(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムにおいて、
少なくとも各行政区画に対して住所ＩＤを付した住所コードと住所名称を含む住所データ、ＰＯＩ情報を格納した情報記憶手段と、
更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得する更新データ取得手段と、
取得した更新データに基づき、前記情報記憶手段に格納されている更新対象の住所データを選択する更新対象データ選択手段と、
選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新する更新手段とを備え、
前記更新データは、更新対象住所ＩＤに対する行政区画の一部領域または全領域の細分化データを含むことを特徴とするＰＯＩ情報の住所データ更新システム。
【請求項２】
前記細分化データは、住所データに拡張データとして付加されることを特徴とする請求項１記載のＰＯＩ情報の住所データ更新システム。
【請求項３】
ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムにおいて、
少なくとも各行政区画に対して住所ＩＤを付した住所コードと住所名称を含む住所データ、ＰＯＩ情報を格納した情報記憶手段と、
更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得する更新データ取得手段と、
取得した更新データに基づき、前記情報記憶手段に格納されている更新対象の住所データを選択する更新対象データ選択手段と、
選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新する更新手段とを備え、
更新対象住所ＩＤが複数の住所コードを有するとき、各住所コードに対する元の住所ＩＤを示すフラグを付与した旧住所データを、更新後の住所データに付加することを特徴とするＰＯＩ情報の住所データ更新システム。
【請求項４】
ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムを制御するプログラムにおいて、
更新対象の住所ＩＤを含むとともに、更新対象住所ＩＤに対する行政区画の一部領域または全領域の細分化データを含む更新データを取得するステップ、
取得した更新データに基づき、情報記憶手段から更新対象の住所データを選択するステップ、
選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムを制御するプログラムにおいて、
更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得するステップ、
取得した更新データに基づき、情報記憶手段から更新対象の住所データを選択するステップ、
選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新するステップ、
更新対象住所ＩＤが複数の住所コードを有するとき、各住所コードに対する元の住所ＩＤを示すフラグを付与した旧住所データを、更新後の住所データに付加するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナビゲーション装置が保持する膨大な量の店舗、各種施設、機関等の情報を絞り込むためのデータを更新するシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置において店舗、各種施設、機関等の地点を住所入力により検索することが行われている。ナビゲーション装置がもっている地点データは、当該地点の識別情報、地点の名称、住所コード、住所名称、電話番号等を有している。住所コードは都道府県、市（区、郡）、町（村）のように大字より上位の各レベル毎に付されていて、都道府県レベル、市（区、郡）レベル、町（村）レベルでの絞り込みが可能である。このような住所コードを利用することで、目的地や通過点等の地点設定を行うことが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、地図上の行政区画の境界を示すポリゴンと各行政区画の住所名等を含む地図データと、店舗や施設等の地点を示すＰＯＩ（Point Of Interest ）データとを分かれて有する場合に、ＰＯＩデータは、ＩＤ（識別情報）、名称、座標情報等を有するものの、住所名を持たないようにするとともに、ＰＯＩの座標情報を座標の集合等からなるポリゴンに対応付けし、各ＰＯＩデータにおける住所名は、対応するポリゴンの住所名を利用することで、市区町村合併や吸収合併等により住所名の変更があった場合にＰＯＩデータベースの更新負担を低減するようにしたものも提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−１５３８６６
【特許文献２】特開２００７−２１２８３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では住所コードを利用して住所の絞り込みを行うことは開示されているものの市区町村合併や吸収等があった場合の地点データの更新負担を軽減することについての開示はない。
特許文献２では市区町村合併や吸収合併等があった場合のＰＯＩデータベースの住所名の変更負担は軽減されるものの、地図データベース側の住所コード、住所名の更新があったときの住所絞り込みは、地図データベースから取得した新住所コード、新住所名を用いることになるため、少なくとも旧住所での絞り込みはできなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、市区町村合併等があった際のＰＯＩ情報の更新負担を低減するとともに、新旧任意の住所によっても住所絞り込みができるようにすることを目的とする。
本発明は、ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムにおいて、少なくとも各行政区画に対して住所ＩＤを付した住所コードと住所名称を含む住所データ、ＰＯＩ情報を格納した情報記憶手段と、更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得する更新データ取得手段と、取得した更新データに基づき、前記情報記憶手段に格納されている更新対象の住所データを選択する更新対象データ選択手段と、選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新する更新手段とを備え、前記更新データは、更新対象住所ＩＤに対する行政区画の一部領域または全領域の細分化データを含むことを特徴とする。
また、本発明は、ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムにおいて、少なくとも各行政区画に対して住所ＩＤを付した住所コードと住所名称を含む住所データ、ＰＯＩ情報を格納した情報記憶手段と、更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得する更新データ取得手段と、取得した更新データに基づき、前記情報記憶手段に格納されている更新対象の住所データを選択する更新対象データ選択手段と、選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新する更新手段とを備え、更新対象住所ＩＤが複数の住所コードを有するとき、各住所コードに対する元の住所ＩＤを示すフラグを付与した旧住所データを更新後の住所データに付加することを特徴とする。
また、本発明は、ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムを制御するプログラムにおいて、更新対象の住所ＩＤを含むとともに、更新対象住所ＩＤに対する行政区画の一部領域または全領域の細分化データを含む更新データを取得するステップ、取得した更新データに基づき、情報記憶手段から更新対象の住所データを選択するステップ、選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明は、ＰＯＩ情報の住所データを更新するシステムを制御するプログラムにおいて、更新対象の住所ＩＤを含む更新データを取得するステップ、取得した更新データに基づき、情報記憶手段から更新対象の住所データを選択するステップ、選択した更新対象の住所データを旧住所データを残して更新するステップ、更新対象住所ＩＤが複数の住所コードを有するとき、各住所コードに対する元の住所ＩＤを示すフラグを付与した旧住所データを、更新後の住所データに付加するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、各行政区画に対して通番の住所ＩＤを付した住所コード、住所名称を含む住所データを使用し、旧住所コードを残すようにして住所データを更新するようにしたので、ＰＯＩ情報についての更新負担を低減し、新旧任意の住所によっても住所絞り込みが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るＰＯＩデータの住所データ更新システムの例を説明するブロック図である。ナビゲーション装置１は、車載機や携帯型等どのような形式のナビゲーション装置であってもよく、車載機の場合であれば、車両の現在位置を検出しながら入力された通過点や目的地までの経路を探索して案内する等の各種機能を有しているが、ここではこれらの機能についての説明は省略し、ナビゲーション装置１が保持する店舗、各種施設、機関等の地点を示す膨大な量のＰＯＩ（Point Of Interest ）データを住所により絞り込むためのデータの更新処理について説明する。
【０００８】
ナビゲーション装置１は、市区町村合併等のために境界変更や住所名称の変更があった場合に、配信センタやメディア等からその更新データ２を取得すると、制御装置１０により情報記憶装置２０に記憶されているＰＯＩデータ２１を住所検索する際の住所絞り込みデータ２２の更新を行っている。情報記憶装置２０に記憶されているＰＯＩデータは、図２（ａ）に示すように、施設等の地点のＩＤ（識別情報）、施設名称、住所コード、住所文字からなるデータ構造を有する膨大なデータ量であり、住所文字は単なる表記で住所絞り込みの検索ツールにはならない。住所絞り込みデータ２２は各行政区画に対して付した通し番号からなる住所ＩＤ、市区町村レベルまでの絞り込みが可能な住所コード、市区町村レベルまでの住所名称からなっていて、ＰＯＩデータに比して凡そ何百万分の一程度のデータ量である。
【０００９】
制御装置１０の更新データ取得手段１１は、市区町村合併等のために行政区画の境界変更や住所名称の変更等があったとき、配信センタやメディア等から通信手段や記憶媒体等を通して更新データ２を取得する。更新データは、更新対象を選択可能な住所ＩＤや住所コード、住所名称、或いは更新境界データ等をもっていて、後述するように、本実施形態では更新前の元の旧住所コード、旧住所名称も持たせるようにしている。更新データを取得すると、更新対象データ選択手段１２は、更新データに記述されている住所ＩＤや住所コードに基づいて住所絞り込みデータ２２を検索し、更新対象の住所絞り込みデータ群を選択する。更新対象の住所絞り込みデータ群を選択すると、更新手段１３により更新データによって更新対象の住所絞り込みデータの住所コード、住所名称、行政区画の境界等を更新する。このとき、更新された住所絞り込みデータには、更新前の元の旧住所コードや旧住所名称を残すようにする。こうしてＰＯＩデータの住所コードは更新せずに、選択された住所絞り込みデータを更新することで、ＰＯＩ情報についての更新負担を低減することができる。そして、表示装置３０の検索画面で、検索手段１４を使って市区町村合併等のために行政区画の境界変更や住所名称の変更等があっても、新住所コードや旧住所コードを使用してＰＯＩデータを絞り込んで検索することができる。
【００１０】
次に、市区町村合併のいろいろな形態を例にとって住所絞り込みデータの更新について説明する。なお、以下では、便宜上、住所ＩＤを３桁の数字、住所コードは１桁の数字で表示している。
図３は単純吸収合併で住所文字の変更がない場合の例、図４は単純吸収合併で住所文字の変更がない場合の住所絞り込みデータの更新を示している。
図３（ａ）は吸収合併前を示しており、隣接する沓名市（住所コード３）に堀河市（住所コード４）が単純吸収合併され、図３（ｂ）の破線で示す領域が沓名市になる場合である。更新データは、図４（ｂ）に示すように、住所ＩＤが１０３の住所絞り込みデータに住所コード３、４を割り当てるという内容である。更新対象データ選択手段１２は、更新データの住所ＩＤ：１０３と住所コード３、４とから、更新対象データとして、図４（ａ）に示す、住所ＩＤがそれぞれ１０３、１０４、検索対象住所コードがそれぞれ３、４、住所名称がそれぞれ○○県沓名市、○○県堀河市のデータを選択する。更新手段１３は、更新データに基づいて、図４（ｃ）に示すように、住所ＩＤが１０３、新しい検索対象住所コードが３、４、住所名称が○○県沓名市にデータ更新する。更新後の住所絞り込みデータは、複数の住所コードを持ち、旧住所コードを残すことで、新住所コード３、４でも、旧住所コード３、旧住所コード４でも絞り込みが可能である。
【００１１】
図５は単純吸収合併で住所文字の変更がある場合の例、図６は単純吸収合併で住所文字の変更がある場合の住所絞り込みデータの更新を示している。
図５（ａ）は吸収合併前を示しており、隣接する沓名市（住所コード３）に堀河市（住所コード４）が単純吸収合併され、図５（ｂ）の破線で示す領域の新住所名称が沓河市になる場合である。更新データは、図６（ｂ）に示すように、住所ＩＤが１０３の絞り込みデータに住所コード３、４を割り当て、住所名称を○○県沓河市に変更するという内容である。更新対象データ選択手段１２は、更新データの住所ＩＤ：１０３と住所コード３、４とから、更新対象データとして、図６（ａ）に示す、住所ＩＤがそれぞれ１０３、１０４、検索対象住所コードがそれぞれ３、４、住所名称がそれぞれ○○県沓名市、○○県堀河市のデータを選択する。更新手段１３は、更新データに基づいて、図６（ｃ）に示すように、住所ＩＤが１０３、新しい検索対象住所コードが３、４、住所名称が○○県沓河市にデータ更新する。更新後の住所絞り込みデータは、複数の住所コードを持ち、旧住所コードを残すことで、新住所コード３、４でも、旧住所コード３、旧住所コード４でも絞り込みが可能である。
【００１２】
図７は政令指定都市となった場合の例、図８は政令指定都市となった場合の住所絞り込みデータの更新を示している。
図７（ａ）は政令指定都市化する前を示し、図７（ｂ）は政令指定都市化で沓名市（住所コード３）が７区分に細分化される場合を示している。更新データは、図８（ｂ）に示すように、住所ＩＤ：１０３の行政区画を政令指定都市化して、ここでは７区分に細分化するという内容である。更新対象データ選択手段１２は、更新データの住所ＩＤ：１０３から、更新対象データとして、図８（ａ）に示す住所ＩＤが１０３、検索対象住所コードが３、住所名称が○○県沓名市のデータを選択する。更新手段１３は、更新データに基づいて住所ＩＤが１０３の住所絞り込みデータの拡張データにフラグ「１」をたて（図８（ｃ））、図８（ｄ）に示すように、政令指定都市化による区数７の各エリアに管理番号イ、ロ……トを割り当て、住所コード３として、各細分化データ（座標データ）を割り当てる内容のデータ更新を行う。このような細分化データ（ポリゴン）により、図７（ｂ）に示すように沓名市は、７つの区に分割される。住所絞り込みを行う場合には、拡張データにより管理番号イ、ロ……トのエリアまで絞り込みが可能となる。
【００１３】
図９は分割合併する場合の例、図１０は分割合併する場合の住所絞り込みデータの更新を示している。
図９（ａ）は分割合併前を示しており、隣接する沓名市（住所コード３）の一部が堀河市（住所コード４）に分割合併され、図９（ｂ）の破線で示す領域イが堀河市になる場合である。更新データは、図１０（ｂ）に示すように、住所ＩＤが１０４の住所絞り込みデータに住所コード４、３を割り当て、細分化データ（ポリゴン）により細分化するという内容である。更新対象データ選択手段１２は、住所ＩＤが１０４と住所コード４、３から更新対象データとして、図１０（ａ）に示す、住所ＩＤがそれぞれ１０３、１０４、検索対象住所コードがそれぞれ３、４、住所名称がそれぞれ○○県沓名市、○○県堀河市のデータを選択する。更新手段１３は、更新データに基づいて、住所ＩＤが１０４の住所絞り込みデータの拡張データにフラグ「１」をたて（図１０（ｃ））、図１０（ｄ）に示すように、分割したエリアに管理番号イを割り当て、住所コード４として、細分化データ（座標データ）を割り当てる内容のデータ更新を行う。この更新データで住所絞り込みを行う場合、管理番号イのエリアまで絞り込み可能である。
【００１４】
図１１はＰＯＩ施設情報として表示する住所文字列を説明する図である。
図１１（ｂ）に示すような住所ＩＤ：１０３に住所コード３、４を割り当てる更新データを取得したとすると、更新対象データ選択手段１２は、住所ＩＤ：１０３と住所コード３、４とから住所ＩＤがそれぞれ１０３、１０４、検索対象住所コードがそれぞれ３、４、住所名称がそれぞれ○○県沓名市、○○県堀河市のデータを選択し、更新手段１３が図１１（ｃ）に示すような更新を行ったと仮定する。すなわち、住所ＩＤ：１０３の新住所コードが３、４、住所名称が○○県沓名市であり、住所ＩＤ：１０４の新住所コードが４、住所名称が○○県堀河市であるとする。そして、図１１（ｄ）に示す堀河公園（住所コード４、住所文字が南北町１丁目１番地）、沓名警察署（住所コード３、住所文字が東西町２丁目２番地）の表示情報についてみると、住所コード３は重複した住所絞り込みデータが存在しない（住所ＩＤ：１０３のみ）であるので、更新後の沓名警察署の表示情報は、単純に住所名称と住所文字とを連結した表示とし、住所コード４は重複した住所絞り込みデータが存在する（住所ＩＤ：１０３と１０４）ため、更新後の堀河公園の表示情報は、単一指定された住所ＩＤ：１０４と住所文字とを連結し、更に旧住所文字列の可能性を表す（旧）を付与した表示とする（図１１（ｅ））。
【００１５】
図１２は旧住所で絞り込みを実施する場合の説明図、図１３は絞り込み画面を説明する図である。
図１２（ａ）は更新前の住所絞り込みデータ、図１２（ｂ）は更新データ、図１３は更新後の住所絞り込みデータを示している。更新データが住所ＩＤ：１０３に住所コード３、４を割り当てる内容であり、更新後の住所絞り込みデータは、住所ＩＤ：１０３の新住所コードが３、４、住所名称○○県沓名市となり、これに旧住所ＩＤ：１０３、旧住所コード３、旧住所名称○○県沓名市、旧住所ＩＤ：１０４に旧住所コード４、旧住所名称○○県堀河市を付加している。このような更新データとした場合、住所絞り込み画面は、図１３に示すように、○○県全域として、沓名市（住所ＩＤ：１０３）、堀河市（住所ＩＤ：１０４）と表示される。そして、沓名市が選択された場合、更新後のデータから旧住所ＩＤ：１０３が存在することを検知し、旧住所で絞り込むか否かユーザに対して問い合わせ、新住所で絞り込むことが選択された場合には住所コード３、４を絞り込む対象とし、旧住所で絞り込むことが選択された場合には住所コード３のみを絞り込む対象とする。また、堀河市（住所ＩＤ：１０４）が選択された場合、住所コード４が存在する住所ＩＤ：１０３を検知し、新住所で絞り込むか否かユーザに対して問い合わせ、新住所が選択された場合には住所コード３、４を絞り込む対象とし、旧住所が選択された場合には住所コード４のみを絞り込む対象とする。
【００１６】
図１４は更新データ作成処理フローを示す図である。
更新データから変更対象住所ＩＤを取得し（ステップＳ１）、市区町村変更種別を判定する（ステップＳ２）。市区町村変更が合併を含むか否か判断し（ステップＳ３）、合併を含む場合には、合併による検索対象住所コード群を取得し（ステップＳ４）、次いで、行政区分の細分化があるか否か判断し（ステップＳ５）、細分化があれば細分化ポリゴン情報を生成し（ステップＳ６）、次いで住所名称の変更があるか否か判断し（ステップＳ７）、住所名称の変更があれば変更後の住所名称を設定する（ステップＳ８）。
【００１７】
図１５は絞り込みデータの更新処理フローを示す図である。
まず、対象住所絞り込みデータを取得し（ステップＳ１１）、住所名称の変更があるか否か判断する（ステップＳ１２）。住所名称の変更があれば住所名称データを更新する（ステップＳ１３）。次いで、住所コードの変更があるか否か判断し（ステップＳ１４）、変更があれば対象住所コードを更新し（ステップＳ１５）、次いで細分化データがあるか否か判断し（ステップＳ１６）、細分化データがあれば拡張データを作成する（ステップＳ１７）。なお、旧住所データを残す場合には、対象住所絞り込みデータを取得した後、新規エントリを確保して情報を複写し、複写した後、元データに過去データフラグ（図１２（ｃ）に示した「旧」）を設定する。なお、吸収される側の住所絞り込みデータについては、別途過去データにするという趣旨の情報をもらって更新するか、検索対象住所コードに更新後の住所コードを含むものを過去データ（旧）にするようにしてもよい。
【００１８】
図１６は住所絞り込み処理フローを示す図である。
まず対象住所絞り込みデータを取得し（ステップＳ２１）、全ての検索対象住所コードチェック済みか否か判断し（ステップＳ２２）、全検索対象住所コードがチェック済みでなければ当該施設の住所コードは当該絞り込み住所コードか否か判断し、絞り込み住所コードであれば対象データとして登録してリスト表示の対象とし（ステップＳ２４）、上記処理を全検索対象住所コードをチェックするまで行う。
【００１９】
図１７は施設の住所表示処理フローを示す図、図１８は施設の住所表示処理を説明する図である。
図１７において、まず検索対象住所コードに当該施設の住所コードを含むレコードを取得し（ステップＳ３１）、レコードが複数か否か判断する（ステップＳ３２）。レコードが複数でなければデータは更新されてないと判断し、取得したレコードの住所名称＋施設情報の住所文字を施設住所文字として設定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３２においてレコード数が複数の場合、検索対象住所コードに当該施設の住所コードを含み、最も検索対象住所コード数が少ないレコードを取得する（ステップＳ３４）。この処理は、例えば図１８（ａ）の場合で考えると、住所ＩＤ：１０３には複数の住所コード３、４があり、住所コード４についてみると住所ＩＤ：１０４が住所コードが１つとすくないので、旧住所コードであると判断してこのデータを取得する。次いで、住所コード４の住所名称○○県堀河市を、堀河公園（住所コード４）の住所文字南北町１丁目１番地と連結し、図１８（ｃ）に示すように、○○県堀河市南北町１丁目１番地の最後に（旧）を付加して堀河公園の住所文字とする。
【００２０】
図１９は施設の住所表示処理フローの他の例を示す図、図２０は施設の住所表示処理を説明する図である。
まず、古い絞り込みデータがあるか否か判断する（ステップＳ４１）。これは、図２０（ａ）に示すように、住所ＩＤ：１０３の新住所コード３、４に対して旧住所ＩＤ：１０３と旧住所コード３、旧住所ＩＤ：１０４と旧住所コード４が付加されているか否かチェックする処理である。古い絞り込みデータがある場合には、古い住所絞り込みデータの住所名称＋施設情報の住所文字＋”旧”を施設住所文字として設定する（ステップＳ４２）。例えば、旧住所ＩＤ：１０３、旧住所コード３、旧住所名称○○県沓名市、と沓名警察署、住所コード３、住所文字東西町２丁目２番地を連結し、図２０（ｃ）に示すように、沓名警察署の住所文字が○○県沓名市東西町２丁目２番地（旧）となる。古い絞り込みデーがない場合は、住所絞り込みデータを取得し、取得した住所絞り込みデータの住所名称＋施設情報の住所文字を施設住所文字として設定する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】住所データ更新システムの例を説明するブロック図である。
【図２】ＰＯＩデータ、住所絞り込みデータ構造を説明する図である。
【図３】単純吸収合併で住所文字の変更がない場合の例を説明する図である。
【図４】単純吸収合併で住所文字の変更がない場合の住所絞り込みデータの更新を説明する図である。
【図５】単純吸収合併で住所文字の変更がある場合の例を説明する図である。
【図６】単純吸収合併で住所文字の変更がある場合の住所絞り絞り込みデータの更新を説明する図である。
【図７】政令指定都市となった場合の例を説明する図である。
【図８】政令指定都市となった場合の住所絞り込みデータの更新の説明図である。
【図９】分割合併する場合の例を示す図である。
【図１０】分割合併する場合の住所絞り込みデータの更新を説明する図である。
【図１１】ＰＯＩ施設情報として表示する住所文字を説明する図である。
【図１２】旧住所で絞り込みを実施する場合の説明図である。
【図１３】絞り込み画面を説明する図である。
【図１４】更新データ作成処理フローを示す図である。
【図１５】絞り込みデータの更新処理フローを示す図である。
【図１６】住所絞り込み処理フローを示す図である。
【図１７】施設の住所表示処理フローを示す図である。
【図１８】施設の住所表示処理を説明する図である。
【図１９】施設の住所表示処理フローの他の例を示す図である。
【図２０】施設の住所表示処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…ナビゲーション装置、２…更新データ、１０…制御装置、１１…更新データ取得手段、１２…更新対象データ特定手段、１３…更新手段、１４…検索手段、２０…情報記憶装置、２１…ＰＯＩデータ、２２…住所絞り込みデータ、３０…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005046107.tif 000014
【図１４】
0005046107.tif 000015
【図１５】
0005046107.tif 000016
【図１６】
0005046107.tif 000017
【図１７】
0005046107.tif 000018
【図１８】
0005046107.tif 000019
【図１９】
0005046107.tif 000020
【図２０】
0005046107.tif 000021