(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体２０によって防止する装置であって、
前記固定体に固定され、前記索体２０の一端部を定着可能な第１定着部３１ｂと、
前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第１定着部３１ｂに定着された一端部に連続する第１線状部２０ｄを挿通させる下側第１通過部３５ｂと、
前記固定体に固定され、前記索体２０のうち前記第１線状部２０ｄに連続する第２線状部２０ｅを挿通させる固定側第１通過部３２ｂと、
前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第２線状部２０ｅに連続する第３線状部２０ｆを挿通させる上側第１通過部３６ｂと、
前記固定体に固定され、前記索体２０のうち前記第３線状部２０ｆに連続する第４線状部２０ｇを挿通させる固定側第２通過部３１ｂと、
前記下側第１通過部３５ｂと同じ高さ位置で前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第４線状部２０ｇに連続する第５線状部２０ｈを挿通させる下側第２通過部３５ｂと、
前記固定体に固定され、前記第５線状部２０ｈに連続する前記索体２０の他端部を定着可能な第２定着部３２ｂと、を備え、
前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記対象物が落下又は転倒するときに、前記第１線状部２０ｄ及び前記第５線状部２０ｈが引っ張られるような位置関係で前記対象物に固定されている落下防止装置。
【請求項２】
前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記第１定着部３１ｂ及び前記第２定着部３２ｂと同等以下の高さ位置になるように前記対象物に固定されている請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記上側第１通過部３６ｂは、前記第１定着部３１ｂ及び前記第２定着部３２ｂよりも高い位置になるように前記対象物に固定されている請求項１又は２に記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記固定側第１通過部３２ｂと前記固定側第２通過部３１ｂとは、前記対象物に固定された通過部３５ｂ，３６ｂを挟んで互いに反対側になるように配置されている請求項１から３の何れか１項に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、共通の金具３５に設けられている請求項１から４の何れか１項に記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記第１定着部３１ｂと前記固定側第２通過部３１ｂとは、共通の金具３１に設けられ、
前記第２定着部３２ｂと前記固定側第１通過部３２ｂとは、共通の金具３２に設けられている請求項１から４の何れか１項に記載の落下防止装置。
【請求項７】
固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体５５，５７によって防止する装置であって、
前記固定体に固定され、第１索体５５の一端部を定着可能な第１定着部３１ｂと、
前記対象物に固定され、前記第１索体５５のうち前記第１定着部３１ｂに定着された一端部に連続する第１線状部５５ｄを挿通させる下側第１通過部３５ｂと、
前記固定体に固定され、前記第１索体５５のうち前記第１線状部５５ｄに連続する第２線状部５５ｅを挿通させる固定側第１通過部３２ｂと、
前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記第１索体５５のうち前記第２線状部５５ｅに連続する他端部を定着可能な上側第１定着部５９ｂと、
前記第１定着部３１ｂと略同じ高さ位置で、第２索体５７の一端部を定着可能な第２定着部３２ｂと、
前記対象物に固定され、前記第２索体５７のうち前記第２定着部３２ｂに定着された一端部に連続する第１線状部５７ｄを挿通させる下側第２通過部３５ｂと、
前記固定体に固定され、前記第２索体５７のうち前記第１線状部５７ｄに連続する第２線状部５７ｅを挿通させる固定側第２通過部３１ｂと、
前記下側第２通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記第２索体５７のうち前記第２線状部５７ｅに連続する他端部を定着可能な上側第２定着部５９ｂと、を備え、
前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記対象物が落下又は転倒するときに、前記第１索体５５の第１線状部５５ｄ及び前記第２索体５７の第１線状部５７ｄが引っ張られるような位置関係で前記対象物に固定されている落下防止装置。
【請求項８】
固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体２０によって防止する方法であって、
一端部が固定体に定着された索体２０を、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第１通過部３２ｂ、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定された上側第１通過部３６ｂ、固定体に固定された固定側第２通過部３１ｂ、対象物に固定された下側第２通過部３５ｂに順次挿通し、前記索体２０の他端部を前記固定体に定着することにより、前記対象物が落下又は転倒するのを防止する落下防止方法。
【請求項９】
固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体５５，５７によって防止する方法であって、
一端部が固定体に定着された第１索体５５を、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第１通過部３２ｂに順次挿通し、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に前記第１索体５５の他端部を定着するとともに、一端部が固定体に定着された第２索体５７を、対象物に固定された下側第２通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第２通過部３１ｂに順次挿通し、前記下側第２通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に前記第２索体５７の他端部を定着することにより、前記対象物が落下又は転倒するのを防止する落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを防止するための落下防止装置及び落下防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１及び２に開示されているように、高速道路等に設置された遮音壁、標識、照明灯等の付帯設備が落下するのを防止するための落下防止装置が知られている。具体的に、この落下防止装置では、図９に示すように、ワイヤロープ等の索体９１が用いられており、高欄９２に索体９１の一端部を定着する第１定着部９３が設けられる一方、標識柱の支柱９４に索体９１の他端部を定着する第２定着部９５が設けられている。支柱９４が高欄９２から上方に向かって延出されることから、支柱側の第２定着部９５は高欄側の第１定着部９３よりも上方に配置されている。そして、この落下防止装置では、車両の衝突、地震、破壊疲労によって標識柱が落下する際に索体９１によって落下を防止するが、長さの異なる複数本の索体９１を用いることで、短い索体９１から順に破断させるようにすることでエネルギー吸収量を高めるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２７８２５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の落下防止装置では、支柱側の第２定着部９５が高欄側の第１定着部９３よりも上方に配置され、しかも各索体９１が張られた状態で定着されているわけではないため、標識柱が落下する際には、索体９１が緩んだ状態のまま標識柱が落下し、さらに索体９１が標識柱を吊り下げる状態になるまで落下することになり、索体９１に荷重がかかるまでの落下高さが長くなる。この結果、その分だけ索体９１に負荷されるエネルギー量が大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、対象物の落下高さを低減させることにより、索体が吸収すべきエネルギー量を低減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明は、固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体２０によって防止する装置であって、前記固定体に固定され、前記索体２０の一端部を定着可能な第１定着部３１ｂと、前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第１定着部３１ｂに定着された一端部に連続する第１線状部２０ｄを挿通させる下側第１通過部３５ｂと、前記固定体に固定され、前記索体２０のうち前記第１線状部２０ｄに連続する第２線状部２０ｅを挿通させる固定側第１通過部３２ｂと、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第２線状部２０ｅに連続する第３線状部２０ｆを挿通させる上側第１通過部３６ｂと、前記固定体に固定され、前記索体２０のうち前記第３線状部２０ｆに連続する第４線状部２０ｇを挿通させる固定側第２通過部３１ｂと、前記下側第１通過部３５ｂと同じ高さ位置で前記対象物に固定され、前記索体２０のうち前記第４線状部２０ｇに連続する第５線状部２０ｈを挿通させる下側第２通過部３５ｂと、前記固定体に固定され、前記第５線状部２０ｈに連続する前記索体２０の他端部を定着可能な第２定着部３２ｂと、を備え、前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記対象物が落下又は転倒するときに、前記第１線状部２０ｄ及び前記第５線状部２０ｈが引っ張られるような位置関係で前記対象物に固定されている落下防止装置である。
【０００６】
本発明では、対象物が固定体から落下する際または対象物が転倒する際に、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂ及び下側第２通過部３５ｂが索体２０を引っ張る。このとき、下側第１通過部３５ｂに挿通されている第１線状部２０ｄが引っ張り力を受け、下側第２通過部３５ｂに挿通されている第５線状部２０ｈが引っ張り力を受けるが、第１線状部２０ｄは第１定着部３１ｂに定着された索体２０の一端部に連続する部位であり、第５線状部２０ｈは第２定着部３２ｂに定着された索体２０の他端部に連続する部位であるため、これら第１線状部２０ｄ及び第５線状部２０ｈは緩むことなく引っ張り力を受ける。また、索体２０が固定側通過部３１ｂ，３２ｂに挿通されていて、固定側通過部３１ｂ，３２ｂには定着されていないので、落下又は転倒時において、第１線状部２０ｄが引っ張られることで第２線状部２０ｅ及び第３線状部２０ｆが引っ張られる一方、第５線状部２０ｈが引っ張られることで第４線状部２０ｇ及び第３線状部２０ｆが引っ張られる。このため、落下時又は転倒時には、索体２０の何れの線状部にも引っ張り力が作用することにより、対象物の落下高さ又は転倒距離を小さくすることができ、これにより、索体２０が受ける落下エネルギーを低減でき、索体２０として細径のものを使用することが可能となる。さらに、索体２０は、下側第１通過部３５ｂ、固定側第１通過部３２ｂ、上側第１通過部３６ｂ、固定側第２通過部３１ｂ及び下側第２通過部３５ｂの何れにも挿通されているので、索体全体としての長さが長くなっている。このため、索体全体としての歪み量が低減されることとなり、この点でも索体２０として細径のものを使用することが可能となる。さらにまた、対象物が固定体から落下する際または対象物が転倒する際に、対象物は、上側通過部３６ｂ及び下側通過部３５ｂという上下の２個所で索体２０によって吊持されることになり、しかも対象物が回転しようとするのを索体２０が邪魔をすることになるので、落下又は転倒の際に対象物が回転するのを防止することができる。これにより、安全性を向上することができる。
【０００７】
ここで、前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記第１定着部３１ｂ及び前記第２定着部３２ｂと同等以下の高さ位置になるように前記対象物に固定されているのが好ましい。
【０００８】
この態様では、対象物の落下又は転倒時に索体２０の第１線状部２０ｄ及び第５線状部２０ｈが緩むことなく、確実に引っ張られることになる。これにより、対象物の落下高さ又は転倒距離を確実に短くすることができ、索体２０が受ける落下エネルギーをより低減することができる。
【０００９】
また、前記上側第１通過部３６ｂは、前記第１定着部３１ｂ及び前記第２定着部３２ｂよりも高い位置になるように前記対象物に固定されているのが好ましい。
【００１０】
この態様では、配索される索体２０の長さをより長くすることができる。
【００１１】
また、前記固定側第１通過部３２ｂと前記固定側第２通過部３１ｂとは、前記対象物に固定された通過部３５ｂ，３６ｂを挟んで互いに反対側になるように配置されているのが好ましい。
【００１２】
この態様では、対象物の落下又は転倒時に対象物が回転するのを効果的に阻止することができる。
【００１３】
また、前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、共通の金具に設けられているのが好ましい。
【００１４】
この態様では、部品点数を低減することができるばかりでなく、落下防止装置の施工工数を減らすことができる。
【００１５】
また、前記第１定着部３１ｂと前記固定側第２通過部３１ｂとは、共通の金具３１に設けられ、前記第２定着部３２ｂと前記固定側第１通過部３２ｂとは、共通の金具３２に設けられているのが好ましい。
【００１６】
この態様では、部品点数を低減することができるばかりでなく、落下防止装置の施工工数を減らすことができる。
【００１７】
本発明は、固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体５５，５７によって防止する装置であって、前記固定体に固定され、第１索体５５の一端部を定着可能な第１定着部３１ｂと、前記対象物に固定され、前記第１索体５５のうち前記第１定着部３１ｂに定着された一端部に連続する第１線状部５５ｄを挿通させる下側第１通過部３５ｂと、前記固定体に固定され、前記第１索体５５のうち前記第１線状部５５ｄに連続する第２線状部５５ｅを挿通させる固定側第１通過部３２ｂと、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記第１索体５５のうち前記第２線状部５５ｅに連続する他端部を定着可能な上側第１定着部５９ｂと、前記第１定着部３１ｂと略同じ高さ位置で、第２索体５７の一端部を定着可能な第２定着部３２ｂと、前記対象物に固定され、前記第２索体５７のうち前記第２定着部３２ｂに定着された一端部に連続する第１線状部５７ｄを挿通させる下側第２通過部３５ｂと、前記固定体に固定され、前記第２索体５７のうち前記第１線状部５７ｄに連続する第２線状部５７ｅを挿通させる固定側第２通過部３１ｂと、前記下側第２通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定され、前記第２索体５７のうち前記第２線状部５７ｅに連続する他端部を定着可能な上側第２定着部５９ｂと、を備え、前記下側第１通過部３５ｂ及び前記下側第２通過部３５ｂは、前記対象物が落下又は転倒するときに、前記第１索体５５の第１線状部５５ｄ及び前記第２索体５７の第１線状部５７ｄが引っ張られるような位置関係で前記対象物に固定されている落下防止装置である。
【００１８】
本発明では、対象物が固定体から落下する際または対象物が転倒する際に、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂが第１索体５５を引っ張り、下側第２通過部３５ｂが第２索体５７を引っ張る。このとき、下側第１通過部３５ｂに挿通されている第１索体５５の第１線状部５５ｄが引っ張り力を受け、下側第２通過部３５ｂに挿通されている第２索体５７の第１線状部５７ｄが引っ張り力を受けるが、第１索体５５の第１線状部５５ｄは第１定着部３１ｂに定着された第１索体５５の一端部に連続する部位であり、第２索体５７の第１線状部５７ｄは第２定着部３２ｂに定着された第２索体５７の一端部に連続する部位であるため、これら第１線状部５５ｄ，５７ｄは緩むことなく引っ張り力を受ける。また、第１索体５５及び第２索体５７が固定側通過部３２ｂ，３１ｂに挿通されていて、固定側通過部３２ｂ，３１ｂには定着されていないので、落下又は転倒時において、第１索体５５において第１線状部５５ｄが引っ張られることで第２線状部５５ｅが引っ張られる一方、第２索体５７において第１線状部５７ｄが引っ張られることで第２線状部５７ｅが引っ張られる。このため、落下時又は転倒時には、各索体の何れの線状部にも引っ張り力が作用することにより、対象物の落下高さ又は転倒距離を小さくすることができ、これにより、各索体が受ける落下エネルギーを低減でき、索体として細径のものを使用することが可能となる。さらに、第１索体５５は、下側第１通過部３５ｂ及び固定側第１通過部３２ｂに挿通された上で上側第１定着部５９ｂに定着され、第２索体５７は、下側第２通過部３５ｂ及び固定側第２通過部３１ｂに挿通された上で上側第２定着部５９ｂに定着されているので、索体全体としての長さが長くなっている。このため、索体全体としての歪み量が低減されることとなり、この点でも索体として細径のものを使用することが可能となる。さらにまた、対象物が固定体から落下する際または対象物が転倒する際に、対象物は、上側通過部５９ｂ及び下側通過部３５ｂという上下の２個所で索体によって吊持されることになり、しかも対象物が回転しようとするのを索体が邪魔をすることになるので、落下又は転倒の際に対象物が回転するのを防止することができる。これにより、安全性を向上することができる。
【００１９】
本発明は、固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体２０によって防止する方法であって、一端部が固定体に定着された索体２０を、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第１通過部３２ｂ、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に固定された上側第１通過部３６ｂ、固定体に固定された固定側第２通過部３１ｂ、対象物に固定された下側第２通過部３５ｂに順次挿通し、前記索体２０の他端部を前記固定体に定着することにより、前記対象物が落下又は転倒するのを防止する落下防止方法である。
【００２０】
本発明は、固定体に据え付けられた対象物が落下又は転倒するのを、索体５５，５７によって防止する方法であって、一端部が固定体に定着された第１索体５５を、対象物に固定された下側第１通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第１通過部３２ｂに順次挿通し、前記下側第１通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に前記第１索体５５の他端部を定着するとともに、一端部が固定体に定着された第２索体５７を、対象物に固定された下側第２通過部３５ｂ、固定体に固定された固定側第２通過部３１ｂに順次挿通し、前記下側第２通過部３５ｂよりも上方で前記対象物に前記第２索体５７の他端部を定着することにより、前記対象物が落下又は転倒するのを防止する落下防止方法である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、対象物の落下高さを低減させることができ、これにより、索体が吸収すべきエネルギー量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１及び図２に示すように、本実施形態１に係る落下防止装置１０は、固定体の一例としての高欄１２（又は道路側壁）に据え付けられた標識柱１４が落下又は転倒するのを防止するためのものである。標識柱１４は、落下又は転倒を防止する対象物の一例である。
【００２４】
標識柱１４は、上下に長い支柱１４ａを備えており、この支柱１４ａの上部に図略の標識が固定された構造のものである。高欄１２は所定高さを有していて、この高欄１２に上下２個所で標識柱１４を固定する固定ブラケット１６，１７が設けられている。
【００２５】
本実施形態１に係る落下防止装置１０は、索体の一例としてのワイヤロープ２０を有する。ワイヤロープ２０は、図３に示すように、ロープ本体２０ａと、このロープ本体２０ａの両端部にそれぞれ設けられた端末部２０ｂ，２０ｃとを有する。ロープ本体２０ａは例えばナイロン被覆等が施されている。端末部２０ｂ，２０ｃは、ロープ本体２０ａよりも径が大きい。このため、端末部２０ｂ，２０ｃでワイヤロープ２０を定着することが可能となっている。なお、端末部２０ｂ，２０ｃは、ロープ本体２０ａよりも拡径することで定着可能にする構成に限られるものではない。
【００２６】
落下防止装置１０は、高欄１２に固定可能に構成される第１固定体側金具（以下、単に第１金具）３１と、高欄１２に固定可能に構成される第２固定体側金具（以下、単に第２金具）３２と、標識柱１４に固定可能に構成される下側金具３５と、標識柱１４に固定可能に構成される上側金具３６と、を有する。
【００２７】
第１金具３１は、図４（ａ）〜（ｃ）に拡大して示すように、断面Ｌ字状のアングル材によって構成されており、高欄１２における側面に沿って略水平方向に延びる姿勢で配置される縦部３１ａと、この縦部３１ａの下端部から側方に延出される横部３１ｂとを有する。縦部３１ａには、複数の貫通孔３８が形成されており、この貫通孔３８には、第１金具３１と高欄１２とを締結するためのボルト３９が挿通可能となっている。
【００２８】
横部３１ｂには、挿通孔４０と定着用孔４２とが形成されている。挿通孔４０は、ワイヤロープ２０のロープ本体２０ａ及び端末部２０ｂ，２０ｃの何れも挿通可能な大きさに形成された貫通孔からなる。定着用孔４２は、挿通孔４０と同じ大きさに形成された挿通部４２ａと、ロープ本体２０ａは挿通可能であるが端末部２０ｂ，２０ｃは挿通不可能な定着部４２ｂとからなる。第１金具３１にワイヤロープ２０を定着する際には、まずワイヤロープ２０の一方の端末部２０ｂを挿通部４２ａに挿通し、ロープ本体２０ａが挿通部４２ａに挿通されたところで定着部４２ｂに移動する。そして、挿通部４２ａには、定着部４２ｂにあるロープ本体２０ａが挿通部４２ａに移動しないように閉塞部材４４を装着する。閉塞部材４４は、本例ではボルトナットによって構成されている。これにより、ワイヤロープ２０の一端部２０ｂが第１金具３１に定着されることになる。
【００２９】
第２金具３２は、縦部３２ａと横部３２ｂとを有するアングル材からなる点で第１金具３１と同様な構成であるが、横部３２ｂにおいて挿通孔と定着用孔の位置が異なる点で第１金具３１の構成と異なっている。第１金具３１と第２金具３２とは図１に示すように、正面から見たときに左右対称となっており、第２金具３２には、ワイヤロープ２０の他端部２０ｃが定着される。
【００３０】
第１金具３１及び第２金具３２は、支柱１４ａを挟んで互いに反対側になるように配置されるとともに、略同じ高さの位置で高欄１２に固定されている。
【００３１】
下側金具３５は、図５（ａ）（ｂ）にも示すように、標識柱１４の支柱１４ａに装着可能に構成されるものであり、支柱１４ａを挟み込むことができるように一対の構成金具によって構成されている。各構成金具は、支柱１４ａの外径に対応した形状に湾曲した湾曲部３５ａと、この湾曲部３５ａの両側に形成されたフランジ部３５ｂとを備えている。フランジ部３５ｂには、締結体としてボルト４６を挿通可能なボルト挿通孔３５ｃが形成されていて、このボルト挿通孔３５ｃに挿通されたボルト４６にナット４７を螺合していくことによって下側金具３５を支柱１４ａに固定できる。
【００３２】
下側金具３５のフランジ部３５ｂには、ワイヤロープ２０を挿通可能な挿通孔３５ｄが形成されている。挿通孔３５ｄは、湾曲部３５ａを挟んで両側に１つずつ設けられている。各挿通孔３５ｄはワイヤロープ２０の端末部２０ｂ，２０ｃをも挿通可能な大きさに形成されるものであり、挿通孔３５ｄの縁部は面取りされている。
【００３３】
上側金具３６は、下側金具３５と同じように湾曲部３６ａとフランジ部３６ｂとを有し、フランジ部３６ｂにボルト挿通孔（図示省略）及び挿通孔３６ｄが形成されているが、挿通孔３６ｄが１つのみ形成される点で下側金具３５と異なっている。言い換えると、下側金具３５は、上側金具３６にもう１つ挿通孔を形成したものである。
【００３４】
上側金具３６は、高欄１２の天端１２ａよりも上方の位置で支柱１４ａに固定されている。言い換えると、上側金具３６は、第１金具３１及び第２金具３２よりも上方に配置されている。一方、下側金具３５は、高欄１２の天端１２ａよりも下方の位置で支柱１４ａに固定され、第１金具３１及び第２金具３２よりも下方に配置されている。
【００３５】
ここで、第１金具３１、第２金具３２、上側金具３６及び下側金具３５へのワイヤロープ２０の張設方法について説明する。まず、ワイヤロープ２０の一端部（一方の端末部）２０ｂを第１金具３１に定着する。具体的には、第１金具３１の横部３１ｂの定着用孔４２における挿通部４２ａにワイヤロープ２０を挿通し、端末部２０ｂを横部３１ｂの上側に位置する状態で定着部４２ｂに係合させる。そして、挿通部４２ａに閉塞部材４４を装着して、端末部２０ｂの抜け止めとする。これにより、ワイヤロープ２０の一端部２０ｂが第１金具３１の横部３１ｂに定着されることになる。言い換えると、第１金具３１の横部３１ｂは第１定着部となっている。
【００３６】
次に、ワイヤロープ２０の他端部（もう一方の端末部）２０ｃを下側金具３５の挿通孔３５ｄに挿通し、その次に第２金具３２の挿通孔に挿通する。ワイヤロープ２０のうち、下側金具３５の挿通孔３５ｄに挿通された部位を含む部位が第１線状部２０ｄであり、この挿通孔３５ｄを有する下側金具３５のフランジ部３５ｂが下側第１通過部となっている。また、ワイヤロープ２０のうち、第１線状部２０ｄに連続し、第２金具３２の挿通孔に挿通された部位を含む部位が第２線状部２０ｅであり、この挿通孔を有する第２金具３２の横部３２ｂが固定側第１通過部となっている。
【００３７】
ワイヤロープ２０の他端部２０ｃは、第２金具３２の挿通孔に挿通された後、上側金具３６の挿通孔３６ｄに挿通され、その次に第１金具３１の挿通孔４０に挿通される。ワイヤロープ２０のうち、第２線状部２０ｅに連続し、上側金具３６の挿通孔３６ｄに挿通された部位を含む部位が第３線状部２０ｆであり、この挿通孔３６ｄを有する上側金具３６のフランジ部３６ｂが上側第１通過部である。また、ワイヤロープ２０のうち、第３線状部２０ｆに連続し、第１金具３１の挿通孔４０に挿通された部位を含む部位が第４線状部２０ｇであり、この挿通孔４０を有する第１金具３１の横部３１ｂが固定側第２通過部となっている。すなわち、固定側第２通過部は、第１定着部と共通の金具（第１金具３１）に設けられている。
【００３８】
さらに、ワイヤロープ２０の他端部２０ｃは、下側金具３５のもう一つの挿通孔３５ｄに挿通された後、第２金具３２の定着用孔に定着される。ワイヤロープ２０のうち、第４線状部２０ｇに連続し、下側金具３５の挿通孔３５ｄに挿通された部位を含む部位が第５線状部２０ｈであり、この挿通孔３５ｄを有する下側金具３５のフランジ部３５ｂが下側第２通過部となっている。すなわち、下側第１通過部及び下側第２通過部は、共通の金具（下側金具３５）に設けられている。
【００３９】
第２金具３２において、ワイヤロープ２０の他端部２０ｃを定着用孔の挿通部に挿通した後、ロープ本体２０ａを定着部に移動させて閉塞部材４４を装着することによりワイヤロープ２０の他端部２０ｃを第２金具３２の横部３２ｂに定着させる。言い換えると、第２金具３２の横部３２ｂは第２定着部となっており、第２定着部と固定側第１通過部とは、共通の金具（第２金具３２）に設けられていることになる。ワイヤロープ２０の他端部２０ｃは第５線状部２０ｈに繋がっている。
【００４０】
このようにしてワイヤロープ２０が定着された落下防止装置１０となるが、このように張設されたワイヤロープ２０に要求される強度について簡単に説明する。対象物（標識柱１４）の重量をＷ、その落下距離をｓとすると、落下エネルギーはＷ・ｓとなる。また、ワイヤロープ２０のロープ張力をＰ、落下高さをｈ、そのときのロープ伸びをΔＬとする。落下エネルギーをワイヤロープ２０の歪みで吸収する場合、以下の関係式（１）、（２）
Ｗ・ｓ＝（１／２）・Ｐ・ΔＬ    ・・・  （１）
Ｗ・（ｈ＋ΔＬ）＝（１／２）・Ｐ・ΔＬ    ・・・  （２）
が成立する。
【００４１】
また、ロープ弾性係数をＥ、ロープ長をＬ、ロープ断面積をＡとすれば、
ΔＬ＝（Ｐ・Ｌ）／（Ｅ・Ａ）    ・・・  （３）
なる関係式（３）が成立する。前記式（２）、（３）より、以下の関係式（４）を導出することができる。
【００４２】
【数１】
0004950827.tif 000002
【００４３】
この関係式（４）により、ロープ張力Ｐを算出することができ、このロープ張力Ｐとワイヤロープ２０の破断荷重とから安全率を求めることができる。
【００４４】
本実施形態では、標識柱１４が高欄１２から落下する際または標識柱１４が転倒する際に、標識柱１４に固定された下側金具３５がワイヤロープ２０を引っ張る。このとき、下側金具３５のフランジ部３５ｂに挿通されている第１線状部２０ｄが引っ張り力を受け、下側金具３５のフランジ部３５ｂに挿通されている第５線状部２０ｈが引っ張り力を受けるが、第１線状部２０ｄは第１金具３１に定着されたワイヤロープ２０の一端部２０ｂに連続する部位であり、第５線状部２０ｈは第２金具３２に定着されたワイヤロープ２０の他端部２０ｃに連続する部位であるため、これら第１線状部２０ｄ及び第５線状部２０ｈは緩むことなく、引っ張り力を受ける。また、ワイヤロープ２０が第１金具３１及び第２金具３２の挿通孔４０に挿通されていて、この挿通孔４０には定着されていないので、落下又は転倒時において、第１線状部２０ｄが引っ張られることで第２線状部２０ｅ及び第３線状部２０ｆが引っ張られる一方、第５線状部２０ｈが引っ張られることで第４線状部２０ｇ及び第３線状部２０ｆが引っ張られる。このため、落下時又は転倒時には、ワイヤロープ２０の何れの線状部２０ｄ〜２０ｈにも引っ張り力が作用することにより、標識柱１４が落下又は転倒する際には、ワイヤロープ２０が緩んだ状態で落下することがないため、標識柱１４の落下高さ又は転倒距離を小さくすることができ、これにより、ワイヤロープ２０が受ける落下エネルギーを低減でき、ワイヤロープ２０として細径のものを使用することが可能となる。さらに、ワイヤロープ２０は、下側第１通過部、固定側第１通過部、上側第１通過部、固定側第２通過部及び下側第２通過部の何れにも挿通されているので、ワイヤロープ２０全体としての長さが長くなっている。このため、ワイヤロープ２０全体としての歪み量が低減されることとなり、この点でもワイヤロープ２０として細径のものを使用することが可能となる。さらにまた、標識柱１４が高欄１２から落下する際または標識柱１４が転倒する際に、標識柱１４は、上側金具３６及び下側金具３５という上下の２個所でワイヤロープ２０によって吊持されることになり、しかも標識柱１４が回転しようとするのをワイヤロープ２０が邪魔をすることになるので、落下又は転倒の際に標識柱１４が回転するのを防止することができる。これにより、安全性を向上することができる。
【００４５】
また、本実施形態１では、下側金具３５が第１金具３１及び第２金具３２よりも下に位置するように配置されているので、標識柱１４の落下又は転倒時にワイヤロープ２０の第１線状部２０ｄ及び第５線状部２０ｈが緩むことなく、確実に引っ張られることになる。これにより、標識柱１４の落下高さ又は転倒距離を確実に短くすることができ、ワイヤロープ２０が受ける落下エネルギーをより低減することができる。
【００４６】
また、本実施形態１では、上側金具３６が第１金具３１及び第２金具３２よりも上に位置するように配置されているので、配索されるワイヤロープ２０の長さをより長くすることができる。
【００４７】
また、本実施形態１では、第１金具３１と第２金具３２とが支柱１４ａを挟んで互いに反対側（左右両側）になるように配置されているので、標識柱１４の落下又は転倒時に標識柱１４が回転するのを効果的に阻止することができる。
【００４８】
また、本実施形態１では、下側第１通過部及び下側第２通過部が共通の金具（下側金具３５）に設けられているので、部品点数を低減することができるばかりでなく、落下防止装置１０の施工工数を減らすことができる。
【００４９】
また、本実施形態１では、第２定着部と固定側第１通過部とが共通の金具（第２金具３２）に設けられているので、部品点数を低減することができるばかりでなく、落下防止装置１０の施工工数を減らすことができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、ワイヤロープ２０の一端部２０ｂを第１金具３１に定着するとともに他端部２０ｃを第２金具３２に定着させる例を説明したが、ワイヤロープ２０の一端部２０ｂを第２金具３２に定着して他端部２０ｃを第１金具３１に定着させてもよい。
【００５１】
（実施形態２）
図６は本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態は、高欄１２（又は道路側壁）の天端１２ａに据え付けられた標識柱１４の落下又は転倒を防止するためのものである。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態２では、下側金具３５が用いられておらず、下側第１通過部及び下側第２通過部が、標識柱１４の支柱１４ａを高欄１２に固定する支持部５０に設けられている。支持部５０は、支柱１４ａの下端部に設けられており、高欄１２の天端１２ａに固定される水平板部５０ａと、水平板部５０ａから上方に立ち上がる垂直板部５０ｂとからなる。図７（ａ）に示すように、垂直板部５０ｂには、２つの挿通孔５０ｃが形成されていて、各挿通孔５０ｃは、支柱１４ａを挟んだ両側に分かれて配設されている。すなわち、ワイヤロープ２０の第１線状部２０ｄを挿通させる下側第１通過部と、ワイヤロープ２０の第５線状部２０ｈを通過させる下側第２通過部とが、垂直板部５０ｂによって構成されている。
【００５３】
第１金具３１は、図７（ｂ）に示すように、縦部３１ａに挿通孔４０と定着用孔４２とを有する。また、第２金具３２は第１金具３１と同様の構成である。
【００５４】
本実施形態では、第１金具３１、第２金具３２及び支持部５０の何れもが高欄１２の天端１２ａに固定されているため、第１金具３１、第２金具３２及び支持部５０は何れも略同じ高さ位置に配置されている。本実施形態２では、図１に示すようにワイヤロープ２０が略四角形状に配索される第１実施形態と異なり、略三角形状に配索される。
【００５５】
本実施形態２でも、実施形態１と同様に、落下時又は転倒時には、ワイヤロープ２０の何れの線状部２０ｄ〜２０ｈにも引っ張り力が作用することにより、標識柱１４の落下高さ又は転倒距離を小さくすることができる。これにより、ワイヤロープ２０が受ける落下エネルギーを低減でき、ワイヤロープ２０として細径のものを使用することが可能となる。
【００５６】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記実施形態１と同様である。
【００５７】
（実施形態３）
図８は本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態は、２本のワイヤロープ５５，５７を使用するようにしたものである。以下具体的に説明するが、ここでは実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
第３実施形態では、第１索体としての第１ワイヤロープ５５と、第２索体としての第２ワイヤロープ５７とが用いられている。これらワイヤロープ５５，５７は、第１実施形態のワイヤロープ２０の略半分の長さとなっている。
【００５９】
支柱１４ａには、下側金具３５と上側定着金具５９とが固定される。下側金具３５は第１実施形態の下側金具３５と同じものである。上側定着金具５９は、湾曲部５９ａと、２つの定着用孔が形成されたフランジ部５９ｂと、を有する。定着用孔は、第１金具３１の定着用孔４２と同様の構成であり、挿通部と定着部とからなる。
【００６０】
第１ワイヤロープ５５は、一端部５５ａが第１金具３１に定着されており、他端部５５ｂが下側金具３５及び第２金具３２にこの順で挿通された後、上側定着金具５９に定着される。すなわち、下側金具３５のフランジ部３５ｂによって下側第１通過部が構成され、第２金具３２の横部３２ｂによって固定側第１通過部が構成される。また、第１金具３１の横部３１ｂによって第１定着部が構成され、上側定着金具５９のフランジ部５９ｂによって上側第１定着部が構成される。第１ワイヤロープ５５のうち下側金具３５に挿通された部位を含む部位が第１線状部５５ｄとなり、第１線状部５５ｄに連続し、第２金具３２に挿通された部位を含む部位が第２線状部５５ｅとなる。
【００６１】
第２ワイヤロープ５７は、一端部５７ａが第２金具３２に定着されており、他端部５７ｂが下側金具３５及び第１金具３１にこの順で挿通された後、上側定着金具５９に定着される。すなわち、下側金具３５のフランジ部３５ｂによって下側第２通過部が構成され、第１金具３１の横部３１ｂによって固定側第２通過部が構成される。また、第２金具３２の横部３２ｂによって第２定着部が構成され、上側定着金具５９のフランジ部５９ｂによって上側第２定着部が構成される。第１ワイヤロープ５５のうち下側金具３５に挿通された部位を含む部位が第１線状部５７ｄとなり、第１線状部５７ｄに連続し、第１金具３１に挿通された部位を含む部位が第２線状部５７ｅとなる。
【００６２】
上側定着金具５９への定着箇所は、第１ワイヤロープ５５については、支柱１４ａに対して奥側で、第２ワイヤロープ５７については支柱１４ａに対して手前側となる例を示しているが、その逆でもよい。
【００６３】
本実施形態では、標識柱１４が固定体から落下する際または標識柱１４が転倒する際に、標識柱１４に固定された下側金具３５が第１ワイヤロープ５５及び第２ワイヤロープ５７を引っ張る。このとき、下側金具３５に挿通されている第１ワイヤロープ５５の第１線状部５５ｄ及び第２ワイヤロープ５７の第１線状部５７ｄが引っ張り力を受けるが、第１ワイヤロープ５５の第１線状部５５ｄは第１金具３１に定着された第１ワイヤロープ５５の一端部５５ａに連続する部位であり、第２ワイヤロープ５７の第１線状部５７ｄは第２金具３２に定着された第２ワイヤロープ５７の一端部５７ａに連続する部位であるため、これら第１線状部５５ｄ，５７ｄは緩むことなく、引っ張り力を受け易い。また、ワイヤロープ５５，５７が第１金具３１及び第２金具３２の挿通孔４０に挿通されていて、この挿通孔４０には定着されていないので、落下又は転倒時において、第１線状部５５ｄ，５７ｄが引っ張られることで第２線状部５５ｅ，５７ｅが引っ張られる。このため、落下時又は転倒時には、ワイヤロープ５５，５７の何れの線状部にも引っ張り力が作用することにより、標識柱１４の落下高さ又は転倒距離を小さくすることができ、これにより、ワイヤロープ５５，５７が受ける落下エネルギーを低減でき、ワイヤロープ５５，５７として細径のものを使用することが可能となる。さらに、第１ワイヤロープ５５は、下側第１通過部及び固定側第１通過部に挿通された上で上側第１定着部に定着され、第２ワイヤロープ５７は、下側第２通過部及び固定側第２通過部に挿通された上で上側第２定着部に定着されているので、ワイヤロープ全体としての長さが長くなっている。このため、ワイヤロープ全体としての歪み量が低減されることとなり、この点でもワイヤロープとして細径のものを使用することが可能となる。さらにまた、標識柱１４が高欄１２から落下する際または標識柱１４が転倒する際に、標識柱１４は、上側通過部及び下側通過部という上下の２個所でワイヤロープ５５，５７によって吊持されることになり、しかも標識柱１４が回転しようとするのを両ワイヤロープ５５，５７が邪魔をすることになるので、落下又は転倒の際に標識柱１４が回転するのを防止することができる。これにより、安全性を向上することができる。
【００６４】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記実施形態１と同様である。
【００６５】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、各実施形態では、対象物として標識柱１４を例にしたが、これに限られるものではない。例えば、照明灯、案内板等の道路付帯設備等を対象物とした落下防止装置としてもよい。
【００６６】
前記各実施形態では、ワイヤロープの端末部をロープ本体よりも拡径して第１金具３１等に定着する構成としたが、定着の仕方はこれに限られるものではなく、公知の種々の定着法を採用することができる。例えば、端末部をクランプ可能な円環状に形成してもよい。
【００６７】
前記各実施形態では、下側第１通過部を構成する下側金具３５のフランジ部３５ｂと、下側第２通過部を構成する下側金具３５のフランジ部３５ｂとを共通の金具で構成したが、これに限られるものではなく、別体の金具で構成してもよい。また、第１定着部を構成する第１金具３１の横部３１ｂと固定側第２通過部を構成する第１金具３１の横部３１ｂとを共用の金具で構成したがこれに限られるものではなく、別体の金具で構成してもよい。また、第２定着部を構成する第２金具３２の横部３２ｂと固定側第１通過部を構成する第２金具３２の横部３２ｂとを共用の金具で構成したがこれに限られるものではなく、別体の金具で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る落下防止装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】前記落下防止装置の側面図である。
【図３】前記落下防止装置に用いられるワイヤロープの正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）前記落下防止装置に用いられる第１金具の上面図、側面図、正面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）前記落下防止装置に用いられる下側金具の正面図、上面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る落下防止装置の全体構成を示す正面図である。
【図７】（ａ）図６のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線から見た側面図であり、（ｂ）図６のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線から見た側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る落下防止装置の全体構成を示す正面図である。
【図９】従来の落下防止装置を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１２  高欄
１２ａ  天端
１４  標識柱
１４ａ  支柱
２０  ワイヤロープ（索体）
２０ｂ  一端部
２０ｃ  他端部
２０ｄ  第１線状部
２０ｅ  第２線状部
２０ｆ  第３線状部
２０ｇ  第４線状部
２０ｈ  第５線状部
３１  第１金具
３１ｂ  横部
３２  第２金具
３２ｂ  横部
３５  下側金具
３５ｂ  フランジ部
３５ｄ  挿通孔
３６  上側金具
３６ｂ  フランジ部
３６ｄ  挿通孔
４０  挿通孔
４２  定着用孔
４２ａ  挿通部
４２ｂ  定着部
５０  支持部
５０ｂ  垂直板部
５０ｃ  挿通孔
５５  第１ワイヤロープ（第１索体）
５５ａ  一端部
５５ｂ  他端部
５５ｄ  第１線状部
５５ｅ  第２線状部
５７  第２ワイヤロープ（第２索体）
５７ａ  一端部
５７ｂ  他端部
５７ｄ  第１線状部
５７ｅ  第２線状部
５９  上側定着金具
５９ａ  湾曲部
５９ｂ  フランジ部
【図１】
0004950827.tif 000003
【図２】
0004950827.tif 000004
【図３】
0004950827.tif 000005
【図４】
0004950827.tif 000006
【図５】
0004950827.tif 000007
【図６】
0004950827.tif 000008
【図７】
0004950827.tif 000009
【図８】
0004950827.tif 000010
【図９】
0004950827.tif 000011