(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタにおいて、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器と、
前記排気ダクトにおける排気に関する警告を出力する出力機器と、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記出力機器から前記警告を出力させる制御を行う制御回路と
を備え、
前記制御回路は、さらに、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う
プロジェクタ。
【請求項２】
前記測定機器は、さらに、排気の温度を測定し、
前記制御回路は、前記測定機器による測定温度と、温度に関する所定範囲の上限値とを比較し、前記測定温度が前記上限値を超えた場合、または、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記警告を出力させる制御を行う
請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタの制御方法において、
前記プロジェクタが実行するステップとして、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定し、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、所定の警告を出力し、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う
ステップを含む制御方法。
【請求項４】
外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタにおいて、
前記プロジェクタを冷却する冷却システムと、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器と、
所定の警告を出力する出力機器と、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値より多い場合、前記冷却システムの冷却能力を減少させる制御を行う制御回路と
を備え、
前記制御回路は、さらに、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う
プロジェクタ。
【請求項５】
自身の冷却のために、冷却システムを内部に有し、外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタの制御方法において、
前記プロジェクタが実行するステップとして、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定し、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、
前記測定風量が前記下限値より多い場合、前記冷却システムの冷却能力を減少させる制御を行い、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う
ステップを含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタおよびその制御方法に関し、特に、外部排気装置による排気を伴うプロジェクタの冷却を適切に行える或いは適切に支援できるようになったプロジェクタおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像表示技術の発展に伴い、いわゆるデジタルシネマの分野に適用可能なプロジェクタが登場してきている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
デジタルシネマ用のプロジェクタは、システム全体の消費電力が6000wを超える為、機器内部の冷却システムだけでは、冷却が足りない。その為、デジタルシネマ用のプロジェクタは、冷却システムに加えてさらに、外部からの働きかけで排気ダクトを通じて排気することで冷却する必要がある。例えば、設置場所の外部に排気用の換気システム（以下、外部排気装置と称する）をユーザに別途用意してもらう必要がある。
【０００４】
外部排気装置による排気に必要な風量は、現在、多くの映画館などで使用されている投射機とほぼ同一の風量、即ち、毎分12.7ｍ3以上の風量が一般的に必要とされている。そこで、かかる風量が、デジタルシネマ用のプロジェクタの製品化時のスペックとされている場合がある。
【特許文献１】特開平０５−２６０４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外部排気装置による排気を伴うプロジェクタの冷却が適切に行われない場合があり、かかる場合、種々の問題が生じていた。
【０００６】
例えば、デジタルシネマ用のプロジェクタがテンポラリーな会場などで使用される場合、スペックの風量を満足しない排気で使用されることがある。その為、プロジェクタの機器内部の冷却システムでは冷却が足りず、内部温度エラーとして、警告を出したり、システムが停止したりしてしまう問題が生じていた。
【０００７】
即ち、従来のプロジェクタでは、内部温度を測定し、その内部温度が一定以上になると、内部温度エラーとして、警告を出力したり、システムを停止していた。この場合、外部排気装置側の不備によっても内部温度は上昇するので、内部温度エラーが発生する。しかしながら、内部温度エラーは、その他、プロジェクタの機器内部の要因、例えば冷却システムの異常や異常発熱等によっても発生する。よって、内部温度エラーが発生した場合であって、その発生要因が外部排気装置側にあった場合であっても、ユーザにとっては、単に内部温度エラーが発生していることまでは特定できるが、その発生要因を直ちに特定することができなかった。よって、ユーザは、本来外部排気装置側に対して適切な処置を施すだけでエラーの解除ができるにもかかわらず、プロジェクタの機器内部も確認する必要があった。即ち、ユーザは、エラーを解除するまでに非常に手間と時間のかかる操作をしなければならなかった、という問題が生じていた。
【０００８】
一方、プロジェクタ側のスペックを大幅に超えた運転能力を有する外部排気装置が設置される場合もある。かかる場合であっても、プロジェクタの機器内部の冷却システムは通常と同様の冷却能力で使用されていた。このことは、プロジェクタの機器の消費電力や騒音の観点からすると、無駄な冷却がなされていることを意味する。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、外部排気装置による排気を伴うプロジェクタの冷却を適切に行う或いは適切に支援することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面の第１のプロジェクタは、外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタであって、前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器と、前記排気ダクトにおける排気に関する警告を出力する出力機器と、前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記出力機器から前記警告を出力させる制御を行う制御回路とを有し、前記制御回路は、さらに、前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う。
【００１２】
前記測定機器は、排気の温度を測定し、前記制御回路は、前記測定機器による測定温度と、温度に関する所定範囲の上限値とを比較し、前記測定温度が前記上限値を超えた場合、または、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記警告を出力させる制御を行う。
【００１５】
本発明の一側面の第１のプロジェクタの制御方法は、上述した本発明の一側面の第１のプロジェクタに対応するその制御方法である。
【００１６】
本発明の一側面の第１のプロジェクタおよびその制御方法においては、外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタの制御処理として、次のような制御処理が実行される。即ち、前記排気ダクトにおける排気の風量が測定され、前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とが比較され、前記測定風量が下限値に満たない場合、所定の警告が出力され、前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御が行われ、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御が行われ、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御が行われる。
【００１７】
本発明の一側面の第２のプロジェクタは、外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタであって、前記プロジェクタを冷却する冷却システムと、前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器と、所定の警告を出力する出力機器と、前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値より多い場合、前記冷却システムの冷却能力を減少させる制御を行う制御回路とを備え、前記制御回路は、さらに、前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う。
【００１８】
本発明の一側面の第２のプロジェクタの制御方法は、上述した本発明の一側面の第２のプロジェクタに対応するその制御方法である。
【００１９】
本発明の一側面の第２のプロジェクタおよびその制御方法においては、自身の冷却のために、冷却システムを内部に有し、外部排気設備によって排気ダクトを通じて排気するプロジェクタの制御処理として、次のような制御処理が実行される。即ち、前記排気ダクトにおける排気の風量が測定され、前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とが比較され、前記測定風量が前記下限値より多い場合、前記冷却システムの冷却能力を減少させる制御が行われ、前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御が行われ、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御が行われる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のごとく、本発明によれば、外部排気装置による排気を伴うプロジェクタを提供できる。特に、外部排気装置による排気を伴うプロジェクタの冷却を適切に行う或いは適切に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、発明の詳細な説明に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、発明の詳細な説明に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の詳細な説明中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２２】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２３】
本発明の一側面の第１のプロジェクタ（例えば図１や図２のプロジェクタ１１）は、
外部排気設備（例えば図１の外部排気設備１４）によって排気ダクト（例えば図１や図２の排気ダクト１３）を通じて排気するプロジェクタであって、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器（例えば図１や図２の排気センサ２１）と、
前記排気ダクトにおける排気に関する警告を出力する出力機器（例えば図１や図２の表示部２２）と、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記出力機器から前記警告を出力させる制御を行う制御回路（例えば図２のCPU５１）と
を備え、
前記制御回路は、さらに、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う。
【００２４】
本発明の一側面の第２のプロジェクタ（例えば図１や図２のプロジェクタ１１）は、
外部排気設備（例えば図１の外部排気設備１４）によって排気ダクト（例えば図１や図２の排気ダクト１３）を通じて排気するプロジェクタであって、
前記プロジェクタを冷却する冷却システム（例えば図２の冷却システム５８）と、
前記排気ダクトにおける排気の風量を測定する測定機器（例えば図１や図２の排気センサ２１）と、
所定の警告を出力する出力機器（例えば図１や図２の表示部２２）と、
前記測定機器による測定風量と、風量に関する所定範囲の下限値とを比較し、前記測定風量が前記下限値より多い場合、前記冷却システムの冷却能力を減少させる制御を行う制御回路（例えば図２のCPU５１）と
を備え、
前記制御回路は、さらに、
前記測定風量が前記下限値を満たす場合、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、
前記測定風量が前記下限値に満たない場合、前記プロジェクタの電源の投入の許可の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源を投入する制御を行い、前記プロジェクタの電源の投入の禁止の設定がなされているとき、前記プロジェクタの電源の投入を禁止する制御を行う。
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明をデジタルシネマの分野に適用した場合の情報処理システムの構成例を示している。
【００２７】
図１の例のプロジェクタ１１は、映画等の映像をスクリーン１２に投射するプロジェクタ、即ち、デジタルシネマ用のプロジェクタである。
【００２８】
このため、プロジェクタ１１には、適切な冷却が行われるように、例えば12.7m3/分の排気がスペックとして要求されているとする。なお、以下、排気に関するプロジェクタ側のスペックを、排気スペックと称する。排気スペックは、ここでは説明の簡略上、12.7m3/分といったように風量により規定されているが、風量に限定されず、その他、風速や温度等の任意の物理量により規定することが可能である。
【００２９】
このような排気スペックを満たすように、図１の例では、外部排気設備１４が設けられており、この外部排気設備１４とプロジェクタ１１とが排気ダクト１３により接続されている。即ち、プロジェクタ１１は、外部排気設備１４によって、排気ダクト１３を介して排気することができる。
【００３０】
プロジェクタ１１には、排気ダクト１３の根元付近に排気センサ２１が設置されている。排気センサ２１とは、排気スペックで規定されている物理量を測定できるセンサの総称であって、センサ単体で構成されることもあるし、複数のセンサで構成されることもある。即ち、排気スペックで規定されている物理量としては、上述したように、風量、風速、温度等を採用できる。よって、排気センサ２１の構成要素としては、風量センサ、風速センサ、温度センサ等を採用できる。そしてこの場合、風量センサ、風速センサ、温度センサ等のうち、任意の１つで排気センサ２１を構成することもできるし、任意の２以上の組み合わせで排気センサ２１を構成することもできる。
【００３１】
また、プロジェクタ１１の前面（図１中図示されている側の面）には、表示部２２が設けられている。表示部２２は、所定のエラー表示をすることができる。換言すると、表示部２２は、所定のエラー表示をすることができる形態であれば特に限定されず、例えば、液晶表示パネルやLED警告ランプなどで構成することができる。
【００３２】
プロジェクタ１１は、このように排気センサ２１と表示部２２を有しているので、例えば次のような動作を実行できる。
【００３３】
プロジェクタ１１は、外部排気設備１４によって排気スペック通りに排気がなされているのか否かを、排気センサ２１の測定値と所定の閾値とを比較して判断する。即ち、プロジェクタ１１は、排気センサ２１により測定された風量や温度等が、排気スペックの規格内（以下、排気スペックの範囲内と表現する）に入るか否かを判断する。
【００３４】
そして、プロジェクタ１１は、風量や温度等が排気スペックの範囲外であると判断した場合、表示部２２に所定のエラー表示を行う。ただし、所定のエラーの表示場所は、表示部２２に限定されず、その他図示はしないが、リモートで監視している監視システムのモニタ等でもよい。
【００３５】
なお、プロジェクタ１１の動作のさらに詳細な例については、図３乃至図６のフローチャートを参照して後述する。
【００３６】
図２は、プロジェクタ１１の内部の構成例を示している。
【００３７】
図２の例のプロジェクタ１１において、CPU（Central Processing Unit）５１は、メモリ５２に記録されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ５２にはまた、CPU５１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００３８】
CPU５１にはまた、入出力部５３、I/O部５４、および入出力インタフェース（I/F）５５が接続されている。
【００３９】
入出力部５３は、ユーザが各種操作を行うための入力部６３、および、上述したエラー表示等を行う表示部２２を有している。入力部６３には、プロジェクタ１１の主電源を投入するためのスイッチとして、電源SW６４が設けられている。
【００４０】
I/O部５４は、CPU５１と、ランプ電源部５６、冷却システム５８、および主電源部６０のそれぞれとの間で授受される各種情報を中継する。また、I/O部５４は、排気センサ２１の測定値をCPU５１に提供する。
【００４１】
ランプ電源部５６は、ランプ５７を駆動可能な電源である。即ち、ランプ電源部５６は、CPU５１からI/O部５４を介する制御に基づいて、ランプ５７に対して適切な駆動電力を提供する。
【００４２】
冷却システム５８は、例えば冷却ファン等を含むように構成されており、CPU５１からI/O部５４を介する制御に基づいて、プロジェクタ１１を冷却する。
【００４３】
主電源部６０は、プロジェクタ１１の各構成要素、例えば、ランプ電源部５６等に対して電力を供給する。なお、かかる電力が、図２中白抜きの矢印で図示されている。この主電源部６０による電力供給の開始、即ち、主電源の投入は、基本的には、電源SW６４がオフ状態からオン状態に遷移した場合になされる。ここで、基本的にと記述した理由は、本実施の形態では、電源SW６４のオン状態への遷移で直ちに主電源が投入される訳ではなく、排気センサ２１の測定値が排気スペックの範囲内に入っている等の所定条件を満たした場合にはじめて主電源が投入されるからである。
【００４４】
なお、本実施の形態では、主電源の投入、即ち、主電源部６０による電力供給の開始は、CPU５１からI/O部５４を介する制御に基づいてなされるとする。即ち、説明の簡略上、CPU５１は、主電源部６０からの電力だけではなく、図示せぬ補助電源からの電力によっても動作可能であるとする。そして、主電源が投入されるまでは、かかる補助電源からの電力により、CPU５１が各種動作（後述する図３乃至図６の運転準備処理）を実行するとする。ただし、実際には主電源投入前の動作については、CPU５１以外の図示せぬ制御回路等によりなされても良いことは言うまでもない。
【００４５】
入出力I/F５５には、通信部６１とドライブ６２とが接続されている。通信部６１は、図示せぬ外部装置との間の通信処理を制御する。この場合の通信の形態は特に限定されず、有線であってもよいし無線であってもよい。また、直接接続による通信であってもよいし、インターネットを含むネットワークを介在する通信であってもよい。
【００４６】
また、通信部６１は、このような通信制御により外部からプログラムを取得し、メモリ５２に記憶させることもできる。
【００４７】
ドライブ６２は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア６５が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じてメモリ５２に転送され、記憶される。
【００４８】
次に、図３乃至図６のフローチャートを参照して、図２の構成のプロジェクタ１１が実行する処理のうちの、主電源を投入して運転を開始するまでに実行する一連の処理（以下、運転準備処理と称する）の各種例について説明する。
【００４９】
図３の例の運転準備処理は、次の通りである。
【００５０】
即ち、ステップＳ１において、CPU５１は、電源SW６４がオン状態となったか否かを判定する。
【００５１】
電源SW６４がオン状態となるまでの間、即ち、電源SW６４がオフ状態である間、ステップＳ１の処理でＮＯであると判定されて、再びステップＳ１の処理に戻される、という処理が繰り返される。
【００５２】
その後、電源SW６４がオン状態となると、ステップＳ１の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００５３】
ステップＳ２において、CPU５１は、排気センサ２１の測定値を取得する。そして、ステップＳ３において、CPU５１は、排気センサ２１の測定値が、排気スペックの範囲内であるか否かを判定する。
【００５４】
具体的には例えば上述したように、排気スペックとして12.7m3/分の風量が規定されているとする。このような場合、排気センサ２１のうちの風量センサの測定値が、12.7m3以上のときには、排気スペックの範囲内である、即ち、排気スペック通りの排気が行われていると判定される。これに対して、排気センサ２１のうちの風量センサの測定値が、12.7m3未満のときには排気スペックの範囲外である、即ち、排気スペック通りの排気が行われていないと判定される。
【００５５】
ステップＳ３において、排気センサ２１の測定値が排気スペックの範囲内であると判定された場合、処理はステップＳ４に進む。ステップＳ４において、CPU５１は、主電源を投入し、運転開始処理を実行する。運転開始処理とは、プロジェクタ１１がスクリーン１２に映像を投射できる状態となるまでに行われる各種処理の総称をいう。
【００５６】
これに対して、ステップＳ３において、排気センサ２１の測定値が排気スペックの範囲外であると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。ステップＳ５において、CPU５１は、警告処理を実行する。
【００５７】
警告処理とは、排気スペック通りの排気が行われていない旨の警告をユーザに対して行う処理をいう。換言すると、警告処理自体は、かかる警告をユーザに対して行うことができる処理であれば足りる。例えば本実施の形態では、プロジェクタ１１に表示部２２が設けられているので、上述したように、表示部２２が所定のエラー表示を行う処理が、警告処理として採用されている。
【００５８】
このようにして、排気スペック通りの排気が行われていない旨の警告がユーザに対してなされるので、ユーザは、主電源が投入できない理由は、プロジェクタ１１の機器不良ではなく、外部排気設備１４側の問題である、ということを容易かつ即座に特定できるようになる。
【００５９】
即ち、従来のプロジェクタの中には、自身の機器不良の他、外部排気設備側の問題の場合も、主電源が投入されないようにされているものもあった。しかしながら、ユーザにとっては、主電源の投入ができなかった場合、その理由がたとえ外部排気設備側の問題であっても、その理由を容易に特定することができなかった。このため、ユーザは、主電源の再投入をするまでに、プロジェクタ１１の機器不良の可能性も考慮して、プロジェクタ１１の調査や確認をしなければならない、という非常に手間がかかる作業が必要であった。これに対して、本発明が適用されるプロジェクタ１１を採用した場合であって、外部排気設備１４側の問題により主電源が投入できなかった場合、上述の如く、ユーザはその理由を用意かつ即座に特定できるので、従来のような非常に手間がかかる作業は一切不要になる、という効果を奏することが可能になる。
【００６０】
一方、従来のプロジェクタの中には、電源投入に対して特に制限を設けていないものもある。かかる従来のプロジェクタでは、不良な外部排気設備に接続されて使用された場合には、プロジェクタの機器故障に繋がる異常な温度上昇が生じている環境下でも使用され続けてしまうという問題があった。これに対して、本発明が適用されるプロジェクタ１１を採用した場合であって、不良な外部排気設備１４に使用された場合には、所定の警告処理が実行されるので、上述の問題を解決できるという効果を奏することが可能になる。即ち、異常な温度上昇が生じる前にプロジェクタ１１を停止できるので、プロジェクタ１１の機器故障を回避できるという効果を奏することが可能になる。
【００６１】
なお、プロジェクタ１１は、次の各種例の運転準備処理を実行する場合にも、上述の各種効果を全く同様に奏することが可能になる。
【００６２】
次に、図４の例の運転準備処理について説明する。
【００６３】
図４の例の運転準備処理においても、排気スペック通りの排気が行われている場合には、図３の例と全く同様に、主電源が投入されて、運転開始処理が実行される。即ち、図３のステップＳ１ＹＥＳ，Ｓ２，Ｓ３ＹＥＳ，Ｓ４までの一連の処理と全く同様な処理として、図４の例では、ステップＳ２１ＹＥＳ，Ｓ２２，Ｓ２３ＹＥＳ，Ｓ２４までの一連の処理が実行される。
【００６４】
一方、排気スペック通りの排気が行われていない場合には、警告処理自体は図３の例と全く同様に実行される。即ち、ステップＳ１ＹＥＳ，Ｓ２，Ｓ３ＮＯ，Ｓ５までの一連の処理と全く同様な処理として、図４の例では、ステップＳ２１ＹＥＳ，Ｓ２２，Ｓ２３ＮＯ，Ｓ２５までの一連の処理が実行される。
【００６５】
さらに図４の例では、ステップＳ２５の処理で警告処理が実行されると、次のような処理が実行される。
【００６６】
即ち、ステップＳ２６において、CPU５１は、電源設定がオン状態であるか否かを判定する。
【００６７】
ここで、電源設定とは、次のような設定をいう。即ち、排気スペック通りの排気が行われていない場合であっても、外部排気設備１４を直ちに正常に稼動させることができる場合には、正常稼動後、排気スペック通りの排気が行われるようになり、その結果、プロジェクタ１１の適切な冷却が可能になる。そして、ステップＳ２５の処理で警告処理が実行されているので、排気スペック通りの排気が行われていないこと自体については、ユーザは認識できている。よって、排気スペック通りの排気が行われていない場合、プロジェクタ１１の主電源の投入可否の判断をユーザに委ねてもよい場合がある。そこで、かかる判断をユーザが事前に行えるようにした設定が、電源設定である。
【００６８】
即ち、電源設定がオン状態の場合には、ステップＳ２６の処理でＹＥＳであると判定されて、ステップＳ２４の処理で、プロジェクタ１１の主電源が投入されて、運転開始処理が実行される。
【００６９】
これに対して、電源設定がオフ状態の場合には、ステップＳ２６の処理でＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【００７０】
即ち、排気スペック通りの排気が行われていない場合であって、電源設定がオフ状態の場合には、ステップＳ２２，Ｓ２３ＮＯ，Ｓ２５，Ｓ２６ＮＯのループ処理が繰り返し実行され、その結果、この間、所定の警告処理が継続実行され、プロジェクタ１１の主電源は未投入のままとなる。そして、その後、ユーザが外部排気設備１４を稼動させる等して排気スペック通りの排気が行われるようになると、次のステップＳ２３の処理でＹＥＳであると判定されて、ステップＳ２４の処理で、プロジェクタ１１の主電源が投入されて、運転開始処理が実行されることになる。
【００７１】
ところで、排気センサ２１は、上述したように、１つのセンサで構成されているとは限らず、２つ以上のセンサの組み合わせで構成されている場合もある。このような場合には、プロジェクタ１１は、各センサ毎に、測定値が排気スペック内に入っているか否かをそれぞれ判定し、それらの判定結果を適宜組み合わせた結果に基づいて、警告処理を実行するのか、それとも、主電源を投入し、運転開始処理を実行するのかを決定すればよい。
【００７２】
以下、具体例として、排気センサ２１が風量センサと温度センサとで構成されている場合の運転準備処理の例について説明する。即ち、かかる例として、以下、図５の例と、図６の例とについてそれぞれ説明する。
【００７３】
図５の例では、ステップＳ４１において、CPU５１は、電源SW６４がオン状態となったか否かを判定する。
【００７４】
電源SW６４がオン状態となるまでの間、ステップＳ４１の処理でＮＯであると判定されて、再びステップＳ４１の処理に戻される、という処理が繰り返される。
【００７５】
その後、電源SW６４がオン状態となると、ステップＳ４１の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４２に進む。
【００７６】
ステップＳ４２において、CPU５１は、排気センサ２１の測定値を取得する。即ち、排気センサ２１の測定値としては、風量センサによる測定風量と、温度センサによる測定外気温とが取得されることになる。
【００７７】
そこで、ステップＳ４３において、CPU５１は、排気センサ２１による測定風量が、所定風量以上、例えば上述の例では12.7m3/分以上であるか否かを判定する。
【００７８】
排気センサ２１による測定風量が所定風量未満である場合、ステップＳ４３の処理でＮＯであると判定され、処理はステップＳ４６に進む。ただし、ステップＳ４６以降の処理は、図４のステップＳ２５以降の処理と基本的に同様の処理であるため、ここではその説明については省略する。
【００７９】
これに対して、排気センサ２１による測定風量が所定風量以上である場合、ステップＳ４３の処理でＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ４４に進む。ステップＳ４４において、CPU５１は、排気センサ２１による測定外気温が、所定温度以下であるか否かを判定する。
【００８０】
排気センサ２１による測定外気温が所定温度を超えている場合、ステップＳ４４の処理でＮＯであると判定され、処理はステップＳ４６に進む。ただし、ステップＳ４６以降の処理は、図４のステップＳ２５以降の処理と基本的に同様の処理であるため、ここではその説明については省略する。
【００８１】
これに対して、排気センサ２１による測定外気温が所定温度以下である場合、ステップＳ４４の処理でＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ４５に進む。ステップＳ４５において、CPU５１は、主電源を投入し、運転開始処理を実行する。
【００８２】
このような図５の例の運転準備処理に対して、図６の例の運転準備処理は次のようになる。
【００８３】
即ち、各ステップの処理単体の観点では、図６の例のステップＳ６１乃至Ｓ６７の各処理自体と、図５の例のステップＳ４１乃至Ｓ４７の各処理とはそれぞれ基本的に同様の処理である。
【００８４】
ただし、図６の例のステップＳ６３とＳ６４の各判定結果の取扱いが、図５の例のステップＳ４３とＳ４４の各判定結果の取扱いとは異なっている。
【００８５】
具体的には、図５の例では、ステップＳ４３またはＳ４４の処理でＮＯであると判定されると、処理はステップＳ４６に進む。即ち、図５の例では、排気センサ２１による測定風量が所定風量未満であるか、または、排気センサ２１による測定外気温が所定温度を超えていると、警告処理が実行される。
【００８６】
これに対して、図６の例では、ステップＳ６３の処理がＮＯであって、かつステップＳ６４の処理でＮＯであると判定されると、処理はステップＳ６６に進む。即ち、図６の例では、排気センサ２１による測定風量が所定風量未満であって、かつ、排気センサ２１による測定外気温が所定温度を超えていると、警告処理が実行される。
【００８７】
また、図５の例では、ステップＳ４３の処理がＹＥＳであって、かつステップＳ４４の処理でＹＥＳであると判定されると、処理はステップＳ４５に進む。即ち、図５の例では、排気センサ２１による測定風量が所定風量以上であって、かつ、排気センサ２１による測定外気温が所定温度以下であると、主電源が投入されて、運転開始処理が実行される。
【００８８】
これに対して、図６の例では、ステップＳ６３またＳ６４の処理がＹＥＳであると判定されると、処理はステップＳ６５に進む。即ち、図６の例では、排気センサ２１による測定風量が所定風量以上であるか、または、排気センサ２１による測定外気温が所定温度以下であると、主電源が投入されて、運転開始処理が実行される。
【００８９】
以上、排気センサ２１の測定値が排気スペックの範囲内に入っているか否かという比較結果を利用した運転準備処理について説明した。ただし、かかる比較結果は、運転準備処理に限らず、様々な処理に適用可能である。
【００９０】
例えば、プロジェクタ１１の冷却は、上述の如く、外部排気設備１４のみならず、機器内部の冷却システム５８によっても行われている。そこで、プロジェクタ１１は、次のような冷却制御を実行できる。
【００９１】
即ち、CPU５１は、例えば、排気センサ２１の測定値が所定範囲内に入っているか否かを判断し、測定値が所定範囲内であると判断した場合、冷却システム５８の冷却能力を減少させる制御を行う。
【００９２】
具体的には例えば排気センサ２１として風量センサが含まれている場合、CPU５１は、排気センサ２１による測定風量が、所定風量以上であるか否かを判定する。そして、CPU２１は、測定風量が所定風量以上であると判定した場合、冷却システム５８の冷却能力を減少させる制御を行う。
【００９３】
この冷却制御は、冷却システム５８の冷却能力を減少させても、外部排気設備１４による強制排気を適切に組み合わせることで、プロジェクタ１１を十分に冷却させることができる点に基づく制御である。よって、冷却システム５８の冷却能力を減少させる指標となる所定風量、即ち、排気センサ２１による測定風量との比較において閾値として比較される所定風量とは、プロジェクタ１１側の排気スペックで規定されている風量よりも多い風量であると好適である。即ち、排気スペックで規定されている風量よりも多い所定風量以上で排気されている場合に、冷却システム５８の冷却能力を減少させると好適である。
【００９４】
また、冷却システム５８の冷却能力の減少段階は、１段階に特に限定されず、２以上無限段階までの任意の段階を採用することができる。その段階数に応じた数の閾値をそれぞれ設定すればよいからである。ここで、無限段階とは、排気センサ２１による測定風量の連続変化に応じて冷却システム５８の冷却能力も連続的に変化させることを意味する。
【００９５】
このような冷却制御をプロジェクタ１１が実行することで、次のような効果を奏することができる。即ち、例えば、プロジェクタ１１が接続されている外部排気設備１４の能力が、プロジェクタ１１側の排気スペックを大幅に上回るような場合、プロジェクタ１１の機器本体の冷却システム５８の運転を抑制することができる。その結果、プロジェクタ１１の消費電力の抑制や、騒音の抑制を図ることができる、という効果を奏することが可能になる。
【００９６】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、例えば上述した図２のプロジェクタ１１に組み込まれているCPU５１を含むコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【００９７】
コンピュータにインストールされ、コンピュータによって実行可能な状態とされるプログラムを格納するプログラム記録媒体は、例えば図２に示されるように、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア６５、または、プログラムが一時的もしくは永続的に格納されるメモリ５２や、図２には図示せぬハードディスクなどにより構成される。プログラム記録媒体へのプログラムの格納は、必要に応じてルータ、モデムなどのインタフェースである通信部６１を介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を利用して行われる。
【００９８】
なお、本明細書において、プログラム記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００９９】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置または回路により構成される装置または回路全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明が適用される情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムの一構成要素である、本発明が適用されるプロジェクタの構成例を示す図である。
【図３】図２のプロジェクタが実行する処理のうちの、運転準備処理の一例を説明するフローチャートである。
【図４】図２のプロジェクタが実行する処理のうちの、運転準備処理の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図２のプロジェクタが実行する処理のうちの、運転準備処理の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図２のプロジェクタが実行する処理のうちの、運転準備処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  プロジェクタ，  １２  スクリーン，  １３  排気ダクト，  １４  外部排気設備，  ５１  CPU，  ５２  メモリ，  ５３  入出力部，  ５４  I/O部，  ５５  入出力インタフェース，  ５６  ランプ電源部，  ５７  ランプ，  ５８  冷却システム，  ６０  主電源部，  ６１  通信部，  ６２  ドライブ，  ６３  入力部，  ６４  電源ＳＷ，  ６５  リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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