(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプハウジング内において回動可能に配置され回動されることによって照射方向を変更する傾動部材と、前端部が前記傾動部材に連結され前後方向へ移動することによって前記傾動部材を上下方向で回動させる駆動シャフトを有するレベリング駆動部とを備えた車輌用灯具であって、
前記傾動部材の前記ランプハウジングに対する回動支点を前記駆動シャフトとの連結点より上方に設け、
前記レベリング駆動部は、前記駆動シャフトに前後方向への移動力を付与するワイヤーと、前記駆動シャフトを後方へ付勢する付勢手段と、前記ワイヤーの前後方向の動きを前後反転させて前記駆動シャフトに伝達する反転伝達部とを備え、
前記ワイヤーに引張力を付与することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力に抗して前方へ移動し、前記ワイヤーへの引張力を解除することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力によって後方へ移動するようにし、
前記駆動シャフトにラック歯を形成し、
前記ワイヤーの一端部が連結されラック歯を有する移動駒を設け、
前記駆動シャフトの前記ラック歯と前記移動駒の前記ラック歯とに噛合された反転ギヤ機構を設け、
前記反転伝達部として前記反転ギヤ機構を用いた
ことを特徴とする車輌用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輌用灯具に関する。詳しくは、走行中に照射方向を上下方向で変更することができる照射方向変更機構を有する車輌用灯具において、照射方向変更機構の簡素化と安全性の確保とを両立させる技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌用灯具、例えば、自動車用前照灯には、走行中に、照射方向を上下方向で変更することができる照射方向変更機構を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。このような照射方向変更機構は、例えば、積載荷重の変化により、自動車用前照灯の照射方向が上下でずれたときに、照射方向を変更して、走行に支障がないようにするために設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２７７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した特許文献１に記載された自動車用前照灯にあっては、電子的制御によって照射方向の変更を行っている。即ち、モータを駆動源として照射方向の変更を行い、モータを遠隔操作により駆動制御している。
【０００５】
上記した電子的制御による照射方向変更機構にあっては、モータや電子部品が高価であり、自動車用前照灯の製造コストが高騰し、かつ、照射方向変更機構の構造が複雑である等の問題がある。
【０００６】
そこで、電子的制御によらない方法として、例えば、ワイヤーとワイヤーの引張力に抗するバネ手段を用い、ランプユニットやリフレクタ等の回動可能な傾動部材の上部又は下部の一方を回動支点とし、他方をワイヤーの引張力の作用点とし、ワイヤーが引っ張られることによって傾動部材を一方へ回動させ、ワイヤーが緩められることによりバネ手段の付勢力を用いて傾動部材を他方へ回動させることが考えられる。
【０００７】
この場合、傾動部材の上部に回動支点を設け、傾動部材の下部にワイヤーの作用点を設ければ、ワイヤーが引っ張られることにより傾動部材が下向きに回動されて照射方向が下向きに変更され、ワイヤーが緩められることにより傾動部材が上向きに回動されて照射方向が上向きに変更される。
【０００８】
しかしながら、万が一、ワイヤーの切断事故が生じると、バネ手段の付勢力により傾動部材がその回動端まで上向きに回動されて照射方向が水平より上向きになってしまう。従って、対向車輌等に対する眩惑光や自己車輌に関する光膜現象が生じる等、交通の安全を阻害する現象が生じるおそれがある。
【０００９】
そこで、傾動部材の下部に回動支点を設け、傾動部材の上部にワイヤーの作用点を設ければ、ワイヤーが引っ張られることにより傾動部材が上向きに回動され、ワイヤーが緩められることにより傾動部材が下向きに回動されるため、ワイヤーの切断が生じた場合には、傾動部材がその回動端まで下向きに回動されるため、眩惑光や光膜現象の発生を回避することができる。
【００１０】
しかしながら、自動車用前照灯の上部後方は、自動車用前照灯の車体に対する取付部等の多くの構造部を有し、ワイヤーによって傾動部材を傾動させるための照射方向変更機構を配置するスペースを確保しにくい場所である。特に、最近の自動車用前照灯のスラント傾向、即ち、空気抵抗の減少やデザイン上の要求等による自動車用前照灯の前面を上方へ行くに従って後方へ変位するように大きく傾斜させる傾向にあっては、自動車用前照灯の上部後面とエンジンルームとの間に照射方向変更機構の配置スペースを確保することが一層困難となっている。
【００１１】
そこで、本発明車輌用灯具にあっては、ワイヤーの動作を傾動部材に伝達する機構を灯具の下部に配置した上で、ワイヤーの切断時における傾動部材の上向きへの回動を回避することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
車輌用灯具は、上記した課題を解決するために、ランプハウジング内において回動可能とされ照射方向を変更する傾動部材と前後方向へ移動して傾動部材を上下方向で回動させる駆動シャフトを有するレベリング駆動部とを設け、前記傾動部材のランプハウジングに対する回動支点を前記駆動シャフトとの連結点より上方に設け、前記レベリング駆動部に、前記駆動シャフトに前後方向への移動力を付与するワイヤーと、前記駆動シャフトを後方へ付勢する付勢手段と、前記ワイヤーの前後方向の動きを前後反転させて前記駆動シャフトに伝達する反転伝達部とを設け、前記ワイヤーに引張力を付与することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力に抗して前方へ移動し、前記ワイヤーへの引張力を解除することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力によって後方へ移動するようにし、前記駆動シャフトにラック歯を形成し、前記ワイヤーの一端部が連結されラック歯を有する移動駒を設け、前記駆動シャフトの前記ラック歯と前記移動駒の前記ラック歯とに噛合された反転ギヤ機構を設け、前記反転伝達部として前記反転ギヤ機構を用いたものである。
【００１３】
従って、車輌用灯具にあっては、ワイヤーに引張力を付与することによって駆動シャフトが付勢手段の付勢力に抗して前方へ移動し、ワイヤーへの引張力を解除することによって駆動シャフトが付勢手段の付勢力によって後方へ移動する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明車輌用灯具は、ランプハウジング内において回動可能に配置され回動されることによって照射方向を変更する傾動部材と、前端部が前記傾動部材に連結され前後方向へ移動することによって前記傾動部材を上下方向で回動させる駆動シャフトを有するレベリング駆動部とを備えた車輌用灯具であって、前記傾動部材の前記ランプハウジングに対する回動支点を前記駆動シャフトとの連結点より上方に設け、前記レベリング駆動部は、前記駆動シャフトに前後方向への移動力を付与するワイヤーと、前記駆動シャフトを後方へ付勢する付勢手段と、前記ワイヤーの前後方向の動きを前後反転させて前記駆動シャフトに伝達する反転伝達部とを備え、前記ワイヤーに引張力を付与することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力に抗して前方へ移動し、前記ワイヤーへの引張力を解除することによって前記駆動シャフトが前記付勢手段の付勢力によって後方へ移動するようにし、前記駆動シャフトにラック歯を形成し、前記ワイヤーの一端部が連結されラック歯を有する移動駒を設け、前記駆動シャフトの前記ラック歯と前記移動駒の前記ラック歯とに噛合された反転ギヤ機構を設け、前記反転伝達部として前記反転ギヤ機構を用いたことを特徴とする。
【００１５】
従って、空間的に余裕がある灯具の下方側にワイヤーの動作を傾動部材に伝達する機構を配置した上で、ワイヤーの切断時における傾動部材の上向きへの回動を回避することができる。また、反転伝達部として駆動シャフトのラック歯と移動駒のラック歯とに噛合された反転ギヤ機構を用いたので、反転伝達部を簡易な構造で構成することができ、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明車輌用灯具を実施するための最良の形態と本発明の比較例について説明する。
【００１９】
自動車用前照灯１は前方に開口した容器状に形成されたランプハウジング２と該ランプハウジング２の開口を覆う透明カバー３とによって画成された灯具空間４に、リフレクタ５や該リフレクタ５に取り付けられた光源バルブ６等が配置されている。
【００２０】
ランプハウジング２の後面部７の上端部における左側及び後面部７の下端寄りの位置における右側には、それぞれ挿通孔７ａ、７ａ（図１に一つのもののみ示す。）が形成されている。ランプハウジング２の後面部７にはカバー取付孔７ｂが形成されている。
【００２１】
リフレクタ５には上端部における左側の位置と下端部における右側の位置にそれぞれ支持突部５ａ、５ａ（図１に１つのもののみ示す。）が設けられ、該支持突部５ａ、５ａには螺孔が形成されている。リフレクタ５の下端部には上側の支持突部５ａの真下の位置に玉軸受部５ｂが設けられている。
【００２２】
リフレクタ５の後端部には電球取付孔５ｃが形成され、該電球取付孔５ｃに光源バルブ６が取り付けられている。光源バルブ６は口金部８を有し、該口金部８はフランジ部８ａと該フランジ部８ａの前側に位置する被取付部８ｂとフランジ部８ａの後側に位置するカバー取付部８ｃとを有している。光源バルブ６は被取付部８ｂがリフレクタ５の電球取付孔５ｃに取り付けられている。
【００２３】
ランプハウジング２の後面部７にはカバー取付孔７ｂを閉塞するゴムカバー９が取り付けられている。ゴムカバー９は略円環状に形成され、内周部１０が光源バルブ６のカバー取付部８ｃに取り付けられ、外周部１１がランプハウジング２のカバー取付孔７ｂの開口縁に取り付けられている。
【００２４】
ランプハウジング２の後面部７に形成された挿通孔７ａ、７ａにそれぞれ調整軸１２、１２が各別に回転自在に支持されている。調整軸１２、１２はそれぞれ被操作部である頭部１２ａ、１２ａと螺軸部１２ｂ、１２ｂとが一体に形成されて成る。調整軸１２、１２はそれぞれ螺軸部１２ｂ、１２ｂがランプハウジング２の背面側から挿通孔７ａ、７ａを挿通された状態でリフレクタ５の支持突部５ａ、５ａの螺孔に螺合されている。
【００２５】
ランプハウジング２の下端部にはレベリング駆動部１３が取り付けられ、該レベリング駆動部１３とリフレクタ５が連結される。レベリング駆動部１３は前後方向へ移動する駆動シャフト１４を備え、該駆動シャフト１４の前端に球体部１４ａが一体に形成されている。駆動シャフト１４は後述する付勢手段によって後方へ付勢されている。駆動シャフト１４は球体部１４ａがリフレクタ５の背面における左下部に形成された玉軸受部５ｂに回転可能に嵌合され、リフレクタ５がレベリング駆動部１３に連結される。
【００２６】
左上方の調整軸１２を回転操作すると、その回転方向に応じて螺軸部１２ｂがリフレクタ５の支持突部５ａに形成された螺孔に捻じ込まれ又は捻じ戻され、左上方の支持突部５ａの位置が調整軸１２の螺軸部１２ｂに沿って前後に移動される。従って、リフレクタ５は、ランプハウジング２の玉軸受部５ｂに嵌合されている球体部１４ａと右下方の挿通孔７ａとを結んだ線を回動軸として上下方向で傾動する。
【００２７】
一方、右下方の調整軸１２を回転操作すると、その回転方向に応じて螺軸部１２ｂがリフレクタ５の支持突部５ａに形成された螺孔に捻じ込まれ又は捻じ戻され、右下方の支持突部５ａの位置が調整軸１２の螺軸部１２ｂに沿って前後に移動される。従って、リフレクタ５は、ランプハウジング２の玉軸受部５ｂに嵌合されている球体部１４ａと左上方の挿通孔７ａとを結んだ線を回動軸として左右方向で傾動する。
【００２８】
尚、レベリング駆動部１３はエイミング調整機構の調整動作を行う駆動源として設けられていてもよい。この場合には、レベリング駆動部１３の駆動によりエイミング調整動作がレベリング調整動作と兼用して行われる。
【００２９】
レベリング駆動部１３にはワイヤー１５が設けられ、該ワイヤー１５が操作されることによって駆動シャフト１４が前後に移動される。レベリング駆動部１３には後述する反転伝達部が備えられており、該反転伝達部によってワイヤー１５の動作方向が反転されて駆動シャフト１４に伝達される。即ち、ワイヤー１５が引っ張られて後方へ移動されると、レベリング駆動部１３に設けられた付勢手段の付勢力に抗して駆動シャフト１４が前方へ移動する。一方、ワイヤー１５が緩められて前方へ移動されると、付勢手段の付勢力により駆動シャフト１４が後方へ移動する。従って、ワイヤー１５が引っ張られると駆動シャフト１４が前方へ移動しリフレクタ５の下端部が前方へ移動してリフレクタ５が上向き方向へと傾動され、照射方向が上向き方向へと変更される。逆に、ワイヤー１５が緩められると、駆動シャフト１４が後方へ移動しリフレクタ５が下向き方向へと傾動され、照射方向が下向き方向へと変更される。
【００３０】
また、ワイヤー１５が切断してしまった場合には、付勢手段の付勢力によって駆動シャフト１４が後方へ移動するため、照射方向が下向きに変更される。従って、ワイヤー１５の切断という不測の事態が生じても、対向車輌等に対する眩惑光や自己車輌に関する光膜現象が生じることがなく、自動車用前照灯１の照射光によって交通の安全が阻害されるようなことがない。
【００３１】
さらに、自動車用前照灯１にあっては、リフレクタ５の傾動がワイヤー１５の引っ張り又は緩めによって行われるため、照射方向変更機構を安価に構成することができる。
【００３２】
尚、上記には、回動されることによって照射方向を変更する傾動部材としてリフレクタ５を例として示しているが、傾動部材はリフレクタに限られることはなく、例えば、リフレクタと光源と該光源の前方を覆うレンズとが一体的に組み立てられたランプユニット等であってもよい。また、傾動部材は駆動シャフトの前後方向への移動によって上下方向へ回動可能であればよく、上記したように、ブラケットのような中間部材を介してランプハウジングに支持されていてもよく、或いは、ランプハウジングに直接支持されてもよく、ランプハウジングに対して傾動可能とされているものであればよい。
【００３３】
次に、レベリング駆動部１３の具体的構造について説明する。
【００３４】
図２及び図３に本発明の第１の比較例に係るレベリング駆動部１３を示す。
【００３５】
駆動シャフト１４はケース１３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト１４の後端寄りに形成されたフランジ１４ｂとケース１３ａとの間には、駆動シャフト１４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ１６が駆動シャフト１４に外嵌された状態で支持されている。
【００３６】
ケース１３ａには駆動シャフト１４の後端部と略平行に位置した移動駒１７が前後方向へ移動可能に支持されており、該移動駒１７にワイヤー１５の一端部が連結されている。
【００３７】
ケース１３ａには反転伝達部として機能する反転リンク１８が略中央部を支点として回動可能に支持されている。反転リンク１８は一端部１８ａが駆動シャフト１４の後端部に回動可能に連結され、他端部１８ｂが駆動駒１７に回動可能に連結されている。
【００３８】
レベリング駆動部１３にあっては、ワイヤー１５が引っ張られる（図２の矢印Ａ参照）と、反転リンク１８は図２に示すＲ１方向へ回転し、一端部１８ａが略前方へ移動する。従って、駆動シャフト１４は圧縮コイルバネ１６を縮めながら前方（図２の矢印Ｂ参照）へ移動する。
【００３９】
逆に、ワイヤー１５が緩められると、圧縮コイルバネ１６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ１６が伸張し、駆動シャフト１４が後方（図３の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、反転リンク１８が図３に示すＲ２方向へ回転し、ワイヤー１５は前方（図３の矢印Ｄ参照）へ移動される。
【００４０】
このような反転リンク１８を使用した反転伝達部は構造が簡単で、安価に構成することができ、かつ、故障も少ない。
【００４１】
図４及び図５に本発明の第１の最良の形態に係るレベリング駆動部２３を示す。
【００４２】
駆動シャフト２４はケース２３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト２４の後端寄りに形成されたフランジ２４ｂとケース２３ａとの間には、駆動シャフト２４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ２６が駆動シャフト２４に外嵌された状態で支持されている。
【００４３】
駆動シャフト２４には、その前端に球体部２４ａが一体に形成されている。駆動シャフト２４のフランジ２４ｂから後方の部分にはラック歯２４ｃが形成されている。
【００４４】
ケース２３ａには駆動シャフト２４の後端部と略平行に位置した移動駒２７が前後方向へ移動可能に支持されており、該移動駒２７にワイヤー２５の一端部が連結されている。移動駒２７には、駆動シャフト２４のラック歯２４ｃに対向した部分にラック歯２７ａが形成されている。
【００４５】
ラック歯２４ｃ、２７ａには、反転伝達部として機能する反転ギヤ機構２８が噛合されている。反転ギヤ機構２８はケース２３ａに回転可能に支持された１個のピニオンギヤとして構成され、ピニオンギヤに２つのラック歯２４ｃ、２７ａがそれぞれ反対側から噛合されている。
【００４６】
レベリング駆動部２３にあっては、ワイヤー２５が引っ張られる（図４の矢印Ａ参照）と、移動駒２７が後方へ移動し、該移動駒２７のラック歯２７ａと噛合しているピニオンギヤ２８が図４に示すＲ１方向へ回転する。ピニオンギヤ２８がＲ１方向へ回転すると、該ピニオンギヤ２８と噛合している駆動シャフト２４のラック歯２４ｃが前方へ送られる。従って、駆動シャフト２４は圧縮コイルバネ２６を縮めながら前方（図４の矢印Ｂ参照）へ移動する。
【００４７】
逆に、ワイヤー２５が緩められると、圧縮コイルバネ２６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ２６が伸張し、駆動シャフト２４が後方（図５の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、反転ギヤ機構２８が図５に示すＲ２方向へ回転し、ワイヤー２５は前方（図５の矢印Ｄ参照）へ移動される。
【００４８】
このようなピニオンアンドラック機構を使用した反転伝達部は構造が簡単で、安価に構成することができ、かつ、故障も少ない。
【００４９】
尚、上記した最良の形態では、反転ギヤ機構２８を１個のピニオンギヤによって構成した例を示したが、反転ギヤ機構２８は１個のピニオンギヤに限られることはなく、例えば、複数のギヤが組み合わされて駆動シャフト２４にワイヤー２５の動きが反転して伝達されるものでもよい。
【００５０】
図６及び図７に本発明の第２の最良の形態に係るレベリング駆動部３３を示す。
【００５１】
駆動シャフト３４はケース３３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト３４の略中央部に形成されたフランジ３４ｂとケース３３ａとの間には、駆動シャフト３４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ３６が駆動シャフト３４に外嵌された状態で支持されている。
【００５２】
駆動シャフト３４には、その前端に球体部３４ａが一体に形成されている。駆動シャフト３４の後端部は２股部３４ｃ、３４ｃとして上下に離隔されて後方へ延びており、これら２股部３４ｃ、３４ｃの互いに対向した面にはそれぞれラック歯３４ｄ、３４ｄが形成されている。
【００５３】
ケース３３ａには駆動シャフト３４の２股部３４ｄ、３４ｄ間に位置した移動駒３７が前後方向へ移動可能に支持されており、該移動駒３７にワイヤー３５の一端部が連結されている。移動駒３７には、駆動シャフト３４の２股部３４ｄ、３４ｄに対向した部分にそれぞれラック歯３７ａ、３７ａが形成されている。
【００５４】
ケース３３ａ内には上下に延びる支持部材３３ｂが設けられ、該支持部材３３ｂに上下に離隔してピニオンギヤ３８、３８が回転可能に支持されている。
【００５５】
一方のラック歯３４ｄ、３７ａと他方のラック歯３４ｄ、３７ａとには、それぞれピニオンギヤ３８、３８が噛合され、該ピニオンギヤ３８、３８によって反転伝達部が構成されている。
【００５６】
レベリング駆動部３３にあっては、ワイヤー３５が引っ張られる（図６の矢印Ａ参照）と、移動駒３７が後方へ移動し、該移動駒３７のラック歯３７ａ、３７ａと噛合しているピニオンギヤ３８、３８のうち一方が図６に示すＲ１方向へ回転され他方が図６に示すＲ２方向へ回転する。ピニオンギヤ３８、３８が回転すると、該ピニオンギヤ３８、３８と噛合している駆動シャフト３４のラック歯３４ｄ、３４ｄが前方へ送られる。従って、駆動シャフト３４は圧縮コイルバネ３６を縮めながら前方（図６の矢印Ｂ参照）へ移動する。
【００５７】
逆に、ワイヤー３５が緩められると、圧縮コイルバネ３６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ３６が伸張し、駆動シャフト３４が後方（図７の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、ピニオンギヤ３８、３８がそれぞれ前記と反対方向へ回転し、ワイヤー３５は前方（図７の矢印Ｄ参照）へ移動される。
【００５８】
図８及び図９に本発明の第２の比較例に係るレベリング駆動部４３を示す。
【００５９】
駆動シャフト４４はケース４３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト４４の略中央部に形成されたフランジ４４ｂとケース４３ａとの間には、駆動シャフト４４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ４６が駆動シャフト４４に外嵌された状態で支持されている。
【００６０】
駆動シャフト４４には、その前端に球体部４４ａが一体に形成されている。駆動シャフト４４の後端部にはワイヤー連結部４４ｃが設けられ、該ワイヤー連結部４４ｃにワイヤー４５の一端部が連結されている。
【００６１】
ケース４３ａには、ワイヤー連結部４４ｃより前方の位置にプーリー４７が回転自在に支持されている。ワイヤー４５はプーリー４７に巻回されている。
【００６２】
レベリング駆動部４３にあっては、ワイヤー４５が後方へ引っ張られる（図８の矢印Ａ参照）と、駆動シャフト４４のワイヤー連結部４４ｃに連結された一端部が前方へ移動し、駆動シャフト４４に前方への移動力が生じる。従って、駆動シャフト４４は圧縮コイルバネ４６を縮めながら前方（図８の矢印Ｂ参照）へと移動する。
【００６３】
逆に、ワイヤー４５が緩められると、圧縮コイルバネ４６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ４６が伸張し、駆動シャフト４４が後方（図９の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、ワイヤー４５の駆動シャフト４４に連結された一端部が後方へ移動し、プーリー４７から後方へ延びる部分が前方（図９の矢印Ｄ参照）へ移動される。
【００６４】
図１０及び図１１に本発明の第３の比較例に係るレベリング駆動部５３を示す。
【００６５】
駆動シャフト５４はケース５３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト５４の後端寄りに形成されたフランジ５４ｂとケース５３ａとの間には、駆動シャフト５４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ５６が駆動シャフト５４に外嵌された状態で支持されている。
【００６６】
駆動シャフト５４には、その前端に球体部５４ａが一体に形成されている。
【００６７】
ケース５３ａ内には駆動シャフト５４の後方に該駆動シャフト５４と略同軸上に位置した移動駒５７が前後方向へ移動可能に支持されており、該移動駒５７にワイヤー５５の一端部が連結されている。
【００６８】
駆動シャフト５４と移動駒５７は２連パンタグラフ状の反転伝達部５８によって連結されている。反転伝達部５８は、ケース５３ａに略Ｘ字状を為すように略中央部が重ねられて回動自在に連結された固定リンク５８ａ、５８ｂと、固定リンク５８ａ、５８ｂの前側に位置する端部にそれぞれ一端部が回動自在に連結された前側可動リンク５８ｃ、５８ｃと、固定リンク５８ａ、５８ｂの後側に位置する端部にそれぞれ一端部が回動自在に連結された後側可動リンク５８ｄ、５８ｄとによって構成されている。反転伝達部５８は、前側可動リンク５８ｃ、５８ｃの他端部が駆動シャフト５４の後端部に回動自在に連結され、後側可動リンク５８ｄ、５８ｄの他端部が移動駒５７の前端部に回動自在に連結されている。
【００６９】
レベリング駆動部５３にあっては、ワイヤー５５が引っ張られる（図１０の矢印Ａ参照）と、移動駒５７が後方へ移動し、該移動駒５７に連結された後側可動リンク５８ｄ、５８ｄの他端部が移動駒５７に伴って後方へ移動するため、後側可動リンク５８ｄ、５８ｄの一端部と連結された固定リンク５８ａ、５８ｂの後側に位置した端部が後方へ移動され、固定リンク５８ａ、５８ｂの後側に位置した端部の間隔が狭まると共に固定リンク５８ａ、５８ｂの前側に位置した端部が前方へ移動しながら間隔が狭まる。従って、前側可動リンク５８ｃ、５８ｃの一端部の間隔が狭まり、前側可動リンク５８ｃ、５８ｃの他端部が前方へ移動し、駆動シャフト５４が圧縮コイルバネ５６を縮めながら前方（図１０の矢印Ｂ参照）へ移動する。
【００７０】
逆に、ワイヤー５５が緩められると、圧縮コイルバネ５６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ５６が伸張し、駆動シャフト５４が後方（図１１の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、反転伝達部５８の前側可動リンク５８ｃ、５８ｃの他端部が後方へ移動し、固定リンク５８ａ、５８ｂの前側に位置した端部及び後側に位置した端部の間隔がそれぞれ広がり、後側可動リンク５８ｄ、５８ｄの他端部が前方へ移動し、ワイヤー５５が前方（図１１の矢印Ｄ参照）へ移動する。
【００７１】
図１２及び図１３に本発明の第４の比較例に係るレベリング駆動部６３を示す。
【００７２】
駆動シャフト６４はケース６３ａ（一部のみ示す。）に前後方向へ移動可能に支持されている。駆動シャフト６４の後端寄りの位置に形成されたフランジ６４ｂとケース６３ａとの間には、駆動シャフト６４を後方へ付勢する付勢手段として圧縮コイルバネ６６が駆動シャフト６４に外嵌された状態で支持されている。
【００７３】
駆動シャフト６４のフランジ６４ｂより後側に位置する後端部６４ｃは、略円柱状に形成されている。駆動シャフト６４には、その前端に球体部６４ａが一体に形成されている。
【００７４】
ケース６３ａには駆動シャフト６４の後方に該駆動シャフト６４と略同軸上に位置した略円柱状の移動駒６７が前後方向へ移動可能に支持されている。移動駒６７にはワイヤー６５の一端部が連結されている。
【００７５】
駆動シャフト６４の後端部６４ｃと移動駒６７は反転伝達部６８によって連結されている。反転伝達部６８は、略円筒状に形成された回転部材６８ａと駆動シャフト６４の後端部６４ｃに立設された摺動ピン６４ｄと移動駒６７に立設された摺動ピン６７ａとによって構成されている。回転部材６８ａはケース６３ａに回転可能、かつ、前後方向へ移動不能に支持されている。回転部材６８ａには略ハの字状に位置された案内孔６８ｂ、６８ｃが形成されている。
【００７６】
駆動シャフト６４は回転不能とされている。駆動シャフト６４は後端部６４ｃが回転部材６８ａの前側の部分に摺動可能に挿入され、摺動ピン６４ｄが案内孔６８ｂに摺動自在に係合されている。移動駒６７は回転部材６８ａの後側の部分に摺動可能に挿入され、摺動ピン６７ａが案内孔６８ｃに摺動可能に係合されている。
【００７７】
レベリング駆動部６３にあっては、ワイヤー６５が後方へ引っ張られる（図１２の矢印Ａ参照）と、移動駒６７が後方へ移動し、該移動駒６７の摺動ピン６７ａが反転伝達部６８の回転部材６８ａの摺動孔６８ｃを後方へ向けて摺動する。このとき、移動駒６７は回転しないため、回転部材６８ａが図１２の矢印方向へ回転する。回転部材６８ａが図１２の矢印方向へ回転すると、駆動シャフト６４の摺動ピン６４ｄが案内孔６８ｂを後端から前端へと移動され、駆動シャフト６４が圧縮コイルバネ６６を縮めながら前方（図１２の矢印Ｂ参照）へ移動する。
【００７８】
逆に、ワイヤー６５が緩められると、圧縮コイルバネ６６を縮めていた力が取り除かれるため、圧縮コイルバネ６６が伸張し、駆動シャフト６４が後方（図１３の矢印Ｃ参照）へ移動する。従って、駆動シャフト６４に設けられた摺動ピン６４ｄが回転部材６８ａの案内孔６８ｂを前側から後側へと摺動する。駆動シャフト６４は回転しないため、回転部材６８ａが図１３の矢印方向へ回転する。回転部材６８ａが図１３の矢印方向へ回転すると、摺動ピン６７ａが案内孔６８ｃを後側から前側へと移動され、移動駒６７が前方へ移動し、ワイヤー６５が前方（図１３の矢印Ｄ参照）へ移動される。
【００７９】
尚、上記した本発明の第１、第２の最良の形態に示した各部の具体的構造や形状は、何れも、本発明を実施するための具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図２乃至図１３と共に本発明車輌用灯具を自動車用前照灯に適用した最良の形態と本発明の比較例を示すものであり、本図は、自動車用前照灯の概略断面図である。
【図２】図３と共に本発明の第１の比較例に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図３】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【図４】図５と共に本発明の第１の最良の形態に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図５】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【図６】図７と共に本発明の第２の最良の形態に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図７】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【図８】図９と共に本発明の第２の比較例に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図９】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【図１０】図１１と共に本発明の第３の比較例に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図１１】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【図１２】図１３と共に本発明の第４の比較例に係るレベリング駆動部を示すものであり、本図は駆動シャフトが前進した状態を示す概略側面図である。
【図１３】駆動シャフトが後退した状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…自動車用前照灯（車輌用灯具）、２…ランプハウジング、５…リフレクタ（傾動部材）、２３…レベリング駆動部、２４…駆動シャフト、２５…ワイヤー、２６…圧縮コイルバネ（付勢手段）、２８…反転ギヤ機構（反転伝達部）、３３…レベリング駆動部、３４…駆動シャフト、３５…ワイヤー、３６…圧縮コイルバネ（付勢手段）、３８…ピニオンギヤ（反転伝達部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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