(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースにスライド移動可能に支持され、且つ天板等の支持対象物を支持する支持体であって、
前記ベースの延伸方向に沿って設けたレール溝にガイドされながらスライド動作可能な被ガイド体と、
前記レール溝に圧接可能な圧接位置と、前記レール溝に圧接しない非圧接位置との間で移動可能なブレーキ体と、
当該ブレーキ体を前記非圧接位置に位置付けて前記ベースに対するスライド移動を許容する移動許容状態と、前記ブレーキ体を前記圧接位置に位置付けて前記ベースに対するスライド移動を規制する移動規制状態との間で切替可能な切替機構とを具備してなることを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記ブレーキ体が、テーパ面を有し、前記圧接位置に位置付けた場合に前記テーパ面がくさび作用によって前記レール溝に圧接可能なものである請求項１記載の支持体。
【請求項３】
前記ブレーキ体が弾性変形可能なものである請求項１又は２記載の支持体。
【請求項４】
前記ブレーキ体が、外周面のうち対向し得る部位にそれぞれテーパ面を有し、前記圧接位置に位置付けた場合に各テーパ面がくさび作用によってそれぞれ前記レール溝の開口端部に圧接可能なものである請求項１、２又は３記載の支持体。
【請求項５】
前記ブレーキ体が、前記圧接位置と前記非圧接位置との間で直線的な移動軌跡に沿って往復動するものである請求項１、２、３又は４記載の支持体。
【請求項６】
前記ブレーキ体の前記圧接位置から前記非圧接位置への移動方向が、前記レール溝から退避する方向である請求項１、２、３、４又は５記載の支持体。
【請求項７】
前記ブレーキ体を前記圧接位置に向かって付勢する付勢手段と、
前記切替機構を前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替えた場合に、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ブレーキ体を非圧接位置に保持するための非圧接位置保持手段とを備えたものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の支持体。
【請求項８】
前記非圧接位置保持手段が、異なる複数の係合対象部に係合可能な単一のラッチ爪を備えたラッチ装置を用いたものである請求項７記載の支持体。
【請求項９】
前記切替機構が、
前記ブレーキ体を保持した状態で第１保持位置と第２保持位置との間で移動可能なブレーキ体保持部と、
当該ブレーキ体保持部を前記第１保持位置と第２保持位置との間で移動させる操作を行うための操作部とを備え、
前記ブレーキ体保持部を前記第１保持位置に位置付けることにより前記ブレーキ体を前記圧接位置に位置付けた前記移動規制状態となり、前記ブレーキ体保持部を前記第２保持位置に位置付けることにより前記ブレーキ体を前記非圧接位置に位置付けた前記移動許容状態となるものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の支持体。
【請求項１０】
前記ブレーキ体保持部を前記第１保持位置から第２保持位置へ移動させる際に前記操作部に対して行う操作、及び前記ブレーキ体保持部を前記第２保持位置から第１保持位置へ移動させる際に前記操作部に対して行う操作が同じである請求項９記載の支持体。
【請求項１１】
前記操作部が、操作端に対して所定の操作力を付与することによって、前記ブレーキ体保持部が前記第１保持位置にある場合に位置付けられるロック位置と、前記ブレーキ体保持部が前記第２保持位置にある場合に位置付けられる非ロック位置との間で移動可能なものであり、
当該操作部を、前記操作端がそれぞれ所定距離離間した位置に位置付けられるように複数設け、各操作部の前記非ロック位置と前記ロック位置との移動を同期させる操作部同期機構を備えたものである請求項９又は１０記載の支持体。
【請求項１２】
前記ブレーキ体保持部の前記第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするためのガイド手段を備えたものである請求項９、１０又は１１記載の支持体。
【請求項１３】
前記支持対象物を支持する支持体本体を備え、当該支持体本体が複数のフレームを相互に組み付けたフレーム構造体であり、
前記ガイド手段が、前記支持体本体のうち異なる前記フレーム間に架け渡したガイドレールと、前記ブレーキ体保持部のうち前記ガイドレールに対面し得る被ガイド部とを備え、前記被ガイド部を前記ガイドレールに近接又は添接させた状態でガイドレールに沿って移動させることにより前記ブレーキ体保持部の前記第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするものである請求項１２記載の支持体。
【請求項１４】
延伸方向に沿って連続して設けたレール溝を有するベースと、
当該ベースに前記レール溝を利用してスライド移動可能に支持される請求項１〜１３何れか記載の支持体と、
当該支持体に支持される天板とを具備してなることを特徴とする天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースに支持され且つ天板等の支持対象物を支持する支持体、及び支持体を備えた天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において使用態様や業務内容等その時々に応じた最適なワークスタイルを実現させるべく、出願人は、所定方向に延伸するベースに支持され且つ天板等の支持対象物を支持するものとして、レール溝の一部に当接し得る当接体と、レール溝の一部に添接し得る転動体と、さらに、転動体に優先して当接体をレール溝の一部に当接させた移動規制状態と、当接体とレール溝の一部との当接状態を解除して転動体をレール溝に添接させた移動許容状態との間で切替可能な切替機構とを備えた支持体を発明し、出願している（特願２００６―３０８５０９参照）。
【０００３】
前記支持体は、切替機構を移動規制状態から移動許容状態へ切り替えることによって、ベースの延伸方向に沿ってスライド移動させることができ、この支持体に支持された天板等の支持対象物もベースに対して移動するため、使用者（ワーカー）自身が、ベースに対する天板等の支持対象物の相対位置を簡単且つスピーディに変更することが可能となり、使用態様や業務内容等に応じた最適なワークスタイルを実現できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記支持体は、切替機構が移動規制状態にある場合、当接体のうちレール溝の内壁に対面し得る面を、レール溝の内壁に当接させる態様を採用している。このように、面同士を突き当てることによって支持体のスライド移動を規制するという技術的思想に基づく態様であっても十分にその制動性を発揮するものとなるが、ベースに対する支持体のスライド移動を規制した場合における制動性をさらに向上すべく、出願人は鋭意研究を重ね、上記態様とは異なる技術的思想を根幹とする本発明を想到するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の支持体は、所定方向に延伸するベースにスライド移動可能に支持され、且つ天板等の支持対象物を支持するものであって、前記ベースの延伸方向に沿って設けたレール溝にガイドされながらスライド移動可能な被ガイド体と、前記レール溝に圧接可能な圧接位置と、前記レール溝に圧接しない非圧接位置との間で移動可能なブレーキ体と、当該ブレーキ体を前記非圧接位置に位置付けて前記ベースに対するスライド移動を許容する移動許容状態と、前記ブレーキ体を前記圧接位置に位置付けて前記ベースに対するスライド移動を規制する移動規制状態との間で切替可能な切替機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、ベースに対する支持対象物の相対移動を規制する場合には、切替機構を移動許容状態から移動規制状態に切り替えて、ブレーキ体をレール溝に圧接させるため、ブレーキ体とレール溝との間に生じる摩擦により被ガイド体のスライド動作を規制し、別途ネジ締め等の作業を要することなくベースに対して支持体を強固且つ確実に固定することができ、ベースに対する支持体の相対移動、ひいてはベースに対する支持対象物の相対移動を規制することができる。
【０００７】
一方、ベースに対する天板の相対位置を変更する場合には、切替機構を移動規制状態から移動許容状態に切り替えてブレーキ体をレール溝に圧接させない非圧接位置へ移動させることによって、ブレーキ体が制動機能を発揮し得ない状態となり、被ガイド体をレール溝に沿ってスライド移動させることができ、ベースに対する支持体の相対位置、ひいてはベースに対する支持対象物の相対位置を容易且つスピーディに変更することができる。加えて、被ガイド体を連続して設けたレール溝に沿ってスライド移動させるため、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を無段階で調整することができ、ベースに対する支持体及び支持対象物の相対位置を微調整することができ、実用性に優れたものとなる。
【０００８】
加えて、前記ブレーキ体が、テーパ面を有し、前記圧接位置に位置付けた場合に前記テーパ面がくさび作用によって前記レール溝に圧接可能なものであれば、単にブレーキ体の先端面をレール溝の外面又はレール溝内の面に圧接させる態様や、テーパ面を有さないブレーキ体をレール溝に詰め込む態様と比較して、テーパ面のくさび作用によりブレーキ体とレール溝との間に生じる摩擦が格段に大きくなり、この摩擦により被ガイド体のスライド動作をより確実に規制することができ、ベースに対する支持体の相対移動、ひいてはベースに対する支持対象物の相対移動を規制することができる。
【０００９】
特に、前記ブレーキ体が弾性変形可能なものであれば、ブレーキ体を非圧接位置から圧接位置へ移動させた場合に弾性変形によりテーパ面をより確実にレール溝に圧接させることができ、ブレーキ体の制動機能が向上する。
【００１０】
さらにブレーキ体の制動機能を向上するには、前記ブレーキ体が、外周面のうち対向し得る部位にそれぞれテーパ面を有し、前記圧接位置に位置付けた場合に各テーパ面がくさび作用によってそれぞれ前記レール溝の開口端部に圧接可能なものであればよい。
【００１１】
前記ブレーキ体が、前記圧接位置と前記非圧接位置との間で直線的な移動軌跡に沿って往復動するものであれば、ブレーキ体の動作を単純なものとすることができ、ブレーキ体の移動性の安定性に寄与する。
【００１２】
また、前記ブレーキ体の前記圧接位置から前記非圧接位置への移動方向が、前記レール溝から退避する方向であれば、非圧接位置に位置付けたブレーキ体がレール溝の外部へ退避することにより、非圧接位置に位置付けたブレーキ体がレール溝に不意に当たることを防止し、被ガイド体のスライド動作の円滑性を確保することができる。
【００１３】
さらに、前記ブレーキ体を前記圧接位置に向かって付勢する付勢手段と、前記切替機構を前記移動規制状態から前記移動許容状態に切り替えた場合に、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ブレーキ体を非圧接位置に保持するための非圧接位置保持手段とを備えたものであれば、切替機構を移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合には、付勢手段によってブレーキ体を非圧接位置から圧接位置へ確実に移動させることができるとともに、切替機構を移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合には、非圧接位置保持手段によってブレーキ体を付勢手段の付勢力に抗して非圧接位置に保持することにより、被ガイド体がスムーズにスライド移動し、ベースに対する支持体及び支持対象物のスライド移動を容易且つ適切に行うことができる。
【００１４】
前記非圧接位置保持手段の一例としては、異なる複数の係合対象部に係合可能な単一のラッチ爪を備えたラッチ装置を用いたものが挙げられる。
【００１５】
前記切替機構の具体的な実施態様としては、前記ブレーキ体を保持した状態で第１保持位置と第２保持位置との間で移動可能なブレーキ体保持部と、当該ブレーキ体保持部を前記第１保持位置と第２保持位置との間で移動させる操作を行うための操作部とを備え、前記ブレーキ体保持部を前記第１保持位置に位置付けることにより前記ブレーキ体を前記圧接位置に位置付けた前記移動規制状態となり、前記ブレーキ体保持部を前記第２保持位置に位置付けることにより前記ブレーキ体を前記非圧接位置に位置付けた前記移動許容状態となるものが挙げられる。
【００１６】
加えて、前記ブレーキ体保持部を前記第１保持位置から第２保持位置へ移動させる際に前記操作部に対して行う操作、及び前記ブレーキ体保持部を前記第２保持位置から第１保持位置へ移動させる際に前記操作部に対して行う操作が同じであれば、操作性に優れたものとなる。
【００１７】
さらに、前記操作部が、操作端に対して所定の操作力を付与することによって、前記ブレーキ体保持部が前記第１保持位置にある場合に位置付けられるロック位置と、前記ブレーキ体保持部が前記第２保持位置にある場合に位置付けられる非ロック位置との間で移動可能なものであり、当該操作部を、前記操作端がそれぞれ所定距離離間した位置に位置付けられるように複数設け、各操作部の前記非ロック位置と前記ロック位置との移動を同期させる操作部同期機構を備えたものであれば、複数の操作部を各操作端が相互に所定距離離間するように配することにより、使用者は複数の操作部のうち直近の操作部の操作端に対して所定の操作力を付与することによってブレーキ体保持部を第１保持位置と第２保持位置との間で移動させることができ、操作性に優れたものとなる。しかも、操作部同期機構によって、使用者が直接操作力を付与した操作部以外の操作部も、使用者が直接操作力を付与した操作部と同期してロック位置と非ロック位置との間で移動するため、ブレーキ体保持部を第１保持位置から第２保持位置へ移動させる際に操作力を付与する操作部と、ブレーキ体保持部を第２保持位置から第１保持位置へ移動させる際に操作力を付与する操作部が異なった場合であっても、操作力に基づいてブレーキ体保持部を的確に移動させることができる。
【００１８】
ブレーキ体保持部の移動を安定したものとするには、前記ブレーキ体保持部の前記第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするためのガイド手段を備えたものであることが好ましい。
【００１９】
前記支持対象物を支持する支持体本体を備え、当該支持体本体が複数のフレームを相互に組み付けたフレーム構造体である場合、前記ガイド手段が、前記支持体本体のうち異なる前記フレーム間に架け渡したガイドレールと、前記ブレーキ体保持部のうち前記ガイドレールに対面し得る被ガイド部とを備え、前記被ガイド部を前記ガイドレールに近接又は添接させた状態でガイドレールに沿って移動させることにより前記ブレーキ体保持部の前記第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするものであれば、ガイド手段を簡単な構造で実現できるとともに、ガイド手段のガイドレールが、フレーム構造体である支持体本体の異なるフレーム間に架け渡したものであるため、ガイドレール自体が、支持体本体自体の補強部としても機能する。
【００２０】
また、本発明に係る天板付き家具は、延伸方向に沿って連続して設けたレール溝を有するベースと、当該ベースに前記レール溝を利用してスライド移動可能に支持される前述の支持体と、当該支持体に支持される天板とを具備してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、ベースに対する支持体のスライド移動を許容する一方で、ベースに対する支持体のスライド移動を規制したい場合には、ブレーキ体に形成したテーパ面をくさび作用によってレール溝に圧接することにより支持体をベースに対して強固且つ確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係る支持体４は、図１及び図２に示すデスク１に適用されるものである。なお、図２は、図１のｘ―ｘ線断面を模式的に示す図である。
【００２４】
このデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面Ｆ上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明に係る支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００２５】
ベース２は、図１〜図４等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。
【００２６】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するレール溝２３を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００２７】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図３等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２８】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２９】
支持体４は、図２及び図５等に示すように、天板５を支持する支持体本体４１と、前記レール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置４２とを備えたものである。なお、以下の説明において、支持体４におけるベース２側を後方とし、反ベース２側を前方とする。また、図５に示すｘ―ｘ線は、図１に示すｘ―ｘ線と略重複し得るものであり、図１に示すｘ―ｘ線断面の模式図である図２は、図５に示すｘ―ｘ線断面の模式図でもある。
【００３０】
支持体本体４１は、天板５の一端部側の所定領域を下方から支持し得るものである。本実施形態に係る支持体本体４１は、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４１ａと、各対向フレーム４１ａのうち反ベース２側の端部同士を接続する単一の前フレーム４１ｂと、各対向フレーム４１ａのうちベース２側の端部同士を、後述するベースカバー体４２５を介して接続する単一の後フレーム４１ｃとを備えてなり、これら各フレーム４１ａ、４１ｂ、４１ｃを相互に図示しないジョイント部を利用した差し込みやボルト締め、或いは溶着等により一体的に剛結したフレーム構造体である。これら各フレーム４１ａ、４１ｂ、４１ｃの上面部は略面一である。また、対をなす対向フレーム４１ａ間に前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅを一体的に剛結し、支持体本体４１自体の強度、及び天板５の荷重を受ける際の支持強度を有効に高めている。各フレーム４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅはそれぞれ略角筒状の剛体である。
【００３１】
スライド装置４２についての詳細は後述する。
【００３２】
天板５は、図２及び図５等に示すように、支持体４に水平旋回可能に支持された例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。天板５の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。この天板５と支持体４との間に旋回機構７を設けている（図３参照）。
【００３３】
旋回機構７は、いわゆるスラストベアリングを用いたものであり、本実施形態では、天板５に固定した天板側ベアリング要素７１と、支持体４に固定した支持体側ベアリング要素７２と、これらベアリング要素７１、７２間に介在させた図示しない回転台とを備えたものを適用している。そして回転台の回転動作を利用して支持体４に対する天板５の旋回移動を可能にしている。支持体４には、旋回機構７を支持する旋回機構受け部４３を設けている。なお、天板側ベアリング要素７１、支持体側ベアリング要素７２はそれぞれ図示しないボルトによってそれぞれ天板５、旋回機構受け部４３に取り付けられている。
【００３４】
旋回機構受け部４３は、前記支持体本体４１の前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間に架け渡したものであり、平板状の旋回機構受け部本体４３１と、旋回機構受け部本体４３１の前縁部、後縁部からそれぞれ起立させ且つ上端部を前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅの各上面部に載置し得る方向に屈曲させた一対の引っ掛け片４３２と、旋回機構受け部本体４３１の両側端縁からそれぞれ起立させた起立片４３３とを備えたものである。そして、各引っ掛け片４３２を前中間フレーム４１ｄ、後中間フレーム４１ｅの各上面部に載置した状態でボルトによって固定している。この旋回機構受け部４３は、支持体本体４１の一部としても機能し、旋回機構７を介して天板５を支持している。
【００３５】
天板５の他端部を支持する脚体６は、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものである。そして、脚体６にアジャスタ機能を設け、天板５のレベル調整を行えるようにしている。また、脚体６は、移動体６２の移動をロックするためのロック手段（図示省略）を備え、このロック手段を利用して移動体６２の移動をロックすることにより、支持体４に対する天板５の旋回を規制し得るようにしている。
【００３６】
次に、支持体４のスライド装置４２について説明する。
【００３７】
スライド装置４２は、図３〜図５等に示すように、スライダベース４２１と、このスライダベース４２１に保持され、且つ上方側レール溝２１の内壁のうち開口端側の起立壁である開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４２２と、スライダベース４２１に保持され、且つ下方側レール溝２２の内壁のうち奥方側の起立壁である奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４２３と、スライダベース４２１に保持され、且つ上方側レール溝２１の内壁のうち底壁２１ｂに添接し得る補助転動体４２４とを備えている。これら上方側転動体４２２、下方側転動体４２３及び補助転動体４２４が、レール溝２１、２２にガイドされながらスライド動作可能な本発明の「被ガイド体」として機能する。
【００３８】
スライダベース４２１は、ベース２の起立面２Ａに対向し得る起立片４２１ａと、起立片４２１ａの上縁部、下縁部からそれぞれ後方（ベース２側）に向かって延びる上片４２１ｂ及び下片４２１ｃとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２１ａ、上片４２１ｂ及び下片４２１ｃを一体に形成している。また、上片４２１ｂと下片４２１ｃとの間に、スライダベース４２１の変形を防止する補強体４２１ｄを設けている（図４参照）。
【００３９】
また、スライダベース４２１の両端部近傍部位に、当該部位（スライダベース４２１の両端部近傍部位）を被覆し得るベースカバー体４２５を設けている。各ベースカバー体４２５は、スライド装置４２、ひいては支持体４全体がレール溝２１、２２の長手方向に直交する方向に抜け落ちることを防止する抜止体４２６をも被覆し得るものである。抜止体４２６は、スライダベース４２１の両端部近傍部位に設けられ、上方側レール溝２１、下方側レール溝２２に挿入可能な第１抜止部４２６ａ（図３参照）、第２抜止部４２６ｂ（図４参照）を先端部に有するものである。そして、この抜止体４２６のうち、第１抜止部４２６ａ、第２抜止部４２６ｂ以外の略全部位がベースカバー体４２５に被覆されている。
【００４０】
上方側転動体４２２は、図３及び図５に示すように、スライダベース４２１のうち上片４２１ｂの両端部近傍に転動可能に設けたものである。具体的には、上片４２１ｂの両端部近傍に、この上片４２１ｂを上下に挟むようにそれぞれ天秤動作可能に上方側転動体受け４２２ａを枢支させ、各上方側転動体受け４２２ａの両端部にそれぞれ上方側転動体４２２を鉛直軸回りに転動可能に設けている。
【００４１】
下方側転動体４２３は、図３及び図４に示すように、スライダベース４２１のうち下片４２１ｃの両端部近傍に転動可能に設けたものである。具体的には、下片４２１ｃの両端部に、この下片４２１ｃを上下に挟むようにそれぞれ天秤動作可能に下方側転動体受け４２３ａを枢支させ、各下方側転動体受け４２３ａの両端部にそれぞれ下方側転動体４２３を鉛直軸回りに転動可能に設けている。
【００４２】
補助転動体４２４は、図３及び図５に示すように、スライダベース４２１のうち上片４２１ｂの両端部近傍に水平軸回りに転動可能に設けたものである。
【００４３】
本実施形態では、上方側転動体４２２、下方側転動体４２３、補助転動体４２４として、ベアリングを適用している。これら各転動体４２２、４２３、４２４が、それぞれ各レール溝２１、２２内に設けた添接板を介して各レール溝２１、２２の各壁２１ａ、２２ｂ、２１ｂに添接するように設定している。
【００４４】
しかして、本実施形態に係る支持体４は、テーパ面４４１、４４２を有し、且つ各転動体４２２、４２３、４２４の転動動作を規制し得るブレーキ体４４を備えている。
【００４５】
ブレーキ体４４は、図４〜図６（図６は図５のｙ領域拡大図である）に示すように、上面部及び下面部に対をなすテーパ面４４１、４４２を設け、先端部に向かって漸次高さ寸法が小さくなるように設定したものである。このブレーキ体４４は、ベース２の長手方向に沿って延伸する帯状のものであり、本実施形態では、弾性を有する素材（例えばクロロプレンを主体とする合成ゴム）から成形している。ブレーキ体４４は、図４に示すように、テーパ面４４１、４４２をくさび作用によって下方側レール溝２２に圧接可能な圧接位置（４４Ａ）と、図７に示すように、テーパ面４４１、４４２を下方側レール溝２２に圧接させない非圧接位置（４４Ｂ）との間で移動可能なものである。なお、圧接位置（４４Ａ）に位置付けたブレーキ体４４は、各テーパ面４４１、４４２をくさび作用により下方側レール溝２２の開口端部２２ａに圧接させている。
【００４６】
そして、本実施形態に係る支持体４は、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けてベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態（４５Ａ）と、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けてベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態（４５Ｂ）との間で切替可能な切替機構４５を備えている。
【００４７】
切替機構４５は、図３〜図５等に示すように、ブレーキ体４４を保持した状態で、支持体本体４１及びスライド装置４２に対して、ベース２の長手方向（支持体４のスライド方向）に略直交する方向に相対移動可能なブレーキ体保持部４５１と、ブレーキ体保持部４５１を移動させる操作を行うための操作部たる操作レバー４５２とを備えたものである。
【００４８】
ブレーキ体保持部４５１は、相対的にベース２側に配される後リンク４５１１と、相対的に反ベース２側に配される前リンク４５１２とを相互に組み付けたものであり、後リンク４５１１の後端部（ベース２側の端部）にブレーキ体４４を保持するものである。
【００４９】
後リンク４５１１は、図６等に示すように、底面部４５１１ａと、底面部４５１１ａの後端部を上方に屈曲させ、ブレーキ体４４が添接可能な添接片４５１１ｂと、底面部４５１１ａの両側縁部からそれぞれ起立し上端部を前方に延伸させた一対の対向起立片４５１１ｃとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら底面部４５１１ａ、添接片４５１１ｂ及び対向起立片４５１１ｃを一体に形成している。また、底面部４５１１ａに形成した前後方向に延びる長孔４５１１ｄに下方から挿入したボルトＢ１を、前記スライダベース４２１の下片４２１ｃに形成したネジ孔に螺合することによって、後リンク４５１１と、スライダベース４２１とを相互に組み付けている（図５参照）。そして、後リンク４５１１が長孔４５１１ｄの開口寸法内でスライド装置４２に対して相対移動し得るように設定している。また、後リンク４５１１とスライダベース４２１とが相互に圧接することを回避するとともに、スライダベース４２１に対する後リンク４５１１の円滑な相対移動を惹起し得る第１スライド惹起部を設けている。本実施形態では、第１スライダ惹起部として、スライダベース４２１の下片４２１ｃに差し込んだ図示しない樹脂リベットを適用し、この樹脂リベットのうち略部分球面状の頭部Ｒ１ａを、下片４２１ｃと後リンク４５１１の底面部４５１１ａとの間に介在させている。
【００５０】
ブレーキ体保持部４５１は、さらに、ブレーキ体４４の先端部に添接可能な当て板４５１３を備え、後リンク４５１１の添接片４５１１ｂと、当て板４５１３との間にブレーキ体４４を挟持した状態で、当て板４５１３及びブレーキ体４４にそれぞれ形成した貫通孔に挿入したボルトＢ２を添接片４５１１ｂのネジ孔に螺合することにより、このブレーキ体保持部４５１にブレーキ体４４を一体的に取り付けている（図４参照）。なお、前記スライダベース４２１の下片４２１ｃのうち左右巾方向中央部位に、これら後リンク４５１１の先端部、ブレーキ体４４及び当て板４５１３との干渉を回避するための切欠４２１ｅを形成している（図４参照）。
【００５１】
また、ブレーキ体保持部４５１は、後リンク４５１１の対向起立片４５１１ｃ間に、補強体４５１４を一体的に設けている（図３及び図４参照）。補強体４５１４は、対向起立片４５１１ｃ間に配される本体片４５１４ａと、対向起立片４５１１ｃに添接可能な第１添接片４５１４ｂ及び第２添接片４５１４ｃとを備えたものであり、本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら本体片４５１４ａ、第１添接片４５１４ｂ及び第２添接片４５１４ｃを一体に形成している。さらに本体片４５１４ａに、配線挿通用の開口部を設け、この開口部に樹脂製の窓枠部４５１４ｄを取り付けている（図４参照）。なお、図５では補強体４５１４を省略している。
【００５２】
一方、前リンク４５１２は、上面部４５１２ａと、上面部４５１２ａの後端部側の両側縁部から垂下させて、後リンク４５１１の対向起立片４５１１ｃの上端部と接続可能な接続片４５１２ｂと、上面部４５１２ａの中央部位の両側縁部から垂下させた被ガイド部たる被ガイド片４５１２ｃとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら上面部４５１２ａ、接続片４５１２ｂ及び被ガイド片４５１２ｃを一体に形成している。上面部４５１２ａの中央部位には、前記旋回機構７及び旋回機構受け部４３との干渉を回避するための開口部４５１２ｄを形成している（図５参照）。また、各接続片４５１２ｂの内向面にそれぞれ板ナット４５１２ｅを溶接等により固着し、この板ナット４５１２ｅに、後リンク４５１１の対向起立片４５１１ｃ側から差し込んだボルトＢ３を螺着することにより、後リンク４５１１と前リンク４５１２とを一体的に組み付けている。被ガイド片４５１２ｃの作用については後述する。
【００５３】
このように、後リンク４５１１と前リンク４５１２とを一体的に組み付けてなるブレーキ体保持部４５１は、全体として比較的大型な構造体となり、このようなブレーキ体保持部４５１は、図５及び図８に示すように、相対的にベース２側に位置付けられる第１保持位置（４５１Ａ）と、相対的に反ベース２側に位置付けられる第２保持位置（４５１Ｂ）との間で略直線的な移動軌跡に沿って往復動するものとなる。そして、ブレーキ体保持部４５１に保持されたブレーキ体４４が、ブレーキ体保持部４５１の往復動作に伴って移動する。具体的には、ブレーキ体保持部４５１が第１保持位置（４５１Ａ）に位置付けられている場合、ブレーキ体４４は前記圧接位置（４４Ａ）に位置付けられ（図４〜図６参照）、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）に位置付けられている場合、ブレーキ体４４は前記非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けられる（図７〜図９参照）。
【００５４】
操作レバー４５２は、図５及び図８に示すように、ブレーキ体保持部４５１の前端部近傍に設けられ、操作端４５２１に対して所定の操作力を付与することによって、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けた場合にとるロック位置（４５２Ａ）と、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けた場合にとる非ロック位置（４５２Ｂ）との間で移動可能なものである。
【００５５】
各操作レバー４５２は、反操作端である基端部４５２２を、前リンク４５１２の上面部４５１２ａにおける反ベース２側の左右巾方向中央部位に設けたナット体Ｎ１にボルトＢ４を螺合する（図３参照）とともに、基端部４５２２から所定距離離間させた部位に形成した屈曲部４５２３に挿入したボルトＢ５を、前記支持体本体４１の前フレーム４１ｂに一体的に設けた操作レバー受け部４１ｆのナット体Ｎ２に螺合し（図３参照）、操作端４５２１を支持体本体４１の対向フレーム４１ａよりも外側方（換言すれば、支持体本体４１の一対の対向フレーム４１ａ及び後フレーム４１ｃによって囲まれる領域から外れる位置）に位置付けたものである（図５参照）。各操作レバー４５２は、基端部４５２２同士が相互に厚み方向に重なり合うように、基端部４５２２と屈曲部４５２３との境界部位近傍に段部４５２４を設けている。そして、各操作レバー４５２の基端部４５２２にそれぞれ長孔４５２ａを形成し、これら長孔４５２ａに挿入した共通のボルトＢ４をブレーキ体保持部４５１に設けたナット体Ｎ１に螺合し、何れか一方の操作端４５２１に操作力を付与すると、各操作レバー４５２が屈曲部４５２３に設けたボルトＢ５を支点に回動し、ブレーキ体保持部４５１の進退動作と共にボルトＢ４が長孔４５２ａにガイドされながら進退動作するように設定している。
【００５６】
本実施形態の各操作レバー４５２は、操作端４５２１に対して使用者が常に引く操作力を付与することによって、屈曲部４５２３に挿入して固定したボルトＢ５を軸としてロック位置（４５２Ａ）と非ロック位置（４５２Ｂ）との間で回動するものであり、共通のボルトＢ４が各操作レバー４５２の長孔４５２ａに沿って進退移動することによって、何れか一方の操作レバー４５２の操作端４５２１に対して操作力が付与された場合に、当該一方の操作レバー４５２の非ロック位置（４５２Ｂ）とロック位置（４５２Ａ）との間の移動に同期して、他方の操作レバー４５２も非ロック位置（４５２Ｂ）とロック位置（４５２Ａ）との間で移動する。すなわち、各操作レバー４５２に設けた長孔４５２ａ及び共通のボルトＢ４が協働して、各操作レバー４５２の非ロック位置（４５２Ｂ）とロック位置（４５２Ａ）との移動を同期させる本発明の「操作部同期機構」としての役割を果たす。なお、操作端４５２１に、他の部位よりも下方に延出させ、使用者の指が引っ掛け可能な図示しない引っ掛け部を設けている。本実施形態では、操作端４５２１をカバーし得る樹脂製の操作端カバー４５２ｃに引っ掛け部を一体に成形している。また、操作レバー４５２の上面部が、支持体本体４１の上面部よりも上方に位置付けられることを回避するために、各対向フレーム４１ａに操作レバー４５２用の凹段部４１ａ１を設け、この凹段部４１ａ１内で操作レバー４５２が移動し得るようにしている（図５及び図８参照）。
【００５７】
このような、ブレーキ体保持部４５１及び操作レバー４５２を備えた切替機構４５は、操作レバー４５２の非ロック位置（４５２Ｂ）とロック位置（４５２Ａ）の間の移動に連動して、ベース２側の端部にブレーキ体４４を保持したブレーキ体保持部４５１をベース２の長手方向に略直交する方向に沿って直線的に移動させることにより、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けてベース２に対する支持体４のスライド移動を許容する移動許容状態（４５Ｂ）と、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けてベース２に対する支持体４のスライド移動を規制する移動規制状態（４５Ａ）との間で切替可能なものとなる。
【００５８】
さらに、本実施形態に係る支持体４は、ブレーキ体保持部４５１の第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間の移動をガイドするためのガイド手段４６を備えている。
【００５９】
ガイド手段４６は、図５及び図５のｚ領域拡大図である図１０に示すように、前リンク４５１２の前記被ガイド片４５１２ｃと、支持体本体４１の前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間に架け渡されたガイドレール４６１１とを備えたものである。被ガイド片４５１２ｃは、ブレーキ体保持部４５１の進退動作に伴って支持体本体４１の前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間で移動可能なものである。ガイドレール４６１は、前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとに跨った状態で両端部を各フレーム４１ｄ、フレーム４１ｅの上面部に載置可能な上片４６１ａと、上片４６１ａのうち一方の側縁から垂下させ、各被ガイド片４５１２ｃの外向面と対面し得るガイドレール本体４６１ｂとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら上片４６１ａ及びガイドレール本体４６１ｂを一体に形成している。そして、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で移動させる際、各被ガイド片４５１２ｃをそれぞれ対応するガイドレール本体４６１ｂに近接又は添接させた状態でガイドさせることにより、ブレーキ体保持部４５１の移動が安定したものとなる。さらに、本実施形態では、前リンク４５１２の被ガイド片４５１２ｃとガイドレール４６１との間に、これら被ガイド片４５１２ｃ及びガイドレール４６１が相互に圧接することを回避するとともに、ガイドレール４６１に対する被ガイド片４５１２ｃの円滑な相対移動を惹起し得る第２スライド惹起部を設けている。本実施形態では、第２スライド惹起部として、ガイドレール４６１のガイドレール本体４６１ｂに差し込んだ樹脂リベットＲ１を適用し、この樹脂リベットＲ１のうち略部分球面状の頭部Ｒ１ａを、被ガイド片４５１２ｃとガイドレール本体４６１ｂとの間に介在させている。
【００６０】
また、本実施形態に係る支持体４は、ガイド手段４６の機能を補完すべく、補助ガイド手段４７を備えている。
【００６１】
補助ガイド手段４７は、図６に示すように、後リンク４５１１の前記各対向起立片４５１１ｃと、スライダベース４２１の起立片４２１ａ及び支持体本体４１の後フレーム４１ｃに関連付けて設けた補助ガイドレール４７１とを備えたものである。補助ガイドレール４７１は、対向起立片４５１１ｃにそれぞれ対面し得る一対の補助ガイドレール本体４７１ａと、これら一対の補助ガイドレール本体４７１ａ同士を接続し、且つスライダベース４２１の起立片４２１ａに添接した状態で取り付けられる第１添接片４７１ｂと、各補助ガイドレール本体４７１ａの上端部に設けられ、且つ支持体本体４１の後フレーム４１ｃに添接した状態で取り付けられる一対の第２添接片４７１ｃとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら補助ガイドレール本体４７１ａ、第１添接片４７１ｂ及び第２添接片４７１ｃを一体に形成している。そして、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で移動させる際、各対向起立片４５１１ｃをそれぞれ対応する補助ガイドレール本体４７１ａに近接又は添接させた状態でガイドさせることにより、ブレーキ体保持部４５１の移動が安定したものとなる。さらに、本実施形態では、対向起立片４５１１ｃと補助ガイドレール本体４７１ａとの間に、これら対向起立片４５１１ｃ及び補助ガイドレール本体４７１ａが相互に圧接することを回避するとともに、補助ガイドレール本体４７１ａに対する対向起立片４５１１ｃの円滑な相対移動を惹起し得る第３スライド惹起部を設けている。本実施形態では、第３スライド惹起部として、補助ガイドレール本体４７１ａに差し込んだ樹脂リベットＲ２を適用し、この樹脂リベットＲ２のうち略部分球面状の頭部Ｒ２ａを、対向起立片４５１１ｃと補助ガイドレール本体４７１ａとの間に介在させている。
【００６２】
これらガイド手段４６及び補助ガイド手段４７のうち、ガイド手段４６が主としてブレーキ体保持部４５１の前リンク４５１２の移動をガイドする機能を発揮し、補助ガイド手段４７が主としてブレーキ体保持部４５１の後リンク４５１１の移動をガイドする機能を発揮するものとなる。
【００６３】
また、本実施形態に係る支持体４は、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に向かって付勢する付勢手段たるバネ４８と、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えた場合に、バネ４８の付勢力に抗してブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に保持するための非圧接位置保持手段４９とを備えている。
【００６４】
バネ４８は、ブレーキ体４４を保持するブレーキ体保持部４５１とスライド装置４２との間に設けられ、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）に向かって付勢することにより、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に向かって付勢するものである。本実施形態では、一端部をブレーキ体保持部４５１に引っ掛け、他端部をスライダベース４２１に引っ掛けたコイルバネ４８を適用している。具体的には、一対のバネ４８を用いてなり、各バネ４８の一端部を、ブレーキ体保持部４５１の前記後リンク４５１１のうち、底面部４５１１ａの前端部から上方に起立する立ち上がり片４５１１ｅに引っ掛けるようにしている。この立ち上がり片４５１１ｅは、その両側端部を、図５及び図６に示すように、後リンク４５１１の底面部４５１１ａ、及び前記対向起立片４５１１ｃよりも外方に突出させており、この外方に突出させた両端部に、バネ４８の一端部が引っ掛け可能な第１引っ掛け孔４５１１ｆを形成している。一方、バネ４８の他端部は、スライダベース４２１の前記起立片４２１ａのうち、前記立ち上がり片４５１１ｅの両端部にそれぞれ対向する部位に形成した第２引っ掛け孔４２１ｆに引っ掛けている。そして、両端部をそれぞれ第１引っ掛け孔４５１１ｆ、第２引っ掛け孔４２１ｆに引っ掛けたバネ４８は、常にブレーキ体保持部４５１を前記第１保持位置（４５１Ａ）に向かって付勢するものとなる。したがって、図７〜図９に示すように、ブレーキ体保持部４５１が前記第１保持位置（４５１Ａ）から前記第２保持位置（４５１Ｂ）へ移動した場合、つまり、ブレーキ体４４が圧接位置（４４Ａ）から非圧接位置（４４Ｂ）へ移動した場合に、バネ４８は伸長した状態となり、弾性復帰力がブレーキ体保持部４５１、ひいてはブレーキ体４４をベース２側に向かって引っ張る（引き戻す）力として作用し、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に向かって付勢するものとなる。なお、このバネ４８は、前記樹脂リベットＲ２と干渉し得ない高さ位置に配されている。
【００６５】
非圧接位置保持手段４９は、図３及び図５に示すように、ブレーキ体保持部４５１と支持体本体４１との間に設けられ、異なる複数の係合対象部に係合可能な単一のラッチ爪４９１ａを備えたラッチ装置４９１を用いたものである。具体的には、ラッチ装置４９１は、ブレーキ体保持部４５１の前リンク４５１２のうち、前記上面部４５１２ａの下向面に、ラッチ保持板４９１ｃを介して設けたハウジング４９１ｂと、支持体本体４１のうち前中間フレーム４１ｄに設けられ、ハウジング４９１ｂ内に挿入可能なラッチ爪４９１ａとを備えたものである。本実施形態では、ラッチ装置４９１として、ハウジング４９１ｂ内に、ラッチ爪４９１ａが係合可能な第１係合対象部及び第２係合対象部（図示省略）を前後方向に離間して設け、ラッチ爪４９１ａが第１係合対象部と係合している状態において、ハウジング４９１ｂとラッチ爪４９１ａとの相対距離を短くする方向、換言すれば何れか一方を他方に近付ける方向へ移動させることにより、ラッチ爪４９１ａが第１係合対象部との係合状態を解除して第２係合対象部と係合するとともに、ラッチ爪４９１ａが第２係合対象部と係合している状態において、ハウジング４９１ｂとラッチ爪４９１ａとの相対距離を短くする方向、換言すれば何れか一方を他方に近付ける方向へ移動させることにより、ラッチ爪４９１ａが第２係合対象部との係合状態を解除して第１係合対象部と係合する、いわゆるプッシュラッチ装置を適用している。なお、ハウジング４９１ｂのうち、ラッチ爪４９１ａ側に突出した部位は、ハウジング４９１ｂとラッチ爪４９１ａとの相対距離に応じて突没動作し得るものである。
【００６６】
次に、このデスク１の使用方法について、支持体４の動作・作用に着目しながら説明する。
【００６７】
先ず、通常の使用時には、ベース２に対する支持体４のスライド移動を規制するために、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）にしておく。切替機構４５が移動規制状態（４５Ａ）にある場合、図３〜図６に示すように、ブレーキ体４４がそのテーパ面４４１、４４２を下方側レール溝２２の開口端部２２ａにくさび作用によって圧接させた圧接位置（４４Ａ）に位置付けられる。その結果、各転動体４２２、４２３、４２４の転動動作が規制され、ベース２に対する支持体４のスライド移動、ひいてはベース２に対する天板５のスライド移動が規制される。なお、切替機構４５が移動規制状態（４５Ａ）にある場合、ブレーキ体保持部４５１は第１保持位置（４５１Ａ）に位置付けられ、各操作レバー４５２はロック位置（４５２Ａ）に位置付けられ、非圧接位置保持手段４９であるラッチ装置４９１は、ラッチ爪４９１ａと第１係合対象部とが相互に係合している状態となる。
【００６８】
一方、ベース２に対する天板５の相対位置を変更する場合には、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替える必要がある。この場合、使用者は、前記ロック位置（４５２Ａ）にある各操作レバー４５２のうち、何れか一方の操作レバー４５２の操作端４５２１（実際には、操作端カバー４５２ｃの引っ掛け部）に指を掛けて、手前（使用者側）に引く操作力を付与する。この操作力に基づいて各操作レバー４５２が、前記基端部４５２２に形成した長孔４５２ａ及びこれら長孔４５２ａに挿入した共通のボルトＢ４を用いてなる前記操作部同期機構の作用により、各屈曲部４５２３に挿入したボルトＢ５を軸としてロック位置（４５２Ａ）から非ロック位置（４５２Ｂ）へ同期して回動し、各操作レバー４５２の基端部４５２２に接続されたブレーキ体保持部４５１が、前記被ガイド片４５１２ｃ及び前記対向起立片４５１１ｃをそれぞれガイドレール本体４６１ｂ及び補助ガイドレール本体４７１ａに案内させながら第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）へ移動する。その結果、図７〜図９に示すように、ブレーキ体保持部４５１に保持されたブレーキ体４４が圧接位置（４４Ａ）から、テーパ面４４１、４４２を下方側レール溝２２の開口端部２２ａに圧接させない非圧接位置（４４Ｂ）へ移動する。なお、圧接位置（４４Ａ）から非圧接位置（４４Ｂ）へ移動し、レール溝２２の開口端部２２ａとの圧接状態が解除されたブレーキ体４４は弾性復帰して弾性変形前の元の形状に戻る。また、ブレーキ体保持部４５１の第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）への移動、すなわちブレーキ体保持部４５１の反ベース２側への移動により、ブレーキ体保持部４５１の立ち上がり片４５１１ｅとスライダベース４２１の起立片４２１ａとの間に介在する前記バネ４８が弾性変形して伸長した状態となる。このバネ４８の弾性復帰力により、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）へ向かって付勢されるが、前記非圧接位置保持手段４９のラッチ装置４９１により、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）に保持される。具体的には、ブレーキ体保持部４５１の第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）への移動、すなわちブレーキ体保持部４５１の反ベース２側への移動により、ブレーキ体保持部４５１に設けたラッチ装置４９１のハウジング４９１ｂが、ラッチ爪４９１ａに近付く方向に移動し、ラッチ爪４９１ａと第１係合対象部との係合状態が解除され、ラッチ爪４９１ａが第２係合対象部と係合する。その結果、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）に保持され、ブレーキ体４４が非圧接位置（４４Ｂ）に保持される。
【００６９】
このようにして、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えることにより、レール溝２１、２２に添接させた転動体２３２、２３３、２３６の転動動作が許容され、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態では、各レール溝２１、２２をベース２の一端から他端に亘って形成しているため、切替機構４５が移動許容状態（４５Ｂ）にある支持体４をスライド移動させることによって支持体４を隣接する他のベース２へ移動させること、或いは支持体４をベース２から取り外すことも可能である。このことは換言すれば、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）にすることによって、ベース２から一旦取り外した支持体４をレール溝２１、２２を利用して再度ベース２に取り付けることが可能である、ということである。
【００７１】
他方、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えて、ベース２に対する支持体４及び天板５のスライド移動を規制する場合、使用者は、前記非ロック位置（４５２Ｂ）にある各操作レバー４５２のうち、何れか一方の操作レバー４５２の操作端４５２１（実際には、操作端カバー４５２ｃの引っ掛け部）に指を掛けて、手前（使用者側）に引く操作力を付与する。この操作力に基づいて、ラッチ装置４９１のハウジング４９１ｂがラッチ爪４９１ａにさらに近付く方向に移動し、ラッチ爪４９１ａと第２係合対象部との係合状態が解除され、前記バネ４８の弾性復帰力により、ブレーキ体保持部４５１が、前記被ガイド片４５１２ｃ及び前記対向起立片４５１１ｃをそれぞれガイドレール本体４６１ｂ及び補助ガイドレール本体４７１ａに案内させながら第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）へ移動する。ブレーキ体保持部４５１の第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）への移動により、ブレーキ体４４が非圧接位置（４４Ｂ）から圧接位置（４４Ａ）へ移動する。つまり、ブレーキ体保持部４５１の第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）への移動に伴い、ブレーキ体４４のテーパ面４４１、４４２が、下方側レール溝２２の開口端部２２ａに弾性変形しながらくさび作用により隙間無く圧接する。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。なお、ブレーキ体保持部４５１の第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）への移動に伴って、各操作レバー４５２は、前記操作部同期機構（前記長孔４５２ａ及びボルトＢ４）の作用により、各屈曲部４５２３に設けたボルトＢ５を軸として非ロック位置（４５２Ｂ）からロック位置（４５２Ａ）へ同期して回動する。また、ブレーキ体保持部４５１の第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）への移動、すなわちブレーキ体保持部４５１のベース２側への移動により、第２係合対象部との係合状態が解除されたラッチ爪４９１ａは、再び第１係合対象部と係合する。
【００７２】
このようにして、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えることにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動を規制することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る支持体４は、図示していないが、コンセントユニットを取り付けることが可能であり、また、下面側を被覆するカバー体も取り付けることが可能である。
【００７４】
このように、本実施形態に係る支持体４は、ベース２の延伸方向に沿って連続して設けたレール溝２１、２２にガイドされながら転動可能な転動体４２２、４２３、４２４と、先細りにしたテーパ面４４１、４４２を有し、これらテーパ面４４１、４４２をくさび作用によってレール溝２２の開口端部２２ａに圧入して圧接させた圧接位置（４４Ａ）と、レール溝２２の開口端部２２ａに対するテーパ面４４１、４４２の圧接状態を解除した非圧接位置（４４Ｂ）との間で移動可能なブレーキ体４４と、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けて転動体４２２、４２３、４２４の転動を許容することにより、ベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態（４５Ｂ）と、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けて転動体４２２、４２３、４２４の転動を規制することにより、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態（４５Ａ）との間で切替可能な切替機構４５とを備えたものであるため、ベース２に対する天板５の相対移動を規制する場合には、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えて、ブレーキ体４４のテーパ面４４１、４４２をくさび作用によってレール溝２２に圧接させることにより、単にブレーキ体４４の先端面をレール溝２２の外面又はレール溝２２内の面に突き当てる態様や、テーパ面を有さないブレーキ体をレール溝２２に詰め込む態様と比較して、テーパ面４４１、４４２のくさび作用によりブレーキ体４４とレール溝２２との接触部位に生じる摩擦が格段に大きくなり、この摩擦により、各転動体４２２、４２３、４２４がそれぞれレール溝２１、２２内の壁に添接した状態であってもこれら各転動体４２２、４２３、４２４の転動動作が規制され、ベース２に対して支持体４を強固且つ確実に固定することができ、ベース２に対する天板５の相対移動を規制することができる。
【００７５】
一方、ベース２に対する天板５の相対位置を変更する場合には、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えてブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）へ移動させることによって、ブレーキ体４４の制動機能が発揮し得ない状態となり、転動体４２２、４２３、４２４をレール溝２２に沿って転動させることができ、ベース２に対する支持体４の相対位置、ひいてはベース２に対する天板５の相対位置を容易且つ円滑に変更することができる。加えて、ベース２の延伸方向に沿って連続して設けたレール溝２１、２２にガイドさせながら支持体４をスライド移動させることができるため、ベース２に対する天板５の相対位置変更を無段階で調整することができ、ベース２に対する支持体４及び天板５の相対位置を微調整することができ、実用性に優れたものとなる。
【００７６】
さらに、テーパ面を有さないブレーキ体をレール溝に詰め込む態様である場合には、支持体４をベース２に対して相対移動させる際にレール溝に詰め込んだブレーキ体全体をレール溝から完全に退避させる位置まで移動させなければならないが、本発明に係る支持体４はテーパ面４４１、４４２を有するブレーキ体４４を適用しているため、テーパ面４４１、４４２をくさび作用によってレール溝２２に圧接させた圧接位置（４４Ａ）から、テーパ面４４１、４４２をレール溝２２に圧接させない非圧接位置（４４Ｂ）へ移動させる場合、テーパ面４４１、４４２のくさび作用が解除される位置までブレーキ体４４を移動させればよく、ブレーキ体４４全体をレール溝２２から完全に退避させる位置まで移動させる必要がなく、ブレーキ体４４の圧接位置（４４Ａ）と非圧接位置（４４Ｂ）との間の移動距離を可及的に短く設定することが可能である。このことは、ブレーキ体４４の可動代の縮小化、及びブレーキ体４４の動作安定性向上に資する。
【００７７】
特に、ブレーキ体４４が弾性変形可能なものであるため、ブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）から圧接位置（４４Ａ）へ移動させた場合に弾性変形によりテーパ面４４１、４４２をより確実にレール溝２２に圧接させることができ、ブレーキ体４４の制動機能が向上する。
【００７８】
しかも、ブレーキ体４４が、外周面のうち対向し得る部位、具体的にはブレーキ体４４の上面部と下面部にそれぞれテーパ面４４１、４４２を有し、圧接位置（４４Ａ）に位置付けた場合に各テーパ面４４１、４４２がくさび作用によってそれぞれレール溝２２の開口端部２２ａに圧接可能なものであるため、ブレーキ体４４の制動機能がさらに向上する。
【００７９】
さらに、ブレーキ体４４が、圧接位置（４４Ａ）と非圧接位置（４４Ｂ）との間で直線的な移動軌跡に沿って往復動するものであるため、ブレーキ体４４の動作が単純なものとなり、ブレーキ体４４の動作安定性に寄与する。
【００８０】
ブレーキ体４４の圧接位置（４４Ａ）から非圧接位置（４４Ｂ）への移動方向が、レール溝２２から退避する方向であるため、非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けたブレーキ体４４がレール溝２２に不意に当たることを防止し、転動体４２２、４２３、４２４の転動動作が円滑に行われる。
【００８１】
加えて、ブレーキ体４４が、レール溝２２の延伸方向に沿って長尺な概略帯状のものであるため、圧接位置（４４Ａ）に位置付けたブレーキ体４４とレール溝２２の開口端部２２ａとの接触面積を有効に稼ぐことができ、ブレーキ体４４の制動機能をより一層高めることができる。
【００８２】
また、ブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に向かって付勢する付勢手段たるバネ４８と、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えた場合に、バネ４８の付勢力に抗してブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に保持するための非圧接位置保持手段４９とを備えたものであるため、切替機構４５を移動許容状態（４５Ｂ）から移動規制状態（４５Ａ）に切り替えた場合には、バネ４８によってブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）から圧接位置（４４Ａ）へ確実に移動させることができるとともに、切替機構４５を移動規制状態（４５Ａ）から移動許容状態（４５Ｂ）に切り替えた場合には、非圧接位置保持手段４９によってバネ４８の付勢力に抗してブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に保持することにより、転動体４２２、４２３、４２４がスムーズに転動し、ベース２に対する支持体４及び天板５のスライド移動を容易且つ適切に行うことができる。
【００８３】
特に、非圧接位置保持手段４９が、異なる複数の係合対象部（第１係合対象部、第２係合対象部）に係合可能な単一のラッチ爪４９１ａを備えたラッチ装置４９１を用いたものであるため、非圧接位置保持手段４９を簡単な構造で実現できる。
【００８４】
さらに、切替機構４５が、ブレーキ体４４を保持した状態で第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で直線的な移動軌跡に沿って移動可能なブレーキ体保持部４５１と、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で移動させる操作を行うための操作部たる操作レバー４５２とを備え、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）に位置付けることによりブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）に位置付けた移動規制状態（４５Ａ）となり、ブレーキ体保持部４５１を第２保持位置（４５１Ｂ）に位置付けることによりブレーキ体４４を非圧接位置（４４Ｂ）に位置付けた移動許容状態（４５Ｂ）となるものであるため、操作レバー４５２に対して操作を行うことによってブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で移動させ、それに連動してブレーキ体４４を圧接位置（４４Ａ）と非圧接位置（４４Ｂ）との間で移動させることができ、簡単な構造でありながら動作伝達性に優れたものとなり、切替機構４５の移動規制状態（４５Ａ）と移動許容状態（４５Ｂ）との切替動作を的確に行うことができる。
【００８５】
加えて、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）へ移動させる際に操作レバー４５２に対して行う操作、及びブレーキ体保持部４５１を第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）へ移動させる際に操作レバー４５２に対して行う操作が同じであるため、操作性に優れたものとなる。
【００８６】
しかも、操作レバー４５２が、操作端４５２１に対して所定の操作力を付与することによって、ブレーキ体保持部４５１が第１保持位置（４５１Ａ）にある場合に位置付けられるロック位置（４５２Ａ）と、ブレーキ体保持部４５１が第２保持位置（４５１Ｂ）にある場合に位置付けられる非ロック位置（４５２Ｂ）との間で移動可能なものであり、操作レバー４５２を、操作端４５２１が相互に所定距離離間した位置に位置付けられるように対にして設け、各操作レバー４５２の非ロック位置（４５２Ｂ）とロック位置（４５２Ａ）との移動を同期させる操作部同期機構を備えたものであるため、支持体４に対する使用者の相対位置が幾通りにもなり得る場合であっても、使用者は左右一対の操作レバー４５２のうち直近の操作レバー４５２の操作端４５２１に対して所定の操作力を付与することによってブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で移動させることができ、操作性に優れたものとなるのみならず、操作部同期機構によって、使用者が直接操作力を付与した操作レバー４５２とは異なる他の操作レバー４５２も、使用者が直接操作力を付与した操作レバー４５２と同期してロック位置（４５２Ａ）と非ロック位置（４５２Ｂ）との間で移動するため、ブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）から第２保持位置（４５１Ｂ）へ移動させる際に操作力を付与する操作レバー４５２と、ブレーキ体保持部４５１を第２保持位置（４５１Ｂ）から第１保持位置（４５１Ａ）へ移動させる際に操作力を付与する操作レバー４５２とが異なった場合であっても、各々の操作力に基づいてブレーキ体保持部４５１を第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間で確実に移動させることができる。
【００８７】
殊に、操作部同期機構を、各操作レバー４５２に設けた長孔４５２ａと、各長孔４５２ａに挿入してブレーキ体保持部４５１に螺着した単一のボルトＢ４とを用いて構成しているため、構造の簡略化に資する。
【００８８】
また、ブレーキ体保持部４５１の第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間の移動をガイドするためのガイド手段４６を備えたものであるため、このガイド手段４６を利用することによってブレーキ体保持部４５１の移動が安定したものとなる。特にブレーキ体保持部４５１が比較的大型なものである態様を採用した場合であっても、ガイド手段４６を利用することによって、ブレーキ体保持部４５１の移動が不安定になることを防止できる。
【００８９】
さらに、ガイド手段４６が、支持体本体４１を構成する異なるフレーム間、具体的には前中間フレーム４１ｄと後中間フレーム４１ｅとの間に架け渡したガイドレール４６１と、ブレーキ体保持部４５１のうちガイドレール４６１に対面し得る被ガイド片４５１２ｃとを備え、被ガイド片４５１２ｃをガイドレール４６１に近接又は添接させた状態でガイドレール４６１に沿って移動させることによりブレーキ体保持部４５１の第１保持位置（４５１Ａ）と第２保持位置（４５１Ｂ）との間の移動をガイドするものであるため、ガイド手段４６を簡単な構造で実現できるとともに、ガイド手段４６のガイドレール４６１が、フレーム構造体である支持体本体４１の異なるフレーム間に架け渡したものであるため、ガイドレール４６１自体が、支持体本体４１自体の補強部としても機能する。
【００９０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００９１】
例えば、前記実施形態では、ブレーキ体４４の圧接位置（４４Ｘ）から非圧接位置（４４Ｂ）への移動方向が、レール溝Ｘ２２から退避する方向である態様を例示したが、図１１に示すように、ブレーキ体Ｘ４４の圧接位置（Ｘ４４Ａ）から非圧接位置（Ｘ４４Ｂ）への移動方向が、レール溝Ｘ２の奥方に向かう方向であってもよい。この場合、テーパ面Ｘ４４１、Ｘ４４２の傾斜方向を前記実施形態に示すブレーキ体４４のテーパ面４４１、４４２の傾斜方向と逆に設定する必要がある。なお、非圧接位置（Ｘ４４Ｂ）にあるブレーキ体Ｘ４４はレール溝Ｘ２内に位置付けられ、テーパ面Ｘ４４１、Ｘ４４２がレール溝Ｘ２の開口端部Ｘ２ａに圧接しないようにしている。そして、非圧接位置（Ｘ４４Ｂ）から圧接位置（Ｘ４４Ａ）へ移動することにより、テーパ面Ｘ４４１、Ｘ４４２がくさび作用によりレール溝Ｘ２の開口端部Ｘ２ａに圧接し、制動機能を有効に発揮する。
【００９２】
また、ブレーキ体は、テーパ面を少なくとも一の面に有するものであればよく、図１２に示すように、単一のテーパ面Ｙ４４１を有するブレーキ体Ｙ４４を適用してもよい。このようなブレーキ体Ｙ４４であっても、非圧接位置（Ｙ４４Ｂ）から圧接位置（Ｙ４４Ａ）へ移動することにより、単一のテーパ面Ｙ４４１がくさび作用によりレール溝Ｘ２の開口端部Ｘ２ａに圧接し、制動機能を有効に発揮する。
【００９３】
また、ブレーキ体がテーパ面を有さないものであってもよい。この場合、ブレーキ体に、例えば円弧状の部位や鋸歯状の部位を形成し、これらの部位をレール溝に圧接させるようにすれば、良好な制動機能を発揮するものとなる。
【００９４】
さらに、前記実施形態では、支持体が単一のブレーキ体を備えた態様を例示したが、これに限らず、支持体が複数のブレーキ体を備えた態様であっても構わない。支持体が複数のブレーキ体を備えたものである場合、圧接位置に位置付けた複数のブレーキ体が全て同じレール溝に圧接する態様、又は圧接位置に位置付けた複数のブレーキ体がそれぞれ異なるレール溝に圧接する態様、これら何れの態様であってもよい。
【００９５】
また、ブレーキ体として、概略円錐状をなすものを適用しても構わない。この場合、ブレーキ体は、テーパ面を外周面全体又は外周面の一部に有するものであればよい。
【００９６】
ブレーキ体が、弾性変形不能なものであっても構わない。さらには、ブレーキ体が、帯状ではなく、ブロック状のものでもよい。
【００９７】
また、ブレーキ体が、圧接位置と非圧接位置との間で曲線的な移動軌跡に沿って往復動するものであってもよい。具体例としては、ブレーキ体保持部として回動可能なリンクを適用し、このリンクの回動自由端側にブレーキ体を保持させる態様が挙げられる。
【００９８】
付勢手段として、コイルバネ以外のバネや、或いはゴムを適用しても構わない。付勢手段が、ブレーキ体自体を圧接位置に向かって直接付勢するものであってもよい。この場合、付勢手段を、ブレーキ体とスライド装置との間、又はブレーキ体と支持体本体との間に設けることが好ましい。支持体が単一の付勢手段を備えたもの、又は３以上の付勢手段を備えたものであっても構わない。
【００９９】
また、非圧接位置保持手段が、プッシュラッチ装置以外の装置や機構を用いたものであってもよい。一例として、マグネット同士の磁着を利用したものが挙げられる。非圧接位置保持手段が、ブレーキ体を非圧接位置に直接保持するものであっても構わない。この場合、非圧接位置保持手段を、ブレーキ体とスライド装置との間、又はブレーキ体と支持体本体との間に設けることが望ましい。
【０１００】
切替機構が、ブレーキ体に直接設けられブレーキ体を圧接位置と非圧接位置との間で移動させる操作を行うための操作部を備えたものであってもよい。
【０１０１】
また、切替機構が、単一の操作部を備えたもの、或いは３以上の操作部を備えたものであっても構わない。
【０１０２】
切替機構が、複数の操作部を備えたものである場合、各操作部の前記非ロック位置と前記ロック位置との移動を同期させる操作部同期機構を、各操作部同士を連結するリンク機構によって構成してもよい。
【０１０３】
また、ブレーキ体保持部を第１保持位置から第２保持位置へ移動させる際に操作部に対して行う操作と、ブレーキ体保持部を第２保持位置から第１保持位置へ移動させる際に操作部に対して行う操作とが相互に異なるものであっても構わない。
【０１０４】
ブレーキ体保持部の第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするためのガイド手段として、ブレーキ体保持部の一部に設けた凸部又は凹部を、支持体本体及び／又はスライド装置の一部に設けた凹部又は凸部に係合させた状態でブレーキ体保持部の第１保持位置と第２保持位置との間の移動をガイドするもの態様を適用してもよい。
【０１０５】
また、一のレール溝に対して単一の転動体が添接可能な態様、又は一のレール溝の内壁に対して複数の転動体が添接可能な態様を採用してもよい。
【０１０６】
ベースが、レール溝を１本又は３本以上形成したものであってもよい。さらには、ベースとして、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものを適用してもよい。
【０１０７】
転動体として、ベアリングに替えて又は併用して単純なローラを採用してもよい。
【０１０８】
さらには、レール溝にガイドされながらスライド移動可能な被ガイド体として、レール溝に添接した状態で滑動可能なスライダを適用してもよい。
【０１０９】
一方、天板の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、天板を移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で移動させればよい。また、支持体が支持する支持対象物である天板が比較的小型のものであれば、支持体のみによって支持される片持ちタイプ（脚なしタイプ）のものとしても構わない。天板が水平旋回不能なものであってもよい。また天板として、平面視形状が、円形状の、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。さらに、支持体対象物として、天板に替えて、間仕切りやディスプレイ等を採用しても構わない。
【０１１０】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【０１１１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持体を備えたデスクの全体概略図。
【図２】図１におけるｘ―ｘ線断面を一部省略して示す図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図３のさらに要部拡大図。
【図５】同実施形態に係る支持体を備えたデスクを一部省略して示す平面図。
【図６】図５のｙ領域拡大図。
【図７】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図４に対応させて示す図。
【図８】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図５に対応させて示す図。
【図９】同実施形態においてブレーキ体を非圧接位置に位置付けた状態を図６に対応させて示す図。
【図１０】図５のｚ領域拡大図。
【図１１】同実施形態におけるブレーキ体の一変形例を模式的に示す図。
【図１２】同実施形態におけるブレーキ体の他の変形例を模式的に示す図。
【符号の説明】
【０１１３】
１…天板付き家具（デスク）
２…ベース
２１、２２…レール溝（上方側レール溝、下方側レール溝）
４…支持体
４２２、４２３、４２４…被ガイド体（上方側転動体、下方側転動体、補助転動体）
４４１、４４２…テーパ面
４４…ブレーキ体
４５…切替機構
４５１…ブレーキ体保持部
４５１２ｃ…被ガイド部（被ガイド片）
４５２…操作部（操作レバー）
４６…ガイド手段
４６１…ガイドレール
４８…付勢手段（バネ）
４９…非圧接位置保持手段
４９１…ラッチ装置
４９１ａ…ラッチ爪
５…支持対象物（天板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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