(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
前記かごの昇降を案内するガイドレールと、
エレベータの戸開を検出する戸開検出器と、
前記かごの昇降と同期して循環移動する調速用ロープと、
前記調速用ロープに接続された状態で前記かごに設けられ、前記かごと前記調速用ロープの同期が外れた場合に、前記ガイドレールを把持する非常止め装置と、
前記かごよりも上方で、前記調速用ロープの制止及び制止の解放を行うように設けられ、前記かごの下降過速度検出時に、前記調速用ロープを制止する第１調速機と、
前記かごよりも下方で、前記調速用ロープの制止及び制止の解放を行うように設けられ、前記かごの上昇過速度検出時に、前記調速用ロープを制止する第２調速機と、
を備え、
前記第１調速機は、
前記調速用ロープが巻き掛けられた第１綱車と、
前記第１綱車の側面に沿って回動自在に設けられ、第１ラッチ部が形成された第１ラッチ部材と、
前記第１綱車と同軸に設けられた第１ラチェットと、
前記かごが下降した場合でも前記第１調速機が前記調速用ロープを把持しない状態となる第１待機位置と前記かごが下降した場合に前記第１調速機が前記調速用ロープを把持可能な状態となる第１操作位置との間を移動し得るように設けられた第１操作手段と、
を有し、
前記第１操作手段は、前記戸開検出器により前記戸が開いていると検出されたときに、前記第１待機位置から前記第１操作位置に移動し前記第１ラッチ部材を回動させることにより前記第１ラッチ部材を前記第１ラチェットに近づけ、この状態で前記かごが下降した場合に前記調速用ロープが制止され、
前記第２調速機は、
前記調速用ロープが巻き掛けられた第２綱車と、
前記第２綱車の側面に沿って回動自在に設けられ、第２ラッチ部が形成された第２ラッチ部材と、
前記第２綱車と同軸に設けられた第２ラチェットと、
前記かごが上昇した場合でも前記第２調速機が前記調速用ロープを把持しない状態となる第２待機位置と前記かごが上昇した場合に前記第２調速機が前記調速用ロープを把持可能な状態となる第２操作位置との間を移動し得るように設けられた第２操作手段と、
を有し、
前記第２操作手段は、前記戸開検出器により前記戸が開いていると検出されたときに、前記第２待機位置から前記第２操作位置に移動し前記第２ラッチ部材を回動させることにより前記第２ラッチ部材を前記第２ラチェットに近づけ、この状態で前記かごが上昇した場合に前記調速用ロープが制止されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記戸開検出器は、かごの戸及び乗場の戸の戸開を検出し、
前記第１操作手段は、前記かごの戸及び前記乗場の戸の戸開検出時に、前記第１待機位置から前記第１操作位置に移動し、
前記第２操作手段は、前記かごの戸及び前記乗場の戸の戸開検出時に、前記第２待機位置から前記第２操作位置に移動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記戸開検出器は、かごの戸又は乗場の戸の戸開を検出し、
前記第１操作手段は、前記かごの戸又は前記乗場の戸の戸開検出時に、前記第１待機位置から前記第１操作位置に移動し、
前記第２操作手段は、前記かごの戸又は前記乗場の戸の戸開検出時に、前記第２待機位置から前記第２操作位置に移動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸が開いているときに、かごが昇降することを防止するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かごに過荷重がかかっても、かご床が乗場床から大きく外れることを防止するため、エレベータのかごの戸が開いた状態でかごが着床位置から外れて下降した場合に、かごに設けられた非常止め装置を動作させてかごの動きを制止させるエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３６４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載のものにおいては、かごを制止させる条件として、かごの戸が開いた状態でかごが着床位置からはずれたことを検出する機構が複雑であり、かごの小型化の妨げとなっていた。さらに、特許文献１記載のものは、かごが上昇した場合に、かごを制止させる機能を有していなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡素な構成で、エレベータの戸が開いた状態のときに、かごの昇降を制止するエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、かごと、前記かごの昇降を案内するガイドレールと、エレベータの戸開を検出する戸開検出器と、前記かごの昇降と同期して循環移動する調速用ロープと、前記調速用ロープに接続された状態で前記かごに設けられ、前記かごと前記調速用ロープの同期が外れた場合に、前記ガイドレールを把持する非常止め装置と、前記かごよりも上方で、前記調速用ロープの制止及び制止の解放を行うように設けられ、前記かごの下降過速度検出時に、前記調速用ロープを制止する第１調速機と、前記かごよりも下方で、前記調速用ロープの制止及び制止の解放を行うように設けられ、前記かごの上昇過速度検出時に、前記調速用ロープを制止する第２調速機と、を備え、前記第１調速機は、前記調速用ロープが巻き掛けられた第１綱車と、前記第１綱車の側面に沿って回動自在に設けられ、第１ラッチ部が形成された第１ラッチ部材と、前記第１綱車と同軸に設けられた第１ラチェットと、前記かごが下降した場合でも前記第１調速機が前記調速用ロープを把持しない状態となる第１待機位置と前記かごが下降した場合に前記第１調速機が前記調速用ロープを把持可能な状態となる第１操作位置との間を移動し得るように設けられた第１操作手段と、を有し、前記第１操作手段は、前記戸開検出器により前記戸が開いていると検出されたときに、前記第１待機位置から前記第１操作位置に移動し前記第１ラッチ部材を回動させることにより前記第１ラッチ部材を前記第１ラチェットに近づけ、この状態で前記かごが下降した場合に前記調速用ロープが制止され、前記第２調速機は、前記調速用ロープが巻き掛けられた第２綱車と、前記第２綱車の側面に沿って回動自在に設けられ、第２ラッチ部が形成された第２ラッチ部材と、前記第２綱車と同軸に設けられた第２ラチェットと、前記かごが上昇した場合でも前記第２調速機が前記調速用ロープを把持しない状態となる第２待機位置と前記かごが上昇した場合に前記第２調速機が前記調速用ロープを把持可能な状態となる第２操作位置との間を移動し得るように設けられた第２操作手段と、を有し、前記第２操作手段は、前記戸開検出器により前記戸が開いていると検出されたときに、前記第２待機位置から前記第２操作位置に移動し前記第２ラッチ部材を回動させることにより前記第２ラッチ部材を前記第２ラチェットに近づけ、この状態で前記かごが上昇した場合に前記調速用ロープが制止されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、簡素な構成で、エレベータの戸が開いた状態のときに、かごの昇降を制止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成図である。
【００１０】
図１において、１はエレベータの昇降路である。この昇降路１は、建築物の各階を跨った鉛直方向に延びる空間からなる。この昇降路１上部には、機械室２が設けられる。この機械室２には、巻上機３が設けられる。この巻上機３は、シーブを回転駆動する駆動機械装置である。また、機械室２には、巻上機３に隣接してそらせ車４も設けられる。そして、巻上機３及びそらせ車４には、巻上ロープ５が巻回される。この巻上ロープ５は、主索とも言われる。
【００１１】
この巻上ロープ５の一端には、エレベータのかご６が吊られる。一方、巻上ロープ５の他端には、つり合いおもり７が吊られる。かご６は、昇降路１内に設けられたかごガイドレール８に鉛直方向に案内される。一方、つり合いおもり７は、昇降路１内に立設されたおもりガイドレール９に鉛直方向に案内される。そして、かご６及びつり合いおもり７は、巻上ロープ５を介して連動して反対方向に昇降する。また、昇降路１のピット底部には、非常時に落下するかご６、つり合いおもり７との衝突による衝撃を緩和するかご用緩衝器１０、つり合いおもり用緩衝器１１が設けられる。
【００１２】
１２はかごの戸である。このかごの戸１２は、かご６の出入口に設けられる。そして、かごの戸１２上部には、かごの戸１２の開閉を操作するためのかご戸装置１３が設けられる。１４ａ〜１４ｄは乗場の戸である。これらの乗場の戸１４ａ〜１４ｄは、昇降路１の各階床の乗場出入口に設けられる。図１においては、最下階から順番に１４ａ〜１４ｄと設けられる。そして、これらの乗場の戸１４ａ〜１４ｄの上部には、それぞれ乗場の戸１４ａ〜１４ｄの開閉移動を案内する乗場戸装置１５ａ〜１５ｄが設けられる。図１においては、各乗場の戸１４ａ〜１４ｄに対応して、最下階から順番に１５ａ〜１５ｄと設けられる。これらの乗場の戸１４ａ〜１４ｄは、かご６が各階の着床位置に停止した際に、かごの戸１２の開閉に連動して開閉する。
【００１３】
そして、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ〜１４ｄには、それぞれかご戸スイッチ及び乗場戸スイッチ（図１においては、共に図示せず）が設けられる。これらにより、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ〜１４ｄの開閉状態が検出される。即ち、かご戸スイッチ及び乗場戸スイッチは、それぞれかごの戸１２及び乗場の戸１４ａ〜１４ｄの開閉状態を検出する戸開閉検出器として機能する。そして、かご戸スイッチ及び乗場戸スイッチにより、かごの戸１２及び全ての乗場の戸１４ａ〜１４ｄが閉じていると検出されていなければ、かご６が昇降しないようになっている。これにより、エレベータ利用者の昇降路１への転落が防止される。
【００１４】
１６は制御装置である。この制御装置１６は、機械室２内に設置され、巻上機３の回転を制御する。かかる制御により、かご６が設定された速度で昇降する。また、制御装置１６は、かご６が着床位置に停止したときにかご戸装置１３の開閉の制御も行う。かかる構成のエレベータ装置においては、かご６下部に、かご非常止め装置１７が設けられる。このかご非常止め装置１７は、非常時にかごガイドレール８を把持してかご６の昇降を制止するものである。このかご非常止め装置１７には、動作用アーム１８を介して無端状のかご調速用ロープ１９が接続される。このかご調速用ロープ１９は、かご６の昇降に同期して循環移動するものである。
【００１５】
そして、かご調速用ロープ１９上部は、機械室２に設けられた上部滑車（図示せず）に巻き掛けられる。この上部滑車には、第１かご調速機２０が設けられる。この第１かご調速機２０は、かご調速用ロープ１９の制止及び制止の解放を行う機能を有する。そして、第１かご調速機２０は、かご６が所定速度（通常は定格速度）よりも大きい速度で下降している状態を検出した場合、即ち、下降過速度検出時に、かご調速用ロープ１９の循環移動を制止する。これにより、動作用アーム１８を介してかご調速用ロープ１９がかご６に対して引き上げられる。その結果、かご非常止め装置１７がかごガイドレール８を把持する。
【００１６】
一方、かご調速用ロープ１９下部は、昇降路１下部に設けられた下部滑車（図示せず）に巻き掛けられる。この下部滑車には、第２かご調速機２１が設けられる。この第２かご調速機２１も、かご調速用ロープ１９の制止及び制止の解放を行う機能を有する。第２かご調速機２１は、かご６が所定速度（通常は定格速度）よりも大きい速度で上昇している状態を検出した場合、即ち、上昇過速度検出時に、かご調速用ロープ１９の循環移動を制止する。これにより、動作用アーム１８を介してかご調速用ロープ１９がかご６に対して引き下げられる。その結果、かご非常止め装置１７がかごガイドレール８を把持する。
【００１７】
即ち、かご非常止め装置１７は、かご６とかご調速用ロープ１９の同期が外れた場合に、かごガイドレール８を把持する機能を有する。
【００１８】
そして、本実施の形態においては、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１は、それぞれソレノイド２０ａ、２１ａを備える。これらのソレノイド２０ａ、２１ａは、かご戸スイッチ及び乗場戸スイッチを介して制御装置１６によりエレベータの戸開が検出された場合に、動作する。かかる動作により、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１が、かご調速用ロープ１９を制止する。
【００１９】
次に、図２及び図３を用いて、かご戸スイッチの構成及び動作をより詳細に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸が閉じた状態を示す正面図である。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸が開いた状態を示す正面図である。
【００２０】
図２において、一方のかごの戸１２上面には、カム２２が取り付けられる。このカム２２の戸袋側端は、戸袋側下方へ傾斜する傾斜面が形成される。一方、かご戸装置１３下部には、かご戸スイッチ２３が取り付けられる。このかご戸スイッチ２３は、戸当り側端から戸袋側下方へ傾斜する。また、かご戸スイッチ２３の先端には、ローラ２４が取り付けられる。そして、図２に示すように、かごの戸１２が閉じているときは、ローラ２４がカム２２の傾斜面よりも戸袋側に配置される。かかる状態では、かご戸スイッチ２３は操作されていない。
【００２１】
一方、図３に示すように、かごの戸１２が開いているときは、ローラ２４がカム２２の傾斜面を乗り上げて上面に配置される。かかる状態では、かご戸スイッチ２３が操作されている。また、詳細は省略するが、同様に、一方の乗場の戸１４ａ等の上部には、カム（図示せず）が取り付けられる。また、乗場戸装置１５ａ等の下部には、乗場戸スイッチ（図示せず）が取り付けられる。かかる乗場戸スイッチは、かご戸スイッチ２３と同様に、乗場の戸１４ａ等が閉じているときは操作されておらず、乗場の戸１４ａ等が開いているときは操作されている。
【００２２】
次に、第１かご調速機２０の構成を、より詳細に説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の第１かご調速機を示す詳細図である。
図４において、２５は綱車である。この綱車２５は、上述の上部滑車としての機能を有するものである。この綱車２５は、綱車軸２６を中心にして回転自在に基台２７に支持される。そして、綱車２５に、かご調速用ロープ１９が巻き掛けられる。２８は一対のフライウエイトである。これらのフライウエイト２８は、ピン２９を中心に回動自在に綱車２５の側面に取り付けられる。そして、これらのフライウエイト２８は、リンク３０により互いに連結される。
【００２３】
また、一方のフライウエイト２８の一端には、作動爪３１が固定される。かかる構成のフライウエイト２８は、綱車２５の回転による遠心力により回動される。これにより、作動爪３１は、綱車２５の径方向外側へ変位される。また、３２は平衡ばねである。この平衡ばね３２は、一方のフライウエイト２８の他端と綱車２５との間に取り付けられる。そして、平衡ばね３２は、上記遠心力に対抗する。３３はかご停止用スイッチである。このかご停止用スイッチ３３は、基台２７に取り付けられる。そして、かご停止用スイッチ３３は、スイッチレバー３３ａを有する。このスイッチレバー３３ａは、作動爪３１により操作される。
【００２４】
３４はラッチ部である。このラッチ部３４は、一方のフライウエイト２８の他端に設けられる。３５はラチェットである。このラチェット３５は、綱車軸２６を中心に回転可能に基台２７に設けられる。そして、ラチェット３５外周部には、歯が設けられる。この歯には、綱車２５が図中で反時計方向に回転しているときにフライウエイト２８が予め設定されただけ回動した場合に、ラッチ部３４が係合する。
【００２５】
３６はアームである。このアーム３６は、基台２７に回動自在に取り付けられる。３７はシューである。このシュー３７は、アーム３６に回動自在に取り付けられる。そして、シュー３７は、所定条件下で、かご調速用ロープ１９に押し付けられる。３８はばね軸である。このばね軸３８は、アーム３６のばね受け部３６ａに貫通される。３９は接続レバーである。この接続レバー３９は、ばね軸３８の一端とラチェット３５の間に接続される。４０はばね受け部材である。このばね受け部材４０は、ばね軸３８の他端に設けられる。４１はロープ掴みばねである。このロープ掴みばね４１は、ばね受け部３６ａとばね受け部材４０との間に設けられる。そして、ロープ掴みばね４１は、所定条件下で、シュー３７をかご調速用ロープ１９に押し付ける。
【００２６】
かかる構成の第１かご調速機２０においては、かご６の昇降に同期してかご調速用ロープ１９が循環移動する。これにより、綱車２５が回転される。このとき、フライウエイト２８は、綱車２５とともに公転する。そして、フライウエイト２８は、綱車２５の回転速度、即ち、かご６の速度に対応した遠心力を受ける。このとき、かご６の速度が所定値以上になると、フライウエイト２８が平衡ばね３２に逆らってピン２９を中心に回動する。
【００２７】
そして、かご６の下降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）になると、遠心力によるフライウエイト２８の回動によって作動爪３１がかご停止用スイッチ３３のスイッチレバー３３ａに当接する。これにより、スイッチレバー３３ａが回動される。そして、かかる回動により、かご停止用スイッチ３３が動作し、巻上機３の電源が遮断される。かかる遮断により、巻上機３のブレーキ装置（図示せず）が動作して、かご６が停止される。
【００２８】
そして、例えば、巻上ロープ５が破断した場合など、巻上機３が停止しても、かご６が停止することなく下降を続け、かご速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）になると、この速度に対応した綱車２５の回転による遠心力でフライウエイト２８がさらに回動する。これにより、ラッチ部３４がラチェット３５の歯に係合する。そして、ラチェット３５が綱車２５とともに図４の反時計方向へ僅かに回転される。
【００２９】
このラチェット３５の回転は、接続レバー３９、ばね軸３８、ばね受け部材４０及びロープ掴みばね４１を介してアーム３６に伝達される。これにより、アーム３６も図４の反時計方向へ回動される。そして、シュー３７がかご調速用ロープ１９に当接するとともに、ロープ掴みばね４１によりシュー３７がかご調速用ロープ１９に押し付けられる。これにより、かご調速用ロープ１９が制止される。そして、かご調速用ロープ１９の循環が制止された状態で、かご６が下降し続けることにより、動作用アーム１８が操作される。これにより、かご非常止め装置１７が動作する。即ち、第１かご調速機２０は、上記動作により過速監視を行い、乗客の安全を図っている。
【００３０】
本実施の形態における第１かご調速機２０においては、さらに、操作レバー４２が、シュー３７近傍に配置される。この操作レバー４２は、軸４３を中心に揺動可能に基台２７に設けられる。一方のフライウエイト２８には、ローラ４４が設けられる。このローラ４４は、操作レバー４２の上部が図４の時計方向に揺動することにより押圧される。そして、基台２７上部中央と操作レバー４２の鉛直方向中央一側との間には、戻しばね４５が設けられる。この戻しばね４５は、ローラ４４から開離する方向へ略水平方向に操作レバー４２を付勢する。
【００３１】
また、操作レバー４２の鉛直方向中央他側には、操作ワイヤ４６の一端が接続される。そして、水平方向に延びる操作ワイヤ４６の他端には、ソレノイド２０ａの可動鉄心先端が接続される。このソレノイド２０ａのコイルには、電気を供給するための導線４７が接続される。このソレノイド２０ａは、導線４７を介してコイルに電気が供給されているときは可動鉄心を綱車２５中心方向に移動させ、コイルへの電気が遮断されると可動鉄心を綱車２５反中心方向に移動させる。
【００３２】
なお、第２かご調速機２１は、第１かご調速機２０を上下反転させた構成からなる。この第２かご調速機２１には、例えば、特開２００２−１２０９７９の実施の形態２と同様の跳ね上がり防止機構が設けられる。これにより、第２かご調速機２１は、かご非常止め装置１７を確実に動作させることができる。
【００３３】
図５及び図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に用いるソレノイドのコイルの電気配線を示す回路図である。より具体的には、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸及び乗場の戸が全て閉じていて、かご戸スイッチ及び各階の乗場戸スイッチの常閉接点が全て閉じた状態を示す回路図である。図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごが最下階で停止してかごの戸及び乗場の戸が開き、かご戸スイッチ及び最下階の乗場戸スイッチの常閉接点が開いた状態を示す回路図である。
【００３４】
図５及び図６において、４８はかご戸スイッチ２３の常閉接点である。また、４９ａ〜４９ｄはそれぞれ各階の乗場戸スイッチの常閉接点である。乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄは、直列に接続される。そして、これらの常閉接点４９ａ〜４９ｄと、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８は、並列に接続される。かかる回路に、導線４７を介して電源５０とソレノイド２０ａ、２１ａのコイルが直列に接続される。
【００３５】
上記構成のソレノイド２０ａ、２１ａのコイルの電気配線によれば、図５に示すように、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８が閉じているか、全ての乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄが閉じていれば、電源５０の電気が導線４７を介してソレノイド２０ａのコイルに供給される。一方、図６に示すように、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８と、いずれかの階の乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄの両方が開いていれば、電源５０の電気はソレノイド２０ａのコイルに供給されない。
【００３６】
次に、本実施の形態における第１かご調速機２０の特徴的な動作を説明する。
図７は図４の要部を示す正面図である。
エレベータが通常の運転をする場合、走行中は、図５に示すように、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８と乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄは全て閉じている。このため、ソレノイド２０ａのコイルには、電源５０の電気が供給される。即ち、操作レバー４２は、待機位置にあり、ローラ４４から開離している。
【００３７】
図８は図７の操作レバーを動作位置まで揺動させた状態を示す正面図である。
かご６がいずれかの階床に到着すると、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ等が開く。このとき、図６に示すように、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８と、いずれかの階の乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ等の両方が開く。このため、ソレノイド２０ａのコイルには、電源５０の電気が供給されない。即ち、操作レバー４２は、操作位置にあり、その上部がローラ４４と接触している。
【００３８】
かかる状態で、何らかの故障により、かご６が下降した場合、第１かご調速機２０のラチェット３５の歯にラッチ部３４が係合する。このとき、ラチェット３５が綱車２５とともに僅かに図８の反時計方向へ回転される。
【００３９】
上記のようにラチェット３５が回転すると、接続レバー３９が図８の左方へ変位される。そして、ばね軸３８、ばね受け部材４０及びロープ掴みばね４１を介してアーム３６に伝達される。これにより、アーム３６も図８の反時計方向へ回動される。
【００４０】
その結果、シュー３７がかご調速用ロープ１９に当接するとともに、ロープ掴みばね４１によりシュー３７がかご調速用ロープ１９に押し付けられる。即ち、かご調速用ロープ１９は、把持される。そして、かご調速用ロープ１９が把持された状態で、かご６が下降すると、動作用アーム１８が操作される。これにより、かご非常止め装置１７が動作する。その結果、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ等の両方が開いた状態でのかご６の下降が防止される。
【００４１】
一方、何らかの故障により、かご６が上昇した場合は、第２かご調速機２１が、かご調速用ロープ１９を把持する。これにより、かご非常止め装置１７が動作する。その結果、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ等の両方が開いた状態でのかご６の上昇が防止される。
【００４２】
なお、停止中にかご６が昇降せず、乗客の乗降が正常に行われて、再び昇降を開始する前にかごの戸１２と乗場の戸１４ａ等が閉じれば、かご戸スイッチ２３及び乗場戸スイッチの常閉接点４８、４９ａ等は、全て閉じた状態になる。従って、第１かご調速機２０の操作レバー４２、第２かご調速機２１の操作レバー（図示せず）も待機位置に戻る。このため、かご非常止め装置１７は動作せず、かご６は正常に昇降する。
【００４３】
以上で説明した実施の形態によれば、従来のエレベータのようにかご６下部に複雑な機構を設ける必要がなく、エレベータの戸開時におけるかご６の昇降を防止することができる。そして、従来から設置されるかご非常止め装置１７、かご戸スイッチ２３、乗場戸スイッチを利用できるため、かご６の小型化が可能となる。また、かかるかご６の昇降防止に、つり合おもり用の非常止め装置は、不要である。このため、昇降路１のスペースを有効活用できる。また、既設のエレベータに、本発明を適用する場合は、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１を交換し、かご戸スイッチ２３と乗場戸スイッチの配線を追加するだけで対応可能となる。
【００４４】
さらに、かご６が着床位置に停止した場合は、常時、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１が動作状態となる。このため、かご６が昇降し始めたらすぐに制止することができる。また、かごの戸１２だけでなく、乗場の戸１４ａ等の開閉もかご非常止め装置１７の動作条件に加えることができる。このため、状況に応じたかご非常止め装置１７の動作条件を選択できる。即ち、エレベータの乗客の挟まれをより効果的に防止できる。
【００４５】
実施の形態２．
図９及び図１０はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に用いるソレノイドのコイルの電気配線を示す回路図である。より具体的には、図９はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置のかごの戸及び乗場の戸が全て閉じていて、かご戸スイッチ及び各階の乗場戸スイッチの常閉接点が全て閉じた状態を示す回路図である。図１０はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置のかごが最下階で停止して乗場の戸のみが開き、最下階の乗場戸スイッチの常閉接点が開いた状態を示す回路図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
実施の形態１では、乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄと、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８は、並列に接続されていた。一方、実施の形態２では、乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄと、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８は、直列に接続されている。従って、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８と、乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄが全て閉じた状態の場合のみ、電源５０の電気が導線４７を介してソレノイド２０ａ、２１ａのコイルに供給される。一方、かご戸スイッチ２３の常閉接点４８及び乗場戸スイッチの常閉接点４９ａ〜４９ｄのいずれかが一つでも開いた状態の場合は、電源５０の電気はソレノイド２０ａ、２１ａのコイルに供給されない。
【００４７】
即ち、実施の形態１では、かごの戸１２及び乗場の戸１４ａ等の両方が開けば、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１が動作状態となるが、実施の形態２では、かごの戸１２又は乗場の戸１４ａ等の一つでも開けば、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１が動作状態になる。
【００４８】
以上で説明した実施の形態２によれば、かごの戸１２又は乗場の戸１４ａ等が一つでも開けば、第１かご調速機２０及び第２かご調速機２１が動作状態になる。このため、実施の形態１の効果に加え、より安全なエレベータ装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸が閉じた状態を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸が開いた状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の第１かご調速機を示す詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごの戸及び乗場の戸が全て閉じていて、かご戸スイッチ及び各階の乗場戸スイッチの常閉接点が全て閉じた状態を示す回路図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のかごが最下階で停止してかごの戸及び乗場の戸が開き、かご戸スイッチ及び最下階の乗場戸スイッチの常閉接点が開いた状態を示す回路図である。
【図７】図４の要部を示す正面図である。
【図８】図７の操作レバーを動作位置まで揺動させた状態を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置のかごの戸及び乗場の戸が全て閉じていて、かご戸スイッチ及び各階の乗場戸スイッチの常閉接点が全て閉じた状態を示す回路図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置のかごが最下階で停止して乗場の戸のみが開き、最下階の乗場戸スイッチの常閉接点が開いた状態を示す回路図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  巻上機、  ４  そらせ車、  ５  巻上ロープ、
６  かご、  ７  つり合いおもり、  ８  かごガイドレール、
９  おもりガイドレール、  １０  かご用緩衝器、  １１  つり合いおもり用緩衝器、
１２  かごの戸、  １３  かご戸装置、  １４ａ〜１４ｄ  乗場の戸、  
１５ａ〜１５ｄ  乗場戸装置、  １６  制御装置、  １７  かご非常止め装置、
１８  動作用アーム、  １９  かご調速用ロープ、  ２０  第１かご調速機、
２０ａ  ソレノイド、  ２１  第２かご調速機、  ２１ａ  ソレノイド、  ２２  カム、
２３  かご戸スイッチ、  ２４  ローラ、  ２５  綱車、  ２６  綱車軸、
２７  基台、  ２８  フライウエイト、  ２９  ピン、  ３０  リンク、
３１  作動爪、  ３２  平衡ばね、  ３３  かご停止用スイッチ、
３３ａ  スイッチレバー、  ３４  ラッチ部、  ３５  ラチェット、  ３６  アーム、  ３６ａ  ばね受け部、  ３７  シュー、  ３８  ばね軸、  ３９  接続レバー、
４０  ばね受け部材、  ４１  ロープ掴みばね、  ４２  操作レバー、  ４３  軸、
４４  ローラ、  ４５  戻しばね、  ４６  操作ワイヤ、  ４７  導線、
４８  常閉接点、  ４９ａ〜４９ｄ  常閉接点、  ５０  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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