(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房装置と、その暖房装置の運転を制御する制御装置とを備えたトイレ室の暖房制御システムであって、
前記暖房装置は、トイレ室の便器に対して左右両側と前方側との少なくとも一方側に配設けられたヒーターパネルを備え、
このヒーターパネルは、前記便器に対して立位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第１領域と、前記便器に対して座位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第２領域とを備え、
それらの第１領域と第２領域とは、互いに選択的に運転可能とされているとともに、同時に運転可能とされて夫々の領域から輻射熱を放射可能とされ、
前記制御装置は、前記トイレ室に使用者が入室されたか否かを判定する入室判定部を備え、その入室判定部によって、入室されたとの判定を行った場合に、その判定に基づいて、第１領域及び第２領域を運転状態にするとともに、トイレ室に入室された使用者の用便姿勢が前記立位か座位かを判定する用便姿勢判定部を備え、その用便姿勢判定部によって、前記立位であるとの判定を行った場合に、前記第２領域の運転を停止させて前記第１領域のみの運転状態に制御し、前記座位であるとの判定を行った場合に、前記第１領域の運転を停止させて前記第２領域のみの運転状態にするように構成されていることを特徴とするトイレ室の暖房制御システム。
【請求項２】
トイレ室の便器に対して左右両側と前方側との少なくとも一方側に設けられ前記便器に対して立位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第１領域とその便器に対して座位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第２領域とを選択的に運転可能とされているとともに、同時に運転可能とされてそれらの領域夫々から輻射熱を放射可能なヒーターパネルを備えた暖房装置と、その暖房装置を制御する制御装置とを用いてトイレ室の暖房を制御する暖房制御方法であって、
前記制御装置に、前記トイレ室に使用者が入室されたか否かを判定する入室判定部によって、入室されたとの判定を行った場合に、その判定に基づいて、第１領域及び第２領域を運転状態にし、前記立位か座位かの用便姿勢を判定させ、立位であるとの判定を行った場合に、前記第２領域の運転を停止させて第１領域のみの運転状態にさせ、座位であるとの判定を行った場合に、前記第１領域の運転を停止させて前記第２領域のみ第２領域を運転状態にさせる処理を行わせることを特徴とするトイレ室の暖房制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ室の暖房を制御する暖房制御システム及び暖房制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレ室の暖房を制御する装置等が知られており、例えば次のようなトイレ暖房装置が提案されている（特許文献１参照）。このトイレ暖房装置は、人体検知手段と、該人体検知手段からの出力により、トイレ内に人が入った時に、例えば熱源としての暖房壁パネルを通電状態とする。また、トイレ内から人が出た時に、その暖房壁パネルの電源を非通電状態とする電源制御手段とを有する。このようにして、トイレ内に人が居ない時に暖房しておくことによる無駄な電力消費を無くすことができるようにしている。
【特許文献１】特開平１１−２３０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に記載のものでは、トイレ室に使用者が居る場合は一律にトイレ室内の暖房壁パネルを運転させることになるため、次のような問題点がある。即ち、用便に際し便器に対して立った立位の用便姿勢で行う場合と便座に座った座位の用便姿勢で行う場合とがある。これらの両方の用便姿勢の使用者に対して、暖房壁パネルから直接輻射熱を当てることができるように暖房壁パネルの運転領域を設定すると、何れか一方の用便姿勢の使用者に対応する部分以外の部分にも輻射熱を放射することになる。このような部分へ輻射熱を放射しなくしても、使用者は差し支えない場合も多い。従って、未だ電力の省力化を図る余地がある。
【０００４】
本発明は、使用者がトイレ室を快適に使用でき、しかも、不要な電力の消費を極力抑えて使用コストを低く抑えることのできるトイレ室の暖房制御システム及び暖房制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、暖房装置と、その暖房装置の運転を制御する制御装置とを備えたトイレ室の暖房制御システムであって、前記暖房装置は、トイレ室の便器に対して左右両側と前方側との少なくとも一方側に配設けられたヒーターパネルを備え、このヒーターパネルは、前記便器に対して立位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第１領域と、前記便器に対して座位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第２領域とを備え、それらの第１領域と第２領域とは、互いに選択的に運転可能とされているとともに、同時に運転可能とされて夫々の領域から輻射熱を放射可能とされ、前記制御装置は、前記トイレ室に使用者が入室されたか否かを判定する入室判定部を備え、その入室判定部によって、入室されたとの判定を行った場合に、その判定に基づいて、第１領域及び第２領域を運転状態にするとともに、トイレ室に入室された使用者の用便姿勢が前記立位か座位かを判定する用便姿勢判定部を備え、その用便姿勢判定部によって、前記立位であるとの判定を行った場合に、前記第２領域の運転を停止させて前記第１領域のみの運転状態に制御し、前記座位であるとの判定を行った場合に、前記第１領域の運転を停止させて前記第２領域のみの運転状態にするように構成されていることを特徴とするトイレ室の暖房制御システムを提供する。
【０００７】
又、本発明の請求項２は、トイレ室の便器に対して左右両側と前方側との少なくとも一方側に設けられ前記便器に対して立位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第１領域とその便器に対して座位の用便姿勢の使用者に対応する領域を含む第２領域とを選択的に運転可能とされているとともに、同時に運転可能とされてそれらの領域夫々から輻射熱を放射可能なヒーターパネルを備えた暖房装置と、その暖房装置を制御する制御装置とを用いてトイレ室の暖房を制御する暖房制御方法であって、前記制御装置に、前記立位か座位かの用便姿勢を判定させ、立位であるとの判定を行った場合に、第２領域の運転を停止させて第１領域のみの運転状態にさせ、座位であるとの判定を行った場合に、前記第１領域の運転を停止させて前記第２領域のみ第２領域を運転状態にさせるとともに、前記トイレ室に使用者が入室されたか否かを判定する入室判定部によって、入室されたとの判定を行った場合に、その判定に基づいて、第１領域及び第２領域を運転状態に制御する処理を行わせることを特徴とするトイレ室の暖房制御方法を提供することにより、前記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び請求項２によれば、制御装置は、用便姿勢判定部によって、立位であるとの判定を行った場合に、第１領域を運転状態に制御し、座位であるとの判定を行った場合に、第２領域を運転状態に制御する。
【０００９】
これにより、立位の用便姿勢でも座位の用便姿勢でもその姿勢の全体に輻射熱を受けることができ、使用者は十分に暖かさを感じることができる。
【００１０】
一方、各用便姿勢に応じてヒーターパネルにおける必要最小限の領域を運転させることができ、不要な電力の消費を極力抑えることができ、使用コストを従来に比べて低く抑えることができる。
【００１１】
又、制御装置は、入室判定部によって、入室されたとの判定を行った場合に、第１領域及び第２領域を運転状態に制御するため、入室してきた使用者は、即座に暖かさを感じることができ、その状態で、用便姿勢に入ることができる。よって、使用者は、快適にトイレ室を使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態のトイレ室の暖房制御システムを施したトイレ室の概略図、図２は、その暖房制御システムに用いられる暖房装置のヒーターパネルの概略説明図、図３（ａ）は、その暖房装置のヒーターパネルの第１領域を運転状態にした説明図、図３（ｂ）は、その暖房装置のヒーターパネルの第２領域を運転状態にした説明図、図４は、その暖房装置を説明するためのブロック図、図５は、同暖房制御システムに用いられる制御装置を説明するためのブロック図である。
【００１３】
この第１実施形態のトイレ室の暖房制御システムは、図１に示すように、トイレ室１に設けられた暖房装置２と、暖房装置２に制御信号を有線又は無線（この実施形態では、無線）により送信することによって暖房装置２の運転を制御する制御装置３とを備えている。
【００１４】
この実施形態の暖房装置２は、トイレ室１における便器４の左右の両側夫々に設置されたヒーターパネル２１を備えている。ヒーターパネル２１は、夫々、四角形状のものから構成され、内部に、図示しないヒーター線が配設されている。
【００１５】
この実施形態では、ヒーター線は、図２、図３に示すように、便器４に対して立位の用便姿勢の使用者に対応する領域２２ａを含む第１領域２２と、その便器４に対して座位の用便姿勢の使用者に対応する領域２３ａを含む第２領域２３とに、夫々、通電可能、即ち運転可能に配設されている。
【００１６】
これにより、第１領域２２と第２領域２３との夫々から、通電に伴って、輻射熱を放射できるようになっている。
【００１７】
又、この実施形態の暖房装置２は、図４に示すように、操作部２５を備えている。この操作部２５は、第１領域運転部２６と、第２領域運転部２７と、第１領域運転停止部２８と、第２領域運転停止部２９と、受信部３０とを備えている。
【００１８】
第１領域運転部２６は、制御装置３から、第１領域２２の運転を開始させるための制御信号である第１領域運転開始信号を受信した場合にその第１領域運転開始信号に基づいてヒーターパネル２１の第１領域２２を運転状態にする。
【００１９】
第２領域運転部２７は、制御装置３から、第２領域２３の運転を開始させるための制御信号である第２領域運転開始信号を受信した場合にその第２領域運転開始信号に基づいてヒーターパネル２１の第２領域２３を運転状態にする。
【００２０】
第１領域運転停止部２８は、制御装置３から、暖房装置２のヒーターパネル２１の第１領域２２の運転を停止させるための制御信号である第１領域運転停止信号を受信した場合にその第１領域運転停止信号に基づいて、その運転を停止状態にする。
【００２１】
第２領域運転停止部２９は、制御装置３から、暖房装置２のヒーターパネル２１の第２領域２３の運転を停止させる制御信号である第２領域運転停止信号を受信した場合にその第２領域運転停止信号に基づいて、その運転を停止状態にする。
【００２２】
受信部３０は、例えば上記第１領域運転開始信号、第２領域運転開始信号、第１領域運転停止信号、第２領域運転停止信号を制御装置３から受信する。
【００２３】
又、暖房装置２は、この実施形態では、図示しないが、記録装置であるメモリ、ＣＰＵ、表示装置である表示部、入力装置であるボタンキー、制御装置３と通信するための通信インターフェース等を備えている。
【００２４】
そして、上記ＣＰＵは、図４の操作部２５の第１領域運転部２６、第２領域運転部２７、第３領域運転開始部２８、第２領域運転停止部２９、受信部３０として機能する。
【００２５】
制御装置３は、図５に示すように入室判定部３１と、用便姿勢判定部３２と、退室判定部３３と、送信部３４とを備えている。
【００２６】
入室判定部３１は、トイレ室に使用者が入室したか否かを、トイレ室に設けられた入退室検出手段としての入退室検出用赤外線センサ３０ａ（図１に図示）による検出データに基づいて判定する。
【００２７】
より詳しくは、この実施形態の入退室検出用赤外線センサは、トイレ室の出入り口を通る使用者に赤外線が遮られるように設置されている。そして、この入退室検出用赤外線センサは、トイレ室の出入り口から入ってくる使用者が赤外線を遮ると、それを検出するとともに、その入室したことの検出データを制御装置３に送信する。それを受信した制御装置３は、トイレ室に使用者が入室されたとの判定を行う。
【００２８】
又、制御装置３は、上記入室されたとの判定を行った場合、第１領域運転開始信号及び第２領域運転開始信号を生成し、それらを暖房装置２に送信する。
【００２９】
退室判定部３３は、使用者がトイレ室から退室したか否かを、上記入退室検出用赤外線センサによる検出データに基づいて判定する。詳しくは、トイレ室の出入り口から出て行く使用者が赤外線を遮ると、それを検出するとともに、その退室したことの検出データを制御装置３に送信する。それを受信した制御装置３は、使用者がトイレ室から退室されたとの判定を行う。
【００３０】
又、制御装置３は、上記退室されたとの判定を行った場合、第１領域運転停止信号又は第２領域運転停止信号を生成し、それらの信号を暖房装置２に送信する。
【００３１】
用便姿勢判定部３２は、用便に際して使用者の用便姿勢が便器４に対して立った状態の立位か又は便器４の便座に座った状態の座位かを、トイレ室に設けられた用便姿勢検出手段としての用便姿勢検出用赤外線センサ３０ｂ（図１に図示）による検出データに基づいて判定する。
【００３２】
詳しくは、この実施形態における用便姿勢検出用赤外線センサ３０ｂは、便器４に対して立位の使用者に遮られるように設置されている。そして、この用便姿勢検出用赤外線センサは、用便に際して便器４の前に立った使用者が赤外線を遮るとそれを連続的に検出するとともに、その検出データを連続的に制御装置３に送信する。
【００３３】
そして、制御装置３は、用便姿勢検出用赤外線センサ３０ｂから受信する検出データが所定時間（例えば５秒）以上である場合に、その受信した検出データに基づいて使用者の用便姿勢が立位であるとの判定を行う。
【００３４】
又、制御装置３は、使用者の用便姿勢が立位であるとの判定を行った場合、第２領域運転停止信号を生成し、その第２領域運転停止信号をエアコン２に送信する。
【００３５】
一方、制御装置３は、用便姿勢検出用赤外線センサから受信する検出データが所定時間よりも短い場合に、その受信した検出データに基づいて使用者の用便姿勢が座位であるとの判定を行う。
【００３６】
又、制御装置３は、使用者の用便姿勢が座位であるとの判定を行った場合、第１領域運転停止信号を生成し、その第１領域運転停止信号を暖房装置２に送信する。
【００３７】
送信部３４は、例えば第１領域運転開始信号、第２領域運転開始信号、第１領域運転停止信号、第２領域運転停止信号を暖房装置２に送信する。
【００３８】
又、制御装置３は、図示しないが、記録装置であるメモリ、ＣＰＵ、表示装置である表示部、入力装置であるボタンキー、暖房装置と通信するための通信インターフェース等を備えている。
【００３９】
そして、上記ＣＰＵは、図５の入室判定部３１と、用便姿勢判定部３２と、退室判定部３３と、送信部３４として機能する。
【００４０】
次に、この第１実施形態のシステムの動作について、図６に基づいて説明する。まず、制御装置３は、トイレ室１に使用者が入室された否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図６、ステップＳ１）。
【００４１】
このステップＳ１において、制御装置３は、未だ入室されないとの判定を行った場合、制御を戻す。一方、ステップＳ１において、制御装置３は、入室されたとの判定を行った場合、その判定に基づいて、第１領域運転開始信号及び第２領域運転開始信号を生成してそれらを暖房装置２に送信する。
【００４２】
例えば図７に示すように、時刻ｔ１で、使用者がトイレ室に入室すると、制御装置３は、入室されたとの判定を行い、そして、その判定に基づいて第１領域運転開始信号及び第２領域運転開始信号を生成して暖房装置２に送信する。
【００４３】
第１領域運転開始信号及び第２領域運転開始信号を受信した暖房装置２（の操作部２５）は、受信した第１領域運転開始信号に基づいて、第１領域２２の運転を開始し運転状態（ＯＮ）するとともに、受信した第２領域運転開始信号に基づいて、第２領域２３の運転を開始し運転状態にする（図６、ステップＳ２）。
【００４４】
その後、制御装置３は、使用者の用便姿勢が便器４に対して立位か又は座位かを、用便姿勢検出用赤外線センサ３０ｂによる検出データに基づいて判定する（図６、ステップＳ３）。
【００４５】
このステップＳ３において、制御装置３は、立位であるとの判定を行った場合、その判定に基づいて、第２領域運転停止信号を生成して暖房装置２に送信する。
【００４６】
例えば図６に示すように、時刻ｔ２で、例えば男の使用者が便器４に対して立った状態で小便をすると、制御装置３は、立位であるとの判定を行い、そして、この判定に基づいて第２領域運転停止信号を生成して暖房装置２に送信する。
【００４７】
第２領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、受信したその第２領域運転停止信号に基づいて、図３（ａ）に示すように、第２領域２３の運転を停止し（ＯＦＦ）、第１領域２２のみの運転状態にする（図６、ステップＳ４）。
【００４８】
その後、制御装置３は、使用者がトイレ室１から退室されたか否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図６、ステップＳ５）。このステップＳ５において、未だ退室されていないとの判定を行った場合は、制御を戻し、退室されるのを待つ。
【００４９】
一方、ステップＳ５において、退室されたとの判定を行った場合は、その判定に基づいて第１領域運転停止信号を生成し、暖房装置２に送信する。第１領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、第１領域２２の運転を停止する（図６、ステップＳ６）。
【００５０】
例えば図７に示すように、時刻ｔ３で、使用者が退室すると、制御装置３は、退室したとの判定を行い、そして、その判定に基づいて第１領域運転停止信号を生成して暖房装置２に送信する。
【００５１】
上記ステップＳ３において、制御装置３が、座位であるとの判定を行った場合、その判定に基づいて、第１領域運転停止信号を生成して暖房装置２に送信する。第１領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、受信したその第１領域運転停止信号に基づいて、図３（ｂ）に示すように、第１領域２２の運転を停止し第２領域２３のみの運転状態にする（図６、ステップＳ７）。
【００５２】
その後、制御装置３は、使用者がトイレ室１から退室されたか否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図６、ステップＳ８）。ステップＳ８において、未だ退室されていないとの判定を行った場合は、制御を戻し、退室されるのを待つ。
【００５３】
一方、ステップＳ８において、退室されたとの判定を行った場合は、その判定に基づいて第２領域運転停止信号を生成し、暖房装置２に送信する。第２領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、第２領域２３の運転を停止する（図６、ステップＳ９）。
【００５４】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態における制御装置３は、先の第１実施形態と同様に、入室判定部３１、用便姿勢判定部３２、退室判定部３３及び送信部３４を備えている（図５参照）。
【００５５】
ただし、この第２実施形態においては、入室判定部３１によって入室されたとの判定を行った場合でも、先の第１実施形態のように、第１領域運転開始信号及び第２領域運転開始信号を生成しない。従って、暖房装置２は、入室されても第１領域２２及び第２領域２３の運転を行わない。
【００５６】
また、用便姿勢判定部３２によって、トイレ室に入室された使用者の用便姿勢が立位であるとの判定を行った場合に、第１領域運転開始信号を生成して暖房装置２に送信する。そして、それを受信した暖房装置２は、第１領域２２の運転を開始する。
【００５７】
一方、座位であるとの判定を行った場合に、第２領域運転開始信号を生成して暖房装置２に送信する。そして、それを受信した暖房装置２は、第２領域２３の運転を開始する。その他は、第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００５８】
このように構成された第２実施形態の動作について、図８に基づいて説明する。まず、制御装置３は、先の第１実施形態と同様に、トイレ室１に使用者が入室された否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図８、ステップＳ１１）。
【００５９】
そして、ステップＳ１１において、制御装置３は、未だ入室されないとの判定を行った場合、制御を戻す。一方、入室されたとの判定を行った場合、その判定を記憶するが、上述のように、第１領域運転開始信号及び第１領域運転開始信号の生成は行わない。
【００６０】
その後、制御装置３は、使用者の用便姿勢が便器４に対して立位か又は座位かを判定する（図８、ステップＳ１２）。そして、立位であるとの判定を行った場合、第１領域運転開始信号を生成して暖房装置２に送信する。
【００６１】
第１領域運転開始信号を受信した暖房装置２は、受信したその第１領域運転開始信号に基づいて、第１領域２２の運転を開始し第１領域２２を運転状態にする（図８、ステップＳ１３）。
【００６２】
その後、制御装置３は、使用者がトイレ室１から退室されたか否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図８、ステップＳ１４）。このステップＳ１４において、未だ退室されていないとの判定を行った場合は、制御を戻し、退室されるのを待つ。
【００６３】
一方、ステップＳ１４において、退室されたとの判定を行った場合は、その判定に基づいて第１領域運転停止信号を生成し、暖房装置２に送信する。そして、第１領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、第１領域２２の運転を停止する（図８、ステップＳ１５）。
【００６４】
上記ステップＳ１２において、制御装置３が、座位であるとの判定を行った場合、第２領域運転開始信号を生成して暖房装置２に送信する。第２領域運転開始信号を受信した暖房装置２は、受信したその第２領域運転開始信号に基づいて、第２領域２３の運転を開始し第２領域２３を運転状態にする（図８、ステップＳ１６）。
【００６５】
その後、制御装置３は、使用者がトイレ室１から退室されたか否かを、入退室検出用赤外線センサ３０ａによる検出データに基づいて判定する（図８、ステップＳ１７）。このステップＳ１７において、未だ退室されていないとの判定を行った場合は、制御を戻し、退室されるのを待つ。
【００６６】
一方、ステップＳ１７において、退室されたとの判定を行った場合は、その判定に基づいて第２領域運転停止信号を生成し、暖房装置２に送信する。そして、第２領域運転停止信号を受信した暖房装置２は、第２領域２３の運転を停止する（図８、ステップＳ１８）。
【００６７】
以上のように、この第２実施形態では、入室されただけでは暖房装置は運転を開始せず、用便姿勢を判断してその判断に応じて第１領域２２又は第２領域２３の運転を開始する。従って、より一層の省エネルギー化を図ることができる。
【００６８】
尚、上記第１実施形態及び第２実施形態では、用便姿勢が立位か座位かの制御装置の判定を、用便姿勢検出用赤外線センサ３０ｂによる検出データに基づいて行っているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００６９】
例えば、人や動物などの温度をもつものから自然に放射されている赤外線による温度変化を検知する焦電センサを用いて立位又は座位の使用者を検出し、その検出データに基づいて用便姿勢が立位又は座位の判定を行うようにしても良い。又、便器４の便座に圧力検知器を付設し、使用者が便座に着座した際にかかる圧力に基づいて座位であるか否かを検出し、その検出データに基づいて、用便姿勢が立位か座位かの判定を行っても良い。
【００７０】
又、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ヒーターパネル２１を、便器４の左右両側に設置しているが、この形態のものに限らず、例えば便器４の左右両側と前方側との少なくとも一方側に設置すれば良く、適宜変更できる。
【００７１】
また、ヒーターパネル２１は、トイレ室１の壁または扉とは別途に設けた形態のものであっても良いが、それらの壁や扉に内設した形態のものであっても良い。
【００７２】
又、上記第１実施形態及び第２実施形態では、暖房装置と制御装置とを別途に設けているが、例えば制御装置を暖房装置に組み込んで付設した形態のものであっても良く、適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態のトイレ室の暖房制御システムを施したトイレ室の概略図である。
【図２】その暖房制御システムに用いられる暖房装置のヒーターパネルの説明図である。
【図３】図３（ａ）は、ヒーターパネルの第１領域を運転状態にした説明図、図３（ｂ）は、ヒーターパネルの第２領域を運転状態にした説明図である。
【図４】その暖房制御システムに用いられる暖房装置の運転部を説明するためのブロック図である。
【図５】その暖房制御システムに用いられる制御装置を説明するためのブロック図である。
【図６】第１実施形態のトイレ室の暖房制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１実施形態における暖房装置の運転と、入室及び退室と、用便姿勢の関係を示す説明図である。
【図８】第２実施形態のトイレ室の暖房制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    トイレ室
２    暖房装置
３    制御装置
４    便器
２１    ヒーターパネル
２２    第１領域
２３    第２領域
【図１】
0005074975.tif 000002
【図２】
0005074975.tif 000003
【図３】
0005074975.tif 000004
【図４】
0005074975.tif 000005
【図５】
0005074975.tif 000006
【図６】
0005074975.tif 000007
【図７】
0005074975.tif 000008
【図８】
0005074975.tif 000009