(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便システム内において郵便物の分配に関する確認を与える方法であって、
郵便差出人によって発送された物理的郵便物の郵便料金証明に必要な郵便データを決定するステップと、
上記郵便データを、上記郵便物に望まれる付加価値サービスに関連する他のデータと組合せるステップと、
を含み、
上記付加価値サービスデータは、上記郵便差出人への受取り返信のためのアドレス指定情報を含み、
上記方法は、更に、
上記郵便データ及び上記付加価値サービスデータからなるデジタル郵便マークを物理的郵便物上に作成するステップと、
上記物理的郵便物を配達した時に、上記物理的郵便物からデジタル郵便マークを読み取るステップと、
上記読み取られたデジタル郵便マークから上記付加価値サービスデータを収集するステップと、
上記アドレス指定情報に従って、受取り返信メッセージを上記郵便差出人へ送るステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記アドレス指定情報は、電子通信位置識別子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
郵便システム内において郵便物の分配に関する付加価値サービスを提供する方法であって、
ａ）付加価値サービスに対する要求に応答して電子通信位置識別子からなる１組のデータを作成するステップと、
ｂ）上記１組のデータを上記郵便物上の所定の位置に印刷するステップと、
ｃ）付加価値サービス要求識別子を上記付加価値サービスに対する上記要求に関連付けるステップと、
ｄ）上記付加価値サービス要求識別子を郵便物上に印刷するステップと、
ｅ）上記付加価値サービス要求識別子を読み取って、要求された付加価値サービスを決定するステップと、
ｆ）上記郵便物上の上記所定位置から、上記１組のデータを入手するステップと、
ｇ）上記郵便物から入手された電子通信位置識別子へ電子通信を送ることによって付加価値サービスを遂行するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項５】
上記所定の位置は、デジタル郵便マーク内にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
上記電子通信位置識別子は、電話番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
上記電子通信位置識別子は、ページャー番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
上記電子通信位置識別子は、ファクシミリ番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
上記付加価値サービス要求は、上記郵便物の受取りの電子確認であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
郵便システム内において郵便物の分配に関する確認を与える方法であって、
物理的郵便物を配達した時に、上記物理的郵便物からデジタル郵便マークを読み取るステップを含み、
上記デジタル郵便マークは、付加価値サービスデータを含み、上記付加価値サービスデータは、郵便差出人への受取り返信のためのアドレス指定情報を含み、
上記方法は、更に、
上記読み取られたデジタル郵便マークから上記付加価値サービスデータを収集するステップと、
上記アドレス指定情報に従って、受取り返信メッセージを上記郵便差出人へ送るステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】
上記アドレス指定情報は、電子通信位置識別子であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
郵便システム内における郵便物の分配に関する付加価値サービスを提供するプロセッサベースの郵便システムにおいて使用するためのコンピュータ読取可能媒体上のコンピュータプログラム製品であって、
付加価値サービス要求識別子を読み取って、要求された付加価値サービスを決定する命令と、
付加価値サービスに対する要求に応答して上記郵便物上の上記所定位置から、電子通信位置識別子からなる１組のデータを入手する命令と、
上記郵便物から入手された電子通信位置識別子へ電子通信を送ることによって付加価値サービスを遂行する命令と、
を含んでいることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
上記郵便物上の所定の位置は、郵便物のデジタル郵便マークであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
請求項１の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、郵便システム及び方法に関する。より詳しく述べれば本発明は、デジタル郵便マークを使用して郵便料金の支払いを証明する郵便システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信の分野は、経済の中で最も成長中のセクターの１つである。通信はビジネス及び経済取引を可能にし、世界経済を活気付ける。２つの基本的な通信モードは、電子通信及びハードコピー通信である。電子通信の公知の例はｅメール（インターネット）、コンピュータファクシミリ、及びデジタル電話であり、一方ハードコピー通信の古典的な例は伝統的な郵便配達である。伝統的なファクシミリ及びハイブリッド郵便のような、ハードコピーと電子モードとを組合せた混合通信の形状も存在している。電子及びハードコピーの両通信は、ユーザに利点も、欠点も提供する。電子通信は高速且つ経済的ではあるが、伝統的な郵便の広いカバレッジ程のカバレッジは有しておらず、特に敏感な取引型通信において、多くの機密保護及び法的な問題をもたらす。ハードコピー郵便はより遅く且つより高価ではあるが、人口の大部分をカバーし、ビジネス及び社会活動に屡々要求される法的な証明を与える。
【０００３】
近年、アメリカ合衆国その他の国々において、伝統的な郵便の支払いを証明する新しいデジタル方法が、それぞれの郵便当局によって承認された。詳しく述べれば、「デジタル郵便料金マーク」（ＤＰＭ）（デジタル証印としても、情報をベースとする証印としても知られる）は、支払いの証拠を検証オーソリティ（例えば、米国郵政公社）へ提示するために、メールアイテムに印刷、またはそれ以外に貼付されたコンピュータ化情報である。例えば、情報をベースとする証印を二次元バーコードで印刷するための汎用コンピュータを使用するシステムへの要求を定義している米国郵政公社仕様である1999年４月26日付PERFORMANCE CRITERIA FOR INFORMATION-BASED INDICIA AND SECURITY ARCHITECTURE FOR OPEN IBI POSTAGE METERING SYSTEMSを参照されたい。大多数のＤＰＭ内の情報が二次元バーコード（ DataMatrixまたは PDF417のような）の形状で提示される場合、ＤＰＭは、自動的且つ経済的にコンピュータ化され、印刷され、そして後刻普通のコンピュータ駆動スキャナを使用して走査され得る極めて多量の情報を担持することができる。この情報の本質はアプリケーション依存であり、典型的には支払証明の検証のための機密保護特色向きであった。一般に郵便データと呼ばれるこの型の情報は、好ましくは、支払いに責を負うメータリングデバイス（または免許保持者）の識別、メールアイテムの独特な識別、いろいろな会計登録機の値、郵便投函の位置／郵便差出人の勘定、郵便料金値、及び他の同じような情報を含む。このような情報は、典型的にはＣＰＣＶ（暗号化郵便料金妥当性検査コード）として知られる暗号手法で生成された妥当性検査コードによって保護されている。ＤＰＭを保護する別の方法は、米国特許第5,612,889号に開示されているように、郵便を差出す前に妥当性検査コード（郵便料金妥当性検査コード、即ちＰＶＣ）の値を検証オーソリティへ供給することによっている。
【０００４】
メールアイテムを送ることの１つの広く知られている一般的な目的は、受取人またはサービスプロバイダから回答メッセージを要請することである。この回答メッセージは、メールアイテム内に含まれるメッセージに対する応答であることも、または郵便受取人またはサービスプロバイダの何れか、または両者によってメールアイテムを送る、及び／または配達する、及び／または受けることに関係があるサービス型メッセージであることもできる。郵便受取り及び／または配達の確認が要求されるような状況は特に一般的であり、通常は配達証明郵便、書留郵便、または保険付き郵便によって対処される。これらの型の郵便は、伝統的に、サービスプロバイダの職員及び／または郵便受取人によって署名される物理的受領書のような受取り及び配達の物理的証拠を入手し、その郵便の発送者（差出人）へ物理的に配達されるように組織化されている。郵便サービスは、このような付加価値サービスのためにかなりの費用を背負い込み、差出人は、そのメールアイテムの通常の配達の費用に比して大きい手数料を負担させられる。例えば、差出人が受取り返信を要求すれば、その郵便の受取人は、その郵便を受取ったことを記述したカードに署名する。このカードは、受取人からの郵便受取りの通知書として元の差出人に戻されるように物理的に配達される。
【０００５】
これらの受取り及び配達の物理的証拠は経済的には非効率であり、時間を消費する。全部ではないにしても、これらの殆どの方法は、メールアイテム上に存在する情報の機械可読性に基づく自動郵便処理よりも数桁も高額な、分離した、本質的に手動の、特別サービスの取扱いを必要とする。
【０００６】
1998年現在、米国の人口のほぼ20％、及び殆どの産業世界がインターネットを介して電子メールにアクセスしている。更に多数の郵便利用者が、ファクシミリを規則的に使用している。これらの数は、近い将来に劇的に増大することが予測される。これらの電子通信は、郵便の物理的配達よりも高速且つ高効率であるが、これらの電子通信が郵便の物理的配達に取り替わるという徴候は存在していない。従来は、これらの電子通信は、郵便の物理的配達に対する代替の通信形状であった。本発明は、郵便の物理的配達と電子通信とをリンクして、それぞれの長所を利用して通信を最適化する効果的な通信システムを提供する。
【０００７】
【発明の概要】
本発明によれば、機械可読ＤＰＭは、上述した郵便の流れの問題の少なくともかなりの部分を解消する手段を提供する。ＤＰＭ内のデジタルデータが、機密保護及び郵便支払検証以外のために使用できる情報を含むことができることを見出した。例えば、郵便利用者のｅメールアドレスをＤＰＭ内に含ませることによって、本発明はｅメールによって受取り返信を送る機会を提供し、受取り返信を差出人に物理的に配達する必要性を排除する。従って、郵便サービスはこの属性をＤＰＭに追加することによって郵便費用を節約し、この節約を郵便利用者に還元することができる。
【０００８】
本発明は、支払いを証明する新しいデジタル方法が、郵便収入の収集及び保護を改善するだけではなく、伝統的な郵便の魅力を大幅に改善できる新規ユーザフレンドリーサービスをも作出する前例のない機会を提供する。支払証拠をデジタル方法へ移行させることにより、実際に伝統的な郵便の比較的高費用のような欠陥が軽減され、同時に、郵便差出人、郵便当局、及び郵便受取人の間に伝統的な郵便の長所及び特色を拡大できる情報豊富なインタフェースが提供される。逆説的に言えば、この情報豊富なインタフェースは、伝統的なハードコピーと電子通信とを、両媒体の有益な特色を利用する１つの効果的な通信システムに統合し、エンドユーザ（即ち、料金支払公衆）に通信選択の幅広い選択を提供することによって達成することができる。
【０００９】
本発明によれば、ＤＰＭは、郵便差出人からサービスプロバイダ（配送業者または郵便当局）、メールアイテム受取人、及びＤＰＭ内に符号化されている情報内に利害関係を持つ何等かの第三者（例えば、法的オーソリティ）へ送られるメッセージとして扱われる。因みに、ＤＰＭメッセージは、通信のどのような特定のアプリケーションをも支援することができる。
【００１０】
本発明は、ｅメールアドレス、または電話番号、ファクシミリ番号、またはページャー番号のような電子通信情報を、普通のＤＰＭ内へ統合する。これによってより一層迅速且つ効果的な手法で、サービスメッセージ（例えば、配達確認）を作成して郵便利用者（または、他の意図した電子通信受取人）へ送ることができる。本質的には、配送業者に知られているメールアイテムに関するどのような情報も、代替電子通信チャネルを通して郵便利用者（または、他の意図した受取人）へ送ることができる。この概念は、メールアイテム通信メッセージ（ＤＰＭとは異なり、配送業者から隠されている）にさえも拡張できる。詳述すれば、メールアイテム通信メッセージのダイジェスト（例えば、ハッシュ値）を、配達されるメッセージの本質の証拠としてＤＰＭ内に含ませることができる。本発明は、暗号化のような公知の機密保護技術を使用することによって、機密性の問題、メッセージの完全性、認証、及び非支払拒絶に効果的に対処する。本発明のこれらの、及び他の面は、本発明の詳細な説明により明白になるであろう。
【００１１】
本発明によれば、郵便システム内における郵便物（ mailpiece ）の分配に関する確認を与えるためのシステム及び方法は、郵便差出人によって発送された郵便物の郵便料金を証明するために必要な郵便データの決定を含む。郵便データは、その郵便物のために望まれる付加価値サービスに関連する他のデータと組合される。これらの付加価値サービスデータは、郵便差出人への受取り返信のためのアドレス指定情報を含む。郵便データ及び付加価値サービスデータを含むデジタル郵便マークが作成される。郵便物の配達時に郵便マークが読み取られ、読み取られたデジタル郵便マークから付加価値サービスデータが収集される。付加価値サービスデータ内に含まれている情報に従って、郵便差出人及び／または他の関連第三者に確認メッセージが送られる。
【００１２】
以上から、本発明が、従来の技術に伴う欠陥を実質的に解消することが理解されたであろう。本発明のさらなる長所は、以下の詳細な説明から明白になるであろう。本発明の目的及び長所は、特に特許請求の範囲に記載した手段及び組合せによって実現することができる。
【００１３】
本明細書に組み入れられ、その一部をなしている添付図面は現在では好ましい本発明の実施の形態を示しており、上述した概要説明及び以下の好ましい実施の形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明している。全図面を通して、同一の、または対応する部品に対しては同一の番号を付してある。
【００１４】
【実施の形態】
本発明は、メールアイテムのＤＰＭ内に付加価値サービス情報を統合するためのシステム及び方法を提供し、また、これらの付加価値サービスを提供するより経済的な、且つ効率的な方法を提供する。以下に本発明をｅメールで実現することに関して説明するが、当業者ならば、実行可能な代替としてページャーによる郵便受取り通知を若干の他の受領データと共に使用できるようにするために、郵便差出人のページャー番号との置換を含むことは理解されよう。他の実行可能な代替は、ファクシミリまたは自動音声応答通知を含む。更に、本発明を、郵便サービスによって配達されるメールアイテムに関して説明するが、当業者ならば、何等かのアイテムを物理的に配達するどのような配送業者とも共に本発明を使用できることは理解されよう。これらの他の配送業者の場合、ＤＰＭ内に統合されているものとして以下に説明する通信情報は、物理的に配達されるアイテムの何れかの部分に何等かの手法で適用することができることも理解されよう。例えばこの情報は、バーコードの一部であることも、または平文であることもできる。
【００１５】
図１を参照する。全体を１０で示す従来技術のＰＣメータリングシステムは、本発明によるＤＰＭ１２を作成し、メールアイテム１４上に印刷する郵便生成システムの例である。本発明によれば、ＤＰＭ１２は、ｅメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号及び／またはページャー番号、及びメールアイテムの独特な識別番号のような、普通のＩＢＩＰ情報及び確認通知情報を含む二次元バーコードを含む。ＰＣメータ１０は、普通のＰＣ１６、ディスプレイ１８、及びプリンタ１０を含んでいる。ＰＣメータリングシステムの詳細に関しては、米国特許第5,781,438号を参照されたい。
【００１６】
図２は、本発明のシステムのブロック図である。システムは、全体を１００で示してある郵便分配ネットワークを含んでいる。この郵便分配ネットワーク１００は、郵便差出人のＰＣコンピュータシステム１０から発送されたメールアイテム１４を処理し、本発明による付加価値サービス情報を収集しながら、そのメールアイテム１４を受取人３０へ送給する。郵便分配ネットワーク１００は、フェーサー（ facer ）／キャンセラー１１０、典型的には予備分類されたメールアイテムの主分類を遂行するＭＬＯＣＲ（マルチライン光学文字読取装置）ソーター１２０、中間バーコードソーター１３０、メールアイテムを１つの郵便設備から別の郵便設備まで輸送する郵便輸送手段１４０、最終バーコードソーター１５０、郵便受へ配達するメールアイテム運搬人のような配達手段１６０を含む。配達手段１６０は、配達の時点にＤＰＭ１２を走査するためのスキャナ１６２を含む。本発明によれば、郵便分配ネットワーク１００は、郵便分配ネットワーク１００の上述した成分の１つまたはそれ以上にオプションとして結合されているデジタルデータ収集コンピュータ１７０を含み、このコンピュータ１７０は、処理中のメールアイテムのＤＰＭから読み出された付加価値サービス情報を含む情報を収集する。情報がデジタルデータ収集コンピュータ１７０によって収集されるとメールアイテムファイル２００（詳細は後述）が作成される。処理中の付加価値サービスに依存して、デジタルデータ収集コンピュータ１７０は、公衆電子通信ネットワーク２５０を通して郵便差出人のコンピュータシステム１０、受取人のコンピュータ３２、または第三者コンピュータ３００と通信する。通信ネットワーク２５０は、ＤＰＭから読み出される通信情報の型に依存して、インターネット、またはセルラー／普通の電話回線網、またはそれらのどのような組合せであることもできる。
【００１７】
図３は、メールアイテム１４が処理されると作成され、補足されて受取人３０へ配達されるメールアイテムファイル３００のブロック図である。メールアイテムファイル３００は、ＤＰＭの初期読み出しから入手した郵便情報のヘッダー３０５、ＤＰＭから読み出された、または郵便分配ネットワーク１００内に割当てられているメールアイテム識別番号３１０、要求された付加価値サービスのリスト３１８、及び１つまたはそれ以上のｅメールアドレス３２０を含む。例えば、付加価値サービスは、郵便差出人、受取人、第三者リポジトリ、または何等かの他の関係者への通信を導くことができる。本発明は、１つまたはそれ以上のこのような通信を提供する。メールアイテムファイル３００は、要求された付加価値サービスに依存してオプションで収集されるいろいろなデータ要素３２０を更に含む。データ要素３２０は、メールアイテム１４が何時及び何処で郵便分配ネットワーク１００に入ったのかを表す導入時刻３３０及び導入アドレス３３２、郵便分配ネットワーク１００内のさまざまな処理の段階を表す中間時刻３４０及びアドレス３４２、及びメールアイテムが何時及び何処で郵便分配ネットワーク１００を去ったのかを表す配達時刻３５０及び配達アドレス３５２を含むことができる。データの要素３２０は、メールアイテム１４の内容のハッシュ３６０及びデジタル署名及び／または証明書３７０のような、ＤＰＭ１２が読み取られた時に収集された情報を更に含むことができる。
【００１８】
図４は、オプショナルな配達確認サブシステムを、受取人のコンピュータ３２の形状で示す図である。ＤＰＭ１２を読み取るために、ハンドヘルドスキャナ３４が受取人３０によって使用される。受取人のコンピュータ３２は、ＤＰＭ１２内に含まれている情報に従ってＤＰＭ１２から適切なｅメールアドレスを入手してｅメール応答を送るソフトウェアを含んでいる。
【００１９】
図５は、本発明に従って郵便分配ネットワーク１００によって処理されるメールアイテム１４を作成するプロセスを示している。メールアイテム１４は、例えば郵便差出人が要求した付加価値サービスの確認または完了として使用される郵便差出人のｅメールアドレスを含むＤＰＭマークと共に作成される。郵便差出人が例えば配達の通知を受けることを望んでいる他の関係者のために、付加的なｅメールアドレスを含むことができる。ＤＰＭ生成及び／または郵便料金支払プロセスは、暗号化された形状のｅメールアドレスをＤＰＭ内に含ませるようにユーザが選択できるオプションを含んでいる。ステップ４００において、ＰＣ１６内のメール作成ソフトウェアを使用して郵便差出人は配達アドレス情報、返信アドレス情報、及び支払情報を入力または選択する。ステップ４０５において、郵便差出人は、要望する付加価値サービス、評価情報、及びｅメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号、及び／またはページャ番号のような確認通知情報を選択する。付加価値サービスを選択した場合には、ｅメールアドレスが自動的に検索され得ることは理解されよう。また、選択された付加価値サービスに関連する手数料が相応に請求されることも理解されよう。ステップ４１０において、暗号化郵便料金妥当性検査コード（ＣＰＶＣ）が、例えば付録を伴うデジタル署名、またはメッセージ回復、ハイブリッドデジタル署名、またはメッセージ認証コードを伴うデジタル署名、または郵便料金妥当性検査コードを使用して計算される。ステップ４１５において、ＤＰＭ１２（郵便料金メーターＩＤ、メールアイテムＩＤ、発送郵便コード、サービスインディケータ、評価パラメタ、配達アドレス識別子日付、郵便料金値、及びＣＰＶＣを含む）が、ＯＣＲ／人間可読フォーマット及び二次元バーコードで印刷するためにフォーマットされる。ステップ４２０において、ＤＰＭ１２を有するメールアイテム１４がプリンタ２０によって印刷される。ステップ４２５において、メールアイテム１４が郵便分配ネットワーク１００内に投函される。
【００２０】
図６は、郵便分配ネットワーク１００によるメールアイテム１４の処理の流れ図である。ステップ５００において、メールアイテム１４の処理がＤＰＭ１２の走査から開始されて配達情報、及び郵便差出人のｅメールアドレスを含む付加価値サービス情報が収集される。ステップ５０５において、ＤＰＭ１２または外部データベースから検証キーを入手し、付録を伴うデジタル署名、またはメッセージ回復、ハイブリッドデジタル署名、またはメッセージ認証コードを伴うデジタル署名、または郵便料金妥当性検査コードを使用してＣＰＶＣが検証される。ステップ５１０において、もしＣＰＶＣが正しくなければ、ステップ５９０においてメールアイテム１４がアウトソート（ outsort ）される。もしＣＰＶＣが正しければ、ステップ５１５において、付加価値サービスの確認が要求されているか否かを決定するための検査が行われる。もし否であれば、ステップ５８０において、通常の処理が継続される。もし付加価値サービスの確認が要求されていれば、ステップ５２０において、メールアイテム１４は郵便配達人が特別な取扱いをするようにマークされ、メールアイテム１４は最終分類及び配達のために分類され、輸送される。ステップ５２５において、メールアイテム１４が郵便受内に配達されるか、または受取人に手渡される時に、郵便配達人はＤＰＭ１２を走査して確認通知アドレスを入手する。代替として、または付加的に、受取人がＤＰＭ１２を走査して確認通知アドレスを入手し、通知または付加的な関連メッセージを送ることができる。ステップ５３０において、ＤＰＭ１２から読み取られた１つまたは複数のｅメールアドレスを使用して通知が送られる。
【００２１】
代替実施の形態においては、メールアイテム１４は普通の手法で郵便の流れ内に導入され、通常の郵便プロセスを通して配達される。郵便を受取ると、配達人が持参している電子パッド上に受取人が署名するか、または配達人が電子データ収集デバイスを使用して受取りを書き留める。郵便差出人、または何等かの他の関係者は、以下の４つの方法の１つで、またはそれらの何等かの組合せで、受取り返信を入手することができる。
１）郵便差出人へ郵送される電子受領書の印刷されたバージョン、
２）配達したことを郵便差出人に通知する郵便サービスからのｅメール、及び機密保護された手法で受取人署名を郵送することによる、
３）郵便サービスによって作成された保護されたウェブサイトを調べ、署名、時刻、日付等のような受取り情報を検査することによる、
４）郵便サービスによって作成された公開ウェブサイトを調べ、配達された郵便物識別番号等を検査することによる。
【００２２】
本発明は、初期メッセージがｅメールであることができ、応答がＤＰＭ１２内のｅメールメッセージを参照するメールアイテム１４の物理的配達によることができる点が対称的であることを見出した。例えば、受取人がｅメールを受けてから24時間以内に署名した文書で返答するという条件で、契約申込みをｅメールによって送ることができる。受取人は、その申込みを受入れるために応答し、ｅメールメッセージ識別及び受取り時刻をＤＰＭ１２内に含ませることができる。
【００２３】
上述した実施の形態の多くの特色は、特定の郵便システム環境内に実現されている本発明の概念を活用するように選択される設計選択を表している。しかしながら、本発明の思想から逸脱することなくさまざまな変更を施すことができることは当業者には明らかであろう。従って、本発明の概念は、その広い面において、上述した好ましい実施の形態の特定の細部に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従ってＤＰＭを作成し、印刷する郵便生成サブシステムの例としての従来技術のＰＣメータリングシステムの概要図である。
【図２】本発明による郵便分配ネットワークのブロック図である。
【図３】メールアイテムが本発明に従って処理され、配達される際に作成され、補足されるメールアイテムファイルのブロック図である。
【図４】本発明に従って受取人により使用されるオプショナルな配達確認サブシステムの概要図である。
【図５】図２の郵便分配ネットワークによって処理されるメールアイテムを作成するプロセスの流れ図である。
【図６】図２の郵便分配ネットワークによるメールアイテムの処理の流れ図である。
【符号の説明】
１０  ＰＣメータリングシステム
１２  デジタル郵便料金マーク（ＤＰＭ）
１４  メールアイテム
１６  ＰＣ
１８  ディスプレイ
２０  プリンタ
３０  受取人
３２  受取人コンピュータ
３４  ハンドヘルドスキャナ
１００  郵便分配ネットワーク
１１０  フェーサー／キャンセラ
１２０  ＭＬＯＣＲソーター
１３０  中間バーコードソーター
１４０  郵便輸送手段
１５０  最終バーコードソーター
１６０  配達手段
１６２  スキャナ
１７０  デジタルデータ収集コンピュータ
２００  メールアイテムファイル
２５０  公衆電子通信ネットワーク
３００  第三者コンピュータ
３０５  郵便情報ヘッダー
３１０  メールアイテム識別番号
３１８  付加価値サービスリスト
３２０  ｅメールアドレス
３３０  導入時刻
３３２  導入アドレス
３４０  中間処理時刻
３４２  中間処理アドレス
３５０  配達時刻
３５２  配達アドレス
３６０  内容のハッシュ
３７０  デジタル署名／証明書
【図１】
0004850327.tif 000002
【図２】
0004850327.tif 000003
【図３】
0004850327.tif 000004
【図４】
0004850327.tif 000005
【図５】
0004850327.tif 000006
【図６】
0004850327.tif 000007