであれば、第２収納体にかかる負荷を第１係止部及び第１被係止部によって受け、第１端子体又は第２端子体を介しての負荷を第１係止部及び第１被係止部によって受けることができるために、それらの負荷を特定の１種類の固定部で受ける場合よりも累積負荷を低減することができる。これによって、スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００１１】
また、第１係止部と第１被係止部との係止がそれらの破損等により外れた場合には、第２係止部と第２被係止部との係止によって第１端子体及び第２端子体が第１収納体に対して固定された状態を維持するために、スイッチの導通制御を正常に行うことができる。一方、第２係止部と第２被係止部との係止が外れた場合であっても、第１係止部と第１被係止部との係止によって固定された第２収納体によって端子部の移動が規制されるために、端子部に含まれる第１端子体及び第２端子体が第１収納体に対して実質的に固定された状態を維持することとなり、スイッチの導通制御を正常に行うことができる。これによって、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るスイッチの最良の形態について説明する。なお、本発明の概念的な構成について説明した後に、具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本発明に係るスイッチは、上述のように、第１収納体及び第２収納体を含む外囲部と、外囲部の他端に配設された操作部と、操作部に接続された操作応力伝達部と、外囲部の内側に配設された固定基体、固定基体に固定された第１端子体及び第２端子体を含む端子部と、外囲部の内側に配設され、操作部の押下操作に応じて第２収納体側に移動する可動基体、前記可動基体に固定された端子間接続体を含む端子間接続切換部とを備えている。更に、本発明に係るスイッチは、第２収納体に形成された第１係止部と、第１収納体に形成された第１被係止部とを備え、第２収納体が第１係止部及び第２被係止部により第１収納体に係止されている。更に、固定基体に形成された第２係止部と、第１収納体に形成された第２被係止部とを更に備え、固定基体が第２係止部及び第２被係止部により第１収納体に係止されている。また。第２収納体が、固定基体と前記第１収納体との係止が外れた場合における端子部の外囲部の外部への移動を規制している。なお、本発明に係るスイッチは、Ａ接点型のスイッチであってもよいし、Ｂ接点型のスイッチであってもよい。
【００１４】
外囲部における第１収納体及び第２収納体は、それのみで内側空間を実質的に封止する構成であってもよいし、操作部との協同によって内側空間を実質的に封止する構成であってもよい。ここで、実質的に封止するとは、第１端子体及び第２端子体を通すための貫通部分や操作応力伝達部を通すための貫通部分以外については、意図的に内側空間と外側空間とを連通する貫通部分が設けられていないことを意味する。第２収納体は、第１収納体の一端を実質的に塞ぐ構成である。ここで、実質的に塞ぐとは、完全に塞ぐ場合に限らず、第１端子体及び第２端子体を通すための貫通部分を形成するように塞ぐ場合を含意する。
【００１５】
第１係止部及び第１被係止部としては、具体的には、一方が係止爪であり、他方が係止穴である構成が挙げられる。なお、係止穴は、貫通穴であっても陥没穴であってよい。第２係止部及び第２被係止部についても同様である。
【００１６】
第２収納体は、固定基体と第１収納体との係止が外れた場合における端子部の外囲部外部への移動を規制している。例えば、固定基体の少なくとも一部が第２収納体の少なくとも一部と押下移動方向に対向し、固定基体と第２収納体との対向部位が少なくとも所定の間隔の空隙により離隔している構成や、空隙を設けずに固定基体と第２収納体とが接触している構成が挙げられる。
【００１７】
スイッチは、可動基体が操作応力伝達部に係合し、可動基体が操作部の押下操作により前記第２収容体に当接する構成であることが好ましい。この構成の場合、極めて過剰な力によって操作部が押下されたとしても、可動基体が第２収納体に当接することで、可動基体と操作応力伝達部との係合が外れることを防止できる。
【００１８】
スイッチは、可動基体が操作応力伝達部に係合し、第１端子体と第２端子体とは操作部の非押下状態において端子間接続体を介して電気的に接続され、操作部の押下操作に応じた端子間接続体の移動により操作部の押下状態において電気的に断絶され、スイッチが、可動基体と前記操作応力伝達部との係合が外れた場合に、第１端子体及び第２端子体との電気的な接続を断絶させる方向に端子間接続体を移動させる付勢部を更に含む構成であることが好ましい。この構成の場合、可動基体と操作応力伝達部との係合が外れたときに、付勢部からの付勢力によって端子間接続体を強制的に所定の方向に移動させることができる。端子間接続体を移動させるとは、付勢部が直接に端子間接続体に作用することによって移動する場合に限らず、付勢部が他の部材、例えば、可動基体に作用することによって間接的に端子間接続体が移動する場合を含意している。第１端子体と第２端子体との電気的な接続が断絶する方向は、望ましくは、押下操作に応じた可動基体の移動方向と同一方向である。これによって、第１端子体と第２端子体との電気的な接続を、確実に、断絶することができる。
【００１９】
ここで、本発明に係るスイッチについて、Ｂ接点型の非常停止スイッチを一例として図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るスイッチの構成の一例を表す斜視図である。図２は、本発明に係るスイッチの構成の一例を機能別に説明するための部分分解斜視図である。図３及び図４は、本発明に係るスイッチの構成を表す分解斜視図であり、図３が前方から見た場合を表し、図４が後方から見た場合を表している。なお、説明の便宜上、非常停止スイッチの中心軸に平行であって操作ハンドル１１側の方向を前方と称し、封止ベース５１側を後方と称す。また、固定端子３２と固定端子３３とが対向する方向であって、固定端子３３から固定端子３２に向かう方向を上方と称し、その逆方向を下方と称す。図１〜図４を参照して本発明に係る非常停止スイッチの構成の概略について説明する。
【００２１】
本発明の非常停止スイッチは、図２に示されたように、収納ケース２１（〔第１収納体〕の一種）と、収納ケース２１の一端に係合された操作ハンドル１１（〔操作部〕の一種）と、操作ハンドル１１の操作に応じて、固定端子３２（〔第１端子体〕の一種）と固定端子３４（〔第２端子体〕の一種）との間及び固定端子３３（〔第１端子体〕の一種）と固定端子３５（〔第２端子体〕の一種）との間の導通状態を変化させる応力を伝達すると共に短絡状態又は開放状態にロックするロック機構６０（〔操作応力伝達部〕の一種）（図３及び図４参照）とで構成された操作ユニット２０を備えている。収納ケース２１の短径筒部には、上方側の係止貫通穴１（〔第１被係止部〕の一種）と、下方側の係止貫通穴１（〔第１被係止部〕の一種）（図４参照）と、上方側の２つの係止貫通穴２（〔第２被係止部〕の一種）と、下方側の２つの係止貫通穴（〔第２被係止部〕の一種）（図示せず）と、上方側の後方端の２つの切り欠き２１ｃと下方側の後方端の２つの切り欠き２１ｃ（一部図示せず）とが形成されている。
【００２２】
また、非常停止スイッチは、固定端子部３０と端子間接続部４０とで構成された素子ユニットを備えている。固定端子部３０は、固定端子用ベース３１（〔固定基体〕の一種）と、固定端子用ベース３１に固定された固定端子３２〜３５とで構成されている。固定端子３２〜３５は固定端子３０に対して着脱自在である。固定端子用ベース３１には、上方側の左右の係止爪３（〔第２係止部〕の一種）と、下方側の左右の係止爪３（〔第２係止部〕の一種）（一部図示せず）とが形成されている。各係止爪３は、固定端子用ベース３１と一体成形されている。これによって、固定端子用ベース３１に対する各係止爪３の剥離耐性を接着等により形成する場合よりも向上する。一方、端子間接続部４０（〔端子間接続切換部〕の一種）は、ホルダ４１（〔可動基体〕の一種）に配設され、固定端子３２と固定端子３４との導通状態を制御するための可動端子４２と、可動端子４２をホルダ４１に対して前方向に付勢する接圧用弾性体４３と、ホルダ４１に配設され、固定端子３３と固定端子３５との導通状態を制御するための可動端子４４と、可動端子４４を前方向に付勢する接圧用弾性体４５（例えば、コイルバネ）（〔付勢部〕の一種）と、ホルダ４１の円板部の前方に配置されてホルダ４１を収納ケース２１に対して後方に付勢する弾性体４６（例えば、コイルバネ）とで構成されている。なお、図２において、操作ハンドル１１の押下操作に応じて移動する部分とそれに応じては移動しない部分とを明確にするために、固定端子部３０と、端子間接続部４０とを分離して表示したが、これらを一体化した後に、収納ケース２１に組み付けられることとなる。具体的には、固定端子用ベース３１に各固定端子３２〜３５を取り付ける前に、端子間接続部４０を所定の位置に挿入し、その後、固定端子用ベース３１に各固定端子３２〜３５を取り付けると共に、弾性体４６をホルダ４１の円板部の前方に配置することによって一体化される。このようにして一体化された素子ユニットは、固定端子用ベース３１の係止爪３の位置が収納ケース２１の係止貫通穴２と整合するように収納ケース２１に挿入され、係止爪３と係止貫通穴２とによって収納ケース２１に係止される。
【００２３】
また、非常停止スイッチは、収納ケース２１の後方端を実質的に塞ぐ封止ベース５１（〔第２収納体〕の一種）を備えている。封止ベース５１には、上方側の係止爪４と、下方側の係止爪（図示せず）と、上方側及び下方側の両端に延設された４つの嵌合爪５１ａとが形成されている。封止ベース５１は、その係止爪４の位置が収納ケース２１の係止貫通穴１と整合するように収納ケース２１に挿入され、係止爪４と係止貫通穴１とによって収納ケース２１に係止される。収納ケース２１と封止ベース５１との間には４つの貫通穴が形成され、それらの貫通穴を通して各固定端子３２〜３５が封止ベース５１よりも後方側に突出する。上述のようにして組み立てられた最終状態が図１に示された状態である。なお、封止ベース５１が収納ケース２１から脱離しない限り、素子ユニットを収納ケース２１から脱離させることはできない。また、切り欠き２１ｃ及び嵌合爪５１ａは省略してもよい。
【００２４】
ここで、非常停止スイッチの構成及び動作について詳細に説明する。図５、図６及び図７は、復帰状態における非常停止スイッチの構成の一例を表す断面図であり、それぞれ、図１におけるＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面及びＣ−Ｃ’断面を表している。また、図８、図９及び図１０は、ロック状態における非常停止スイッチの構成の一例を表す断面図であり、それぞれ、図１におけるＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面及びＣ−Ｃ’断面を表している。なお、非常停止スイッチが復帰状態である場合には固定端子３２，３４と固定端子３３，３５とが電気的に接続された短絡状態であり、ロック状態である場合にはそれらが電気的に断絶された開放状態である。
【００２５】
まず、固定端子３２及び固定端子３４が端子間接続体４２によって短絡されている場合について図５〜図７を参照しながら説明する。上記で説明したように、固定端子部３０と端子間接続部４０とで構成された素子ユニットを収納ケース２１に挿入することによって、ホルダ４１の応力受軸４１ａが応力伝達体６２の応力伝達軸６２ａの中空内部に挿入されて、応力受軸４１ａの係合爪４１ｂと応力伝達体６２の係合爪６２ｂによって係合されている。また、固定端子用ベース３１と封止ベース５１とは、非常停止スイッチの軸方向に沿った対向部位の最小間隔が微少間隔ｄだけ隔てた状態でそれぞれ収納ケース２１に係止されている。
【００２６】
応力伝達体６２は、その後方側に配設された状態固定用弾性体６５による軸心方向への付勢を受けた状態固定爪６４によって後方への移動が規制されている。なお、弾性体６１は概ね自然長に復帰しており、これによって、応力伝達体６２と操作ハンドル１１との間は引き離された状態で、操作ハンドル１１は応力伝達体６２に対して所定の位置に留まっている。
【００２７】
ホルダ４１は、弾性体４６による後方側への付勢と、固定端子３２，３４の固定接点３２ａ，３４ａと端子間接続体４２の可動接点４２ａとの接触によって接圧用弾性体４３による後方側への付勢とを受けているが、ホルダ４１の応力受軸４１ａの係合爪４１ｂが応力伝達軸６２ａの係合爪６２ｂに係合されているために後方側への移動は規制されている。これによって、ホルダ４１が所定の位置に留まっている。なお、接圧用弾性体４３の付勢力によって固定接点３２ａ，３４ａと可動接点４２ａとは所定の接圧が印加された状態で確実に接触することとなる。
【００２８】
この状態から、操作ハンドル１１が押下操作されると、復帰用弾性体６１が縮み始め、応力伝達体６２と操作ハンドル１１との間隔が狭くなる。しかし、暫くの間は、状態固定用弾性体６５による軸心方向への付勢を受けた状態固定爪６４を移動させるために必要な応力が印加されないので、応力伝達体６２は後方への移動を開始しない。更に操作ハンドル１１の押下が進行すると、操作ハンドル１１は応力伝達体６２を押下する。応力伝達体６２は状態固定爪６４の傾斜部を押下し、状態固定爪６４が状態固定用弾性体６５の付勢力に抗して、非常停止スイッチの軸心から離れるように移動を始める。これによって、応力伝達体６２は後方への移動を開始する。また、ホルダ４１は応力受軸４１ａの係合爪４１ｂと応力伝達体６２の係合爪６２ｂとの係合によって応力伝達体６２に接続されているために、ホルダ４１も応力伝達軸６２の移動に追従して後方側へ移動を開始する。なお、ホルダ４１の移動が開始されても、接圧用弾性体４３が自然長に復帰するまでは端子間接続体４２は移動せず、固定接点３２ａ，３４ａと可動接点４２ａとの接触は維持される。その後、更に操作ハンドル１１の押下が進行すると、固定接点３２ａ，３４ａと可動接点４２ａとの接触しない状態となり、端子間接続体４２はホルダ４１と共に後方へ移動することとなる。更に、操作ハンドル１１の押下が進行して、応力伝達体６２の突起６２ｃの先端が状態固定爪６４の先端を越えると、収縮させられていた状態固定用弾性体６５による軸心方向への復元力を受けて状態固定爪６４が軸心方向へ移動を開始し、これに伴って応力伝達体６２も後方側への付勢力を受けることとなる。そして、応力伝達体６２は後方側へ移動し、ロック機構本体６３に当接して停止すると共に、ホルダ４１は、この後方端４１ｃが封止ベース５１に当接する。この状態で応力伝達体６２は状態固定爪６４によって動かない状態に固定される。また、後方端４１ｃが封止ベース５１に当接するように構成されていることで、過剰な押圧力によって操作ハンドル１１が押下された場合に、応力受軸４１ａの係合爪４１ｂと応力伝達体６２の係合爪６２ｂとの係合が外れそうになっても、後方端４１ｃが封止ベース５１に当接しているためにそれらが外れることを防止する。その後、操作ハンドル１１の押下操作を止めると、操作ハンドル１１は、収縮していた復帰用弾性体６１による復元力を受けて、応力伝達体６２と操作ハンドル１１との間が引き離され、操作ハンドル１１は応力伝達体６２に対して所定の位置に留まる。これによって、図８〜図１０に示されたロック状態となる。
【００２９】
逆に、ロック状態から図５〜図７に示された復帰状態に戻すには、作業者が操作ハンドル１１を引き抜くか、又は、操作ハンドル１１を回転させればよい。操作ハンドル１１を引き抜いた場合には、上述した復帰状態からロック状態への逆動作により復帰状態に戻る。操作ハンドル１１を回転された場合には、後述のようにしてロック状態から復帰状態に戻る。ロック機構本体６３には傾斜カム６３ａが設けられており、操作ハンドル１１の内側には、傾斜カム６３に摺接する傾斜カム（図示せず）が設けられている。これにより、作業者が操作ハンドルを回転させると、両端が操作ハンドル１１及び応力伝達体６２に接続された復帰用弾性体６１（例えば、捻りコイルバネ）がねじられるとともに、操作ハンドル１１は傾斜カムの摺接によって前方に移動する。操作ハンドル１１が前方に移動することで応力伝達体６２の突起６２ｃの先端が状態固定爪６４の先端を越える。そして、作業者が手を離すと、操作ハンドル１１は捻られた復帰用弾性体６１の復元力によって作業者が回転させた方向とは逆方向に回転する。これによって、復帰状態に戻る。以上のようにロック状態から復帰状態に戻すには、作業者が操作ハンドル１１を引っ張ったり、回転させたりすることで行うことができる。
【００３０】
上記の非常停止スイッチの構成であれば、封止ベース５１にかかる負荷を係止爪４及び係止貫通穴１によって受け、固定端子３２〜３５を介しての負荷を係止爪３及び係止貫通穴２によって受けることができるために、それらの負荷が特定の１種類の固定部で受ける従来の場合よりも係止部ごとの累積負荷を低減することができる。これによって、非常停止スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、上記の非常停止スイッチの構成であれば、係止爪４と係止貫通穴１との係止がそれらの破損等により外れた場合であっても、係止爪３と係止貫通穴２との係止によって固定端子３２〜３５が収納ケース２１に対して固定端子用ベース３１を介して固定された状態を維持するために、非常停止スイッチの導通制御を正常に行うことができる。
【００３２】
また、上記の非常停止スイッチの構成であれば、係止爪３と係止貫通穴２との係止が外れた場合であっても、係止爪４と係止貫通穴１とによる係止によって固定された封止ベース５１によって固定端子部３０の移動が規制されるために、固定端子部３０に設けられた固定端子３２〜３５が収納ケース２１に対して微少間隔ｄだけの移動しか許容されない実質的に固定された状態を維持することとなり、非常停止スイッチの導通制御を正常に行うことができる。これらによって、安全性を向上させることができる。
【００３３】
また、上記の非常停止スイッチの構成であれば、極めて過剰な力によって操作ハンドル１１が押下されたとしても、ホルダ４１が封止ベース５１に当接することで、ホルダ４１の係合爪４１ｂと応力伝達体６２の係合爪６２ｂとの係合が外れることを抑制できる。
【００３４】
また、上記の非常停止スイッチの構成であれば、ホルダ４１と応力伝達体６２との係合が外れたときに、弾性体４６からの付勢力によって端子間接続体を強制的に後方側に移動させることができ、確実に、固定端子３２〜３５を開放状態に移行させることができる。
【００３５】
上記においては、Ｂ接点型のスイッチを一例として説明したが、Ａ接点型のスイッチに対して本発明を適用することができる。この場合にも上記で説明した場合と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、非常停止ボタン、安全スイッチ、セレクタスイッチに代表される押ボタンスイッチ等のスイッチ全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るスイッチの構成の一例を表す斜視図。
【図２】本発明に係るスイッチの構成の一例を表す部分分解斜視図。
【図３】本発明に係るスイッチの構成の一例を表す正面側から見た分解斜視図。
【図４】本発明に係るスイッチの構成の一例を表す裏面側から見た分解斜視図。
【図５】復帰状態における図１のＡ−Ａ’断面を表す断面図。
【図６】復帰状態における図１のＢ−Ｂ’断面を表す断面図。
【図７】復帰状態における図１のＣ−Ｃ’断面を表す断面図。
【図８】ロック状態における図１のＡ−Ａ’断面を表す断面図。
【図９】ロック状態における図１のＢ−Ｂ’断面を表す断面図。
【図１０】ロック状態における図１のＣ−Ｃ’断面を表す断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１：  係止貫通穴（第１被係止部）
２：  係止貫通穴（第２被係止部）
３：  係止爪（第２係止部）
４：  係止爪（第１係止部）
１０：  操作ハンドル（操作部）
２１：  ケース（第１収納体）
３０：  固定端子部（端子部）
３１：  固定端子用ベース（固定基体）
３２，３３：  固定端子（第１端子体）
３４，３５：  固定端子（第２端子体）
３２ａ，３３ａ：  固定接点
４０：  端子間接続部
４１：  ホルダ（可動基体）
４２，４３：  端子間接続体
４２ａ：可動接点
４３：接圧用弾性体
４６：弾性体（付勢部）
５０：  封止部（第２収納体）
６０：  ロック機構（操作応力伝達部）
６１：  復帰用弾性体
６２：  応力伝達体
６３：  ロック機構本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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