(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯燃料の載置面を有する有底蓋状に形成されたコンロ部と、このコンロ部上に設けられ、その上部に鍋を載置可能となされた五徳部とを具備する加熱保温器であって、
五徳部は、コンロ部上に設けられた状態で、当該コンロ部の中心方向に向かって放射状となる支持脚部を有し、当該支持脚部の上面が中心に向かうに従って低くなる段状に形成されており、内端の段部には、有底円筒状の均熱部材が着脱可能に設けられ、この均熱部材が携帯燃料と鍋との間に介在することによって、鍋に盛り付けられた調理済みの具材を保温可能となされ、
かつ、五徳部には、支持脚部を連結し、この五徳部に設けられる均熱部材と携帯燃料とのさらに外側を囲繞する円筒状の保温壁が設けられたことを特徴とする携帯燃料用加熱保温器。
【請求項２】
均熱部材は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅から選ばれた材質である請求項１記載の携帯燃料用加熱保温器。
【請求項３】
使用する鍋の口径Ｄに対する均熱部材の直径ｄの割合ｄ／Ｄが０．１５以上１．０以下である請求項１または２記載の携帯燃料用加熱保温器。
【請求項４】
均熱部材の底蓋部の厚みが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、円筒部の高さが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１ないし３の何れか１記載の携帯燃料用加熱保温器。
【請求項５】
均熱部材の円筒部の上端と鍋底とが接触するようになされた請求項１ないし４の何れか１記載の携帯燃料用加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一人用の料理を加熱したり保温したりする際に使用することができる携帯燃料用加熱保温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は  湯煎槽を必要とせず、主に調理済みの料理を適温かつ安全に、保温または加温できる大型の加熱保温器として、特許文献１の加熱保温器を提案している。
【０００３】
この加熱保温器は、携帯燃料を収容する燃料受けの上方に熱伝導板を配設して構成されており、携帯燃料から受けた熱を熱伝導板全体に分散させることによって熱伝導板の均熱化を図り、この熱伝導板の上に乗せられた保温皿の料理を全体的に加熱保温できるようになされている。
【特許文献１】特許第３６６８８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の加熱保温器は、熱伝導板が円板状に形成されているため、糸底部の無い保温皿を用いる場合には、この熱伝導板と、その上に乗せられた保温皿との間に空隙が形成されることとなる。
【０００５】
この場合、保温皿は、熱伝導板からの熱伝導によって加熱することはできず、熱伝導板からの輻射熱と携帯燃料の炎から自然対流する熱風とによって加熱することとなる。したがって、この加熱保温器を使用する室内に設けられた空調装置や扇風機の風によって、この空隙に風が吹き込んだ場合には、携帯燃料の炎から自然対流する熱風は、熱伝導板の周囲から回り込んで保温皿を加熱することなく流されてしまうこととなり、保温皿は、主に熱伝導板からの輻射熱のみによって加熱されるだけになってしまい十分な加熱保温ができない。
【０００６】
特に、小さな携帯燃料を用いる一人用の小型コンロの場合、火力が弱く、風の影響を受けやすくなるので、全体的な加熱保温が出来なくなってしまうといった不都合を生じることとなる。
【０００７】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、一人用の調理済みの具材であっても保温することができ、しかも、保温以外にも通常の小型コンロとして使用することができる携帯燃料用加熱保温器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の携帯燃料用保温器は、携帯燃料の載置面を有する有底蓋状に形成されたコンロ部と、このコンロ部上に設けられ、その上部に鍋を載置可能となされた五徳部とを具備する加熱保温器であって、五徳部は、コンロ部上に設けられた状態で、当該コンロ部の中心方向に向かって放射状となる支持脚部を有し、当該支持脚部の上面が中心に向かうに従って低くなる段状に形成されており、内端の段部には、有底円筒状の均熱部材が着脱可能に設けられ、この均熱部材が携帯燃料と鍋との間に介在することによって、鍋に盛り付けられた調理済みの具材を保温可能となされ、かつ、五徳部には、支持脚部を連結し、この五徳部に設けられる均熱部材と携帯燃料とのさらに外側を囲繞する円筒状の保温壁が設けられたものである。
【００１０】
均熱部材は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅から選ばれた材質であってもよい。
【００１１】
使用する鍋の口径Ｄに対する均熱部材の直径ｄの割合ｄ／Ｄが０．１５以上１．０以下であってもよい。
【００１２】
均熱部材の底蓋部の厚みが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、円筒部の高さが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。
【００１３】
均熱部材の円筒部の上端と鍋底とが接触するようになされたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、五徳部の内端部に、有底円筒状の均熱部材を着脱可能に設けているので、均熱部材の円筒部内に熱風がこもることとなり、火力の小さい携帯燃料であっても、この均熱部材からの輻射熱と円筒部内にこもった熱風とによって、鍋に盛り付けられた調理済みの具材を暖めることができる。
【００１５】
また、均熱部材を取り外して携帯燃料の炎で鍋を直接加熱することで、通常のコンロとしても使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
図１ないし図３は本発明に係る携帯燃料用加熱保温器（以下、単に加熱保温器という。）１の使用状態を示し、図４は同加熱保温器１の均熱部材１０を示している。
【００１８】
すなわち、この加熱保温器１は、コンロ１１と五徳１２と均熱部材１０とからなり、五徳１２の内側に均熱部材１０を設け、この均熱部材１０がコンロ１１に設けた携帯燃料２と、五徳１２の上に設けた鍋３との間に介在するようになされている。
【００１９】
コンロ１１は、深さのある皿状に形成されており、その外周面の一部が切り欠かれている。この切欠部１１ａからコンロ１１の中央部に携帯燃料２を出し入れして設置できるようになされている。また、この切欠部１１ａは、コンロ１１の中央部に設置した携帯燃料２の着火元となされているとともに、携帯燃料２の燃焼時に不完全燃焼しないための空気の供給源となる。また、コンロ１１の周縁は拡径されており、この拡径部１１ｂに五徳１２を載置するようになされている。
【００２０】
五徳１２は、上記コンロ１１の拡径部１１ｂの上に載置可能な５本の支持脚部１２ａと、これら支持脚部１２ａを連結する円筒状の保温壁１２ｂとによって構成されている。
【００２１】
各支持脚部１２ａには、上記コンロ１１の拡径部１１ｂに載置される台座部１２ｃが設けられている。各支持脚部１２ａは、この台座部１２ｃをコンロ１１の拡径部１１ｂの上に載置した状態で、拡径部１１ｂから中心方向に向かって、均等間隔で放射状となるように位置決めされている。各支持脚部１２ａは、径の異なる複数の鍋３に対応することができるように、その上面が中心に向かうに従って低くなる段状に形成されており、内端の段部１２ｄに均熱部材１０を載置するようになされている。
【００２２】
保温壁１２ｂは、コンロ１１の径と略合致する円筒状に形成されており、各支持脚部１２ａに溶接固定するようにされている。この保温壁１２ｂは、コンロ１１の径と略合致する円筒状となされており、コンロ１１からの携帯燃料２の炎を、五徳１２から外に逃がすことなく効率よく鍋３へと伝えることができるようにされている。この保温壁１２ｂは、携帯燃料２の燃焼を妨げない範囲で設けられていることが好ましい。
【００２３】
上記コンロ１１と五徳１２とは、一体に形成されていてもよい。
【００２４】
均熱部材１０は、有底円筒のシャーレ状に形成されている。この均熱部材１０は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅などによって形成されたものを用いることができる。
【００２５】
この均熱部材１０の直径としては、この加熱保温器１で使用する鍋３の直径の１５％〜１００％の範囲のものを用いる。１５％よりも小さい場合、均熱部材１０の回りから携帯燃料２の炎が鍋３に回り込んでしまい、この携帯燃料２の炎によって直接加熱している場合とさほど変わりが無く、鍋底の均熱性が不十分となって十分な保温効果が得られない。また、均熱部材１０の直径が、鍋３の直径の１００％、すなわち、均熱部材１０が鍋３の直径よりも大きくなると、携帯燃料２の炎によって暖められた均熱部材１０からの輻射熱のみによって鍋３を保温することとなるので、熱のロスが大きくなって十分な保温効果が得られない。
【００２６】
均熱部材１０は、円筒部分の高さが５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲のものを適宜用いることができる。具体的には五徳１２や鍋３の大きさに応じて適宜決定される。すなわち、五徳１２の内端の段部１２ｄに均熱部材１０を載置し、その上から鍋３を載置した状態で、均熱部材１０の円筒部分の上端と鍋３との間は、１〜１０ｍｍ程度の隙間を形成するか、隙間無く塞がるようにすることが好ましい。
【００２７】
この均熱部材１０の厚みとしては、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で適宜決められる。０．１ｍｍのように薄い場合は、いわゆるアルミ箔のようなシート状のものが用いられる。この厚みは、コンロ１１に設けられる携帯燃料２の火力や、鍋３に盛られる料理、鍋３の材質などに応じて適宜決定される。例えば、薄い板、箔、紙等で構成された軽量の鍋の場合には、薄い均熱部材１０を用いる。また、鋳鉄等の鋳物製鍋の場合には、厚みのある均熱部材１０を用いる。
【００２８】
携帯燃料２としては、一般的に一人用の小型コンロに用いられている燃料であれば、固形燃料であっても液体燃料であっても使用することがてきる。
【００２９】
鍋３としては、一般的に一人用の小型コンロに用いられている直径１０ｃｍ〜３０ｃｍの鍋であれば、特にその形状、大きさ、材質などに限定されることなく用いることができる。
【００３０】
このようにして構成される加熱保温器１は、均熱部材１０を取り外すことで、通常の一人用の小型コンロとして使用することができる。また、均熱部材１０を設けて保温に使用する場合には、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、２通りの使用方法がある。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、均熱部材１０の円筒部の上端と鍋３との間に間隙がある場合、携帯燃料２の炎は、均熱部材１０を加熱することとなり、この均熱部材１０からの輻射熱で鍋３が加熱されることとなる。また、この携帯燃料２の炎によって加熱され、自然対流する熱風は、均熱部材１０の周囲から回り込んで鍋３を加熱するとともに、均熱部材１０と鍋３との間隙に入り込んで均熱部材１０の円筒部内にこもることとなる。
【００３２】
したがって、鍋３の中心から均熱部材１０の直径に相当する範囲は、均熱部材１０の輻射熱Ｈ１と、自然対流によって円筒部内にこもった熱風Ｈ２とによって均等に加熱され、しかも均熱部材１０の直径付近の円筒部は、鍋３と近くなるので、輻射熱による鍋３の加熱効果Ｈ３がさらに有効に働く。また、均熱部材１０の直径よりも外側は、携帯燃料２の炎で加熱されて自然対流する熱風Ｈ４によって加熱されることとなる。この状態で加熱保温器１に室内の空調機や扇風機などの風が影響するような場合であっても、上記Ｈ１〜Ｈ４の熱源のうち、自然対流する熱風Ｈ４の一部が損なわれるだけで、上記Ｈ１〜Ｈ３を熱源とする加熱は有効に働くこととなる。したがって、この加熱保温器１を用いた場合、室内の空調機や扇風機などの風の影響を受けることなく鍋３に盛られた具材を有効に保温することができる。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、均熱部材１０の円筒部の上端と鍋３との間に間隙が無い場合、携帯燃料２の炎は、均熱部材１０を加熱することとなり、この均熱部材１０からの輻射熱で鍋３が加熱されることとなる。また、この均熱部材１０の円筒部からの熱伝導で鍋３が加熱されることとなる。さらに、この携帯燃料２の炎によって加熱され、自然対流する熱風は、均熱部材１０の周囲から回り込んで鍋３を加熱するととなる。
【００３４】
したがって、鍋３の中心から均熱部材１０の直径に相当する範囲は、均熱部材１０の輻射熱Ｈ１によって均等に加熱され、しかも均熱部材１０の直径付近の円筒部は、鍋３と接することとなるので、熱伝導加熱Ｈ５により鍋 3を直接加熱することとなる。また、均熱部材１０の直径よりも外側は、携帯燃料２の炎で加熱され自然対流する熱風Ｈ４によって加熱されることとなる。この状態で加熱保温器１に室内の空調機や扇風機などの風が影響するような場合であっても、上記Ｈ１、Ｈ４、Ｈ５の熱源のうち、自然対流する熱風Ｈ４の一部が損なわれるだけで、上記Ｈ１、Ｈ５を熱源とする加熱は有効に働くこととなる。したがって、この加熱保温器１を用いた場合、室内の空調機や扇風機などの風の影響を受けることなく鍋３に盛られた具材を有効に保温することができる。特に、均熱部材１０の円筒部から熱伝導加熱Ｈ５によって鍋３を加熱する熱量は、他の輻射熱Ｈ１や熱風Ｈ４による加熱の熱量と比べて大きいので、均熱部材１０の円筒部の上端と鍋３とを接触させて熱伝導加熱Ｈ５による加熱を行う場合には、均熱部材１０の直径をできるだけ大きくして鍋３の中心から離れた位置で熱伝導加熱Ｈ５による鍋３の加熱をすることで、鍋３全体をより均等に加熱保温できることとなる。
［実施例１〜７、比較例１］
図1 および２に示す本発明に係る加熱保温器１を使用して鍋３の内側の温度測定実験を実施した。
【００３５】
実験は、１５ｇの固形燃料をφ４５ｍｍ×Ｈ２８ｍｍの燃料容器に入れてコンロ１の中央部に置いて点火、燃焼させて鍋３を加熱することによって行った。
【００３６】
この際、使用した鍋３は、直径が２４０ｍｍ、高さが６０ｍｍのステンレス製である。均熱部材１０は、厚み１ｍｍのものを用いた。また、実施例１および３では、図３（ａ）に示すように、均熱部材１０の円筒部と鍋３との間に５ｍｍの間隙を形成した状態で加熱し、実施例２、４、５、６および７では、図３（ｂ）に示すように、均熱部材１０の円筒部と鍋３とが接触した状態で加熱した。比較対象として、均熱部材１０を用いずに直火で鍋３を加熱する場合についても行った。
【００３７】
温度は、鍋３の内側の3 点（中央部、中央部から５０ｍｍ、中央部から８０ｍｍ）に熱電対を付け、鍋３が空の状態で測定してた。
【００３８】
次に、市販の焼きそば４００ｇをあらかじめ６０℃から７５℃に加熱し、鍋３に入れて上記と同様に１５ｇの固形燃料に点火し、燃焼させ、燃焼終了後、鍋３に焦げ付くかどうかを評価した。
【００３９】
結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0005038056.tif 000002
表１から、実施例１ないし７の何れの場合であっても、鍋３の中心から８０ｍｍ離れた位置で、鍋３の中心温度の６０％以上の温度を確保することができ、焼きそばを焦げ付かせることなく加熱保温できることが確認できた。これに対して比較例１の場合は、鍋３全体を均等に加熱することは出来ず、鍋３の中心温度が４００℃を超えてしまい焼きそばが焦げ付いてしまった。
［実施例８〜１４、比較例２〜５］
実施例２と同じ条件の温度測定実験を、図５に示すように、斜め上４５度の位置からファン４の風を当てながら行った。風速は０．１〜０．２ｍ／ｓの場合 (実施例８、９）と、０．３〜０．４ｍ／ｓの場合（実施例１０，１１）との２条件で行った。
【００４１】
また、均熱部材１０は、図３（ａ）に示すように、均熱部材１０の円筒部と鍋３との間に間隙を形成した状態で加熱する場合（実施例９、１１）と、図３（ｂ）に示すように、均熱部材１０の円筒部と鍋とを接触した状態で加熱する場合（実施例８、１０）とについて行った。
【００４２】
風速０．３〜０．４ｍ／ｓの実験の際には、実施例４と同じ条件で、図３（ｂ）に示すように、均熱部材１０の円筒部と鍋とを接触した状態で加熱する場合の温度測定実験（実施例１２) も追加して行った。
【００４３】
比較対象として、均熱部材１０を用いずに直火で鍋３を加熱する場合（比較例２、３) と、円筒部の無い板状の均熱部材を用いた場合（比較例４、５）とについても、それぞれの風速で行った。
【００４４】
結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
0005038056.tif 000003
表２から、実施例８ないし１２の何れの場合であっても、鍋３の中心から８０ｍｍ離れた位置で、鍋３の中心温度の５８％以上の温度を確保することができる。また、実施例８および１０の場合、実施例９、１１、１２の場合と比較して均熱部材１０と鍋３との間に間隙が形成されるので風の影響を受けやすく、鍋３の中心温度自体が低下することとなるが、均熱部材１０の形状が有底円筒状に形成されているため、通常の板状に形成された均熱部材の比較例４、５ほどの温度の低下は無く、保温可能な温度を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、小さな携帯燃料を用いる一人用の小型コンロとして料理提供時の加熱や保温に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る携帯燃料用加熱保温器の使用状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る携帯燃料用加熱保温器の使用状態を示す側面分解図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明に係る携帯燃料用加熱保温器の使用状態を示す側面概略図である。
【図４】本発明に係る携帯燃料用加熱保温器の均熱部材を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る携帯燃料用加熱保温器を使用した実施例を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  加熱保温器
１０  均熱部材
１１  コンロ
１２  五徳
１２ｂ  保温壁
１２ｄ  段部（内端部）
２  携帯燃料
３  鍋
【図１】
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【図２】
0005038056.tif 000005
【図３】
0005038056.tif 000006
【図４】
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【図５】
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