(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂（Ａ）１０〜９５重量％および架橋フッ素ゴム（Ｂ）９０〜５重量％からなる熱可塑性重合体組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）が、融点１２０〜３３０℃のテトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体（ａ−１）からなり、
架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の存在下、フッ化ビニリデン単位を含むフッ素ゴム（ｂ−１）を溶融条件下にて動的に架橋処理したものであり、
該組成物の燃料透過性が、０．１〜２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙである熱可塑性重合体組成物からなる単層燃料ホース。
【請求項２】
テトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体（ａ−１）の融点が、１５０〜３１０℃である請求項１記載の単層燃料ホース。
【請求項３】
架橋剤（Ｃ）が、有機過酸化物、ポリアミン化合物、ポリヒドロキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１または２記載の単層燃料ホース。
【請求項４】
フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の単層燃料ホース。
【請求項５】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径が、０．０１〜３０μｍである請求項４記載の単層燃料ホース。
【請求項６】
フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素ゴム（ｂ−１）との溶融粘度の比が、０．１〜１．５である請求項１〜５のいずれか１項に記載の単層燃料ホース。
【請求項７】
メルトフローレートが、０．５〜３０ｇ／１０分である請求項１〜５のいずれか１項に記載の単層燃料ホース。
【請求項８】
フッ素樹脂（Ａ）１０〜９５重量％および架橋フッ素ゴム（Ｂ）９０〜５重量％からなる熱可塑性重合体組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）が、融点１２０〜３３０℃のテトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体（ａ−１）からなり、
架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の存在下、フッ化ビニリデン単位を含むフッ素ゴム（ｂ−１）を溶融条件下にて動的に架橋処理したものであり、
該組成物の燃料透過性が、０．１〜２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙである熱可塑性重合体組成物からなる層を含む多層燃料ホース。
【請求項９】
テトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体（ａ−１）の融点が、１５０〜３１０℃である請求項８記載の多層燃料ホース。
【請求項１０】
架橋剤（Ｃ）が、有機過酸化物、ポリアミン化合物、ポリヒドロキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項８または９記載の多層燃料ホース。
【請求項１１】
フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の多層燃料ホース。
【請求項１２】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径が、０．０１〜３０μｍである請求項１１記載の多層燃料ホース。
【請求項１３】
フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素ゴム（ｂ−１）との溶融粘度の比が、０．１〜１．５である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の多層燃料ホース。
【請求項１４】
メルトフローレートが、０．５〜３０ｇ／１０分である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の多層燃料ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂および架橋フッ素ゴムからなる熱可塑性重合体組成物、ならびに該熱可塑性重合体組成物からなる成形品、シール材、燃料周辺部品、燃料ホース、燃料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ゴムは、優れた耐熱性、耐薬品性、柔軟性を有することから、自動車部品、家電部品、電線被覆、医療用部品等の分野で多用されている。しかし、架橋ゴムを使用して成形品を製造するには、例えば、（１）未架橋ゴムを架橋剤、受酸剤、充填剤等と共に混練する工程、（２）押出機または射出成形機を用いて成形する工程、（３）プレスまたはオーブンを用いて架橋を行なう工程などの複雑な過程を経るのが一般的であり、成形品を得るためには長時間を必要とする。また、架橋ゴムは、架橋後は溶融しないため、融着等の後加工ができず、リサイクルも不可能であるといった問題点を有している。
【０００３】
上記の問題点を解決するために、ポリプロピレン系樹脂等の熱可塑性樹脂と未架橋の架橋性ゴムとを架橋剤と共に押出機中で溶融混練させながら架橋を行なうという、いわゆる動的架橋技術が開発されている。
【０００４】
本技術によれば、ポリプロピレン系樹脂等の熱可塑性樹脂中に架橋ゴム粒子が分散した熱可塑性樹脂組成物を得ることができ、該熱可塑性樹脂組成物は熱可塑で溶融成形やリサイクルが可能で、かつ架橋ゴムに近い性能を発現させることができるとされている。このような動的架橋ゴム（ＴＰＶ）としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂中に架橋したエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が分散した構造のもの（例えば、特許文献１、特許文献２または特許文献３参照）が広範に研究されており、一部で実用化されている。
【０００５】
しかし、上記のポリプロピレン系樹脂と架橋ＥＰＤＭとからなるＴＰＶは、マトリックスがポリプロピレン系樹脂であることから、ポリプロピレン系樹脂の融点以上では耐熱性が持たず、また耐薬品性にも劣っているのが実情である。
【０００６】
耐熱性および耐薬品性に優れたＴＰＶを開発する目的で、例えば、マトリックスとしてポリエステル系樹脂または４−メチル−１−ペンテン系樹脂を使用し、架橋ゴムを分散させた構造のものが知られている（例えば、特許文献４、特許文献５参照）。しかしながら、これらのＴＰＶは、ポリプロピレン系樹脂と架橋ＥＰＤＭとからなるＴＰＶと比較して、耐熱性および耐薬品性が幾分向上しているものの、未だ充分ではなく、また柔軟性や力学性能に劣っているという問題点がある。
【０００７】
さらに、マトリックスとしてフッ素樹脂を使用して、架橋ゴムとして架橋したフッ素ゴムを分散させた構造のＴＰＶが研究されている（例えば、特許文献６、特許文献７または特許文献８参照）。このようなＴＰＶはマトリックスのフッ素樹脂に起因する優れた耐熱性および耐薬品性を有するものの、架橋フッ素ゴムの分散が不均一である点から、柔軟性や圧縮永久歪みなどの物性に劣っており、また成形加工性も充分とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２８７３６８号公報
【特許文献２】特開平６−２５６５７１号公報
【特許文献３】特開平１１−２２８７５０号公報
【特許文献４】特開平１０−２１２３９２号公報
【特許文献５】特開平１１−２６９３３０号公報
【特許文献６】特開昭６１−５７６４１号公報
【特許文献７】特開平５−１４０４０１号公報
【特許文献８】特表平６−２２８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた耐熱性・耐薬品性・耐油性・燃料バリア性を兼ね備え、柔軟であり、かつ成形加工性に優れた熱可塑性重合体組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、フッ素樹脂（Ａ）１０〜９５重量％および架橋フッ素ゴム（Ｂ）９０〜５重量％からなる熱可塑性重合体組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）が、融点１２０〜３３０℃の含フッ素エチレン性重合体（ａ）からなり、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の存在下、少なくとも１種のフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融条件下にて動的に架橋処理したものである熱可塑性重合体組成物に関する。
【００１１】
含フッ素エチレン性重合体（ａ）の融点が、１５０〜３１０℃であることが好ましい。
【００１２】
含フッ素エチレン性重合体（ａ）が、
（ａ−１）テトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体、
（ａ−２）テトラフルオロエチレンと、下記の一般式（１）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1          （１）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2を表わす。Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表わす）で表わされるパーフルオロエチレン性不飽和化合物の共重合体、
（ａ−３）テトラフルオロエチレン単位１９〜９０モル％、エチレン単位９〜８０モル％、および下記一般式（１）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1          （１）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2を表わす。Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表わす）で表わされるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜７２モル％からなる共重合体、
（ａ−４）ポリフッ化ビニリデン
からなる群から選ばれる一つ以上の重合体であることが好ましい。
【００１３】
架橋剤（Ｃ）が、有機過酸化物、ポリアミン化合物、ポリヒドロキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００１４】
フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造であることが好ましい。
【００１５】
架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径が、０．０１〜３０μｍであることが好ましい。
【００１６】
フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）との溶融粘度の比が、０．１〜１．５であることが好ましい。
【００１７】
熱可塑性重合体組成物のメルトフローレートが、１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００１８】
熱可塑性重合体組成物の燃料透過性が、０．１〜２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記熱可塑性重合体組成物からなる成形品、シール材、燃料周辺部品、単層燃料ホースおよび単層燃料容器に関する。
【００２０】
さらに、本発明は、前記熱可塑性重合体組成物からなる層を含む多層燃料ホースまたは多層燃料容器に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、フッ素樹脂および架橋フッ素ゴムからなり、かつ該架橋フッ素ゴムが、少なくとも１種のフッ素ゴムまたは含フッ素熱可塑性エラストマーを溶融条件下にて動的に架橋処理したものであることにより、優れた耐熱性・耐薬品性・耐油性・燃料バリア性を兼ね備え、柔軟であり、かつ成形加工性に優れているものである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、フッ素樹脂（Ａ）１０〜９５重量％および架橋フッ素ゴム（Ｂ）９０〜５重量％からなる熱可塑性重合体組成物であって、
フッ素樹脂（Ａ）が、融点１２０〜３３０℃の含フッ素エチレン性重合体（ａ）からなり、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が、フッ素樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の存在下、少なくとも１種のフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融条件下にて動的に架橋処理したものである熱可塑性重合体組成物に関する。
【００２３】
フッ素樹脂（Ａ）としては、特に限定されるものではなく、少なくとも１種の含フッ素エチレン性重合体（ａ）からなるフッ素樹脂であればよく、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は少なくとも１種の含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位を有するものであればよい。上記含フッ素エチレン性単量体としては、例えば、テトラフルオロエチレン、一般式（１）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1                （１）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2であり、Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物などのパーフルオロオレフィン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、ビニリデンフルオライド、フッ化ビニル、一般式（２）：
ＣＨ2＝ＣＸ1（ＣＦ2）nＸ2        （２）
（式中、Ｘ1は、水素原子またはフッ素原子であり、Ｘ2は、水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｎは、１〜１０の整数である）などのフルオロオレフィンなどをあげることができる。
【００２４】
そして、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は上記含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を有してもよく、このような単量体としては、上記フルオロオレフィン、パーフルオロオレフィン以外の非フッ素エチレン性単量体をあげることができる。非フッ素エチレン性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、またはアルキルビニルエーテル類などをあげることができる。ここで、アルキルビニルエーテルは、炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルビニルエーテルをいう。
【００２５】
これらの中でも、得られる熱可塑性重合体組成物の耐熱性・耐薬品性・耐油性が優れ、かつ成形加工性が容易になる点から、含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、
（ａ−１）テトラフルオロエチレンとエチレンからなるエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）
（ａ−２）テトラフルオロエチレンと一般式（１）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1                （１）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2であり、Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）またはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）
（ａ−３）テトラフルオロエチレン、エチレンおよび一般式（１）：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf1                （１）
（式中、Ｒf1は、−ＣＦ3または−ＯＲf2であり、Ｒf2は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるエチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体）
（ａ−４）ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
のいずれかであることが好ましい。次に（ａ−１）〜（ａ−４）の好ましい含フッ素エチレン性重合体について説明する。
【００２６】
（ａ−１）ＥＴＦＥ
ＥＴＦＥの場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位とエチレン単位との含有モル比は２０：８０〜９０：１０が好ましく、６２：３８〜９０：１０がより好ましく、６３：３７〜８０：２０が特に好ましい。また、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはテトラフルオロエチレンおよびエチレンと共重合可能なものであればその種類は限定されない。第３成分としては、通常、下記式
ＣＨ2＝ＣＸ3Ｒf3、ＣＦ2＝ＣＦＲf3、ＣＦ2＝ＣＦＯＲf3、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒf3）2
（式中、Ｘ3は水素原子またはフッ素原子、Ｒf3はフルオロアルキル基を表す）
で示されるモノマーが用いられ、これらの中でも、ＣＨ2＝ＣＸ3Ｒf3で示される含フッ素ビニルモノマーがより好ましく、Ｒf3の炭素数が１〜８のモノマーが特に好ましい。
【００２７】
前記式で示される含フッ素ビニルモノマーの具体例としては、１，１−ジヒドロパーフルオロプロペン−１、１，１−ジヒドロパーフルオロブテン−１、１，１，５−トリヒドロパーフルオロペンテン−１、１，１，７−トリヒドロパーフルオロへプテン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロヘキセン−１、１，１，２−トリヒドロパーフルオロオクテン−１、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルビニルエーテル、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロペン、パーフルオロブテン−１、３，３，３−トリフルオロ−２−トリフルオロメチルプロペン−１、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ）があげられる。
【００２８】
第３成分の含有量は、含フッ素エチレン性重合体（ａ）に対して０．１〜１０モル％が好ましく、０．１〜５モル％がより好ましく、０．２〜４モル％が特に好ましい。
【００２９】
（ａ−２）ＰＦＡまたはＦＥＰ
ＰＦＡまたはＦＥＰの場合、上述の作用効果においてとりわけ耐熱性が優れたものとなり、また上述の作用効果に加えて低燃料透過性が発現する点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位９０〜９９モル％と一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜１０モル％からなる含フッ素エチレン性重合体（ａ）であることがより好ましい。また、テトラフルオロエチレンおよび一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなる含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはテトラフルオロエチレンおよび式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物と共重合可能なものであればその種類は限定されない。
【００３０】
（ａ−３）Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体
Ｅｔ−ＴＦＥ−ＨＦＰ共重合体の場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位１９〜９０モル％、エチレン単位９〜８０モル％、および一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜７２モル％からなる含フッ素エチレン性重合体（ａ）であることがより好ましく、さらに好ましくはテトラフルオロエチレン単位２０〜７０モル％、エチレン単位２０〜６０モル％、および一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位１〜６０モル％からなる含フッ素エチレン性重合体（ａ）である。
【００３１】
また、テトラフルオロエチレン、エチレンおよび一般式（１）で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなる含フッ素エチレン性重合体（ａ）は、追加成分を含有していてもよく、追加成分としては、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ）などをあげることができる。
【００３２】
追加成分の含有量は、含フッ素エチレン性重合体（ａ）に対して０．１〜３モル％であることが好ましい。
【００３３】
（ａ−４）ＰＶＤＦ
ＰＶＤＦの場合、上述の作用効果に加えて、柔軟性および優れた力学物性の点で好ましい。
【００３４】
また、含フッ素エチレン性重合体（ａ）の融点は、１２０〜３３０℃であり、１５０〜３１０℃であることが好ましく、１５０〜２９０℃であることがより好ましく、１７０〜２５０℃であることがさらに好ましい。含フッ素エチレン性重合体（ａ）の融点が、１２０℃未満であると、得られる熱可塑性重合体組成物の耐熱性が低下する傾向があり、３３０℃を超えると、フッ素樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）の存在下、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融条件下にて動的に架橋する場合、含フッ素エチレン性重合体（ａ）の融点以上に溶融温度を設定する必要があるが、その際にフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が熱劣化するおそれがある。
【００３５】
本発明で用いる架橋フッ素ゴム（Ｂ）としては、少なくとも１種のフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融条件下にて動的に架橋処理したものであればとくに制限されるものではない。
【００３６】
フッ素ゴム（ｂ−１）としては、たとえば、パーフルオロフッ素ゴム、非パーフルオロフッ素ゴムなどがあげられる。
【００３７】
パーフルオロフッ素ゴムとしては、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥとする）／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥとする）系共重合体、ＴＦＥ／ヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰとする）／ＰＡＶＥ系共重合体などがあげられる。
【００３８】
非パーフルオロフッ素ゴムとしては、たとえば、ビニリデンフルオロライド（以下、ＶｄＦとする）系重合体、ＴＦＥ／プロピレン系共重合体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組合わせて用いることができる。
【００３９】
また、前記パーフルオロフッ素ゴムや非パーフルオロフッ素ゴムとして例示したものは主モノマーの構成であり、架橋用モノマーや変性モノマー等を共重合したものも好適に用いることができる。架橋用モノマーや変性モノマーとしては、ヨウ素原子、臭素原子、二重結合を含むものなどの公知の架橋用モノマー、移動剤、公知のエチレン性不飽和化合物などの変性モノマーなどを使用することができる。
【００４０】
前記ＶｄＦ系重合体としては、具体的には、ＶｄＦ／ＨＦＰ系共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／プロピレン系共重合体、ＶｄＦ／エチレン／ＨＦＰ系共重合体、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ系共重合体、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ系共重合体、ＶｄＦ／クロロトリフルオロエチレン（以下、ＣＴＦＥとする）系共重合体などをあげることができる。さらに具体的には、ＶｄＦ２５〜８５モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体７５〜１５モル％とからなる含フッ素共重合体であることが好ましく、より好ましくは、ＶｄＦ５０〜８０モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体５０〜２０モル％とからなる含フッ素共重合体である。
【００４１】
ここで、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体としては、たとえば、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、トリフルオロエチレン、ＨＦＰ、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ＰＡＶＥ、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどの非フッ素単量体があげられる。これらをそれぞれ単独で、または、任意に組み合わせて用いることができる。
【００４２】
前記フッ素ゴムの中でも、耐熱性、圧縮永久ひずみ、加工性、コストの点から、ＶｄＦ単位を含むフッ素ゴムであることが好ましく、圧縮永久ひずみが良好な点から、ＶｄＦ単位とＨＦＰ単位と有するフッ素ゴムであることがより好ましい。
【００４３】
また、ＶｄＦ／ＨＦＰ系フッ素ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ系フッ素ゴム、ＴＦＥ／プロピレン系フッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムであることが好ましく、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ系フッ素ゴムであることがより好ましい。
【００４４】
含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）としては、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と、少なくとも１種の非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）とからなるものであれば特に限定されるものではないが、フッ素樹脂（Ａ）との相溶性が優れる点から、エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）のうち、少なくとも一方が含フッ素ポリマーセグメントであることが好ましく、その両方が含フッ素ポリマーセグメントであることが好ましい。この場合、本発明の熱可塑性重合体組成物の成形加工性の向上が期待でき、また、それより得られる成形品が優れた引張破断強度および引張破断伸びを備えることを期待できる。
【００４５】
エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）は、重合体に柔軟性を付与し、ガラス転移点が２５℃以下、好ましくは０℃以下である。その構成単位としては、たとえば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、一般式（３）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦＸ4Ｏ）p−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q−Ｒf4  （３）
（式中、Ｘ4は、フッ素原子または−ＣＦ3、Ｒf4は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基、ｐは、０〜５の整数、ｑは、０〜５の整数である）で表されるパーフルオロビニルエーテルなどのパーハロオレフィン；ビニリデンフルオライド、トリフルオロエチレン、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体；エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどの非フッ素単量体などがあげられる。
【００４６】
架橋部位を与える単量体としては、たとえば、一般式（４）：
ＣＸ52＝ＣＸ5−Ｒf5ＣＨＲ1Ｘ6                                      （４）
（式中、Ｘ5は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ3、Ｒf5は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ1は、水素原子または−ＣＨ3、Ｘ6は、ヨウ素原子または臭素原子である）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式（５）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ）m（ＣＦ2）n−Ｘ7              （５）
（式中、ｍは、０〜５の整数、ｎは、１〜３の整数、Ｘ7は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、臭素原子である）で表される単量体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または任意に組合わせて用いることができる。
【００４７】
つぎに、非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）の構成単位としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、一般式（６）：
ＣＦ2＝ＣＦ（ＣＦ2）rＸ8                                              （６）
（式中、ｒは、１〜１０の整数、Ｘ8は、フッ素原子または塩素原子である）で表される化合物、パーフルオロ−２−ブテンなどのパーハロオレフィン；ビニリデンフルオライド、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、一般式（７）：
ＣＨ2＝ＣＸ9−（ＣＦ2）s−Ｘ9                                        （７）
（式中、Ｘ9は、水素原子またはフッ素原子、ｓは、１〜１０の整数）で表される化合物、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＦ3）2などの部分フッ素化オレフィン；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、ビニルエーテル、カルボン酸ビニルエステル、アクリル酸などの非フッ素単量体などをあげることができる。
【００４８】
また、これらの中でも、エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）が、テトラフルオロエチレン、ビニリデンフルオライドおよびヘキサフルオロプロピレンの共重合体であり、かつ非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）が、テトラフルオロエチレンおよびエチレンの共重合体である含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が好ましく、エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）が、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン＝０〜３５／４０〜９０／５〜５０モル％であり、かつ非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）が、テトラフルオロエチレン／エチレン＝２０〜８０／８０〜２０モル％である含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）がより好ましい。
【００４９】
含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）は、１分子中にエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）がブロックやグラフトの形態で結合した含フッ素多元セグメント化ポリマーであることが重要であり、含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が、
（１）１個のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と、１個の非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）からなり、かつそのうちの一方は含フッ素ポリマーセグメントであるジブロックポリマー、および／または
（２）１個のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と、２個の非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）からなり、かつそのうちの少なくとも一方は含フッ素ポリマーセグメントであるトリブロックポリマー
からなることがより好ましく、
（１）１個のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と、１個の非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）からなり、かつそのうちの両方が含フッ素ポリマーセグメントであるジブロックポリマー、および／または
（２）１個のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と、２個の非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）からなり、かつ、それらが含フッ素ポリマーセグメントであるトリブロックポリマーからなることが特に好ましい。
【００５０】
含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）としては、エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）と非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）とをブロックやグラフトなどの形態でつなぎ、含フッ素多元セグメント化ポリマーとするべく、公知の種々の方法が採用できるが、なかでも特公昭５８−４７２８号公報などに示されたブロック型の含フッ素多元セグメント化ポリマーの製法や、特開昭６２−３４３２４号公報に示されたグラフト型の含フッ素多元セグメント化ポリマーの製法などが好ましく採用できる。
【００５１】
とりわけ、セグメント化率（ブロック化率）も高く、均質で規則的なセグメント化ポリマーが得られることから、特公昭５８−４７２８号公報、高分子論文集（Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．１０、１９９２）記載のいわゆるヨウ素移動重合法で合成されたブロック型の含フッ素多元セグメント化ポリマーが好ましい。
【００５２】
含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）の好ましい製造方法としては、フッ素ゴムの製造法として公知のヨウ素移動重合法をあげることができる。たとえば、実質的に無酸素下で、水媒体中で、ヨウ素化合物、好ましくはジヨウ素化合物の存在下に、前記パーハロオレフィンと、要すれば硬化部位を与える単量体を加圧下で撹拌しながらラジカル開始剤の存在下、乳化重合を行なう方法があげられる。使用するジヨウ素化合物の代表例としては、たとえば、一般式（８）
Ｒ2ＩxＢｒy                      （８）
（式中、ｘおよびｙはそれぞれ０〜２の整数であり、かつ１≦ｘ＋ｙ≦２を満たすものであり、Ｒ2は炭素数１〜１６の飽和もしくは不飽和のフルオロ炭化水素基またはクロロフルオロ炭化水素基、または炭素数１〜３の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい）で表される化合物を存在させることによって得られる。このようにして導入されるヨウ素または臭素が架橋点として機能する。
【００５３】
一般式（８）で表される化合物としては、たとえば１，３−ジヨードパーフルオロプロパン、１，３−ジヨード−２−クロロパーフルオロプロパン、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，５−ジヨード−２，４−ジクロロパーフルオロペンタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、１，８−ジヨードパーフルオロオクタン、１，１２−ジヨードパーフルオロドデカン、１，１６−ジヨードパーフルオロヘキサデカン、ジヨードメタン、１，２−ジヨードエタン、１，３−ジヨード−ｎ−プロパン、ＣＦ2Ｂｒ2、ＢｒＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＦ3ＣＦＢｒＣＦ2Ｂｒ、ＣＦＣｌＢｒ2、ＢｒＣＦ2ＣＦＣｌＢｒ、ＣＦＢｒＣｌＣＦＣｌＢｒ、ＢｒＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＢｒＣＦ2ＣＦＢｒＯＣＦ3、１−ブロモ−２−ヨードパーフルオロエタン、１−ブロモ−３−ヨードパーフルオロプロパン、１−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブタン、２−ブロモ−３−ヨードパーフルオロブタン、３−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、２−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、ベンゼンのモノヨードモノブロモ置換体、ジヨードモノブロモ置換体、ならびに（２−ヨードエチル）および（２−ブロモエチル）置換体などがあげられ、これらの化合物は、単独で使用してもよく、相互に組み合せて使用することもできる。
【００５４】
これらのなかでも、重合反応性、架橋反応性、入手容易性などの点から、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、ジヨードメタンなどを用いるのが好ましい。
【００５５】
本発明で使用するラジカル重合開始剤は、従来から含フッ素エラストマーの重合に使用されているものと同じものであってよい。これらの開始剤には有機および無機の過酸化物ならびにアゾ化合物がある。典型的な開始剤として過硫酸塩類、過酸化カーボネート類、過酸化エステル類などがあり、好ましい開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）があげられる。ＡＰＳは単独で使用してもよく、またサルファイト類、亜硫酸塩類のような還元剤と組み合わせて使用することもできる。
【００５６】
乳化重合に使用される乳化剤としては、広範囲なものが使用可能であるが、重合中におこる乳化剤分子への連鎖移動反応を抑制する観点から、フルオロカーボン鎖、またはフルオロポリエーテル鎖を有するカルボン酸の塩類が望ましい。乳化剤の使用量は、添加された水の約０．０５〜２重量％が好ましく、とくに０．２〜１．５重量％が好ましい。
【００５７】
重合圧力は、広い範囲で変化させることができる。一般には、０．５〜５ＭＰａの範囲である。重合圧力は、高い程重合速度が大きくなるため、生産性の向上の観点から、０．８ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００５８】
前記ヨウ素移動重合法で含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）を製造した場合、その数平均分子量は、得られる含フッ素多元セグメント化ポリマー全体へ柔軟性の付与、弾性の付与、機械的物性の付与の点から、３，０００〜７５０，０００であることが好ましく、５，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
【００５９】
このようにして得られるエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）の末端部分はパーハロ型となっており、非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）のブロック共重合の開始点となるヨウ素原子を有している。
【００６０】
ついで、非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）のエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）へのブロック共重合は、エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）の乳化重合に引き続き、単量体を非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）用に変えることにより行なうことができる。非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）の数平均分子量は、本発明の熱可塑性重合体組成物への耐熱性の付与、機械的物性の付与の点から、１，０００〜１，２００，０００が好ましく、より好ましくは３，０００〜６００，０００である。
【００６１】
また、含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）には、非エラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ２）が結合していないエラストマー性ポリマーセグメント（Ｓ１）のみのポリマー分子は、含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）中のセグメントとポリマー分子との合計量に対し２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。
【００６２】
有機過酸化物を使用した架橋が可能であるの点からフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が、分子中にヨウ素原子または臭素原子を有することが好ましい。
【００６３】
フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素樹脂（Ａ）に対して添加するフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）との重量比は、１０／９０〜９５／５の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０／８０〜８０／２０の範囲内である。フッ素樹脂（Ａ）に対して添加するフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）の重量比が、５重量％未満であると、得られる熱可塑性重合体組成物の柔軟性が低下する傾向があり、９０重量％をこえると、得られる熱可塑性重合体組成物の流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向がある。
【００６４】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、フッ素樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の存在下、少なくとも１種のフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融条件下にて動的に架橋処理して得られる。ここで、動的に架橋処理するとは、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用して、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）を溶融混練と同時に動的に架橋させることをいう。これらの中でも、高剪断力を加えることができる点で、二軸押出機等の押出機であることが好ましい。動的に架橋処理することで、フッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）の相構造を制御することができる。
【００６５】
架橋剤（Ｃ）は、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）の種類や溶融混練条件に応じて、適宜選択することができる。
【００６６】
本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）に架橋性基（キュアサイト）が含まれる場合は、キュアサイトの種類によって、または得られる成形品などの用途により適宜選択すればよい。架橋系としては、ポリオール架橋系、有機過酸化物架橋系およびポリアミン架橋系のいずれも採用できる。
【００６７】
ここで、ポリオール架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−酸素結合を有しており、圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという特徴がある点で好適である。
【００６８】
有機過酸化物架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−炭素結合を有しているので、架橋点に炭素−酸素結合を有するポリオール架橋系および炭素−窒素二重結合を有するポリアミン架橋系に比べて、耐薬品性および耐スチーム性に優れているという特徴がある。
【００６９】
ポリアミン架橋により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−窒素二重結合を有しているものであり、動的機械特性に優れているという特徴がある。しかし、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系架橋剤を用いて架橋してなる場合に比べて、圧縮永久歪みが大きくなる傾向がある。
【００７０】
したがって、本発明では、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系の架橋剤を用いることが好ましく、前述のようにシール性に優れる点から、ポリオール架橋系の架橋剤を用いることがより好ましい。
【００７１】
本発明における架橋剤は、ポリアミン系、ポリオール系、有機過酸化物系の架橋剤を使用することができる。
【００７２】
ポリアミン架橋剤としては、たとえば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどのポリアミン化合物があげられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００７３】
ポリオール架橋剤としては、従来、フッ素ゴムの架橋剤として知られている化合物を用いることができ、たとえば、ポリヒドロキシ化合物、特に、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。
【００７４】
上記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、たとえば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’―ジヒドロキシジフェニル、４，４’―ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、上記金属塩は用いないことが好ましい。
【００７５】
有機過酸化物架橋系の架橋剤としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にパーオキシラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどをあげることができる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３が好ましい。
【００７６】
これらの中でも、得られる成形品などの圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという点から、ポリヒドロキシ化合物が好ましく、耐熱性が優れることからポリヒドロキシ芳香族化合物がより好ましく、ビスフェノールＡＦがさらに好ましい。
【００７７】
また、ポリオール架橋系においては、ポリオール系架橋剤と併用して、通常、架橋促進剤を用いる。架橋促進剤を用いると、フッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の形成を促進することにより架橋反応を促進することができる。
【００７８】
ポリオール架橋系の架橋促進剤としては、一般にオニウム化合物が用いられる。オニウム化合物としては特に限定されず、たとえば、第４級アンモニウム塩等のアンモニウム化合物、第４級ホスホニウム塩等のホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物、環状アミン、１官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。
【００７９】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、たとえば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８―ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド（以下、ＤＢＵ−Ｂとする）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリドなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ＤＢＵ−Ｂが好ましい。
【００８０】
また、第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、たとえば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（以下、ＢＴＰＰＣとする）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド（ＢＴＰＰＣ）が好ましい。
【００８１】
また、架橋促進剤として、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている塩素フリー架橋促進剤を用いることもできる。
【００８２】
有機過酸化物架橋促進剤としては、例えば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。
【００８３】
架橋剤（Ｃ）の配合量としては、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜５重量部である。架橋剤（Ｃ）が、０．１重量部未満であると、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）の架橋が充分に進行せず、得られる熱可塑性重合体組成物の耐熱性および耐油性が低下する傾向があり、１０重量部をこえると、得られる熱可塑性重合体組成物の成形加工性が低下する傾向がある。
【００８４】
また、溶融条件下とは、フッ素樹脂（Ａ）、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が溶融する温度下を意味する。溶融する温度は、それぞれフッ素樹脂（Ａ）およびフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）のガラス転移温度および／または融点により異なるが、１２０〜３３０℃であることが好ましく、１３０〜３２０℃であることがより好ましい。温度が、１２０℃未満であると、フッ素樹脂（Ａ）とフッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）の間の分散が粗大化する傾向があり、３３０℃をこえると、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が熱劣化する傾向がある。
【００８５】
得られた熱可塑性重合体組成物は、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造、またはフッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）が共連続を形成する構造を有することができるが、その中でも、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造を有することが好ましい。
【００８６】
フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が、分散当初マトリックスを形成していた場合でも、架橋反応の進行に伴い、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が架橋フッ素ゴム（Ｂ）となることで溶融粘度が上昇し、架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相になる、またはフッ素樹脂（Ａ）との共連続相を形成するものである。
【００８７】
このような構造を形成すると、本発明の熱可塑性重合体組成物は、優れた耐熱性、耐薬品性および耐油性を示すと共に、良好な成形加工性を有することとなる。その際、架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径は、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。平均分散粒子径が、０．０１μｍ未満であると、流動性が低下する傾向があり、３０μｍをこえると、得られる熱可塑性重合体組成物の強度が低下する傾向がある。
【００８８】
本発明の熱可塑性重合体組成物中の架橋フッ素ゴム(Ｂ)の平均分散粒子径は、ＡＦＭ、ＳＥＭ、ＴＥＭのいずれか、あるいは組み合わせて使用することにより、確認することができる。例えば、ＡＦＭを使用する場合、連続相のフッ素樹脂（Ａ）と分散相の架橋フッ素ゴム（Ｂ）の表面情報から得られる差が明暗の像として得られ、明暗を階調分けすることにより２値化が可能となる。２値化位置は、階調分けされた中央のレベルとし、それにより明確なコントラストのついた像が得られ、分散相の架橋ゴム粒子径を読み取ることができる。またＳＥＭを使用する場合は、反射電子像で得られた像に対し分散相の架橋フッ素ゴム（Ｂ）が明確となるようにコントラストを強調あるいは、明暗の調整または両方の調整を像に施すことによりＡＦＭ同様、分散相の架橋ゴム粒子径を読み取ることができる。ＴＥＭの場合もＳＥＭ同様、得られた像のコントラスト、あるいは明暗の調整または両方の調整を像に施すことによりＡＦＭやＳＥＭ同様、分散相の架橋ゴム粒子径を読み取ることができる。これらは、各々の熱可塑性重合体組成物に対し、より確認しやすい方を選択すればよい。
【００８９】
一方、本発明の熱可塑性重合体組成物は、フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）との溶融粘度の比（［樹脂（Ａ）の溶融粘度］／［ゴム（ｂ−１）またはエラストマー（ｂ−２）の溶融粘度］）が、０．１〜１．５であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．２、特に好ましくは０．３〜１．１である。かかる溶融粘度の比が、０．１未満であっても、１．５を上回っても、架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径が粗大化し、分散が不均一化する傾向にある。フッ素樹脂（Ａ）と、フッ素ゴム（ｂ−１）または含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）との溶融粘度の比を、０．１〜１．５にすることにより、架橋フッ素ゴム（Ｂ）の平均分散粒子径が微細化し、分散が均一となるので、柔軟性、圧縮永久歪みおよび成形加工性に優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。ここで溶融粘度とは、２９７℃、５０００ｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレートの値をいう。
【００９０】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、その好ましい形態であるフッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造の一部に、フッ素樹脂（Ａ）と架橋フッ素ゴム（Ｂ）との共連続構造を含んでいても良い。
【００９１】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、フッ素樹脂（Ａ）１０〜９５重量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）９０〜５重量％からなるものであり、フッ素樹脂（Ａ）２０〜８０重量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）８０〜２０重量％であることが好ましく、フッ素樹脂（Ａ）３０〜７０重量％、架橋フッ素ゴム（Ｂ）７０〜３０重量％であることがより好ましい。フッ素樹脂（Ａ）が１０重量％未満であると、得られる熱可塑性重合体組成物の流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向があり、９５重量％をこえると、得られる熱可塑性重合体組成物の柔軟性が低下する傾向がある。
【００９２】
本発明の熱可塑性重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向がある。ここで、ＭＦＲの測定は、東洋精機製作所製メルトフローレート測定装置を使用して、２９７℃、５０００ｇ荷重の条件下にて実施した。
【００９３】
そして、本発明の熱可塑性重合体組成物は、燃料周辺部品への使用を考慮した場合、燃料透過性が０．１〜２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙであることが好ましく、０．２〜１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙであることがより好ましい。ここで、燃料透過性の測定は、４０℃にて、ＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０ｖｏｌ％）を模擬燃料として用いて、カップ法にて実施した。
【００９４】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの他の重合体、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機充填材、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。
【００９５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、一般の成形加工方法や成形加工装置などを用いて成形加工することができる。成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の方法を採用することができ、本発明の熱可塑性重合体組成物は、使用目的に応じて任意の形状の成形体に成形される。
【００９６】
さらに、本発明には、本発明の熱可塑性重合体組成物を使用して得られた成形品に関するものであるが、該成形品としては、シートまたはフィルムの成形体を包含し、また本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層構造体を包含するものである。
【００９７】
本発明の熱可塑性重合体組成物からなる少なくとも１つの層と他の材料からなる少なくとも１つの層との積層構造体において、該他の材料は、要求される特性、予定される用途などに応じて適切なものを選択すればよい。該他の材料としては、例えば、ポリオレフィン（例：高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン等）、ナイロン、ポリエステル、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などの熱可塑性重合体、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどの架橋ゴム、金属、ガラス、木材、セラミックなどをあげることができる。
【００９８】
該積層構造を有する成形品においては、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層と他の材料からなる基材層との間に接着剤層を介在させてもよい。接着剤層を介在させることによって、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層と他の材料からなる基材層とを強固に接合一体化させることができる。接着剤層において使用される接着剤としては、ジエン系重合体の酸無水物変性物；ポリオレフィンの酸無水物変性物；高分子ポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物とアジピン酸等の二塩基酸とを重縮合して得られるポリエステルポリオール；酢酸ビニルと塩化ビニルとの共重合体の部分ケン化物など）とポリイソシアネート化合物（例えば、１，６−ヘキサメチレングリコール等のグリコール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対２の反応生成物；トリメチロールプロパン等のトリオール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対３の反応生成物など）との混合物；等を使用することができる。なお、積層構造形成のためには、共押出、共射出、押出コーティング等の公知の方法を使用することもできる。
【００９９】
本発明には、本発明の熱可塑性重合体組成物単独の層からなる燃料ホースまたは燃料容器が包含される。燃料ホースの用途は特に限定されないが、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等があげられる。また、燃料容器の用途は特に限定されないが、例えば、自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等があげられる。
【０１００】
また、本発明には、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層を含む多層燃料ホースまたは多層燃料容器が包含される。該多層燃料ホースまたは多層燃料容器としては、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層と、他の材料からなる少なくとも１つの層からなり、これらの層が接着剤層を介在させないで、あるいは介在させて、互いに接着しているものである。
【０１０１】
そして、他の材料からなる層としては、本発明の熱可塑性重合体組成物以外のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層があげられる。
【０１０２】
該ゴムとしては、耐薬品性や柔軟性の観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴムおよびアクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるゴムが好ましく、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種ゴムからなることがより好ましい。
【０１０３】
また、該熱可塑性樹脂としては、燃料バリア性の観点から、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂が好ましく、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂がより好ましい。
【０１０４】
上記に示した本発明により得られた熱可塑性重合体組成物からなる層、および他のゴムもしくは他の熱可塑性樹脂からなる層からなる燃料ホースまたは燃料容器としては、特に限定されず、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等の燃料ホース；自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等の燃料容器があげられる。
【０１０５】
この内、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる層、および他のゴムからなる層からなる燃料ホースとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、本発明の熱可塑性重合体組成物からなる中間層、およびフッ素ゴムからなる内層の３層から構成される燃料ホース、あるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、および本発明の熱可塑性重合体組成物からなる内層の２層から構成される燃料ホースが、優れた燃料バリア性・柔軟性・耐薬品性を示す点で好ましい。
【０１０６】
本発明の熱可塑性重合体組成物、および該組成物からなる成形品は、以下に示す分野で好適に用いることができる。
【０１０７】
半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、Ｏ（角）リング、パッキン、シール材、チューブ、ロール、コーティング、ライニング、ガスケット、ダイアフラム、ホース等があげられ、これらはＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置、薬液配管、ガス配管に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのＯリング、シール材として、クォーツウィンドウのＯリング、シール材として、チャンバーのＯリング、シール材として、ゲートのＯリング、シール材として、ベルジャーのＯリング、シール材として、カップリングのＯリング、シール材として、ポンプのＯリング、シール材、ダイアフラムとして、半導体用ガス制御装置のＯリング、シール材として、レジスト現像液、剥離液用のＯリング、シール材として、ウェハー洗浄液用のホース、チューブとして、ウェハー搬送用のロールとして、レジスト現像液槽、剥離液槽のライニング、コーティングとして、ウェハー洗浄液槽のライニング、コーティングとしてまたはウェットエッチング槽のライニング、コーティングとして用いることができる。さらに、封止材・シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、絶縁、防振、防水、防湿を目的とした電子部品、回路基盤のポッティング、コーティング、接着シール、磁気記憶装置用ガスケット、エポキシ等の封止材料の変性材、クリーンルーム・クリーン設備用シーラント等として用いられる。
【０１０８】
自動車分野では、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、シール材およびホースはエンジンならびに周辺装置に用いることができ、ホースおよびシール材はＡＴ装置に用いることができ、Ｏ（角）リング、チューブ、パッキン、バルブ芯材、ホース、シール材およびダイアフラムは燃料系統ならびに周辺装置に用いることができる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、オイルホース、酸素センサー用シール、ＡＴＦホース、インジェクターＯリング、インジェクターパッキン、燃料ポンプＯリング、ダイアフラム、燃料ホース、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のＯ−リング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、ＥＧＲチューブ、ツインキャブチューブ、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部等）、再燃焼装置用ホース、酸素センサーブッシュ等として用いることができる。
【０１０９】
航空機分野、ロケット分野および船舶分野では、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、バルブ、チューブ、パッキン、ホース、シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステルシール、燃料供給用ホース、ガスケットおよびＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。
【０１１０】
プラント等の化学品分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、耐薬品用コーティング等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、耐トリクレン用ロール（繊維染色用）、耐酸ホース（濃硫酸用）、ガスクロマトグラフィー、ｐＨメーターのチューブ結合部のパッキン、塩素ガス移送ホース、ベンゼン、トルエン貯槽の雨水ドレンホース、分析機器、理化学機器のシール、チューブ、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。
【０１１１】
医薬品等の薬品分野では、薬栓等として用いることができる。
【０１１２】
現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野および塗装設備等の塗装分野では、ロール等があげられ、それぞれフィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機、印刷ロールおよび塗装ロールに用いることができる。具体的には、フィルム現像機・Ｘ線フィルム現像機の現像ロールとして、印刷ロールのグラビアロール、ガイドロールとして、塗装ロールの磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、各種コーティングロール等として用いることができる。さらに、乾式複写機のシール、印刷設備の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、塗布、塗装設備の塗布ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト、乾式複写機のベルト、ロール、印刷機のロール、ベルト等として用いることができる。
【０１１３】
またチューブを分析・理化学機分野に用いることができる。
【０１１４】
食品プラント機器分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、Ｏ（角）リング、チューブ、シール材、ベルト等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。
【０１１５】
原子力プラント機器分野では、パッキン、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ等があげられる。
【０１１６】
鉄板加工設備等の鉄鋼分野では、ロール等があげられ、鉄板加工ロール等に用いることができる。
【０１１７】
一般工業分野では、パッキング、Ｏリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール（真空）バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム（公害測定器）、印刷機のロール、ベルト、酸洗い用絞りロール等に用いられる。
【０１１８】
電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、油井ケーブルのジャケット等として用いられる。
【０１１９】
燃料電池分野では、具体的には、電極、セパレーター間のシール材や水素・酸素・生成水配管のシール等として用いられる。
【０１２０】
電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピューターのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。
【０１２１】
現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、たとえば、自動車エンジン用メタルガスケットのコーティング剤、エンジンのオイルパンのガスケット、複写機・プリンター用のロール、建築用シーリング剤、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、プリント基盤のコーティング剤、電気・電子部品の固定剤、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理、電気炉等のオーブンのシール、シーズヒーターの末端処理、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴウェッジおよびネックの接着、自動車電装部品の接着、厨房、浴室、洗面所等の目地シール等があげられる。
【０１２２】
本発明の成形品は上述の各種用途に好適に用いることができ、特に燃料周辺部品として好適である。また、本発明の成形品は、特に、シール材、パッキン、ローラー、チューブまたはホースとして有用である。
【実施例】
【０１２３】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１２４】
＜硬度＞
実施例、比較例で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、熱プレス機により２６０℃、５ＭＰａの条件下で圧縮成形し、厚さ２ｍｍのシート状試験片を作製し、これらを用いてＪＩＳ−Ｋ６３０１に準じてＡ硬度を測定した。
【０１２５】
＜流動性＞
実施例、比較例で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、メルトフロー測定装置により、２９７℃、５０００ｇ荷重の条件下でメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【０１２６】
＜圧縮永久歪み＞
実施例、比較例で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、熱プレス機により２６０℃、５ＭＰａの条件下で圧縮成形し、厚さ２ｍｍおよび０．７ｍｍのシート状試験片を作製した。該シート状試験片を重ねあわせ、直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの円柱状とし、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準じて、温度１５０℃、圧縮変形量２５％の条件下に２２時間放置した後の圧縮永久歪みを測定した。
【０１２７】
＜引張破断強度および引張破断伸び＞
実施例、比較例で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、該ペレットを熱プレス機により２６０℃、５ＭＰａの条件下で圧縮成形し、厚さ２ｍｍのシート状試験片を作製し、それから厚み２ｍｍ、幅５ｍｍのダンベル状試験片を打ち抜いた。得られたダンベル状試験片を用いて、オートグラフ（（株）島津製作所製）を使用して、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準じて、５０ｍｍ／分の条件下で、２３℃における引張破断強度および引張破断伸びを測定した。
【０１２８】
＜燃料透過性＞
実施例、比較例で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、該ペレットを熱プレス機により２６０℃、５ＭＰａの条件下で圧縮成形し、厚さ２ｍｍのシート状試験片を作製した。該シート状試験片から、直径１０ｃｍの円盤状シートを切り抜き、カップ法にて、ＪＩＳ−Ｚ０２０８に準じて、４０℃にて、ＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０ｖｏｌ％）の透過量を測定した。
【０１２９】
＜含フッ素エチレン性重合体（ａ）＞
テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＴＦＥ：ＥＴ＝５０：５０ｍｏｌ％、融点２２０℃、２９７℃・５０００ｇ荷重におけるＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１３０】
＜フッ素ゴム（ｂ−１α）＞
ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）からなる２元系ゴム（ＶｄＦ：ＨＦＰ＝７８：２２ｍｏｌ％、１２１℃におけるムーニー粘度＝４１、２９７℃・５０００ｇ荷重におけるＭＦＲ＝２８ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１３１】
＜含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）＞
（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体セグメント）−（ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体セグメント）−（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体セグメント）からなるトリブロック共重合体
（２９７℃・５０００ｇ荷重におけるＭＦＲ＝２６ｇ／１０ｍｉｎ）
テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体セグメント中のテトラフルオロエチレンとエチレンとの比率＝５０：５０ｍｏｌ％
ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体セグメント中のビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンの比率＝５０：３０：２０ｍｏｌ％
【０１３２】
＜フッ素ゴム（ｂ−１β）＞
ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）からなる３元系ゴム（ＶｄＦ：ＴＦＥ：ＨＦＰ＝５０：２０：３０ｍｏｌ％、１２１℃におけるムーニー粘度＝８８、２９７℃・５０００ｇ荷重におけるＭＦＲ＝８７ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１３３】
＜架橋剤（Ｃ−１）＞
ポリオール系架橋剤：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（ダイキン工業製「ビスフェノールＡＦ」）
【０１３４】
＜架橋剤（Ｃ−２）＞
有機過酸化物系架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（日本油脂製「パーヘキシン２５Ｂ−４０」）
【０１３５】
実施例１〜３
上記したフッ素ゴム（ｂ−１α）１００重量部に対して、架橋剤（Ｃ−１）２．１７重量部および架橋促進剤（ベンジルトリフェニルフォスフォニウムクロライド；北興化学工業製「ＴＰＰ−ＺＣ」）０．４３重量部を、２本ロールにて混練し、フッ素ゴム（ｂ−１α）のコンパウンドを作製した。
【０１３６】
続いて、上記した含フッ素エチレン性重合体（ａ）、フッ素ゴム（ｂ−１α）のコンパウンドを、表１に示す割合で予備混合した後、さらに前記コンパウンド中のフッ素ゴム（ｂ−１α）１００重量部に対して、受酸剤（協和化学工業製酸化マグネシウム「ＭＡ１５０」）３重量部、促進剤（近江化学工業製水酸化カルシウム「カルディック２０００」）６重量部を配合して混合し、二軸押出機に供給して、シリンダー温度２５０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットをそれぞれ製造した。得られた熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、上記した方法で硬度、流動性、圧縮永久歪み、引張強さ、引張伸びおよび燃料透過性の測定を行なった結果を表１に示す。
【０１３７】
実施例４および５
上記した含フッ素エチレン性重合体（ａ）、含フッ素熱可塑性エラストマー（ｂ−２）および架橋剤（Ｃ−２）を、表１に示す割合で予備混合した後、二軸押出機に供給して、シリンダー温度２５０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットをそれぞれ製造した。得られた熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、上記した方法で硬度、流動性、圧縮永久歪み、引張強さ、引張伸びおよび燃料透過性の測定を行なった結果を表１に示す。
【０１３８】
実施例６〜８
上記したフッ素ゴム（ｂ−１β）１００重量部に対して、架橋剤（Ｃ−１）２．０重量部および架橋促進剤（８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７―ウンデセニウムクロリド；和光純薬（株）製「ＤＢＵ−Ｂ」）０．５５重量部を、２本ロールにて混練し、フッ素ゴム（ｂ−１β）のコンパウンドを作製した。
【０１３９】
続いて、上記した含フッ素エチレン性重合体（ａ）、フッ素ゴム（ｂ−１β）のコンパウンドを、表１に示す割合で予備混合した後、さらに前記コンパウンド中のフッ素ゴム（ｂ−１β）１００重量部に対して、受酸剤（協和化学工業製酸化マグネシウム「ＭＡ１５０」）３重量部、促進剤（近江化学工業製水酸化カルシウム「カルディック２０００」）６重量部を配合して混合し、二軸押出機に供給して、シリンダー温度２５０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットをそれぞれ製造した。得られた熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、上記した方法で硬度、流動性、圧縮永久歪み、引張強さ、引張伸びおよび燃料透過性の測定を行なった結果を表１に示す。
【０１４０】
実施例１〜８で得られた熱可塑性重合体組成物は、走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製）によるモルフォロジー観察により、フッ素樹脂（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム（Ｂ）が分散相を形成する構造を有することがわかった。
【０１４１】
比較例１
フッ素樹脂（Ａ）単独のペレットを使用して、上記した方法で硬度、流動性、圧縮永久歪み、引張強さ、引張伸びおよび燃料透過性の測定を行なった結果を表１に示す。
【０１４２】
比較例２
上記したフッ素ゴム（ｂ−１α）１００重量部に対して、架橋剤（Ｃ−１）２．１７重量部、架橋促進剤（ベンジルトリフェニルフォスフォニウムクロライド；北興化学工業製「ＴＰＰ−ＺＣ」）０．４３重量部、受酸剤（協和化学工業製酸化マグネシウム「ＭＡ１５０」）３重量部、促進剤（近江化学工業製水酸化カルシウム「カルディック２０００」）６重量部を、２本ロールにて混練し、１６０℃で１０分間プレス架橋した後、１８０℃で４時間オーブン架橋を行い、架橋したフッ素ゴム（ｂ−１α）を作製した。得られた架橋したフッ素ゴム（ｂ−１α）のシートから上記した方法に準じて試験片を作製し、上記した方法で硬度、引張破断強度、引張破断伸び、および圧縮永久歪みの測定、ならびに耐薬品性の評価を行なった結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0004910704.tif 000002