(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、
通電によって磁界を形成するコイルが配設されていると共に、該コイルにヨーク部材が組み付けられており、該コイルへの直流電流の通電によって各一方の磁極が生ぜしめられる第一の磁極部および第二の磁極部が該ヨーク部材において互いに離隔位置して設けられている一方、それら第一の磁極部と第二の磁極部の間には永久磁石を有する可動弁体が配設されており、該コイルにおける直流電流の通電方向を切り換えることによって該可動弁体が該第一の磁極部および該第二の磁極部と該可動弁体の間に作用する磁力の吸引力と反発力を利用して駆動変位せしめられて、前記流体流路が該可動弁体によって連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっており、且つ、
前記可動弁体が収容配置された収容領域における該可動弁体の駆動変位方向の両側の壁部には該可動弁体に対向する位置にそれぞれ貫通孔が形成されており、一方の該貫通孔が該可動弁体で閉塞されることにより前記流体流路が連通状態と遮断状態に切り換えられる連通孔とされている一方、他方の該貫通孔が該流体流路から外れて設けられた透孔とされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動弁体が柱状連結部を有していると共に、該柱状連結部が軸方向両端部に作用フランジ部を有しており、それら作用フランジ部が永久磁石の一対の磁極とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一の磁極部と前記第二の磁極部が所定距離を隔てて対向位置するように一対形成されて、前記可動弁体における前記作用フランジ部の何れか一方がそれら第一の磁極部と第二の磁極部の対向間に位置せしめられていると共に、該作用フランジ部の何れか他方がそれら第一の磁極部と第二の磁極部の対向間を外れて外側に位置せしめられており、更に、該第一の磁極部と該第二の磁極部の何れか一方を貫通して前記柱状連結部が位置せしめられている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記受圧室と前記平衡室が前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を隔てた両側に形成されていると共に、前記流体流路が該仕切部材に形成された第一のオリフィス通路と該仕切部材に形成されて該第一のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた第二のオリフィス通路を含んで構成されており、該第二のオリフィス通路が前記可動弁体によって連通状態と遮断状態に切換え可能とされている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材に対して前記コイルおよび前記ヨーク部材が組み付けられている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動弁体には、前記連通状態と前記遮断状態とにおける少なくとも一方の位置において、前記ヨーク部材における前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対して当接せしめられる部分に、前記永久磁石による磁極が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記ヨーク部材における前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対して流体連通孔が形成されており、該流体連通孔を含んで前記流体流路が形成されていると共に、該第一の磁極部又は該第二の磁極部における該流体連通孔の形成部位に前記可動弁体が磁気吸引されて当接せしめられることにより、該流体連通孔が該可動弁体で閉塞されて該流体流路が遮断状態とされるようになっている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動弁体において、前記流体流路を前記連通状態とする方の変位端と、該流体流路を前記遮断状態とする方の変位端との、少なくとも一方の変位端が、前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対する該可動弁体の当接によって規定されるようになっていると共に、該可動弁体と該第一の磁極部又は該第二の磁極部との当接部分が弾性の緩衝材で形成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
永久磁石によって構成された弁本体に対して、該弁本体よりも軟質の強磁性材によって前記緩衝材が一体的に形成されてなる複合構造体によって前記可動弁体が構成されている請求項８に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記緩衝材に対して着磁されることにより、複合構造体である前記可動弁体の全体が磁石とされている請求項９に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に係り、特に通電によって防振特性を切り換えることが出来る切換型の流体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら振動伝達系を構成する部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置の一種として、内部に封入された封入流体の流動作用を利用して、目的とする周波数の振動に対して効果的な防振効果を発揮するようにされた流体封入式防振装置が知られている。このような流体封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンマウントやメンバマウント等として採用されている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置においては、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が設けられており、防振対象の振動が入力されると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって圧力変動が惹起される受圧室と、可撓性膜の弾性変形によって容積変化が許容される平衡室の間で相対的な圧力変動の差が生ぜしめられる。そして、かかる圧力変動の差に基づいて、両室間において封入流体がオリフィス通路を通じて流動せしめられることにより、流動流体の共振現象等に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
このような流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置においては、オリフィス通路がチューニングされた特定周波数の振動入力に対して効果的な防振効果が発揮される一方で、その他の周波数の振動入力に対しては有効な防振効果が得られないという問題があり、複数の異なる周波数域の振動が選択的に入力されるような場合には、目的とする防振効果を充分には実現出来ないおそれがあった。
【０００５】
そこで、特許文献１（特開２００４−１５０５４６号公報）に示された流体封入式防振装置においては、相互に異なる周波数にチューニングされた第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を設けて、第二のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に制御することにより、防振特性を切換制御することが出来るようになっている。
【０００６】
特に特許文献１では、コイルへの非通電下においては、コイルスプリングの付勢力によって弁体が第二のオリフィス通路の平衡室側の開口部に押し付けられて、第二のオリフィス通路が遮断状態に保持されるようになっていると共に、コイルへの通電によって生じる磁界の作用によって、弁体がコイルスプリングの付勢力に抗して第二のオリフィス通路の平衡室側の開口部から離隔せしめられて、第二のオリフィス通路が連通状態に切り換えられるようになっている。
【０００７】
そこにおいて、特許文献１に示された構造の流体封入式防振装置では、コイルスプリングの付勢力が弁体に対して常時作用せしめられていることから、第二のオリフィス通路の連通状態を維持するためには、コイルに対して連続的に通電することにより弁体に対して保持力を作用せしめて、弁体を所定の開作動位置に保持する必要がある。
【０００８】
しかしながら、コイルへの連続的な通電状態を長時間に亘って維持すると、コイルの電気抵抗に起因する発熱が生じて、熱による耐久性の低下等が問題となり易いと共に、必要とされる電力量が多くなることから、特に車載用バッテリ等を電源とする場合には、バッテリの容量不足や大型化を招くおそれがあった。
【０００９】
また、特許文献１に係る流体封入式防振装置では、コイルスプリングの付勢力を弁体に作用させることにより、第二のオリフィス通路の遮断状態が非通電で実現されると共に、通電を要することなく弁体が閉作動位置に保持されるようになっている。ところが、このような構造では、弁体を付勢する手段として特別にコイルスプリングを設ける必要があることから、部品点数の増加によって構造が複雑となったり、コイルスプリングの組付け工程が余分に必要となって生産性が低下するといった問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１５０５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コイルへの通電を制御することによって流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体が、コイルへの通電を要することなく目的とする切換状態に保持されるようにした新規な構造の流体封入式防振装置を、少ない部品点数で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、通電によって磁界を形成するコイルが配設されていると共に、該コイルにヨーク部材が組み付けられており、該コイルへの直流電流の通電によって各一方の磁極が生ぜしめられる第一の磁極部および第二の磁極部が該ヨーク部材において互いに離隔位置して設けられている一方、それら第一の磁極部と第二の磁極部の間には永久磁石を有する可動弁体が配設されており、該コイルにおける直流電流の通電方向を切り換えることによって該可動弁体が該第一の磁極部および該第二の磁極部と該可動弁体の間に作用する磁力の吸引力と反発力を利用して駆動変位せしめられて、前記流体流路が該可動弁体によって連通状態と遮断状態に切り換えられるようになっており、且つ、前記可動弁体が収容配置された収容領域における該可動弁体の駆動変位方向の両側の壁部には該可動弁体に対向する位置にそれぞれ貫通孔が形成されており、一方の該貫通孔が該可動弁体で閉塞されることにより前記流体流路が連通状態と遮断状態に切り換えられる連通孔とされている一方、他方の該貫通孔が該流体流路から外れて設けられた透孔とされていることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える弁体として、永久磁石を含んで構成された可動弁体が採用されている。それ故、コイルへの通電によって第一，第二の磁極部に各一方の磁極を生ぜしめることで、可動弁体と第一，第二の磁極部の間で磁力による吸引力と反発力を作用させて、可動弁体を駆動変位せしめることが出来る。
【００１５】
しかも、コイルにおける直流電流の通電方向を逆向きにして第一，第二の磁極部に生じる磁極を反転させることにより、可動弁体の駆動方向を逆向きに変えることが出来る。それ故、コイルへの通電方向を制御することで可動弁体の往復変位を容易に実現することが出来る。
【００１６】
さらに、可動弁体が永久磁石を有していることにより、コイルへの非通電下において、可動弁体が第一の磁極部と第二の磁極部の何れか距離の近い側に対して吸着されるようになっている。それ故、コイルへの通電によって流体流路を連通状態と遮断状態の何れかに切り換えた状態で、コイルへの通電を停止した場合にも、永久磁石の磁力が作用することによって可動弁体がコイルへの通電停止時における切換位置に保持されるようになっており、可動弁体を切換作動せしめる場合にのみ通電することで目的とする防振特性の切換えを実現することが出来るようになっている。従って、コイルへの通電状態を維持することによる発熱を抑制することで耐久性の向上を図ることが出来ると共に、必要とされる電力の量を削減することも出来る。
【００１７】
しかも、可動弁体の保持力として永久磁石の磁力を利用することにより、コイルへの通電状態を維持することで保持力を得る場合に比して、必要な大きさの保持力を安定して得ることが出来る。それ故、切り換えられた防振特性を安定して維持することが出来て、目的とする防振効果を効果的に得ることが可能となる。更に、可動弁体を何れか一方の切換状態に保持するための付勢手段としてコイルスプリング等を設ける必要もないことから、部品点数の増加を防ぐことが出来て、簡単な構造で切換型の流体封入式防振装置を実現することが出来る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動弁体が柱状連結部を有していると共に、該柱状連結部が軸方向両端部に作用フランジ部を有しており、それら作用フランジ部が永久磁石の一対の磁極とされていても良い。
【００１９】
このような構造の可動弁体を採用することによっても、作用フランジ部が永久磁石の磁極とされることにより、第一，第二の磁極部との間で作用する磁力による吸引力と反発力によって、コイルへの通電による可動弁体の往復作動と、非通電下における切換位置での可動弁体の保持を、何れも効果的に実現することが出来る。
【００２０】
さらに、上述の如き構造の可動弁体を備えた本発明に係る流体封入式防振装置において、より好適には、前記第一の磁極部と前記第二の磁極部が所定距離を隔てて対向位置するように一対形成されて、前記可動弁体における前記作用フランジ部の何れか一方がそれら第一の磁極部と第二の磁極部の対向間に位置せしめられていると共に、該作用フランジ部の何れか他方がそれら第一の磁極部と第二の磁極部の対向間を外れて外側に位置せしめられており、更に、該第一の磁極部と該第二の磁極部の何れか一方を貫通して前記柱状連結部が位置せしめられている。
【００２１】
これによれば、永久磁石の磁極とされた作用フランジ部と、第一，第二の磁極部の間で磁力による吸引力と排斥力を効率的に作用せしめて、可動弁体に作用する直線的な駆動力を有利に得ることが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記受圧室と前記平衡室が前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を隔てた両側に形成されていると共に、前記流体流路が該仕切部材に形成された第一のオリフィス通路と該仕切部材に形成されて該第一のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた第二のオリフィス通路を含んで構成されており、該第二のオリフィス通路が前記可動弁体によって連通状態と遮断状態に切換え可能とされていても良い。
【００２３】
このように流体流路として第一，第二のオリフィス通路を備えたダブルオリフィス構造の流体封入式防振装置において、より高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路の連通状態と遮断状態を、磁力の作用を利用して往復作動せしめられる可動弁体によって切り換えることにより、第一のオリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動に対する防振効果と、第二のオリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動に対する防振効果を、両立して何れも効果的に発揮せしめることが出来る。
【００２４】
さらに、受圧室と平衡室を隔てる仕切部材を備えた本発明に係る流体封入式防振装置において、より好適には、前記仕切部材に対して前記コイルおよび前記ヨーク部材が組み付けられている。
【００２５】
これによれば、受圧室と平衡室を隔てる仕切部材に対してコイルおよびヨーク部材を組み付けることにより、コイルやヨーク部材を設けることによる流体封入式防振装置の大型化を抑えることが出来る。従って、例えば自動車のエンジンマウントのように、配設スペースが制限される場合にも、本発明に係る切換型の流体封入式防振装置を採用することが可能となり得る。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動弁体には、前記連通状態と前記遮断状態とにおける少なくとも一方の位置において、前記ヨーク部材における前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対して当接せしめられる部分に、前記永久磁石による磁極が形成されていても良い。
【００２７】
これによれば、可動弁体における永久磁石により形成された磁極が、ヨーク部材に形成された第一又は第二の磁極部に対して直接に当接せしめられることから、磁気吸引力がより効率的に発揮され得る。また、このような構造を採用するにあたっては、より好適には、前記可動弁体に形成された両磁極が、それぞれ、前記ヨーク部材における前記第一の磁極部および前記第二の磁極部に対して同時に当接せしめられるようにされる。これにより、可動弁体の両磁極と第一および第二磁極部との間のそれぞれの磁力作用が、同時に協調して作用せしめられることにより、磁気効率がより向上され得る。
【００２８】
さらに、上述の如く、可動弁体における磁極が、第一の磁極部又は第二の磁極部に対して当接せしめられる部分に形成された本発明に係る流体封入式防振装置においては、より好適には、前記ヨーク部材における前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対して流体連通孔が形成されており、該流体連通孔を含んで前記流体流路が形成されていると共に、該第一の磁極部又は該第二の磁極部における該流体連通孔の形成部位に前記可動弁体が磁気吸引されて当接せしめられることにより、該流体連通孔が該可動弁体で閉塞されて該流体流路が遮断状態とされるようにした構造が採用される。
【００２９】
これによれば、可動弁体の磁極と、第一の磁極部又は第二の磁極部との間の磁気吸引力が、流体連通孔の周辺において最も強く作用することとなるため、可動弁体による流体流路の遮断がより確実に行われ得る。
【００３０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動弁体において、前記流体流路を前記連通状態とする方の変位端と、該流体流路を前記遮断状態とする方の変位端との、少なくとも一方の変位端が、前記第一の磁極部又は前記第二の磁極部に対する該可動弁体の当接によって規定されるようになっていると共に、該可動弁体と該第一の磁極部又は該第二の磁極部との当接部分が弾性の緩衝材で形成されるようにしてもよい。
【００３１】
これによれば、弾性の緩衝材を介して可動弁体と第一の磁極部又は第二の磁極部とが当接せしめられることから、当接時の打音や衝撃の発生を抑えることができる。
【００３２】
そして、上述のように緩衝材を含んで構成される本発明に係る流体封入式防振装置においては、永久磁石によって構成された弁本体に対して、該弁本体よりも軟質の強磁性材によって前記緩衝材が一体的に形成されてなる複合構造体によって前記可動弁体が構成されていることが望ましい。
【００３３】
これにより、緩衝材による打音や衝撃の緩和作用を発揮せしめつつ、弁本体の磁力特性を、緩衝材からなる可動弁体の表面に発現せしめることができることから、可動弁体の磁極と第一又は第二の磁極部の間の磁気吸引力を効率的に作用せしめ得る。
【００３４】
また、上述の如く可動弁体が弁本体と緩衝材とからなる複合構造体とされている場合には、より好適には、前記緩衝材に対して着磁されることにより、複合構造体である前記可動弁体の全体が磁石とされる。
【００３５】
これにより、緩衝材による防音や衝撃吸収作用を発揮させつつ、可動弁体と第一の磁極部又は第二の磁極部との磁気吸引力をより有利に発揮せしめ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図１，２には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、エンジンマウント１０がそれらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されて、パワーユニットが車両ボデーに防振支持されるようになっている。
【００３８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされており、円柱形状の取付部１８を有している。この取付部１８には、中心軸上を直線的に延びて上端面に開口するボルト穴２０が形成されており、内周面にねじ山が形成されている。また、取付部１８の下端部には、外周側に広がるフランジ部２２が形成されている。更に、取付部１８の下方には、半球形状で下方に向かって凸とされた固着部２４が一体形成されている。
【００３９】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の金属材で形成されており、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の一方の開口部分には、上方に行くに従って次第に拡開するテーパ部２６が一体形成されていると共に、テーパ部２６の上端には、外周側に広がるフランジ状部２８が一体形成されている。また、第二の取付金具１４の下端縁部には、内周側に屈曲して延び出す第一の係止爪３０が全周に亘って形成されている。
【００４０】
それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が同一中心軸上に配設されて、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に対してテーパ部２６の形成された開口部側に離隔して配置される。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介在せしめられて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。
【００４１】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有するゴム弾性体であって、大径側の端部には大径凹所３２が形成されている。大径凹所３２は、逆向きの略すり鉢形状を有しており、本体ゴム弾性体１６の大径側の端面に開口せしめられている。
【００４２】
そして、第一の取付金具１２の固着部２４が本体ゴム弾性体１６の小径側端部差し込まれると共に、フランジ部２２の下面が本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、それぞれ加硫接着されることにより、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６の小径側端部に固着されている。更に、第二の取付金具１４の上部の内周面が本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に重ね合わされて加硫接着されることにより、第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６の大径側端部に固着されている。なお、本実施形態においては、第一の取付金具１２のフランジ部２２の上面と外周面に対して本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴムが固着されている。
【００４３】
かくの如くして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６にそれぞれ加硫接着されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。これにより、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた第一の一体加硫成形品３４として形成されている。
【００４４】
また、本体ゴム弾性体１６の下端部には、シールゴム層３６が一体形成されている。シールゴム層３６は、薄肉大径のゴム弾性体で形成されており、大径凹所３２の開口周縁部から下方に延びている。また、シールゴム層３６は、外周面が第二の取付金具１４の下部内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第二の取付金具１４の内周面が軸方向の略全体に亘ってゴム弾性体で被覆されている。
【００４５】
一方、エンジンマウント１０は、可撓性膜としてのダイヤフラム３８を備えている。ダイヤフラム３８は、軸方向に充分な撓みを有する薄肉のゴム膜であって、全体として略円板形状乃至は略円形ドーム形状を呈している。また、ダイヤフラム３８の外周縁部には、略円環形状の環状固着ゴム４０が一体形成されている。更に、環状固着ゴム４０の外周面は、固定金具４２の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。固定金具４２は、大径の略円環形状を有しており、本実施形態では第二の取付金具１４と同様に縮径変形可能な金属材で形成されている。また、固定金具４２の上端縁部が全周に亘って内周側に屈曲せしめられることにより、第二の係止爪４４が一体として設けられている。なお、本実施形態において、ダイヤフラム３８は、固定金具４２を一体的に備えた第二の一体加硫成形品４６として形成されている。
【００４６】
また、第一の一体加硫成形品３４と第二の一体加硫成形品４６は、図３，４に示された仕切部材４８に取り付けられている。仕切部材４８は、仕切部材本体５０と上蓋部材５２と下蓋部材５４を含んで構成されている。
【００４７】
仕切部材本体５０は、厚肉の円形ブロック形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂材で形成されている。仕切部材本体５０の中央部分には、下面に開口する中央凹所５６が形成されている。
【００４８】
また、仕切部材本体５０は、軸方向の中間部分よりも上下両端部の方が小径とされており、軸方向中間部分が外周側に突出している。また、仕切部材本体５０において、小径とされた上端部の下端には、全周に亘って連続して延びる上係止溝５８が形成されている。更に、仕切部材本体５０において、小径とされた下端部の上端には、全周に亘って連続して延びる下係止溝６０が形成されている。
【００４９】
また、仕切部材本体５０の上端外周縁部には、上切欠部６２が形成されている。上切欠部６２は、仕切部材本体５０の上端面と外周面に開口して、略一定の断面形状をもって周方向に所定の長さで連続的に延びている。一方、仕切部材本体５０の下端外周縁部には、下切欠部６４が形成されている。下切欠部６４は、仕切部材本体５０の下端面と外周面に開口して、略一定の断面形状をもって周方向に所定の長さで連続的に延びている。また、上切欠部６２と下切欠部６４は、周方向に一周弱の同じ長さで延びており、周方向端部が相互に位置合わせされている。更に、上切欠部６２と下切欠部６４の一方の端部が仕切部材本体５０に形成された接続路６６によって相互に連通されている。
【００５０】
また、仕切部材本体５０の上端面には、上蓋部材５２が重ね合わされて固着されている。この上蓋部材５２によって、上切欠部６２の上側開口部が覆蓋されている。更に、仕切部材本体５０の下端面には、下蓋部材５４が重ね合わされて固着されている。この下蓋部材５４によって、下切欠部６４の下側開口部が覆蓋されている。以上により、上切欠部６２と下切欠部６４は、それぞれ仕切部材４８の外周面に開口して周方向に延びる溝状とされている。
【００５１】
そして、仕切部材本体５０に上下の蓋部材５２，５４を組み付けてなる仕切部材４８には、図１に示されているように、第一の一体加硫成形品３４と第二の一体加硫成形品４６がそれぞれ組み付けられている。
【００５２】
すなわち、比較的に小径とされた仕切部材本体５０の上端部分が、第一の一体加硫成形品３４を構成する第二の取付金具１４の下側開口部から差し入れられると共に、第二の取付金具１４の下端に設けられた第一の係止爪３０が、仕切部材本体５０の外周面に形成された上係止溝５８に差し込まれる。そして、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、第一の一体加硫成形品３４が仕切部材４８に固定される。
【００５３】
一方、比較的に小径とされた仕切部材本体５０の下端部分が、第二の一体加硫成形品４６を構成する固定金具４２の上側開口部から差し入れられると共に、固定金具４２の上端に設けられた第二の係止爪４４が、仕切部材本体５０の外周面に形成された下係止溝６０に差し込まれる。そして、固定金具４２に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、第二の一体加硫成形品４６が仕切部材４８に固定される。
【００５４】
なお、図１からも明らかなように、第一の係止爪３０が上係止溝５８に係止されることにより、第一の一体加硫成形品３４と仕切部材４８が軸方向で位置決めされていると共に、第二の係止爪４４が下係止溝６０に係止されることにより、第二の一体加硫成形品４６と仕切部材４８が軸方向で位置決めされている。
【００５５】
また、第一の一体加硫成形品３４と第二の一体加硫成形品４６の仕切部材４８への組付け下において、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４８の軸方向対向面間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって内圧の変動が生ぜしめられる受圧室７０が、大径凹所３２を利用して形成されている。なお、第二の取付金具１４の下端部は、シールゴム層３６を介することで仕切部材４８の外周面に密着せしめられており、受圧室７０が外部から流体密に隔てられている。
【００５６】
さらに、ダイヤフラム３８と仕切部材４８の軸方向対向面間には、壁部の一部がダイヤフラム３８で構成されて、ダイヤフラム３８の弾性変形によって容積の変化が許容される平衡室７２が、中央凹所５６を利用して形成されている。要するに、仕切部材４８を軸方向で挟んだ一方の側に受圧室７０が形成されていると共に、他方の側に平衡室７２が形成されている。なお、固定金具４２は、環状固着ゴム４０を介することで仕切部材４８の外周面に密着せしめられており、平衡室７２が外部から流体密に隔てられている。
【００５７】
また、第一の一体加硫成形品３４および第二の一体加硫成形品４６の仕切部材４８への組付けを非圧縮性流体中で行うこと等により、受圧室７０と平衡室７２には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。なお、受圧室７０と平衡室７２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油およびそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の共振作用等に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００５８】
また、第二の取付金具１４が仕切部材４８の上端部の外周面に重ね合わされることにより、上切欠部６２の外周側の開口部が第二の取付金具１４によって覆われて流体密に閉塞されていると共に、固定金具４２が仕切部材４８の下端部の外周面に対して密着状態で重ね合わされることにより、下切欠部６４の外周側の開口部が固定金具４２によって覆われて流体密に閉塞されている。これらによって、上下の切欠部６２，６４とそれらを連通する接続路６６を利用して、周方向で折り返して所定の長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。
【００５９】
さらに、切欠部６２，６４を含んで構成されたトンネル状通路の一方の端部には、上蓋部材５２の外周縁部を貫通する連通窓７４が位置せしめられていると共に、他方の端部には、下蓋部材５４の外周縁部を貫通する連通窓７６が位置せしめられている。そして、該トンネル状通路の一方の端部が連通窓７４を通じて受圧室７０に連通せしめられていると共に、他方の端部が連通窓７６を通じて平衡室７２に連通せしめられている。これにより、該トンネル状の通路を利用して、受圧室７０と平衡室７２を相互に連通する流体流路としての第一のオリフィス通路７８が形成されている。
【００６０】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路７８を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。
【００６１】
また、図１，図２に示されているように、仕切部材本体５０の内部には、コイル８０が配設されている。コイル８０は、仕切部材本体５０の径方向中央部分において、中心孔がマウント中心軸に対して直交する方向に延びるように配設されている。更に、コイル８０は給電金具８２に接続されており、仕切部材本体５０の外部に突出せしめられた給電金具８２が外部の図示しない電源に接続されることにより、外部電源から直流電流を通電出来るようになっている。そして、直流電流の通電によって、コイル８０は、周囲に磁界を形成するようになっている。
【００６２】
また、コイル８０の中心孔には、中央磁極金具８４が挿通されている。中央磁極金具８４は、円柱形状を有する挿入部８６の軸方向一方の側に磁極形成部８８を備えると共に、軸方向他方の側に連結部９０を備えた構造とされている。
【００６３】
挿入部８６は、中央磁極金具８４においてコイル８０の中央孔に挿入された部分であって、コイル８０の中央孔に応じた形状とされている。また、磁極形成部８８は、図１，２に示されているように、エンジンマウント１０の中心軸に対して直交する方向で広がって、挿入部８６の一方の端部から外方に向かって突出する平板形状とされており、先端部分がマウント軸方向視で略円環形状を有している。また、連結部９０は、挿入部８６に比して小径の略円柱形状を有しており、挿入部８６の中心線上において挿入部８６の他方の端部から外方に向かって突出している。
【００６４】
なお、本実施形態においては、コイル８０に対して中央磁極金具８４と磁路金具９２を組み付けた状態で、コイル８０を仕切部材本体５０の樹脂成形用金型にセットして、該樹脂成形用金型に樹脂材料を充填して成形することにより、仕切部材本体５０がコイル８０と中央磁極金具８４と磁路金具９２を備えた一体成形品として形成されている。
【００６５】
また、中央磁極金具８４には、磁路金具９２が組み付けられている。磁路金具９２は、図２に示されているように、エンジンマウント１０の中心軸方向視で略コの字形状を呈する金具であって、幅方向（図２における上下方向）の中央部分に小径の円形孔が形成されている。そして、該円形孔に中央磁極金具８４の連結部９０が嵌め入れられることにより、磁路金具９２が中央磁極金具８４に固定されている。なお、図２に示されているように、中央磁極金具８４と磁路金具９２の組付け状態において、磁路金具９２は中央磁極金具８４の幅方向両側に離隔して延びており、磁路金具９２と中央磁極金具８４の挿入部８６の間にコイル８０が位置せしめられている。
【００６６】
さらに、磁路金具９２の先端部分には、マウント軸方向で所定距離を隔てて対向する上磁極金具９４と下磁極金具９６が配設されている。上磁極金具９４は、鉄等の強磁性体で形成されており、軸直角方向に広がる平板形状を有している。また、上磁極金具９４は、仕切部材４８の上端面の一部に重ね合わされて固着されることにより、仕切部材４８に取り付けられている。なお、上磁極金具９４は、仕切部材４８において上蓋部材５２を外れた位置に取り付けられている。また、磁路金具９２の先端部分の上端面が、上磁極金具９４の取付部位において仕切部材本体５０から外部に露出せしめられており、磁路金具９２の先端部分が上磁極金具９４に接触せしめられている。
【００６７】
また、下磁極金具９６は、上磁極金具９４と同様の強磁性体で形成されており、軸直角方向に広がる平板形状を有している。また、下磁極金具９６は、仕切部材４８の下端面の一部に重ね合わされて固着されることにより、仕切部材４８に取り付けられている。また、磁路金具９２の先端部分の下端面が、下磁極金具９６の取付部位において仕切部材本体５０から外部に露出せしめられており、磁路金具９２の先端部分が下磁極金具９６に接触せしめられている。
【００６８】
なお、本実施形態では、中央磁極金具８４と磁路金具９２と上下の磁極金具９４，９６が、何れも強磁性体で形成されていると共に、相互に接触せしめられており、コイル８０への通電によって生ぜしめられる磁界の磁束が、それら中央磁極金具８４と磁路金具９２と上下の磁極金具９４，９６に沿って運ばれるようになっている。このように、本実施形態では、中央磁極金具８４と磁路金具９２と上下の磁極金具９４，９６が相互に組み合わされることによって、所定の磁路を形成するヨーク部材としてのヨーク金具９７が構成されており、かかるヨーク金具９７がコイル８０の周囲に組み付けられて、仕切部材４８に組み込まれている。
【００６９】
さらに、本実施形態では、コイル８０への通電によって、中央磁極金具８４の磁極形成部８８と、上下の磁極金具９４，９６における後述する連通孔１００および透孔１１７の開口周縁部に、一対の磁極が形成されるようになっており、それら磁極形成部８８と連通孔１００および透孔１１７の周縁部によって本実施形態における第一，第二の磁極部が形成されている。
【００７０】
また、上磁極金具９４と下磁極金具９６の軸方向対向面間には、収容領域９８が形成されている。この収容領域９８は、図２，図４に示されているように、上下磁極金具９４，９６の幅方向（図２における上下方向）の中央部分に設けられており、内部には非圧縮性流体が充填されている。
【００７１】
また、収容領域９８には、図１，２に示されているように、中央磁極金具８４を構成する磁極形成部８８の先端部分が突出せしめられている。磁極形成部８８は、その突出先端面が収容領域９８の壁面に対して所定距離を隔てて位置せしめられており、収容領域９８において磁極形成部８８を挟んだ上側の領域と下側の領域が、磁極形成部８８の先端面と収容領域９８の壁面との対向面間を通じて相互に連通されている。更に、磁極形成部８８は、上磁極金具９４と下磁極金具９６の対向面間において対向方向の中央に位置せしめられており、それら上磁極金具９４と下磁極金具９６との離隔距離が相互に等しくなっている。
【００７２】
また、収容領域９８の上側の壁部を構成する上磁極金具９４において、円環板形状とされた磁極形成部８８の先端部分と軸方向の投影で重なる部分には、円形の流体連通孔としての連通孔１００が形成されている。そして、上磁極金具９４に貫通形成された連通孔１００を通じて、収容領域９８が受圧室７０に連通せしめられている。
【００７３】
さらに、収容領域９８の底壁部において下磁極金具９６を外れた位置には、連通孔１０２が貫通形成されている。連通孔１０２は、図２に示されているように、湾曲して周方向に延びている。そして、収容領域９８が連通孔１０２を通じて平衡室７２に連通せしめられている。
【００７４】
これらによって、収容領域９８と連通孔１００，１０２を通じて、受圧室７０と平衡室７２が相互に連通されており、収容領域９８を利用して本実施形態における流体流路としての第二のオリフィス通路１０４が形成されている。なお、第二のオリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数は、第一のオリフィス通路７８よりも高周波数にチューニングされており、本実施形態では、該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ前後の中乃至高周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようにチューニングされている。
【００７５】
また、収容領域９８には、可動弁体としての磁性弁体１０６が配設されている。本実施形態における磁性弁体１０６は、帯磁金具１０８と磁石部材１１０を含んで構成されている。帯磁金具１０８は、全体として略円板形状を呈しており、鉄等の強磁性体で形成されている。
【００７６】
磁石部材１１０は、全体が永久磁石で形成されており、エンジンマウント１０の中心軸方向に着磁されている。また、本実施形態における磁石部材１１０は、柱状連結部１１２と作用フランジ部としての下磁極フランジ部１１４を一体的に備えている。柱状連結部１１２は、小径の円柱形状を有しており、マウント軸方向に延びている。また、下磁極フランジ部１１４は、柱状連結部１１２の下端部において柱状連結部１１２と一体形成されており、全周に亘って外周側に突出せしめられている。これら柱状連結部１１２と下磁極フランジ部１１４が一体形成されていることにより、磁石部材１１０は、全体として下端部が大径とされた段付の円柱形状を呈している。なお、下磁極フランジ部１１４は、帯磁金具１０８と略等しい外径寸法を有している。
【００７７】
そして、帯磁金具１０８と磁石部材１１０が同一中心軸状に配置されて軸方向で相互に固定されることにより、本実施形態における磁性弁体１０６が構成されている。それら帯磁金具１０８と磁石部材１１０の固定方法は、特に限定されるものではなく、例えば、圧入等によって相互に嵌め付けるようになっていても良いし、帯磁金具１０８と磁石部材１１０に係止構造等の固定手段を設けても良いが、本実施形態では、帯磁金具１０８と磁石部材１１０の重ね合わせ面に接着剤を塗布することにより、それら帯磁金具１０８と磁石部材１１０を相互に接着している。
【００７８】
かかる帯磁金具１０８と磁石部材１１０の組付け下においては、帯磁金具１０８の外周縁部が柱状連結部１１２よりも外周側に突出せしめられており、柱状連結部１１２の上端部において、作用フランジ部としての上磁極フランジ部１１６が帯磁金具１０８の外周縁部を利用して形成されている。要するに、本実施形態に係る磁性弁体１０６は、柱状連結部１１２の軸方向両端部に上磁極フランジ部１１６と下磁極フランジ部１１４が形成された構造となっている。
【００７９】
さらに、帯磁金具１０８と磁石部材１１０の組付け下においては、帯磁金具１０８が永久磁石で形成された磁石部材１１０の磁界の作用によって磁化されて、帯磁金具１０８と磁石部材１１０の全体が１つの永久磁石として磁界を形成している。そして、磁石部材１１０の下磁極フランジ部１１４と帯磁金具１０８の上磁極フランジ部１１６は、磁性弁体１０６の着磁方向である軸方向の両端に設けられていることから、互いに異なる一対の磁極となっている。
【００８０】
また、磁石部材１１０の柱状連結部１１２が中央磁極金具８４の磁極形成部８８の中央孔に挿通せしめられた状態で、磁石部材１１０と帯磁金具１０８が重ね合わされて固定されており、磁性弁体１０６の上端部に設けられた上磁極フランジ部１１６が上磁極金具９４と中央磁極金具８４の対向面間に位置せしめられていると共に、磁性弁体１０６の下端部に設けられた下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４と下磁極金具９６の対向面間に位置せしめられている。
【００８１】
さらに、帯磁金具１０８における上磁極フランジ部１１６の軸方向での厚さと、磁石部材１１０における下磁極フランジ部１１４の軸方向での厚さが、中央磁極金具８４と上磁極金具９４および中央磁極金具８４と下磁極金具９６の対向面間距離よりも充分に小さくなっていると共に、上磁極フランジ部１１６の外径と下磁極フランジ部１１４の外径が、何れも磁極形成部８８の中央孔の内径よりも大きくなっている。これらにより、磁性弁体１０６が磁極形成部８８に対して軸方向で所定の距離だけ相対変位を許容された状態で抜出し不能に組み付けられている。
【００８２】
ここにおいて、図示しない外部電源からコイル８０に対して通電されることによって形成される磁界の作用により、ヨーク金具９７を構成する中央磁極金具８４の磁極形成部８８と上磁極金具９４および下磁極金具９６に磁極が生ぜしめられると、永久磁石で形成された磁性弁体１０６は、上下の磁極フランジ部１１６，１１４とそれら磁極金具８４，９４，９６の間で作用する磁力による吸引力と反発力によって、軸方向に往復駆動せしめられるようになっている。
【００８３】
すなわち、図示しない外部電源からコイル８０に対して通電されると、コイル８０が形成する磁界の作用によって、中央磁極金具８４の磁極形成部８８に何れか一方の磁極が生ぜしめられると共に、上磁極金具９４および下磁極金具９６に何れか他方の磁極が生ぜしめられる。なお、本実施形態では、中央磁極金具８４と上下の磁極金具９４，９６が磁路金具９２で相互に接続されることによって磁路を形成するヨーク金具９７が構成されており、中央磁極金具８４の磁極形成部８８と、上下の磁極金具９４，９６の磁路金具９２との接触部位を外れた部分において、各一方の磁極が生ぜしめられるようになっている。
【００８４】
ここで、図５に示されているように、中央磁極金具８４の磁極形成部８８に生ぜしめられた磁極が、磁性弁体１０６における上磁極フランジ部１１６の磁極と同じである場合には、上磁極フランジ部１１６と上磁極金具９４の間と、下磁極フランジ部１１４と中央磁極金具８４の間でそれぞれ作用せしめられる吸引力と、上磁極フランジ部１１６と中央磁極金具８４の間と、下磁極フランジ部１１４と下磁極金具９６の間でそれぞれ作用せしめられる反発力によって、磁性弁体１０６がヨーク金具９７に対して軸方向上側（上磁極金具９４に接近する方向）に変位せしめられるようになっている。
【００８５】
そして、磁性弁体１０６の上磁極フランジ部１１６が上磁極金具９４に当接せしめられると共に、下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４に当接せしめられることにより、磁性弁体１０６が作動方向の上端で停止せしめられる。これによって、磁性弁体１０６が上磁極金具９４に形成された連通孔１００を下方から覆って閉塞することとなって、第二のオリフィス通路１０４が磁性弁体１０６によって遮断状態とされる。
【００８６】
そこにおいて、図６に示されているように、コイル８０への通電が停止されて、中央磁極金具８４と上磁極金具９４と下磁極金具９６の磁極が消失せしめられると、永久磁石とされた磁性弁体１０６は、磁力に基づく吸引力によって中央磁極金具８４および上磁極金具９４に対して当接した状態に保持されるようになっている。即ち、磁性弁体１０６では、上下の磁極フランジ部１１６，１１４が一対の磁極とされていることにより、上磁極フランジ部１１６と上磁極金具９４の間と、下磁極フランジ部１１４と中央磁極金具８４の間において、それぞれ吸引力が作用せしめられるからである。
【００８７】
次に、図７に示されているように、中央磁極金具８４に生ぜしめられた磁極が、磁性弁体１０６における上磁極フランジ部１１６の磁極と異なる場合には、上磁極フランジ部１１６と上磁極金具９４の間と、下磁極フランジ部１１４と中央磁極金具８４の間でそれぞれ作用せしめられる反発力と、上磁極フランジ部１１６と中央磁極金具８４の間と、下磁極フランジ部１１４と下磁極金具９６の間でそれぞれ作用せしめられる吸引力によって、磁性弁体１０６がヨーク金具９７に対して軸方向下側（下磁極金具９６に接近する方向）に変位せしめられるようになっている。
【００８８】
そして、磁性弁体１０６の上磁極フランジ部１１６が中央磁極金具８４に当接せしめられると共に、下磁極フランジ部１１４が下磁極金具９６に当接せしめられることにより、磁性弁体１０６が作動方向の下端で停止せしめられる。これによって、磁性弁体１０６が上磁極金具９４に形成された連通孔１００から下方に離隔せしめられて、連通孔１００が連通状態とされることにより、第二のオリフィス通路１０４が連通状態とされる。
【００８９】
なお、本実施形態においては、下磁極金具９６の磁性弁体１０６が重ね合わされる部分に円形の透孔１１７が形成されている。これにより、磁性弁体１０６が下方に変位せしめられる際に透孔１１７を通じて封入流体が平衡室７２側に逃されて、下磁極金具９６と磁性弁体１０６の間で流体ばねによる反発力が作用するのを効果的に回避出来るようになっている。
【００９０】
そこにおいて、図８に示されているように、コイル８０への通電が停止されて、中央磁極金具８４と上磁極金具９４と下磁極金具９６の磁極が消失せしめられると、永久磁石とされた磁性弁体１０６は、磁力に基づく吸引力によって中央磁極金具８４および下磁極金具９６に対して当接した状態に保持されるようになっている。即ち、磁性弁体１０６では、上下の磁極フランジ部１１６，１１４が一対の磁極とされていることにより、上磁極フランジ部１１６と中央磁極金具８４の間と、下磁極フランジ部１１４と下磁極金具９６の間において、それぞれ吸引力が作用せしめられるからである。
【００９１】
なお、図５〜８は、磁性弁体１０６の作動を説明するための概略図であって、これらの図に示された構造は、図１等に示されたエンジンマウント１０の具体的な構造に比して簡略化されている。また、図５〜８において示されたＮとＳは、磁極のＮ極とＳ極を示している。更に、図５，７に示された矢印は、磁性弁体１０６の駆動方向を示している。更にまた、図５〜８においては、外部電源とコイル８０を接続する導線上にスイッチが示されているが、このスイッチはコイル８０への通電と非通電を分かり易く示したものであり、コイル８０の通電状態と非通電状態の切換えがこのようなスイッチによってのみ実現されることを示すものではない。
【００９２】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がボルト穴２０に螺着される図示しない固定ボルトによって図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられていると共に、第二の取付金具１４が外嵌固定されるブラケット部材等を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されている。
【００９３】
かかるエンジンマウント１０の車両への装着下において、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室７０に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。そして、受圧室７０と平衡室７２の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差により第一のオリフィス通路７８を通じての流体の流動量が確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００９４】
その際、磁性弁体１０６は、図１に示されているように、往復作動方向の上端に位置せしめられた状態で保持されており、第二のオリフィス通路１０４の受圧室７０側の開口部である連通孔１００が磁性弁体１０６によって閉塞されている。これにより、第二のオリフィス通路１０４が遮断状態とされており、第二のオリフィス通路１０４を通じて受圧室７０と平衡室７２の間で流体が流動して受圧室７０内の液圧が平衡室７２に逃されるのを防ぐことで、第一のオリフィス通路７８を通じての流体流動量を有利に確保することが出来て、流体の流動作用に基づく防振効果を効果的に得ることが出来るようになっている。
【００９５】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中乃至高周波数域の振動の入力では、受圧室７０に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。かかる振動の入力時には、外部電源からコイル８０に通電されることにより、磁性弁体１０６が下方に向かって駆動せしめられて、第二のオリフィス通路１０４の受圧室７０側の開口部である連通孔１００から離隔せしめられる。
【００９６】
これにより、図９に示されているように、第二のオリフィス通路１０４の受圧室７０側の開口部が連通状態に切り換えられて、第二のオリフィス通路１０４によって受圧室７０と平衡室７２が相互に連通される。そして、受圧室７０と平衡室７２の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差により第二のオリフィス通路１０４を通じての流体の流動量が確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、アイドリング時振動等の中乃至高周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるのである。
【００９７】
要するに、本実施形態に係る流体封入式防振装置においては、コイル８０への通電方向を制御して磁性弁体１０６を往復作動せしめることにより、第二のオリフィス通路１０４が連通状態と遮断状態に切換制御されて、入力振動に応じて防振特性が切り換えられるようになっている。なお、図１，９においては、分かり易さのために、磁性弁体１０６の往復作動のストロークが誇張されて大きく示されている。
【００９８】
このような自動車用エンジンマウント１０では、第二のオリフィス通路１０４を連通状態と遮断状態に切り換える磁性弁体１０６が永久磁石で形成されている。それ故、コイル８０に通電される直流電流の極性を制御することで、中央磁極金具８４と上磁極金具９４および下磁極金具９６の磁極を適宜に変化させることにより、永久磁石で形成された磁性弁体１０６との間で作用する吸引力と反発力を制御して、磁性弁体１０６を軸方向の両側に向かって変位させることが出来る。
【００９９】
従って、強磁性体で形成された可動弁体を電磁石で吸引して駆動させる従来構造の弁手段において必要とされた付勢手段を設けることなく、磁性弁体１０６を往復駆動させることが可能となって、少ない部品点数で切換型のエンジンマウント１０を実現することが出来る。更に、コイルスプリング等の付勢手段が不要であることから、製造に際してかかる付勢手段の組付け工程を省略することが出来て、生産性の向上を図ることも出来得る。
【０１００】
特に本実施形態では、中央磁極金具８４の磁極形成部８８と上磁極金具９４の対向面間に上磁極フランジ部１１６が配置されていると共に、中央磁極金具８４の磁極形成部８８と下磁極金具９６の対向面間に下磁極フランジ部１１４が配置されている。これにより、磁力の作用による吸引力や反発力を磁性弁体１０６に対して効率的に及ぼすことが出来て、必要とされる駆動力を少ない消費電力で得ることが出来る。
【０１０１】
また、磁性弁体１０６が永久磁石で形成されていることにより、コイル８０への非通電下において、磁性弁体１０６が磁力の作用で中央磁極金具８４や上下の磁極金具９４，９６に接近するように吸引されるようになっている。これにより、コイル８０への非通電下において、磁性弁体１０６を開作動位置又は閉作動位置に保持する保持力が、永久磁石の磁力を利用して発揮されるようになっている。それ故、走行状態やアイドリング状態が連続的に維持された場合には、コイル８０への通電を停止することが可能となって、コイル８０への連続的な通電に起因する発熱や消費電力量の増大を効果的に防ぐことが出来る。
【０１０２】
また、保持力として永久磁石の磁力を利用することにより、コイル８０への通電を維持することによって保持力を作用せしめる場合に比べて安定した保持が実現されて、防振特性が切り換えられた状態を効果的に維持することが出来る。蓋し、温度等の諸条件によってコイル８０への供給電圧が変化し得る場合には、コイル８０への通電によって発揮される保持力が増減するおそれがあるからである。
【０１０３】
また、本実施形態では、受圧室７０と平衡室７２を隔てる仕切部材４８が設けられていると共に、仕切部材４８を構成する仕切部材本体５０がコイル８０と中央磁極金具８４と磁路金具９２を備えた一体成形品とされており、通電部分であるコイル８０が仕切部材４８の内部に配置されている。このように、コイル８０やヨーク金具９７が、第二の取付金具１４よりも内周側に配設されていることにより、装置の大型化を防ぐことが出来ると共に、例えば、エンジンマウント１０が筒形のブラケット金具に嵌め付けられる場合等においても、コイル８０やヨーク金具９７が設けられることによって取付けが困難となるのを防ぐことが出来る。
【０１０４】
次に、図１０には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１１８が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略するものとする。
【０１０５】
すなわち、エンジンマウント１１８では、磁路金具９２によって一端が相互に接続された中央磁極金具８４と上磁極金具９４が相互に対向して設けられており、コイル８０への通電によって、中央磁極金具８４における磁極形成部８８に一方の磁極が生ぜしめられると共に、上磁極金具９４における連通孔１００の周囲に他方の磁極が生ぜしめられるようになっている。
【０１０６】
また、中央磁極金具８４を挟んで上磁極金具９４と反対側には、当接部材１２０が配設されている。当接部材１２０は、略平板形状であって、硬質の合成樹脂材等で形成された非磁性体とされている。なお、当接部材１２０において、上磁極金具９４の連通孔１００と軸方向で対向する部分には、円形の透孔１１７が形成されている。
【０１０７】
そこにおいて、上磁極金具９４と当接部材１２０の対向面間には、収容領域９８が形成されており、収容領域９８の底壁部において当接部材１２０を外れた位置には、連通孔１０２が貫通形成されている。
【０１０８】
そして、収容領域９８が、連通孔１００を通じて受圧室７０に連通されると共に、連通孔１０２を通じて平衡室７２に連通されることにより、受圧室７０と平衡室７２を相互に連通する第二のオリフィス通路１０４が形成されている。
【０１０９】
また、収容領域９８には、磁性弁体１０６が収容配置されている。磁性弁体１０６は、柱状連結部１１２が中央磁極金具８４の磁極形成部８８に形成された貫通孔に挿通されており、上磁極フランジ部１１６が中央磁極金具８４と上磁極金具９４の対向面間に位置せしめられていると共に、下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４と当接部材１２０の対向面間に位置せしめられている。
【０１１０】
このような構造のエンジンマウント１１８において、コイル８０に通電されて、中央磁極金具８４の磁極形成部８８に上磁極フランジ部１１６と同じ磁極が生ぜしめられると、中央磁極金具８４と下磁極フランジ部１１４の間と、上磁極金具９４と上磁極フランジ部１１６の間で作用する吸引力と、中央磁極金具８４と上磁極フランジ部１１６の間で作用する反発力によって、磁性弁体１０６が上方に駆動変位せしめられる。なお、作動方向上端において磁性弁体１０６に及ぼされる保持力については、前記第一の実施形態と同様であることから説明を省略する。
【０１１１】
また、コイル８０に通電されて、中央磁極金具８４の磁極形成部８８に上磁極フランジ部１１６と異なる磁極が生ぜしめられると、中央磁極金具８４と下磁極フランジ部１１４の間と、上磁極金具９４と上磁極フランジ部１１６の間で作用する反発力と、中央磁極金具８４と上磁極フランジ部１１６の間で作用する吸引力によって、磁性弁体１０６が下方に駆動変位せしめられる。
【０１１２】
そこにおいて、磁性弁体１０６が作動方向の下端に位置せしめられた状態で、コイル８０への通電が停止されて、中央磁極金具８４および上磁極金具９４の磁極が消失せしめられると、磁極とされた上磁極フランジ部１１６と強磁性体で形成された中央磁極金具８４の間で吸引力が作用せしめられる。これにより、コイル８０への非通電下においても、磁力による吸引力を保持力として、磁性弁体１０６が作動方向の下端に保持されるようになっている。
【０１１３】
このような構造とされた本実施形態に係るエンジンマウント１１８においても、前記第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０と同様の効果を有効に得ることが出来る。また、第二のオリフィス通路１０４を遮断状態に保持する際の保持力が前記第一の実施形態に示された三つの磁極部を有する構造のエンジンマウント１０と同程度に得られることから、切り換えられた防振特性を安定して維持することが可能である。
【０１１４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１５】
例えば、前記第一，第二の実施形態に示されたエンジンマウント１０，１１８においては、コイル８０への通電によって磁極が生ぜしめられる磁極部が、三つ設けられている場合と二つ設けられている場合をそれぞれ示したが、磁極部は、一対の磁極が生ぜしめられる少なくとも二つが設けられていれば良く、四つ以上が設けられていても良い。
【０１１６】
また、前記第一，第二の実施形態においては、鉄等の強磁性体で形成された帯磁金具１０８と、永久磁石で形成された磁石部材１１０を組み合わせて、帯磁金具１０８を磁化することにより、全体として１つの永久磁石とされた可動弁体としての磁性弁体１０６が構成されているが、例えば、帯磁金具１０８に代えて円板形状の永久磁石を用いることも出来る。また、前記実施形態における帯磁金具１０８と同一形状の永久磁石と、前記実施形態における磁石部材１１０と同一形状の鉄製の部材を組み合わせて可動弁体を構成しても良い。
【０１１７】
また、可動弁体の形状や構造は、前記第一，第二の実施形態に示された具体的な形状や構造によって何等限定されるものではない。例えば、可動弁体は、前記第一，第二の実施形態において示された磁性弁体１０６のような分割構造とされていなくても良く、例えば、離隔配置された第一，第二の磁極部の間に板状やブロック状の永久磁石を配置して、該永久磁石を可動弁体とすることも出来る。また、必ずしも軸方向視で円形とされている必要もない。
【０１１８】
さらに、前記第一，第二の実施形態では、磁性弁体１０６が上磁極フランジ部１１６と下磁極フランジ部１１４を有している構造が示されているが、例えば、図１１に示された磁性弁体１２１のように、上磁極フランジ部１１６だけを有する片フランジ状の構造を採用することも出来る。
【０１１９】
また、可動弁体と第一，第二の磁極部の間に緩衝ゴムを配設することにより、可動弁体と第一，第二の磁極部が当接することによって生じる異音や振動が低減されるようにしても良い。具体的には、例えば、図１２に示されているように、前記第一，第二の実施形態と略同様の構造とされた帯磁金具１０８と磁石部材１１０とからなる弁本体１２６における、上磁極フランジ部１１６の上面および下面と下磁極フランジ部１１４の上面および下面に対して、それぞれ環状の緩衝材としての緩衝ゴム１２２を固着せしめることにより、磁性弁体１２４を、剛性の帯磁金具１０８および磁石部材１１０からなる弁本体１２６と、軟質の緩衝ゴム１２２とからなる、複合構造体としてもよい。これにより、磁性弁体１２４と中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６とが、緩衝ゴム１２２を介して緩衝的に当接せしめて、当接時の打音等の低減乃至は回避を図ることが出来る。
【０１２０】
なお、このように、磁性弁体を、硬質の材料からなる弁本体と、軟質の緩衝材とからなる複合構造体とするにあたっては、緩衝材がゴムや合成樹脂などの一般的な非磁性材で形成されていても良いが、より好適には、かかる緩衝材が、強磁性材又は永久磁石によって形成される。具体的には、例えば、本発明の更に別の実施形態として図１３に示される磁性弁体１２８のように、前記第一，第二の実施形態に従う構造とされた帯磁金具１０８と磁石部材１１０とからなる弁本体１２６に対して、緩衝材として、ゴム材料にフェライト磁石等の永久磁石の粉末が配合されてなる磁性ゴム１３０を固着せしめてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、磁性ゴム１３０が、弁本体１２６における上下の磁極フランジ部１１６，１１４において、各フランジ部１１６，１１４の全表面を覆うようにして略一定厚さで固着されている。また、磁性ゴム１３０の表面における中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６との当接部分となる軸方向両端面には、それぞれ当接突起１３２が設けられている。この当接突起１３２は、磁性弁体１２８の移動方向となる軸方向に突出して、磁性ゴム１３０に一体形成されており、各フランジ部１１６，１１４の全周に亘って連続して延びる円環リップ形状とされている。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、磁性ゴム１３０に対して、弁本体１２６における軸方向の磁力特性に合わせた着磁が行われていることにより、弁本体１２６と磁性ゴム１３０からなる磁性弁体１２８全体が一つの永久磁石とされている。その結果、磁性弁体１２８全体における磁極が、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６と直接に当接せしめられる磁性ゴム１３０において発現されることとなり、磁性弁体１２８の磁極と中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６に生じる磁極との間の磁気吸引力および排斥力が、相互に直接的に作用せしめられるようになっている。さらに、本実施形態においては、磁性ゴム１３０上に当接突起１３２が設けられていることにより、磁性弁体１２８と、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６との当接時には、まず当接突起１３２が当接し、次に磁性ゴム１３０本体が当接せしめられることにより、非線形的なばね特性が発揮され、当接時の打音や衝撃がより有利に緩和されるようになっている。
【０１２３】
なお、上述の実施形態においては、磁性ゴム１３０が弁本体１２６の軸方向の磁力特性に合わせて着磁されていたが、このような着磁された磁性ゴム１３０に代えて、ゴム材料に鉄等の強磁性材の粉末を配合すると共に、これを着磁をせずに緩衝材として用いても良い。緩衝材に対して着磁が行われていない場合にも、強磁性材が配合されていることにより、弁本体１２６の磁束密度を減じることなく、磁性弁体１２８の表面に磁極を形成することができる。
【０１２４】
また、磁性ゴム１３０の如き着磁された緩衝材を用いることにより、弁本体の磁力を緩衝材の磁力により補うこともできる。これにより、例えば、弁本体には単なる鉄や磁力特性の低い安価な磁石を採用すると共に、充分な磁力特性を有する緩衝材を用いることで、磁性弁体全体として弁体位置の切り替えや保持に必要な磁力を確保することも可能となる。
【０１２５】
そして、このように弁本体と緩衝材とを組み合わせてなる磁性弁体を用いた更に別の具体例としては、例えば、図１４に示される磁性弁体１３４のように、磁性弁体１３４が、剛性のプラスチック磁石からなる弁本体１３６と、軟質のプラスチック磁石からなる緩衝材としての緩衝部材１３７とを組み合わせてなる複合構造体とされていてもよい。
【０１２６】
かかる磁性弁体１３４における弁本体１３６は、前記第一，第二の実施形態等に記載の帯磁金具１０８および磁石部材１１０とそれぞれ略同様の構造とされた上側弁部材１３８と下側弁部材１４０とにより構成されているが、これら上下の弁部材１３８，１４０の形成素材は、何れも、合成樹脂材料にフェライト磁石等の永久磁石の粉末を配合して成形されたプラスチック磁石とされている。また、弁本体１３６には、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６に形成された貫通孔１００等から抜け出さない程度の充分な剛性が付与されている。一方、緩衝部材１３７は、弁本体１３６よりも軟質のプラスチック磁石により形成されており、弁本体１３６の上下の磁極フランジ部１１６，１１４の表面全体に対して固着されている。これにより、磁性弁体１３４における当接時の打音や衝撃が、緩衝部材１３７の弾性により緩和されるようになっている。
【０１２７】
そして、これらの弁本体１３６および緩衝部材１３７は、弁本体１３６の軸方向で着磁されて全体が一つの永久磁石とされており、その結果、磁性弁体１３４における両磁極が、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６と直接に当接せしめられる上下の磁極フランジ部１１６，１１４付近の緩衝部材１３７において形成されている。そして、かかる緩衝部材１３７において形成された両磁極が、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６に生じる磁極と対向配置されていることにより、磁性弁体１３４の磁極と中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６の磁極との間の磁気吸引力および排斥力が、各部材間で直接に相互作用せしめられることとなる。
【０１２８】
これにより、本実施形態においては、フェライト磁石や鉄等よりも軽量なプラスチック磁石を採用しつつも、磁性弁体１３４の磁極と中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６の磁極の間の磁力作用を効率的に発揮せしめ得ることにより、弁体位置の切り替えに必要な排斥力および吸引力や、磁性弁体１３４への流体圧力作用時における磁性弁体１３４と上下の磁極金具９４，９６との密着保持力を充分に確保することが可能とされているのである。しかも、硬質のプラスチック磁石からなる弁本体１３６と、軟質のプラスチック磁石からなる緩衝部材１３７とを組み合わせた複合構造が採用されていることにより、弁本体１３６の剛性による磁性弁体１３４の変形に伴う所定の保持位置からの抜け出しの防止作用と、緩衝部材１３７の柔軟性による当接時の衝撃および打音の低減作用とが、両立して達成されている。また、特に本実施形態においては、上下の磁極フランジ部１１６，１１４が硬質のプラスチック磁石からなる弁本体１３６を含んで形成されていることにより、磁性弁体の変形による抜け出しが有利に抑止されるようになっており、また、当接の安定性や信頼性も良好に確保されるようになっている。
【０１２９】
なお、ここまでに挙げた各種の緩衝材、すなわち、非磁性材である通常のゴムや樹脂、又は、強磁性材とされたゴムや樹脂等からなる緩衝材の硬さは、充分な緩衝性能を発揮できるよう、ショアＡ硬さが７０以下とされることが望ましく、より好適には、ショアＡ硬さが５０以下とされる。一方、弁本体は、変形による磁性弁体の所定の保持位置からの抜け出しなどを防ぐために、ショアＡ硬さが８０以上とされることが望ましい。また、非磁性材又は強磁性材とされたゴムや樹脂等からなる緩衝材は、磁性弁体が全体として充分な磁力を発揮し得る永久磁石とされ得る限りにおいて、永久磁石や鉄等の各種の素材からなる弁本体と任意に組み合わせることが可能である。また、緩衝材おいて、ゴムや合成樹脂材料に対して強磁性材の粉末を配合して強磁性材とするに際しては、強磁性材への着磁は、必要に応じて任意に行われるものであって、必須のものではない。更にまた、緩衝材の具体的な形状は、特に限定されることなく任意に変更され得る。
【０１３０】
さらに、磁性弁体側ではなく、中央磁極金具８４および上下の磁極金具９４，９６における磁性弁体との当接部において、強磁性を有さない通常のゴム素材や合成樹脂、あるいは強磁性材を配合した着磁を施していないゴムや樹脂等からなる緩衝部材を設けて、磁性弁体と各部材とが弾性的に当接するようにしても良い。また、図１１に示されるような上下の磁極フランジ部１１６，１１４のうち一方のみを有する磁性弁体においても、緩衝材を設けることができる。具体的には、例えば、図１１における柱状連結部１１２の下側の軸方向端部に緩衝材を設けて、磁石部材１１０と下磁極金具９６とが緩衝的に当接するようにしても良い。
【０１３１】
また、前記第一，第二の実施形態においては、可動弁体としての磁性弁体１０６が強磁性体で形成された帯磁金具１０８と永久磁石で形成された磁石部材１１０で構成されており、実質的に磁性弁体１０６の全体が永久磁石とされている。しかしながら、可動弁体は、必ずしも全体が永久磁石とされていなくても良い。
【０１３２】
具体的には、例えば、図１５に示されている磁性弁体１４４のように、円柱形状を有する永久磁石で形成された磁石部材１４６の軸方向両端面に、硬質の合成樹脂材で形成されて連通孔１００よりも大径の円板形状を有する変位制限部材１４８が固着された構造を採用することも出来る。このような磁性弁体１４４では、簡単な形状の永久磁石を磁石部材１４６として採用することにより、磁石部材１４６の製造を容易とすることが出来て、防振装置の製造コストの低減等を図ることが出来る。なお、連通孔１００と透孔１１７の内径寸法を磁石部材１４６の外径寸法よりも小さくして、磁石部材１４６と上下の磁極金具９４，９６の当接によって磁石部材１４６の軸方向での変位を制限しても良く、その場合には変位制限部材１４８を省略することも出来る。
【０１３３】
さらに、例えば、図１６に示されているように、硬質の合成樹脂材やアルミニウム合金等の非磁性体で形成された円板形状の連結部材１５０の両面に対して、円板形状を有する永久磁石で形成された磁石部材１５２ａ，１５２ｂを同じ磁極が外側となるように固着せしめることにより、可動弁体としての磁性弁体１５４を形成することも出来る。この構造からも明らかなように、可動弁体に設けられる永久磁石は必ずしも一つでなくても良い。なお、磁性弁体１５４は、中央磁極金具８４の磁極形成部８８と上磁極金具９４の対向面間に配設されている。
【０１３４】
また、前記第一，第二の実施形態では、磁性弁体１０６の作動方向上端において、上磁極フランジ部１１６が上磁極金具９４に当接せしめられるようになっていると共に、下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４に当接せしめられるようになっている。しかしながら、磁性弁体１０６が作動方向上端部に位置せしめられた状態において、下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４に当接せしめられるようになっていることは必須ではない。
【０１３５】
具体的には、例えば、図１７に示されている磁性弁体１５６のように、磁性弁体１５６の作動方向上端において、下磁極フランジ部１１４と中央磁極金具８４が所定の隙間：δだけ離隔して位置せしめられるようになっていても良い。これによれば、製造時の寸法誤差等に起因して、磁性弁体１０６が作動方向上端に位置する状態において、下磁極フランジ部１１４が中央磁極金具８４に当接せしめられると共に、上磁極フランジ部１１６が上磁極金具９４から離隔せしめられた状態となるのを回避して、上磁極フランジ部１１６と上磁極金具９４をより確実に当接せしめることが出来る。従って、第二のオリフィス通路１０４の遮断状態を安定して実現することが出来る。
【０１３６】
また、前記第一，第二の実施形態において示されたエンジンマウント１０，１１８の具体的な構造は、あくまでも例示であって、本発明に係る流体封入式防振装置の構造は、それら第一，第二の実施形態に示された具体的な構造によって何等限定的に解釈されるものではない。具体的には、例えば、流体流路は、必ずしも２つのオリフィス通路によって構成されていなくても良く、３つ以上のオリフィス通路によって構成されていても良い。また、受圧室７０内の液圧を平衡室７２側に伝達する可動膜構造や可動板構造を設けることも出来る。更に、コイル８０は、必ずしも仕切部材４８に内蔵されていなくても良く、非圧縮性流体が封入された流体室の外側に配設されている等しても良い。
【０１３７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置は、必ずしもエンジンマウントとしてのみ採用されるものではなく、例えば、ボデーマウントやメンバマウント等、エンジン以外のマウントとしても採用可能であると共に、マウント以外の各種用途の防振装置にも本発明を適用することが出来得る。
【０１３８】
さらに、本発明に係る流体封入式防振装置は、必ずしも自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば、列車用のエンジンマウントやメンバマウント等に適用可能であると共に、その他各種用途の流体封入式防振装置としても好適に採用され得る。
【０１３９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同エンジンマウントの仕切部材を示す平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同エンジンマウントにおける磁性弁体の作動を説明するモデル図。
【図６】同磁性弁体の作動を説明するモデル図。
【図７】同磁性弁体の作動を説明するモデル図。
【図８】同磁性弁体の作動を説明するモデル図。
【図９】上記エンジンマウントにおける第二のオリフィス通路の連通状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図。
【図１１】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１２】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１３】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１４】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１５】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１６】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【図１７】本発明に係る別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【符号の説明】
【０１４１】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，７０：受圧室，７２：平衡室，７８：第一のオリフィス通路，８０：コイル，８４：中央磁極金具，８８：磁極形成部，９２：磁路金具，９４：上磁極金具，９６：下磁極金具，９７：ヨーク金具，９８：収容領域，１０４：第二のオリフィス通路，１０６：磁性弁体，１１２：柱状連結部，１１４：下磁極フランジ部，１１６：上磁極フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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