(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙資料の消去を証明する紙資料消去証明システムであって、
紙資料を出力する出力手段と、
出力される紙資料の利用者情報と当該紙資料を識別する識別情報を登録する登録手段と、
出力された紙資料に前記識別情報を付与する付与手段と、
前記付与手段により前記識別情報を付与された前記紙資料を裁断する裁断手段と、
前記裁断手段で裁断された紙資料の複数の紙片から前記識別情報を抽出する抽出手段と、
前記登録手段の登録内容を参照し、前記抽出された識別情報に基づき裁断された紙資料を特定する紙資料特定手段と、
前記紙資料特定手段に応答して特定された紙資料が廃棄されたことを示す証明を前記利用者情報に基づき発行する証明発行手段と、
を有する紙資料消去証明システム。
【請求項２】
前記付与手段は、符号化されたコード情報または紙資料に形成された穿孔情報を前記識別情報として紙資料に付与する、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項３】
前記抽出手段は、裁断された紙片を撮像する撮像カメラを含み、撮像カメラによって撮像された撮像データから前記識別情報を抽出する、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項４】
前記裁断手段は、裁断された紙片を収容する容器と、容器内に収容された紙片が拡散されるように容器内に流体を供給する流体供給手段とを含み、前記抽出手段は、容器内の紙片に付与されている識別情報を抽出する、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項５】
前記証明発行手段は、前記利用者情報に基づき所有者の端末に紙資料が廃棄されたことの証明を送信する、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項６】
紙資料消去証明システムはさらに、前記利用者情報に基づき所有者を認証する認証手段とを含み、前記出力手段は、前記認証手段により認証が行われたとき紙資料を出力する、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項７】
前記出力手段は、紙資料を複写する機能を備え、前記証明発行手段は、複写された紙資料が廃棄されたことを示す証明を発行する、請求項６に記載の紙資料消去証明システム。
【請求項８】
紙資料消去証明システムはさらに、前記識別情報が付与された紙資料をスキャンするスキャン手段と、前記登録手段の登録内容を参照し、スキャン手段から得られた識別情報に基づきスキャンされた紙文書が原本であることを確認する原本確認手段を含む、請求項１に記載の紙資料消去証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裁断された紙片から紙資料を特定し紙資料が廃棄されたことを証明する紙資料消去証明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や印刷機を利用することで、電子化された情報を紙文書に簡単に変換することができる。このような紙文書は、電子文書と異なり、それを視覚化するための道具を必要とせず、可搬性に優れている。その反面、紙文書に機密情報などが含まれる場合には、紙文書の管理を徹底させる必要がある。例えば、紙文書には、無断コピー禁止や部外者への配布禁止などの取り扱いに注意を促すような記載が施されている。
【０００３】
特許文献１は、管理対象の文書に固有の登録ナンバーを割り当て、その登録ナンバーに関連付けて文書の付帯情報を保管し、付帯情報を取得することで、書類の有効性を簡単に確認することができる付帯情報提供システムを開示している。特許文献２は、物品にタグを取り付け、タグのデータコードを読み出して売上管理や在庫管理をする物品展示販売保管管理システムを開示している。特許文献３は、不必要な紙資料を廃棄する際に、紙の両面の画像をスキャンして画像を読み込むことが可能な裁断装置を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４４１３
【特許文献２】特開平９−３０６１３
【特許文献３】特開２０００−１４０６６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機密度の高い情報は、閲覧、複写、配布等を制限する必要がある。電子化された情報であれば、閲覧制限や印刷制限などを課すためにパスワード等の設定をしたり、それをトレースすることでセキュリティの管理をすることができる。しかしながら、印刷された紙文書になると、紙文書が誰の手元にあるのか、紙文書が不要になったときにそれが本当に廃棄されたのかなどを管理することは事実上不可能であり、セキュリティの点で何らかの対策を講じる必要があった。
【０００６】
例えば、ある場所に移動して会議を行う際に、パソコンなどの電子機器を持ち込めないケースがある。このようなとき、いくつかの資料を紙に出力して持ち込んだり、それをコピーして配布する必要がある。紙文書の機密度が高ければ、会議の終了後に廃棄を求めるが、紙資料が廃棄されたか否か不明である。また、紙資料の管理を行うために紙資料を電子化する管理システムもあるが、紙資料を一元的に管理するためには、原本を確定させ、余分なコピーを廃棄させる必要があるが、この場合にも、コピーの廃棄を確実に証明することはできず、未だセキュリティの点で不十分である。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、紙資料の廃棄を確実に証明することができる紙資料消去証明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る紙資料消去証明システムは、紙資料の消去を証明するものであって、紙資料を出力する出力手段と、出力される紙資料の利用者情報と当該紙資料を識別する識別情報を登録する登録手段と、出力された紙資料に前記識別情報を付与する付与手段と、紙資料を裁断する裁断手段と、裁断された紙資料から前記識別情報を抽出する抽出手段と、登録手段の登録内容を参照し、抽出された識別情報に基づき裁断された紙資料を特定する紙資料特定手段と、紙資料特定手段に応答して特定された紙資料が廃棄されたことを示す証明を利用者情報に基づき発行する証明発行手段とを有する。
【０００９】
好ましくは、付与手段は符号化されたコード情報または紙資料に形成された穿孔情報を識別情報として紙資料に付与する。識別情報はさらに、紙文書を識別する情報、紙文書が原本か複写かを示す情報、紙文書のページ数などの情報を含むことができる。好ましくは、抽出手段は裁断された紙片を撮像する撮像カメラを含み、撮像カメラによって撮像された撮像データから前記識別情報を抽出する。裁断手段は、裁断された紙片を収容する容器と、容器内に収容された紙片が拡散されるように容器内に流体を供給する流体供給手段とを含み、抽出手段は、容器内の紙片に付与されている識別情報を抽出することができる。さらに証明発行手段は、利用者情報に基づき所有者の端末に紙資料が廃棄されたことの証明を送信することができる。
【００１０】
好ましくは、紙資料消去証明システムは利用者情報に基づき所有者を認証する認証手段とを含み、出力手段は、認証手段により認証が行われたとき紙資料を出力する。さらに紙資料消去証明システムは、識別情報が付与された紙資料をスキャンするスキャン手段と、登録手段の登録内容を参照し、スキャン手段から得られた識別情報に基づきスキャンされた紙文書が原本であることを確認する原本確認手段を含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紙資料を裁断した後に、裁断された紙資料の紙片に付与された識別情報を用いて裁断された紙資料を特定するようにしたので、紙資料が廃棄されたことを確実に証明することができる。さらに、原本を複写した紙資料を管理することで、原本の確定も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、紙資料として紙文書を例に用い、紙文書が廃棄されたことを証明する例を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る紙資料消去証明システムの一構成例を示す。本実施例の紙資料消去証明システム１００は、文書データの作成、編集、保存等を行い、文書データを複合機２０へ提供し、その印刷を指示する利用者端末１０、利用者端末１０からの文書データを受け取り、印刷指示に応答して紙文書を出力する複合機２０、利用者（ここでは、紙文書の印刷を指示した者、または紙文書を所有する者）の個人認証等のために利用される利用者携帯端末３０、利用者の認証や紙文書の管理等を行う総合認証サーバ４０、紙文書に対して識別情報を付与する穿孔生成装置５０、利用者携帯端末３０に情報を送信する携帯電話送信サービス装置６０、紙文書を裁断し、裁断された紙文書の紙片に付与された識別情報を光学的に読取る機能を備えたシュレッダー７０、紙文書を光学的に読取るスキャナー８０を備える。
【００１４】
図１に示す各装置は、個別的な通信手段またはネットワークを介して接続され、特定の装置へ必要なデータの送受を可能にしている。利用者端末１０は、例えば、ＬＡＮ等によりネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータにより構成される。
【００１５】
次に、図１に示す各部の内部構成について図２を参照して説明する。複合機２０は、文書データを紙資料に変換するための複写機能や印刷機能を備え、さらにファクシミリ機能や通信機能などを備えるものであってもよい。複合機２０は、利用者端末１０から文書データおよびその出力指示を受け取るデータ取得手段２１、利用者携帯端末３０に個人情報の送付を要求し、送付された個人情報を取得する個人情報取得手段２２、出力指示された文書データに関する文書管理情報と個人情報を総合認証サーバ４０に送信するデータ送信手段２３、総合認証サーバ４０から個人情報の認証結果を取得する認証結果取得手段２４、認証結果に基づいて文書データを印刷または複写により出力する出力手段２５を含む。文書管理情報は、印刷出力する文書データを識別する文書ＩＤ、印刷するページ数、出力態様が印刷か複写を識別する出力識別情報等を含む。
【００１６】
利用者携帯端末３０は、例えば、個人データをＩＣカードに登録した携帯電話機が用いられる。利用者携帯端末３０は、ＩＣカード等に個人情報を登録する個人情報登録手段３１、複合機２０からのリクエストに応答して個人情報を送付する個人情報送信手段３２、携帯送信サービス６０からの電子メールを受信する電子メール受信手段３３を含む。個人情報送信手段３２は、例えば、近距離赤外線通信などにより個人情報を複合機１０へ送信してもよい。
【００１７】
総合認証サーバ４０は、複合機２０のデータ送信手段２３から個人情報と文書管理情報を受け取るデータ取得手段４１、取得した個人情報を予め登録された情報に基づき認証しその認証結果を複合機２０へ送信する認証手段４２、認証した個人情報を識別するための個人識別情報ＫＩＤを生成するＫＩＤ生成手段４３、文書管理情報に基づき紙文書に付与される穿孔情報を生成する穿孔情報生成手段４４、個人識別情報ＫＩＤ、文書ＩＤおよび穿孔情報を関連付けして登録する登録手段４５と、穿孔情報を穿孔生成装置５０へ送信する穿孔情報送信手段４６と、スキャナー８０により抽出された穿孔パターンを受信する穿孔パターン受信手段４７、および受信した穿孔パターンから廃棄された紙文書を特定する紙文書特定手段４８、特定された紙文書についての廃棄証明を発行する廃棄証明発行手段４９とを含む。総合認証サーバ４０は、上記以外にも紙文書が原本であるか複写であるかの確認や、紙文書が出力されたことを携帯電話送信サービス６０へ通知する機能等を含む。
【００１８】
文書とその利用者を特定するには、紙文書毎に設定された固有の識別情報と、紙文書の利用者の識別情報が必要となる。前者の識別情報は、後に詳述するように、紙文書に固有の穿孔情報、穿孔情報に対応する穿孔パターン、紙文書を識別する文書ＩＤ、紙文書が原本かコピーかを識別する情報、紙文書のページ数を識別する情報であり、これらは、文書管理情報から取得され、あるいは穿孔情報生成手段４４によって生成される。後者の識別情報は、個人識別情報ＫＩＤであり、これはＫＩＤ生成手段４３によって生成される。
【００１９】
紙文書は、必ずしも１枚とは限らず、複数枚の場合もある。穿孔情報生成手段４４は、取得した文書管理情報から紙文書の枚数を把握し、枚数に応じて固有の穿孔情報を生成する。例えば、１０枚の紙文書が出力される場合に、穿孔情報は、１枚目、２枚目、・・・１０枚目に付与される固有の穿孔情報が生成される。さらに、穿孔情報生成手段４４は、文書管理情報から紙文書が原本かコピーかに応じた穿孔情報を生成することができる。文書管理情報において、文書データを１部印刷する場合、あるいは利用者から原本の指示があった場合には、穿孔情報は、紙文書が原本であることを識別する情報を含み、紙文書を複写するとき、文書データを２部以上印刷するとき、その他利用者から指示があった場合には、穿孔情報は、紙文書がコピーであることを識別する情報を含む。
【００２０】
穿孔生成装置５０は、総合認証サーバ４０から生成された穿孔情報を取得する穿孔情報取得手段５１、穿孔情報に対応する穿孔パターンを紙文書毎に付与する穿孔パターン付与手段５２、付与した穿孔パターンを総合認証サーバ４０に送信する穿孔パターン送信手段５３を含む。
【００２１】
穿孔パターン付与手段５２は、穿孔情報に基づき紙文書に付与する固有の穿孔パターンを生成し、生成した穿孔パターンを紙文書に付与する。穿孔パターンは、穿孔情報をイメージ情報に変換したものであり、例えば、レーザ光によって紙文書の任意の場所に特殊形状の穿孔の集合を形成する。穿孔情報をイメージ情報に変換することで、穿孔情報をそのまま表示するよりも表示スペースを縮小でき、さらに穿孔情報を視認しただけでは情報を読取ることができないのでセキュリティの向上にもつながる。穿孔パターンの表示位置や個数は任意に設定することが可能である。また、同一のパターンであっても、穿孔パターンの表示位置や個数を変更することで原本とコピーの判別にも利用することができる。例えば、原本では上部に、コピーには下部に穿孔パターンを表示すれば、その位置情報から判別可能となる。
【００２２】
携帯電話送信サービス６０は、総合認証サーバ４０からの情報に基づき紙文書が出力されたことを利用者に通知する通知手段６１、総合認証サービス４０の廃棄証明発行手段４９によって発行された情報に基づき廃棄証明文書を作成する証明文書作成手段６２、作成された廃棄証明文書を利用者携帯端末３０に電子メールで送信する証明メール送信手段６３を含む。通知手段６１および証明メール送信手段６３は、利用者の個人情報に含まれる電子メールアドレスを参照し、紙出力があったことや紙出力が廃棄されたことを証明する文書を送信する。
【００２３】
シュレッダー７０は、紙文書を裁断する裁断手段７１、裁断された紙文書の紙片に付与されている穿孔パターンを読取る穿孔パターン読取手段７２、読取った穿孔パターンを総合認証サーバ４０へ送信する穿孔パターン送信手段７３を含む。裁断手段７１は、紙文書を裁断するが、裁断された紙片は、穿孔パターンを含むのに十分な大きさである。穿孔パターン読取手段７２は、好ましくは、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサ等の撮像素子または撮像カメラにより裁断された紙片を撮像し、その撮像データから穿孔パターンを抽出する。穿孔パターン送信手段７３は、穿孔パターンが読取られたことに応答してその穿孔パターンを送信する。こうして、シュレッダー７０により読取られた穿孔パターンは、総合認証サーバにおいて紙文書の廃棄の証明に用いられる。
【００２４】
スキャナー８０は、ラインセンサ等により紙文書を光学的にスキャンするスキャンニング手段８１、スキャンされた紙文書に付与されている穿孔パターンを抽出する穿孔パターン抽出手段８２、抽出された穿孔パターンを総合認証サーバ４０へ送信する穿孔パターン送信手段８３を含む。こうして、スキャナー８０により読取られた穿孔パターンは、総合認証サーバ４０において、紙文書の原本確認に用いられる。なお、スキャナーとシュレッダーとを個別にしたが、スキャニング機能を持つシュレッダー、シュレッダー機能を持つスキャナーを用いることも可能である。
【００２５】
次に、紙文書に付与される穿孔パターンについて説明する。図３（ａ）は、利用者甲が原本Ａを作成する場合の穿孔パターン例である。ＫＩＤ生成手段４３は、利用者甲について個人識別情報ＫＩＤとしてαを生成する。原本Ａは、全２ページの紙文書であり、穿孔情報生成手段４４は、原本Ａの１ページ目に、穿孔情報α００１、２ページ目にα００２を生成する。穿孔生成装置５０は、穿孔情報α００１、α００２を取得すると、穿孔情報α００１に対応する穿孔パターンＰ００１を原本Ａの１ページ目に形成し、穿孔情報α００２に対応する穿孔パターンＰ００２を原本Ａの２ページ目に形成する。そして、形成された穿孔パターンの情報を総合認証サーバ４０へ送信する。この結果、登録手段４５は、原本Ａの文書ＩＤ「００Ａ」、個人識別情報ＫＩＤ「α」、原本／部数情報「１」、ページ数「２」、穿孔情報「α００１、α００２」、穿孔パターン「Ｐ００１、Ｐ００２」を登録する。
【００２６】
図３（ｂ）は利用者甲が原本Ａを２部複製する場合の穿孔パターン例である。この場合、1部目のコピーされた紙文書Ａ１には、それぞれ穿孔情報α００３、α００４が生成され、２部目のコピーされた紙文書Ａ２には、それぞれ穿孔情報α００４、α００５が生成される。つまり、全てのページに対して固有の穿孔情報が割り当てられる。穿孔生成装置５０は、穿孔情報に対応する穿孔パターンＰ００３、Ｐ００４を紙文書Ａ１に形成し、Ｐ００５、Ｐ００６を紙文書Ａ２に形成する。その結果、登録手段４５は、原本／部数情報として、複写であることを示す「０」、および複写が２部であることを示す「２」を登録し、さらに、それぞれの穿孔情報と穿孔パターンを登録する。
【００２７】
図４（ａ）は、裁断された紙資料の紙片の拡大図である。紙片９０のサイズまたはピッチは、穿孔パターン９２の大きさよりも大きく、紙資料が裁断されても紙片９０に穿孔パターン９２が残り、穿孔パターン９２を読取ることができる。例えば、シュレッダー７０は、幅を約２ｍｍの紙片９０に裁断する。この場合、穿孔パターン９２の幅は、その半分以下の約０．５ｍｍから１．０ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
図４（ｂ）は、穿孔パターンを１１ビットまたは１１ドットで表示した例である。１１ビットで表示するとき、穿孔はＬ字状に配置され、左上に始点穿孔９２ａ、右下に終点穿孔９２ｂが置かれる。各穿孔の形状は、配置により異なり、始点穿孔９２ａは、四角形の各辺に矢印が組み合わされた形状であり、終点穿孔９２ｂは菱形であり、他の穿孔は丸形である。このように始点穿孔９２ａと終点穿孔９２ｂの位置を設定し、さらに他の穿孔と区別することで、穿孔パターンの読取方向を決定することができる。
【００２９】
図４（ｃ）は、穿孔パターンを３６ドットで形成した例である。３６穿孔で表示した場合、全体としては６×６の正方形のパターン配列となり、左上に始点穿孔９２ａ、右下に終点穿孔９２ｂを配置する。３６穿孔で表示すると、穿孔パターンのイメージが大きくなる短所があるが、穿孔パターンに含まれる情報量を増やすことができる。例えば、個人識別情報ＫＩＤや文書ＩＤを穿孔パターンに含ませるようにすれば、穿孔パターンを読取ったときに、同時に、紙文書の所有者や紙文書を特定することができる。さらに、ダミー穿孔を追加し、セキュリティの向上を図ることができる。
【００３０】
図５に、シュレッダーの好ましい構成を示す。シュレッダー７０は、図示しない裁断手段と、裁断された紙資料の複数の紙片を収容しこれを排出する管状の透明な容器１１０と、容器１１０内にエアフローを生成するエアー供給部１２０とを含んでいる。図５（ａ）はエアフローによる紙片９０の重複を解消する例である。シュレッダー７０に投入された紙文書は、まず裁断手段７１によって細かな四角形に裁断される。裁断直後の紙片９０ａは、紙片同士が重複しており、穿孔パターンが他の紙片によって隠されてしまうと、穿孔パターンを撮像することができない。そこで、容器の端部からエアーを供給し、容器内にエアフローを形成する。これにより、重複した紙片９０ａは、容器１１０内を通過中に、何度もエアフローに巻き上げられるので、重なり合いが解消されて、出口付近では単独の紙片９０ｂになる。
【００３１】
図５（ｂ）は、穿孔パターンの撮像方法の例である。チューブ状の容器１１０の出口付近には、ストロボ光などの光源１３０と、ビデオカメラ１４０などの二次元センサから構成される光学系が設置されている。ストロボ装置１３０は、紙片９０が出口に到達したことを感知すると、ストロボ光を照射して照明領域１３１を照らしだす。これと同時に、ビデオカメラ１４０が紙片９０を撮影し、このカメラ画像を画像解析処理して穿孔パターンを正規化する。ビデオカメラ１４０の撮影領域１４１は、紙片９０が回転していたり、傾いていても全体が写るように、紙片９０よりも大きく設定されている。撮像された穿孔パターンのイメージデータは穿孔パターン送信手段７３により総合認証サーバ４０に送信され、そこで登録された内容を参照し、紙文書や所有者等の特定がなされる。
【００３２】
次に、本実施例の紙資料消去証明システムの動作を図６のフローチャートを参照して説明する。先ず、利用者端末１０から文書の印刷が指示されると、複合機２０のデータ取得手段２１は、文書データおよび印刷指示を受け取る（ステップＳ１００）。次に、個人情報取得手段２２の要求に応答して、利用者携帯端末３０の個人情報送信手段３２は、登録してある利用者の個人情報を複合機２０に送信する（ステップＳ１０１）。利用者の個人情報は、データ送信手段２３によって総合認証サーバ４０へ送られ、認証手段４２によって利用者に紙文書の出力資格があるか否かが判定される。複合機２０の認証結果取得手段２４は、認証結果を受け取り、利用者に出力資格がある場合は、出力手段２５の出力を許可し、利用者に資格がない場合には出力を禁止する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
利用者が認証されると、出力手段２５により紙文書の出力が可能となる（ステップＳ１０３）。さらに、総合認証サーバ４０のデータ取得手段４１は、複合機２０から印刷される文書データについての文書管理情報を受け取り、ＫＩＤ生成手段４３は、利用者を識別するための個人識別情報ＫＩＤを生成し（ステップＳ１０４）、穿孔情報生成手段４４は、紙文書を識別するための穿孔情報を生成し（ステップＳ１０５）、穿孔情報送信手段４６は、生成された穿孔情報を穿孔生成装置４０へ送信する（ステップＳ１０６）。そして、登録手段４５は、図３に示したように、個人識別情報ＫＩＤ、穿孔情報等を登録する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
穿孔生成装置５０の穿孔情報取得手段５１は、穿孔情報を受け取り、穿孔パターン付与手段５２は、出力された紙文書に穿孔情報に対応する穿孔パターンを形成する（ステップＳ１０８）。そして、穿孔パターン送信手段５３は、穿孔パターンの情報を総合認証サーバ４０へ送信し、穿孔パターンの情報が登録手段４５により登録される。
【００３５】
次に、総合認証サーバ４０は、携帯送信サービス６０の通知手段６１に対して出力された紙文書の文書ＩＤを通知し、当該文書ＩＤが紙文書として出力されたことを確認するメールが利用者携帯端末３０へ送信される（ステップＳ１０９）。利用者携帯端末３０の電子メール受信手段３３は、確認メールを受信し、これを保管することで紙文書が印刷出力されたことが証明される（ステップＳ１１０）。
【００３６】
次に、紙文書が消去されたことの証明動作を説明する。紙文書を消去するため、紙文書は、シュレッダー７０により裁断される（ステップＳ１１１）。裁断された紙片に形成された穿孔パターンは、穿孔パターン読取手段７２により読取られ（ステップＳ１１２）、読取られた穿孔パターンが穿孔パターン送信手段７３により総合認証サーバ４０に送信される（ステップＳ１１３）。
【００３７】
紙文書特定手段４８は、受信した穿孔パターンが登録された穿孔パターンに一致するか否かを検索し、穿孔パターンが一致した場合には（ステップＳ１１４）、当該穿孔パターンに対応する文書ＩＤおよび利用者を特定する（ステップＳ１１５）。文書ＩＤおよび利用者が特定されると、廃棄証明発行手段４９は、利用者が所有していた文書ＩＤが廃棄されたことを携帯電話送信サービス６０へ通知する（ステップＳ１１６）。さらに、登録手段４５は、当該文書ＩＤが廃棄されたことに伴い、当該文書ＩＤについて登録情報を削除する（ステップＳ１１７）。但し、紙文書が複数ページあって、その一部のページのみの廃棄が確認された場合には、当該ページに該当する穿孔情報や穿孔パターンのみを削除する。
【００３８】
携帯電話送信サービス６０によって紙文書の廃棄の通知を受け取られると、廃棄証明文書作成手段６２が、予め決められたフォーマットに従い、当該紙文書が破棄されたこを証明する文書を作成する（ステップＳ１１８）。そして、証明メール送信手段６３は、作成された廃棄証明文書を利用者携帯端末３０にメールで送信する（ステップＳ１１９）。電子メール受信手段３３は、廃棄証明文書を受信し（ステップＳ１２０）、これを保管する。所有者は、この廃棄証明文書により出力した紙文書が破棄されたことを証明することができる。
【００３９】
利用者携帯端末３０は、記憶容量が小さく、利用頻度も高いので、長期間にわたってメールを保存するには適していない。そこで、利用者携帯端末３０が受信した紙出力や廃棄証明文書の確認メールを利用者端末１０に転送し、あるいは利用者携帯端末３０と同時に利用者端末１０に送信するようにしてもよい。
【００４０】
紙文書がコピー出力のときの消去証明も、図６に示す動作と同様に行われる。また、紙文書が原本がコピーであるかの確認を行う場合には、紙文書がスキャナー８０によってスキャンされ、スキャンによって読取られた穿孔パターンが総合認証サーバ４０へ送信される。総合認証サーバは、受信した穿孔パターンと登録された穿孔パターンとを照合し、穿孔パターンが一致したとき、登録された原本／部数情報を参照する。原本情報が「１」であれば、紙文書は原本であり、原本情報が「０」であれば、紙文書はコピーと判定される。その判定結果は、携帯電話送信サービス６０を介して利用者携帯端末３０へ送信される。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例は、穿孔パターンに二次元コードを用いる。二次元コードとは、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示方法のコードである。横方向しか情報を持たない一次元コードより、多くの情報を表示できるだけでなく、印字面積も小さくできる。二次元コードには、ＱＲコード、Ｍａｘｉコード、Data MatrixECC200等のものが実用化されている。特に、ＱＲコードは読み取り方向に依存せず、誤り訂正機能により全体の３割を欠損していても情報を読取ることができる。
【００４２】
図７（ａ）は、ＱＲコードの拡大図である。ＱＲコード１５０は、マージン１５１、切り出しシンボル１５２、データセル１５３、タイミングパターン１５４を含む。マージン１５１は、データ領域の４辺を囲む何も表示されていない領域であり、４セル幅以上が必要となる。切り出しシンボル１５２は、シンボルの３箇所に表示され、切り出しシンボル１５２を抽出することでどの方向からも読み出すことができる。データセル１５３は、情報を白黒相互のます目で表したものである。タイミングパターン１５４は、セルの中心座標を求めるものであり、白セルと黒セルを交互に配置する。
【００４３】
図７（ｂ）は切り出しシンボル１５２の読出方向と各方向の読出結果を示す。切り出しシンボルを水平に読み出すＸ方向、垂直に読み出すＹ方向、斜めに読み出すＺ方向の３パターンがある。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のいずれの方向からであっても、切り出しシンボル１５０の読出結果は、黒：白：黒：白：黒の割合が１：１：３：１：１となる。このため、切り出しシンボルからＱＲコードの位置・傾き・大きさを検出できる。
【００４４】
このように本実施例の紙資料消去証明システムによれば、シュレッダーによって裁断した後の紙片から裁断された文書を特定するようにしたので、紙文書の消去を確実に証明することが可能である。
【００４５】
上記実施例では、穿孔情報に対応する穿孔パターンを紙文書に形成するようにしたが、これに限らず、穿孔パターンは、穿孔情報、個人識別情報ＫＩＤ、文書ＩＤ等の情報を含むものであってもよく、この場合、総合認証サーバは、穿孔パターンを解読することによって廃棄された紙文書およびその利用者を特定することができる。
【００４６】
また、紙文書への穿孔パターンの形成方法は、レーザ加工による穿孔のみならず、穿孔パターンを印刷等するものであってもよい。ＱＲコードのようなコード情報は、複合機により印刷可能であるため穿孔再生装置は不要である。さらに、上記実施例では、印刷出力を指示した利用者が紙文書を所有する例を示したが、これ以外にも、印刷出力をした者と紙文書を所有する者とが別人であってもよい。この場合、印刷出力をした者と所有する者の認証をそれぞれ行うことが望ましく、紙文書の廃棄証明文書もそれぞれの者の携帯電話機等に送信するようにしてもよい。さらに上記実施例では、総合認証サーバと携帯電話送信サービスを個別にしたが、総合認証サーバが携帯電話送信サービス機能を包含するものであってもよい。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係わる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例に係る紙資料消去証明システムの構成を示す。
【図２】本実施例の紙資料消去証明システムの各部を機能的に表したブロック図である。
【図３】（ａ）は、利用者甲が原本Ａを作成するとき、（ｂ）は利用者甲が原本Ａの複製を２部作成するときの穿孔パターンの形成例および情報の登録例である。
【図４】（ａ）は、裁断された紙文書の紙片の拡大図、（ｂ）は穿孔パターンを１１ビットで表示する例であり、（ｃ）は穿孔パターンを３６ビットで表示する例である
【図５】（ａ）は、エアフローにより紙片の重複を解消する例であり、（ｂ）は穿孔パターンの撮影方法の例である。
【図６】本実施例の紙資料消去証明システムの動作フローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例であり、（ａ）は、穿孔パターンに用いられるＱＲコードの拡大図であり、（ｂ）は、切り出しシンボルの読取方向と各方向の読取結果である。
【００４９】
１０：利用者端末                    ２０：複合機
３０：利用者携帯端末                ４０：総合認証サーバ
５０：穿孔生成装置                  ６０：携帯電話送信サービス
７０：スキャナー                    ８０：シュレッダー
９０：紙片                          ９０ａ：重なった紙片
９０ｂ：分散した紙片                ９２：穿孔パターン
９２ａ：先頭穿孔                    ９２ｂ：終点穿孔
１００；紙資料消去証明システム      １１０：容器
１２０：エアー供給部                １３０：ストロボ
１４０：撮像カメラ                  １５０：ＱＲコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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