(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの出発地を取得する出発地取得手段と、
前記各ユーザの目的地を取得する目的地取得手段と、
前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索する経路探索手段と、
前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断する候補検出手段と、
前記合流候補地点の中から、合流地点を特定する合流地点特定手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記候補検出手段は、
前記初期経路の前記出発地からの経路長を算出し、前記経路長に応じて前記所定距離を変更することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記候補検出手段は、
前記検出範囲を、前記各近接地点を結ぶ直線からの距離が予め定めた距離以内となる範囲に設定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記候補検出手段は、
前記検出範囲を、前記各近接地点を結ぶ直線からの移動時間が予め定めた時間以内になる範囲に設定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項５】
経路を探索する制御手段を用いて複数のユーザの合流地点を特定する合流地点抽出方法において、
前記制御手段が、
各ユーザの出発地と目的地とを取得し、前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索するとともに、前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断し、前記合流候補地点の中から、合流地点を特定することを特徴とする合流地点抽出方法。
【請求項６】
経路を探索する制御手段を用いて複数のユーザの合流地点を特定する合流地点抽出プログラムにおいて、
前記制御手段を、
各ユーザの出発地を取得する出発地取得手段と、
前記各ユーザの目的地を取得する目的地取得手段と、
前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索する経路探索手段と、
前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断する候補検出手段と、
前記合流候補地点の中から、合流地点を特定する合流地点特定手段として機能させることを特徴とする合流地点抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステム、合流地点抽出方法及び合流地点抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが、異なる地点から出発し、途中で合流する場合、ユーザは、各車両の経路を選び、地図上で適当な施設等を選んでいた。しかし、このように合流地点を選ぶ場合には、各ユーザが合流しやすいか否かを判断するのは困難であり、一方のユーザにとっては合流しやすい地点であっても、他方のユーザにとっては合流しにくい地点である可能性がある。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、各ユーザに対して待ち合わせ場所に関する情報を提供するシステムが記載されている。このシステムでは、各車両の出発地から目的地までの経路を単独でそれぞれ探索し、さらに任意の車両２台からなる組を形成して、各組の中で最も早い時刻に合流する組を検出する。そして、その組の合流地点を、全体の合流地点とする。
【特許文献１】特開２００４−４５３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記システムの場合、ユーザ毎に単独で探索した経路が互いに交差する場合には、上記した方法で合流地点を決定できるが、上記経路が交差しない場合には合流地点を決定することができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、各ユーザにとって合流しやすい合流地点を特定することができるナビゲーションシステム、合流地点抽出方法及び合流地点抽出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、各ユーザの出発地を取得する出発地取得手段と、前記各ユーザの目的地を取得する目的地取得手段と、前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索する経路探索手段と、前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断する候補検出手段と、前記合流候補地点の中から、合流地点を特定する合流地点特定手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、前記候補検出手段は、前記初期経路の前記出発地からの経路長を算出し、前記経路長に応じて前記所定距離を変更することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のナビゲーションシステムにおいて、前記候補検出手段は、前記検出範囲を、前記各近接地点を結ぶ直線からの距離が予め定めた距離以内となる範囲に設定することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のナビゲーションシステムにおいて、前記候補検出手段は、前記検出範囲を、前記各近接地点を結ぶ直線からの移動時間が予め定めた時間以内になる範囲に設定することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、経路を探索する制御手段を用いて複数のユーザの合流地点を特定する合流地点抽出方法において、前記制御手段が、各ユーザの出発地と目的地とを取得し、前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索するとともに、前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断し、前記合流候補地点の中から、合流地点を特定することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、経路を探索する制御手段を用いて複数のユーザの合流地点を特定する合流地点抽出プログラムにおいて、前記制御手段を、各ユーザの出発地を取得する出発地取得手段と、前記各ユーザの目的地を取得する目的地取得手段と、前記各ユーザの前記出発地から前記目的地までの初期経路をそれぞれ探索する経路探索手段と、前記各初期経路の相対距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、該検出範囲内に前記各ユーザが合流可能な合流候補地点があるか否かを判断する候補検出手段と、前記合流候補地点の中から、合流地点を特定する合流地点特定手段として機能させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、初期経路の間の距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、その検出範囲内の合流候補地点を検索する。このため、初期経路が重ならない場合にも、ユーザが最も合流しやすい地点を合流地点に設定することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、出発地からの経路長に応じて、近接地点の有無を判定するための所定距離を変更する。このため、全体の経路長に対して適切な近接地点を基準とした検出範囲を設定することができる。従って、例えば、経路が短距離である場合に、合流を目的として長距離移動するような事態を抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、合流候補地点を検索するための所定範囲を、近接地点を結ぶ直線からの距離が予め定めた距離以内となる範囲に設定するので、ユーザが合流しやすい検出範囲を設定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、合流候補地点を検索するための所定範囲を、近接地点を結ぶ直線からの推定移動時間が予め定めた時間以内となる範囲に設定するので、ユーザが合流しやすい検出範囲を設定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、初期経路の間の距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、その検出範囲内の合流候補地点を検索する。このため、初期経路が重ならない場合にも、ユーザが最も合流しやすい地点を合流地点に設定することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、合流地点抽出プログラムに従って、初期経路の間の距離が所定距離以内となる近接地点を基準とした検出範囲を設定し、その検出範囲内の合流候補地点を検索する。このため、初期経路が重ならない場合にも、ユーザが最も合流しやすい地点を合流地点に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、ナビゲーションシステムを１台の車両に搭載されたナビゲーション装置１に具体化し、該ナビゲーション装置１が、グループを構成する各ユーザの車両の合流地点を特定する
場合について説明する。
【００１９】
図１は、車両に搭載されたナビゲーション装置１の説明図である。ナビゲーション装置１は、合流地点を特定する制御部３を備え、制御部３は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、車両側Ｉ／Ｆ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、画像プロセッサ１５、入力Ｉ／Ｆ１６を備えている。この制御部３は、出発地取得手段、経路探索手段、候補検出手段、合流地点特定手段、制御手段を構成する。ＲＯＭ１２又は図示しない記憶部には、合流地点抽出プログラムが格納されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は、車両側Ｉ／Ｆ１３を介して、ＧＰＳ（Global Positioning System）受
信部３０、ジャイロセンサ３１及び車速センサ３２から取得した検出信号に基づき、電波航法及び自律航法によって自車位置を特定する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、専用回線又はインターネット等の公衆回線網に接続するためのインターフェースであって、ＣＰＵ１０は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、各ユーザの車両に特定した合流地点を通知する。
【００２２】
また、ナビゲーション装置１は、内蔵ハードディスク、又は光ディスク等の外部記憶媒体からなる地理情報記憶部１８及びＰＯＩ（Point Of Interest）情報記憶部１９から、
各種データを読み出す。
【００２３】
地理情報記憶部１８には、目的地までの経路を探索するための各経路ネットワークデータ（以下、経路データ２０という）と、タッチパネルディスプレイ２に地図画面２Ａを出力するための地図描画データ２１とが格納されている。
【００２４】
図２に示すように、経路データ２０は、各メッシュの識別子であるメッシュＩＤ２０Ｉ、リンクＩＤ２０Ａ、接続ノード２０Ｂ、道路種別２０Ｃ、リンクコスト２０Ｄを有している。ノードは、交差点、インターチェンジ、道路の端点等を示すデータ要素であって、リンクは各ノードを接続するデータ要素である。
【００２５】
メッシュＩＤ２０Ｉは、全国を分割した各区域を示し、メッシュＩＤ２０Ｉには、そのメッシュ内に含まれるリンクデータが関連付けられている。リンクデータのリンクＩＤ２０Ａは、リンクの識別子を示している。接続ノード２０Ｂは、そのリンクに接続したノードの番号等を示す。道路種別２０Ｃは、そのリンクが対応する道路の種別であって、国道、高速道路、一般道等を示す。リンクコスト２０Ｄは、そのリンク自身に割り当てられたコストである。本実施形態では、リンクコストは、リンク長、道幅、車線数、道路種別等の道路の固有情報に基づくコスト、そのリンクを走行する際にかかる所要時間、渋滞の有無等の時間情報に基づくコストを有している。例えば、リンク長が長い場合、コストは大きく設定され、道幅が大きい場合には、コストは小さく設定される。所要時間が長い場合や、渋滞が発生している場合にはコストは大きく設定される。また、リンクコスト２０Ｄは、一つのリンクに対して、「距離優先」、「一般道路優先」等の探索条件や、道路種別に応じて予め設定されたコストをそれぞれ有していてもよい。
【００２６】
また、地図描画データ２１は、全国の地図を分割したメッシュ毎に格納され、道路、市街地、施設等を描画するための背景データ、道路の形状を示す道路形状データ等を有している。例えば道路形状データは、ノードの座標に関するノードデータと、ノードの間に設定された形状補間点の座標に関する補間点データと、各形状補間点の間を接続するセグメントに関するデータとを有している。
【００２７】
ＣＰＵ１０は、例えば出発地の座標と目的地の座標とを取得し、経路探索要求を入力す
ると、複数の探索条件下で、出発地から目的地までのリンクコスト２０Ｄの合計が最小となる推奨経路をそれぞれ探索する。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、必要な場合にはリンクコスト２０Ｄに渋滞情報等に応じた係数を乗算又は加算し、係数を乗算又は加算したリンクコスト２０Ｄの合計が最小となる経路を探索する。例えば「一般道路優先」の探索条件の下で探索を行う場合には、有料道路のリンクコスト２０Ｄを高く設定して、有料道路が推奨経路として検出されにくくしてもよい。また、探索条件に応じて異なるコスト値がリンクコスト２０Ｄに設定されている場合には、その探索条件に応じたコスト値を用いる。
【００２９】
ＰＯＩ情報記憶部１９には、ＰＯＩデータ２２が記憶されている。図３に示すように、ＰＯＩデータ２２は、エリアコード２２Ａ及びジャンル２２Ｂを管理データとして有している。エリアコード２２Ａは、上記メッシュＩＤでもよいし、都道府県等の行政区分でもよい。ジャンル２２Ｂは、例えば「見る」、「遊ぶ」、「食べる」という目的別の階層と、「ガソリンスタンド」、「ゴルフ場」等の施設種別の階層とを有している。尚、図ではエリアコード２２Ａの下位にジャンル２２Ｂが設定されているが、上位でもよい。
【００３０】
名称２２Ｉは、その施設の名称であって、座標２２Ｊは、その施設の座標を示す。リンクＩＤ２２Ｋは、その施設が属するリンクのＩＤ又はその施設に最も近いリンクのＩＤである。住所２２Ｌは、その施設の住所である。この他にも、ＰＯＩデータ２２は、施設の電話番号、郵便番号等を有している。
【００３１】
また、ナビゲーション装置１の図示しない記憶部には、合流地点として設定可能な施設のジャンル２２Ｂのリスト等が予め記憶されている。或いは、ＰＯＩデータ２２に、その施設が合流地点として設定可能な施設であるか否かを示すフラグを設定してもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の処理手順について、図４及び図５に従って説明する。まず、ＣＰＵ１０は、合流地点抽出プログラムを用いて、合流モードが指定されたか否かを判断する。タッチパネルディスプレイ２又は操作スイッチ２Ｂ（図１参照）等で合流モードを指定する操作が行われると、タッチパネルディスプレイ２のコントローラから合流モード要求が出力される。ＣＰＵ１０は、この合流モード要求を、合流地点の判定処理の開始トリガとする。
【００３３】
ＣＰＵ１０は、合流モード要求を入力すると、各車両の出発地を取得する（ステップＳ１）。ここでは、ユーザはタッチパネル操作により、グループを構成するユーザの各車両の出発地をそれぞれ入力する。ＣＰＵ１０は、タッチパネルコントローラから入力Ｉ／Ｆ１６を介して出発地の位置を取得すると、その位置に対応する座標又はリンクＩＤを取得して、ＲＡＭ１１等に一時記憶する。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０は、各車両の目的地を取得する（ステップＳ２）。このときもステップＳ１と同様に、ユーザはタッチパネル操作により目的地の位置を指定し、ＣＰＵ１０は、タッチパネルコントローラから入力Ｉ／Ｆ１６を介して目的地の位置を取得する。尚、各車両の目的地は、同一地点でもよいし、異なる地点でもよい。
【００３５】
出発地と目的地とを取得すると、ＣＰＵ１０は、合流地点を特定する（ステップＳ３）。この合流地点の特定処理について、図５に従って説明する。
ＣＰＵ１０は、各車両の出発地と目的地とを用いて、経路の重複区間上に存在する合流可能地点の検出処理を行う（ステップＳ３−１）。この処理では、公知の方法を用いることができる。例えば、各車両の出発地毎に、予め決められた探索条件下で、目的地までの経路を単独で探索する。このときの探索条件は特に限定されない。以下、このときの探索
により得られた経路を、初期経路という。尚、このとき用いる探索条件は、単数でもよく複数でもよい。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１０は、グループを構成する全ての車両５の初期経路が重複する重複区間があるか否かを判断する。図６に示すように、初期経路ＲＰ，ＲＱ上に各経路が交差する交差地点Ｐ１がある場合、その交差地点Ｐ１から目的地Ｇまでの各経路は重複する。このように、グループを構成する全ての車両５の経路が重複した重複区間が存在する場合には、ＰＯＩデータ２２を用いて重複区間上の施設を検索する。さらに、合流地点として設定可能な施設のジャンル２２Ｂのリスト又はＰＯＩデータ２２の上記フラグを参照して、その重複区間上の施設の中から、合流可能な施設があるか否かを検索する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１０は、ステップＳ３−１の検出結果に基づき、上記重複区間上の合流可能地点があるか否かを判断する（ステップＳ３−２）。ステップＳ３−１において、全ての車両５の経路が全く重複しない場合、及び一部の車両５の経路のみ重複する場合は、全ての車両の重複区間上に合流可能な地点が無いと判断して（ステップＳ３−２においてＮＯ）、ステップＳ３−４に進む。また、全ての車両５の経路が重複する重複区間があるが、合流可能な施設がない場合にもステップＳ３−４に進む。
【００３８】
図６に示すように初期経路ＲＰ，ＲＱの重複区間上に、合流可能な地点Ｐ２があると判断すると（ステップＳ３−２においてＹＥＳ）、その地点Ｐ２の中から合流地点を特定する（ステップＳ３−３）。即ち、合流可能な地点Ｐ２が一つである場合にはその地点を合流地点として特定する。合流可能な地点Ｐ２が複数である場合には、予め定めた条件で一つの地点を合流地点として特定してもよい。例えば、各車両の目的地が同一である場合、その目的地から最も遠い地点を合流地点として特定してもよい。或いは、合流可能な地点Ｐ２を地図画面２Ａ上に表示して、ユーザにより選択可能としてもよい。
【００３９】
一方、全ての初期経路が重複する重複区間が無い場合、一部の車両５の経路のみ重複する場合及びその重複区間はあっても合流可能な地点が無い場合（ステップＳ３−２においてＮＯ）、全ての初期経路の相対距離（以下、経路間距離Ｌという）が所定距離（Ｘｍ）以下となる初期経路上の地点を抽出する（ステップＳ３−４）。尚、経路間距離ＬがＸｍ以下となる初期経路上の地点を以下、近接地点という。近接地点は、単数でもよいし複数でもよい。例えば、図７に示すように、２つの重複しない初期経路ＲＰ，ＲＱが存在する場合、初期経路ＲＰ，ＲＱの経路間距離ＬがＸｍ以下となる近接地点を探す。また、図８に示すように、３つの互いに重複しない初期経路ＲＰ，ＲＱ，ＲＳが存在する場合に、３つの初期経路ＲＰ，ＲＱ，ＲＳの全ての経路間距離Ｌが、所定距離Ｘｍ以下となる近接地点を探す。換言すると、初期経路ＲＰ，ＲＱ，ＲＳの全てが所定距離Ｘｍ以内まで近付く近接地点を探す。
【００４０】
さらに、図９に示すように、車両５Ｐの初期経路ＲＰと車両５Ｓの初期経路ＲＳとに重複区間があり、車両５Ｑの初期経路ＲＱは、他の車両５Ｐ，５Ｓの初期経路ＲＰ，ＲＳと重複しない場合、近接地点は、全ての初期経路ＲＰ，ＲＱ，ＲＳが重複しない区間上に存在してもよいし、初期経路ＲＰ，ＲＳの重複区間上に存在してもよい。
【００４１】
具体的には、ＣＰＵ１０は、地図描画データ２１に含まれる道路形状データを用い、形状補間点の座標を参照しながら近接地点を探す。例えば、一方の初期経路上の任意の点を基準とし、その点を中心とした半径がＸｍの円を設定し、その円の中に、他の初期経路上の点が含まれるか否かを判断しても良い。
【００４２】
また、所定距離Ｘｍは、初期経路の経路長に応じて可変とする。例えば、経路長に対して閾値Ｙｋｍ（例えばＹ＝５）を設定し、各初期経路のうち、少なくとも一つの経路の経
路長が、閾値Ｙｋｍ以下の場合、所定距離Ｘｍを例えば５００ｍといった一定距離とする。全ての初期経路の経路長が閾値Ｙｋｍ超の場合、最短又は最長の経路長の所定率（例えば１０％）の距離を所定距離Ｘｍ、又は各経路長の平均距離の所定率の距離としてもよい。或いは、全ての初期経路の経路長の平均値が閾値Ｙｋｍ超の場合、又は少なくとも一つの初期経路の経路長が閾値Ｙｋｍ超の場合、所定距離Ｘｍを任意の経路長の所定率としてもよい。
【００４３】
ステップＳ３−５では、ＣＰＵ１０は、経路間距離Ｌが所定距離Ｘｍ以下となる地点があるか否かを判断する。図７に示すように、経路間距離Ｌが所定距離Ｘｍ以下となる近接地点ＰＮ１，ＰＮ２を検出すると（ステップＳ３−５においてＹＥＳ）、近接地点ＰＮ１，ＰＮ２の座標をＲＡＭ１１等に一時記憶し、ステップＳ３−６に進む。
【００４４】
また、図８に示すように、グループを構成する車両５が３台である場合、経路間距離ＬがＸｍ以下となる近接地点ＰＮ１〜ＰＮ３を検出すると（ステップＳ３−５においてＹＥＳ）、近接地点ＰＮ１〜ＰＮ３の座標を一時記憶し、ステップＳ３−６に進む。さらに、図９に示すように、初期経路ＲＰ，ＲＳの重複区間上の近接地点ＰＮ１、初期経路ＲＱ上の近接地点ＰＮ２を検出した場合にも、経路間距離Ｌが所定距離Ｘｍ以下となる地点を検出したと判断して（ステップＳ３−５においてＹＥＳ）、近接地点ＰＮ１，ＰＮ２の座標を一時記憶し、ステップＳ３−６に進む。
【００４５】
ステップＳ３−６では、ＣＰＵ１０は、一時記憶した近接地点ＰＮから、合流不可能な地点を除外する。例えば、ＣＰＵ１０は、近接地点ＰＮの座標が対応するリンクを経路データ２０等から判断し、道路種別２０Ｃを照合して、近接地点ＰＮの道路種別を判断する。そして、近接地点ＰＮが高速道路又は高架道路上に存在する場合には、合流不可能であると判断して、近接地点ＰＮから除外する。また、近接地点ＰＮと目的地Ｇとの距離が、予め定めた距離以内（例えば２００ｍ以内）である場合には、その近接地点ＰＮを除外してもよい。
【００４６】
ステップＳ３−７では、近接地点ＰＮ付近の合流候補地点（以下、単に候補地点という）を検索する。このとき、図１０に示すように、ＣＰＵ１０は、各近接地点ＰＮを結んだ直線から一定距離の範囲を、候補地点の検出範囲Ｚとする。即ち、検出範囲Ｚは、各近接地点ＰＮを結んだ直線上に点を設定し、その点を中心点とした円Ｃの内側である。その結果、図７〜図９に示すように、近接地点ＰＮを基準とした検出範囲Ｚが設定される。近接地点ＰＮの組が、複数である場合には、各組毎に算出された検出範囲Ｚの内側が全体の検出範囲Ｚとなる。次に、ＣＰＵ１０は、ＰＯＩデータ２２を用いて、検出範囲Ｚ内の候補地点ＰＭを検索する。即ち、ＰＯＩデータ２２内で、検出範囲Ｚの内側に座標２２Ｊを有し、且つ合流可能な施設種別に属する施設を検索する。該当する施設を抽出した場合には、その施設を候補地点ＰＭとする。
【００４７】
ステップＳ３−８では、ステップＳ３−７の検索結果に基づき、検出範囲Ｚに候補地点ＰＭが存在したか否かを判断する。候補地点ＰＭが存在した場合には（ステップＳ３−８においてＹＥＳ）、その候補地点ＰＭから合流地点を特定して（ステップＳ３−９）、合流地点の特定処理を終了する。候補地点ＰＭが一つである場合にはその地点を合流地点として特定する。候補地点ＰＭが複数である場合には、それらの地点の中から、出発地に最も近い地点を選択してもよい。或いは、候補地点ＰＭを地図画面２Ａ上に表示して、ユーザにより選択可能としてもよい。
【００４８】
一方、ステップＳ３−８において、ＣＰＵ１０が候補地点ＰＭが無いと判断すると（ステップＳ３−８においてＮＯ）、目的地Ｇを合流地点に特定して（ステップＳ３−１０）、合流地点の特定処理を終了する。
【００４９】
合流地点を特定すると、図４に示すステップＳ４に戻り、ＣＰＵ１０は、その合流地点を経由した経路を各出発地毎に探索し、ナビゲーション装置又は携帯端末等に対して経路案内を行う（ステップＳ４）。このとき、ＣＰＵ１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、同じ目的地に向かう車両５のナビゲーション装置、或いはユーザが所持する携帯端末等に、合流地点の座標をそれぞれ送信してもよい。他のユーザの各端末は、選択された合流地点の座標を取得し、その合流地点までの経路を端末のディスプレイ等に表示する。
【００５０】
第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、ナビゲーション装置１は、各車両５の出発地を取得し、各出発地からの初期経路を経路データ２０を用いてそれぞれ探索する。また、経路間距離Ｌが所定距離Ｘｍ以内となる近接地点ＰＮが各初期経路上にあるか否かを判断し、近接地点ＰＮがある場合に、該近接地点ＰＮを基準とした検出範囲Ｚ内に合流可能な候補地点ＰＭがあるか否かをＰＯＩデータ２２を用いて判断する。そして、候補地点ＰＭの中から、合流地点を特定する。このため、各車両５の初期経路が互いに重ならない場合にも、各車両５が長距離移動することなく、最も合流しやすい地点を合流地点に設定することができる。また、予め検出範囲Ｚを設定した後、候補地点ＰＭを検索するので、検索対象のデータ数を縮小し、検索処理の処理量を軽減することができる。
【００５１】
（２）第１実施形態では、ナビゲーション装置１は、初期経路の経路長を算出し、経路長に応じて、近接地点ＰＮを検出するための所定距離Ｘｍを変更する。このため、初期経路が短距離である場合に、合流を目的として車両５が長距離移動しなければならない地点を合流地点として設定しないようにすることができる。また、初期経路が長距離であるにも関わらず、所定距離Ｘｍを過度に短くしたために、合流地点の検出率が低下することを抑制することができる。
【００５２】
（３）第１実施形態では、候補地点ＰＭを検索するための検出範囲Ｚを、各近接地点ＰＮを結ぶ直線からの距離が、一定距離以内となる範囲に設定する。このため、ユーザが合流しやすい検出範囲Ｚを設定することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１１〜図１２に従って説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態のシステム構成を変更しており、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、ナビゲーションシステムを、図１１に示す経路案内サーバ５１に具体化している。
経路案内サーバ５１は、専用線又はインターネット等の公衆回線網からなるネットワークＮと基地局５２とを介して、車両５に搭載されたナビゲーション装置１及びユーザ端末５３と接続されている。ナビゲーション装置１は、第１実施形態と同様な構成とする。ユーザ端末５３は、図１１では携帯電話としたが、パーソナルコンピュータ、その他の端末に具体化してもよい。
【００５５】
図１２は、経路案内サーバ５１のハードウェア構成を示すブロック図である。経路案内サーバ５１は、ＣＰＵ５５、ＲＡＭ５６、ＲＯＭ５７、通信Ｉ／Ｆ５８からなる制御コンピュータ５４と、地理情報記憶部５９、ユーザ情報記憶部６０とを備えている。制御コンピュータ５４は、出発地取得手段、経路探索手段、候補検出手段、合流地点特定手段、制御手段を構成する。制御コンピュータ５４には、合流地点抽出プログラムが格納されている。
【００５６】
地理情報記憶部５９には、経路データ２０が格納されている。このデータは、上記したナビゲーション装置１に格納された経路データ２０と同じ構成となっている。
また、ユーザ情報記憶部６０には、ユーザデータ６１が格納されている。ユーザデータ６１は、予め登録されたユーザに関するデータであって、各ユーザが所持するナビゲーション装置１又はユーザ端末５３の固有アドレス、ユーザＩＤ、パスワード等が格納されている。経路案内サーバ５１は、ナビゲーション装置１又はユーザ端末５３からログイン要求を受け付けた際に、このユーザデータ６１を用いてユーザ認証を行う。
【００５７】
本実施形態の処理手順について、図４に従って説明する。経路案内サーバ５１は、ナビゲーション装置１又はユーザ端末５３から、全ての車両５の出発地を取得するとともに（ステップＳ１）、目的地を取得する（ステップＳ２）。尚、目的地が同じである場合、代表ユーザのみから取得するようにしてもよい。また、目的地に向かう車両の台数を、代表ユーザのナビゲーション装置１又はユーザ端末５３から取得する。
【００５８】
目的地、及び全ての車両５の出発地の収集が完了すると、ＣＰＵ５５は、上記した手順で合流地点の特定処理を行う（ステップＳ３）。合流地点を特定すると、ＣＰＵ５５は、その合流地点を経由した経路を各出発地毎に探索し、ナビゲーション装置１又はユーザ端末５３に対して経路案内を行う（ステップＳ４）。このとき、ＣＰＵ５５は、通信Ｉ／Ｆ５８を介して、ユーザ情報記憶部６０に登録されたナビゲーション装置１又はユーザ端末５３に、特定した合流地点の座標と、探索した経路を示す経路データとをそれぞれ送信する。ナビゲーション装置１又はユーザ端末５３は、受信した合流地点の座標及び経路データを用いて、合流地点の位置と目的地までの経路をディスプレイにそれぞれ表示する。
【００５９】
第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４）第２実施形態では、経路案内サーバ５１が、出発地及び目的地を取得し、各ユーザの合流地点を特定する。このため、ナビゲーション装置１やユーザ端末５３の処理を軽減することができる。また、ユーザ端末５３は、経路データ２０を格納していなくても、出発地としての自車位置（現在位置）及び目的地を経路案内サーバ５１に送信するのみで、合流地点を取得することができる。
【００６０】
尚、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・検出範囲Ｚは、各近接地点ＰＮを結ぶ直線からの移動時間が予め定めた時間以内になる範囲に設定してもよい。例えば、まず各近接地点ＰＮを結ぶ直線上に任意の出発地点を複数設定し、その出発地点から予め定めた時間内で移動できる到達可能地点を探索する。そして、到達可能地点で囲まれた内側を、検出範囲Ｚとしてもよい。このようにしても、検出範囲Ｚを、ユーザが合流しやすく、且つ合流候補地点ＰＭの検出確率を向上できる範囲を設定することができる。
【００６１】
・上記実施形態では、車両５が目的地に向かう際の合流地点の特定について説明したが、ユーザが徒歩や電車等の車両以外の交通手段によって目的地に向かう場合に合流地点を特定しても良い。この場合、ユーザのうち少なくともひとりが、経路案内サーバ５１に接続可能なユーザ端末５３を所持するものとする。
【００６２】
・上記実施形態では、検出範囲Ｚを近接地点ＰＮを結ぶ直線からの距離によって設定したが、各近接地点ＰＮを接続する経路を探索し、該経路付近の施設を探索するようにしてもよい。
【００６３】
・第２実施形態では、ナビゲーションシステムを経路案内サーバ５１から構成したが、ナビゲーションシステムを、経路案内サーバ５１、ナビゲーション装置１又はユーザ端末５３から構成してもよい。即ち、ナビゲーション装置１及びユーザ端末５３が探索し、経
路データを経路案内サーバ５１に送信するようにしてもよい。或いは、検出範囲Ｚを経路案内サーバ５１が設定し、検出範囲Ｚの座標内の候補地点をナビゲーション装置１及びユーザ端末５３が検索するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】経路データのデータ構成を示す概念図。
【図３】ＰＯＩデータのデータ構成を示す概念図。
【図４】全体の処理手順を示すフローチャート。
【図５】合流地点の特定の処理手順を示すフローチャート。
【図６】経路が交差した場合の合流可能地点の手順を示す概念図。
【図７】２台の車両に対する合流地点の特定の手順を示す概念図。
【図８】３台の車両に対する合流地点の特定の手順を示す概念図。
【図９】３台の車両に対する合流地点の特定の手順を示す概念図。
【図１０】検出範囲の算出方法の概念図。
【図１１】経路案内システムのネットワーク図。
【図１２】経路案内サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６５】
１…ナビゲーションシステムとしてのナビゲーション装置、３…出発地取得手段、経路探索手段、候補検出手段、合流地点特定手段、制御手段としての制御部、５０…ナビゲーションシステムとしての経路案内システム、５２…ナビゲーションシステムを構成する経路案内サーバ、５４…出発地取得手段、経路探索手段、候補検出手段、合流地点特定手段、制御手段としての制御コンピュータ、ＰＭ…合流候補地点としての候補地点、ＰＮ，ＰＮ１〜ＰＮ３…近接地点、ＲＰ〜ＲＳ…初期経路、Ｚ…検出範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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