(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に形成され、外周壁で囲まれた平面格子状の壁状基礎で構造物を支持する基礎構造であって、
前記壁状基礎の前記外周壁は、構造物の荷重が地盤上に伝達される荷重伝達領域よりも内側に形成されていることを特徴とする壁状基礎を用いた基礎構造。
【請求項２】
前記壁状基礎の前記外周壁の外側には、前記構造物の荷重を受ける杭が設けられると共に、前記杭の下端部は前記外周壁の下端部よりも上方とされていることを特徴とする請求項１に記載の壁状基礎を用いた基礎構造。
【請求項３】
前記壁状基礎は、前記外周壁から外側に突出する突出壁を有することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の壁状基礎を用いた基礎構造。
【請求項４】
前記壁状基礎の前記突出壁の外側、又は前記突出壁の間に、前記外周壁を囲む不連続壁を設けたことを特徴とする請求項３に記載の壁状基礎を用いた基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
平面格子状の壁状基礎を用いた基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状化防止対策として、液状化する可能性のある軟弱な地盤に平面格子状の壁状地盤改良体を形成する地盤改良工法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、地震時の水平力に対抗するため、液状化しない固い下層の地盤（軟弱な地盤の下層の地盤）に下端部が貫入する基礎杭を、平面格子状の壁状地盤改良体の格子目部分に構築する高水平耐力基礎工法が提案されている。そして、この基礎杭の天端に基礎スラブを設け、この基礎スラブ上に構造物を築造する。なお、基礎杭の下端部は、格子状地盤改良体の下端部よりも下方に位置する（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開昭６１−５１１４号公報
【特許文献２】特許第２６４５８９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、図１７に示すように、液状化防止対策のため、液状化する可能性のある軟弱な地盤９００（図１７（Ｂ））に外周壁９１０で囲まれた平面格子状の壁状地盤改良体９０２が形成され、この壁状地盤改良体９０２の上端に剛性の高い底版９０４（図１７（Ｂ））が設けられている。そして、この底版９０４の上に構造物９０６（図１７（Ｂ））が築造されている。つまり、壁状地盤改良体９０２を（壁状）基礎として用いている。
【０００５】
構造物９０６の荷重は、底版９０４を介して地盤９００と壁状地盤改良体９０２との両方にかかる。このため、壁状地盤改良体９０２及び底版９０４の沈下に伴い、地盤９００にかかる荷重によって、壁状地盤改良体９０２の各格子目部分の地盤９００は、図１７（Ｂ）の矢印Ｎで示すような挙動を示す。
【０００６】
このような地盤９００の挙動により、壁状地盤改良体９０２の各格子目部分の下端部には中心から外側に向かう方向に力Ｊがかかり、外周壁９１０の下端が外向きに変形する（下端部が外側方向に開く）。そして、このように沈下に伴い外周壁９１０の下端部が外向きに変形すると、曲げ応力や引張り応力が発生し外周壁９１０が破壊される。なお、外周壁９０２以外の壁には外向きと内向きとの両方向に力Ｊがかかるので、底版９０４の中心に近い壁ほど変形が小さい。
【０００７】
したがって、沈下に伴う壁状地盤改良体９０２の外周壁９１０の下端部の変形を抑制することができれば、壁状地盤改良体９０２の破壊を防止することができる。そして、壁状地盤改良体９０２の破壊を防止することができれば、大きな支持力が確保されるので、壁状地盤改良体９０２を（壁状）基礎として用いた基礎構造の支持力を向上させることができる。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、平面格子状の壁状基礎を用いた基礎構造の支持力を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の壁状基礎を用いた基礎構造は、地盤中に形成され、外周壁で囲まれた平面格子状の壁状基礎で構造物を支持する基礎構造であって、前記壁状基礎の前記外周壁は、構造物の荷重が地盤上に伝達される荷重伝達領域よりも内側に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の壁状基礎を用いた基礎構造では、荷重伝達領域における壁状基礎の外周壁よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎の外周壁に作用する斜め下方の力の水平方向成分が、壁状基礎の外周壁に作用する。これにより、沈下に伴う壁状基礎の外周壁の下端部の外向き変形（外側方向への開き）が抑制される。よって、壁状基礎の外周壁に発生する曲げ応力や引張り応力が低減される。したがって、沈下に伴う壁状基礎の破壊が防止されるので、大きな支持力が確保され、この結果、壁状基礎が構造物を支える支持力が向上される。よって、壁状基礎を用いた基礎構造の支持力が向上される。
【００１１】
請求項２に記載の壁状基礎を用いた基礎構造は、請求項１に記載の構造において、前記壁状基礎の前記外周壁の外側には、前記構造物の荷重を受ける杭が設けられると共に、前記杭の下端部は前記外周壁の下端部よりも上方とされていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の壁状基礎を用いた基礎構造では、杭によって構造物を支える鉛直方向の支持力が向上されると共に、杭が受けた構造物の荷重により、壁状基礎の外周壁に作用する斜め下方の力の水平方向成分が、壁状基礎の外周壁に作用する。これにより沈下に伴う外周壁の下端部の外向き変形がより抑制される。よって、壁状基礎の外周壁に発生する曲げ応力や引張り応力がより低減される。したがって、壁状基礎を用いた基礎構造の支持力がより向上される。
【００１３】
請求項３に記載の壁状基礎を用いた基礎構造は、請求項１、又は請求項２に記載の構造において、前記壁状基礎は、前記外周壁から外側に突出する突出壁を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の壁状基礎を用いた基礎構造では、外周壁から外側に突出する突出壁によって構造物を支える鉛直方向の支持力が向上されると共に、突出壁と地盤との摩擦抵抗によって、沈下に伴う外周壁の下端部の外向き変形が抑制される。よって、壁状基礎の外周壁に発生する曲げ応力や引張り応力がより低減される。したがって、壁状基礎を用いた基礎構造の支持力がより向上される。
【００１５】
請求項４に記載の壁状基礎を用いた基礎構造は、請求項３に記載の構造において、前記壁状基礎の前記突出壁の外側、又は前記突出壁の間に、前記外周壁を囲む不連続壁を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の壁状基礎を用いた基礎構造では、不連続壁によって、構造物を支える鉛直方向の支持力が向上される。したがって、壁状基礎を用いた基礎構造の支持力がより向上される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、壁状基礎を用いた基礎構造の支持力を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１と図２とを用いて、本発明にかかる壁状基礎を用いた基礎構造の第一実施形態を説明する。図１は、壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。図２（Ａ）は平面図であり、図２（Ｂ）は、垂直断面図である。なお、図２（Ｂ）は壁状基礎のみ断面を示す斜線をひいている。
【００１９】
図２（Ｂ）に示すように、第一実施形態の基礎構造１０は、液状化する可能性のある軟弱な地盤１５に、複数の縦壁から構成された平面格子状の壁状基礎１００が形成され、この壁状基礎１００の上端に、剛性の高い底版１２が形成されている。そして、この底版１２の上に構造物１４６が築造されている。なお、基礎構造１０は、壁状基礎１００と底盤１２とで構成される。
【００２０】
図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、壁状基礎１００は、筒状の外周壁１０２で囲まれた内側を格子壁１０４によって平面格子状に区画されている（格子壁１０４が外周壁１０２の内側を格子状に仕切っている）。なお、底版１２の内側に外周壁１０２が形成されている。つまり、壁状基礎１００の外周壁１０２は、構造物１４の荷重が地盤１５に伝達される荷重伝達領域、すなわち底版１２よりも内側に形成されている。
【００２１】
なお、壁状基礎１００は、深層混合処理機を用いて、貫入及び引抜きする際に、スラリー状のセメント系固化材を吐出しながら土と撹拌混合させて形成する（深層混合処理工法（ＤＣＭ工法（登録商標）：Ｄｅｅｐ  Ｃｅｍｅｎｔ  Ｍｉｘｉｎｇ））。
【００２２】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
【００２３】
第一実施形態の基礎構造１０では、構造物１４の荷重は、底版１２と壁状基礎１００との両方が支持する。つまり、構造物１４の荷重は、底版１２を介して、壁状基礎１００と地盤１５との両方に作用する。したがって、底版１２がなく壁状基礎１００のみで構造物１４の荷重を受ける基礎構造と比較して、本実施形態の基礎構造１０の方が、同じ荷重であっても沈下が小さく、極限支持力は大きくなる。
【００２４】
さて、構造物１４の荷重は底版１２を介して地盤１５にかかる。よって、本実施形態においては、構造物１４の荷重の荷重を受ける底版１２の全面が荷重伝達領域とされる。そして、構造物１４、底版１２及び壁状地盤基礎１００の沈下に伴い、壁状基礎１００の外周壁１０２には水平外側方向に力Ｊがかかる（図２（Ｂ）参照）。
【００２５】
しかし、底版１２（荷重伝達領域）における壁状基礎１００の外周壁１０２よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力Ｇ（図２（Ｂ）の矢印Ｇを参照）の水平方向成分Ｓ（図２（Ｂ）の矢印Ｓを参照）が、外周壁１０２に作用する（詳細は後述する）。そして、この外周壁１０２に作用する斜め下方の力Ｇの水平方向成分Ｓが、沈下に伴う壁状基礎１００の外周壁１０２にかかる力Ｊに対抗し、外周壁１０２の下端部１０２Ａの外向き変形（外側方向への開き）を抑制する。よって、壁状基礎１００の外周壁１０２に発生する曲げ応力や格子壁１０４と交点部１０５に発生する引張り応力が、低減される。したがって、沈下に伴う壁状基礎１００の破壊が防止されるので、大きな支持力が確保され、この結果、壁状基礎１００が構造物１４を支える支持力が向上される。したがって、壁状基礎１００を用いた基礎構造１０の支持力が向上される。
【００２６】
また、平面格子状の壁状基礎１００が液状化防止機能を発揮するので（壁状基礎１００が液状化防止のための地盤改良体を兼ねるので）、他の液状化防止対策を別途施工する必要がない。
【００２７】
なお、上述したように、平面格子状の壁状基礎１００を用いた基礎構造１０は、構造物１４を支える支持力が向上されているので、壁状基礎１００が発揮する液状化防止機能で必要な仕様を大きく越えた過剰な仕様、例えば、必要以上に格子間距離Ｌ（図２（Ａ）参照）を狭くしたり壁厚を厚くしたりすることなく、大きな支持力を確保することが可能となる。
【００２８】
つぎに、上述した底版１２（荷重伝達領域）における壁状基礎１００の外周壁１０２よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力Ｇの水平方向成分Ｓが、外周壁１０２に作用することについて説明する。
【００２９】
まず、ＦＥＭ解析について説明する。ＦＥＭ解析に用いたＦＥＭ解析プログラムは、（株）竹中工務店が開発した地盤解析ＦＥＭプログラム・ＭｕＤＩＡＮ（登録商標）を用いた。また、解析モデルは、平面歪要素でモデル化した。
【００３０】
図３に示すように、構造物（図示略）の下に壁状基礎８００を配置した。壁状基礎８００の深さＨは１０ｍ、壁厚ｔは１ｍ、格子（壁）間隔Ｌ１は１０ｍとする。
【００３１】
図３（Ａ）に示す本発明が適用されていない解析モデル１は、底版８０２を壁状基礎８００の領域内にのみ設け、鉛直荷重Ｆ１を加える。一方、図３（Ｂ）に示す本発明が適用された解析モデル２は、底版８０２とは縁の切れた底版８０４を壁状基礎８００の外側にまで設け、鉛直荷重Ｆ１に加え、この外側の領域に建物荷重Ｆ２を加えた。なお、底版８０４の壁状基礎８００の外側の領域の水平方向の幅Ｌ２は１０ｍとすると共に、建物荷重Ｆ２は等分布荷重として作用させた。また、主要な諸元を、図４の（Ａ）の表（物性）と（Ｂ）の表（荷重条件）とに示す。なお、壁状基礎８００は線形材料（壊れない）とし、底版８０２（図３（Ａ））と底版８０４（図３（Ｂ））は剛かつ粗とした。
【００３２】
つぎにＦＥＭ解析の結果について説明する。
【００３３】
解析結果を、図５のグラフ（荷重−沈下曲線のグラフ）と、図６のグラフ（鉛直荷重Ｆ１が１４０００ｋＮ時の壁状基礎の水平方向（Ｘ方向）の変形を示すグラフ）と、に示す。
【００３４】
図５のグラフから判るように、本発明を適用していない解析モデル１（図３（Ａ）参照）と比べ、本発明を適用した解析モデル２（図３（Ｂ）参照）は極限支持力がやや大きくなっているが殆ど差はない。
【００３５】
これに対して、図６のグラフから判るように、本発明を適用していない解析モデル１よりも、本発明を適用した解析モデル２の方が、壁状基礎８００の外周壁８１０の水平方向（Ｘ方向）の変形が大幅に小さくなっている。例えば、壁状基礎８００の外周壁８１０の下端部８１０Ａ（図６の深度１０ｍ）では、解析モデル１では約０．１２ｍ外側に変形するが、解析モデル２では約０．０８ｍしか外側に変形していない。
【００３６】
つまり、荷重伝達領域における壁状基礎の外周壁よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎の外周壁に作用する斜め下方の力の水平方向成分が、外周壁に作用し、沈下に伴う壁状基礎の外周壁にかかる力に対抗し、外周壁の下端部の外向き変形（外側方向への開き）が抑制されることが確認される（図２（Ｂ）参照）。
【００３７】
更に、図７に、荷重伝達領域における壁状基礎の外周壁よりも外側の領域にかかる建物荷重Ｆ２が地盤中に広がり、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力の水平方向成分Ｓが、壁状基礎８００の外周壁８１０に作用するイメージを示す。なお、簡易的には、建物荷重Ｆ２が地盤中に１：２で広がるとされる。また、建物荷重Ｆ２の約半分が水平方向成分Ｓとなり、これが壁状基礎８００の外周壁８１０の変形を抑える力となる。
【００３８】
つぎに、図８と図９とを用いて、本発明にかかる壁状基礎を用いた基礎構造の第二実施形態を説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図８は、壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。図９（Ａ）は平面図であり、図９（Ｂ）は、垂直断面図である。なお、図２（Ｂ）は壁状基礎と杭のみ断面を示す斜線をひいている。
【００３９】
図９（Ｂ）に示すように、第二実施形態の基礎構造２０は、液状化する可能性のある軟弱な地盤１５に、第一実施形態と同様の平面格子状の壁状基礎１００が形成され、この壁状基礎１００の上端に底版１２が形成されている。そして、この底版１２の上に構造物１４が築造されている。第一実施形態と同様に、壁状基礎１００の外周壁１０２は、底版１２よりも内側に形成されている。
【００４０】
図８、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、底版１２における壁状基礎１００の外周壁１０２の外側の領域の下に、外周壁１０２を取り囲むように杭１５０が設けられている。杭１５０の下端部１５０Ａは、壁状基礎１００の外周壁１０２の下端部１０２Ａよりも上方とされている。また、杭１５０は、格子壁１０４の延長線上の間に配置されている（図８、図９（Ａ）を参照）。なお、基礎構造２０は、壁状基礎１００、底盤１２、杭１５０で構成される。
【００４１】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００４２】
第二実施形態の基礎構造２０では、構造物１４の荷重は、底版１２、壁状基礎１００、杭１５０の三つが支持する。
【００４３】
第一実施形態と同様に、底版１２（荷重伝達領域）における壁状基礎１００の外周壁１０２よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力の水平方向成分Ｓが、壁状基礎１００の外周壁１００２に作用する（図２（Ｂ）を参考）。更に、杭１５０が受けた構造物１４の荷重により、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力Ｒの水平方向成分Ｖが、外周壁１０２に作用する（図９（Ｂ）を参照）。これら水平方向成分Ｓ，Ｖが、沈下に伴う壁状基礎１００の外周壁１０２にかかる力Ｊに対抗し、外周壁１０２の下端部１０２Ａの外向き変形（外側方向への開き）がより抑制される。
【００４４】
よって、壁状基礎１００の外周壁１０２に発生する曲げ応力や格子壁１０４との交点部１０５に発生する引張り応力が更に低減される。したがって、更に大きな支持力が確保され、この結果、壁状基礎１００の支持力が更に向上される。また、底版１２を介して杭１５０が構造物１４の荷重を受けるので、その分、基礎構造２０の全体の支持力が向上される。したがって、基礎構造２０の支持力は第一実施形態の基礎構造１０よりも向上される。
【００４５】
なお、本実施形態においては、杭１５０は直杭であったがこれに限定されない。例えば、拡底杭や斜杭であってもよいし、壁杭であってもよい。
【００４６】
つぎに、図１０と図１１とを用いて、本発明にかかる壁状基礎を用いた基礎構造の第三実施形態を説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図１０は、壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。図１１は平面図である。
【００４７】
図１０に示すように、第三実施形態の基礎構造３０は、液状化する可能性のある軟弱な地盤（図示略）に、複数の縦壁から構成された平面格子状の壁状基礎３００が形成され、この壁状基礎３００の上端に底版１２が形成されている。そして、この底版１２の上に構造物１４が築造されている。なお、基礎構造３０は、壁状基礎３００と底盤１２とで構成される。
【００４８】
図１０と図１１とに示すように、壁状基礎３００は、外周壁１０２で囲まれた内側を格子壁１０４によって平面格子状に区画されている（格子壁１０４が外周壁１０２の内側を格子状に仕切っている）。なお、壁状基礎３００の外周壁１０２は底版１２よりも内側に形成されている。
【００４９】
更に、壁状基礎３００には、外周壁１０２から外側に突出し、外周壁１０２と直交する突出壁３０２が形成されている。突出壁３０２は各格子壁１０４の延長線上に形成される（突出壁３０２は、各交点部１０５から外側に突出している）。換言すると、格子壁１０４が外周壁１０２を越えて延出され、突出壁３０２が構成される。
【００５０】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
第三実施形態の基礎構造３０では、第一実施形態と同様に、構造物１４の荷重は底版１２を介して、壁状基礎３００と地盤と両方に作用する。
【００５２】
また、第一実施形態と同様に、底版１２（荷重伝達領域）における壁状基礎３００の外周壁１０２よりも外側の領域にかかる建物荷重により、壁状基礎１００の外周壁１０２に作用する斜め下方の力Ｇの水平方向成分Ｓが、外周壁１０２に作用する。これにより、沈下に伴う壁状基礎３００の外周壁１０２の下端部１０２Ａの外向き変形（外側方向への開き）が抑制される。更に、突出壁３０２と地盤との摩擦力によっても、外周壁１０２の下端部１０２Ａの外向き変形が抑制される。
【００５３】
よって、壁状基礎３００の外周壁１０２に発生する曲げ応力や格子壁１０４と交点部１０５に発生する引張り応力が更に低減されるので、更に大きな支持力が確保される。また、突出壁３０２が形成されている分、支持力が向上される。したがって、第一実施形態の壁状基礎１００よりも本実施形態の壁状基礎３００の方が、支持力が向上される。よって、基礎構造３０の支持力は第一実施形態よりも向上される。
【００５４】
なお、図１２に示す基礎構造３１のように、第二実施形態と同様に外周壁１０２を取り囲むように杭１５０が設けられた構成、すなわち突出壁３０２と突出壁３０２との間に杭１５０が設けられた構成としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、突出壁３０２は各格子壁１０４の延長線上に形成されていたが、これに限定されない。
【００５６】
例えば、図１３（Ａ）に示す第一変形例の壁状基礎３０１ように、突出壁３０２を交点部１０５一つおきに形成してもよい。或いは、図１３（Ｂ）に示す第二変形例の壁状基礎３０３のように、突出壁３０２を各交点部１０５間から突出させてもよい。
【００５７】
つぎに、図１４と図１５とを用いて、本発明における壁状基礎を用いた基礎構造の第四実施形態を説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、図１４は、壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。図１５は平面図である。
【００５８】
図１４に示すように、第四実施形態の基礎構造４０は、液状化する可能性のある軟弱な地盤（図示略）に、第三実施形態と同様の平面格子状の壁状基礎３００が形成され、この壁状基礎３００の上端に底版１２が形成されている。そして、この底版１２の上に構造物１４が築造されている。
【００５９】
図１４と図１５とに示すように、壁状基礎３００の外周壁１０２から外側に突出壁３０２形成されている。そして、隣合う突出壁３０２の間に、外周壁１０２を囲む不連続壁４０２が形成されている。不連続壁４０２は長手方向が鉛直方向の縦長の板状とされ、外周壁１０２と平行とされている。なお、外周壁１０２の深さは壁状基礎３００と同じとされている。なお、基礎構造４０は、壁状基礎３００、不連続壁４０２、底盤１２で構成される。
【００６０】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００６１】
底版１２を介して不連続壁４０２が構造物１４の荷重を受けるので、その分、基礎構造４０の支持力は第三実施形態の基礎構造３０よりも向上される。
【００６２】
なお、上記実施形態においては、不連続壁４０２は、突出壁３０２の間に形成されていたが、これに限定されない。
【００６３】
例えば、図１６（Ａ）に示す第一変形例の基礎構造４１のように、不連続壁４０２が、突出壁３０２の外側端部３０２Ａよりも外側に形成されていてもよい。
【００６４】
また、図１６（Ｂ）に示す第二変形例の基礎構造４３のように、突出壁３０２の外側を囲むように不連続壁４０４を設ける構成であってもよい。
【００６５】
また、図示は省略するが、隣り合う突出壁３０２の間に第二実施形態の杭１５０を設ける構成としてもよい。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６７】
上記実施形態の基礎構造は、液状化する可能性のある地盤に壁状基礎を形成することで液状化防止の地盤改良を行なうことを兼ねているがこれに限定されない。本発明の基礎構造は液状化する可能性のない地盤に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は、垂直断面図である。
【図３】ＦＥＭ解析における（Ａ）は本発明が適用されていない解析モデル１を示す図であり、（Ｂ）は本発明が適用された解析モデルを示す図である。
【図４】解析諸元を示す、（Ａ）は物性を示す表であり、（Ｂ）は荷重条件を示す表である。
【図５】荷重−沈下曲線のグラフである
【図６】鉛直荷重Ｆ１が７０００ｋＮ時の壁状基礎の水平方向（Ｘ方向）の変形を示すグラフである。
【図７】建物荷重が地盤中に広がり、水平方向成分が壁状基礎の外周壁に作用するイメージを示すイメージ図ある。
【図８】本発明の第二実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である
【図９】本発明の第二実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は、垂直断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す第三実施形態の基礎構造に、第二実施形態の杭を追加した基礎構造を示す平面図である。
【図１３】（Ａ）は第三実施形態の壁状基礎の第一変形例を示す部分平面図であり、（Ｂ）は第三実施形態の壁状基礎の第二変形例を示す部分平面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第四実施形態にかかる壁状基礎を用いた基礎構造を示す平面図である。
【図１６】（Ａ）は第四実施形態の基礎構造の第一変形例を示す部分平面図であり、（Ｂ）は第四実施形態の基礎構造の第二変形例を示す部分平面図である。い。
【図１７】平面格子状の壁状地盤改良体を壁状基礎として用いた従来の基礎構造を示す、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は垂直断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０      基礎構造
１２      底版（荷重伝達領域）
１４      構造物
１５      地盤
２０      基礎構造
３０      基礎構造
３１      基礎構造
４０      基礎構造
１００      壁状基礎
１０２      外周壁
１０２Ａ    下端部
１５０      杭
１５０Ａ    下端部
３００      壁状基礎
３０１      壁状基礎
３０２      突出壁
３０３      壁状基礎
４０２      不連続壁
４０４      不連続壁
【図１】
0005074151.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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