(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、（Ｃ）無機充填材及び有機系充填材から選択される少なくとも１種の充填材と、（Ｄ）スチレン−ブタジエンブロック共重合体を配合してなり、（Ｂ）は、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し１〜５０重量％であり、（Ｃ）は（Ａ）、（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜２００重量部であり、（Ｄ）は（Ａ）、（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜５０重量部であるレーザ溶着用樹脂組成物であって、２ｍｍ厚みの試料をレーザ光線透過側に用いた場合の溶着強度が３６ＭＰａ以上であるレーザ溶着用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）スチレン−ブタジエンブロック共重合体が、４００〜１１００ｎｍ波長領域において、ポリブチレンテレフタレートの同波長領域における光線透過率よりも高い光線透過率を有する請求項１記載のレーザ溶着用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレーザ溶着用樹脂組成物からなる成形品をレーザ溶着した複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、冷熱性、成形品表面外観、寸法安定性、レーザ溶着性が均衡して優れたレーザ溶着用樹脂組成物およびそれを用いた複合成形体に関し、更には他の物品にレーザ溶着して得られる複合成形体などに適したポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物およびそれを用いた複合成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、その優れた射出成形性、機械特性、耐熱性、電気特性、耐薬品性などを利用して、機械部品、電気・通信部品、自動車部品などの分野で射出成形品として広範囲に利用されている。しかし、射出成形品の成形効率は良いが、その流動特性や金型構造の点から形状に制限があり、あまり複雑なものは成形が困難である。
【０００３】
従来から、製品形状の複雑化に伴う各パーツの接合においては、接着剤による接合、ボルトなどによる機械的接合などが行われてきた。しかしながら、接着剤ではその接着強度が、また、ボルトなどによる機械的接合では、費用、締結の手間、重量増が問題となっている。一方、レーザ溶着、熱板溶着などの外部加熱溶着、振動溶着、超音波溶着などの摩擦熱溶着に関しては短時間で接合が可能であり、また、接着剤や金属部品を使用しないので、それにかかるコストや重量増、環境汚染等の問題が発生しないことから、これらの方法による組立が増えてきている。
【０００４】
外部加熱溶着のひとつであるレーザ溶着は、重ね合わせた樹脂成形体にレーザ光を照射し、照射した一方を透過させてもう一方で吸収させ溶融、融着させる工法であり、三次元接合が可能、非接触加工、バリ発生が無いなどの利点を利用して、幅広い分野に広がりつつある工法である。
【０００５】
当工法において、レーザ光線透過側成形体に適用する樹脂材料においては、レーザ光線を透過する特徴が必須となり、照射したレーザ光線のエネルギーを１００％とした場合、そのレーザ光線透過側成形体の裏側に透過して出てくるエネルギーは、１０％以上は必要であることが本発明者らの検討結果から判明した。１０％未満のレーザ光線透過率の成形体をレーザ光線透過側成形体に用いた場合、レーザ光線入射表面で溶融、発煙するなどの不具合を生じる可能性が十分に考えられる。
【０００６】
各種用途に数多く使用されているポリブチレンテレフタレート系樹脂においては、ナイロン樹脂などの熱可塑性樹脂に比べてレーザ光線透過率が非常に低く、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をレーザ光線透過側の成形品として用い、レーザ溶着工法を適用する際には、そのレーザ光線透過率の低さから厚み制限が非常に厳しく、レーザ光線透過率の向上のために薄肉化による対応が必要となり、製品設計自由度が小さかった。
【０００７】
特許文献１には、レーザ溶着工法においてポリブチレンテレフテレート系共重合体を用いることによる融点のコントロールによって、溶着条件幅を広くすると記載されているが、融点のコントロールだけでは、レーザ光線透過性の大きな向上は望めず、従って成形体の肉厚設計の自由度向上も望めず、またポリブチレンテレフタレート系樹脂の成形性を損なう問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２６６５６号公報（［０００８］〜［００２４］段落）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の問題点を解消し、ポリブチレンテレフタレート系樹脂においても、製品設計自由度を低下させることなく、レーザ光線透過側成形体として適用することのできるレーザ溶着用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。すなわち、（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、（Ｃ）無機充填材及び有機系充填材から選択される少なくとも１種の充填材と、（Ｄ）スチレン−ブタジエンブロック共重合体を配合してなり、（Ｂ）は、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し１〜５０重量％であり、（Ｃ）は（Ａ）、（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜２００重量部であり、（Ｄ）は（Ａ）、（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、１〜５０重量部であるレーザ溶着用樹脂組成物であって、２ｍｍ厚みの試料をレーザ光線透過側に用いた場合の溶着強度が３６ＭＰａ以上であるレーザ溶着用樹脂組成物。
（２）（Ｄ）スチレン−ブタジエンブロック共重合体が、４００〜１１００ｎｍ波長領域において、ポリブチレンテレフタレートの同波長領域における光線透過率よりも高い光線透過率を有する（１）記載のレーザ溶着用樹脂組成物。
（３）（１）または（２）に記載のレーザ溶着用樹脂組成物からなる成形品をレーザ溶着した複合成形体である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
本発明でいう（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、（Ａ）成分とも言う）とは、前記ポリブチレンテレフタレート単独であっても良いし、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体との併用であっても良い。
【００１３】
本発明において用いられるポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸（あるいはそのジメチルテレフタレート等エステル形成性誘導体）と１，４−ブタンジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを重縮合反応して得られる重合体である。
【００１４】
また、上記ポリブチレンテレフタレートと併用して用いることができるポリブチレンテレフタレート共重合体としては、テレフタル酸（あるいはそのジメチルテレフタレート等エステル形成性誘導体）と１，４−ブタンジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）およびこれらと共重合可能なその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）あるいはその他のジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）を共重合したものが挙げられ、なかでも第三成分としてその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）を共重合した共重合体が好ましい。
【００１５】
その他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）の共重合割合は、全ジカルボン酸成分中、３〜３０モル％の範囲であることが成形性の点から好ましく、３〜２０モル％の範囲であることがより好ましい。
【００１６】
また、その他のジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）の共重合割合は、全ジオール成分中、３〜３０モル％の範囲であることが成形性の点から好ましく、３〜２０モル％の範囲であることがより好ましい。
【００１７】
上記その他のジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。
【００１８】
（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート共重合体のみを使用した場合は、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の添加により成形性が低下するため好ましくない。
【００１９】
（Ａ）成分の粘度は溶融混練が可能であれば特に制限は無いが、通常、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度は０．３６〜１．６０であることが好ましい。また、（Ａ）成分がポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなる場合には、その物理的あるいは溶融混合物を粉砕後もしくはペレット状のまま用いてｏ−クロロフェノールに溶解し、ｏ−クロロフェノール溶液を調整し、粘度測定した結果が前記粘度条件内にあればよい。
【００２０】
本発明においては上記（Ａ）成分と共に（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂（以下（Ｂ）成分とも言う）を用いるが、レーザ光線透過性に優れた組成物を得るためにはポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００２１】
（Ａ）と（Ｂ）の合計に対する（Ｂ）成分の配合量は、レーザ光線透過性向上効果の点から１〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％である。（Ｂ）成分の配合量が１重量％未満であると、レーザ光線透過性が不十分であり、５０重量％を越えると成形性および高温剛性が低下するため好ましくない。
【００２２】
本発明においては、さらに（Ｃ）無機及び有機系充填材（以下、（Ｃ）成分とも言う）を配合する。（Ｃ）成分としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミックス繊維、アスベスト繊維、石膏繊維、金属繊維等の繊維状強化材、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィラメント、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナリケート等の珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄等の金属化合物、炭化カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックスビーズ、窒化硼素、炭化珪素及びシリカ等の非繊維状強化材等が挙げられ、好ましい例としてはガラス繊維が挙げられる。
【００２３】
さらに、これら充填材をシラン系、エポキシ系あるいはチタネート系などのカップリング剤で予備処理して使用することは、機械的強度などの面からより好ましい。
【００２４】
本発明で用いられる（Ｃ）成分の添加量は、流動性と機械的強度のバランスから、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し１〜２００重量部であり、好ましくは５〜１２０重量部であり、１０〜８５重量部が好ましい。
【００２５】
本発明においては（Ａ）成分と（Ｂ）成分に対し、さらにエラストマを配合することにより耐衝撃性、耐冷熱性を付与することができる。かかるエラストマとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が挙げられる（エラストマの添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し１〜５０重量部である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の高いレーザ光線透過性を十分保持しながら、さらに耐衝撃性、耐冷熱性を付与することができる。ここでの耐冷熱性とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂などと大きく線膨張係数の異なる、例えば金属などを内部にインサート成形してなる樹脂成形体において、低温、高温の繰り返し環境下においての割れに対する耐性を言う。
【００２６】
前記（Ｄ）成分としては、４００〜１１００ｎｍ波長領域においてポリブチレンテレフタレートの同波長領域における光線透過率よりも高い光線透過率を有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体を用いる。スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物が挙げられる。このスチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物としてはダイセル化学工業（株）製のエポフレンドＡ１０１０を用いることができる。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｄ）成分の添加量は、レーザ光線透過性と成形性および耐冷熱性のバランスから、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し１〜５０重量部の範囲であり、２〜２０重量部の範囲が好ましい。添加量１重量部未満では（Ｄ）成分添加による耐衝撃性、耐冷熱性の効果が殆ど無く、また５０重量部を越えると成形性、特に流動性が低下するので好ましくない。
【００２８】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、結晶核剤、末端封鎖剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤などの、通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができるが、特に結晶核剤を添加することにより、結晶化速度（固化速度）が速くなり、成形サイクルを短くすることが可能である。
【００２９】
例えば離型剤としては、モンタン酸ワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、エチレンビスステアリルアミド等の高級脂肪酸アミド、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などを挙げることができ、なかでも、モンタン酸ワックス類、エチレンビスステアリルアミドが好ましい。
【００３０】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジン）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジスエアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられ、なかでも、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンが好ましい。
【００３１】
安定剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３２】
また、結晶核剤としてはポリエーテルエーテルケトン樹脂、タルク等を挙げることができる。これら結晶核剤を添加することにより、結晶化速度（固化速度）が速くなり、成形サイクルを短くすることが可能となる。
【００３３】
また、末端封鎖剤としては脂肪族および芳香族のグリシジルエステルもしくはグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００３４】
これらの各種添加剤は、２種類以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３５】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したモノではない。
【００３６】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法については通常知られている方法で実施すればよく、特に限定する必要はない。代表例としては、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。あるいは（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００３７】
好ましい製造方法の例としては、シリンダ温度２３０〜３００℃の２軸押出機を用い、（Ｃ）成分以外を該押出機の上流側から供給・混練し、次いで（Ｃ）成分をサイドフィードしてさらに混練する方法が挙げられる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００３９】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、その優れた特性を活かしてレーザー溶着に供される材料として用いられるが、レーザ溶着工法のレーザ光線透過側成形体に好適であり、また、該組成物にカーボンブラック等の近赤外線吸収剤を添加することにより、レーザ光線吸収側成形体にも容易に適用可能である。
【００４０】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、レーザ光線透過性以外にも、充填材やエラストマを添加することで耐冷熱性、機械的強度などをさらに付与することができる。この利点を活かして、各種用途の樹脂成形体のレーザ溶着接合の、特にレーザ光線透過側成形体に有用である。
【００４１】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。また、実施例および比較例中に示された添加配合割合は全て重量部である。
【００４２】
以下に実施例および比較例の材料特性評価方法を示す。
【００４３】
（１）成形性評価
一般的な射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を使用して、標準的な成形条件（シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃）における引張試験片（ＡＳＴＭ１号タイプ、厚み３．２ｍｍ）成形の際に、成形品突き出し時に試験片が変形したり、突き出し箇所が大きく挫屈するようなものを成形性不良として表中「×」で示した。一方、変形のないものには表中「○」で示した。また、成形サイクルについては、金型内での樹脂の固化速度を現すゲートシール時間を評価した。ゲートシール時間は、最低充填圧力から１次保圧を順次延ばし、成形品重量が一定となる保圧時間をゲートシール時間と定義した。従って、ゲートシール時間が短い材料は、固化速度が速く、ハイサイクル成形に好適である。
【００４４】
「×」表示のものは、その他の特性評価を実施するための試験片作成が困難であったため、その後の評価ができなかった。これらについては表中の特性の項で「−」と示した。
【００４５】
（２）引張強度
ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠する方法で評価を行った。試験片はＡＳＴＭ１号タイプ（厚み３．２ｍｍ）を用い、その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。
【００４６】
（３）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠する方法で評価を行った。試験片は厚さ３．２ｍｍのものを用い、その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。
【００４７】
（４）衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠する方法で評価を行った。試験片は幅３．２ｍｍのものでノッチ付き試験片を用い、その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。
【００４８】
（５）荷重たわみ温度
ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠する方法で評価を行った。負荷応力は１．８２ＭＰａ。試験片は厚さ６．４ｍｍのものを用い、その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。
【００４９】
（６）耐冷熱性評価
図１に示す、底面が正方形の四角柱状で、上面の対角線の交点を中心とした円を底面とする円錐の頂点側を、円錐の底面と平行に切り落とした形状のスプルー３を、該四角柱の上面に装着することにより形成されるインサート成形品１を、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。
【００５０】
図１（ａ）は上記インサート成形品の平面図であり、（ｂ）は同成形品の側面図である。
【００５１】
インサート成形品１は金型にインサート金属４を装着し、射出成形機から樹脂を射出し、射出された樹脂をスプルー３から、インサート金属４を覆うように金型キャビティ内に充填し、樹脂２およびスプルー３を固化させることにより形成される。
【００５２】
インサート金属を金型に装着し金属と金型が接触している部分には樹脂が流れ込まないため、インサート成形品１の底面には、その部分に相当する樹脂未充填部５ができる。
【００５３】
インサート成形品１の、四角柱部分の底面（正方形）の辺の長さＬは５０ｍｍ、高さは３０ｍｍ、そして樹脂２の厚みＷは１．５ｍｍである。
【００５４】
該成形品を１３０℃環境下１時間処理後、−４０℃環境下１時間処理を行い、再び１３０℃環境下に放置する冷熱サイクル処理を行い、成形品の外観を目視した。インサート成形品にクラックが発生したサイクル数を表中に記載し、その数値の大小を耐冷熱性の指標とした。
【００５５】
（７）レーザ光線透過性評価
試験片は図２のＬが８０ｍｍ正方形で、厚みＤが３ｍｍのレーザ光線透過性評価試験片８を用いた。その成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。図２（ａ）は、上記レーザ光線透過性評価試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【００５６】
レーザ光線透過性評価試験片８はスプルー３、ランナー６、ゲート７から切断し、レーザ光線透過性評価試験片として用いた。
【００５７】
試験機は（株）島津製作所製の紫外近赤外分光高度計（ＵＶ−３１００）を用い、また検出器には積分球を用いた。
【００５８】
透過率は透過光量と入射光量の比を百分率で表す。表中には、近赤外線８００〜１１００ｎｍ波長領域の光線透過率を「透過性」として記載した。
【００５９】
（８）レーザ溶着性評価
試験片は、図２のレーザ光線透過性評価試験片８と同形状のものと、前記成形品の厚さＤのみが２ｍｍと異なる２種類の成形品からそれぞれ切り出し加工してなる、幅Ｗが２４ｍｍ、長さＬが７０ｍｍ、厚みＤは３ｍｍと２ｍｍのレーザ溶着用試験片９試験片を用いた。図３（ａ）は上記加工後の試験片の平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【００６０】
レーザ溶着機は、ライスター社のＭＯＤＵＬＡＳ Ｃを用いた。該溶着機は半導体レーザ使用の機器であり、レーザ光の波長は９４０ｎｍの近赤外線である。最大出力が３５Ｗ、焦点距離Ｌが３８ｍｍ、焦点径Ｄが０．６ｍｍである。
【００６１】
図４はレーザ溶着方法の概略を示す概略図である。
【００６２】
レーザ溶着方法は図４に示すように、レーザ光線を透過させる材料を用いたレーザ溶着用試験片１３を上部に、下部にはレーザ光線を吸収させる材料を用いたレーザ溶着用試験片１４を置き、重ね合わせ、上部よりレーザ光線を照射する。レーザ照射はレーザ溶着軌道１２に沿って行い、レーザ溶着条件は、出力１５〜３５Ｗ範囲および、レーザ走査速度１〜５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲で最も良好な溶着強度が得られる条件で行った。尚、焦点距離は３８ｍｍ、焦点径は０．６ｍｍ固定で実施した。
【００６３】
レーザ溶着の可否は「溶着可否」として記載し、レーザ溶着を行い溶着可能な条件において、レーザ光線透過試料の光線入射表面に溶融痕が認められる場合は「×」、溶融痕が認められず、溶着が可能な場合は「○」と記載した。尚、「溶着可否（３ｍｍｔ）」項にはレーザ光線透過側試料に厚み３ｍｍの試験片を用いた場合の溶着可否、「溶着可否（２ｍｍｔ）」項においては、レーザ光線透過側試料に厚み２ｍｍの試験片を用いた場合の溶着可否を記載した。
【００６４】
図５（ａ）は上記方法でレーザ溶着したレーザ溶着強度測定用試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。レーザ溶着強度測定用試験片１５は図３に示したレーザ溶着試験片であるレーザ光線透過側試料１３とレーザ光線吸収側試料１４とが、重ね合わせ長さＬを３０ｍｍとし、溶着距離Ｙは２０ｍｍとして、重ね合わせて溶着部１６で溶着したものである。溶着強度測定には一般的な引張試験器（ＡＧ−５００Ｂ）を用い、該試験片の両端を固定し、溶着部位には引張剪断応力が発生するように引張試験を行った。強度測定時の引張速度は１ｍｍ／ｍｉｎ、スパンは４０ｍｍである。溶着強度は溶着部位が破断したときの応力とした。尚、レーザ光線透過試料へは本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂を用い、レーザ光線吸収側試料へは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、ガラス繊維を４３重量部添加し、更にはカーボンブラックを０．４部添加した材料を用いた。
【００６５】
以下に実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
【００６６】
（１）ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８１ｄｌ／ｇ。
【００６７】
（２）ＰＢＴ／Ｉ：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体
（ａ）組成：テレフタル酸／イソフタル酸：９０／１０ｍｏｌ％
（ｂ）ＰＢＴ／Ｉの製造方法
テレフタル酸（以下、ＴＰＡともいう）４５０部、イソフタル酸（以下、ＩＰＡともいう）５０部［ＴＰＡ／ＩＰＡ＝９０／１０ｍｏｌ％］、１，４−ブタンジオール４０７部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート１部を精留塔付き反応器に仕込み、５００ｍｍＨｇの減圧環境下で、１８０℃から２３０℃まで徐々に昇温してエステル化反応率９５％以上にまで反応させ、次いで２４０℃、０．５ｍｍＨｇにまで昇温、減圧して３時間３０分後に重合を完結させた。得られた共重合体の固有粘度は０．８０ｄｌ／ｇであった。
【００６８】
（３）ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：１９０００）。
【００６９】
（４）ＡＳ：アクリロニトリル−スチレン共重合体（アクリロニトリルとスチレンの共重合比：アクリロニトリル／スチレン＝２４／７６（重量比）、固有粘度：０．６０ｄｌ／ｇ）。
【００７０】
（５）タルク（結晶核剤）：含水ケイ酸マグネシウム、見掛け比重＝０．２０ｇ／ｃｃ、ｐＨ＝９．３、平均粒子径＝５．２９μｍ。
【００７１】
（６）ＧＦ：ガラス繊維（平均繊維径：１３μｍ、繊維長３ｍｍのチョップドストランド）。
【００７２】
（７）エラストマ（スチレン系）
：スチレン−ブタジエンブロック共重合体エポキシ化物、ダイセル化学工業（株）製エポフレンドＡ１０１０（スチレンとブタジエンの共重合比：スチレン／ブタジエン＝４０／６０（重量比）、エポキシ当量１０００、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ７２１０））。
【００７３】
（８）エラストマ（エチレン系Ａ）
：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体。両成分の共重合比（重量比）はエチレン単位／グリシジルメタクリレート単位＝９４／６（重量％）。ＭＦＲ＝３．２ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ荷重））。
【００７４】
（９）エラストマ（エチレン系Ｂ）
：エチレン・α−オレフィンコポリマー（エチレンと１−ブテンの共重合比：エチレン／１−ブテン＝８４／１６（重量比）、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ荷重）））。
【００７５】
（１０）エラストマ（エチレン系Ｃ）
：エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体。各成分の共重合比（重量比）はエチレン単位／メチルアクリレート単位／グリシジルメタクリレート単位＝６４／３０／６（重量％）。ＭＦＲ＝９ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ荷重））。
（１１）エラストマ（エチレン系Ｄ）
：エチレン−エチルアクリレート共重合物。両成分の共重合比（重量比）はエチレン単位／エチルアクリレート単位＝６５／３５（重量％）。ＭＦＲ＝２５ｇ／１０ｍｉｎ（測定法：ＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃、２１６０ｇ荷重））。
【００７６】
参考例１〜７、比較例１〜９
参考例１〜７及び比較例１〜９に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわちシリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）成分（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）、（Ｂ）成分（ポリカーボネート樹脂、もしくはアクリロニトリル・スチレン共重合体）、並びにその他の添加剤は元込め部から、（Ｃ）成分（ガラス繊維）を添加配合する場合はサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行った。
【００７７】
参考例１〜７及び比較例１〜９の配合処方と結果を表１に記載した。比較例１〜９で得られた樹脂組成物は成形性が悪いか、成形可能であってもレーザ光線透過率が低いため、３ｍｍ厚みのレーザ光線透過側試料を用いた場合に、該成形体のレーザ入射表面に溶融痕が発生する不具合が生じた。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
実施例１〜２、比較例１０〜１８、参考例８〜１２
実施例１〜２、比較例１０〜１８、参考例８〜１２に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわちシリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）成分（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）、（Ｂ）成分（ポリカーボネート樹脂）、（Ｄ）成分（スチレン系エラストマ）もしくはエチレン系エラストマ、並びにその他の添加剤は元込め部から、（Ｃ）成分（ガラス繊維）をサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行った。
【００８０】
実施例１〜２及び比較例１０〜１８、参考例８〜１２の配合処方と結果を表２に記載した。実施例１〜２で得られた組成物に耐冷熱性、耐衝撃性を付与する目的で、スチレン−ブタジエンブロック共重合体を添加配合した場合において、耐冷熱性、耐衝撃性の向上と、レーザ溶着可能なレーザ光線透過性レベル保持を両立し、本発明で得られた樹脂組成物はいずれも３ｍｍ厚みの試料をレーザ光線透過側に用いた場合に、レーザ光線透過試料の光線入射表面に溶融痕が発生することなく、溶着することができた。一方、比較例１０〜１８で得られた樹脂組成物は成形性が悪いか、成形可能であってもレーザ光線透過率が低いため、３ｍｍ厚みのレーザ光線透過側試料を用いた場合に、該成形体のレーザ入射表面に溶融痕が発生する不具合が生じた。
【００８１】
【表２】
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【００８２】
【発明の効果】
上述したように、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、レーザ光線透過性に優れたものであり、更には耐冷熱性、機械的強度にも優れる。この利点を活かして、各種用途の樹脂成形体のレーザ溶着接合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は実施例で耐冷熱性評価に用いたインサート成形品の平面図であり、（ｂ）は同成形品の側面図である。
【図２】（ａ）は実施例で用いたレーザ光線透過性評価試験片のであり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【図３】（ａ）は実施例で用いたレーザ溶着用試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【図４】レーザ溶着方法の概略を示す概略図である。
【図５】（ａ）は実施例で用いたレーザ溶着強度測定試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【符号の説明】
１．インサート成形品
２．樹脂
３．スプルー
４．インサート金属
５．樹脂未充填部
６．ランナー
７．ゲート
８．レーザ光線透過性評価試験片
９．レーザ溶着用試験片
１０．レーザ光線照射部
１１．レーザ光線
１２．レーザ光の軌道
１３．レーザ光線透過側試料
１４．レーザ光線吸収側試料
１５．レーザ溶着強度測定用試験片
１６．レーザ溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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