(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信装置であって、
同類機種間のセキュリティ通信設定の内容を規定する専用設定情報を格納する格納手段と、
通信相手が同類機種であるかを判定する判定手段と、
同類機種であると判定された場合に、格納される前記専用設定情報を読み出して、前記通信相手との間のセキュリティ通信設定を設定する設定手段と、
前記セキュリティ通信設定の内容に応じて、前記通信相手との間のセキュリティ通信を制御する通信制御手段と
を含む、通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、同類機種であると判定された通信相手との間のセキュリティ通信設定が既に存在する場合に、前記専用設定情報を用いた設定をキャンセルし、前記既存のセキュリティ通信設定を維持する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記専用設定情報を用いて設定された前記セキュリティ通信設定に関する有効期限が満了した場合に、当該セキュリティ通信設定を削除する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置の前記セキュリティ通信機能が無効とされていた場合でも、前記設定手段は、前記専用設定情報を用いた設定を強制的に行ない、前記通信制御手段は、前記通信相手との間のセキュリティ通信を確立可能とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記通信相手へ送信、または前記通信相手から受信した通信パケットのペイロード部分に含まれる情報をさらに用いて、前記通信相手との間のセキュリティ通信設定を設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、問い合わせに対して前記通信相手から返信された応答パケット、または、前記通信相手から受信した通信依頼パケットに含まれる通信相手の機種情報により、同類機種であるかを判定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記機種情報は、通信相手から送付されたパケットに含まれる送信元の媒体アクセス制御アドレスであり、前記判定手段は、前記送信元の媒体アクセス制御アドレスを参照して同類機種を判定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機種情報は、通信相手から送付されたパケットのペイロード部分に含まれる前記通信相手の機種を示す識別情報であり、前記判定手段は、前記識別情報から同類機種を判定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記パケットは、データリンク層プロトコルの通信パケット、または、同類機種を判定するため専用に規定されたプロトコルの通信パケットである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続される複数の通信装置間での通信方法であって、
前記通信装置が、通信相手が同類機種であるかを判定するステップと、
前記通信相手が同類機種である場合、前記通信装置が、同類機種間のセキュリティ通信設定の内容を規定する専用設定情報を読み出すステップと、
前記通信装置が、読み出した前記専用設定情報を用いて、同類機種であると判定された前記通信相手との間のセキュリティ通信設定を設定するステップと、
前記通信装置が、前記セキュリティ通信設定の内容に応じて、前記通信相手との間のセキュリティ通信を制御するステップと
を実行する通信方法。
【請求項１１】
前記設定するステップは、前記判定するステップで同類機種であると判定された通信相手との間のセキュリティ通信設定が既に存在する場合に、前記専用設定情報を用いた設定をキャンセルし、前記既存のセキュリティ通信設定を維持させるステップを含む、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記通信装置が、前記専用設定情報を用いて設定された前記セキュリティ通信設定に関する有効期限が満了したことを検知するステップと、
前記通信装置が、前記満了に応答して、当該セキュリティ通信設定を削除するステップとをさらに実行する、請求項１０または１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
一方の通信装置が、前記通信相手との間の前記セキュリティ通信設定を設定するための情報を生成して、該情報をペイロード部分に含む通信パケットを他方の通信装置に送信するステップと、
前記他方の通信装置が、前記通信パケットを受信して、そのペイロード部分に含まれる前記情報を取得するステップとを実行し、
前記設定するステップでは、前記情報を用いて、前記通信相手との間の前記セキュリティ通信設定を設定する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
通信装置を、請求項１〜９のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した装置可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク・セキュリティ技術に関し、より詳細には、セキュリティ保護された通信を安全に確立するための通信装置、通信方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介した機密情報への不正アクセス、不正コピーや不正流出など、情報セキュリティ上の問題が社会問題化し、ネットワーク・セキュリティの向上が求められている。このような背景から、高い機密性が要求される情報資源を保護するためのセキュア通信を実現する種々の技術が提案されている。
【０００３】
これらの技術のなかでも、ＶＰＮ（Virtual Private Network）やＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）で使用されるセキュア通信規格であるＩＰｓｅｃ(Security Architecture for Internet Protocol)通信は、ＩＰ層レベルのアクセス制御や、伝送データの完全性および機密性の確保や、データ送信元の認証などの機能を提供し、伝送経路におけるデータの改竄や盗聴やなりすましなどを好適に防止することを可能とするセキュリティ基盤技術である（非特許文献１）。
【０００４】
ＩＰｓｅｃは、高度かつ強力なセキュリティ機能を有しており、セキュリティ保護された通信を確立することを可能とするものである。しかしながら、ＩＰｓｅｃは、そのパラメータ設定の複雑さおよび煩わしさから、導入や運用の際のコストが増大してしまい、導入への障壁となっており、充分に普及させるためには、より容易にネットワーク内のセキュア通信の設定を可能とする技術の開発が望まれていた。
【０００５】
特に、ファクシミリ機能をＩＰネットワークにおいて実現するＩＰ−ＦＡＸでは、複数のファクシミリ通信装置間でのデータ転送がよく行われているが、これら通信に関わるすべての通信装置間の通信経路でＩＰｓｅｃ通信を実現するためには、関わるすべての通信装置にＩＰｓｅｃ設定を施す必要があり、多大な労力が必要とされていた。また、転送経路が変更された場合には、ユーザは、その変更に応じたＩＰｓｅｃ設定の変更を求められ、非常に煩雑かつ困難な作業を強いられることとなる。また、もし設定を誤った場合、通信に重篤な障害を発生させ、特にリモートでＩＰｓｅｃ通信の設定を行なっていた場合、現地に出向いてＩＰｓｅｃ通信を解除し、再設定する場合も発生し得る。
【０００６】
上記ＩＰｓｅｃ通信設定における煩雑さを解消することを目的して、例えば、特開２００７−１３５０８３号公報（特許文献１）は、セキュリティ通信機能を持つ機器であって、複数のアドレスにより通信を行なう手段と、上記の複数のアドレスのうち少なくとも一つをセキュリティ通信の対象外とし、上記複数のアドレスのうち少なくとも一つをセキュリティ通信の対象とする手段と、上記のセキュリティ通信の対象外としたアドレスにより外部からネットワークを経由して要求を受けた場合に、自機器に設定されたセキュリティ通信の設定状況を要求元に通知する手段とを備えた機器を開示する。
【特許文献１】特開２００７−１３５０８３号公報
【非特許文献１】IETF RFC4301 Security Architecture for the Internet Protocol December 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される従来技術では、ＡＨ（Authentication Header）やＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）で使用される鍵情報やＩＫＥ（Internet Key Exchange）で使用される認証情報は、セキュリティ保護対象外の通信にて送信されないものの、その他、暗号化方式や認証方式などＩＰｓｅｃ通信設定に関する主要な情報が、上記セキュリティ通信の対象外の通信にて送信されてしまうため、セキュリティ上の観点から充分なものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ＩＰｓｅｃ通信などのセキュリティ保護された通信に関し、該通信の設定に関する主要な情報を送信することなく、同類機種間で容易に該セキュリティ通信の設定を実施することを可能とし、安全にセキュリティ保護された通信を確立することを可能とする通信装置、通信方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、同類機種間のセキュリティ通信設定の内容を規定する専用設定情報を格納し、通信相手が同類機種であるかを判定し、同類機種であると判定された場合に、上記専用設定情報を読み出して、通信相手との間のセキュリティ通信設定を設定するとの構成を採用する。通信装置は、同類機種であると判定された通信相手との間のセキュリティ通信設定がなされた後、該通信設定の内容に応じて、通信相手との間のセキュリティ通信を制御することとなる。
【００１０】
上記構成により、予め手動により通信相手とのセキュリティ通信設定が設定されていなくとも、同類機種の通信相手との間のセキュリティ通信設定が自動的に設定され、ユーザによる煩雑な手動設定操作を要することなく、容易にＩＰｓｅｃ通信といったセキュリティ通信が確立可能となる。なお、上記専用設定情報は、同類機種の通信装置に共通に格納され、通信相手との間のセキュリティ通信設定を直接指示する情報、または作成するためのアルゴリズムとすることができる。当該通信装置と通信相手とは、共通の上記専用設定情報を用いることにより、共通の設定内容を得る。
【００１１】
また上記専用設定情報を読み出して通信相手との間のセキュリティ通信設定を設定しようとする際には、例えば手動設定などにより該通信相手との間のセキュリティ通信設定が既に存在する場合に、上記専用設定情報を用いた設定をキャンセルし、既存のセキュリティ通信設定を維持させることができる。これにより、手動などによりユーザから設定されたセキュリティ通信設定の内容が、ユーザの意図に反した内容に書き換わってしまうことが好適に防止される。
【００１２】
さらに、例えば、セキュリティ通信の論理コネクションに設定されたライフタイムや、セキュリティ通信設定そのものに設定されたライフタイムといったセキュリティ通信設定に関する有効期限が満了した場合に、該満了に応答して上記専用設定情報を用いたセキュリティ通信設定を削除することができる。これにより、通信装置にかかる負荷が低減され、セキュリティ通信設定の数に上限がある場合であっても、制限内で有効に活用することが可能となる。
【００１３】
また本発明によれば、上記構成を備える複数の通信装置間での通信方法が提供される。また本発明によれば、上記構成を備える通信装置として機能させるための装置実行可能なプログラムが提供される。さらに本発明によれば、上記プログラムを記録した装置可読な記録媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお本実施形態では、通信装置の一例として、通信機能の他、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複合機能を有する複合機を用いた例を説明する。
【００１５】
図１は、複合機が接続されるネットワーク環境の実施形態を示した概略図である。図１に示すネットワーク環境１００は、複数の複合機１０，１２と、レーザプリンタ１４と、パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照する。）１６とを含んで構成され、これらの装置は、ネットワーク２０を介して接続されている。本実施形態において、複合機１０，１２、レーザプリンタ１４およびＰＣ１６は、図示しないスイッチを介してルータ１８に接続され、ＩＰｖ４プロトコルでは、いわゆるローカル・エリア・ネットワークとして参照されるリンク２０ａを構成している。
【００１６】
ルータ１８は、ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層／トランスポート層レベルでのネットワーク制御を行っており、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰまたはＵＤＰ(User Datagram Protocol)／ＩＰなどの適切なネットワーク層／トランスポート層のプロトコルを使用して、リンク２０ａをインターネット２２やワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）といった別のネットワークに接続させている。
【００１７】
リンク２０ａは、データリンク層レベルのプロトコルを通じてアクセスリンクを形成することができる近隣ノードから構成されており、より具体的には、ＩＰｖ６では、リンク２０ａは、リンクローカル全ノードマルチキャスト・アドレスに参加し、近隣検索の対象となる近隣ノードから構成されるドメインとすることができ、ＩＰＶ４では、図示しないスイッチによりリンク層アドレス・レベルでのブロードキャストにアクセスできるドメインとすることができる。
【００１８】
図１に示したネットワーク環境１００において、複合機１０および複合機１２は、同類機種の複合機であり、ＩＰｓｅｃ通信を確立し、例えば国際標準ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８勧告に準拠したＩＰ−ＦＡＸ通信を実行する構成とされている。以下、ＩＰｓｅｃによるＩＰ−ＦＡＸ通信に先立って、同類機種である複合機１０および複合機１２との間で行われるＩＰｓｅｃ通信の設定処理について説明する。
【００１９】
以下、まず複合機のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態の複合機１０の概略的なハードウェア構成を示したブロック図である。本実施形態の複合機１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）３２と、ＣＰＵ３２が使用するデータの高速アクセスを可能とするキャッシュ・メモリ３４と、ＣＰＵ３２の処理を可能とするＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの固体メモリ素子から形成されるシステム・メモリ３６とを備える。ＣＰＵ３２、キャッシュ・メモリ３４、およびシステム・メモリ３６は、システム・バス３８を介して、複合機１０の他のデバイスまたはドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ４０およびネットワーク・デバイス４２へと接続されている。グラフィックス・ドライバ４０は、システム・バス３８を介してディスプレイ４４に接続されて、ＣＰＵ３２による処理結果をディスプレイ画面上に表示させている。また、ネットワーク・デバイス４２は、物理層レベルで複合機１０をネットワーク２０へと接続している。
【００２０】
システム・バス３８には、さらにＩ／Ｏバス・ブリッジ４６が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ４６の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス４８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤとして参照する。）５０などの記憶装置が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス４８には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボードおよびマウスなどのポインティング・デバイスなどの入力装置５２が接続され、オペレータによる入力および指示を受付けている。
【００２１】
またＨＤＤ５０は、本実施形態では、ＩＰアドレス、サブネットマスクといった各種ＩＰ設定、各種ＩＰｓｅｃ設定情報、同類機種間専用のＩＰｓｅｃ設定情報を格納する。なお、同類機種間専用のＩＰｓｅｃ設定情報は、正当な権限のあるユーザのみがアクセス可能な保護領域、または別途備えられたセキュリティ保護された外部記憶装置に格納しておくことが、セキュリティ上の観点から好ましく、本実施形態では、セキュリティ保護された保護領域に保存する。
【００２２】
さらに複合機１０は、システム・バス３８に接続された画像処理ドライバ５４および画像処理デバイス５６を備えている。画像処理ドライバ５４および画像処理デバイス５６は、図示しないＡＤＦ(Automatic Document Feeder)および電子写真法を使用した画像形成エンジンを駆動して、画像処理・画像出力を行う場合に用いる。なお、特定の実施形態において、ＰＣなどの情報処理装置として構成する場合には、上記画像処理ドライバ５４および画像処理デバイス５６を備えない構成とすることもでき、通信装置の特定の用途に応じて、構成を追加・削除することができる。
【００２３】
複合機１０は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＨＤＤ５０やＮＶ−ＲＡＭ（図示せず）やＳＤカード（図示せず）などの記憶装置に格納されたプログラム（図示せず）を読出し、ＣＰＵ３２の作業メモリ領域を提供するキャッシュ・メモリ３４およびシステム・メモリ３６のメモリ領域に展開することにより、適切なオペレーティング・システム上で、後述するＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理および各機能手段を実現している。
【００２４】
複合機１０が使用するＣＰＵ３２としては、より具体的には、例えば、Itanium（登録商標）、Xeon（登録商標）、Pentium（登録商標）、Celeron（登録商標）、PowerPC（登録商標）、Athlon（登録商標）、PA-RISC（略称）、MIPSまたはそれ以外の適切なＣＰＵを挙げることができる。また、複合機１０が使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、例えば、Windows（登録商標）Vista（登録商標）、Windows（登録商標）2000、Windows（登録商標）XP、Windows（登録商標）200Xサーバ、UNIX（登録商標）、LINUX（登録商標）、FreeBSD(登録商標)、AIX（登録商標）、MacOS（商標）、Solaris（登録商標）、VxWorks（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。なお、複合機１２についても、図２に示した物と同一のハードウェア構成とすることができる。
【００２５】
図３は、ＩＰｓｅｃ通信の設定に関する複合機１０の機能構成を示すブロック図である。図３に示した複合機１０は、ＯＳ部６０と、通信制御処理部６２とを含んで構成される。ＯＳ部６０は、より具体的には、ネットワーク・デバイス４２を直接制御する通信デバイス・ドライバ６８と、ＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層からトランスポート層相当の通信プロトコルを制御するネットワークプロトコル処理部７０とを含んで構成される。通信制御処理部６２は、通信を要求するタスクを実行し、ネットワーク上の他の通信装置との通信要求を発生させる。
【００２６】
上記ネットワークプロトコル処理部７０は、通信実行時に、通信設定格納部６４に格納されたＩＰｓｅｃ通信有効無効設定値を読み取り、ＩＰｓｅｃ通信を有効とするか無効とするかを制御する。上記ＩＰｓｅｃ通信有効無効設定値は、ベンダにより初期値が設定され、オペレータによるシステム設定によって、設定値が変更される。また、ネットワークプロトコル処理部７０は、イーサネット（登録商標）、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＩＰｓｅｃ、ＴＣＰ、ＵＤＰなどの通信プロトコル処理の他、パケットフィルタリング、ポートマッピングなどの処理を実行するように構成されていてもよい。
【００２７】
上記ネットワークプロトコル処理部７０は、より具体的には、ＩＰｓｅｃ通信制御部７２と、同類機種判定部７４と、ＩＰｓｅｃ通信設定部７６とを含んで構成される。ＩＰｓｅｃ通信設定部７６は、通信設定格納部６４からＩＰｓｅｃ設定情報を読み出して、ＩＰｓｅｃ通信設定を構築し、より具体的には、ＩＰパケットに対する処理ポリシーを規定するＳＰＤ（セキュリティ・ポリシー・データベース）を、例えばシステム・メモリ３６上に構築する。ＩＰｓｅｃ通信制御部７２は、通信相手との間のＩＰｓｅｃ通信が未確立の場合には、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）プロトコルに従って、通信相手との鍵交換を実行し、通信相手との間に論理的コネクション、所謂ＳＡ（セキュリティ・アソシエーション）を確立する。ＩＰｓｅｃ通信制御部７２は、上記ＳＰＤに従って、上位の通信制御処理部６２とネットワーク２０との間のパケット交換を制御し、また、ＳＡを管理するＳＡＤ（セキュリティ・アソシエーション・データベース）からＳＡを取得して、交換されるパケットに対してＩＰｓｅｃ処理を施す。
【００２８】
本実施形態において、上記ＩＰｓｅｃ通信設定は、ＩＰアドレスまたはＩＰアドレスの範囲を対象とし、パケットに対して（１）ＩＰｓｅｃ処理を適用するか、（２）ＩＰｓｅｃ処理を適用せずに通過させるか、または（３）破棄するかといったパケットの処理ポリシー、および、（１）ＩＰｓｅｃ処理を適用する場合には、さらに、ＩＫＥによる鍵交換時の相手認証方式や、暗号化方式や認証方式に関するプロポーザルや、トランスポート・モードまたはトンネル・モードの指定、ＳＡのライフタイムなど種々の鍵交換パラメータを指定する設定内容を含むエントリからなる。各エントリが、通信相手との間のセキュリティ通信設定を構成する。
【００２９】
同類機種判定部７４は、通信相手の通信装置に問い合わせて、または、通信相手の通信装置からの通知を受けて、自機と通信相手とが同類機種であるかを判定する。通信相手が同類機種であった場合には、ＩＰｓｅｃ通信設定部７６に対して、同類機種間の通信専用に備えられたＩＰｓｅｃ設定情報を専用設定格納部６６から読み出させて、その通信相手のＩＰアドレスのエントリを追加し、ＩＰｓｅｃ通信設定を更新させる。なお、本実施形態では、上記専用設定格納部６６は、正当な権限によってのみアクセス可能な、セキュリティ保護された記憶領域により提供される。
【００３０】
本実施形態では、同類機種判定部７４およびＩＰｓｅｃ通信設定部７６は、ネットワークプロトコル処理部７０に含まれる構成とした。これは、ネットワーク層より上位層ではＩＰｓｅｃを意識する必要が無いというＩＰｓｅｃの利点を生かすためである。しかしながら、同類機種判定部７４およびＩＰｓｅｃ通信設定部７６のモジュール割当ては、特に限定されるものではなく、他の実施形態では、例えば、通信制御処理部６２とネットワークプロトコル処理部７０との間に介在させてもよい。
【００３１】
以下、ＩＰｓｅｃプロセス起動時の処理について説明する。図４は、ＩＰｓｅｃプロセス起動時の動作を示すフローチャートである。図４に示した処理は、例えば複合機１０の起動によりステップＳ１００から開始され、ステップＳ１０１で、ＩＰｓｅｃプロセスの起動処理を開始する。続いてステップＳ１０２では、通信設定格納部６４からＩＰｓｅｃ有効無効設定値を読み出し、ステップＳ１０３では、該設定値が有効であるか否かを判定する。
【００３２】
ステップＳ１０３で、ＩＰｓｅｃ有効無効設定値が有効であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０４へ処理を分岐させる。ステップＳ１０４では、通信設定格納部６４からＩＰｓｅｃ設定情報を読み出し、ステップＳ１０５で、ＩＰｓｅｃ設定情報に指定されるＩＰアドレスまたはアドレス範囲に対するエントリからなるＩＰｓｅｃ通信設定を構築する。続いてステップＳ１０６では、ＩＰｓｅｃ有効として通信を開始させ、ステップＳ１０７で処理を終了させる。
【００３３】
一方、ステップＳ１０３で、ＩＰｓｅｃ有効無効設定値が無効であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０８へ処理を分岐させ、ＩＰｓｅｃ無効として通常のＩＰ通信を開始させ、ステップＳ１０７で処理を終了させる。また通信時には、上記ＩＰｓｅｃ有効無効設定値が参照され、ＩＰｓｅｃ通信を有効とするか無効とするかが制御されることとなる。
【００３４】
図４に示した処理により、ＩＰｓｅｃ有効無効設定値が有効に設定されていた場合、ＩＰｓｅｃ通信の設定が構築され、予め手動によりＩＰｓｅｃ通信の対象として設定された通信相手とは、ＩＰｓｅｃ通信が確立可能な状態とされる。しかしながら、手動設定にてＩＰｓｅｃ通信の対象として指定されていない通信相手とは、ＩＰｓｅｃ通信が確立可能とはされていない。
【００３５】
以下、通信相手と自機とが同類機種であった場合に、自動的に、その通信相手とのＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるように、その通信相手のエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に追加する処理について、シーケンス図を参照して、より具体的に説明する。図５は、複合機（ＭＦＰ１）１０と複合機（ＭＦＰ２）１２との間でなされるＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第１実施形態を示すシーケンス図である。図６は、同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報、およびＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を模式的に示す図である。
【００３６】
図６（Ａ）は、複合機１０および複合機１２との間で共通に保持される同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報のデータ構造を示す。図６（Ａ）に示す同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報２００は、エントリの設定内容を含み、ＩＰｓｅｃ通信をする両者間で用いる暗号化アルゴリズムが入力されるフィールド２００ａと、ＩＰｓｅｃ通信で用いる認証アルゴリズムが入力されるフィールド２００ｂとを含んで構成されている。なお、同類機種間専用のＩＰｓｅｃ設定情報２００は、詳細は省略するが、その他、種々の鍵交換パラメータなどが入力されるフィールドを含むことができる。
【００３７】
再び図５を参照すると、図に示した処理は、複合機１０において、通信制御処理部６２からの通信要求が発生したことにより、その通信相手とのＩＰｓｅｃ通信が未確立の場合に、ステップＳ２００から開始される。本実施形態においては、複合機１０（ＭＦＰ１）がイニシエータとして動作し、複合機１２（ＭＦＰ２）がレスポンダとして動作している。図６（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、複合機１０および複合機１２の初期状態のＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を模式的に示す。図６（Ｂ）に示したＩＰｓｅｃ通信設定２１０は、通信対象のＩＰアドレスが入力されるフィールド２１０ａと、暗号化アルゴリズムが入力されるフィールド２１０ｂと、認証アルゴリズムが入力されるフィールド２１０ｃとを含んで構成される。なお、ＩＰｓｅｃ通信設定２１０も同様に、その他、種々の鍵交換パラメータなどが入力されるフィールドを含むことができる。また、図６（Ｃ）に示すＩＰｓｅｃ通信設定２２０を含めて以下に示す他のＩＰｓｅｃ通信設定も、図６（Ｂ）と同様のデータ構造を有している。
【００３８】
再び図５を参照すると、ステップＳ２０１では、通信要求のあった相手のＩＰアドレスを含むＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求パケットをブロードキャストする。ＡＲＰ要求パケットを受信した複合機１２は、ステップＳ２０２で、自身のＩＰアドレスおよびＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスを含むＡＲＰ応答パケットを返信することとなる。
【００３９】
ＡＲＰ応答パケットを受信した複合機１０は、ステップＳ２０３で、同類機種判定部７４により、ＡＲＰ応答パケットに含まれる送信元ＭＡＣアドレスから同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。なお、同類機種であるか否かの判定方法については、詳細を後述する。ステップＳ２０３で、ＡＲＰ応答パケットを受信しなかったり、同類機種でないと判定された場合には、エントリの追加を行わず、処理を終了させる。
【００４０】
続いてステップＳ２０４では、ＩＫＥパケットを複合機１２に送信し、ＩＫＥフェーズ１の処理を開始する。ＩＫＥパケットを受信した複合機１２は、ステップＳ２０５で、同類機種判定部７４により、受信したＩＫＥパケットを通信依頼として、該ＩＫＥパケットに付された送信元ＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスから同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。また、同類機種でないと判定された場合には、エントリの追加を行わず、処理を終了させる。
【００４１】
図６（Ｄ）および（Ｅ）は、それぞれ、複合機１０および複合機１２のエントリを追加した後のＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を示す。図６（Ｄ）と（Ｂ）と、および図６（Ｅ）と（Ｃ）とを比較すると、追加後の複合機１０のＩＰｓｅｃ通信設定２１２には、［192.168.xx.2］という複合機１２のＩＰアドレスのエントリが追加されており、複合機１２のＩＰｓｅｃ通信設定２２２には、［192.168.xx.1］という複合機１０のＩＰアドレスのエントリが追加されていることがわかる。また、これらのＩＰアドレスに対しては、図６（Ａ）に示した同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報２００により指定された暗号化アルゴリズムおよび認証アルゴリズムが設定されていることが示されている。
【００４２】
再び図５を参照すると、ステップＳ２０６で複合機１２は、ＩＫＥパケットを返信し、ステップＳ２０７で、複合機１０および複合機１２間でＩＫＥのフェーズ１の処理を完了させ、ステップＳ２０８で、複合機１０および複合機１２間でＩＫＥのフェーズ２の処理を完了させてＳＡを確立し、ステップＳ２０９で、ＩＰｓｅｃ通信を開始する。以降、ＩＰ−ＦＡＸの送受信など、複合機１０−複合機１２間の通信は、ＩＰｓｅｃ通信により行なわれることとなる。上記ＳＡは、ステップＳ２０３およびステップＳ２０５で追加されたエントリが指定する鍵交換パラメータに従って確立される。なお、上記ステップＳ２０７またはステップＳ２０８で、ネゴシエーションに失敗した場合には、ステップＳ２０３およびステップＳ２０５で追加したエントリを削除する。
【００４３】
通常、ＩＫＥによって確立されるＳＡには、所定のライフタイムが設定されている。そこで、本実施形態では、ＩＰｓｅｃ通信が確立された後、ステップＳ２１０でＳＡのライフタイムが満了すると、ステップＳ２１１で、複合機１０および複合機１２は、その満了を検知し、ＳＡライフタイムの満了に応答して、ＩＰｓｅｃ通信設定に追加されたエントリを削除する。この時、複合機１０および複合機１２のＩＰｓｅｃ通信設定は、それぞれ、図６（Ｂ）および（Ｃ）に示したものに戻されることとなる。以降、再び複合機１０と複合機１２との通信要求が発生すると、図５に示した処理シーケンスが繰り返させることとなる。
【００４４】
以下、本実施形態の同類機種判定部７４による同類機種の判定について、説明を加える。図７は、複合機１０および複合機１２間で交換される通信パケットを模式的に示す図である。図７に示すように、ステップＳ２０１で複合機１０から送信されるＡＲＰ要求パケット２３０には、送信元である複合機１０のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスと、宛先である複合機１２のＩＰアドレスとが含まれる。一方、ステップＳ２０２で、該ＡＲＰ要求パケットに対し複合機１２から返信されるＡＲＰ応答パケット２４０には、返信先のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスに加え、返信元である複合機１２のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスが含まれることとなる。イニシエータである複合機１０は、ＡＲＰ応答パケットを受信し、その同類機種判定部７４は、ＡＲＰ応答パケットから複合機１２のＭＡＣアドレスを取得し、該ＭＡＣアドレスを、同類機種を判定するための情報として参照する。なお、複合機１０側のＡＲＰキャッシュに、既に通信要求のＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスが登録されていた場合には、該ＡＲＰキャッシュを参照することもできる。
【００４５】
また、ステップＳ２０４で複合機１０から送信されるＩＫＥパケット２５０には、送信元である複合機１０のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスが含まれる。レスポンダである複合機１２は、通信依頼を受けて初めてエントリに追加する必要性が生じる。このため、通信依頼を示すＩＫＥパケット２５０を受信した後、レスポンダ側の同類機種判定部７４は、該パケット２５０に含まれる送信元ＭＡＣアドレスを同類機種を判定するための情報として参照する。なお、該ＩＫＥパケット２５０に対して複合機１２から返信されるＩＫＥパケット２６０には、返信元複合機１２のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスとが含まれる。
【００４６】
図８は、ＭＡＣアドレスの割振り方の取決めを模式的に示す図である。図８に示すように、ＭＡＣアドレスの上位２４ビットは、ＯＵＩ（Organizationally Unique Identifier）としてＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）により各ベンダ毎に固有に割振られ、下位２４ビットは、ベンダ毎に各製品に対して割振られる。本実施形態の複合機１０および複合機１２の同類機種判定部７４は、互いに交換する通信パケットに含まれる送信元ＭＡＣアドレスの上位ビットが、自身のものと同一であるか否かを判定することにより、同類機種であるか否かを判定する。なお、本実施形態では、同一ベンダにより供給された通信装置を同類機種として判定しているが、他の実施形態では、ベンダ側で各機種毎に所定の下位アドレス範囲を取決め、下位アドレスを用いて、より具体的な分類の機種により、同類機種であるか否かを判定する構成とすることもできる。
【００４７】
図３〜図８を参照して説明したＩＰｓｅｃ通信設定処理によって、通信相手の装置が同類機種であると判定された場合には、両装置において互いのＩＰアドレスを対象としたＩＰｓｅｃ通信設定のエントリが自動的に追加されることとなる。従って、当該通信相手のエントリが、予め手動設定されたＩＰｓｅｃ通信設定に含まれない場合であっても、ＩＰｓｅｃ通信が確立可能となる。特に、複数の通信装置間で同一内容のＩＰｓｅｃ通信経路を確立させたい場合には、該複数の通信装置すべてを同類機種のもので揃えることで、ユーザは、ＩＰｓｅｃ通信設定を手動で行なう手間をかけることなく、容易に構成することが可能となる。
【００４８】
また上述の処理では、両通信装置において予め共通に保持している同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報が用いられるため、ＩＰｓｅｃ通信設定に関する情報がネットワークを介して交換されないため、より高いセキュリティが確保される。さらに、上記ＩＰｓｅｃ通信設定処理では、既存のイーサネット（登録商標）やＩＰｓｅｃのプロトコルのパケットフローを大きく変更することなく、通信相手が同類機種であるか否かを判定することが可能であるため、余分なネットワーク・トラフィックを発生させない。
【００４９】
なお、上記ステップＳ２０３およびステップＳ２０５の処理において、追加しようとするエントリと同一ＩＰアドレスに対し、既に手動によるエントリが存在していた場合には、上記ＩＰｓｅｃ通信設定処理によるエントリの追加をキャンセルさせることができる。これにより、ユーザによる手動設定が優先させ、ユーザの意図に反したＩＰｓｅｃ通信の設定が勝手になされてしまうことを好適に防止することが可能となる。
【００５０】
また、上記ステップＳ２１０およびステップＳ２１１において、ＳＡのライフタイムの満了に応答してＩＰｓｅｃ通信設定のエントリを削除する構成により、同類機種の通信装置間で自動設定されたエントリが不要となるとともに削除されることとなる。このため、ＩＰｓｅｃ通信制御部７２によるパケット処理の余分な負荷が低減され、また、有限の上限を有するＩＰｓｅｃ通信設定のエントリが枯渇してしまうことを好適に防止することが可能となる。なお、上述の実施形態では、ＳＡのライフタイムの満了に応答してエントリを削除する構成としたが、他の実施形態では、例えば、予めエントリにライフタイムを設定し、該エントリのライフタイムの満了に応答して、エントリを削除する構成とすることもできる。
【００５１】
加えて上記ＩＰｓｅｃ通信設定処理では、イニシエータ側の複合機１０は、ＩＰｓｅｃ有効無効設定値が無効とされている場合であっても、ＡＲＰ要求パケットにより、通信相手が同類機種であるか否かを判定することが可能である。またＩＰｓｅｃ通信は、通常のＩＰ通信に比べてセキュリティが高く、不利益をほとんど生じさせないため、ＩＰｓｅｃ通信が無効とされていた場合でも、強制的にＩＰｓｅｃ通信を実行することができれば、そのメリットは、大きいものと考えられる。
【００５２】
そこで、他の実施形態では、ＩＰｓｅｃ通信有効無効設定値が無効とされていた場合であっても、上記ステップＳ２０２のＡＲＰ応答パケットの受信により、通信相手が同類機種であるか否かを判定し、同類機種であると判定された場合に、ＩＰｓｅｃ有効無効の設定を無視して、同類機種の通信装置間でＩＰｓｅｃ通信を確立させる構成とすることができる。
【００５３】
複合機などのオフィス機器では、ＩＰｓｅｃ有効無効設定が無効とされた状態でベンダから供給されることが多いが、特にこのような場合、同類機種間で自動的にＩＰｓｅｃ通信が確立可能となるため、ユーザは、特別な設定をすることなく、ＩＰｓｅｃ通信を利用することが可能となり、もって、セキュリティレベルをユーザの手動設定なしで、可能な限りの高さに向上させることが可能となる。
【００５４】
以下、ＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理の他の実施形態について、シーケンス図を参照して具体的に説明する。図９は、複合機（ＭＦＰ１）１０と複合機（ＭＦＰ２）１２との間でなされるＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第２実施形態を示すシーケンス図である。図５に示した第１実施形態では、ＡＲＰパケットおよびＩＫＥパケットに含まれるＭＡＣアドレスを用いて、同類機種の判定を行なった。以下に示す第２実施形態では、同類機種を判定するための専用プロトコルを規定し、ペイロード部分に同類機種を判定するための機種情報を含むパケットを交換して、同類機種の判定を行なう。なお、上記機種情報としては、種々のものを採用することができるが、例えば、装置のベンダ、モデルまたは機種を示す名称または識別子など、同類機種であるか否かを判定することを可能とする如何なる情報を採用することができる。
【００５５】
図９に示した処理は、複合機１０において、通信制御処理部６２からの通信要求が発生したことにより、ステップＳ３００から開始される。第２実施形態においても、複合機１０（ＭＦＰ１）がイニシエータとして、複合機１２（ＭＦＰ２）がレスポンダとして動作する。
【００５６】
続いてステップＳ３０１では、通信要求のあった相手のＩＰアドレスを宛先として、複合機１０自身の機種情報を含み、かつ、相手の機種情報の通知を要求する同類機種確認要求パケットを送信する。同類機種確認要求パケットを受信した複合機１２は、ステップＳ３０２で、同類機種判定部７４により、当該パケットのペイロード部分から複合機１０の機種情報を取得し、当該機種情報から同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。続いてステップＳ３０３では、複合機１２は、要求のあった複合機１０のＩＰアドレスを宛先として、自身の機種情報を含む同類機種確認応答パケットを返信する。
【００５７】
同類機種確認応答パケットを受信した複合機１０は、ステップＳ３０４で、同類機種判定部７４により、当該パケットのペイロード部分から複合機１２の機種情報を取得し、当該機種情報から同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。
【００５８】
続いてステップＳ３０５では、複合機１０および複合機１２間でＩＫＥのフェーズ１の処理を完了させる。以降、ステップＳ３０６〜Ｓ３０９の処理シーケンスを実行する。なお、ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９までの処理シーケンスは、図５に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１１のものと同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図５に示す第１実施形態のＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理では、装置間で交換されるパケットに含まれるＭＡＣアドレスを用いて、同類機種を判定している。一方、図９に示した第２実施形態のＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理では、専用プロトコルを規定し、機種情報をペイロード部分に含んだパケットを交換することにより、同類機種を判定している。これにより、装置のベンダ、モデル、ベンダが取り決めた機種を示す名称または識別子などを用いて、機種を判定することが可能となり、より詳細な分類による同類機種の判定が可能となる。また、装置間をエンドツーエンドで伝達するペイロード部分に含まれる情報を用いるため、機種情報を交換可能な通信範囲の制限がなく、ルータを越えた通信装置間の通信に対しても適用可能である。
【００６０】
図１０は、複合機（ＭＦＰ１）１０と複合機（ＭＦＰ２）１２との間でなされるＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第３実施形態を示すシーケンス図である。以下に示す第３実施形態では、データリンク層のプロトコルであるＬＬＴＤ（Link Layer Topology Discovery）プロトコルを利用して、ペイロード部分の拡張領域に同類機種を判定するための機種情報を含むＬＬＴＤパケットを交換し、同類機種の判定を行なう。なお、上記機種情報としては、第２実施形態と同様のものを採用することができる。
【００６１】
図１０に示した処理は、複合機１０において、通信制御処理部６２からの通信要求が発生したことにより、ステップＳ４００から開始される。第３実施形態においても、複合機１０（ＭＦＰ１）がイニシエータとして、複合機１２（ＭＦＰ２）がレスポンダとして動作する。
【００６２】
続いてステップＳ４０１では、通信要求のあった相手を宛先として、複合機１０自身の機種情報を拡張領域に含み、かつ、相手の機種情報の通知を要求するＬＬＴＤパケットを送信する。ＬＬＴＤパケットを受信した複合機１２は、複合機１２は、要求のあった複合機１０を宛先として、自身の機種情報を拡張領域に含むＬＬＴＤパケットを返信する。
【００６３】
ＬＬＴＤパケットの返信した複合機１２と、該返信を受信した複合機１０とは、ステップＳ４０３で、それぞれ、同類機種判定部７４により、当該パケットの拡張領域から複合機１０の機種情報を取得して同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。
【００６４】
続いてステップＳ４０４では、複合機１０は、ＩＫＥパケットを複合機１２に送信し、ＩＫＥフェーズ１の処理を開始する。ＩＫＥパケットを受信した複合機１２は、ステップＳ４０５で複合機１２は、ＩＫＥパケットを返信する。続いてステップＳ４０６では、複合機１０および複合機１２間でＩＫＥのフェーズ１の処理を完了させる。以降、ステップＳ４０７〜Ｓ４１０の処理シーケンスを実行する。なお、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１０までの処理シーケンスは、図５に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１１のものと同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００６５】
第３実施形態のＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理では、データリンク層のＬＬＴＤパケットの拡張領域を好適に利用して、機種情報を含んだパケットを交換することにより、同類機種を判定する。これにより、ネットワーク層プロトコルであるＩＰｓｅｃ通信を確立するために、より上位層のプロトコルを用いる必要性を無くしつつ、より下位の汎用なデータリンク層のプロトコルを利用して、装置のベンダ、モデル、ベンダが取り決めた機種を示す名称または識別子などを用いたより詳細な分類による同類機種の判定が可能となる。また上述の説明では、ＬＬＴＤパケットにより交換される機種情報のみを用いて同類機種であるか否かの判定を行なう構成として説明したが、さらに他の実施形態では、同類機種の判定の精度を向上させるために、ＩＫＥパケット交換に含まれるＭＡＣアドレスを含めて判定する構成を採用することもできる。
【００６６】
図１１は、複合機（ＭＦＰ１）１０と複合機（ＭＦＰ２）１２との間でなされるＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第４実施形態を示すシーケンス図である。以下に示す第４実施形態では、データリンク層のプロトコルであるＬＬＴＤプロトコルを利用して、同類機種間で共通に専用の設定を行なうためのシード情報をペイロード部分の拡張領域に含むＬＬＴＤパケットを交換し、この共有されるシード情報を用いて、その通信相手を対象としたＩＰｓｅｃ通信設定のエントリを追加する。
【００６７】
本実施形態の設定更新処理を実行する複合機１０，１２は、予め、鍵交換パラメータなどのエントリの設定内容を作成するための設定作成アルゴリズムを、同類機種間専用のＩＰｓｅｃ設定情報として、共通に専用設定格納部６６に格納しておく。そして、ＬＬＴＤパケットにより交換された共通のシード情報をその設定作成アルゴリズムを適用することにより、共通のエントリの設定内容を作成する。上記シード情報は、例えばランダムな数値や文字列とすることができる。なお、上記設定作成アルゴリズムは、シード情報を入力として一義的に設定内容を作成する限り、如何なるアルゴリズムを用いることができる。
【００６８】
図１１に示した処理は、複合機１０において、通信制御処理部６２からの通信要求が発生したことにより、ステップＳ５００から開始される。第４実施形態においても、複合機１０（ＭＦＰ１）がイニシエータとして、複合機１２（ＭＦＰ２）がレスポンダとして動作する。
【００６９】
ステップＳ５０１では、複合機１０は、通信要求のあった相手のＩＰアドレスを含むＡＲＰ要求パケットをブロードキャストする。ＡＲＰ要求パケットを受信した複合機１２は、ステップＳ５０２で、自身のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答パケットを返信することとなる。
【００７０】
ＡＲＰ応答パケットを受信した複合機１０は、ステップＳ５０３で、同類機種判定部７４により、ＡＲＰ応答パケットに含まれる送信元ＭＡＣアドレスから同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、シード情報を生成して、該シード情報を入力として専用設定格納部６６から設定作成アルゴリズを読み出して設定内容を作成し、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。
【００７１】
続いてステップＳ５０４では、複合機１０は、複合機１２を宛先として、生成した上記シード情報を含むＬＬＴＤパケットを送信する。これにより、複合機１０と複合機１２との間で、設定内容を作成するためのシード情報が共有される。続いてステップＳ５０５では、複合機１０は、ＩＫＥパケットを複合機１２に送信し、ＩＫＥフェーズ１の処理を開始する。ＩＫＥパケットを受信した複合機１２は、ステップＳ５０６で、同類機種判定部７４により、受信したＩＫＥパケットを通信依頼として、該ＩＫＥパケットに付された送信元ＭＡＣアドレスから同類機種であるか否かを判定し、同類機種であった場合には、専用設定格納部６６から設定作成アルゴリズを読み出し、受け取ったシード情報を用いて設定内容を作成し、当該通信相手のＩＰアドレスを対象としたエントリをＩＰｓｅｃ通信設定に加える。
【００７２】
続いてステップＳ５０７で複合機１２は、ＩＫＥパケットを返信し、ステップＳ５０８で、複合機１０および複合機１２間でＩＫＥのフェーズ１の処理を完了させる。以降、ステップＳ５０９〜Ｓ５１２の処理シーケンスを実行する。なお、ステップＳ５０９〜ステップＳ５１２までの処理シーケンスは、図５に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１１のものと同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００７３】
第４実施形態のＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理では、データリンク層のＬＬＴＤパケットの拡張領域を好適に利用して、シード情報を含むパケットを交換し、通信装置の両者共通に、設定作成アルゴリズムを用いて設定内容を作成し、エントリを追加する。この場合、ネットワーク上の通信装置のなかでＩＰｓｅｃ通信を確立する各組毎に相違したＩＰｓｅｃ通信設定が施されることとなり、予め格納された同類機種の専用ＩＰｓｅｃ通信設定を一律に用いる実施形態に比較して、セキュリティ上の安全性を向上させることが可能となる。なお、第４実施形態の説明では、ＡＲＰパケットを用いて同類機種であるか否かを判定しているが、第３実施形態同様に、ＬＬＴＤパケットの拡張領域を利用して同類機種であるか否かを判定する構成とすることもできる。この場合、相手の機種情報の通知を要求するＬＬＴＤパケットに上記シード情報を含めてもよい。
【００７４】
以上説明したように、上述までの実施形態によれば、ＩＰｓｅｃ通信などのセキュリティ保護された通信に関し、該通信の設定に関する主要な情報を送信することなく、同類機種間で容易に該セキュリティ通信の設定を実施することを可能とし、安全にセキュリティ保護された通信を確立することを可能とする通信装置、通信方法、プログラムおよび記録媒体を提供することが可能となる。また、上述までの実施形態のＩＰｓｅｃ通信設定の更新処理を、ＩＰ−ＦＡＸを実行する複合機に適用することにより、ＩＰ−ＦＡＸの転送経路が変更された場合であっても、該変更に応じて、ＩＰｓｅｃ通信経路が自動に確立され、従来ではユーザに要求されていた複雑かつ困難な設定作業を低減することが可能となる。
【００７５】
なお、上述までの実施形態では、通信装置として複合機を一例として説明してきた。しかしながら、レーザプリンタなどの他の画像形成装置、ＰＤＡなどの携帯端末、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、デジタルカメラなどの撮像装置など、種々の通信機能を有する装置を通信装置として構成することもできる。
【００７６】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】複合機が接続されるネットワーク環境の実施形態を示した概略図。
【図２】本実施形態の複合機の概略的なハードウェア構成を示したブロック図。
【図３】ＩＰｓｅｃ通信の設定に関する複合機の機能構成を示すブロック図。
【図４】ＩＰｓｅｃプロセス起動時の動作を示すフローチャート。
【図５】ＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第１実施形態を示すシーケンス図。
【図６】同類機種専用のＩＰｓｅｃ設定情報およびＩＰｓｅｃ通信設定のデータ構造を模式的に示す図。
【図７】２つの複合機間で交換される通信パケットを模式的に示す図。
【図８】ＭＡＣアドレスの割振り方の取決めを模式的に示す図。
【図９】ＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第２実施形態を示すシーケンス図。
【図１０】ＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第３実施形態を示すシーケンス図。
【図１１】ＩＰｓｅｃ通信の設定更新処理の第４実施形態を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００７９】
１０…複合機、１２…複合機、１４…レーザプリンタ、１６…ＰＣ、１８…ルータ、２０…ネットワーク、２２…インターネット、３２…ＣＰＵ、３４…キャッシュ・メモリ、３６…システム・メモリ、３８…システム・バス、４０…グラフィックス・ドライバ、４２…ネットワーク・デバイス、４４…ディスプレイ、４６…Ｉ／Ｏバス・ブリッジ、４８…Ｉ／Ｏバス、５０…ＨＤＤ、５２…入力装置、５４…画像処理ドライバ、５６…画像処理デバイス、６０…ＯＳ部、６２…通信制御処理部、６４…通信設定格納部、６６…専用設定格納部、６８…通信デバイス・ドライバ、７０…ネットワークプロトコル処理部、７２…ＩＰｓｅｃ通信制御部、７４…同類機種判定部、７６…ＩＰｓｅｃ通信設定部、１００…ネットワーク環境、２００…ＩＰｓｅｃ設定情報、２１０，２１２，２２０，２２２，ＩＰｓｅｃ通信設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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