(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを収容する第１の筐体と、前記第１の筐体と少なくとも開閉可能に連結される第２の筐体と、を有する無線通信装置において、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結するために前記第２の筐体に構成された非導電性の連結部材と、
前記第１の筐体に配置され、少なくとも前記アンテナと電気的に導通する第１の導電部材と、
少なくとも前記アンテナと電気的に導通する導電性の部材であって、前記第１の導電部材と導通するように前記第１の筐体に配置される、もしくは、前記第１の導電部材によって構成された、第１の容量結合部材と、
前記第２の筐体に配置され、前記第１の筐体からの配線が接地する第２の導電部材と、
前記第２の導電部材と導通するように前記非導電性の連結部材内に配置され、前記第１の容量結合部材と容量結合する導電性の第２の容量結合部材と、
を備え、
前記第１の導電部材および前記第２の導電部材の双方は、それぞれ前記第１の筐体および前記第２の筐体を補強するために該第１の筐体および該第２の筐体の内部に配置された補強用の板によって構成され、
前記第１の容量結合部材と前記第２の容量結合部材とは、少なくとも前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態のときに、互いに対向するように配置される、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記非導電性の連結部材は、前記第２の導電部材と電気的に絶縁されるよう前記第２の筐体に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の容量結合部材は、当該第２の容量結合部材の長手方向が、前記非導電性の連結部材の長手方向と平行するように、該非導電性の連結部材内に配置される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の導電部材および前記第２の導電部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態のときに、互いに対向するように配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の容量結合部材は、前記第１の筐体の一端側に配置され、
前記アンテナは前記第１の筐体の他端側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、折り畳み式の移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、折り畳み式の移動体通信端末に好適な無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、ヒンジによって連結された開閉可能な２つの筐体をもつ、いわゆる折り畳み式が主流となっている。このような移動体通信端末においては、小型・薄型化の需要やデザイン上の要請などにより、アンテナが小型化となる傾向がある。
【０００３】
ここで、アンテナのサイズはアンテナ性能の良否に影響するので、アンテナの小型化はアンテナ性能の低下をもたらしてしまう。このような不都合を解消するため、折り畳み式の移動体通信端末の場合では、金属などの導電性素材のヒンジを用いて筐体間を電気的に導通させることで、アンテナ性能の向上を図っている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２３６３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構造の移動体通信端末の場合、導電性ヒンジが大きい程、筐体間の導通性が高まりアンテナ性能が向上することになるが、近時の移動体通信端末では、小型・軽量化や高いデザイン性が強く求められる傾向にあるので、ヒンジにも樹脂などの非導電性素材が用いられることが多い。
【０００５】
また、いわゆる２軸ヒンジを用いることで、開閉方向以外に筐体を回転させることのできる移動体通信端末も一般的となっており、このような２軸ヒンジの場合、ヒンジの構造を小型化しなければ実装することが難しい。
【０００６】
このように、移動体通信端末においてはヒンジの小型・軽量化が求められる傾向にあるため、金属製の大型ヒンジを採用することが困難となっている。よって、小型ヒンジや非導電性ヒンジを採用した場合であっても十分なアンテナ性能を得ることのできる手法の確立が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、アンテナ性能を維持しつつ無線通信装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる無線通信装置は、
アンテナを収容する第１の筐体と、前記第１の筐体と少なくとも開閉可能に連結される第２の筐体と、を有する無線通信装置において、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結するために前記第２の筐体に構成された非導電性の連結部材と、
前記第１の筐体に配置され、少なくとも前記アンテナと電気的に導通する第１の導電部材と、
少なくとも前記アンテナと電気的に導通する導電性の部材であって、前記第１の導電部材と導通するように前記第１の筐体に配置される、もしくは、前記第１の導電部材によって構成された、第１の容量結合部材と、
前記第２の筐体に配置され、前記第１の筐体からの配線が接地する第２の導電部材と、
前記第２の導電部材と導通するように前記非導電性の連結部材内に配置され、前記第１の容量結合部材と容量結合する導電性の第２の容量結合部材と、
を備え、
前記第１の導電部材および前記第２の導電部材の双方は、それぞれ前記第１の筐体および前記第２の筐体を補強するために該第１の筐体および該第２の筐体の内部に配置された補強用の板によって構成され、
前記第１の容量結合部材と前記第２の容量結合部材とは、少なくとも前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態のときに、互いに対向するように配置される、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記無線通信装置において、
前記非導電性の連結部材は、前記第２の導電部材と電気的に絶縁されるよう前記第２の筐体に構成されることが望ましい。
【００１０】
上記無線通信装置において、
前記第２の容量結合部材は、当該第２の容量結合部材の長手方向が、前記非導電性の連結部材の長手方向と平行するように、該非導電性の連結部材内に配置されていることが望ましい。
【００１１】
上記無線通信装置において、
前記第１の導電部材および前記第２の導電部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態のときに、互いに対向するように配置されることが望ましい。
【００１３】
上記無線通信装置において、
前記第１の容量結合部材は、前記第１の筐体の一端側に配置され、
前記アンテナは前記第１の筐体の他端側に配置されることが望ましい。
【００１４】
前記無線通信装置は、折り畳み式の移動体通信端末であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アンテナ性能を維持しつつ無線通信装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。
【００１７】
（実施形態１）
まず、本発明が適用される移動体通信端末について説明する。本発明が適用される移動体通信端末は、例えば、図１に示すような折り畳み式の移動体通信端末１である。つまり、移動体通信端末１は、操作部１５０を主要構成として有する操作側筐体１００（第１の筐体）と、表示部２３０を主要構成として有する表示側筐体２００（第２の筐体）とがヒンジ部３００によって連結された構成である。
【００１８】
ここで、図１は、このような折り畳み式の移動体通信端末１が開いた状態（以下、「開状態」とする）を示しており、図１（ａ）が、開状態の移動体通信端末１の主面（正面）を示し、図１（ｂ）が、開状態の移動体通信端末１の側面を示している。
【００１９】
一方、図２は、このような折り畳み式の移動体通信端末１を閉じた状態（以下、「閉状態」とする）を示しており、図２（ａ）が、閉状態の移動体通信端末１における表示側筐体２００の正面を示し、図２（ｂ）が、閉状態の移動体通信端末１の側面を示している。
【００２０】
このような移動体通信端末１の筐体構成と内部構造を、図３を参照して説明する。図３は、図２に示すような閉状態における移動体通信端末１の内部構造を示すための分解斜視図である。ここでは、移動体通信端末１の主要構造部である操作側筐体１００、表示側筐体２００、ヒンジ部３００のそれぞれについて、その構造と内部構成を説明する。
【００２１】
まず、操作側筐体１００について説明する。図３に示すように、操作側筐体１００は、操作側ケース１１０、操作側カバー１２０、などから構成され、メイン基板１３０、アンテナ１４０、操作部１５０、バッテリ１６０、などを内部構成として包含する。
【００２２】
操作側ケース１１０は、操作側筐体１００の主要部分を構成し、例えば、樹脂などの素材によって、操作側筐体１００内に包含される構成が取り付け可能な形状となるよう形成されている。この場合、図３に示すように、例えば、上下に分割された部材によって構成され、上下部材の中に包含されるようメイン基板１３０やアンテナ１４０などが組み付けられるものとする。
【００２３】
操作側カバー１２０は、操作側ケース１１０に組み付けられることで操作側筐体１００の外面部分を構成する部材であり、例えば、樹脂などによって形成される。
【００２４】
メイン基板１３０は、移動体通信端末１の電子処理動作をおこなうための回路やＬＳＩ、プロセッサ、メモリ、電源回路などといった電子部品や配線などが実装された基板であり、メイン基板１３０全体としての動作によって、例えば、無線通信や入出力動作、各部への電力供給、などといった、移動体通信端末１における電気的動作や電子的処理に必要な動作が実現される。ここで、移動体通信端末１の各部への電力供給動作をおこなうため、メイン基板１３０には、ＧＮＤ出力をおこなうＧＮＤ部を有しているものとする。
【００２５】
アンテナ１４０は、移動体通信端末１が採用する無線通信方式に応じたアンテナ素子などから構成され、本実施形態では、図３に示すように、操作側ケース１１０（操作側筐体１００）の下端部付近に取り付けられる。つまり、本実施形態では、操作側筐体１００（第１の筐体）にアンテナ１４０が収容される。
【００２６】
操作部１５０は、操作ボタンやキーなどが配置されたキーパッド、キーパッドの操作に応じた入力信号を生成してメイン基板１３０に入力する入力回路などから構成され、操作側ケース１１０に取り付けられることで、移動体通信端末１における入力操作を可能とする。
【００２７】
バッテリ１６０は、移動体通信端末１の電気的動作に必要な電力を給電するバッテリであり、操作側ケース１１０内に着脱可能に取り付けられる。
【００２８】
ここで、操作側ケース１１０には、図３に示すような第１の補強板１０が組み付けられている。この第１の補強板１０は、操作側ケース１１０の剛性を補強することを主目的として取り付けられているものである。樹脂などで形成された操作側ケース１１０の剛性を確保するため、第１の補強板１０は金属製であることが望ましい。この場合、移動体通信端末１のアンテナ性能の向上にも寄与させるために、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などといった導電性の素材であることが望ましい。本実施形態においては、このような導電性素材によって形成された第１の補強板１０（第１の導電部材）が操作側ケース１１０に取り付けられているものとする。
【００２９】
また、操作側ケース１１０には、図３に示すように、ヒンジ部３００を回転可能に保持するためのヒンジ軸受部１１１が形成されている。このヒンジ軸受部１１１は、図示するように、操作側筐体１００と表示側筐体２００とが開閉する際の回転軸となる同軸上で一対となるよう形成され、ヒンジ部３００の開閉回転軸となる部分を回転可能に保持する。本実施形態では、図１（ａ）に示した、開状態の移動体通信端末１の主面に向かって、左側に形成されているヒンジ軸受部１１１をヒンジ軸受部１１１Ｌ、右側に形成されているヒンジ軸受部１１１をヒンジ軸受部１１１Ｒとする。
【００３０】
次に、表示側筐体２００について説明する。図３に示すように、表示側筐体２００は、表示側ケース２１０、表示側カバー２２０、などから構成され、表示部２３０などを内部構成として包含する。
【００３１】
表示側ケース２１０は、表示側筐体２００の主要部分を構成し、例えば、樹脂などの素材によって、表示側筐体２００内に包含される構成が取り付け可能な形状となるよう形成されている。
【００３２】
表示側カバー２２０は、表示側ケース２１０に組み付けられることで表示側筐体２００の外面部分を構成する部材であり、例えば、樹脂などによって形成される。
【００３３】
表示部２３０は、例えば、液晶表示装置やＥＬ表示装置などといった表示パネルや、表示パネルを駆動するための駆動回路などから構成され、表示側ケース２１０に組み付けられる。
【００３４】
ここで、表示側ケース２１０には、図３に示すような第２の補強板２０が組み付けられている。この第２の補強板２０は、上述した第１の補強板１０と同様、表示側ケース２１０の剛性を補強することを主目的として取り付けられているものである。よって、第２の補強板２０も金属製であることが望ましく、さらには、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などといった導電性の素材であることが望ましい。本実施形態においては、このような導電性素材によって形成された第２の補強板２０（第２の導電部材）が表示側ケース２１０に取り付けられているものとする。
【００３５】
次にヒンジ部３００について説明する。図３に示すように、ヒンジ部３００は、ヒンジ機構部３１０、ヒンジカバー３２０、などから構成される。
【００３６】
ヒンジ機構部３１０は、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを、少なくとも開閉可能に連結するヒンジ部材である。
【００３７】
ヒンジカバー３２０は、例えば、操作側筐体１００の操作側カバー１２０や表示側筐体２００の表示側カバー２２０などと同様の素材（例えば、樹脂）などで形成され、ヒンジ機構部３１０を収容することで、ヒンジ部３００の外面を構成する。
【００３８】
ここで、ヒンジ機構部３１０の構造を、図４（ａ）を参照して説明する。本実施形態にかかるヒンジ部３００は、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを開閉可能に連結するとともに、一方の筐体である表示側筐体２００を回転可能に保持する、いわゆる２軸ヒンジであるものとする。このような２軸ヒンジにおけるヒンジ機構部３１０の構造を図４（ａ）に示す。
【００３９】
図示するように、本実施形態にかかるヒンジ機構部３１０は、開閉軸部材３１１、第１の回転用部材３１２、第２の回転用部材３１３、などから構成される。
【００４０】
開閉軸部材３１１は、図４（ａ）に示すように、一対の略円筒形の形状を有する部材であり、ヒンジカバー３２０に固定されるとともに、それぞれが、図３に示したヒンジ軸受部１１１に回転可能に保持されることで、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを開閉する際の回転軸として機能する。ここで、ヒンジ軸受部１１１Ｌに保持される側の開閉軸部材３１１を開閉軸部材３１１Ｌ、ヒンジ軸受部１１１Ｒに保持される側の開閉軸部材３１１を開閉軸部材３１１Ｒとする。
【００４１】
第１の回転用部材３１２および第２の回転用部材３１３は、表示側筐体２００を回転可能に保持するための部材であり、例えば、第１の回転用部材３１２の中心位置に円筒形状の凸部が形成され、第２の回転用部材３１３の中心位置に当該凸部を回転可能に保持する凹部が形成され、凸部と凹部とが係合するよう、第１の回転用部材３１２と第２の回転用部材３１３が連結される。そして、第１の回転用部材３１２がヒンジカバー３２０に固定され、第２の回転用部材３１３が表示側筐体２００に固定されることで、ヒンジ部３００は表示側筐体２００を回転可能に保持する。
【００４２】
すなわち、このような構造のヒンジ機構部３１０を含むヒンジ部３００により、移動体通信端末１では、図４（ｂ）に示すように、Ｘ軸を回転軸とした表示側筐体２００の回動によって操作側筐体１００と表示側筐体２００とが開閉し、Ｚ軸を回転軸とした表示側筐体２００の回転によって表示側筐体２００の反転などをおこなうことができる。
【００４３】
このような構造のヒンジ部３００で操作側筐体１００と表示側筐体２００とが連結されている場合、操作側筐体１００と表示側筐体２００との間の配線となる筐体間配線４１０は、図４（ａ）に示すように、一方の開閉軸部材３１１Ｌと第１の回転用部材３１２および第２の回転用部材３１３の中心部を貫通して配される。
【００４４】
ここで、開閉軸部材３１１Ｌと第１の回転用部材３１２および第２の回転用部材３１３はそれぞれ回転動作をおこなうものであるので、筐体間配線４１０には一定の柔軟性が要求される。このため、筐体間配線４１０は、例えば、同軸細線やフレキシブルケーブル（いわゆる「フレキ」）などから構成され、表示側筐体２００側に包含されている電子部品等と操作側筐体１００側のメイン基板１３０との間の信号伝達や表示側筐体２００側の電子部品等への電力供給などに必要なＧＮＤ配線を含む各種配線を含んでいる。また、筐体間配線４１０の端部には、所定のコネクタ４１１が取り付けられ、操作側筐体１００側にある対応するコネクタ（不図示）と接続される。
【００４５】
以上のような構成の移動体通信端末１全体の配線構成を、図５を参照して説明する。図５は、移動体通信端末１内部における配線構成を示すため、操作側ケース１１０と表示側ケース２１０とがヒンジ部３００によって連結されている状態を示すとともに、移動体通信端末１全体での電気信号の流れに関連する構成のみを示したものである。つまり、図１（ａ）に示した状態から、操作部１５０と表示部２３０を除外した状態を示しており、この状態で視認できる部分を実線で示し、内部にあって視認できない部分を破線で示している。
【００４６】
図示するように、操作側ケース１１０には導電性の第１の補強板１０が配置されており、その下にメイン基板１３０が位置している。本実施形態では、例えば、金属製ネジなどによってメイン基板１３０のＧＮＤ部を第１の補強板１０に固定することなどによって、メイン基板１３０のＧＮＤ部と第１の補強板１０とが電気的に導通しているものとする。
【００４７】
このようなメイン基板１３０から筐体間配線４１０が導出されており、一方のヒンジ軸受部１１１Ｌと開閉軸部材３１１Ｌ（不図示）の回転軸中心と、第１の回転用部材３１２と第２の回転用部材３１３の回転軸中心を通って操作側ケース１１０内に到達する。そして、筐体間配線４１０のＧＮＤ配線が表示側ケース２１０に配置されている導電性の第２の補強板２０と接地（ＧＮＤ）するように、コネクタ４１１が表示側ケース２１０内のコネクタ（不図示）に接続されているものとする。
【００４８】
一方、操作側ケース１１０においては、その下端部付近にアンテナ１４０が配置されており、このアンテナ１４０の制御や給電のためのアンテナ配線４２０によって、メイン基板１３０とアンテナ１４０とが接続されている。この場合において、アンテナ配線４２０は、メイン基板１３０のＧＮＤ部とアンテナ１４０とを接続するとともに、導電性の第１の補強板１０に接地（ＧＮＤ）するよう配線されているものとする。
【００４９】
このような筐体間配線４１０とアンテナ配線４２０の結線により、アンテナ１４０、第１の補強板１０、メイン基板１３０のＧＮＤ部、第２の補強板２０がそれぞれ導通していることになる。
【００５０】
この場合のアンテナ性能を、図６を参照して説明する。まず、移動体通信端末１が閉状態の時のアンテナ性能について、図６（ａ）を参照して説明する。
【００５１】
図６（ａ）は、移動体通信端末１が閉状態の時における、内部の導電性部材を模式的に示した図である。図示するように、移動体通信端末１を閉状態にすると、第１の補強板１０と第２の補強板２０とが対向する。ここで、アンテナ１４０によって励起された電流は、アンテナ配線４２０、第１の補強板１０、筐体間配線４１０を介して第２の補強板２０に流れる。この場合において、導電性の第１の補強板１０と第２の補強板２０とが対向しているので比較的大きなコンデンサが形成される。これにより、第１の補強板１０と第２の補強板２０との間に比較的大きな容量結合が形成され、操作側筐体１００と表示側筐体２００との間の高い容量性（Ｃ性）によって、アンテナ１４０からの励起電流が効率的に表示側筐体２００側に流れることになる。この結果、移動体通信端末１全体がアンテナとして機能することになり、閉状態の場合ではアンテナ性能が向上する。
【００５２】
しかしながら、このような移動体通信端末１を開状態とした場合、図６（ｂ）に示すように、アンテナ１４０からの励起電流が表示側筐体２００側に流れる経路は筐体間配線４１０のみとなる。ここで、筐体間配線４１０を構成している同軸細線やフレキシブルケーブルは、高い誘導性（Ｌ性）を持つため抵抗が大きい。このため、反射損や熱損失などによるロスが大きく、アンテナ１４０の励起された電流は大きく減衰して表示側筐体２００側に流れることになる。この場合、移動体通信端末１全体をアンテナとして効果的に機能させることができない。よって、移動体通信端末１を開状態とした場合には、アンテナ性能が低下してしまうことになる。
【００５３】
従来の折り畳み式移動体通信端末で採用されていた大型の金属製ヒンジであれば、図６（ｃ）に示すように、ヒンジ自体に高い導電性があるため、操作側筐体にあるアンテナからの励起電流が表示側筐体に効率的に流れるので、開状態であってもアンテナ性能を向上させることができたが、小型化、薄型化、軽量化、デザイン性、などの要請から、大型の金属製ヒンジを採用することは困難である。
【００５４】
このような折り畳み式の移動体通信端末におけるアンテナ性能の問題を解消するため、本発明を移動体通信端末１に適用した場合の例を以下に説明する。
【００５５】
開状態時のアンテナ性能を向上させるために本発明を適用した移動体通信端末１の一例を、図７を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態にかかる移動体通信端末１では、図７（ａ）に示すように、操作側ケース１１０と表示側ケース２１０のそれぞれに、第１の容量結合部材５１０と第２の容量結合部材５２０を構成する。
【００５７】
第１の容量結合部材５１０と第２の容量結合部材５２０は、いずれも導電性素材（例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ））によって形成されているものであり、第１の補強板１０および第２の補強板２０のそれぞれと導通するよう各ケース（１１０、２１０）内に取り付けられる。この場合、例えば、金属製ネジなどを用いて、第１の容量結合部材５１０を第１の補強板１０に固定し、第２の容量結合部材５２０を第２の補強板２０に固定する。
【００５８】
また、図７（ａ）に示すように、各補強板（１０、２０）に固定された容量結合部材（５１０、５２０）のそれぞれはヒンジ部３００の方向に延伸し、例えば、延伸した端部においてＬ字状に曲折した形状を有する。そして、曲折した面同士が対向するように、容量結合部材（５１０、５２０）が各ケース（１１０、２１０）に取り付けられる。
【００５９】
このように取り付けられた容量結合部材（５１０、５２０）の位置関係を、図７（ｂ）および図７（ｃ）を参照して説明する。図７（ｂ）は、開状態の移動体通信端末１を正面から見た場合における容量結合部材（５１０、５２０）の取り付け位置を模式的に示す図であり、図７（ｃ）は、当該移動体通信端末１を側面から見た場合における容量結合部材（５１０、５２０）の取り付け位置を模式的に示す図である。
【００６０】
図示するように、各ケース（１１０、２１０）内で補強板（１０、２０）と導通するよう取り付けられた容量結合部材（５１０、５２０）は、面状となっている部分同士が略平行に対向する位置に取り付けられている。
【００６１】
このような容量結合部材（５１０、５２０）を構成した場合における移動体通信端末１のアンテナ励起電流に関する等価回路図を図８に示す。図示するように、上述した容量結合部材（５１０、５２０）を構成した場合、第１の補強板１０（第１の導電部材）を介してアンテナ１４０と導通している第１の容量結合部材５１０と、表示側筐体２００側の第２の補強板２０（第２の導電部材）に導通している第２の容量結合部材５２０とが対向しているので、容量結合部材（５１０、５２０）によってコンデンサが形成される。つまり、第１の容量結合部材５１０と第２の容量結合部材５２０が容量結合される。このため、操作側筐体１００（第１の筐体）側のアンテナ１４０で励起された電流（図中の矢印）は、筐体間配線４１０だけでなく、容量結合部材（５１０、５２０）の容量結合によっても表示側筐体２００（第２の筐体）側に流れる。この結果、アンテナ１４０で励起された電流が、効率的に表示側筐体２００側に流れることになる。
【００６２】
つまり、大型の金属製ヒンジを用いない場合であっても、開状態時にアンテナ励起電流が効率的に筐体全体に流れるので、開状態におけるアンテナ性能が向上する。
【００６３】
さらに、容量結合部材（５１０、５２０）によるコンデンサが追加されたことによる容量性（Ｃ性）によって、筐体間配線４１０の誘導性（Ｌ性）が打ち消される。より詳細には、筐体間配線４１０を構成している同軸細線やフレキシブルケーブルにおける反射損が減少するので、筐体間配線４１０のみで導通させていた場合よりも、筐体間配線４１０での減衰が緩和され、より効率的に電流が表示側筐体２００側に流れることになる。
【００６４】
出願人は、本発明の適用によって容量結合を発生させた場合と、容量結合を発生させない場合とでＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）を比較する実験をおこなった。この実験結果を図９に示す。図９は、出願人がおこなった実験結果に基づくＶＳＷＲを示すグラフであり、本発明を適用して容量結合を発生させた場合のＶＳＷＲを実線で示し、容量結合を発生させない場合のＶＳＷＲを破線で示している。図示するように、容量結合を発生させることによってＶＳＷＲが改善する。つまり、筐体間配線４１０の誘導性（Ｌ性）によって流れにくかったアンテナ励起電流が容量結合によって流れやすくなることにより、図９に示すように、特に、低域側の帯域（８２４〜９２５ＭＨｚの帯域）でのＶＳＷＲが改善する。ＶＳＷＲはアンテナ性能の指標の１つであるので、本発明の適用によって低域側の帯域におけるアンテナ性能が改善したことになる。移動体通信端末においては、回折性のある低域側帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯）の利用が好適とされており、このような帯域でのアンテナ性能の向上をもたらす本発明は、移動体通信端末に特に好適である。
【００６５】
以上説明したように、操作側筐体１００と表示側筐体２００のそれぞれに導電性の第１の補強板１０と第２の補強板２０とを備えている折り畳み式の移動体通信端末１において、上述したような容量結合部材（５１０、５２０）を、それぞれの面状部分が対向し、かつ、アンテナ１４０と導通している各補強板（１０、２０）に導通するように追加することで、開状態におけるアンテナ性能を容易に向上させることができる。
【００６６】
（実施形態２）
上記実施形態１では、２軸ヒンジとして機能するヒンジ部３００が用いられた移動体通信端末１に本発明を適用した場合を示したが、その他のヒンジ構造であっても、本発明を適用してアンテナ性能の向上を図ることができる。
【００６７】
本実施形態では、図６（ｃ）に示したような、従来の大型金属製ヒンジによって開閉する折り畳み式移動体通信端末において、本発明の適用によりヒンジの小型化を実現する例を説明する。
【００６８】
本実施形態にかかる移動体通信端末２を、図１０を参照して説明する。ここで、上記実施形態１で例示した移動体通信端末１の構成と概念上同じ作用を発揮する構成には同一の参照符号を付すこととする。
【００６９】
図１０（ａ）は、本実施形態にかかる移動体通信端末２が開状態のときの正面図である。実施形態１の移動体通信端末１と同様、操作側筐体１００（第１の筐体）と表示側筐体２００（第２の筐体）とからなる折り畳み式の移動体通信端末であるが、ヒンジ部分が表示側筐体２００と一体になっている点が移動体通信端末１と異なる。
【００７０】
ここで、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを分離させた状態を示す図１０（ｂ）を参照して、移動体通信端末２のヒンジ部分を説明する。図示するように、移動体通信端末２では、表示側筐体２００の下端部にヒンジ機構部３１０が内蔵された構成となる。
【００７１】
本実施形態にかかるヒンジ機構部３１０は、例えば、金属（例えば、マグネシウム合金など）などの導電性素材によって形成されており、操作側筐体１００側のヒンジ軸受部１１１に回転可能に支持される一対の開閉軸部材３１１を有する。このような構造により、操作側筐体１００と表示側筐体２００とが開閉可能に連結される。すなわち、本実施形態にかかるヒンジ機構部３１０は１軸ヒンジである。また、一方の開閉軸部材３１１Ｌとヒンジ機構部３１０の内部には、図１０（ｂ）にて破線で示すような、筐体間配線４１０を表示側筐体２００側に導入させるための管状部が形成されている。
【００７２】
このようなヒンジ構造以外は、操作側筐体１００および表示側筐体２００の内部構造は図５に示したものと同様であるが、表示側筐体２００の表示側ケース２１０に取り付けられている導電性の第２の補強板２０は、上述した金属製ヒンジであるヒンジ機構部３１０と電気的に導通するよう構成されるものとする。この場合、例えば、第２の補強板２０の形状や位置を、第２の補強板２０の一部がヒンジ機構部３１０と接することができるものにしたり、第２の補強板２０とヒンジ機構部３１０とを導電性の部材などで接続したりするなどして、第２の補強板２０とヒンジ機構部３１０とを電気的に導通させる。
【００７３】
このようなヒンジを有する移動体通信端末２において、アンテナ１４０での励起電流を表示側筐体２００側に効率的に流すために、実施形態１で示したような容量結合を生じさせる。この場合、表示側筐体２００内の第２の補強板２０に導電性のヒンジ機構部３１０が導通しているので、ヒンジ機構部３１０と容量結合するような容量結合部材を操作側筐体１００側に構成すればよい。
【００７４】
このような容量結合部材の例を図１１に示す。図１１は、開状態の移動体通信端末２における電気信号の流れに関わる構成を示した図である。上記実施形態１と同様、アンテナ配線４２０によってアンテナ１４０と第１の補強板１０とが導通しているとともに、第１の補強板１０とメイン基板１３０のＧＮＤ部とが導通しているものとする。また、メイン基板１３０から導出された筐体間配線４１０は、ヒンジ軸受部１１１Ｌ、開閉軸部材３１１Ｌ、ヒンジ機構部３１０から表示側筐体２００内に導入され、第２の補強板２０で接地（ＧＮＤ）しているものとする。
【００７５】
このような場合、操作側筐体１００を構成する操作側ケース１１０内に、図１１に示すような第１の容量結合部材５１０を構成する。この第１の容量結合部材５１０は、例えば、銅箔などの導電性素材によって形成され、操作側筐体１００と表示側筐体２００とが接続されたときに、ヒンジ機構部３１０と近接する位置に配置される。この場合において、ヒンジ機構部３１０の長手方向と第１の容量結合部材５１０の長手方向とが平行するよう配置されるとともに、例えば、図示するようなＴ字状に形成することで、操作側筐体１００内の第１の補強板１０と導通する構成とする。なお、第１の補強板１０と導通するのであれば、第１の容量結合部材５１０の形状は任意である。
【００７６】
このような第１の容量結合部材５１０位置を、図１２を参照してさらに説明する。図１２は、第１の容量結合部材５１０を構成した移動体通信端末２を側面から見た場合の内部を簡略的に示した模式図である。図示するように、移動体通信端末２が開状態のとき、金属製のヒンジ機構部３１０と近接する位置に第１の容量結合部材５１０が配置される。
【００７７】
この場合における移動体通信端末２のアンテナ励起電流に関する等価回路図を図１３に示す。図示するように、上述した第１の容量結合部材５１０を構成した場合、アンテナ１４０と導通している第１の容量結合部材５１０と、第２の補強板２０（第２の導電部材）と導通している導電性のヒンジ機構部３１０とが対向するので、第１の容量結合部材５１０とヒンジ機構部３１０によってコンデンサが形成される。つまり、ヒンジ機構部３１０と第１の容量結合部材５１０が容量結合される。この場合、ヒンジ機構部３１０は、第１の容量結合部材５１０と容量結合する容量結合部材（第２の容量結合部材）として機能することになる。これにより、操作側筐体１００（第１の筐体）側のアンテナ１４０で励起された電流（図中の矢印）は、筐体間配線４１０だけでなく、第１の容量結合部材５１０とヒンジ機構部３１０との容量結合によっても表示側筐体２００（第２の筐体）側に流れる。この結果、アンテナ１４０で励起された電流が、効率的に表示側筐体２００側に流れることになる。
【００７８】
このような容量結合を発生させるためには、ヒンジ機構部３１０は表示側筐体２００側の第２の補強板２０と導通する構成であればよい。すなわち、ヒンジのみで操作側筐体１００から表示側筐体２００へ電流を流そうとすると、図６（ｃ）に示すように、表示側筐体にも操作側筐体にも導通する構造のヒンジ（すなわち、大型のヒンジ）を採用する必要があるが、本実施形態にかかる第１の容量結合部材５１０を用いて容量結合させるようにすれば、表示側筐体２００側の第２の補強板２０とのみ導通したヒンジ機構部３１０とすることができるので、ヒンジの小型化が図れるとともに、図９で示したような十分なアンテナ性能を維持することができる。
【００７９】
この場合のヒンジ機構部３１０は、金属などの導電性素材とする必要があるが、上述したように小型化を図ることができるので、移動体通信端末の小型化、薄型化、軽量化の要請にも応え得る設計が可能であるとともに、金属製のヒンジとすることで、ヒンジ部の強度や耐久性を高めることができる。
【００８０】
（実施形態３）
上記実施形態２では、導電性のヒンジを利用して容量結合させる例を示したが、非導電性のヒンジを用いた場合でも容量結合可能とする例を以下に説明する。このような本実施形態にかかる移動体通信端末３を、図１４を参照して説明する。
【００８１】
図１４は、開状態の移動体通信端末３における電気信号の流れに関わる構成を示した図であるが、図５や図１１に示した場合と異なり、移動体通信端末３の外面側から見た場合を示している。すなわち、操作側筐体１００から操作側カバー１２０（図３参照）を除外した操作側ケース１１０と、表示側筐体２００から表示側カバー２２０（図３参照）を除外した表示側ケース２１０を、操作側カバー１２０や表示側カバー２２０が取り付けられる側から見た図である。
【００８２】
ここで、上記各実施形態と同様、表示側ケース２１０には第２の補強板２０が取り付けられ、操作側ケース１１０には第１の補強板１０が取り付けられているが、第１の補強板１０については、図１４に示すように、操作側ケース１１０の上端付近まで達するサイズであるものとする。なお、第１の補強板１０の上端部が操作側ケース１１０の上端付近に位置するのであれば、取付位置の変更などによって対応してもよく、必ずしも第１の補強板１０のサイズ変更を要するものではない。このような第１の補強板１０には、アンテナ配線４２０によってアンテナ１４０が導通するとともに、メイン基板１３０が導通している。なお、上記実施形態２と同様、メイン基板１３０から筐体間配線４１０が導出され、ヒンジ軸受部１１１Ｌ（不図示）、開閉軸部材３１１Ｌ、ヒンジ機構部３１０を通って表示側筐体２００に導入されて第２の補強板２０に接地（ＧＮＤ）しているが、図１４においては、容量結合部材を明確に図示するため、筐体間配線４１０の図示を省略している。
【００８３】
ここで、ヒンジ機構部３１０は、実施形態２で示したヒンジ機構部３１０と同様の形状を有する１軸ヒンジであるが、例えば、樹脂などの非導電性素材にて形成されているものとする。よって、実施形態２のように、ヒンジ機構部３１０では容量結合は発生しない。また、ヒンジ機構部３１０が非導電性素材であるため、実施形態２で示したような、ヒンジ機構部３１０と第２の補強板２０とを導通させる構成は不要である。つまり、本実施形態にかかるヒンジ機構部３１０は、第２の補強板２０と接していたり、導線性部材によって接続されていたりする必要はなく、図１４に示すように、第２の補強板２０とは乖離しており、電気的に絶縁しているものとする。
【００８４】
このような場合に、アンテナ１４０での励起電流を表示側筐体２００側に効率的に流すための容量結合部材を表示側筐体２００側に構成する。本実施形態では、図１４に示すような第２の容量結合部材５２０を、表示側ケース２１０内のヒンジ機構部３１０の付近に構成する。つまり、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを接続した際に、第１の補強板１０と近接する位置に第２の容量結合部材５２０を構成する。
【００８５】
この第２の容量結合部材５２０は、実施形態２で示した第１の容量結合部材５１０と同様、例えば、銅箔などの導電性素材によって形成される。そして、図１４に示すように、ヒンジ機構部３１０の長手方向と第２の容量結合部材５２０の長手方向とが平行する位置に配置されるとともに、例えば、図１４に示すようなＴ字状に形成することで、第２の補強板２０と導通しているものとする。なお、第２の補強板２０と導通するのであれば、第２の容量結合部材５２０の形状は任意である。
【００８６】
このような第２の容量結合部材５２０の位置を、図１５を参照してさらに説明する。図１５は、第２の容量結合部材５２０を構成した移動体通信端末３を側面から見た場合の内部を簡略的に示した模式図である。図示するように、移動体通信端末３が開状態のとき、操作側筐体１００側の第１の補強板１０の上端部分と近接する位置に第２の容量結合部材５２０が配置される。
【００８７】
この場合における移動体通信端末３のアンテナ励起電流に関する等価回路図を図１６に示す。図示するように、上述した第２の容量結合部材５２０を構成した場合、アンテナ１４０と導通している導電性の第１の補強板１０（第１の導電部材）と、第２の補強板２０（第２の導電部材）と導通している第２の容量結合部材５２０とが対向するので、第１の補強板１０と第２の容量結合部材５２０によってコンデンサが形成される。つまり、第１の補強板１０と第２の容量結合部材５２０が容量結合される。この場合、第１の補強板１０（第１の導電部材）は、第２の容量結合部材５２０と容量結合する容量結合部材（第１の容量結合部材）として機能することになる。これにより、操作側筐体１００（第１の筐体）側のアンテナ１４０で励起された電流（図中の矢印）は、筐体間配線４１０だけでなく、第１の補強板１０と第２の容量結合部材５２０との容量結合によっても表示側筐体２００（第２の筐体）側に流れる。この結果、アンテナ１４０で励起された電流が、効率的に表示側筐体２００側に流れることになる。
【００８８】
本実施形態にかかる構成の場合、容量結合にヒンジを用いないので、ヒンジが金属などの導電性素材でなくてもよい。つまり、樹脂などの非導電性素材でヒンジ機構部３１０を形成することができる。このため、小型化、薄型化、軽量化をより実現しやすいヒンジ構造を採用できるとともに、図９で示したような十分なアンテナ性能を維持することができる。
【００８９】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、２以上の筐体を有する無線通信装置におけるアンテナ性能を向上することができる。
【００９０】
より詳細には、金属製の大型ヒンジを用いなくても、アンテナの配置されている一方の筐体から他方の筐体へ効率的に電流を流すことができるので、ヒンジを小型化したり、非導電性素材で形成したりしても、金属製の大型ヒンジを用いた場合と同様のアンテナ性能を得ることができる。すなわち、小型化、薄型化、軽量化、高いデザイン性、などといった要請に応えるヒンジ設計と高いアンテナ性能とを両立することができる。
【００９１】
この場合において、一方の筐体、もしくは、双方の筐体に、簡易な構成の容量結合部材を構成することによって、アンテナの配置されている一方の筐体と他方の筐体との間で容量結合を生じさせることができるので、ヒンジの小型化とアンテナ性能の向上を容易に実現することができる。
【００９２】
また、各容量結合部材を、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などで形成された補強板に導通させることで、移動体通信端末が開状態のときに、容量結合部材における容量結合によって移動体通信端末全体をアンテナとして機能させることができる他、移動体通信端末が閉状態のときには、補強板同士が対向してコンデンサとなるので、閉状態時も良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００９３】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９４】
例えば、実施形態２と実施形態３の構成を組み合わせてもよい。すなわち、図１１、図１２に示した構成に、図１４、図１５で示した第２の容量結合部材５２０を追加すれば、第１の容量結合部材５１０と第２の容量結合部材５２０とが容量結合するので、ヒンジ機構部３１０を非導電性素材で形成できるとともに、図１４、図１５に示したような、操作側筐体１００の上端付近まで達するような第１の補強板１０を用いなくても、アンテナ１４０での励起電流を効率的に表示側筐体２００側に流すことができる。
【００９５】
また、上記実施形態３では、表示側筐体２００側に構成した第２の容量結合部材５２０と、操作側筐体１００側の第１の補強板１０とで容量結合させる例を示したが、例えば、表示側筐体２００の下端付近に第２の補強板２０が位置するように構成し、操作側筐体１００側に、図１１、図１２に示すような第１の容量結合部材５１０を構成することで、第１の容量結合部材５１０と第２の補強板２０とで容量結合させるように構成してもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、操作側筐体１００側にアンテナが配置される構成を例示したが、表示側筐体２００側にアンテナが構成されていてもよく、この場合であっても、上記各実施形態で例示した構成による容量結合によって、アンテナでの励起電流が他方の筐体に効率的に流れることになるので、ヒンジの小型化とアンテナ性能の向上を両立させることができる。
【００９７】
なお、上記各実施形態では、容量結合部材が導通する導電性部材として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などで形成された補強板を用いる場合を例示したが、アンテナからの励起電流が流れる導電性の部材であればよく、例えば、枠状の金属製フレームなどであってもよい。また、少なくともアンテナと導通していれば、各容量結合部材による容量結合によってアンテナ性能の向上が図れるので、例えば、補強板などの導電性部材を介さずに、アンテナに直接導通するような容量結合部材を構成してもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態で例示した、容量結合部材や補強板を形成する素材は一例であり、導電性を有し、かつ、各部材としての機能を発揮させるのに好適な素材であれば、例示したものに限らず、任意の導電性素材を用いてもよい。
【００９９】
また、上記各実施形態では、折り畳み式の移動体通信端末を例示したが、２以上の筐体によって構成され、上記各実施形態で示した容量結合部材を用いて筐体間に電流を流すことのできる容量結合を発生させることができるのであれば、筐体の形態は折り畳み式に限られず任意である。例えば、スライド式の筐体や回転式の筐体などに本発明を適用して、アンテナ性能の向上を図ることもできる。
【０１００】
また、上記各実施形態では、本発明にかかる無線通信装置を移動体通信端末によって実現した場合を例示したが、２以上の筐体を有し、一方の筐体にアンテナが配置され、筐体全体でアンテナの機能を図るものであれば、移動体通信端末に限らず、任意の無線通信装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末が開状態のときの外観を示す図であり、（ａ）は、移動体通信端末の正面を示し、（ｂ）は、移動体通信端末の側面を示す。
【図２】図１に示す移動体通信端末が閉状態のときの外観を示す図であり、（ａ）は、移動体通信端末の正面を示し、（ｂ）は、移動体通信端末の側面を示す。
【図３】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末の内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末のヒンジを説明するための図であり、（ａ）は、図３に示したヒンジ機構部の構成を示し、（ｂ）は、このヒンジ機構部による移動体通信端末の動作を示す。
【図５】図１に示す移動体通信端末の内部構成を示す図である。
【図６】図５に示す構成の移動体通信端末におけるアンテナ性能を説明するための図であり、（ａ）は、閉状態のときの移動体通信端末の内部構成を模式的に示し、（ｂ）は、図５に示す構成の移動体通信端末が開状態のときのアンテナ励起電流の流れを模式的に示し、（ｃ）は、従来の移動体通信端末におけるアンテナ励起電流の流れを模式的に示す。
【図７】本発明の実施形態１にかかる容量結合部材を説明するための図であり、（ａ）は、実施形態１にかかる容量結合部材の取付位置を説明するための斜視図であり、（ｂ）は、実施形態１にかかる容量結合部材の取付位置を説明するための正面図であり、（ｃ）は、実施形態１にかかる容量結合部材の取付位置を説明するための側面図である。
【図８】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末のアンテナ励起電流に関する等価回路図である。
【図９】本発明の適用によって容量結合を発生させた場合のＶＳＷＲと、容量結合を発生させない場合のＶＳＷＲとを比較するためのグラフである。
【図１０】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末が開状態のときの外観を示す図であり、（ａ）は、通常の状態の移動体通信端末を示し、（ｂ）は、操作側筐体と表示側筐体とを分離させた状態を示す。
【図１１】図１０（ｂ）に示した状態における移動体通信端末の内部構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した容量結合部材の位置を説明するため、本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の内部構成を模式的に示した側面図である。
【図１３】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末のアンテナ励起電流に関する等価回路図である。
【図１４】本発明の実施形態３にかかる移動体通信端末の内部構成を示す図である。
【図１５】図１４に示した容量結合部材の位置を説明するため、本発明の実施形態３にかかる移動体通信端末の内部構成を模式的に示した側面図である。
【図１６】本発明の実施形態３にかかる移動体通信端末のアンテナ励起電流に関する等価回路図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３…移動体通信端末、１００…操作側筐体、１０…第１の補強板、１１０…操作側ケース、１１１…ヒンジ軸受部、１２０…操作側カバー、１３０…メイン基板、１４０…アンテナ、１５０…操作部、１６０…バッテリ、２００…表示側筐体、２０…第２の補強板、２１０…表示側ケース、２２０…表示側カバー、２３０…表示部、３００…ヒンジ部、３１０…ヒンジ機構部、３１１…開閉軸部材、３１２…第１の回転用部材、３１３…第２の回転用部材、４１０…筐体間配線、４２０…アンテナ配線、５１０…第１の容量結合部材、５２０…第２の容量結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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