(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容している液体容器の物理量を計測する物理量計測部、および、前記物理量計測部により計測された物理量を示す情報を含む容器情報をラベルに印刷して出力する情報出力部を有し、店舗に設置される容器情報出力装置と、
前記液体容器の前記物理量を計測する物理量計測部、前記液体容器に貼られている前記ラベルから前記容器情報を読み取る情報読取部、および、前記物理量計測部により計測された前記液体容器の前記物理量と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致するか否かを判断して出力する容器情報判断部を有し、手荷物検査所に設置される容器情報検査装置と
を備えるセキュリティシステム。
【請求項２】
前記情報出力部は、前記容器情報を暗号化して前記ラベルに印刷し、
前記情報読取部は、前記ラベルから読み取った前記容器情報を復号することにより前記容器情報により示される物理量を取得する請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記液体容器を識別する液体容器識別情報に対応づけて、前記液体容器の物理量を示す情報を格納する容器情報格納部をさら備え、
前記情報出力部は、前記容器情報として前記液体容器識別情報をさらに前記ラベルに印刷し、
前記容器情報判断部は、前記物理量計測部により計測された前記液体容器の物理量と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致した場合に、前記情報読取部により読み取られた前記液体容器識別情報に対応付けて前記物理量を示す情報を前記容器情報格納部に書き込み、
前記容器情報判断部は、前記情報読取部から容器情報が新たに読み取られた場合に、前記容器情報に含まれる前記液体容器識別情報に対応付けて前記容器情報格納部に格納された物理量を示す情報を読み出し、読み出した情報に示される物理量と前記物理量計測部により計測された物理量とが一致するか否かをさらに判断する請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
複数の前記容器情報検査装置が、ネットワークを介して一の前記容器情報格納部を共用する請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記容器情報出力装置および前記容器情報判断部の前記物理量計測部は、前記物理量として前記液体容器の質量を計測する質量計測部を有する請求項１から4のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記容器情報出力装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の誘電率を計測する誘電率計測部をさらに有し、
前記情報出力部は、さらに、前記誘電率計測部により計測された誘電率を示す情報を前記ラベルに印刷し、
前記容器情報検査装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の誘電率を計測する誘電率計測部をさらに有し、
前記容器情報判断部は、さらに、前記誘電率計測部により計測された前記液体容器の誘電率と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される誘電率とが一致するか否かを判断して出力する請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記誘電率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で誘電率を計測する請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記誘電率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って相対的に移動するセンサにより複数個所で誘電率を計測する請求項７に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記容器情報出力装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の熱伝導率を計測する熱伝導率計測部をさらに有し、
前記情報出力部は、さらに、前記熱伝導率計測部により計測された熱伝導率を示す情報を前記ラベルに印刷し、
前記容器情報検査装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の熱伝導率を計測する熱伝導率計測部をさらに有し、
前記容器情報判断部は、さらに、前記熱伝導率計測部により計測された前記液体容器の熱伝導率と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される熱伝導率とが一致するか否かを判断して出力する請求項５から8のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記熱伝導率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で熱伝導率を計測する請求項９に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記熱伝導率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って相対的に移動するセンサにより複数個所で熱伝導率を計測する請求項１０に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
前記容器情報出力装置は、前記液体容器の売買を記録するキャッシュレジスターをさらに有する請求項１から１１のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項１３】
店舗に設置された物理量計測部により、液体を収容している液体容器の物理量を計測する店側物理量計測ステップと、
前記店側物理量計測ステップにより計測された物理量を示す情報を含む容器情報をラベルに印刷して前記液体容器に貼り付ける情報出力ステップと、
手荷物検査所に設置された物理量計測部により、前記液体容器の物理量を計測する検査側物理量計測ステップと、
前記液体容器に貼られている前記ラベルから前記容器情報を読み取る情報読取ステップと、
前記検査側物理量計測ステップにより計測された前記液体容器の物理量と前記情報読取ステップにより読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致するか否かを判断する容器情報判断ステップと
を備えるセキュリティチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムおよびセキュリティチェック方法に関する。本発明は、特に、空港等の特定の領域に持ち込まれた液体容器を検査するセキュリティシステム、および、セキュリティチェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行機の機内に持ち込む液体の検査について、誘電率を利用して可燃性液体を検知する方法がある（例えば、特許文献１を参照）。また、免税店で販売された酒類等の液体を機内に持ち込む場合に、特殊なビニール袋にレシート共に入れることによって、乗り継ぎのときに再度機内へ持ち込むことを認める方式がある。
【特許文献１】国際公開第２００５／００８２３０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の方法においては、液体を、誘電率を用いて同定することにより危険物であるかどうかを判定するが、誘電率のみからは液体を同定することが難しいものもあり、また、同定することができるとしても時間がかかる。また、ビニール袋を用いる方式においては、例えば、未使用のビニール袋が盗難されて使用される等の事態が予想され、確実性が低い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、液体を収容している液体容器の物理量を計測する物理量計測部、および、前記物理量計測部により計測された物理量を示す情報を含む容器情報をラベルに印刷して出力する情報出力部を有し、店舗に設置される容器情報出力装置と、前記液体容器の前記物理量を計測する物理量計測部、前記液体容器に貼られている前記ラベルから前記容器情報を読み取る情報読取部、および、前記物理量計測部により計測された前記液体容器の前記物理量と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致するか否かを判断して出力する容器情報判断部を有し、手荷物検査所に設置される容器情報検査装置とを備えるセキュリティシステムが提供される。この場合に、前記容器情報出力装置および前記容器情報判断部の前記物理量計測部は、前記物理量として前記液体容器の質量を計測する質量計測部を有してもよい。
【０００５】
上記セキュリティシステムにおいて、前記情報出力部は、前記容器情報を暗号化して前記ラベルに印刷し、前記情報読取部は、前記ラベルから読み取った前記容器情報を復号することにより前記容器情報により示される物理量を取得してもよい。
【０００６】
上記セキュリティシステムにおいて、前記液体容器を識別する液体容器識別情報に対応づけて、前記液体容器の物理量を示す情報を格納する容器情報格納部をさらに備え、前記情報出力部は、前記容器情報として前記液体容器識別情報をさらに前記ラベルに印刷し、  前記容器情報判断部は、前記物理量計測部により計測された前記液体容器の物理量と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致した場合に、前記情報読取部により読み取られた前記液体容器識別情報に対応付けて前記物理量を示す情報を前記容器情報格納部に書き込み、前記容器情報判断部は、前記情報読取部から容器情報が新たに読み取られた場合に、前記容器情報に含まれる前記液体容器識別情報に対応付けて前記容器情報格納部に格納された物理量を示す情報を読み出し、読み出した情報に示される物理量と前記物理量計測部により計測された物理量とが一致するか否かをさらに判断してもよい。この場合に、複数の前記容器情報検査装置が、ネットワークを介して一の前記容器情報格納部を共用してもよい。
【０００７】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の誘電率を計測する誘電率計測部をさらに有し、前記情報出力部は、さらに、前記誘電率計測部により計測された誘電率を示す情報を前記ラベルに印刷し、前記容器情報検査装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の誘電率を計測する誘電率計測部をさらに有し、前記容器情報判断部は、さらに、前記誘電率計測部により計測された前記液体容器の誘電率と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される誘電率とが一致するか否かを判断して出力してもよい。
【０００８】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記誘電率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で誘電率を計測してもよい。
【０００９】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記誘電率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って相対的に移動するセンサにより複数個所で誘電率を計測してもよい。
【００１０】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の熱伝導率を計測する熱伝導率計測部をさらに有し、前記情報出力部は、さらに、前記熱伝導率計測部により計測された熱伝導率を示す情報を前記ラベルに印刷し、前記容器情報検査装置の前記物理量計測部は、前記液体容器の熱伝導率を計測する熱伝導率計測部をさらに有し、前記容器情報判断部は、さらに、前記熱伝導率計測部により計測された前記液体容器の熱伝導率と前記情報読取部により読み取られた前記容器情報により示される熱伝導率とが一致するか否かを判断して出力してもよい。
【００１１】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記熱伝導率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で熱伝導率を計測してもよい。
【００１２】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置および容器情報検査装置の前記熱伝導率計測部は、前記液体容器の高さ方向に沿って相対的に移動するセンサにより複数個所で熱伝導率を計測してもよい。
【００１３】
上記セキュリティシステムにおいて、前記容器情報出力装置は、前記液体容器の売買を記録するキャッシュレジスターをさらに有してもよい。
【００１４】
本発明の第２の形態においては、店舗に設置された物理量計測部により、液体を収容している液体容器の物理量を計測する店側物理量計測ステップと、前記店側物理量計測ステップにより計測された物理量を示す情報を含む容器情報をラベルに印刷して前記液体容器に貼り付ける情報出力ステップと、手荷物検査所に設置された物理量計測部により、前記液体容器の物理量を計測する検査側物理量計測ステップと、前記液体容器に貼られている前記ラベルから前記容器情報を読み取る情報読取ステップと、前記検査側物理量計測ステップにより計測された前記液体容器の物理量と前記情報読取ステップにより読み取られた前記容器情報により示される物理量とが一致するか否かを判断する容器情報判断ステップとを備えるセキュリティチェック方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の形態においては、液体を収容している液体容器の誘電率を計測する装置において、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で誘電率を計測する。また、本発明の第４の形態においては、液体を収容している液体容器の熱伝導率を計測する装置において、前記液体容器の高さ方向に沿って複数個所で熱伝導率を計測する。
【００１６】
本発明の第５の形態においては、液体を収容している液体容器の質量を計測する質量計測部と、前記液体容器の売買を記録するキャッシュレジスターと、前記質量計測部により計測された質量を示す情報および前記キャッシュレジスターによる売買の記録を含む容器情報をラベルに印刷して出力する情報出力部と、を有する容器情報出力装置が提供される。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明の実施の形態を通じて発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本実施形態のセキュリティシステムの一例としての空港セキュリティシステム１００が用いられる複数の空港１０、２０、３０を模式的に説明する模式図である。以下の説明において、旅行者が出発国の空港１０から経由国の空港２０で乗り継ぎをして目的国の空港３０まで飛行機で移動するものとする。
【００２０】
空港１０の出国ゲート１２には手荷物検査所１４が設けられ、機内に持ち込む手荷物が検査される。空港１０において出国ゲート１２よりも飛行機の搭乗口側の領域はクリーンエリアと呼ばれ、当該領域に免税店１６が配される。空港２０においても同様に、手荷物検査所２２が設けられ、機内に持ち込む手荷物が検査される。また、空港３０においては入国審査所３２を通過することにより、目的国に入国する。
【００２１】
ここで、旅行者が免税店１６において、酒類、化粧品等の液体容器１１０を空港１０の免税店１６で購入して、空港２０を経由して空港３０に持ち込むとする。この場合に、経由国の空港２０は、液体容器１１０が他国から持ち込まれているので、改めて手荷物検査所２２において検査をする。しかしながら、液体容器１１０は目的国で消費されるおみやげ等であることが多く、手荷物検査所２２において開封することができない。また、液体容器１１０を開封せずに液体が危険物であるかどうかを判定することは難しく、また、判定することができるとしても時間がかかる。よって、このような場合に一律に他国から持ち込まれた液体容器１１０を一律に没収する空港もあり、旅行者にとって不便である。以下、液体容器１１０という場合には内部に収容された液体も含むことを意味し、液体を含まないことを意味する場合には容器本体という。また、免税店１６は、店舗の一例である。
【００２２】
そこで、本実施形態の空港セキュリティシステム１００は、空港２０に持ち込まれた液体容器１１０が免税店１６で購入された真正な商品であるかどうかを判断して、真正な商品であれば持込を許可することを目的とする。当該空港セキュリティシステム１００は、空港１０の免税店１６に設置された容器情報出力装置２００と、空港２０の手荷物検査所２２に設置された容器情報検査装置３００とを備える。容器情報出力装置２００は、液体容器１１０の質量等の物理量を計測し、当該物理量の情報を含む、液体容器１１０に貼り付けるラベル１２０を出力する。容器情報検査装置３００は、液体容器１１０の当該物理量を計測し、液体容器１１０に貼り付けられたラベル１２０の情報と、計測により得られた当該液体容器１１０の物理量とを比較する。これにより、空港２０において、液体容器１１０が免税店１６で購入された真正の商品であるか否かを判断し、真正な商品であったら、危険物であるかどうかの判定をすることなく、機内への持ち込みを許可することができる。
【００２３】
図２は、容器情報出力装置２００の機能を説明する機能ブロック図である。図２に示すように、容器情報出力装置２００は、質量計測部２１０、誘電率計測部２２０、熱伝導率計測部２４０、情報出力部２６０およびキャッシュレジスター２７０を有する。なお図２は空間的な配置を示したものではなく、容器情報出力装置２００において、質量、誘電率および熱伝導率を計測する領域がそれぞれ設けられ、液体容器１１０が配された領域に対応して状態で質量、誘電率または熱伝導率が計測されてもよい。また、質量計測部２１０、誘電率計測部２２０および熱伝導率計測部２４０はそれぞれ、物理量計測部の一例である。これらに代えて、または、加えて、物理量計測部がＸ照射による透過画像等の他の物理量を計測してもよい。
【００２４】
図３は、容器情報出力装置２００の動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。上記図２とともに当該図３を用いて、容器情報出力装置２００の動作を説明する。
【００２５】
まず、空港１０の免税店１６において旅行者が液体容器１１０を購入する場合に、キャッシュレジスター２７０は、免税店１６の販売員から液体容器１１０の金額等、売買に用いる情報の入力を取得して記憶する（Ｓ１００）。この場合に、キャッシュレジスター２７０は、液体容器１１０に取り付けられているバーコードから液体容器１１０を識別する液体容器ＩＤを取得する。この液体容器ＩＤは、当該商品の識別番号、例えば、ＪＡＮコード等であってもよい。これに加えて、キャッシュレジスター２７０は、液体容器１１０を購入する旅行者のパスポート番号、フライト番号、当該免税店１６を識別する免税店ＩＤを取得する。次いで、誘電率計測部２２０は、液体容器１１０の質量を計測する（Ｓ１１０）。
【００２６】
さらに、容器情報出力装置２００は、免税店１６の販売員から液体容器１１０の誘電率を計測する指示を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ１２０）。ここで、液体容器１１０の容器本体がペットボトル、ガラス等の誘電体の場合には誘電率を計測する指示を入力することが好ましく、当該容器本体が金属製のカン等の導電体の場合には誘電率を計測する指示を入力しないことが好ましい。
【００２７】
ステップＳ１２０において、液体容器１１０の誘電率を計測する指示を受け付けた場合に（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、誘電率計測部２２０は、液体容器１１０の誘電率を計測する。ここで、誘電率計測部２２０は、液体容器１１０に近接して液体容器１１０の外部に配されたコンデンサ２２２を有する。コンデンサ２２２に電荷が蓄積されるときにコンデンサ２２２の外部には漏れ電界が発生するが、この漏れ電界が液体容器１１０の液体を貫くことにより、当該液体に応じてコンデンサ２２２の容量が決まる。よって、誘電率計測部２２０は、コンデンサ２２２に既知の電圧を掛けたときに蓄積される電荷を計測することにより、コンデンサ２２２の容量を算出し、当該容量に基づいて液体容器１１０の誘電率を算出する。また、誘電率計測部２２０は、電荷を計測することに換えて、コンデンサ２２２の容量が変化するとその発振周波数が変化する発振回路を用いて、当該発振回路の発振周波数を計測することにより、液体容器１１０の誘電率を算出してもよい。
【００２８】
次に、情報出力部２６０は、キャッシュレジスター２７０で取得された上記情報、質量計測部２１０で計測された質量を示す情報、および、誘電率計測部２２０で計測された誘電率を示す情報を、容器情報として取得し、これらの情報を暗号化する（Ｓ１４０）。この場合に、情報出力部２６０は、容器情報をバーコード、ＱＲコード等、ラベル１２０に印刷するための所定のフォーマットに暗号化してもよいし、当該容器情報を例えば公開鍵暗号方法等の他の暗号化方法で暗号化した後に、さらに、ラベル１２０に印刷するための所定のフォーマットに暗号化してもよい。なおこの場合に、容器情報は質量および誘電率を示す情報を含むが、熱伝導率を示す情報はＮＵＬＬである。また、容器情報には、キャッシュレジスター２７０による販売日時も含まれることが好ましい。
【００２９】
さらに、情報出力部２６０は、ステップＳ１４０に暗号化した容器情報をラベル１２０に印刷することにより出力し（Ｓ１５０）、免税店１６の販売員がラベル１２０を液体容器１１０に貼り付ける（Ｓ１６０）。この場合に、情報出力部２６０は、容器情報を、ステップＳ１４０で用いた所定のフォーマットで印刷する。図２に示す例において、情報出力部２６０は容器情報をＱＲコード１２２で印刷する。ラベル１２０は印刷面の裏面に粘着剤が設けられ、液体容器１１０に貼り付けられる。ここで、ラベル１２０には貼り替え防止処理がなされていることが好ましい。貼り替え防止処理の一例として、印刷面に複数のハーフカットを設けることが挙げられる。
【００３０】
また、情報出力部２６０は、目視により読み取れる情報をあわせてラベル１２０に印刷してもよい。図２に示す例においては、空港１０を示すアルファベット略号が印刷されている。これにより、自国内の移動については、液体容器１１０のチェックを省略することもできる。
【００３１】
上記ステップＳ１２０において、液体容器１１０の誘電率を計測する指示を受け付けなかった場合に（Ｓ１２０：Ｎｏ）、容器情報出力装置２００は、免税店１６の販売員から液体容器１１０の熱伝導率を計測する指示を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ１７０）。ここで、液体容器１１０の容器本体が金属製のカン等、熱伝導率が高い場合には熱伝導率を計測する指示を入力することが好ましく、当該容器本体がペットボトル、ガラス等、熱伝導率が低い場合には熱伝導率を計測する指示を入力しないことが好ましい。
【００３２】
ステップＳ１７０において、液体容器１１０の熱伝導率を計測する指示を受け付けた場合に（Ｓ１７０：Ｙｅｓ）、熱伝導率計測部２４０は、液体容器１１０の熱伝導率を計測する（Ｓ１８０）。ここで、熱伝導率計測部２４０は、互いに間隔を置いて隣接された熱源２４２および温度センサ２５２を有する。空港セキュリティシステム１００の熱伝導率を計測する場合に、まず、温度センサ２５２は、熱源２４２を加熱しない状態での温度を計測する。次に、熱源２４２に電力を供給して加熱してから所定の時間後に、温度センサ２５２で温度を計測する。ここで、容器本体に与えられた熱量は、容器本体内の液体の熱伝導率に応じた速さで拡散される。よって、上記温度差は、容器本体内の液体の熱伝導率によって定まる。よって、熱伝導率計測部２４０は、これらの温度差に基づいて、熱伝導率を算出する。ステップＳ１８０の次に、容器情報出力装置２００は上記ステップＳ１４０に進む。この場合には、キャッシュレジスター２７０は、容器情報として質量および熱伝導率を示す情報を含むが、誘電率を示す情報はＮＵＬＬである。
【００３３】
また、上記ステップＳ１７０において、液体容器１１０の熱伝導率を計測する指示を受け付けなかった場合に（Ｓ１７０：Ｎｏ）、容器情報出力装置２００は、ステップＳ１４０に進む。この場合には、容器情報は質量を示す情報を含むが、誘電率および熱伝導率を示す情報をＮＵＬＬとする。
【００３４】
以上により、容器情報出力装置２００の動作（Ｓ１０）が終了する。なお、ステップＳ１３０およびＳ１８０において、それぞれ計測された誘電率または熱伝導率に基づいて、液体容器１１０に収容されている液体が危険物であるかどうかがさらに判断されてもよい。この場合に、危険物と判断された場合にはその旨が警告され、ラベルの印刷が中止されることが好ましい。
【００３５】
図４は、容器情報検査装置３００の機能を説明する機能ブロック図である。図４に示すように、容器情報検査装置３００は、質量計測部３１０、誘電率計測部３２０、熱伝導率計測部３４０、情報読取部３６０、容器情報判断部３７０、表示部３８０および容器情報格納部４００を有する。ここで、質量計測部３１０、誘電率計測部３２０および熱伝導率計測部３４０はそれぞれ、物理量計測部の一例である。これらに代えて、または、加えて、物理量計測部が容器情報出力装置２００にて計測される他の物理量に対応した物理量を計測してもよい。
【００３６】
図５は、容器情報格納部４００に格納される情報の一例を示す。容器情報格納部４００は、液体容器ＩＤに対応づけて、液体容器１１０の質量を示す情報を格納する。容器情報格納部４００は、さらに、書き込み日時、および、質量以外の容器情報を格納してもよい。図５に示す例においては、質量以外の容器情報として、免税店ＩＤが格納されている。
【００３７】
この容器情報格納部４００は、個々の容器情報検査装置３００に設けられてもよいが、複数の容器情報検査装置３００で共用されてもよい。この場合に、個々の容器情報検査装置３００は、ネットワークを介して容器情報格納部４００との間で情報を授受する。例えば、容器情報格納部４００は、同じ空港内の複数の容器情報検査装置３００、同じ国内の複数の容器情報検査装置３００で共用されてもよい。
【００３８】
図６は、容器情報検査装置３００の動作（Ｓ２０）を示すフローチャートである。上記図４、図５とともに当該図６を用いて、容器情報検査装置３００の動作を説明する。
【００３９】
まず、空港２０の手荷物検査所２２に液体容器１１０が持ち込まれた場合に、情報読取部３６０は、液体容器１１０に貼り付けられたラベル１２０のＱＲコード１２２から容器情報を読み取る（Ｓ２００）。さらに、情報読取部３６０は、読み取った情報を復号することにより、容器情報に含まれる質量を示す情報等を取得する（Ｓ２０２）。次いで、質量計測部３１０は、液体容器１１０の質量を計測する（Ｓ２１０）。なお、情報読取部３６０は、ステップＳ２０２において取得された情報に含まれる販売日時と、当該液体容器１１０が手荷物検査所２２に持ち込まれた日時とを比較して、例えば数日等、所定の時間以上離れていたら、エラーとしてその旨を表示してもよい。
【００４０】
さらに、容器情報判断部３７０は、質量計測部３１０により計測された液体容器１１０の質量と情報読取部３６０により読み取られた容器情報により示される質量とが一致するか否かを判断する（Ｓ２２０）。ここで容器情報判断部３７０は、一致を判断する場合に、質量計測部３１０により計測された質量と容器情報により示される質量とが有効桁数まで同一であるか否かにより判断してもよいが、誤差を考慮して、これらの質量の差が予め設定された範囲内にあるか否かにより判断してもよい。以下の一致の判断についても同様である。
【００４１】
ステップＳ２２０において、質量計測部３１０により計測された液体容器１１０の質量と情報読取部３６０により読み取られた容器情報により示される質量とが一致しない場合に（Ｓ２２０：Ｎｏ）、容器情報判断部３７０はその旨を出力する（Ｓ２３０）。すなわち、これらの質量が一致しないのは、液体容器１１０の中身の液体が入れ替えられたか、ラベル１２０が貼りかえられたとして、容器情報判断部３７０は警告を出力する。この場合に、容器情報判断部３７０は、表示部３８０において警告を示す赤色のＬＥＤを点灯させてもよいし、警告を示す音声を発してもよい。
【００４２】
一方、ステップＳ２２０において、質量計測部３１０により計測された質量と情報読取部３６０により読み取られた質量とが一致した場合に（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、容器情報判断部３７０は、情報読取部３６０により読み取られた容器情報に誘電率を示す情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ２４０）。この場合に、容器情報判断部３７０は、容器情報において誘電率がＮＵＬＬであった場合には誘電率を示す情報が含まれていないと判断し、ＮＵＬＬ以外の値の場合には誘電率を示す情報が含まれていると判断する。
【００４３】
ステップＳ２４０において、容器情報に誘電率を示す情報が含まれている場合に（Ｓ２４０：Ｙｅｓ）、誘電率計測部３２０は、液体容器１１０の誘電率を計測する（Ｓ２５０）。ここで、誘電率計測部３２０およびコンデンサ３２２の構成および作用は、容器情報出力装置２００の誘電率計測部２２０およびコンデンサ２２２と同一であるので、説明を省略する。
【００４４】
次に、容器情報判断部３７０は、誘電率計測部３２０により計測された液体容器１１０の誘電率と情報読取部３６０により読み取られた容器情報により示される誘電率とが一致するか否かを判断する（Ｓ２６０）。誘電率計測部３２０により計測された誘電率と情報読取部３６０により読み取られた誘電率とが一致しない場合に（Ｓ２６０：Ｎｏ）、容器情報判断部３７０はその旨を出力する（Ｓ２３０）。
【００４５】
ステップＳ２６０において、誘電率計測部３２０により計測された誘電率と情報読取部３６０により読み取られた誘電率とが一致する場合に（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）、容器情報判断部３７０は、情報読取部３６０から読み取られた容器情報に含まれる液体容器ＩＤに対応付けて容器情報格納部４００に格納された質量を示す情報を読み出す（Ｓ２７０）。ステップＳ２７０により容器情報格納部４００から質量を示す情報が読み出されなかった場合に（Ｓ２８０：Ｎｏ）、ステップＳ２２０およびＳ２６０で質量および誘電率がそれぞれ一致したので、容器情報判断部３７０はその旨を出力する（Ｓ２９０）。すなわち、液体容器１１０は免税店１６で購入された真性品であるとして、容器情報判断部３７０は持ち込み許可を出力する。この場合に、容器情報判断部３７０は、表示部３８０において持ち込み許可を示す緑色のＬＥＤを点灯させてもよいし、許可を示す音声を発してもよい。さらに、容器情報判断部３７０は、情報読取部３６０により読み取られた液体容器ＩＤに対応付けて質量を示す情報を容器情報格納部４００に書き込む（Ｓ３００）。
【００４６】
一方、ステップＳ２７０により容器情報格納部４００から質量を示す情報が読み出された場合に（Ｓ２８０：Ｙｅｓ）、容器情報判断部３７０は、読み出した情報に示される質量と質量計測部３１０により計測された質量とが一致するか否かをさらに判断する（Ｓ３１０）。この場合に、容器情報判断部３７０は、液体容器ＩＤに対応付けて複数の質量が容器情報格納部４００から読み出された場合には、それらの統計値を用いる。統計値の一例は平均値である。さらに、容器情報判断部３７０は、一致を判断する場合に、質量計測部３１０により計測された質量が当該平均値に対して予め設定された範囲内にあるかどうかを判断するのに代えて、これらの質量が作る分布に基づいて、質量計測部３１０により計測された質量が当該分布のどこに位置するかに基づいて一致を判断してもよい。この場合に、容器情報判断部３７０は、当該液体容器ＩＤに対応付けて容器情報格納部４００に格納されている質量の情報の個数が所定数を超えた場合に、前者の判断基準から後者の判断基準に切り替えてもよい。
【００４７】
ステップＳ３１０において、読み出した情報に示される質量と質量計測部３１０により計測された質量とが一致しない場合に（Ｓ３１０：Ｎｏ）、容器情報検査装置３００はステップＳ２３０へ進む。一方、ステップＳ３１０において、読み出した情報に示される質量と質量計測部３１０により計測された質量とが一致した場合に（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、容器情報検査装置３００はステップＳ２９０へ進む。
【００４８】
また、ステップＳ２４０において、容器情報に誘電率を示す情報が含まれていない場合に（Ｓ２４０：Ｎｏ）、容器情報判断部３７０は、容器情報に熱伝導率を示す情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ３２０）。ステップＳ３２０において、容器情報に熱伝導率を示す情報が含まれている場合に（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、熱伝導率計測部３４０は、液体容器１１０の熱伝導率を計測する（Ｓ３３０）。ここで、熱伝導率計測部３４０、熱源３４２および温度センサ３５２の構成および作用は、容器情報出力装置２００の熱伝導率計測部２４０、熱源２４２および温度センサ２５２と同一であるので、説明を省略する。
【００４９】
次に、容器情報判断部３７０は、熱伝導率計測部３４０により計測された液体容器１１０の熱伝導率と情報読取部３６０により読み取られた容器情報により示される熱伝導率とが一致するか否かを判断する（Ｓ３４０）。熱伝導率計測部３４０により計測された熱伝導率と情報読取部３６０により読み取られた熱伝導率とが一致しない場合に（Ｓ３４０：Ｎｏ）、容器情報検査装置３００はステップＳ２３０へ進む。一方、熱伝導率計測部３４０により計測された熱伝導率と情報読取部３６０により読み取られた熱伝導率とが一致した場合に（Ｓ３４０：Ｙｅｓ）、容器情報検査装置３００はステップＳ２７０へ進む。
【００５０】
また、ステップＳ３２０において、容器情報に熱伝導率を示す情報が含まれていない場合に（Ｓ３２０：Ｎｏ）、容器情報検査装置３００はステップＳ２７０へ進む。なおこの場合には、質量、誘電率および熱伝導率の三つのうち、質量の一致しか確認されていない。よって、ステップＳ２９０において、容器情報判断部３７０は、質量、誘電率および熱伝導率の三つのうちの二つの一致が確認された場合とは異なる出力をしてもよい。異なる出力の一例として、容器情報判断部３７０は、表示部３８０において黄色のＬＥＤを点灯してもよい。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、空港１０の免税店１６の容器情報出力装置２００において計測した液体容器１１０の質量等を空港２０の容器情報検査装置３００で確認することにより、空港３０に持ち込まれた液体容器１１０が免税店１６で購入された真正品であるかどうかを判断することができる。よって、液体容器１１０が危険物でないことを迅速かつ簡易に判断し、持込の可否を判断することができる。特に、液体容器１１０に収容されている液体自体を特定しなくてもよいので、より迅速に判断することができる。
【００５２】
なお、ステップＳ２６０およびＳ２６０において、計測による値と容器情報による値とが一致しない場合に、それぞれ計測された誘電率または熱伝導率に基づいて、液体容器１１０に収容されている液体が危険物であるかどうかがさらに判断されてもよい。この場合に、当該液体容器１１０が危険物と判断された場合には、その旨が警告されることが好ましい。また、ステップＳ２４０およびＳ３２０において、それぞれ誘電率および熱伝導率の情報が読み出された場合にそれらの計測を容器情報検査装置３００のユーザに促すべく、それぞれの情報が読み出された旨を表示部３８０に表示してもよい。
【００５３】
図７は、容器情報出力装置２００の他の例を示す。図７の容器情報出力装置２００において、図２の容器情報出力装置２００と同一の構成および動作については、説明を省略する。
【００５４】
図７の容器情報出力装置２００は、傾斜しており、液体容器１１０の側面が載置される容器側面支持台２３２と、容器側面支持台２３２の下方に配され、液体容器１１０の底面を指示する容器底面支持部２３４と、誘電率計測部２２０と、当該誘電率計測部２２０に連結された三つのコンデンサ２２２、２２４、２２６とを有する。三つのコンデンサ２２２、２２４、２２６は、容器側面支持台２３２に沿って、すなわち液体容器１１０の側面の高さ方向に沿って配される。これにより、誘電率計測部２２０は、液体容器１１０の高さ方向に沿って三箇所で誘電率を計測する。よって、異なる比重の液体を液体容器１１０に収容している場合に、その旨を検知することができる。なお、図７に示す例では高さ方向の三箇所で計測しているが、高さ方向二箇所で計測してもよいし、四箇所以上で計測してもよい。
【００５５】
図７の容器情報出力装置２００において、誘電率計測部２２０は、測定個所を示す情報に対応付けて、当該測定個所の誘電率を情報出力部２６０に通知してもよい。この場合に、情報出力部２６０は、測定個所を示す情報に対応付けて、当該測定個所の誘電率を示す情報をＱＲコード１２２に出力してもよい。
【００５６】
また、図７において、容器情報出力装置２００の構成を説明したが、容器情報検査装置３００においても、図７に示すように、液体容器１１０の高さ方向の複数個所で誘電率を計測してもよい。この場合に、容器情報検査装置３００の情報読取部３６０が測定個所を示す情報に対応付けられた誘電率をＱＲコード１２２から読み出したときには、対応する測定個所において容器情報検査装置３００での実測値とＱＲコード１２２から読み出した値とを比較することが好ましい。
【００５７】
さらに、図７において、誘電率計測部２２０の測定個所について説明したが、これを熱伝導率計測部２４０の測定個所に応用してもよい。例えば、容器情報出力装置２００において、熱源２４２および温度センサ２５２の組を図７に対応する三箇所に配してもよい。これにより、熱伝導率計測部２４０は、液体容器１１０の高さ方向に沿って三箇所で熱伝導率を計測することができる。この場合に、隣接する温度センサ２５２は、間に一つ配された熱源２４２を共用してもよい。
【００５８】
図８は、容器情報出力装置２００のさらに他の例を示す。図８の容器情報出力装置２００において、図７の容器情報出力装置２００と同一の構成および動作については、説明を省略する。
【００５９】
図８の容器情報出力装置２００において、容器底面支持部２３４は、容器側面支持台２３２に沿って上下に移動する。これにより、液体容器１１０がコンデンサ２２２、２２４に対して移動し、すなわち、液体容器１１０とコンデンサ２２２等とが相対的に移動し、液体容器１１０の高さ方向の複数個所で誘電率を計測することができる。
【００６０】
なお、図８の例も、容器情報検査装置３００の誘電率計測部３２０、容器情報出力装置２００の熱伝導率計測部２４０および容器情報検査装置３００の熱伝導率計測部３４０に適用することができる。また、図８ではコンデンサ２２２等を固定して容器底面支持部２３４を移動したが、これに代えて、容器底面支持部２３４を固定してコンデンサ２２２等を移動してもよい。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、空港３０に持ち込まれた液体容器１１０が免税店１６で購入された真正品であるかどうかを判断することができる。よって、液体容器１１０が危険物でないことを迅速かつ簡易に判断し、持込の可否を判断することができる。
【００６２】
上記実施形態として空港セキュリティシステム１００を説明したが、当該システムは空港以外のセキュリティに用いることができる。例えば、当該システムは、他の交通機関またはイベント会場の入場におけるセキュリティに用いることができる。
【００６３】
また、上記物理量の一致を判断することに加えて、液体容器１１０から読み取られた液体容器ＩＤと、当該液体容器１１０を持ち込んだ旅行者が持っているレシートから読み取られた液体容器ＩＤとの一致を判断してもよい。この場合には、容器情報出力装置２００の情報出力部２６０は、ステップＳ１５０においてラベル１２０を印刷するのに加えて、当該ラベル１２０に記載される情報をレシートに印刷する。これにより、セキュリティを高めることができる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態の空港セキュリティシステム１００が用いられる複数の空港１０、２０、３０を模式的に説明する模式図である。
【図２】容器情報出力装置２００の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】容器情報出力装置２００の動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図４】容器情報検査装置３００の機能を説明する機能ブロック図である。
【図５】容器情報格納部４００に格納される情報の一例を示す。
【図６】容器情報検査装置３００の動作（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【図７】容器情報出力装置２００の他の例を示す。
【図８】容器情報出力装置２００のさらに他の例を示す。
【符号の説明】
【００６６】
１０  空港、１２  出国ゲート、１４  手荷物検査所、１６  免税店、２０  空港、２２  手荷物検査所、３０  空港、３２  入国審査所、１００  空港セキュリティシステム、１１０  液体容器、１２０  ラベル、１２２  ＱＲコード、２００  容器情報出力装置、２１０  質量計測部、２２０  誘電率計測部、２２２  コンデンサ、２２４  コンデンサ、２２６  コンデンサ、２３２  容器側面支持台、２３４  容器底面支持部、２４０  熱伝導率計測部、２４２  熱源、２５２  温度センサ、２６０  情報出力部、２７０  キャッシュレジスター、３００  容器情報検査装置、３１０  質量計測部、３２０  誘電率計測部、３２２  コンデンサ、３４０  熱伝導率計測部、３４２  熱源、３５２  温度センサ
３６０  情報読取部、３７０  容器情報判断部、３８０  表示部、４００  容器情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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