(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、
前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、
前記取付基板は、積層板よりなると共に、該積層板の下層板の裏面全体が前記家屋等の取付面に密着するように形成されており、更に、重合された前記積層板の上層板、下層板の適所にネジ、釘等を貫通する取付穴が開設され、それらの取付穴が相互に嵌合すると共に、前記積層板の上層板、下層板のいずれか一方の取付穴の周縁から裏面側に向けて滑り止め爪が突設されていることを特徴とする制震ダンパー取付具。
【請求項２】
請求項１において、
前記取付基板は、１枚の板体を折り曲げて重合し、前記積層板を形成してなる制震ダンパー取付具。
【請求項３】
請求項１において、
前記取付基板は、複数枚の板体を積層一体化して、前記積層板を形成してなる制震ダンパー取付具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、
前記ダンパー取付部には、前記制震ダンパーの取り付け角度を表示する目印部を設けてなる制震ダンパー取付具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、
前記ダンパー取付部には、前記制震ダンパーの回転角度を規制する回転規制部を設けてなる制震ダンパー取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、地震等が数多く発生するため、この地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための耐震、免震、制震についての研究が進んでいる。
【０００３】
一般には、家屋の壁等の構造部材を補強して家屋全体の強度を高める耐震住宅、或いは、家屋等の基礎と建物との間に免震部材を介在させて地震等の揺れを家屋等に伝えないようにした免震住宅等が知られている。
【０００４】
しかしながら、これら耐震住宅や免震住宅には、耐久性や高コスト等の問題があったため、近年では、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパーを取付けることによって、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和できる制震ダンパー装置を備えた制震住宅構造が開発されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
具体的には、この制震ダンパー装置は、鉛を棒状に形成した制震ダンパーと、該制震ダンパーを家屋等の柱等に固定するための制震ダンパー取付具とより構成してなる。
【０００６】
また、前記制震ダンパーには、油圧等によって軸方向に負荷をかけながら伸縮可能なものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３２２１５８号
【特許文献２】特開２００４−３４６９５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような制震ダンパーは、耐久性や低コスト等の点で効果が期待されているが、以下の問題があった。
【０００８】
すなわち、前記制震ダンパーを家屋等の柱等に固定するための制震ダンパー取付具は、前記制震ダンパーの端部に取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより構成してなるが、地震等によって生じる家屋等に対する揺れは高荷重であり、この高荷重を前記制震ダンパーで全て吸収することはできず、緩和された荷重が前記ダンパー取付部を介して家屋の柱等に伝播される。
【０００９】
ところが、前記取付基板と前記柱等の接触部分が少なければ、該接触部分に前記緩和された荷重が集中し、特に、木造家屋などでは、前記取付基板が前記柱等にめり込んでしまい、前記柱等を崩壊する危険があった。
【００１０】
また、前記制震ダンパーは、開口部の隅部に傾斜して取り付けることが多く、このような傾斜した状態で前記制震ダンパーを取り付けた場合には、前記制震ダンパー取付具に対して剪断荷重が生じるため、特に、制震ダンパー取付具の取付基板が、前記柱等の長手方向に滑ってしまい、前記制震ダンパーが柱等から外れてしまう危険もあった。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とし、取付基板と柱等との接触面積を高めて前記柱等の崩壊を防止できると共に、前記取付基板が柱等の長手方向に滑ることを防止して前記制震ダンパーが柱等から外れることを防止できる制震ダンパー取付具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、
請求項１に係る制震ダンパー取付具は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、前記取付基板は、積層板よりなると共に、該積層板の下層板の裏面全体が前記家屋等の取付面に密着するように形成されており、更に、重合された前記積層板の上層板、下層板の適所にネジ、釘等を貫通する取付穴が開設され、それらの取付穴が相互に嵌合すると共に、前記積層板の上層板、下層板のいずれか一方の取付穴の周縁から裏面側に向けて滑り止め爪が突設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る制震ダンパー取付具は、請求項１において、取付基板は、１枚の板体を折り曲げて重合し、積層板を形成してなる。
【００１４】
請求項３に係る制震ダンパー取付具は、請求項１において、取付基板は、複数枚の板体を積層一体化して、積層板を形成してなる。
【００１５】
請求項４に係る制震ダンパー取付具は、請求項１〜３の何れかにおいて、ダンパー取付部には、制震ダンパーの取り付け角度を表示する目印部を設けてなる。
【００１６】
請求項５に係る制震ダンパー取付具は、請求項１〜４の何れかにおいて、ダンパー取付部には、制震ダンパーの回転角度を規制する回転規制部を設けてなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００１８】
請求項１に係る制震ダンパー取付具によれば、取付基板を積層板にて形成すると共に、前記取付基板の裏面全体を前記家屋等の取付面に密着するように形成しているので、前記取付基板と前記家屋等の取付面である柱等との接触部分を最大限まで高めることで、緩和された荷重に対する強度を高めると共に、前記荷重を前記取付基板で確実に分散することができ、特に、木造家屋等のような木質系の柱等であっても、前記取付基板が前記柱等にめり込むことを防止して、前記柱等の崩壊を防止できる。
【００１９】
又、前記取付基板の裏面の適所には、滑り止め爪を突設し、この滑り止め爪が前記取付面に埋設した状態で取り付けされるため、制震ダンパーを傾斜した状態で取り付けた場合であっても、前記制震ダンパー取付具の取付基板が、前記取付面である柱等の長手方向に滑ることを阻止することができ、前記制震ダンパーが柱等から外れる危険を確実に防止できる。
【００２０】
請求項２に係る制震ダンパー取付具によれば、取付基板は、１枚の板体を折り曲げて重合し、積層板を形成してなるので、緩和された荷重に対する強度を高めると共に、製造を容易にできる。
【００２１】
請求項３に係る制震ダンパー取付具によれば、取付基板は、複数枚の板体を積層一体化して、積層板を形成してなるので、緩和された荷重に対する強度を高めると共に、積層板の積層枚数を調整することによって、緩和された荷重に対する強度を調節することができる。
【００２２】
請求項４に係る制震ダンパー取付具によれば、ダンパー取付部には、制震ダンパーの取り付け角度を表示する目印部を設けてなるので、前記制震ダンパーの取り付け角度を目視して、確実に取り付けできる。
【００２３】
請求項５に係る制震ダンパー取付具によれば、ダンパー取付部には、制震ダンパーの回転角度を規制する回転規制部を設けてなるので、制震ダンパーの不要な回転を規制して、制震ダンパーが柱等から外れる危険を更に確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の制震ダンパー取付具Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの一実施例を示す使用状態図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの正面図、平面図、側面図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【００２６】
本発明の制震ダンパー取付具Ａは、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーＢを、家屋の柱Ｈ等に取付けるものであって、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を取り付け可能なダンパー取付部１と、該ダンパー取付部１を支持する取付基板２とより構成してなる。
【００２７】
ダンパー取付部１は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状に応じて形成するが、本実施例では、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を二股状に形成し、この端部Ｂ１にピン等（不図示）が貫通する軸固定孔B２を開設したものを例示している。
【００２８】
そのため、ダンパー取付部１は、前記二股状の端部Ｂ１の間に内挿する板状に形成すると共に、軸固定孔Ｂ２に重合する軸孔１１を開設し、これら軸固定孔Ｂ２及び軸孔１１を重合したうえで、両者にピン等（不図示）を貫通して、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けている。
【００２９】
又、ダンパー取付部１の軸孔１１近傍には、制震ダンパーＢの取り付け角度を表示する目印部１２を設けているため、制震ダンパーＢの取り付け角度を外部から容易に目視できるので、制震ダンパーＢを確実に取り付けできる。
【００３０】
なお、ダンパー取付部１の形状、材質等は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状、材質等に応じて適宜採択するが、少なくとも、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けできれば採用できる。
【００３１】
取付基板２は、複数層に形成された積層板３にて形成してなり、ここでは、断面Ｌ形状に形成した２枚の板体を左右対称に固着して断面逆Ｔ形状に形成し、この水平部分を積層板３の上層板３１とし、更に、この上層板３１の裏面に、平板である下層板３２を積層一体化して、積層板３を形成して、取付基板２の強度を高めている。
【００３２】
又、下層板３２の裏面全体は、家屋の柱Ｈ等の取付面に密着するように面一に形成しているため、取付基板２と柱Ｈ等との接触部分を最大限まで高めることができ、制震ダンパーＢからの緩和された荷重を、取付基板２で確実に分散できる。
【００３３】
そのため、特に、木造家屋等のような木質系の柱Ｈ等であっても、取付基板２が柱Ｈ等にめり込むことを防止して、柱Ｈ等の崩壊を防止できる。
【００３４】
なお、本実施例の下層板３２は、上層板３１と略同じ面積にしているが、下層板３２を上層板３２よりも広い面積に形成しても構わない。
更に、取付基板２の裏面、すなわち、下層板３２の裏面の適所には、滑り止め爪４が突設されている。
【００３５】
具体的には、図３（ａ）で示すように、下層板３２の適所に、バーリング加工等によって下層板３２の裏面側に向けて複数の取付穴４１を開設しながら、これら取付穴４１周縁に滑り止め爪４を突設すると共に、これら取付穴４１に内嵌する取付穴４１’を上層板３１に開設し、下層板３２及び上層板３１を重合して両取付穴４１、４１’を連通させるか、又は、図３（ｂ）で示すように、下層板３２の適所に複数の取付穴４１を開設すると共に、これら取付穴４１を貫通する滑り止め爪４を、バーリング加工等によって上層板３１の裏面側に向けて複数の取付穴４１’を開設しながら突設し、下層板３２及び上層板３１を重合して両取付穴４１、４１’を連通させる等して、取付基板２の裏面の適所に滑り止め爪４を突設してなる。
【００３６】
本実施例では、取付穴４１と滑り止め爪４を同位置に形成したものを例示したが、これら取付穴４１及び滑り止め爪４は、異なる位置に各々形成することも可能である。
【００３７】
又、本実施例では、滑り止め爪４の形状が円形のものを例示したが、これに限定されず、板形状や針形状に形成することも可能である。
【００３８】
以上のように構成した本発明の制震ダンパー取付具Ａは、例えば、以下の要領で施工する。
【００３９】
先ず、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に設けた軸固定孔Ｂ２と、ダンパー取付部１の軸孔１１を重合し、両者にピン等（不図示）を貫通して固定し、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に本発明の制震ダンパー取付具Ａを回転自在に取り付けておく。
【００４０】
次に、一方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を、家屋等の開口部の隅部に設けた柱Ｈ又は梁Ｈ１等の何れかに固定する。
【００４１】
具体的には、取付基板２を柱Ｈの適所に当てがって、その取付位置を確認した後、取付基板２の表面側から木槌（不図示）等で叩打して、取付基板２の裏面に突設した滑り止め爪４を柱Ｈに埋設する。
【００４２】
なお、柱Ｈが鉄骨等の場合には、該鉄骨等に滑り止め爪４を埋設可能な凹み又は孔を予め形成しておけば良い。
【００４３】
そして、取付基板２の表面側から複数の取付穴４１に向けてネジ、釘等を貫通して固着すれば、取付基板２の裏面全体が柱Ｈの取付面に密着すると共に、一方の制震ダンパー取付具Ａを柱Ｈに固着する。
【００４４】
次に、この固着した制震ダンパー取付具Ａの取付基板２に対して、制震ダンパーＢを略４５°に傾斜した状態に回転して位置付けたうえで、前述と同様にして、他方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を梁Ｈ１等に固着する。
【００４５】
なお、ダンパー取付部１に設けた目印部１２を目視しながら、制震ダンパーＢの取り付け角度を調節すれば、制震ダンパーＢを簡単且つ確実に取り付けできる。
【００４６】
以下、同要領にして、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパー取付具Ａ及び制震ダンパーＢを取り付けて、施工を完了する。
【００４７】
このように本発明に係る制震ダンパー取付具Ａによれば、取付基板２を積層板３にて形成すると共に、取付基板２の裏面全体が柱Ｈや梁Ｈ１等の取付面に密着して取り付けられているので、取付基板２と柱Ｈや梁Ｈ１等との接触部分を最大限まで高めることで、制震ダンパーＢからの緩和された荷重に対する強度を高めると共に、前記荷重を取付基板２で確実に分散することができ、特に、木造家屋等のような木質系の柱Ｈや梁Ｈ１等であっても、取付基板２が柱Ｈや梁Ｈ１等にめり込むことを防止して、柱Ｈや梁Ｈ１等の崩壊を防止できる。
【００４８】
又、取付基板２の裏面の適所には、滑り止め爪４を突設し、この滑り止め爪４が柱Ｈや梁Ｈ１等に埋設した状態で取り付けされるため、制震ダンパーＢを傾斜した状態で取り付けた場合であっても、制震ダンパー取付具Ａの取付基板２が、柱Ｈや梁Ｈ１等の長手方向に滑ることを阻止することができ、制震ダンパーＢが柱Ｈや梁Ｈ１等から外れる危険を確実に防止できるのである。
【実施例２】
【００４９】
図４（ａ）、（ｂ）及び図５は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの他の実施例を示す側面図及び正面図である。
【００５０】
なお、図１〜図３と共通する部位には、同一の符号を付して、重複する説明を省略し、以下では、本実施例の特徴についてのみ詳説する。
【００５１】
図４（ａ）で示した制震ダンパー取付具Ａでは、取付基板２を１枚の板体を折り曲げて重合し、積層板３を形成してなる。このような制震ダンパー取付具Ａによれば、１枚の板体を折り曲げて重合し、積層板３を形成してなるので、緩和された荷重に対する強度を高めると共に、製造を容易にできる。
【００５２】
図４（ｂ）で示した制震ダンパー取付具Ａは、断面Ｌ形状に形成した２枚の板体を左右対称に配置すると共に、両者の間に隙間ｔを設け、各々の水平部分を積層板３の上層板３１とし、更に、これら上層板３１の裏面に、平板である下層板３２を積層一体化して、積層板３を形成してなる。
【００５３】
本実施例では、制震ダンパーＢの端部Ｂ１が板状の場合を想定しており、立設した２枚の板体のダンパー取付部１の隙間ｔに、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を嵌挿したうえで、両方のダンパー取付部１にピン等（不図示）を貫通して固定すれば、制震ダンパーＢの端部Ｂ１が板状の場合であっても、制震ダンパー取付具Ａを回転自在に取り付けできる。
【００５４】
図５で示した制震ダンパー取付具Ａでは、ダンパー取付部１に制震ダンパーＢの回転角度を規制する回転規制部５を設けてなる。
【００５５】
本実施例では、制震ダンパーＢが取付基板２に対して、略３０°及び略９０°の位置で制震ダンパーＢの回転角度を規制する回転規制部５を設け、それ以上の回転を規制したものを例示している。
【００５６】
そのため、制震ダンパーＢは、回転規制部５によって、取付基板２に対して略３０°〜略９０°の範囲内でしか回転することができず、制震ダンパーＢの不要な回転を規制して制震ダンパーＢが柱等から外れる危険を更に確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の制震ダンパー取付具Ａの一実施例を示す使用状態図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの正面図、平面図、側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの他の実施例を示す側面図である。
【図５】本発明の制震ダンパー取付具Ａの他の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ    制震ダンパー取付具
Ｂ    制震ダンパー
Ｂ１  端部
１    ダンパー取付部
１２  目印部
２    取付基板
３    積層板
３１  上層板
３２  下層板
４    滑り止め爪
４１、４１’  取付穴
５    回転規制部
【図１】
0005046912.tif 000002
【図２】
0005046912.tif 000003
【図３】
0005046912.tif 000004
【図４】
0005046912.tif 000005
【図５】
0005046912.tif 000006