(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの設置現場ビルに設けられ、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末と、
前記各携帯電話端末に設けられ、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出してその携帯電話端末の外部に出力する緊急地震速報抽出部と、
前記設置現場ビルに設けられるとともに、前記各携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続され、前記各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を前記制御盤に対して出力する制御端末と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
制御端末は、前記制御端末に接続された複数の携帯電話端末の何れか１つが緊急地震速報を受信した場合に、地震時管制運転に移行させるための信号をエレベータ制御盤に対して出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
制御端末は、前記制御端末に接続された複数の携帯電話端末の全てが緊急地震速報を受信した場合に、地震時管制運転に移行させるための信号をエレベータ制御盤に対して出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
３台以上の携帯電話端末が制御端末に接続され、
前記制御端末は、全台よりも少ない所定の複数台の前記携帯電話端末が緊急地震速報を受信した場合に、地震時管制運転に移行させるための信号をエレベータ制御盤に対して出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
制御端末に設けられ、前記制御端末及びこの制御端末に接続された各携帯電話端末の間の通信状態を判定するヘルスチェック部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
ヘルスチェック部は、制御端末に接続された各携帯電話端末に対して、通信状態を判定するためのヘルスチェック要求を出力し、このヘルスチェック要求に対する応答がない携帯電話端末がある場合に、前記応答がない携帯電話端末とは異なる携帯電話端末に対して、通信エラーが生じた旨を外部に通報させるための通報要求を出力することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
ヘルスチェック部は、制御端末に接続された全ての携帯電話端末との間に通信エラーが生じた場合に、エレベータ制御盤に対して、地震時管制運転に移行させるための信号を出力することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のエレベータの制御装置。
【請求項８】
エレベータの設置現場ビルに設けられ、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末と、
前記設置現場ビルに設けられ、前記各携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続された制御端末と、
を備えたエレベータの制御方法であって、
前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出して前記制御端末に出力するステップと、
前記各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、前記制御端末から前記制御盤に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を出力するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項９】
制御端末から前記制御端末に接続された各携帯電話端末に対して、通信状態を判定するためのヘルスチェック要求を出力するステップと、
前記各携帯電話端末から前記制御端末に対して、前記ヘルスチェック要求に対する応答を出力するステップと、
前記制御端末に対して、前記ヘルスチェック要求に対する応答がない携帯電話端末がある場合に、前記制御端末から、前記応答がない携帯電話端末とは異なる携帯電話端末に対して、通信エラーが生じた旨を外部に通報させるための通報要求を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載のエレベータの制御方法。
【請求項１０】
制御端末から前記制御端末に接続された各携帯電話端末に対して、通信状態を判定するためのヘルスチェック要求を出力するステップと、
前記各携帯電話端末から前記制御端末に対して、前記ヘルスチェック要求に対する応答を出力するステップと、
前記制御端末に対して、前記ヘルスチェック要求に対する応答が、前記制御端末に接続された全ての携帯電話端末からない場合に、前記制御端末からエレベータの制御盤に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載のエレベータの制御方法。
【請求項１１】
それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末に、前記携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出してその携帯電話端末の外部に出力する緊急地震速報抽出部を付加するステップと、
前記複数の携帯電話端末を、既設エレベータの設置現場ビルに設置するステップと、
前記各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を出力する制御端末を、前記各携帯電話端末及び既設エレベータの制御盤間に接続するステップと、
前記制御端末を、前記設置現場ビルに設置するステップと、
を備えたことを特徴とする既設エレベータの改修方法。
【請求項１２】
制御端末に接続された各携帯電話端末に対して、通信状態を判定するためのヘルスチェック要求を出力し、このヘルスチェック要求に対する応答がない携帯電話端末がある場合に、前記応答がない携帯電話端末とは異なる携帯電話端末に対して、通信エラーが生じた旨を外部に通報させるための通報要求を出力するヘルスチェック部を、前記制御端末に付加するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の既設エレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御する制御装置及び制御方法、並びに、上記一斉同報配信サービスを利用してエレベータの制御が行えるように既設エレベータを改修する改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震感知器を備えたエレベータでは、地震の揺れ（主要動・Ｓ波）を感知すると、その地震の規模に応じて最寄り階停止といった乗客を救出するための地震時管制運転が行われる。しかし、このようなエレベータでは、地震の揺れが実際に発生した後に地震時管制運転が開始されるため、地震の揺れによってロープ類の引っ掛かり等が生じると、機器類の破損や閉じ込めが発生する恐れがあった。
【０００３】
これに対し、地震の初期微動（Ｐ波）を感知するＰ波センサをエレベータに設置することにより、Ｓ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行するように構成したエレベータも実現されている。しかし、Ｐ波センサが非常に高価であるため、上記動作を行わせる装置の装備率は、未だ低い状態にあるというのが現実である。また、急行ゾーンが設定されている（中間階に非停止階がある）エレベータでは、Ｐ波が感知されるよりも早く地震発生の情報を取得して、地震時管制運転に移行したいという要望も多い。
【０００４】
一方、最近では、日本全国に張り巡らされた地震観測網によって得られた緊急地震速報を、地震発生直後にインターネットや衛星通信等を利用して各地に配信することにより、地震のＳ波到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。この緊急地震速報は地震発生直後に配信されるため、直下型地震が発生した場合には有効利用することはできないが、緊急地震速報を受信してからＳ波が到達するまでに比較的時間が掛かる場合、即ち、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、受信した緊急地震速報を有効利用することにより、地震災害を未然に防止することが可能となる。
【０００５】
このような緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、緊急地震速報を受信した場合に、この緊急地震速報に含まれる震源地及び地震発生時刻の情報から現在地における地震のＳ波の到達時刻を予想し、その予想結果に基づいて、エレベータの地震時管制運転を制御するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、エレベータに関する従来技術ではないが、携帯電話等の端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用可能な課金システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のものでは、震源地がエレベータ設置ビルから比較的離れた場所であれば、Ｐ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行することが可能となり、急行ゾーンが設定されているエレベータ等に対しては、有効な手段となり得る。しかし、特許文献１記載のシステムでは、緊急地震速報を受信するための専用の受信手段をエレベータに設置する必要があるとともに、この受信手段及びエレベータ周辺に、インターネット回線や衛星通信回線といった専用回線のための配線を行わなければならず、その工事に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、緊急地震速報を受信するために、衛星通信回線等の専用回線の高価な使用料が発生し、ランニングコストが嵩むといった問題もあった。
【０００９】
なお、特許文献２記載のものは、携帯電話等の利便性の高い端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用される課金システム等が記載されているのみであり、受信した緊急地震速報をエレベータ制御に利用するための具体的手段に関しては、何ら開示されていない。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用することにより、地震発生時により早く地震時管制運転に移行させることができる地震時管制システムを、簡単な構成で安価に構築できるエレベータの制御装置及び制御方法、並びに、上記地震時管制システムが簡単な構成で安価に構築することができるように既設エレベータを改修する改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの設置現場ビルに設けられ、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末と、各携帯電話端末に設けられ、携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出してその携帯電話端末の外部に出力する緊急地震速報抽出部と、設置現場ビルに設けられるとともに、各携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続され、各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤に対して出力する制御端末と、を備えたものである。
【００１２】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータの設置現場ビルに設けられ、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末と、設置現場ビルに設けられ、各携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続された制御端末と、を備えたエレベータの制御方法であって、携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出して制御端末に出力するステップと、各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、制御端末から制御盤に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を出力するステップと、を備えたものである。
【００１３】
この発明に係る既設エレベータの改修方法は、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する複数の携帯電話端末に、携帯電話端末が受信した緊急地震速報を抽出してその携帯電話端末の外部に出力する緊急地震速報抽出部を付加するステップと、複数の携帯電話端末を、既設エレベータの設置現場ビルに設置するステップと、各携帯電話端末の出力情報に基づいて、要時に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を出力する制御端末を、各携帯電話端末及び既設エレベータの制御盤間に接続するステップと、制御端末を、設置現場ビルに設置するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用することにより、地震発生時により早く地震時管制運転に移行させることができる地震時管制システムを、簡単な構成で安価に構築できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
緊急地震速報に関しては、２００７年１０月１日から一般向けのサービス提供が開始されると発表されている。これに伴い、各種携帯電話会社により、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話端末に対して、緊急地震速報を一斉同報配信するサービスが計画されている。本願の発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御することを特徴とする。
以下に、添付の図面に従って、本願の発明をより詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における地震時管制システムを示す全体構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の機能の一部を説明するための図である。
【００１７】
図１及び図２において、１は気象庁２の緊急地震通報網であり、気象庁２は、各地に設置された地震計３からの地震情報に基づいて、緊急地震速報を発報する。４は１つの携帯電話会社であり、５はその携帯電話会社４の基地局を示している。また、６は携帯電話会社４とは異なる他の携帯電話会社であり、７はその携帯電話会社６の基地局を示している。携帯電話会社４及び６は、気象庁２から緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報の一斉同報サービスをそれぞれ実施するため、例えば、震度４以上の大きな揺れが予想されている地域の基地局から、自社の携帯電話端末に対して緊急地震速報を一斉配信する。即ち、携帯電話会社４は、所定の基地局５から自社の携帯電話端末に対して緊急地震速報８を、携帯電話会社６は、所定の基地局７から自社の携帯電話端末に対して緊急地震速報９をそれぞれ一斉配信する。
【００１８】
１０は各ビル等からなるエレベータの設置現場を示している。このエレベータ設置現場１０には、エレベータの各種制御を司る制御盤１１や、Ｐ波センサ１２及び低感知地震計１３からなる地震計１４が設置されている。Ｐ波センサ１２は、地震のＰ波を感知することにより、動作接点１５を閉成して、制御盤１１にＰ波信号を入力させる。また、低感知地震計１３は、所定値以上の地震の揺れ（Ｓ波）を感知することにより、動作接点１６を閉成して、制御盤１１に低感知地震計信号を入力させる。なお、地震計１４が動作した際の制御盤１１の制御は従来と同様であり、例えば、Ｐ波信号が入力された場合には、最寄り階停止後、所定時間（例えば、１分）待機した後にエレベータを通常運転に復帰させる地震時管制運転を実施する。また、低感知地震計信号が入力された場合は、最寄り階停止後、エレベータを運転休止状態とする地震時管制運転を実施する。
【００１９】
エレベータの設置現場１０には、上記制御盤１１及び地震計１４の他にも、複数（実施の形態１では２台）の携帯電話端末１７及び１８、制御端末１９が設置されている。設置現場１０に設置されたこれらの携帯電話端末１７及び１８は、それぞれ異なる携帯電話会社の端末であり、それぞれ異なる携帯電話会社から配信された緊急地震速報を、この設置現場１０において受信することができるように構成されている。
【００２０】
即ち、一方の携帯電話端末１７は、携帯電話会社４から配信される緊急地震速報８を受信できる機能を、他方の携帯電話端末１８は、携帯電話会社６から配信される緊急地震速報９を受信することができる機能を有している。そして、携帯電話端末１７及び１８は、例えば、エレベータの機械室や昇降路内、乗場、ピット等の電波状態の良い位置にそれぞれ配置される。なお、携帯電話端末１７及び１８は携帯電話会社がそれぞれ異なるため、同じ位置（場所）に設置しても双方の電波状態が良いとは限らない。したがって、携帯電話端末１７及び１８は、それぞれの電波状態に合わせて、別の位置（場所）に設置されていても良い。
【００２１】
制御端末１９は、携帯電話端末１７及び１８と制御盤１１との間に接続されており、携帯電話端末１７及び１８による緊急地震速報８及び９の受信状態に基づいて、要時に、制御盤１１に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号を出力する機能を有する。制御端末１９は、各携帯電話端末１７及び１８の出力情報に基づいて緊急地震速報８及び９の受信状態を判断し、例えば、携帯電話端末１７が緊急地震速報８を受信した場合、及び／又は、携帯電話端末１８が緊急地震速報９を受信した場合に、上記所定の信号を制御盤１１に対して出力する。なお、図２には、制御端末１９内の動作接点２０が閉成されることにより、制御盤１１にＰ波信号が入力される構成が示されている。
【００２２】
次に、上記携帯電話端末１７及び１８の具体的構成について説明する。なお、携帯電話端末１７及び１８は、基本的に同じ構成を有しているため、以下においては一方の携帯電話端末１７の構成についてのみ説明し、他方の携帯電話端末１８の構成については、その説明を省略する。
【００２３】
携帯電話端末１７は、例えば、携帯電話用の電波を送受信するための無線送受信部２１と、各種制御を行う制御部２２と、緊急地震速報受信部２３と、緊急地震速報抽出部２４及びログ記憶部２５、ログ要求抽出部２６、ログ処理部２７、メール送信部２８、ヘルスチェック部２９を有する追加機能部３０と、外部Ｉ／Ｆからなる送受信部３１とを備えている。なお、上記無線送受信部２１、制御部２２、送受信部３１は、従来から備えられている機能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
緊急地震速報受信部２３は、無線送受信部２１を介して携帯電話端末１７が受信した各種情報の中から、携帯電話会社４から配信された緊急地震速報８を特定する機能を有している。なお、緊急地震速報受信部２３が有する上記機能は、如何なる方法によるものであっても構わない。例えば、受信メールのアドレス検索等によって緊急地震速報８であるか否かを判定しても良いし、所定の付加情報の有無によって緊急地震速報８であるか否かを判定しても良い。
【００２５】
追加機能部３０は、携帯電話端末１７をエレベータ制御用に利用するために、市販の携帯電話端末に新たに付加されるものであり、例えば、その全てがソフトウェアによって構成される。緊急地震速報抽出部２４は、携帯電話端末１７が緊急地震速報８を受信した際に、例えば、緊急地震速報受信部２３から、受信された緊急地震速報８を抽出し、制御端末１９に対してその情報（緊急地震速報８自体、或いは、緊急地震速報８に関する情報）を出力する機能を有する。なお、携帯電話端末１７と制御端末１９とは、各送受信部３１及び３２を介して専用線３３で接続されており、携帯電話端末１７からの上記出力情報は、この専用線３３を介して制御端末１９に入力される。
【００２６】
ログ記憶部２５は、緊急地震速報抽出部２４から制御端末１９に対して出力された上記情報を、携帯電話端末１７内に記憶させる機能を有する。即ち、上記出力情報が携帯電話端末１７から送信されることによって、携帯電話端末１７内にログを残すことができる。
【００２７】
なお、ログ記憶部２５に記憶される情報は、携帯電話端末１７が受信した緊急地震速報８の内容と、その内容の情報を制御端末１９に送信したという事実とが含まれる。したがって、ログ記憶部２５の記憶情報を確認すれば、その直後に行われたエレベータの動作を間接的に知ることができる。なお、緊急地震速報８には、実際に地震が発生した際に配信される情報の他、例えば、誤報を取り消すためのキャンセル報や、動作確認をするためのテスト報等も含まれる。
【００２８】
一方、ログ要求抽出部２６、ログ処理部２７、メール送信部２８は、特定の者（例えば、エレベータ保守員）が、ログ記憶部２５に記憶された各種情報を、携帯電話端末１７から（自分の端末に）取得することができるように備えられた機能である。具体的に、上記ログ要求抽出部２６は、携帯電話端末１７が受信したメールの中から、ログ記憶部２５内の情報提供を要求するメール（以下、「ログ要求」ともいう）を抽出する機能を有する。このログ要求抽出部２６は、例えば、予め設定されているアドレス及び件名と一致する受信メールを、保守員等からのログ要求として抽出する。
【００２９】
そして、ログ要求抽出部２６によってログ要求が抽出されると、ログ処理部２７及びメール送信部２８は、ログ記憶部２５内の情報を付加したメールを、上記抽出されたメールに対して返信する。ここで、ログ処理部２７は、例えば、所定の条件に基づいて、返信メールに添付するログを作成（或いは、ログをメールの本文に記載）する機能を、メール送信部２８は、送信者にメールを返信するための機能を有している。
【００３０】
また、ヘルスチェック部２９は、専用線３３を利用した携帯電話端末１７及び制御端末１９間の通信状態を判定するための機能、即ち、携帯電話端末１７が緊急地震速報８を受信した際に、緊急地震速報抽出部２４からの出力情報が制御端末１９に確実に送信されるか否かを常時に判定するための機能を有している。具体的に、ヘルスチェック部２９は、制御端末１９から送信された、携帯電話端末１７及び制御端末１９間の通信状態を判定するための信号（以下、「ヘルスチェック要求」ともいう）を受信すると、このヘルスチェック要求に対する応答（以下、「ヘルスチェック応答」ともいう）を、専用線３３を介して制御端末１９に対して送信する。
【００３１】
また、ヘルスチェック部２９は、制御端末１９から送信された、他の携帯電話端末（実施の形態１においては携帯電話端末１８）及び制御端末１９間で通信エラーが発生した旨の信号（以下、「通報要求」ともいう）を受信すると、その通信エラー発生の旨の情報を、無線送受信部２１を介して外部の監視センター等へ送信する。
【００３２】
なお、上述した通り、携帯電話端末１８も上記携帯電話端末１７と同様の構成を有している。この携帯電話端末１８は、専用線３４により、送受信部３５を介して制御端末１９に接続され、制御端末１９との間で各種情報の送受信、ヘルスチェックが行われる。
【００３３】
一方、制御端末１９には、上記送受信部３２及び３５の他、判定部３６、ヘルスチェック部３７が備えられている。判定部３６は、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤１１に対して出力するか否かを判定する機能を有する。即ち、判定部３６は、携帯電話端末１７及び１８の各緊急地震速報抽出部２４から入力される情報に基づいて、動作接点２０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００３４】
例えば、判定部３６は、携帯電話端末１７及び１８の双方から緊急地震速報８及び９を受信した旨の情報が入力された場合に、地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤１１に対して出力する。これは、エレベータが、誤報や悪戯等によって地震時管制運転に移行してしまうことを防止するための設定であり、システムの確実性、信頼性を考慮したものである。一方、携帯電話端末１７及び１８の何れか一方から緊急地震速報８又は９を受信した旨の情報が入力された場合に、地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤１１に対して出力するように、上記判定部３６を構成しても良い。このような設定により、エレベータを可能な限り早く地震時管制運転に移行させることができるようになる。
【００３５】
ヘルスチェック部３７は、専用線３３及び３４を利用した、各携帯電話端末１７及び１８と制御端末１９との間の通信状態を判定するための機能を有する。例えば、ヘルスチェック部３７は、所定期間毎に各携帯電話端末１７及び１８に対してヘルスチェック要求を出力し、ヘルスチェック応答に基づいて、通報要求の要否を判断する。即ち、携帯電話端末１７及び１８の一方からヘルスチェック要求に対する応答がない場合には、携帯電話端末１７及び１８の他方に対して通報要求を出力する。また、ヘルスチェック部３７は、携帯電話端末１７及び１８の双方からヘルスチェック要求に対する応答がない場合には、携帯電話端末１７及び１８を使用せずに通信エラーの発生を外部に報知するため、例えば、動作接点２０を閉成して、Ｐ波信号を制御盤１１に入力させる。
【００３６】
また、制御端末１９には、携帯電話端末１７及び１８の各緊急地震速報抽出部２４から送信されてきた情報を記憶する手段を有している。図３はそのログイメージを示したものであり、例えば、日付時間、イベント内容、Ｓ波到達予想時刻、予想される震度、緊急地震速報を配信した携帯電話会社、地震が予想されるエリア情報等がそれぞれ関連付けて記憶される。これらの記憶情報は、例えば、エレベータの保守点検時等に利用される。
【００３７】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の具体的な動作について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における携帯電話端末の動作フローを示す図であり、一方の携帯電話端末１７の動作フローを示している。なお、携帯電話端末１８の動作フローも携帯電話端末１７と同様であるため、その詳細な説明は省略する。また、図５はこの発明の実施の形態１における制御端末の動作フローを示す図である。
【００３８】
携帯電話端末１７では、先ず、緊急地震速報抽出部２４により、緊急地震速報８の受信チェックが行われる（Ｓ１０１）。ここで、緊急地震速報８の受信が確認されると（Ｓ１０２）、次に、受信した緊急地震速報８がキャンセル報であるか否かが判断される（Ｓ１０３）。Ｓ１０３において緊急地震速報８がキャンセル報ではないと判断された場合、携帯電話端末１７によって受信された緊急地震速報８が緊急地震速報抽出部２４によって抽出され、制御端末１９に対して送信される（Ｓ１０４）。また、制御端末１９への送信が行われることによって、ログが保存される（Ｓ１０５）。即ち、制御端末１９に対する緊急地震速報抽出部２４からの出力情報が、ログ記憶部２５に記憶される。なお、この時、タイマー（図示せず）のカウントが開始される（Ｓ１０６）。
【００３９】
一方、Ｓ１０３において緊急地震速報８がキャンセル報であると判断されると、制御端末１９に対してキャンセル報である旨の情報が送信される（Ｓ１０７）。また、制御端末１９に対して上記情報の送信が行われることによってログが保存され（Ｓ１０８）、タイマーのカウントが停止される（Ｓ１０９）。
【００４０】
Ｓ１０２において緊急地震速報８の受信が確認できない場合、次に、タイマーのカウントを所定値と比較することによって、タイムアウトの有無が判定される（Ｓ１１０）。ここで、タイムアウト有り、即ち緊急地震速報８の受信から所定時間経過したことが判定されると、制御端末１９に対してキャンセル報が送信され、ログが保存される（Ｓ１１１）。
【００４１】
また、Ｓ１１０においてタイムアウト無しが判定されると、次に、ログ要求の受信チェックが行われる（Ｓ１１２）。即ち、先ず、メールの受信状態が確認され（Ｓ１１３）、受信メールがある場合には、そのメールがログ要求であるかが判定される。具体的には、上述したように、アドレス（送信者）及び件名が予め設定されているものと一致するか否かが判断される（Ｓ１１４）。そして、条件に該当するものをログ要求として抽出し、ログ記憶部２５内の情報を付加したメールを、上記抽出されたメールに対して返信する（Ｓ１１５）。
【００４２】
Ｓ１１３においてメールの受信を確認できない場合、次に、ヘルスチェック要求の受信チェックが行われる（Ｓ１１６）。即ち、ヘルスチェック部２９により、制御端末１９からのヘルスチェック要求の有無が判断される（Ｓ１１７）。ここで、ヘルスチェック要求の受信が確認された場合には、制御端末１９に対してヘルスチェック応答を送信する（Ｓ１１８）。
【００４３】
Ｓ１１７においてヘルスチェック要求の受信を確認できない場合、次に、通報要求の受信チェックが行われる（Ｓ１１９）。即ち、ヘルスチェック部２９により、制御端末１９からの通報要求の有無が判断される（Ｓ１２０）。ここで、通報要求の受信が確認された場合には、外部の監視センターに対して所定のメールを送信し（Ｓ１２１）、他の携帯電話端末、即ち、もう１つの携帯電話端末１８に通信エラーが発生した旨を通報する。
【００４４】
一方、制御端末１９では、携帯電話端末１７及び１８が緊急地震速報８及び９を受信したか否かを常時判定し、また、各携帯電話端末１７及び１８との通信状態のチェック（ヘルスチェック）を所定期間毎に実施している。
【００４５】
具体的に、制御端末１９では、先ず、ヘルスチェックを所定期間毎に行うためのヘルスチェック間隔タイマー（以下、単に「タイマーａ」ともいう）のカウントを開始する（Ｓ２０１）。次に、各携帯電話端末１７及び１８の出力情報の受信チェックを行う（Ｓ２０２）。ここで、上記出力情報に基づいて携帯電話端末１７又は１８による緊急地震速報８又は９の受信が確認されると（Ｓ２０３）、次に、その緊急地震速報８又は９がキャンセル報であるか否かが判断される（Ｓ２０４）。なお、以下においては、説明を容易にするため、Ｓ２０３において、携帯電話端末１７による緊急地震速報８の受信が確認されたものとする。制御端末１９では、Ｓ２０４において緊急地震速報８がキャンセル報であると判断されると、動作接点２０を開成して、制御盤１１へのＰ波信号の入力を遮断する。
【００４６】
一方、Ｓ２０４において緊急地震速報８がキャンセル報ではないと判断されると、次に、２重チェックの要否が判断される（Ｓ２０６）。なお、ここで言う２重チェックとは、緊急地震速報の受信を、携帯電話端末１７及び１８の双方によって確認することを意味する。そして、２重チェックが不要、即ち、携帯電話端末１７及び１８の何れか一方が緊急地震速報８又は９を受信した際に、地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤１１に対して出力するように設定されている場合、判定部３６は、動作接点２０を閉成して制御盤１１にＰ波信号を入力させる（Ｓ２０７）。また、動作接点２０の動作タイマー（以下、単に「タイマーｃ」ともいう）のカウントを開始する（Ｓ２０８）。
【００４７】
一方、Ｓ２０６において２重チェックが必要、即ち、携帯電話端末１７及び１８の双方が緊急地震速報８及び９を受信した際に、制御盤１１に対する上記所定の情報を出力するように設定されている場合、判定部３６は、先ず、所定時間内に携帯電話端末１７及び１８の双方が緊急地震速報８及び９を受信したかを判断するための２重チェック待ちタイマー（以下、単に「タイマーｂ」ともいう）のカウントを開始させる（Ｓ２０９）。そして、タイマーｂがタイムアウトするまで、各携帯電話端末１７及び１８の出力情報の受信チェックを行う（Ｓ２１０）。
【００４８】
タイマーｂがタイムアウトするまでの間に携帯電話端末１７又は１８からの出力情報を受信した場合には、先ず、受信した情報がキャンセル報であるか否かを判断し（Ｓ２１１）、キャンセル報である場合には、動作接点２０を開成して、タイマーｂ及びｃのカウントを停止させる（Ｓ２１２、Ｓ２１３）。また、Ｓ２１１において受信した情報がキャンセル報ではない場合、その情報が他回線からのものであるか否か（本実施の形態においては、受信した情報が携帯電話端末１８からの出力情報であるか否か）が判断される（Ｓ２１４）。
【００４９】
ここで、Ｓ２１４において他回線からの出力情報を受信した、即ち、携帯電話端末１８が緊急地震速報９を受信したと判断されると、動作接点２０が閉成され（Ｓ２１５）、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号が制御盤１１に対して出力される。また、タイマーｂのカウントが停止され、タイマーｃのカウントが開始される（Ｓ２１６）。なお、Ｓ２１４において他回線からの出力情報の受信が確認できなければ、タイマーｂがタイムアウトするまで、Ｓ２１０に戻って上記動作が繰り返される（Ｓ２１７）。
【００５０】
一方、Ｓ２０３において携帯電話端末１７又は１８による緊急地震速報８又は９の受信が確認されない場合、次に、タイマーｃがタイムアウトしたか否か、即ち、動作接点２０が動作してから所定時間経過したか否かが判断される（Ｓ２１８）。ここで、タイマーｂがタイムアウトしている場合には、動作接点２０が開成されて、制御盤１１へのＰ波信号の入力が遮断される（Ｓ２１９）。
【００５１】
Ｓ２１８においてタイマーｃがタイムアウトしていない場合、次に、タイマーａがタイムアウトしたか否かが判断される（Ｓ２２０）。Ｓ２２０においてタイマーａがタイムアウトしている場合、制御端末１９では、各携帯電話端末１７及び１８との通信状態のチェック（ヘルスチェック）を開始する。具体的に、制御端末１９は、先ず、携帯電話端末１７（図５において携帯１７と表示）との通信状態を確認するため、携帯電話端末１７に対してヘルスチェック要求を出力する（Ｓ２２１）。
【００５２】
携帯電話端末１７に対してヘルスチェック要求を出力した後、携帯電話端末１７からのヘルスチェック応答がない場合には（Ｓ２２２）、携帯電話端末１７との間で何らかの通信トラブルが発生した可能性が高い。かかる場合、制御端末１９は、もう１つの携帯電話端末１８に対して通報要求を出力し（Ｓ２２３）、センターに対する通報を携帯電話端末１８に実施させる。なお、携帯電話端末１８への通報要求が完了しない場合には（Ｓ２２４）、携帯電話端末１８との間にも何らかの通信トラブルが発生している可能性が高い。このため、制御端末１９は、動作接点２０を閉成してエレベータを最寄り階停止させることにより、異常の発生を外部に報知する（Ｓ２２５）。また、タイマーｃのカウントを停止する（Ｓ２２６）。
【００５３】
Ｓ２２２において携帯電話端末１７からヘルスチェック応答を受信した場合、制御端末１９は、携帯電話端末１７との間の通信状態は正常であると判断して、次に、携帯電話端末１８との通信状態を確認する。即ち、携帯電話端末１８に対してヘルスチェック要求を出力し、その後、携帯電話端末１８からのヘルスチェック応答の有無を判断する（Ｓ２２７、Ｓ２２８）。ここで、携帯電話端末１８からのヘルスチェック応答を確認することができれば、携帯電話端末１８との通信状態も正常であると判断する。かかる場合には、タイマーｃの動作状態を判断した後（Ｓ２２９）、タイマーｃが動作していなければ動作接点２０をＯＦＦ状態にしておく（Ｓ２３０）。
【００５４】
また、Ｓ２２８において携帯電話端末１８からのヘルスチェック応答がない場合には、携帯電話端末１８との間で何らかの通信トラブルが発生した可能性が高い。かかる場合、制御端末１９は、携帯電話端末１７に対して通報要求を出力し（Ｓ２３１）、センターに対する通報を携帯電話端末１７に実施させる。なお、携帯電話端末１７への通報要求が完了しない場合の動作はＳ２２４乃至Ｓ２２６と同様である（Ｓ２３２乃至Ｓ２３４）。
【００５５】
この発明の実施の形態１によれば、携帯電話会社４及び６による緊急地震速報８及び９の一斉同報配信サービスを利用することにより、エレベータを地震発生時により早く地震時管制運転に移行させることができる地震時管制システムを、簡単な構成で安価に構築できるようになる。
【００５６】
また、複数の携帯電話端末１７及び１８による緊急地震速報８及び９の受信状態に基づいて、エレベータの地震時管制運転を制御することにより、システムの信頼性を向上させたり、迅速な対応を図ったりする等、様々な対応を図ることができるようになる。なお、実施の形態１においては、２台の携帯電話端末１７及び１８を設置現場１０に設置した場合について説明したが、３台以上の携帯電話端末を用いて実施の形態１と同様の動作を行うようにしても良い。かかる場合には、制御端末１９は、全台よりも少ない所定の複数台（例えば、３台の携帯電話端末が設置されている場合には２台、４台の携帯電話端末が設置されている場合には２台或いは３台）の携帯電話端末が緊急地震速報を受信した場合に、地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤１１に対して出力するように構成しても良い。かかる構成によれば、１台（或いは複数台）の携帯電話端末に故障や通信障害等が発生した場合であっても、エレベータを地震時管制運転に移行させることが可能となり、システムの信頼性をより向上させることができるようになる。
【００５７】
また、各携帯電話端末１７及び１８と制御端末１９との通信状態を判定するヘルスチェック機能を備えることにより、システムの信頼性を更に向上させることが可能となる。更に、このヘルスチェックによって、制御端末１９と携帯電話端末１７及び１８の一方との間の通信エラーが発見されても、携帯電話端末１７及び１８の他方によって外部のセンターに通報することができるため、保守性も向上する。制御端末１９と携帯電話端末１７及び１８の双方との間に通信エラーが生じた場合であっても、かごを最寄り階停止させる等の通常時にはない動作をエレベータに行わせることにより、上記通信エラーの発生を外部に報知することができる。なお、３台以上の携帯電話端末が制御端末１９に接続されている場合であっても、実施の形態１と同様に、携帯電話端末による緊急地震速報の受信チェックや、各携帯電話端末と制御端末との間のヘルスチェックが実施できることは言うまでもない。
【００５８】
また、各携帯電話端末１７及び１８への追加機能部３０の付加、各携帯電話端末１７及び１８並びに制御端末１９の設置、各配線といった簡単な作業のみによって、上記構成の地震時管制システムの構築が可能となる。したがって、新規エレベータへの適用は当然のこと、既設エレベータへの適用も容易である。
【００５９】
即ち、既設エレベータに適用して上記地震時管制システムを構築する場合には、先ず、市販されている携帯電話端末であって、それぞれ異なる携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信可能なものを複数用意し、その複数の携帯電話端末に、追加機能部３０の機能をそれぞれ付加する。そして、追加機能部３０が付加された携帯電話端末を、それぞれの電波状態に合わせて、既設エレベータの設置現場１０に設置する。また、上記構成の制御端末１９を、上記各携帯電話端末と既設エレベータの制御盤１１との間に適切に接続し、その制御端末１９を既設エレベータの設置現場１０に設置する。かかる作業のみによって、上記効果を奏することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１における地震時管制システムを示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の機能の一部を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における携帯電話端末の動作フローを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における制御端末の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  緊急地震通報網、  ２  気象庁、  ３  地震計、  ４  携帯電話会社、
５  基地局、  ６  携帯電話会社、  ７  基地局、  ８  緊急地震速報、
９  緊急地震速報、  １０  設置現場、  １１  制御盤、  １２  Ｐ波センサ、
１３  低感知地震計、  １４  地震計、  １５  動作接点、  １６  動作接点、
１７  携帯電話端末、  １８  携帯電話端末、  １９  制御端末、  ２０  動作接点、
２１  無線送受信部、  ２２  制御部、  ２３  緊急地震速報受信部、
２４  緊急地震速報抽出部、  ２５  ログ記憶部、  ２６  ログ要求抽出部、
２７  ログ処理部、  ２８  メール送信部、  ２９  ヘルスチェック部、
３０  追加機能部、  ３１  送受信部、  ３２  送受信部、  ３３  専用線、
３４  専用線、  ３５  送受信部、  ３６  判定部、  ３７  ヘルスチェック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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