(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して主装置に接続されるＩＰ電話機であって、
ユーザ操作によって前記ＩＰ電話機をオンフック状態又はオフフック状態に切り替える手段を少なくとも含む操作及び制御手段と、
外部電源に接続され、前記外部電源から前記操作及び制御手段への給電を実行する通常動作モード又は前記外部電源から前記操作及び制御手段への給電を停止する省電力モードに切り替える給電切替回路と、
前記通常動作モード期間中に前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定し、ユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出する切替タイマ回路と、
内蔵電池と、
前記内蔵電池により動作し、前記省電力モード期間中に前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視する操作監視回路と
を有し、
前記給電切替回路は、
前記通常動作モード期間中に、前記切替タイマ回路がユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出したときには、前記通常動作モードから前記省電力モードに切り替え、
前記省電力モード期間中に、前記操作監視回路が前記操作及び制御手段におけるユーザ操作を検出したときには、前記省電力モードから前記通常動作モードに切り替え、
前記操作及び制御手段は、
前記省電力モード期間中に前記ＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の着信代行電話番号を保持する手段を含み、
前記通常動作モードから前記省電力モードに移行する際に、前記着信代行電話番号を含む省電力移行連絡を、前記主装置に通知し、
前記主装置から、前記着信代行電話番号の電話機が転送可能な状態であることの確認結果の通知を受領した後に、前記省電力モードに移行する
ことを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項２】
前記操作及び制御手段は、ユーザ操作によって前記通常動作モードから前記省電力モードに移行させる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話機。
【請求項３】
前記省電力モードから前記通常動作モードに復帰した後に、前記操作及び制御手段は、
前記通常動作モードへの復帰連絡を、前記主装置に通知し、
前記主装置から、前記着信代行電話番号への転送の設定の解除の通知を受信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰ電話機。
【請求項４】
前記操作及び制御手段は、
前記通常動作モード期間中は、前記主装置との間で、監視用ＩＰパケットを送受信する動作を実行することによって、前記ＩＰ電話機の正常性の監視を実行し、
前記省電力モード期間中は、前記主装置との間で、前記ＩＰ電話機の正常性の監視を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＩＰ電話機。
【請求項５】
前記操作及び制御手段は、
少なくともダイヤル操作を含むユーザ操作が行なわれる操作部と、
受話器と、
前記受話器を上げたときに、ダイヤル操作を可能にするフックスイッチと、
前記受話器を置いたまま、ダイヤル操作を可能にするために操作されるスピーカボタンと
を含み、
前記省電力モード期間中に、前記操作監視回路が検出する前記ユーザ操作は、前記受話器を上げる操作又は前記スピーカボタンの操作を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＩＰ電話機。
【請求項６】
前記内蔵電池を充電する充電回路を有し、
前記給電切替回路は、前記通常動作モード期間中に前記充電回路への給電を実行し、前記省電力モード期間中に前記充電回路への給電を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＩＰ電話機。
【請求項７】
ネットワークを介して主装置に接続されるＩＰ電話機の制御方法であって、
前記ＩＰ電話機は、ユーザ操作によってＩＰ電話機をオンフック状態又はオフフック状態に切り替える手段を少なくとも含む操作及び制御手段と、外部電源から前記操作及び制御手段への給電を実行する通常動作モード又は外部電源から前記操作及び制御手段への給電を停止する省電力モードに切り替える給電切替回路と、前記通常動作モード期間中に前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定し、ユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出する切替タイマ回路と、内蔵電池により動作し、前記省電力モード期間中に前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視する操作監視回路とを有し、
前記通常動作モードにおいて、
前記切替タイマ回路が、前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定するステップと、
前記切替タイマ回路がユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出したときに、前記給電切替回路が、前記通常動作モードから前記省電力モードに切り替えるステップとを有し、
前記省電力モードにおいて、
前記操作監視回路が、前記内蔵電池により動作し、前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視するステップと、
前記給電切替回路が、前記操作及び制御手段におけるユーザ操作が検出されたときに、前記省電力モードから前記通常動作モードに切り替えるステップとを有し、
前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、
前記操作及び制御手段が、前記省電力モード期間中に前記ＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の着信代行電話番号を含む省電力移行連絡を、前記主装置に通知するステップと、
前記操作及び制御手段が、前記主装置から、前記着信代行電話番号の電話機が転送可能な状態であることの確認結果の通知を受領した後に、前記省電力モードに移行させるステップと
を有することを特徴とするＩＰ電話機の制御方法。
【請求項８】
前記省電力モードから前記通常動作モードに復帰した後に、
前記操作及び制御手段が、前記通常動作モードへの復帰連絡を、前記主装置に通知するステップと、
前記操作及び制御手段が、前記主装置から、前記着信代行電話番号への転送の設定の解除の通知を受信するステップと
を有することを特徴とする請求項７に記載のＩＰ電話機の制御方法。
【請求項９】
前記通常動作モード期間中に、前記操作及び制御手段が、前記主装置との間で、監視用ＩＰパケットを送受信する動作を実行することによって、前記ＩＰ電話機の正常性の監視を実行するステップを有する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のＩＰ電話機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）を利用して音声通話を実現するＩＰ電話システムにおいて使用されるＩＰ電話機及びその制御方法に関するものであり、特に、ＩＰ電話機の消費電力の低減と利便性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話機は、スイッチングハブ等のＬＡＮ機器を介して、ＩＰ交換機能を有する主装置（ＩＰ交換機）と論理的に接続される。ＩＰ電話機への給電及び省電力制御は、例えば、以下の２つの方式で実施されていた。
【０００３】
第１の方式は、給電対応スイッチングハブからＬＡＮケーブルを通して各ＩＰ電話機に給電する、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）技術を用いる方式である（ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）。第１の方式における省電力制御は、主装置に設けられた切替タイマ回路が所定条件を満足したときに、主装置が、制御コマンドによって、ＩＰ電話機が接続されているスイッチングハブの接続ポートからの給電をＯＮ又はＯＦＦ（すなわち、給電実行又は給電停止）させることで、実行されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２の方式は、各ＩＰ電話機が、自身のＡＣアダプタから給電されており、各ＩＰ電話機の内部に設けられた切替タイマ回路が所定条件を満足したとき、又は、主装置からの制御コマンドを受信したときに、自身のＡＣアダプタからの給電条件を変更して、省電力モードに移行する方式である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７３９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記第１の方式は、主装置からの制御コマンドに基づいて、給電対応スイッチングハブを、給電実行モード又は給電停止モードに切り替える方式であるので、夜間や休日に事業所内のＩＰ電話機の給電状態を一斉に切り替えるシステムに適している。なお、給電停止モード期間中のＩＰ電話機を宛先とする着信は、夜間・休日応答用のＩＰ電話機に転送（着信代行）させる。
【０００７】
しかし、第１の方式においては、給電再開時刻になり主装置から給電実行の制御コマンドが発信されなければ、給電停止モードから給電実行モードへの復帰は実行されなかった。このため、第１の方式においては、給電停止モード期間中のＩＰ電話機を急遽使用したい状況が発生しても、給電実行モードへの復帰を簡単に行なうことはできなかった。これは、給電停止モード期間中のＩＰ電話機からは、主装置に給電実行モードへの復帰要求コマンドを送信することができないからである。したがって、ＩＰ電話機を給電実行モードへ復帰させるためには、主装置の保守者に対して当該ＩＰ電話機への給電再開を依頼し、主装置で給電再開のための設定を実行してもらう必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、第１の方式においては、給電停止モード期間中のＩＰ電話機を宛先とする着信を代行するための転送先のＩＰ電話機（着信代行電話番号）の設定も主装置で行なっていたので、給電停止モード期間中に、ＩＰ電話機のユーザが転送先を変更することはできず、柔軟性に欠けるという問題があった。
【０００９】
なお、第１の方式において使用される給電対応スイッチングハブは、高価であるので、特に、大規模事業所のようにＩＰ電話機が数百台以上利用される環境においては、システム価格が非常に高くなっていた。
【００１０】
上記第２の方式の場合、主装置はＩＰ電話機との間で、監視用ＩＰパケットの送受信を実行することにより、ＩＰ電話機の正常性監視を実施しており、また、主装置からの制御コマンド（例えば、通常動作モードへの復帰命令）の受信待機のために省電力モード期間中であっても、正常性監視は継続動作されていた。このように、第２の方式の場合には、正常性監視のため、省電力モード期間中であっても、制御回路への給電は停止しておらず、給電停止できるのは、ＬＣＤやＬＥＤ等の表示部に限られていた。したがって、第２の方式の場合は、省電力モード期間中であっても、ＩＰ電話機の操作によって通常運転モードに復帰させることが可能であり、また、省電力モード期間中のＩＰ電話機から省電力モード期間中の着信代行電話番号の変更を行なうことができ、柔軟性が高くなっている。
【００１１】
しかしながら、第２の方式の場合、省電力モードであっても主装置との間の正常性監視処理のために、まだＩＰ電話機の多くの部分が通電されているので、消費電力の低減が十分ではないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、省電力モード期間中における消費電力の一層の低減と省電力モード期間中における利便性の向上の両方を実現できるＩＰ電話機及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のＩＰ電話機は、ネットワークを介して主装置に接続されるＩＰ電話機であって、ユーザ操作によって前記ＩＰ電話機をオンフック状態又はオフフック状態に切り替える手段を少なくとも含む操作及び制御手段と、外部電源に接続され、前記外部電源から前記操作及び制御手段への給電を実行する通常動作モード又は前記外部電源から前記操作及び制御手段への給電を停止する省電力モードに切り替える給電切替回路と、前記通常動作モード期間中に前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定し、ユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出する切替タイマ回路と、内蔵電池と、前記内蔵電池により動作し、前記省電力モード期間中に前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視する操作監視回路とを有し、前記給電切替回路は、前記通常動作モード期間中に、前記切替タイマ回路がユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出したときには、前記通常動作モードから前記省電力モードに切り替え、前記省電力モード期間中に、前記操作監視回路が前記操作及び制御手段におけるユーザ操作を検出したときには、前記省電力モードから前記通常動作モードに切り替え、前記操作及び制御手段は、前記省電力モード期間中に前記ＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の着信代行電話番号を保持する手段を含み、前記通常動作モードから前記省電力モードに移行する際に、前記着信代行電話番号を含む省電力移行連絡を、前記主装置に通知し、前記主装置から、前記着信代行電話番号の電話機が転送可能な状態であることの確認結果の通知を受領した後に、前記省電力モードに移行することを特徴としている。
【００１４】
本発明のＩＰ電話機の制御方法は、ネットワークを介して主装置に接続されるＩＰ電話機の制御方法であって、前記ＩＰ電話機は、ユーザ操作によってＩＰ電話機をオンフック状態又はオフフック状態に切り替える手段を少なくとも含む操作及び制御手段と、外部電源から前記操作及び制御手段への給電を実行する通常動作モード又は外部電源から前記操作及び制御手段への給電を停止する省電力モードに切り替える給電切替回路と、前記通常動作モード期間中に前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定し、ユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出する切替タイマ回路と、内蔵電池により動作し、前記省電力モード期間中に前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視する操作監視回路とを有し、前記通常動作モードにおいて、前記切替タイマ回路が、前記操作及び制御手段においてユーザ操作の無い期間を測定するステップと、前記切替タイマ回路がユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出したときに、前記給電切替回路が、前記通常動作モードから前記省電力モードに切り替えるステップとを有し、前記省電力モードにおいて、前記操作監視回路が、前記内蔵電池により動作し、前記操作及び制御手段におけるユーザ操作の有無を監視するステップと、前記給電切替回路が、前記操作及び制御手段におけるユーザ操作が検出されたときに、前記省電力モードから前記通常動作モードに切り替えるステップとを有し、前記通常動作モードから前記省電力モードへ移行する際に、前記操作及び制御手段が、前記省電力モード期間中に前記ＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の着信代行電話番号を含む省電力移行連絡を、前記主装置に通知するステップと、前記操作及び制御手段が、前記主装置から、前記着信代行電話番号の電話機が転送可能な状態であることの確認結果の通知を受領した後に、前記省電力モードに移行させるステップとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰ電話機の省電力モード期間中における消費電力の一層の低減とＩＰ電話機の省電力モード期間中における利便性の向上の両方を実現できるという効果を得ることができる。また、本発明によれば、ＩＰ電話機を主装置に接続するために使用されるネットワーク機器を給電機能を持たない機器にすることができるので、システム構成に要するコストを低減できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
《１．実施の形態の構成》
図１は、本発明の実施の形態に係るＩＰ電話機を含むＩＰ電話システムの構成を概略的に示す図である。図１に示されるＩＰ電話システムは、ＩＰ電話機（Ａ）１と、ＩＰ電話機（Ｂ）２と、スイッチングハブ３と、外線又は専用線（電話回線）５に接続された主装置（ＩＰ交換機）４と、ＩＰ電話機（Ａ）１とスイッチングハブ３とを接続するＬＡＮケーブル６と、ＩＰ電話機（Ｂ）２とスイッチングハブ３とを接続するＬＡＮケーブル７と、主装置４とスイッチングハブ３とを接続するＬＡＮケーブル８とを有している。ＩＰ電話機（Ａ）１は、外部電源であるＡＣ電源（ＡＣコンセント）からＡＣアダプタ１ａを介して給電されており、ＩＰ電話機（Ｂ）２は、ＡＣ電源からＡＣアダプタ２ａを介して給電されている。スイッチングハブ３は、ＰｏＥ給電機能を有さないスイッチングハブである。図１に示されるＩＰ電話システムにおいては、ＩＰ電話機（Ａ）１及びＩＰ電話機（Ｂ）２は、スイッチングハブ３からの給電によってではなく、それぞれＡＣアダプタ１ａ及び２ａを介した給電によって動作する。また、ＩＰ電話機（Ａ）１及びＩＰ電話機（Ｂ）２では、ＬＡＮケーブル６及び７、スイッチングハブ３、ＬＡＮケーブル８、及び主装置４を介して外線通話又は内線通話が行なわれる。なお、ＩＰ電話機の台数は２台に限定されず、また、スイッチングハブ３の台数も１台に限定されない。また、ＡＣアダプタ１ａ及び２ａは、ＩＰ電話機（Ａ）１及びＩＰ電話機（Ｂ）２に内蔵されていてもよい。
【００１７】
図２は、図１に示されるＩＰ電話機（Ａ）１の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示されるように、ＩＰ電話機（Ａ）１は、ＩＰ電話機（Ａ）１の操作及び制御のための各種機能を担う操作及び制御手段１０と、給電切替回路２０と、切替タイマ回路２１と、内蔵電池２２と、充電回路２３と、操作監視回路２４と、ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５とを有している。
【００１８】
ＩＰ電話機（Ａ）１の操作及び制御手段１０は、利用者（ユーザ）によるダイヤル操作等の各種操作を行なう操作部１１と、通話用のマイク部及び音声出力部を備えた受話器１２と、受話器１２を上げたときにダイヤル操作を可能（オフフック状態）にするフックスイッチ１３と、受話器１２を置いたままダイヤル操作を可能（オフフック状態）にするために操作されるスピーカボタン１４と、操作及び制御手段１０を含むＩＰ電話機（Ａ）１の全体の動作を制御する制御部１５と、ＬＡＮケーブル６が接続されるＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５とを有している。フックスイッチ１３及びスピーカボタン１４は、ＩＰ電話機（Ａ）１をオンフック状態又はオフフック状態に切り替える手段としての機能を持つ。また、操作及び制御手段１０は、後述する切替タイマ回路２１を有している。
【００１９】
ＩＰ電話機（Ａ）１の給電切替回路２０には、ＡＣ電源からＡＣアダプタ１ａを介して給電される。給電切替回路２０は、ＡＣ電源から操作及び制御手段１０への給電（図２における符号Ｖｉ）を実行する通常動作モード又はＡＣ電源から操作及び制御手段１０への給電を停止する省電力モードのいずれかに切り替える。また、給電切替回路２０は、通常動作モード期間中に充電回路２３への給電を実行し、省電力モード期間中に充電回路２３への給電を停止する。
【００２０】
ＩＰ電話機（Ａ）１の切替タイマ回路２１は、通常動作モード期間中に操作及び制御手段１０においてユーザ操作の無い期間を測定し、ユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えた場合は、給電切替回路２０に無操作期間の条件を満たしたことを通知（図２における符号Ｓｔ）する。
【００２１】
ＩＰ電話機（Ａ）１の操作監視回路２４は、内蔵電池２２から供給される電力（図２における符号Ｖｂ）によって動作し、省電力モード期間中に、操作及び制御手段１０におけるユーザ操作の有無を監視する。省電力モード期間中における操作監視回路２４が検出する操作及び制御手段１０におけるユーザ操作は、受話器１を上げる操作又はスピーカボタン１４の操作である。ユーザ操作の有無は、例えば、受話器１２が上げられたときのフックスイッチ１３の切り替え、又は、スピーカボタン１４の押下によって検出される。また、内蔵電池２２は、通常動作モード期間中に、給電切替回路２０から給電される充電回路２３によって充電される。ただし、内蔵電池２２は、充電電池に限定されない。また、充電回路２３の構成も、図示の構成に限定されない。
【００２２】
ＩＰ電話機（Ａ）１の給電切替回路２０は、通常動作モード期間中に、切替タイマ回路２１がユーザ操作の無い期間が所定の設定時間を超えたことを検出したときには、ＩＰ電話機（Ａ）１の動作モードを、通常動作モードから省電力モードに切り替える。また、給電切替回路２０は、省電力モード期間中に、操作監視回路２４が操作及び制御手段１０におけるユーザ操作を検出したときには、ＩＰ電話機（Ａ）１の動作モードを、省電力モードから通常動作モードに切り替える。
【００２３】
操作及び制御手段１０の制御部１５は、操作部１１を用いたユーザ操作に応じて、ＩＰ電話機（Ａ）１の動作モードを、通常動作モードから省電力モードに強制的に移行させる動作を実行させることができる。また、操作及び制御手段１０の制御部１５は、省電力モード期間中のＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の電話番号（着信代行電話番号）を保持する機能をも有している。さらに、操作及び制御手段１０の制御部１５は、通常動作モードから省電力モードに移行する際に、省電力モード期間中のＩＰ電話機を宛先とする着信があったときに着信を代行する電話機の電話番号（着信代行電話番号）を含む省電力移行連絡を、主装置４に通知し、主装置４から、着信代行電話番号が所定条件を満たすことの通知を受領した後に、省電力モードに移行するめの制御を行なう（詳細な説明は、後述の図３の説明で行なう。）。また、操作及び制御手段１０の制御部１５は、省電力モードから通常動作モードに復帰した後に、通常動作モードへの復帰連絡を主装置４に通知し、主装置４から、着信代行電話番号への転送の設定の解除の通知を受信する。さらにまた、操作及び制御手段１０の制御部１５は、通常動作モード期間中は、主装置４との間で、監視用ＩＰパケットを送受信する動作を実行することによって、ＩＰ電話機の正常性の監視を実行し、省電力モード期間中は、主装置４との間で、ＩＰ電話機の正常性の監視を停止する機能をも有する。
【００２４】
《２．実施の形態の動作》
図３は、本発明の実施の形態に係るＩＰ電話機（Ａ）１を含むＩＰ電話システムの動作（ＩＰ電話機（Ａ）１の制御方法）を示すシーケンス図である。図３に示されるＩＰ電話機の制御方法が実行されるＩＰ電話システムは、図１に示されるシステムである。
【００２５】
通常動作モード期間中は、ＩＰ電話機（Ａ）１と主装置４との間で正常性監視が行われる（ステップＳ１）。また、通常動作モード期間中に外線５からＩＰ電話機（Ａ）１宛の着信があった場合は、ＩＰ電話機（Ａ）１に着信する（ステップＳ２）。
【００２６】
通常動作モード期間中に、切替タイマ回路２１が、ＩＰ電話機（Ａ）１において所定の設定時間、操作及び制御手段１０における操作が無いことを検出すると（すなわち、切替タイマ回路２１内の図示しない無操作監視タイマが満了すると）（ステップＳ３）、ＩＰ電話機（Ａ）１は、主装置４に「省電力移行連絡」のメッセージを送信する（ステップＳ５）。このとき、省電力モードに移行したＩＰ電話機を宛先とする着信を代行する電話機の内線番号等（着信代行電話番号）をも通知する。着信代行電話番号は、予めＩＰ電話機内部に設定可能である。着信代行電話番号を複数設定しておき、省電力モードに自動移行するときに、いずれかの着信代行電話番号を選択して通知するように構成することも可能である。なお、図３の例においては、着信代行電話番号として、ＩＰ電話機（Ｂ）２の内線番号を通知している。
【００２７】
通常動作モードから省電力モードへの移行を希望するユーザのＩＰ電話機（Ａ）１における手動操作によって、ＩＰ電話機（Ａ）１を省電力モードに強制的に移行させることも可能である（ステップＳ４）。この操作は、例えば、ユーザが帰宅するとき等に、ユーザが強制的にＩＰ電話機（Ａ）１を省電力モードに移行させたい場合に利用する。この操作は、例えば、省電力モード移行用の特別の番号（「省電力特番」とも言う。）をＩＰ電話機（Ａ）１でダイヤルすることによって、又は、図示しない省電カモード移行用のボタン（例えば、操作及び制御手段１０内に設けられる）を押下することによって実施される。省電カモード期間中における転送先の電話機の電話番号（着信代行電話番号）もこの操作の際に、ダイヤルすることで、主装置４に通知することもできる。例えば、省電力特番として「９０」がシステム番号計画で定義されており、省電力モード期間中における転送先の電話機をＩＰ電話機（Ｂ）２に指定したい場合の操作は、ＩＰ電話機（Ａ）１で「９０」をダイヤルし、主装置４からの応答音を確認した後に、転送先である「ＩＰ電話機（Ｂ）の内線番号」をダイヤルする、という手順で行なうことができる。
【００２８】
ＩＰ電話機（Ａ）１から省電力移行連絡及び着信代行電話番号情報を受信した主装置４は、転送先の電話機が転送可能な状態かどうかの確認を行う（ステップＳ６）。ＩＰ電話機（Ａ）１内に予め設定されている転送先番号であればシステム設計段階において転送先電話として予約されたものであり指定先として問題はないが、ＩＰ電話機（Ａ）１のユーザが手入力によって電話番号を指定した場合には、転送先の電話機が既に省電力モードなどの転送できない状態にある場合もあり得るので、転送先の電話機が受信可能か否かの確認を行う。転送可能ではない場合は、主装置４は、条件エラーとしてＩＰ電話機（Ａ）１に応答する（ステップＳ７）。条件エラーを受信したＩＰ電話機（Ａ）１は、ＬＣＤ画面等に条件エラー表示を行い、ユーザに転送先を変更するように促す。ユーザは、主装置４からの条件エラーを受信した場合、転送先を別の電話機に変更して、主装置４に登録処理を行う（ステップＳ８）。主装置４は、転送先の電話機が転送可能な状態かどうかの確認を行う（ステップＳ９）。転送可能である場合には、主装置４はＩＰ電話機（Ａ）１の省電力モード期間中の転送先をＩＰ電話機（Ｂ）２に設定し、チェック結果をＯＫとしてＩＰ電話機（Ａ）１に通知する（ステップＳ１０）。
【００２９】
チェック結果ＯＫの通知（ステップＳ１０）を受けたＩＰ電話機（Ａ）１は、自身の内部状態を省電力モードに移行させる（ステップＳ１１）。すなわち、給電切替回路２０は、ＡＣアダプタ１ａから操作及び制御手段１０及び充電回路２３への給電を停止し、内蔵電池２２により動作する操作監視回路２４によってフックスイッチ１３とスピーカボタン１４のみの操作を監視する省電力モードに移行する（ステップＳ１２）。操作監視回路２４以外の回路は、給電切替回路２０からの給電が停止されることにより、動作停止になる。
【００３０】
省電力モード期間中のＩＰ電話機（Ａ）１を宛先とする着信は、ＩＰ電話機（Ａ）１の省電力モード期間中の転送先であるＩＰ電話機（Ｂ）２に着信する（ステップＳ１３）。また、主装置１４は、ＩＰ電話機（Ａ）１が省電力状態であると認知済みであるので、この間のＩＰ電話機（Ａ）１の正常性監視は中断され、監視エラーとは扱わない。
【００３１】
ＩＰ電話機（Ａ）１について、省電力モード期間中にフックスイッチ１３又はスピーカボタン１４が操作されると、ＩＰ電話機（Ａ）１の操作監視回路２４が操作を検出し、検出信号Ｓｍを給電切替回路２０に送信する。給電切替回路２０は、ＡＣアダプタからのＡＣ電源の操作及び制御手段１０への給電を再開し、通常運転モードに復帰し（ステップＳ１７）、主装置４に通常運転モードへの復帰を通知する（ステップＳ１４）。主装置４は、省電力モード期間中の転送先の電話機の電話番号を解除し（ステップＳ１５）、ＩＰ電話機（Ａ）１に転送条件解除（ＯＫ信号）を通知する（ステップＳ１６）。
【００３２】
主装置４は、ＩＰ電話機（Ａ）１との間で再び正常性監視を行い、また、ＩＰ電話機（Ａ）１宛の着信があった場合は、ＩＰ電話機（Ａ）１に着信する状態に戻る。ＩＰ電話機（Ａ）１は、通常動作モード期間中は、ＡＣアダプタ１ａからの給電で動作し、この際に内蔵電池２２への充電が行われ、既に説明した、正常性監視、並びに、無操作時間の監視及び省電力移行のユーザ操作の監視を行なう。
【００３３】
《３．実施の形態の効果》
実施の形態に係るＩＰ電話機（Ａ）１又はその制御方法によれば、ユーザが、省電力モード期間中のＩＰ電話機を使用したいときには、そのＩＰ電話機を操作する（例えば、受話器１２を上げてフックスイッチ１３によってオフフック状態に移行する、又は、スピーカボタン１４を押すことによってオフフック状態に移行する）ことによって、ＩＰ電話機（Ａ）１を通常動作モードに復帰させることができるので、ＩＰ電話機（Ａ）１の利便性を向上させることができる。
【００３４】
また、実施の形態に係るＩＰ電話機（Ａ）１によれば、ＩＰ電話機（Ａ）１の動作状況に基づいて（内蔵する切替タイマ回路２１の計測時間が所定の設定時間を超えたときに）、通常運転モードから省電力モードに切り替え、操作監視回路２４のみが稼動することになるためＩＰ電話機について最適な省電力制御を行なうことができ、その結果、個々のＩＰ電話機における、及び、ＩＰ電話システム全体における消費電力の一層の低減を実現することが可能になる。
【００３５】
また、実施の形態に係るＩＰ電話機（Ａ）１によれば、ＩＰ電話機（Ａ）１の省電力モード期間中に、動作が必要な操作監視回路２４を内蔵電池２２で稼働させており、ＩＰ電話機（Ａ）１内部における給電停止箇所を広範な部分にすることができる、その結果、個々のＩＰ電話機における、及び、ＩＰ電話システム全体における消費電力の一層の低減を図ることができる。
【００３６】
また、実施の形態に係るＩＰ電話機（Ａ）１によれば、給電機能を持たない比較的安価なスイッチングハブを用いることができるので、給電対応スイッチングハブを用いたＩＰ電話システムに比べて、ＩＰ電話システムの構成コストの低減を図ることが可能になる。
【００３７】
特に、大規模事業所のように数百台以上のＩＰ電話機を導入するような場合には、システム構築コストの低減、及び電話機利用者の利便性を確保しつつも、ＩＰ電話システム全体の消費電力を従来よりもさらに低減することができるため有効な手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＰ電話機を含むＩＰ電話システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示されるＩＰ電話機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＩＰ電話機を含むＩＰ電話システムの動作（ＩＰ電話機の制御方法）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ＩＰ電話機（Ａ）、  １ａ  ＡＣアダプタ、  ２  ＩＰ電話機（Ｂ）、  ２ａ  ＡＣアダプタ、  ３  スイッチングハブ、  ４  主装置（ＩＰ交換機）、  ５  外線又は専用線、  ６，７，８  ＬＡＮケーブル、  １０  操作及び制御手段、  １１  操作部、  １２  受話器、  １３  フックスイッチ、  １４  スピーカボタン、  １５  制御部、  ２０  給電切替回路、  ２１  切替タイマ回路、  ２２  内蔵電池、  ２３  充電回路、  ２４  操作監視回路、  ２５  ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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