(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコードを記録したイベント情報記憶手段と、
案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、
クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムであって、
前記制御手段が、
各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録手段と、
イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、
前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開手段と、
前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出力手段と、
前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、
前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、
前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を
実行し、
前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する手段と
を備えたことを特徴とする期日管理支援処理システム。
【請求項２】
前記イベント情報記憶手段には、イベント識別子毎に優先順位が記録され、
前記イベント登録手段は、先行イベントに関連付けられたイベントについては、先行イベントに付与された優先順位の次順位を付与して前記イベント情報記憶手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の期日管理支援処理システム。
【請求項３】
前記期日情報記憶手段には、処理を終了したイベント毎に完了フラグが記録され、
前記スケジュール出力手段は、期日の到来したイベントの処理期日を出力する場合には、このイベントの先行イベントを特定し、前記期日情報記憶手段に、この先行イベントのイベント識別子に対して完了フラグが記録されていない場合にはアラームを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の期日管理支援処理システム。
【請求項４】
流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコードを記録したイベント情報記憶手段と、
案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、
クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムを用いて、期日管理の支援処理を行なう方法であって、
前記制御手段が、
各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録段階と、
イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、
前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開段階と、
前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出力段階と、
前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、
前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、
前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を実行し、
前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する段階と
を実行することを特徴とする期日管理支援処理方法。
【請求項５】
流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イ
ベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコードを記録したイベント情報記憶手段と、
案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、
クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムを用いて、期日管理の支援処理を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録手段、
イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、
前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開手段、
前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出力手段、
前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、
前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、
前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を実行し、
前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する手段
として機能させることを特徴とする期日管理支援処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決められたルールにより継続して事務工程が行なわれる期日の管理を支援するための期日管理支援処理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、多様な資産管理手法が検討されている。例えば、経営資金を調達するために、債権の流動化を行なう場合がある。更に、流動化により、資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させることにより、財務内容の改善・経営基盤の強化を図っている。代表的な流動化手法としては、金銭債権等を信託してその受益権を投資家に取得させる手法（信託方式）、金銭債権等をＳＰＣ等の法人に譲渡し、これらを原資とする債券を発行する手法（ＳＰＣ方式）等がある。
【０００３】
金銭債権信託を用いた債権流動化の基本的なスキームにおいては、委託者（オリジネータ）が保有する債権を信託銀行に信託する。信託銀行は、受託した債権を信託財産として信託受益権を作り、投資家に販売し、投資家から受益権購入代金を受け取る。そして、信託銀行は、投資家から受け取った受益権販売代金を委託者に引き渡し、委託者は資金を調達する。信託された債権の期日が到来した時点において、原債務者は、委託者に債務の決済を行なう。委託者は、原債務者から受け取った資金を、その時点での債権保有者である信託銀行に引き渡す。信託銀行は、委託者から引渡を受けた資金を原資にして、投資家に対して受益権の元本を償還し、配当を支払う。このように債権を流動化することにより、オリジネータは、流動化する債権の信用力に基づいて低利の資金を調達することができ、信託する債権をオフ・バランス化することも可能である。
【０００４】
また、地方自治体においても、中小企業に対する融資を信託受益権化する場合もある。中小企業向け債券市場構想の一環として、東京都制度融資の一つとして「ＣＬＯ対応資金融資」が実施されている。ＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation：ローン担保証券）とは、貸付金を裏づけ資産とした証券を投資家に販売することで市場から資金調達をする手法である。ここでは、中小企業向けに行なった新たな貸付を金融機関が信託銀行へ債権譲渡し、その信託受益権を裏づけとした証券を、ＳＰＣ（特別目的会社）を通じて投資家向けに発行する。
【０００５】
このような流動化の動向に伴い、各種資産流動化手法が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、特別目的会社の設置を不要とし、税法上での納税義務を生じさせることなくオリジネータの持っている資産を流動化するために、オリジネータは、所持している資産を信託会社に信託する。そして、資産の信託を受けた信託会社は、受け取った資産に対する信託受益権をオリジネータに与える。信託会社は、信託された信託財産を根拠に、投資家からノンリコース・ローンを受け付ける。そして、信託会社は、この投資家から貸し付けられた金銭を、信託受益権に基づく元本償還としてオリジネータに譲渡する。また、信託会社は、キャッシュフローによって得た利益の一部を利息として投資家に還元する。
【０００６】
また、このような債権流動化を管理し、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させるシステムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献記載の技術では、システムサーバに流動化対象となる債権の情報である債権情報を格納する譲渡債権情報記憶部を備えている。そして、譲渡債権情報記憶部に格納された債権情報を修正する場合には、修正対象の債権情報の譲渡時債権額と相殺する譲渡時債権額を有する債権取消情
報と、修正後の債権情報である債権修正情報とをシステムサーバに入力する。システムサーバは、入力された債権取消情報と債権修正情報とを、修正対象の債権情報に加えて譲渡債権情報記憶部に格納する。
【０００７】
このような資産管理手法においては、期日管理が大切である。例えば、確定拠出年金管理においても多くの期日が設定されており、それに応じた管理が行なわれている（特許文献３を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３２５４２９号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００５−３０９６９７号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００５−１５７８８６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような期日の管理には、確実性が求められ、管理者にとって大きな負荷がかかっている。上述の債権の流動化においても、信託銀行、ＳＰＣ、投資家等、多様な機関が関与するために、多くの作業が発生する。更に、債権の流動化は、対象金額も大きく、経営状態にも大きな影響を与える。このために、流動化資産の業務においては確実な管理が望まれる。特に、債権の流動化スキームでは、回収締め、回収状況報告、回収金支払、収益計算、収益分配等の多くのイベントがあり、これらのイベントに対して、当事者間で期日が設定されている。
【０００９】
更に、この期限の中には、先のイベントに応じて、次のイベントの期日が決められる場合もある。また、このような期日は状況によって変更される場合もある。このような期日管理を統一化できればよいが、自己債権の流動化スキームは試行錯誤して手作りされているものが多く、管理方法は多様であり、統一化が困難な場合もある。このような期日管理において表計算ソフトウェア等を用いている場合、可塑性、汎用性を持たせることができない。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率的かつ確実な期日管理の実行を支援するための期日管理支援処理システム、期日管理支援処理方法及び期日管理支援処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコードを記録したイベント情報記憶手段と、案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムであって、前記制御手段が、各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録手段と、イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開手段と、前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出
力手段と、前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を実行し、前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の期日管理支援処理システムにおいて、前記イベント情報記憶手段には、イベント識別子毎に優先順位が記録され、前記イベント登録手段は、先行イベントに関連付けられたイベントについては、先行イベントに付与された優先順位の次順位を付与して前記イベント情報記憶手段に記録することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の期日管理支援処理システムにおいて、前記期日情報記憶手段には、処理を終了したイベント毎に完了フラグが記録され、前記スケジュール出力手段は、期日の到来したイベントの処理期日を出力する場合には、このイベントの先行イベントを特定し、前記期日情報記憶手段に、この先行イベントのイベント識別子に対して完了フラグが記録されていない場合にはアラームを出力することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコードを記録したイベント情報記憶手段と、案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムを用いて、期日管理の支援処理を行なう方法であって、前記制御手段が、各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録段階と、イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開段階と、前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出力段階と、前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を実行し、前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する段階とを実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、流動化の案件を特定するための案件識別子、イベント識別子に対して、流動化資産の管理のイベントを設定する期間の終了期日、先行イベントのイベント識別子と、前記先行イベントの期日との差分日数とを関連付けたイベント管理レコー
ドを記録したイベント情報記憶手段と、案件識別子、イベント識別子に対して処理期日を記録した期日管理レコードを記録する期日情報記憶手段と、クライアント端末に接続されて、イベントの処理期日を算出する制御手段とを設け、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システムを用いて、期日管理の支援処理を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、各案件のイベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、前記イベント情報記憶手段に記録するイベント登録手段、イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、前記先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、前記イベント情報記憶手段に記録された終了期日まで、前記先行期日に対して前記差分日数を加算した期日を算出し、前記イベントの処理期日として、案件識別子に関連付けて、前記期日情報記憶手段に記録するスケジュール展開手段、前記期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力するスケジュール出力手段、前記クライアント端末から変更対象の案件識別子、イベント識別子を取得した場合、システムタイマから現在日付を取得し、変更対象の案件識別子、イベント識別子が記録された期日管理レコードであって、現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコードを前記期日情報記憶手段から削除することにより、将来スケジュールの削除処理を実行し、前記イベント情報記憶手段において、前記変更対象の案件識別子、イベント識別子が先行イベントのイベント識別子として記録されたイベント管理レコードを検索することにより、下位順位のイベントの特定処理を実行し、前記特定した下位順位のイベント管理レコードについて将来スケジュールの削除処理を実行し、前記下位順位のイベントについて更なる下位順位のイベントの特定処理、将来スケジュールの削除処理を、下位順位のイベントがなくなるまで繰り返し実行する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１、４、５に記載の発明によれば、制御手段が、イベントの設定において、このイベントに関連付ける先行イベントと、この先行イベントの期日との差分日数とを取得し、イベント情報記憶手段に記録する。そして、イベントについてスケジュール展開を行なう場合には、先行イベントについてスケジュール展開された先行期日を取得し、先行期日に対して差分日数を加算した期日を算出し、イベントの処理期日として期日情報記憶手段に記録する。そして、期日情報記憶手段に記録された処理期日を出力する。これにより、他のイベントに連動するイベントについての処理期日を登録することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、イベント情報記憶手段には、イベント識別子毎に優先順位が記録される。そして、イベント登録手段は、先行イベントに関連付けられたイベントについては、先行イベントに付与された優先順位の次順位を付与してイベント情報記憶手段に記録する。これにより、この優先順位を用いることにより、他のイベントに連動する処理期日を順次、算出することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、期日情報記憶手段には、処理を終了したイベント毎に
完了フラグが記録される。そして、スケジュール出力手段は、期日の到来したイベントの処理期日を出力する場合には、このイベントの先行イベントを特定し、期日情報記憶手段に、この先行イベントのイベント識別子に対して完了フラグが記録されていない場合にはアラームを出力する。これにより、連動する先行イベントが完了していない場合には注意喚起されるので、連動するイベントについて確実に事務処理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、効率的かつ確実な期日管理の実行を支援するための期日管理支援処理システム、期日管理支援処理方法及び期日管理支援処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、流動化資産の期日管理に用いる期日管理支援処理システム、期日管理支援処理方法及び期日管理支援処理プログラムとして説明する。この流動化資産の管理においては、「回収締め」、「回収状況報告」、「回収金支払」、「収益計算」、「収益分配」等のイベントが行なわれる。ここで、各イベントには期日が設定される。例えば、「回収締め」の期日は毎月所定日（毎月１５日）に設定され、「回収状況報告」の期日は「回収締め」の３営業日後のように設定される。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、期日管理支援処理システムとしての期日管理支援サーバ２０が期日管理支援処理を実行する。この期日管理支援サーバ２０には、ネットワークを介してクライアント端末１０が接続されている。
【００２２】
クライアント端末１０は、案件やイベントの登録を行なう登録担当者、期日に応じて事務処理を実施する事務処理担当者、これらの担当者の管理者等が使用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、各利用者が期日管理支援サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２３】
期日管理支援サーバ２０は、クライアント端末１０から受信したデータに基づいて期日を管理するデータ処理を行なうコンピュータシステムである。期日管理支援サーバ２０は、案件管理データベース２２、イベント情報記憶手段としてのイベント管理データベース２３、期日情報記憶手段としての期日管理データベース２４、カレンダーデータベース２５及びこれらを制御する制御部２１を備える。
【００２４】
この制御部２１は、期日管理を支援するための各種データ処理等を行なう制御手段として機能する。この制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（案件登録段階、イベント登録段階、スケジュール展開段階、スケジュール出力段階、スケジュール変更段階の各処理等）を行なう。そのための期日管理支援処理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように案件登録手段２１１、イベント登録手段２１２、スケジュール展開手段２１３、スケジュール出力手段２１４、スケジュール変更手段２１５として機能する。
【００２５】
ここで、案件登録手段２１１は、期日管理を行なう案件を登録するための処理を実行する。
イベント登録手段２１２は、各案件において行なわれる事務処理の内容（イベント）を登録するための処理を実行する。
【００２６】
スケジュール展開手段２１３は、登録されたイベントを期日に展開してスケジュールを作成するための処理を実行する。
スケジュール出力手段２１４は、事務処理を実施するイベント一覧を出力するための処理を実行する。
スケジュール変更手段２１５は、各イベントのスケジュールを変更するための処理を実行する。
【００２７】
案件管理データベース２２には、図２（ａ）に示すように、期日を管理する案件を登録した案件管理レコード２２０が記録される。この案件管理レコード２２０は、管理対象の案件が設定された場合に登録される。案件管理レコード２２０は、案件コード、案件名、幹事行、期間、信託契約情報、原債権情報に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
案件コードデータ領域には、各案件を特定するための識別子に関するデータが記録される。
案件名データ領域には、この案件の名称を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、流動化資産を特定するための名称が記録される。
【００２９】
幹事行データ領域には、この案件を主管する金融機関を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、幹事行の名称が記録される。
期間データ領域には、この案件の流動化させる期間に関するデータが記録される。
【００３０】
信託契約情報データ領域には、この案件の信託契約の内容（原債権の実行日、最終期日、信託終了日等）に関するデータが記録される。
原債権情報データ領域には、この案件の原債権の内容（元金の初回返済日及び最終返済日、利息の初回返済日及び最終返済日、利息取方、周期、回収月、回収等）に関するデータが記録される。
【００３１】
イベント管理データベース２３には、図２（ｂ）に示すように、案件に含まれるイベントを登録したイベント管理レコード２３０が記録される。このイベント管理レコード２３０は、案件において事務処理が行われるイベントが設定された場合に登録される。イベント管理レコード２３０は、案件コード、処理コード、初回期日、周期、処理予定日、優先順位、休日補正、終了期日に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
案件コードデータ領域には、各案件を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理コードデータ領域には、この案件における事務処理の内容（イベント）を特定するための識別子（イベント識別子）に関するデータが記録される。本実施形態では、イベントには、「回収締め」、「回収状況報告」、「回収金支払」、「収益計算」、「収益分配」等が含まれる。そして、各処理コードを用いることにより、処理コードテーブル（図示せず）を用いて処理内容を表わす名称を特定することができる。
【００３３】
初回期日データ領域には、このイベントの初回実施日を特定するための日付（年月日）に関するデータが記録される。
周期データ領域には、このイベントの周期を特定するためのデータが記録される。例えば、「１ヶ月に一度」のように周期サイクルが指定された場合には、周期情報として「１ヶ月」を登録する。また、他のイベントに連動させる場合には、周期情報として連動対象のイベントの処理コード（先行イベントのイベント識別子）を登録する。
【００３４】
処理予定日データ領域には、この周期において、このイベントの事務処理を実施するカ
レンダー日を特定するためのデータが記録される。例えば、周期データ領域に「毎月」が記録されている場合には、処理予定日として暦上の日付（例えば、「２５日」）を記録する。また、周期データ領域に「毎週」が記録されている場合には、処理予定日として暦上の曜日（例えば、「月曜日」）を記録する。なお、月末の場合には、処理予定日として「月末」指定コードを記録する。また、他のイベントに連動させるために周期データ領域に連動対象の処理コードが記録されている場合には、連動対象のイベントの期日に対してシフトさせる差分日数（例えば、「３営業日後」）を記録する。
【００３５】
優先順位データ領域には、スケジュールを展開する場合の順番を特定するためのデータが記録される。例えば、処理予定日データ領域に日付や曜日が記録されており、他のイベントに連動しないイベントについては、第１順位（最上位順位）の優先順位が付与される。また、第１順位の優先順位が付与されたイベントに連動するイベントについては第２順位の優先順位が付与される。そして、第ｎ順位の優先順位が付与されたイベントに連動するイベントについては次順位の第（ｎ＋１）順位の優先順位が付与される。
【００３６】
休日補正データ領域には、処理期日がカレンダーデータベース２５において休業日と設定されている場合の扱いを特定するためのデータが記録される。例えば、営業日のみに事務処理を実施する場合には、「翌営業日」や「前営業日」を特定するためのフラグを記録する。
終了期日データ領域には、イベントを設定する期間の終期を特定するためのデータが記録される。
【００３７】
期日管理データベース２４には、図２（ｃ）に示すように、各案件のイベントの期日に関する期日管理レコード２４０が記録される。この期日管理レコード２４０は、後述するスケジュール展開処理が行なわれた場合に登録される。期日管理レコード２４０は、案件コード、案件名、処理コード、処理期日、受付番号、確認フラグ、完了フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３８】
案件コードデータ領域には、各案件を特定するための識別子に関するデータが記録される。
案件名データ領域には、この案件の名称を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
処理コードデータ領域には、この案件におけるイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理期日データ領域には、事務処理を実施する日付（年月日）に関するデータが記録される。
【００４０】
受付番号データ領域には、この事務処理の実施内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。
確認フラグデータ領域には、期日において事務処理の内容を確認したことを示すフラグが記録される。
完了フラグデータ領域には、期日において事務処理を完了したことを示すフラグが記録される。
【００４１】
カレンダーデータベース２５には、暦における営業日を特定するための営業日テーブルが記録される。本実施形態では、この営業日テーブルを用いて休日補正が行なわれる。例えば、休日補正が登録されているイベントにおいて、イベント管理レコード２３０の処理予定日を用いて算出したカレンダー日が休業日に該当する場合、営業日テーブルにより特定される翌営業日や前営業日に処理期日が変更される。
【００４２】
次に、本実施形態の期日管理支援を行なう場合の処理について説明する。ここでは、周期情報登録処理、スケジュール展開処理、スケジュール出力処理、スケジュール変更処理を行なう。
【００４３】
（周期情報登録処理）
まず、図３を用いて、周期情報登録処理を説明する。この周期情報登録処理は、期日管理支援サーバ２０が、クライアント端末１０から、登録担当者によって入力されたスケジュール登録要求を受信した場合に実行される。
【００４４】
ここでは、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、案件情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の案件登録手段２１１は、クライアント端末１０に対して、案件情報登録画面データを送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、案件名設定欄、幹事行設定欄、期間設定欄、信託契約情報設定欄、原債権情報設定欄が設けられた案件情報登録画面が出力される。そして、登録担当者は、この案件情報登録画面に案件内容を入力する。案件内容の入力を完了して送信指示を入力した場合、クライアント端末１０は案件登録指示を期日管理支援サーバ２０に送信する。この案件登録指示には、案件情報登録画面において入力された案件内容に関するデータを含める。案件登録指示を受信した期日管理支援サーバ２０の制御部２１の案件登録手段２１１は、この案件登録指示に対して案件コードを付与し、受信した各案件内容を含めた案件管理レコード２２０を案件管理データベース２２に登録する。
【００４５】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、イベント登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、クライアント端末１０に対してイベント登録画面データを送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、処理コード設定欄、初回期日設定欄、周期設定欄、処理予定日設定欄、休日補正選択欄が設けられたイベント登録画面が出力される。まず、登録担当者は、このイベント登録画面の処理コード設定欄、初回期日設定欄において、登録対象のイベントの処理コード及び初回期日を設定する。
【００４６】
そして、イベント登録画面における周期設定欄を用いて、周期サイクル（「毎月」や「毎週」）を選択したり、他のイベントへの連動を選択したりする。周期設定欄において周期が選択された場合、クライアント端末１０は、周期設定通知を期日管理支援サーバ２０に送信する。この周期設定通知には、イベント登録画面において入力された処理コード、初回期日、周期情報（周期サイクルや連動フラグ）に関するデータを含める。
【００４７】
この場合、制御部２１のイベント登録手段２１２は、この登録対象の案件コード、処理コード、初回期日を記録したイベント管理レコード２３０を生成し、イベント管理データベース２３に登録する。
【００４８】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、イベント連動の要否判断処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、周期設定通知に含まれる周期情報において連動フラグが設定されているかどうかにより判断する。
【００４９】
周期設定通知に周期サイクルが設定されており、他のイベントに連動しない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、周期情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、受信した周期サイクルをイベント管理レコード２３０の周期データ領域に記録する。
【００５０】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、最優先順位の付与処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、このイベント管理レコード２３０に対して第１順位を付与して優先順位データ領域に記録する。
【００５１】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理予定日の登録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、イベント登録画面を通じて、クライアント端末１０から処理予定日として日付や曜日を取得する。そして、イベント登録手段２１２は、この処理予定日をイベント管理レコード２３０の処理予定日データ領域に記録する。
【００５２】
一方、周期設定通知に連動フラグが設定されており、他のイベントに連動させる場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、既登録イベントからイベント候補の抽出処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、イベント管理データベース２３から、同じ案件コードが付与されて既に登録されているイベント管理レコード２３０を抽出する。
【００５３】
そして、イベント登録手段２１２は、抽出したイベント管理レコード２３０の処理コードを、連動可能なイベント候補としてクライアント端末１０に送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイに出力された処理予定日設定欄には、期日管理支援サーバ２０から受信したイベント候補が一覧表示される。そして、この一覧表示の中からイベント候補が選択された場合、クライアント端末１０は、選択された連動対象のイベントの処理コードを含めたイベント選択情報を期日管理支援サーバ２０に送信する。
【００５４】
期日管理支援サーバ２０がイベント選択情報を取得した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、周期情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、クライアント端末１０において選択された連動対象のイベントの処理コードをイベント管理レコード２３０の周期データ領域に記録する。なお、イベントが選択されず、周期設定欄の内容が変更された場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、制御部２１のイベント登録手段２１２は、ステップＳ１−３からの処理からやり直す。
【００５５】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、下位順位の付与処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、連動対象のイベント管理レコード２３０に記録された優先順位を取得する。そして、イベント登録手段２１２は、連動対象のイベントの優先順位を１つ下げた順位を、登録対象のイベント管理レコード２３０の優先順位データ領域に記録する。
【００５６】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理予定日の登録処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１のイベント登録手段２１２は、クライアント端末１０から、イベント登録画面の処理予定日設定欄を通じて連動対象のイベントに関する情報を取得する。そして、イベント登録手段２１２は、この「シフト日数」をイベント管理レコード２３０の処理予定日データ領域に記録する。
【００５７】
このようにして、ステップＳ１−２からの処理を、すべてのイベントの登録完了指示をクライアント端末１０から受信するまで繰り返す（ステップＳ１−１２において「ＮＯ」）。そして、クライアント端末１０から、イベント登録完了指示を受信した場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）には、周期情報登録処理を終了する。
【００５８】
（スケジュール展開処理）
次に、図４を用いて、スケジュール展開処理を説明する。このスケジュール展開処理は、期日管理支援サーバ２０が、案件コードが指定されたスケジュール展開指示を受信した場合に実行される。
【００５９】
まず、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、最初に展開する順位の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、クライアント端末１０からスケジュール展開指示を受信した場合には、最初に展開する順位として第１順位を特定する。一方、後述するスケジュール変更手段２１５からスケジュール展開指示を受信した場合には、スケジュール変更手段２１５から取得した処理コードのイベントの優先順位を最初に展開する順位として特定する。
【００６０】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、この順位のイベントの特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、指定された案件コードが記録されたイベント管理レコード２３０をイベント管理データベース２３から抽出する。そして、スケジュール展開手段２１３は、抽出したイベント管理レコード２３０の中で、展開対象の優先順位が記録されたすべてのイベント管理レコード２３０を特定する。
【００６１】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を、特定したイベント管理レコード２３０のイベント毎に繰り返し実行する。
ここで、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、イベント連動の要否判断処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、イベント管理レコード２３０の周期データ領域を用いて連動対象のイベントの有無を確認する。イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理予定日に基づいて処理期日の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、イベント管理レコード２３０に記録された周期により処理予定日から、終了期日までのカレンダー日（年月日）を算出する。
【００６２】
一方、イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、連動対象に基づいて処理期日の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、イベント管理レコード２３０に記録された連動対象のイベントの処理コードを特定する。そして、期日管理データベース２４から、スケジュール展開対象の案件コードと、特定した処理コードが記録された期日管理レコード２４０を抽出する。そして、スケジュール展開手段２１３は、この期日管理レコード２４０に記録された処理期日（先行期日）に対して、イベント管理レコード２３０に記録されたシフト日数を加算して、事務処理を実施するカレンダー日（年月日）を終了期日まで算出する。
【００６３】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、休日補正処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、このカレンダー日がカレンダーデータベース２５において営業日として登録されている場合には、スケジュール展開手段２１３は、このカレンダー日を処理期日と設定する。一方、このカレンダー日がカレンダーデータベース２５において休業日として登録されている場合には、スケジュール展開手段２１３は、休日補正データに基づいてカレンダー日に対応する処理期日を算出する。
【００６４】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、処理期日の登録処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、案件コー
ド、案件名、処理レコード、処理期日に関するデータを記録した期日管理レコード２４０を生成し、期日管理データベース２４に登録する。この段階では、期日管理レコード２４０の確認フラグデータ領域、完了フラグデータ領域は空欄にしておく。
【００６５】
そして、この順位におけるイベント毎に処理期日の算出処理を繰り返す。
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、下位順位の確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、処理期日を算出した順位より低い優先順位が付与されたイベント管理レコード２３０があるかどうかを確認する。ここで、下位順位のイベント管理レコード２３０が存在する場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、展開対象の順位の特定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、イベント管理レコード２３０に登録された優先順位が次に低い順位を展開対象の順位として特定する。そして、すべての優先順位についての処理期日の算出を完了した場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、スケジュール展開処理を終了する。
【００６６】
（スケジュール出力処理）
次に、図５を用いて、スケジュール出力処理を説明する。このスケジュール出力処理は、期日管理支援サーバ２０が、クライアント端末１０から、事務処理担当者や管理者によって入力されたスケジュール確認指示を受信した場合に実行される。
【００６７】
まず、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、当日スケジュールの検索処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のスケジュール出力手段２１４は、システムタイマを用いて当日日付を特定する。そして、スケジュール出力手段２１４は、期日管理データベース２４において、当日日付が処理期日として登録されている期日管理レコード２４０を検索する。
【００６８】
ここで、当日日付が記録された期日管理レコード２４０を抽出することにより、スケジュールの存在を検知した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、先行イベントの検索処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のスケジュール出力手段２１４は、このイベント管理レコード２３０の周期データ領域を用いて連動対象の先行イベントの有無を確認する。
【００６９】
ここで、イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されている場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、先行事務処理の完了確認処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のスケジュール出力手段２１４は、期日管理データベース２４を用いて、同じ案件コード及び先行イベントの処理コードが記録されるとともに、当日日付前の直近の処理期日が記録された期日管理レコード２４０を特定する。そして、スケジュール出力手段２１４は、この期日管理レコード２４０に完了フラグが記録されているかどうかを確認する。
【００７０】
この期日管理レコード２４０に完了フラグが記録されておらず、先行イベントの事務処理が完了していないと判断した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１のスケジュール出力手段２１４は、クライアント端末１０に対して先行イベントの事務処理が終了していないことを通知する。
【００７１】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、スケジュールの出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１のスケジュール出力手段２１４は、当日に事務処理すべきイベントを一覧にしたスケジュール一覧を作成し、クライアント端末１
０に対して送信する。なお、イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されていない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）や、先行イベントの事務処理が完了していると判断された場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）には、途中の処理をスキップして、このスケジュール出力処理が実行される。
【００７２】
そして、クライアント端末１０のディスプレイにはスケジュール一覧が出力される。このスケジュール一覧を確認した場合、事務処理担当者はクライアント端末１０において確認入力を行なう。この場合、クライアント端末は確認通知を期日管理支援サーバ２０に送信する。そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、スケジュール一覧に含めたイベントの期日管理レコード２４０に確認フラグを記録する。
【００７３】
そして、事務処理担当者が事務処理を完了した場合、クライアント端末１０のディスプレイに出力されたスケジュール一覧において事務処理を完了したイベントを特定し、事務処理を実施した場合に付与された受付番号を設定して完了入力を行なう。この場合、クライアント端末１０は完了通知を期日管理支援サーバ２０に送信する。この完了通知には、事務処理を完了した処理コード及び事務処理を実施した場合に付与された受付番号に関するデータを含める。
【００７４】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１が完了通知を受信した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、完了フラグの記録処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１は完了通知に含められた処理コードが記録された期日管理レコード２４０に受付番号及び完了フラグを記録する。
【００７５】
（スケジュール変更処理）
次に、図６を用いて、スケジュール変更処理を説明する。このスケジュール変更処理は、期日管理支援サーバ２０が、クライアント端末１０から、登録担当者によって入力されたスケジュール変更要求を受信した場合に実行される。
【００７６】
まず、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、変更対象のイベントの特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のスケジュール変更手段２１５は、クライアント端末１０から、スケジュール変更対象の案件コード、処理コードに関するデータを取得する。
【００７７】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、変更対象の将来スケジュールの削除処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のスケジュール変更手段２１５は、特定した案件コード、処理コードが記録された期日管理レコード２４０を期日管理データベース２４において特定する。そして、スケジュール変更手段２１５は、システムタイマから現在日付を取得し、この現在日付に対して将来の処理期日が記録された期日管理レコード２４０を期日管理データベース２４から削除する。
【００７８】
次に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、変更対象のイベントに関連付けられた下位順位のイベントの特定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のスケジュール変更手段２１５は、変更対象の処理コードが周期データ領域に連動対象として記録されたイベント管理レコード２３０を検索する。
【００７９】
このようなイベント管理レコード２３０が存在することにより、下位順位のイベントが登録されている場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ４−２と同様に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、この下位順位のイベントについて将来スケジュールの削除処理を実行する（ステップＳ４−５）。
【００８０】
更に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−３と同様に、このイベントに関連付けられた更に下位順位のイベントの特定処理を実行する（ステップＳ４−６）。
【００８１】
そして、変更対象のイベントと、その下位順位のイベントの登録がなくなった場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、スケジュール展開処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１のスケジュール変更手段２１５は、スケジュール展開手段２１３に対して、スケジュール展開指示を出力する。このスケジュール展開指示には、スケジュール変更対象の案件コード、処理コードに関するデータを含める。この場合、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、案件コード、処理コードにより特定される優先順位以下のイベントについて、前述したスケジュール展開処理を実行する。
【００８２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、イベント管理データベース２３には、案件に含まれるイベントを登録したイベント管理レコード２３０が記録される。このイベント管理レコード２３０は、案件コード、処理コード、初回期日、周期、処理予定日、優先順位に関するデータを含んで構成される。そして、他のイベントに連動させる場合には、周期データ領域には、周期情報として連動対象のイベントの処理コードを登録する。処理予定日データ領域には、連動対象のイベントの期日に対してシフトさせる日数（例えば、「３営業日後」）が記録される。そして、スケジュール展開処理において、イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、連動対象に基づいて処理期日の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、他のイベントに対して連動するイベントのスケジュールを登録することができる。特に、流動化資産の管理においては、先行するイベントに連動して、後続のイベントの期日が決定される場合があるが、本システムは、多様なイベントに対してフレキシブルに期日を設定することができる。
【００８３】
・  上記実施形態では、イベント管理レコード２３０は、優先順位に関するデータを含んで構成される。そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、上位順位から順次、スケジュール展開が行なわれる（ステップＳ２−９）。ここで、第１順位には、他のイベントに連動しないイベントが設定されているため、カレンダーにより期日が決まるイベントから、順次、スケジュール展開を行なうことができる。
【００８４】
・  上記実施形態では、イベント管理レコード２３０は、休日補正に関するデータを含んで構成される。そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、休日補正処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、事務処理を実施する期日を営業日に設定することができる。
【００８５】
・  上記実施形態では、スケジュール出力処理において、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、先行イベントの検索処理を実行する（ステップＳ３−３）。そして、イベント管理レコード２３０に先行イベントの処理コードが記録されている場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、先行事務処理の完了確認処理を実行する（ステップＳ３−５）。これにより、連動対象の先行イベントについて事務処理の完了を確認しながら、次の後続イベントのスケジュールを出力することができる。特に、事務処理の前後関係が大切な流動化資産の管理においても、的確な業務管理を行なうことができる。
【００８６】
・  上記実施形態では、スケジュール変更処理においては、変更対象の将来スケジュー
ルの削除処理を実行する（ステップＳ４−２）。更に、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、変更対象のイベントに関連付けられた下位順位のイベントを特定し、下位順位のイベントが登録されている場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、この下位順位イベントの将来スケジュールの削除処理を実行する（ステップＳ４−５）。そして、再度、スケジュール展開処理を実行する。これにより、１つのイベントを変更する場合、連動する他のイベントもまとめてスケジュールの変更を行なうことができる。
【００８７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、期日管理支援処理を流動化資産の期日管理に適用したが、適用分野はこれに限定されるものではない。
【００８８】
○  上記実施形態では、優先順位を用いてスケジュール展開処理を実行する。これに代えて、他のイベントに対する連動情報を用いてスケジュール展開処理を実行することも可能である。この処理を、図７を用いて説明する。ここでは、優先順位を問わず、以下の処理を、すべてのイベントについてスケジュールが展開されるまで繰り返し実行する。ここでは、イベント管理データベース２３のイベント管理レコード２３０に、優先順位の代わりに、スケジュールを展開したことを示す展開済フラグを記録する。
【００８９】
まず、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、スケジュール展開対象のイベントの特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、展開済フラグを用いて、まだスケジュール展開を行なっていないイベント管理レコード２３０を特定する。
【００９０】
そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、展開対象として特定したイベントについて、他のイベントに連動するかどうかの確認処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、イベント管理レコード２３０の周期データ領域に記録された処理コードを用いて判断する。展開対象のイベントが他のイベントに連動する場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、この連動対象のイベントはスケジュール展開済かどうかの確認処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、連動対象のイベントのイベント管理レコード２３０における展開済フラグが記録の有無によって判断する。
【００９１】
ここで、この連動対象のイベントが未だスケジュール展開されていない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、このイベントのスケジュール展開を後回しにする（ステップＳ５−４）。
【００９２】
一方、展開対象のイベントが他のイベントに連動しない場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）や、連動対象のイベントが既にスケジュール展開済の場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）には、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、展開対象のイベントについてスケジュール展開処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１のスケジュール展開手段２１３は、ステップＳ２−４やステップＳ２−５と同様に期日を算出し、ステップＳ２−６と同様に休日補正処理を実行する。ここで、スケジュール展開を行なった場合、このイベントのイベント管理レコード２３０に展開済フラグを記録する。
【００９３】
そして、すべてのイベントについてスケジュールが展開されるまで繰り返し実行する（ステップＳ５−６において「ＮＯ」）。これにより、優先順位を用いずに連動するイベントについてスケジュール展開を行なうことができる。
【００９４】
○  上記実施形態では、ステップＳ２−４やステップＳ２−５においては、イベント管
理レコード２３０に記録された周期や処理予定日を用いて処理期日を算出する。この場合、外国の案件については、現地のカレンダーを考慮した営業日テーブルや時差を考慮することも可能である。具体的には、期日管理支援サーバ２０の案件管理データベース２２やイベント管理データベース２３に、案件コードや処理コードに対して、この案件の期日管理を行なう国を記録した対象国を登録する。更に、期日管理支援サーバ２０に、国別の営業日テーブルや時差テーブルを保持させた国別管理情報記憶部を設ける。そして、期日管理支援サーバ２０の制御部２１は、案件コードに基づいて期日管理を行なう国を特定する。そして、制御部２１は、この国の現地時刻とシステムタイマの時刻との時差を時差テーブルから取得して、算出した処理期日に時差を加算する。この場合、制御部２１は、休日補正は現地の営業日テーブルを用いて実行する。これにより、国際的なイベントについても、現地時刻や営業日を考慮して処理期日を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データベースに記録されたデータの説明図であって、（ａ）は案件管理データベース、（ｂ）はイベント管理データベース、（ｃ）は期日管理データベースに記録されたデータの説明図。
【図３】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の他の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９６】
１０…クライアント端末、２０…期日管理支援サーバ、２１…制御部、２１１…案件登録手段、２１２…イベント登録手段、２１３…スケジュール展開手段、２１４…スケジュール出力手段、２１５…スケジュール変更手段、２２…案件管理データベース、２３…イベント管理データベース、２４…期日管理データベース、２５…カレンダーデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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