(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が使用する第１の装置と、被験者からの検査依頼を受付ける第２の装置と、被験者から提供された検査対象の検査結果データを第１のデータベース装置に登録する第３の装置と、前記第２の装置が受付けた被験者からの検査依頼に対して検査対象別の識別情報及び前記第１のデータベース装置にアクセスするための認証情報を生成する第４の装置とから構成され、
前記第４の装置が、
前記第２の装置が被験者から受付けた検査依頼に対し、検査対象別の識別情報及び前記第１のデータベース装置にアクセスするための認証情報を生成して第２のデータベース装置に登録すると共に、生成した検査対象別の識別情報及び認証情報を前記第２の装置に送信する手段を備え、
前記第２の装置が、
前記第４の装置から受信した検査対象別の識別情報及び認証情報を、検査対象の採取器具と共に検査依頼を行った被験者に渡すための印刷媒体に出力する手段を備え、
前記第３の装置が、
被験者から検査対象別の識別情報が付加して提出された採取器具内の検査対象の検査結果データを検査装置から受信し、検査結果データを検査対象別の識別情報に対応付けて前記第１のデータベース装置に登録する手段を備え、
前記第１のデータベース装置が、
前記被験者が使用する第１の装置から認証情報を受付け、その認証情報に対応した検査対象別の識別情報を前記第２のデータベース装置から取得した後、その識別情報に対応付けて自データベース装置に登録されている検査結果データを検索し、前記被験者が使用する第１の装置に送信する手段を備えることを特徴とする検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康診断や遺伝子検査などの検査を実施する際に取得が必要であった氏名や住所などの個人情報を取得せずに検査結果報告を可能とする検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身長、体重、血圧、血糖値などの健康管理情報や遺伝子の配列やタイプなどの遺伝情報などの個人特有の属性情報である生体情報は、自己の状態を知るうえで非常に価値の高い情報となる。しかしながら、これらが個人を特定できるような氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの生体情報以外の個人情報と結び付いてしまうと、機微情報として取り扱われることとなる。
機微情報については、JIS Q 15001:1999に拠ると、（１）思想、信条及び宗教に関する事項、（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項。（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。（５）保健医療及び性生活といったいくつかの項目が挙げられている。
【０００３】
これ以外にも機微情報(センシティブ情報)になるものはあり、容姿や趣味趣向などについても該当する可能性もあるが、明確な定義が存在しないのが現状である。しかし、機微情報が漏洩することは、当該情報に基づく本人の社会生活上、重大な損害をもたらす恐れがある。さらに、遺伝情報は一生変化することのない情報であるため、前記遺伝情報が含まれた場合は、個人にとって甚大なリスクを伴う情報が事業者に提供されてしまうことにつながり、特に注意を払う必要がある。
【０００４】
上記のような観点から、個人情報保護条例を持つ地方自治体の多くが機微情報に関する規定を整備しており、ＥＵ指令においては、「加盟国は、人種、民族、政治的見解、宗教、思想、心情、労働組合への加盟に関する情報を漏えいする個人データの処理、もしくは健康または性生活に関するデータ処理を禁止するものとする」ものとして規定されている。
また、遺伝情報を含む場合において、経済産業分野における個人遺伝情報保護ガイドラインでは、事業に用いる個人遺伝情報と、法令に基づく場合を除き、機微情報の取得又は利用を禁じている。
本発明に関連する文献としては、下記特許文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１６７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、機微情報の取扱については様々な規定が存在し、これらに対応するために膨大な手間と費用が必要となる。生体情報以外の個人情報（氏名、電話番号、住所など）を取得せずに、生体情報のみの検査結果を被験者に知らせることができれば、これらの膨大な費用と手間が低減できると共に、倫理面でのハードルを低くすることができるようになる。
しかし、従来の検査システムでは、氏名、電話番号、住所などの生体情報以外の個人情報の取得無しに検査対象の検査結果（または診断結果）を被験者本人に確実に報告することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、氏名、電話番号、住所などの個人を一意に特定可能な個人情報を取得することなく、生体情報などの検査対象（または診断対象）の検査結果（または診断結果）を被験者本人に確実に報告することができる検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る検査システムは、被験者が使用する第１の装置と、被験者からの検査依頼を受付ける第２の装置と、被験者から提供された検査対象の検査結果データを第１のデータベース装置に登録する第３の装置と、前記第２の装置が受付けた被験者からの検査依頼に対して検査対象別の識別情報及び前記第１のデータベース装置にアクセスするための認証情報を生成する第４の装置とから構成され、
前記第４の装置が、
前記第２の装置が被験者から受付けた検査依頼に対し、検査対象別の識別情報及び前記第１のデータベース装置にアクセスするための認証情報を生成して第２のデータベース装置に登録すると共に、生成した検査対象別の識別情報及び認証情報を前記第２の装置に送信する手段を備え、
前記第２の装置が、
前記第４の装置から受信した検査対象別の識別情報及び認証情報を、検査対象の採取器具と共に検査依頼を行った被験者に渡すための印刷媒体に出力する手段を備え、
前記第３の装置が、
被験者から検査対象別の識別情報が付加して提出された採取器具内の検査対象の検査結果データを検査装置から受信し、検査結果データを検査対象別の識別情報に対応付けて前記第１のデータベース装置に登録する手段を備え、
前記第１のデータベース装置が、
前記被験者が使用する第１の装置から認証情報を受付け、その認証情報に対応した検査対象別の識別情報を前記第２のデータベース装置から取得した後、その識別情報に対応付けて自データベース装置に登録されている検査結果データを検索し、前記被験者が使用する第１の装置に送信する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、被験者が検査対象の検査依頼を行う場合、自分自身の氏名や電話番号などの個人を特定可能な個人情報を検査機関の窓口で告知することなく検査依頼を対面形式で申し込む。
検査機関窓口の係員は、検査依頼に対し、検査対象別（検体別）の識別情報及びデータベースに登録された検査結果データにアクセスするための認証情報を生成し、これらを印刷媒体に出力して被験者に渡すと共に、識別情報が付された検体の採取器具（または容器）を渡す。
被験者は検査対象を採取器具（または容器）に収納し、検査機関に提出する。
検査機関においては、検査対象が予め定めた検査装置によって検査される。
検査結果データは検査対象別の識別情報と対応付けて第１のデータベース装置に登録される。
被験者が自身の検査結果を閲覧したい場合、検査依頼を行った際に発行された認証情報を用いて第１のデータベース装置にアクセスする。
第１のデータベース装置は、認証情報に対応する識別情報を第２のデータベース装置から取得し、その識別情報に対応付けて第１のデータベース装置に登録されている被験者の検査結果データを検索し、被験者が使用する第１の装置に送信する。
第１の装置は、受信した検査結果データを画面に表示して被験者に提示する。
従って、本発明によれば、氏名、住所、電話番号など、個人を一意に特定可能な個人情報を被験者から取得することなく、生体情報などの検査対象の検査結果を被験者に確実に提示することができ、個人の蒙るリスクを大幅に軽減することができると共に、倫理面の対応に係わる匿名化等の負担を大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
なお、以下では、生体情報として遺伝情報を用いた遺伝子検査を例として説明しているが、遺伝情報以外の生体情報を用いた検査または診断にも本発明は適用可能である。
図１は、本発明に係る検査システムの一実施の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
本システムは、検査を受ける被験者１０１が使用するパーソナルコンピュータで構成された被験者端末１０２、検査を実施する検査機関１０３とから構成されている。
検査機関１０３は、検査の結果を被験者１０１に公開する為の検査結果公開データベース装置１０４、検体と結果を関連付ける為の検査対象別のＩＤ（以下、検体ＩＤ）と認証情報（ログインＩＤ、パスワード）を管理するＩＤ管理データベース１０５、被験者と検査機関１０３とを繋ぐ検査機関窓口端末１０６、被験者１０１から受け取った検体を検査する検査装置１０７、検査結果を検査結果公開データベース装置１０４に登録する検査室端末１０８、被験者１０１からの検査依頼に対して検査対象別の検体ＩＤ及び認証情報を生成し、ＩＤ管理ＤＢ装置１０５に登録するＩＤセット生成装置１０９から構成されている。
被験者端末１０２は、インターネット１１０を介して検査結果公開ＤＢ装置にアクセスし、被験者１０１の検体の検査結果を閲覧可能に構成されている。
【００１１】
以上の構成において、被験者１０１が検査依頼を行ってから検査結果を閲覧するまでの過程を図４のシーケンス図を参照しつつ説明する。
まず、被験者１０１は自身の遺伝子などの生体情報の検査依頼を検査機関１０３に行うに際し、検査機関１０３の窓口に出向き、自分自身の氏名や電話番号など、個人を一意に特定可能な個人情報を窓口係員に告知することなく検査依頼を申し込む。
検査依頼は窓口端末１０６に入力される。
窓口端末１０６は入力された検査依頼を受付けた後（図４のステップ４０１）、ＩＤセット生成装置１０９に対しＩＤセット発行要求を送信し（図１の破線Ｒ１の経路、図４のステップ４０２）、検体ＩＤ２１１と認証情報（ログインＩＤ２１２及びパスワード２１３）から成るＩＤセット２１５を生成させ（ステップ４０３）、ＩＤ管理ＤＢ装置１０５に登録させると共に（ステップ４０４）、検体ＩＤ２１１と認証情報とをＩＤセット２１５として印刷媒体に印刷する。
ＩＤセット生成装置１０９が生成した検体ＩＤ２１１とログインＩＤ２１２及びパスワード２１３の例を図２に示している。
【００１２】
窓口端末１０６の係員は、そのＩＤセット２１５と検体ＩＤ２１１が記録（または付加、あるいは貼り付け）された検体の採取器具２１６とを被験者１０１に対して対面形式で直接手渡す（ステップ４０５）。この手渡しの経路を図１では太実線Ｒ２で示している。
なお、採取器具２１６における検体ＩＤは、ＩＤセット生成装置１０９が生成した検体ＩＤ２１１を印刷して貼り付けるものであっても良いし、窓口端末１０６の係員が手書き記録するものであってもよい。
【００１３】
ＩＤセット２１５と検体の採取器具２１６Ａを受け取った被験者は、検査対象である検体を採取器具２１６内に収納し、再び、検査機関窓口に出向き、検体ＩＤ２１１が記録され、かつ採取済みの検体が収納された採取器具２１６を検査機関窓口に対面形式で直接手渡す（ステップ４０６）。この手渡しの経路を図１では太実線Ｒ３で示している。
窓口の係員は、提出された採取器具２１６を検査室端末１０８と検査装置１０７が設置された検査室に送る。図１ではこの経路を太実線Ｒ４で示している。
検査室端末１０８は採取器具２１６の受付処理を行った後（ステップ４０７）、採取器具２１６を検査装置１０７に送る。なお、図において1つの検査装置のみを図示しているが、１つの検体について複数種類の検査を行うこともあるので、複数の検査装置が設置されている。
【００１４】
検査装置１０７は、採取器具２１６内の検体について予め決められた所定の検査を行い（ステップ４０８）、その検査結果データ２１７を採取器具２１６に付加されていた検体ＩＤ２１１と共に検査室端末１０８に送信する。
検査室端末１０８は検査結果データ２１７と検体ＩＤ２１１を受付け（ステップ４０９）、これらを関連付けて検査結果公開ＤＢ装置１０４に送信する（ステップ４１０、図１の破線Ｒ５の経路）。
検査結果公開ＤＢ装置１０４は、受信した検査結果データ２１７と検体ＩＤ２１１を関連付けて登録する（ステップ４１１）。
【００１５】
図３は、検査結果公開ＤＢ装置１０４に登録された検査結果データ２１７の例を示すものであり、ここでは検査結果データ２１７として、遺伝子情報、血糖値、中性脂肪のデータを登録した例を示している。
その後、検査結果公開ＤＢ装置１０４は、被験者端末１０２におけるログイン操作によりログインＩＤ２１２とパスワード２１３とから成る認証情報をインターネット１１０を介して受信した場合（ステップ４１２、図１の破線Ｒ６の経路）、ログインＩＤ２１２とパスワード２１３とから成る認証情報がＩＤ管理ＤＢ装置１０５に登録されているかを問い合わせることによって被験者認証を行い（ステップ４１３、図１の破線Ｒ７の経路）、登録されていたならば、対応付けて登録されている検体ＩＤ２１１をＩＤ管理ＤＢ装置１０５から取得する（ステップ４１４）。そして、その検体ＩＤ２１１により検査結果公開ＤＢ装置１０４に登録されている検査結果データ２１７を検索し（ステップ４１７）、被験者端末１０２に送信すする（ステップ４１６、図１の破線Ｒ８の経路）。
【００１６】
なお、ログインＩＤ２１２とパスワード２１３とから成る認証情報がＩＤ管理ＤＢ装置１０５に登録されていなかった場合、正規の検査依頼を行った被験者ではないので、エラー情報が表示される。
【００１７】
ところで、上記実施形態では、検査結果データをインターネット経由で公開しているが、図３の検査結果データを表形式で印刷し、検査機関の窓口に掲示しておき、各被験者は自分自身のみが知る検体ＩＤに対応する検査結果データを閲覧するように構成することができる。
また、検査結果を閲覧する場合の認証情報はＩＤやパスワードに限定されるものではなく、電子割符などの技術を用いるものであってもよい。
また、検体を検査する場合の例について説明したが、健康診断の検査結果データを受付け、これに対する医師の健康指導データ、食生活改善データなどを閲覧する場合についても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る検査システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１におけるＩＤ管理ＤＢ装置に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図１における検査結果公開ＤＢ装置に格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図１における検査システムの各部の動作をシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０１    被験者
１０２    被験者端末
１０３    検査機関
１０４    検査結果公開ＤＢ装置
１０５    ＩＤ管理ＤＢ装置
１０６    検査機関窓口端末
１０７    検査装置
１０８    検査室端末
１０９    ＩＤセット生成装置
１１０    インターネット網
２１１    検体ＩＤ
２１２    ログインＩＤ
２１３    パスワード
２１５    ＩＤセット
２１６    検体採取器具
【図１】
0005015712.tif 000002
【図２】
0005015712.tif 000003
【図３】
0005015712.tif 000004
【図４】
0005015712.tif 000005