(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性表面シート、裏面シート、及び両シート間に吸収体を介在させた吸収性物品において、
前記液透過性表面シートが、熱伸長性繊維を含み繊維同士が熱の付与によって結合した不織布からなり、
前記吸収体がパルプ繊維で構成され、
前記液透過性表面シートと前記吸収体とが略全面的に接するよう少なくともその一部を接着してあり、前記吸収体と前記表面シートとが一体化した状態で肌当接面側に隆起した多数の凸部を有し、該凸部において、前記表面シートの凸部の頂点が前記吸収体の凸部の頂点の直上に設けられており、
前記吸収体と表面シートとが一体化してなる凸部の裏面側の非肌当接面側には、該凸部に対応して窪んだ窪み部がアーチ状に形成されており、
前記窪み部にはさらに、該窪み部より小さな複数の凹部が、該窪み部内に肌当接面側に窪むように形成されており、かつ、前記窪み部以外の吸収体の非肌当接面側にも前記凹部が配設されており、
前記凸部の単位面積当たりの個数は１ｃｍ２当たり１〜９個であり、前記凸部の隣接する凸部のピッチが２〜１０ｍｍ、かつ該凸部の吸収性物品表面に占める面積率が３０〜８０％であり、前記非肌当接面側の窪み部に形成された前記凹部の隣接する凹部のピッチが３〜２０ｍｍ、かつ該凹部の吸収性物品表面に占める面積率が１〜３０％であり、前記アーチ状の窪み部の、吸収体の肌当接面側の底辺からの高さが０．３〜３．０ｍｍであり、凹部の深さが０．１〜２．０ｍｍであり、
前記窪み部の周壁部よりも底部の方が、吸収体の繊維が密である吸収性物品。
【請求項２】
請求項１記載の吸収性物品に用いられる、前記表面シートと前記吸収体とが一体化されてなる吸収性物品用複合シートの製造方法であって、
予め、パルプシートの一面側にエンボスによるパターン成型を施し凹部を形成する工程、
熱伸長性繊維を含む不織布シートと前記パルプシートのエンボス処理されていない面とを重ね合わせる工程、
前記不織布シートとパルプシートとを所定のパターンで凹凸成型された噛み込み方式のエンボスロール上で一体変形し、同時にエンボスロールの凸部を前記不織布シートの上方から押し下げて前記不織布シートと前記パルプシートを部分的に圧着させる工程、及び、
前記工程の後、不織布表面シートを熱処理する工程
からなる吸収性物品用複合シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関し、詳しくは生理用ナプキン等に適した吸収性物品およびそれに用いられる複合素材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品用の表面シートには、排出された経血や尿等の液体を素早く吸収できる吸収性能と同時に着用者の肌に接して刺激を与えないという表面特性が要求される。従来、吸収性物品用の表面シートとしては、各種の不織布からなるもの、それに穿孔を施したもの、ポリエチレン等の合成樹脂からなる有孔フィルムなどが用いられてきた。近年、吸収性物品の液体吸収性や外観を向上させるため、さらにその構造を改良した種々の製品が提案されている。その１つとして表面に溝（エンボス）加工を施した吸収性物品が挙げられる。
溝（エンボス）加工とは吸収体を熱圧縮処理し、表面に熱圧縮部と非圧縮部とを設ける加工法である。この技術により、吸収性物品の表面部分の液体吸収性を変化させたり、液滲みやヨレを防止したり、液体の流動性を制御したりすることなどが試みられてきた（特許文献１〜３参照）。しかしながら、溝加工に代表される熱圧縮加工は、表面シートを吸収体深さ方向に引き伸ばす分、表面材との密着度を高めて吸収速度を高める効果はあるものの、引き伸ばされた表面シートは、本来有するべき風合いを損なってしまうという課題があり、上述の吸収性能及び表面特性の両立については未だ満足できるものは開発されていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６２５５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１７８７６８号公報
【特許文献３】特許第２６２０３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、液体吸収性及び液漏れ防止性に優れ、しかも、肌に対してやさしい、ふんわりした風合い及びムレにくさが維持され、装着感に優れた吸収性物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、液透過性表面シートと裏面シート、及び両シートの間に吸収体を介在させた吸収性物品において、前記液透過性表面シートが不織布からなり、前記吸収体がパルプ繊維で構成され、前記液透過性表面シートと前記吸収体接合されて、吸収体と表面シートが一体化した状態で肌当接面側に隆起した多数の凸部を有し、前記凸部の裏面側の非肌当接面側には、該凸部に対応して窪んだ形状の窪み部が形成されており、該窪み部にはさらに、該窪み部より小さな凹部が該窪み部内に複数肌当接面側に窪むように形成されている吸収性物品により上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、表面層に排出された経血や尿等の液体が接したとき、素早くそれらを吸収し内部に移行させる、高い吸収性（吸蔵性）を発揮する。また、その表面層は常に着用者の肌に接し、とりわけ突起形状が対圧縮性と身体追従性に優れ肌への当りがソフトであり良好な装着感（クッション感）を与え、しかも液体の内部移行性に優れ、かつ吸収体への液拡散性能に優れ、液体吸収性及び液漏れ防止性に優れる。本発明の吸収体は生理用ナプキンとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は本発明の吸収性物品の２辺を断面で示した斜視図である。本発明の吸収性物品は液透過性表面シート１と裏面シート２、及び両シートの間に介在された吸収体３を有する。液透過性表面シート１と吸収体３は直接的に重ね合わされ、且つ、図１では上方側の肌当接面側に隆起し多数の凸部４を有している。
【０００８】
液透過性表面シート１は吸収性物品の表面材として液透過性を有しており、不織布からなる。例えばカード法により製造されたエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布等の種々のものが挙げられる。
ただし、不織布の繊維材料としては後述する熱伸長性の繊維を用いることが好ましい。その構成繊維の繊度は表面シートの強度確保、肌触りの向上等の点から１〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、１．５〜４ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、界面活性剤等を用いて繊維の表面に親水化処理を施しておくことが好ましい。
親水化処理に用いる界面活性剤としては、親水基と親油基を持つ親水性の界面活性剤であれば特に制限されないが、アニオン系界面活性剤、及び、エチレンオキサイド系の付加モル数の高いノニオン系界面活性剤が好ましい。具体的には、スルホコハク酸エステル、アルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステルなどが好ましい。
液透過性表面シート１の坪量は１０〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜４０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。吸収性、装着感、経済性の観点から好ましい範囲といえるものである。
【０００９】
本発明の吸収性物品においては、液透過性表面シート１の不織布を形成する繊維として、嵩高性を有する繊維、例えば、機械的にクリンプ状に変形させられた捲縮繊維、熱などの所定の処理によって初めて収縮を開始しクリンプ状に変形する潜在性捲縮繊維、芯鞘型の複合繊維で芯が偏芯されることで嵩高に変形する繊維、所定の処理を行うことで見かけ繊維長さが伸長する繊維等が用いられる。この中でも特に好ましくは熱処理により伸長挙動を示す熱伸長性繊維を用いることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば、第１樹脂成分と、該第１樹脂成分の融点よりも低い融点又は軟化点を有する第２樹脂成分とからなり、第２樹脂成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維が好ましい。この複合繊維の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型など種々の形態があり、本発明においてはいずれの形態も含む。
【００１０】
裏面シート２は、液体の漏れを防ぐ機能を有するものであれば特に限定されない。裏面シート２の素材としては、防水性を有していれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系の熱可塑性樹脂もしくはそれらの混合物からなる樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び紙や熱可塑性樹脂からなる疎水性或いは親水性不織布と上述の樹脂フィルムとの複合材料等が挙げられる。また、水蒸気透過性とする裏面シート２の形成材料としては、防水性があり水蒸気透過性を有していれば特に限定されないが、ポリエチレンやポリプロピレンもしくはそれらの混合物からなる熱可塑性樹脂に、炭酸カルシウムや硫酸バリウム等からなる微小な無機フィラーを溶融混合してフィルムを製膜し、該フィルムを１軸又は２軸延伸して得られる多孔性のフィルムや、サイズ処理された防水紙や、メルトブローン等の製法により得られる撥水性の不織布や、それら多孔性のフィルム、防水紙、疎水性の微細な熱可塑性繊維からなる不織布の複合シート等が挙げられる。裏面シート２の厚さは特に限定されないが、１０〜３００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。１０μｍ未満では、裏面シート２の充分な強度が得がたく、使用中や脱着時に破れてしまう可能性がある。また、３００μｍを超えると、裏面シート２が硬くなりすぎて、装着感を損なう可能性がある。
【００１１】
吸収体３はパルプ繊維で構成され、好ましくは主成分として天然系繊維を解繊して得られたパルプ繊維から構成されたものである。ここで、天然系繊維とは、天然の植物由来の繊維状物質をいう。吸収体３を構成するパルプ繊維としては、例えば、木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維などが挙げられ、ポリビニルアルコール繊維及びポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維などと組み合わせてもよい。用いられる合成繊維の含有量は、パルプ繊維に対して、その重量の５０％以下であることが好ましい。
また、吸収体３は、副成分として、高吸収性ポリマーを含んでいても良い。高吸収性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の体液を吸収保持でき、且つゲル化し得るものが好ましい。例えば、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又はそれらの共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩が好ましい。
【００１２】
吸収層３の坪量は５０〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５０〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。いずれも、吸収性、装着感、経済性の観点から好ましい範囲といえるものである。また、吸収体３が副成分として高吸収性ポリマーを含むものである場合には、高吸収性ポリマーの坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲であることが、吸収性、装着感、経済性の観点から好ましい。
【００１３】
液透過性表面シート１と吸収体３とは、一体化して接合され複合シートとされることが好ましい。本発明において「一体化して接合する」とは、保形目的の紙製シートや穴あけフィルム等を間に挿入せず、液透過性表面シート１と吸収体３とが略全面的に接するよう少なくともその一部を接着することをいい、熱圧着により接着することが好ましい。このとき、液体吸収性を妨げなければ、液透過性表面シート１と吸収体３との間に機態性シートを設けてもよいし、液透過性表面シート１と吸収体３の間や液透過性表面シート１と機能性シート、機能性シートと吸収体３との間をホットメルトにより接着させてもよい。また、吸収体３の１部においてのみ表層の液透過性表面シート１と熱接着され、その他の部分においては弱く接着されている、あるいは接着されずに接している状態であってもよい。
【００１４】
図１に示す態様においては、液透過性表面シート１と吸収体３が直接的に重ね合わされて、一体化し、肌当接面側に隆起した多数の凸部４が周期的に配列して設けられている。そして、液透過性表面シート１における凸部の頂点１ａが、吸収体３の凸部の頂点の直上に設けられていることが好ましい。
【００１５】
吸収性物品の厚さは、裏面シート２の非肌当接面から液透過性表面シート１における凸部の頂点１ａまでの最短距離でいうと、１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。１ｍｍ未満では、漏れに対して充分な吸収容量を設計しにくく、液戻り等肌への不快感や汚れを誘発してしまう可能性がある。１０ｍｍを超えると、吸収性物品の厚みが違和感に繋がり、装着感を損なってしまう。吸収体３の凸部の高さは、肌当接面側の高低差を０．３〜１０ｍｍとすることが好ましく、０．３〜６ｍｍとすることがより好ましい。０．３ｍｍ未満では、湿気を逃がしてムレを防止できるような充分な隙間を得ることができない。１０ｍｍを超えると、凸高さが違和感となり装着感を損なってしまう。また、凸部４の肌当接面側の高低差を０．５〜１０ｍｍとすることが好ましく、０．５〜８ｍｍとすることがより好ましい。０．５ｍｍ未満では、不織布の風合いを損なう可能性があり、１０ｍｍを超えると凸高さが違和感となり装着感を損なってしまう。
凸部４の単位面積当りの個数は、１ｃｍ２当り１〜９個であることが好ましく、１〜５個であることがより好ましい。特に１ｃｍ２当り９個を超えると、吸収性物品全体が硬くなり、装着感を損なう可能性がある。
【００１６】
以下、液透過性表面シート１に好適に用いられる熱伸長性複合繊維についてさらに詳しく説明する。
第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であることが好ましく、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分であることが好ましい。第１樹脂成分はその配向指数が３０〜６０％になっていることが好ましく、３５〜５５％になっていることがより好ましい。一方、第２樹脂成分はその配向指数が４０％以上になっていることが好ましく、５０％以上になっていることがより好ましい。第２樹脂成分の配向指数の上限値は特に限定されず高いほど好ましいが、通常７０％程度であればよい。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維に良好な加熱伸長性を与えることができる。
【００１７】
熱伸長性複合繊維としては、先に述べたとおり、芯鞘型のものやサイド・バイ・サイド型のものを用いることができる。芯鞘型の熱伸長性複合繊維としては、同芯タイプや偏芯タイプのものを用いることができる。特に同芯タイプの芯鞘型であることが好ましい。この場合、第１樹脂成分が芯を構成し且つ第２樹脂成分が鞘を構成していることが、熱伸長性複合繊維の熱伸長率を高くし得る点から好ましい。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の種類に特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であればよい。特に、両樹脂成分の融点差、又は第１樹脂成分の融点と第２樹脂成分の軟化点との差が２０℃以上、特に２５℃以上であることが、熱融着による不織布製造を容易に行いうる点から好ましい。熱伸長性複合繊維が芯鞘型である場合には、鞘成分の融点又は軟化点よりも芯成分の融点の方が高い樹脂を用いる。また、第１樹脂成分は結晶性を有することが好ましい。結晶性を有する樹脂とは溶融紡糸し通常行われる範囲で延伸した場合、十分な配向と結晶を生成する樹脂を総称し、後に述べる方法で融点を測定すると明確な溶解ピーク温度が測定でき、融点が定義できる樹脂である。第１樹脂成分と第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分をポリプロピレン（ＰＰ）とした場合の第２樹脂成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレンなどが挙げられる。また、第１樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２成分として、前述した第２樹脂成分の例に加え、ポリプロピレン（ＰＰ）、共重合ポリエステルなどが挙げられる。更に、第１樹脂成分としては、ポリアミド系重合体や前述した第１樹脂成分の２種以上の共重合体も挙げられ、また第２樹脂成分としては前述した第２樹脂成分の２種以上の共重合体なども挙げられる。これらは適宜組み合わされる。
【００１８】
第１樹脂成分と第２樹脂成分の特に好ましい組み合わせは、第１樹脂成分がポリプロピレンで、第２樹脂成分がポリエチレン、とりわけ高密度ポリエチレンである組み合わせである。この理由は、両樹脂成分の融点差が２０〜４０℃の範囲内であるため、不織布を容易に製造できるからである。また繊維の比重が低いため、軽量で且つコストに優れ、低熱量で焼却廃棄できる不織布が得られるからである。更にこの組み合わせを用いることで、熱伸長性複合繊維の熱伸長性も高くなる。この理由は次のように考えられる。上記の熱伸長性複合繊維においては、第１樹脂成分の配向係数が特定の範囲に抑えられ、第２樹脂成分の配向係数が高められている。第２樹脂成分であるポリエチレン、特に高密度ポリエチレンは結晶性が高い。したがって熱伸長性複合繊維を加熱していきその温度がポリエチレンの融点に達するまでは、繊維の熱伸長がポリエチレンによって拘束される。繊維をポリエチレンの融点以上まで加熱すると、ポリエチレンが溶融しはじめ、その拘束が解かれるので、第１樹脂成分であるポリプロピレンの伸長が可能になり、繊維全体が伸長すると考えられる。
【００１９】
ポリプロピレンとポリエチレンの好ましい組み合わせは、次の（１）、特に（２）であることが好ましい。このような組み合わせを採用することで、溶融紡糸時に第２樹脂成分であるポリエチレンが配向しやすくなって、その結晶性が高まり、且つ第１樹脂成分のポリプロピレンが適度な配向となって、繊維の熱伸長性が高くなる。
（１）ポリプロピレンとして、そのメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）が１０〜３５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が２．５〜４．０のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが８〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．０〜７．０のものを用いる組み合わせ。
（２）ポリプロピレンとして、そのＭＦＲが１２〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が３．０〜３．５のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが１０〜２５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．５〜６．０のものを用いる組み合わせ。
【００２０】
ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。同様に、ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。
【００２１】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱分析装置ＤＳＣ−５０（島津社
製）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル質量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。
第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合は、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。
【００２２】
上記の熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（重量比）は１０：９０〜９０：１０％、特に３０：７０〜７０：３０％であることが好ましい。この範囲内であれば繊維の力学特性が十分となり、実用に耐え得る繊維となる。また融着成分の量が十分となり、繊維どうしの融着が十分となる。熱伸長性複合繊維の太さは、複合繊維の具体的用途に応じて適切な値が選択される。一般的な範囲として１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜８ｄｔｅｘであることが、繊維の紡糸性やコスト、カード機通過性、生産性、コスト等の点から好ましい。
熱伸長性繊維については、例えば、特願２００５−３５３７８０号明細書に記載されたものを用いることができる。
【００２３】
上記の熱伸長性複合繊維はそれ自体が熱融着しうるので、この繊維を用いることで、サーマルボンド不織布、すなわち熱の付与によって繊維どうしが結合（つまり融着）している不織布を容易に得ることができる。不織布製造時の熱の付与によって熱伸長性複合繊維を不織布中で伸長しうる。
【００２４】
図２は図１における吸収体を部分的に拡大して模式的に示した部分断面図である。本実施形態においては、吸収体３は、吸収体３と表面シート１が一体化した状態で肌当接面側に隆起した凸部４に対応して窪んだ形状の窪み部５が形成されており、窪み部５にはさらに、窪み部５より小さな凹部６が窪み部５内に複数肌当接面側に窪むように形成されている。図２に示したものでは、吸収体３が凸頂部３ａ、凸部の側壁部３ｂ、および底部を形成し、且つ、凹部６が、図１に示す凸部４に対応して窪んだ形状の窪み部５の内部に複数肌当接面側に窪むように形成されている。本発明においては、特に断らない限り、「凸頂部」とは凸形状をなす部分の頂上周辺の領域をいう。「凸部の側壁部」とは凸形状をなす部分の側面もしくは斜面をなす領域をいう。「底部」とは複数の凸形状をなす部分に挟まれた谷間の部分をいう。）。
【００２５】
このような凸部４と凹部６は、例えば、予め裏面からエンボス処理されたパルプシートを、噛み込み式のエンボス処理により立体化することで形成することができる。図２では、凸部４と凹部６はそれぞれこのようにエンボス処理で形成されたものである。また、図２に示されるように、凹部６は窪み部５の非肌当接面側領域以外の吸収体３の非肌当接面側に存在していても良い。
【００２６】
また、図２において、７で示される長さが図１に示す凸部４のピッチであり、８で示される長さが凹部６のピッチである。凸部４の隣接する凸部のピッチは２〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍがさらに好ましい。また、凸部４の吸収性物品表面に占める面積率は３０〜８０％が好ましく、４０〜７０％がさらに好ましい。
凹部６の隣接する凹部のピッチは３〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。また、凹部６の吸収性物品表面に占める面積率は１〜３０％が好ましく、１〜２０％がさらに好ましい。
ここで、凹部または凸部の面積率とは、平面視の拡大写真から、長さ６０ｍｍ×幅４０ｍｍの範囲内における凹部の底部の面積を得ることによって求められたものである。底部の面積は、画像解析システムによって得ることができる。光源〔サンライト  ＳＬ−２３０Ｋ２；ＬＰＬ（株）社製〕、スタンド〔コピースタンドＣＳ−５；ＬＰＬ（株）社製〕、レンズ〔２４ｍｍ／Ｆ２．８Ｄニッコールレンズ〕、ＣＣＤカメラ〔（ＨＶ−３７；日立電子（株）社製）Ｆマウントによるレンズとの接続〕及びビデオボード〔スペクトラ３２００；カノープス（株）社製〕を用いて、エンボス凹凸の画像を取り込む。取り込まれた画像の凹凸底部の部分を、ＮＥＸＵＳ社製の画像解析ソフトＮＥＷ  ＱＵＢＥ（ｖｅｒ．４．２０）によって二値化処理し、二値化処理された部分の面積を求める。
また、アーチ状に変形された窪み部５の吸収体３の肌当接面側の底辺からの高さは０．３〜３．０ｍｍが好ましく、一方凹部６の高さ（凹部６が無い場合に形成されると推定される吸収体３の外表面からの高さ）は０．１〜２．０ｍｍが好ましい。
【００２７】
また、吸収体の密度は、底部３ｃにおける密度が、窪み部５の周壁部の密度より高い、すなわち繊維が密である関係を有することが好ましい。
ここで窪みの周壁部とは、非肌当接面側の窪み部５の外表面から概ね０．１ｍｍ以深の領域をいう。ここでいう外表面とは、吸収体３の裏面側のことをいう。
【００２８】
本発明の吸収性物品においては、液透過性表面シート１及び吸収体３の２層構造が、個々の凸部４の中に積層配設されている。そして液透過性シート１に用いうる不織布繊維は粗な状態にあり、そのためその外部で発生した液体を素早く取り込み、吸収体３へと移行させる。このとき、吸収体３として液透過性表面シート１より吸収保持力のパルプ繊維を用いることで、液透過性表面シート１を通過してきた液体を取り込み、逆戻りさせずに確実に保持することができる。
このとき、本発明の吸収性物品については、液透過性表面シート１で捉えた液体を素早く吸収体３に移行させ、保持するように作用し、優れた液吸収性及び液保持性を実現しうる。そして、肌と接する部分については、粗状態にある繊維を凸部の頂部をなすように突起して配設して、液体の存在下でもサラッとしていてかつソフトな肌触りを実現することができる。
【００２９】
また、吸収体３は液透過性表面シート１と一体化して形成した凸部４の内部に、大きな窪み部５と小さな凹部６を有するので、それら２種の窪み（凹部）の無い吸収性物品に比べ、突起形状の凸部４の対圧縮性が向上し、また、凸部４の身体追従性が向上する。吸収体３の凸頂部３ａおよび凸部の側壁部３ｂの内部においても、凹部６の周壁部ではパルプ密度が密となり、それ以外の部分との間で粗密の多い構造となるので、液吸収速度が高く、吸収体３への液拡散が促進されたものとなる。
【００３０】
次に、本発明の吸収性物品の全体構造を、その一実施形態を模式的に示す図３により説明する（これを拡大して２辺を断面により示した斜視図が図１に相当する。）。ただし、本発明の吸収性物品はこの形態に限定して解釈されるものではない。本実施形態の吸収性物品１０は、液透過性表面シート及び吸収体からなる複合シート９が裏面シート２にホットメルト型接着剤による接合手段により接合されている。さらに吸収性物品の周辺部分においては、裏面シート２のみが延出され、裏面シート２と熱シール、超音波シール等の接合手段、もしくは、ホットメルト型接着剤の併用により接合されている。また、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部（縦横の中央部）を囲むように防漏溝１１が形成されている。着用者に当接する表面には、凸部４が多数連設されている。
【００３１】
上述のように、本発明の吸収性物品は吸収体３（パルプ繊維からなり、親水性が高く体液を引き込みやすい材料が好ましい）と液透過性表面シート１（不織布からなり、嵩高い材料が好ましい）と組み合わせて用いる。しかし、単にエンボス加工したのでは、それらの材料を接合できたとしても、良好な液体吸収性と表面特性とを両立した吸収性物品は得られない。すなわち、通常のエンボス加工においては、エンボスロールが、液透過性表面シート１を引張り伸ばし圧縮し、内層となる吸収体３に押し込んで接合する。そのため、嵩高い液透過性表面シート１を使用しても引張り伸ばされてしまい、その作用は損なわれてしまう。本発明者らは、そのような課題を解決し、上述した図１に示したような優れた凸部４を有する吸収性物品を効率的に製造しうる、本発明の製造方法を見出した。
【００３２】
以下に、本発明の吸収性物品として好ましく用いられる複合シートの製造方法を説明する。ただし、本発明の吸収性物品用複合シートの製造方法はこれにより限定して解釈されるものではない。
まず、予め、パルプシートにエンボスによるパターン成型を施す。ここで用いられるエンボスとしては、多数の凸部を持つピンロールとフラットロールを用い、パルプシートを通すことで部分的に圧縮するなどのエンボス処理を用いることができる。図４はエンボス処理されたパルプシート２１の１例を示す平面図である。図５は、図４に示すパルプシート２１のＡ−Ａ’切断面の断面図である。図中、３１は凹部６の底部を示し、矢印で示された長さは凹部６の高さを示す。
【００３３】
次いで、パルプシート２１のエンボス処理がされていない面に不織布シート２２を重ね合わせる。パルプシート２１と不織布シート２２とを重ね合わせる手段としては、例えば搬送時のパルプシート２１の位置ズレなどをふせぐために、不織布シート２２に吸収性を阻害しない程度の量を塗布したホットメルトを用いることができる。
次に、図６の模式的な断面図に示されるように、所定のパターンで凹凸成型された、凸部２３と凹部２４からなる噛み込み方式のエンボスロール上で、パルプシート２１と不織布シート２２とを一体変形し、同時にエンボスロールの凸部２３にて不織布シート２２とパルプシート２１を部分的に圧着させる。このとき凸部２３のピン状部材が、上方から不織布シート２２を押し下げるようにして、不織布シート２２とパルプシート２１を部分的に圧着させる。このエンボス加工によりパルプシート２１に圧着された部分の不織布シート２１は伸ばされ、フィルム状に厚密化された状態になる。一方、パルプシート２１に密着されなかった部分の不織布シートは疎な空間を維持できる。凹部２４の内面は点線３２囲った部分で示されるような傾斜面を有することが好ましい。不織布シートと重ね合わされたパルプシート２１は、不織布シートのみの場合と比べて噛みあわせた際の凹部２４の形状を維持しやすい。このため傾斜面を有することで、窪み部５を傾斜面に沿ったなだらかな形状にでき、凸部４は肌触りが良いものとなる。また、傾斜面を有しないと吸収体の破断等の生じる恐れがある。
【００３４】
次いで、不織布シート２２を熱処理する。
本発明の複合シートおいては、熱処理を行うことで、複合シートの凸部の頂部を中心にその周辺の圧縮を解き嵩高く柔らかな状態にすることができる。このとき不織布シートに前記熱伸長性繊維を用いれば（例えば、特願２００５−３５３７８０号明細書に開示されたものを用いれば）、より効果的に熱処理による嵩高さを得ることができる。このようにして、吸収性物品に用いられる複合シート（吸収シート）に、優れた液体吸収機能と、柔らかなふんわり感とを与えることができる。具体的には例えば、図１に示した実施形態のような優れた機能を発揮しうる凸部を有する吸収性物品を連続した工程で効率的に製造することができる。なお、上記のようにフィルム状に厚密化された不織布シート２２は、このような熱処理により伸長することはなく、密度は高いままである。
【００３５】
本発明の吸収性物品は、上記で得られた不織布シート２２とパルプシート２１（繊維層）とを一体化した複合に裏面シートを積層する。このとき裏面シートは、パルプシート２１の不織布シート２１を付されていない側に積層される。これにより、不織布シート２２は液透過性表面シートとなり、パルプシート２１は吸収体となり、図１に示したような、液透過性表面シート、吸収体、及び裏面シートの設けられた吸収性物品の構成が得られる。
【００３６】
また、上記の不織布シートの加熱処理は裏面シートを積層する前に限定されるものではなく、裏面シートの積層後であってもよく、また複数回行ってもよい。加熱処理の具体的な方法は特に限定されないが、例えばホットエアを吹き付けることで不織布シート全体に熱を供給する方法等が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態の要部断面により示す斜視図である。
【図２】図１における吸収体を部分的に拡大して模式的に示した部分断面図である。
【図３】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態を模式的に示した平面図である。
【図４】エンボス処理されたパルプシートの１例を示す平面図である。
【図５】エンボス処理されたパルプシートの１例を示す断面図である。
【図６】本発明の吸収性物品用複合シートの製造方法の一部の工程を模式的に説明する断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  液透過性シート
１ａ  液透過性シートの凸部表面層の頂部
２  液不透過性シート
３  吸収体
３ａ  吸収体の凸頂部
３ｂ  吸収体の凸部の側壁部
３ｃ  吸収体の底部
４  凸部
５  窪み部
６  凹部
７  凸部のピッチ
８  凹部のピッチ
９  複合シート
１０  吸収性物品
１１  防漏溝
２１  パルプシート
２２  不織布シート
２３  噛み込み方式のエンボスロールの凸部
２４  噛み込み方式のエンボスロールの凹部
３１  凹部の底部
３２  傾斜面を示す点線
【図１】
0005020803.tif 000002
【図２】
0005020803.tif 000003
【図３】
0005020803.tif 000004
【図４】
0005020803.tif 000005
【図５】
0005020803.tif 000006
【図６】
0005020803.tif 000007