(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者が居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置された集合玄関機と、前記集合玄関機からの呼び出しに応答するための複数の居室親機と、管理人等が前記居室親機と通話するために管理室に設置された管理室親機と、各機器間の通話路を制御する制御機と、外部から地震情報の送信を受けて前記居室親機及び管理室親機等に入手した地震情報を通知する地震情報装置とを有する集合住宅インターホンシステムにおいて、
前記居室親機は、前記地震情報装置をテストモードに移行させてテスト放送を送信させると同時に、自身もテストモードに移行して前記地震情報装置との間で通信路を形成するテストモード移行操作部と、前記地震情報装置との間で通話路を形成して送信された前記テスト放送を報音させる報音制御部とを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記地震情報装置は、テストモード移行中に地震情報の送信を受けたら、通常モードに移行して入手した地震情報を放送することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅インターホンシステムに関し、特に地震発生情報を入手したら居住者に通報する機能を備えた集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震発生情報を入手して居室親機等から発生情報を自動放送して居住者に通知する集合住宅インターホンシステムがある。例えば特許文献１では、集合住宅の管理人室などに警報監視盤を設置し、集合住宅の各住戸に住宅情報盤を設置すると共に、双方に地震検知手段を設置し、この地震検知手段が地震を検知した場合に地震発生を警報監視盤に通知する通知手段と、警報監視盤からの地震確定情報を受けて所定の対処ガイダンスを報知する報知手段とを備えている。この場合、警報監視盤は、住宅情報盤からの地震通知を受け付けた場合に、続けて住宅情報盤から通知される地震通知のサンプリングを行い、そのサンプリングにおいて地震通知受信回数が所定回数以上となったときに地震発生を確定し、地震確定情報として上記住宅情報盤に出力するよう構成されている。
また、特許文献２では、気象庁等の外部の機関から地震発生情報を入手する地震情報装置を設け、地震発生情報を受信したら、各住戸に設置されている居室親機でその内容を放送するよう構成されている。
このような構成により、地震が発生したら住宅情報盤や居室親機でそれを報知でき、居住者に地震発生をいち早く知らせることができた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震発生情報を取得して、放送信号が居室親機に送信されたにもかかわらず、通信エラーや接続不良などにより居室親機から報音されない場合があった。そのため、確実に通知できるか定期的に確認する必要があるが、この確認作業が厄介であった。
最も効率の良い確認方法は、制御機を一斉放送モードにしてテスト放送を全居室親機に対して一斉に送信し、一括して確認する方法である。しかし、この方法は居住者が在室していることが前提条件であり、居住者の生活形態により確認可能な曜日や時間帯はまちまちであるため、実際には不可能であった。そのため、個別に確認することになるが、居住者の都合に合わせて、或いは管理人等が個々の住戸や居室に赴いて居室親機を確認することになり、管理人等の作業者の負担が大きかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、地震発生情報の放送信号を受けた際に正常に放送できるどうかの確認を容易に実施できる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、来訪者が居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置された集合玄関機と、集合玄関機からの呼び出しに応答するための複数の居室親機と、管理人等が居室親機と通話するために管理室に設置された管理室親機と、各機器間の通話路を制御する制御機と、外部から地震情報の送信を受けて居室親機及び管理室親機等に入手した地震情報を通知する地震情報装置とを有する集合住宅インターホンシステムにおいて、居室親機は、地震情報装置をテストモードに移行させてテスト放送を送信させると同時に、自身もテストモードに移行して地震情報装置との間で通信路を形成するテストモード移行操作部と、地震情報装置との間で通話路を形成して送信されたテスト放送を報音させる報音制御部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、居室親機側の操作で確認テストできるので、居住者等が任意の時間にテストできる。そのため、確認テストの時刻を決める必要がなくなり居住者や管理人の負担を軽減できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、地震情報装置は、テストモード移行中に地震情報の送信を受けたら、通常モードに移行して入手した地震情報を放送することを特徴とする。
この構成によれば、確認テスト中であっても、地震情報装置が地震情報を入手したら地震発生放送を送信するので、確認テストが報知動作の妨げになることが無く、確認テストを実施する時間や頻度を制限する必要がない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、居室親機側から地震情報装置をテスト放送を送信するテストモードに移行させることができるので、居住者等が任意の時間にテストでき、確認テストが居住者や管理人の負担になることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図であり、１は集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機、２は集合玄関機１からの呼び出しに応答し来訪者と通話を行うために個々の住戸に設置された居室親機、３は管理室等に設置されて集合玄関機１又は居室親機２と呼出／通話を行うための管理室親機、４はこれら各機器間の通話路を制御する制御機、５は制御機４に接続され地震情報を居室親機２や管理室親機３等の機器に送信するための地震情報装置、６は気象庁等に設置されて通信ネットワーク７上に地震情報を発信するサーバである。尚、Ａは集合住宅、Ｔは震源地を示している。また、通信ネットワーク７はインターネット等の公衆通信網である。
【００１３】
集合玄関機１は、来訪者が住戸を選択するための操作部１１、呼出ボタン１２、通話部（図示せず）、来訪者を撮像するカメラ１３を備えている。そして、居室親機２は図２に示すような回路構成を有し、集合玄関機１から送信される来訪者映像を表示するモニタ２１、復調等を行う映像処理部２２、マイク及びスピーカを備えた通話部２３、この通話部２３を制御する通話回路２４、応答するための通話ボタン２５、タッチパネル等から成る操作部２６、各種設定や受信情報を記憶する記憶部２７、送信されたＩＤ情報を照合するＩＤ照合部２８、居室親機２の各回路を制御する居室親機ＣＰＵ２９、制御機４と通信するための居室親機インターフェース（居室親機ＩＦ）３０を備えている。
【００１４】
管理室親機３は、図３に示すような回路構成を有し、集合玄関機１から送信される来訪者映像を表示するモニタ３３、復調等を行う映像処理部３４、マイク及びスピーカを備えた通話部３５、この通話部３５を制御する通話回路３６、通話ボタン３７、ＩＤ照合部３８、タッチパネル等からなる操作部３９、各種設定や受信情報を記憶する記憶部４０、管理室親機３の各回路を制御する管理室親機ＣＰＵ４１、制御機４と通信するための管理室親機インターフェース（管理室親機ＩＦ）４２を備えている。
【００１５】
地震情報装置５は、サーバ６から送信される震源地情報等の地震発生情報を入手する装置であり、入手した地震情報から集合住宅Ａまでの地震到達時間を演算して到達時間等の地震発生情報を放送するよう構成されている。尚、制御機４は、地震発生情報の放送信号を受けて、各居室親機を放送モードに切り替える放送モード切替制御部を備えている。また、地震情報装置５は図示しないテストボタンを備え、テストボタン操作によりテストモードに移行して、テスト放送を送信するよう構成されている。
【００１６】
このように構成された集合住宅インターホンシステムは、以下のように動作する。但し、集合玄関機１で訪問先の居室親機２を呼出動作させて居住者を呼び出し、訪問者と居住者との間で通話を実施すること等の集合住宅インターホンシステムの基本動作は従来と同様であるため説明を省略し、ここでは地震が発生したときの動作、及びテスト放送による動作確認テストについて説明する。
【００１７】
地震が発生した時の動作として、今、震源地Ｔで地震が発生したとすると、気象庁等に設置された地震検知装置（図示せず）がそのＰ波、Ｓ波等を検知し、この震源地等の地震情報がサーバ６に送信される。サーバ６は、通信ネットワーク７上にこの地震情報（地震発生情報）を送信し、地震情報装置５がこの地震情報を入手する。
【００１８】
地震情報を入手した地震情報装置５は、地震情報を解析し、この集合住宅Ａまで地震が到達する時間や震度等を計算し、音声情報からなる地震情報を生成して制御機４に送信する。制御機４は、この地震情報を受けて全ての居室親機２，２・・を放送モードに移行させ、全ての居室親機２，２・・の通話路を地震情報装置５に接続する。こうして、地震情報装置５から送信されている地震情報が全ての居室親機２，２・・に伝送され、全ての居室親機２，２・・において一斉に地震発生放送が流れる。この放送を居住者等が聞くことで、本震が到達する前に避難等を開始することが可能となる。
【００１９】
次に、上記地震発生放送が確実に行われるかのテスト放送による動作について説明する。
〈第１のテスト形態〉
先ず、管理人等が管理室親機３から全居室親機２，２・・に対して地震情報報知に関するテストをおこなう旨の通知をする。例えば、この通知には、実施日時が記載され、この情報は各居室親機２，２・・のモニタ２１に表示されることとなる。これを確認した居住者が、操作部２６を操作して許可／不可の回答が管理室親機３に返送され、管理室親機３では、許可／不可情報を記憶部４０に記憶し、この情報に基づいて許可した居室親機２に対して確認テストが実施される。
【００２０】
確認テストは、最初に地震情報装置５のテストボタンを操作してテストモードに移行させる。このテストモードに移行すると、地震情報装置５から制御機４にテスト放送が送信される。この状態で、管理室親機３の操作部３９を操作して居室親機２を選択し、所定のテストモード移行操作することで、管理室親機ＣＰＵ４１の制御によりテストモード移行信号が生成されて送信される。
例えば、許可を受けた１０１号室の居室親機２の確認テストをする場合、操作部３９を操作して１０１号室を選択してテストモード移行信号を送信する。尚、このテストモード移行信号は、制御機４を介して各居室親機２，２・・に送信されるが、送信先の居室親機ＩＤが付与されているため、居室親機２のＩＤ照合部２８で照合されて１０１号室の居室親機２のみがテストモード移行信号を受信する。
【００２１】
テストモード移行信号を受信した居室親機２は、居室親機ＣＰＵ２９の制御によりテストモードに移行し、制御機４を介して地震情報装置５と通話路が形成される。これにより、正常状態であれば地震情報装置５から送信されているテスト放送が１０１号室の居室親機２から報音される。こうして居住者により放送が確認され、確認テストは終了する。
このテストモード移行操作を、管理室親機３の操作で許可を受けた居室親機２に対して順次行うことで、各居室親機２で確認テストすることができる。尚、テスト放送の解除は制御機４の制御により行われる。
【００２２】
このように、管理室親機の操作により任意の居室親機がテストモードに移行して地震情報装置が送信するテスト放送を放送可能となるので、居室単位でのテスト放送が可能となり、テストし易くなる。
【００２３】
尚、管理室親機３で、テストモードに移行させる居室親機２を同時に複数選択して、同時にテストモード移行信号を送信しても良い。地震情報装置５からは、全ての居室親機２に対してテスト放送を送信しているため、テストモードに移行した居室親機２はもれなくテスト放送を報音でき、複数の居室親機の確認テストを同時に実施できるので、テストモード移行操作が簡略化でき、時間短縮が可能となる。
【００２４】
〈第２のテスト形態〉
上記２段階の操作による確認テスト次のように自動化して行うことができる。例えば、１０１号室の居室親機２を確認テストする場合、管理室親機３の操作部３９を操作して１０１号室を選択し、テストモード移行操作を実施する。このテストモード移行制御は、管理室親機ＣＰＵ４１の制御により２段階で実施され、最初にテストモード移行許可信号が１０１号室の居室親機２に対して送信される。この信号を受信した１０１号室の居室親機２には、許可／不可の返信を促す表示がなされ、管理室親機ＣＰＵ４１は返信待ち状態となる。
【００２５】
この通知を受けて、居住者による選択操作がなされ、許可信号が管理室親機３に返信されたら、返信待ち状態にあった管理室親機ＣＰＵ４１は上記テスト形態と同様のテストモード移行信号を送信する。
【００２６】
テストモード移行信号を受信した１０１号室の居室親機は、上記テスト形態と同様に動作し、居室親機ＣＰＵ２９の制御によりテストモードに移行して制御機４を介して地震情報装置５との通話路を形成し、正常状態であれば地震情報装置５から送信されているテスト放送が１０１号室の居室親機２から報音される。こうして、動作確認が成される。
【００２７】
このように、管理室親機の操作により任意の居室親機がテストモードに移行して地震情報装置が送信するテスト放送を放送可能となるので、居室単位でのテスト放送が可能となるし、許可を受けた居室親機のみ確認テストするので、居住者に迷惑をかけることなくテストできる。
【００２８】
〈第３のテスト形態〉
更に、確認テストは次のように行っても良い。上記テスト形態は管理室親機３の操作により確認テストを実施する構成であるが、居室親機２に地震情報装置５をテストモードに移行させるテストモード移行操作ボタン（図示せず）を操作部２６に設け、このボタンを操作することにより、地震情報装置５をテストモードに移行させても良い。
【００２９】
居住者等により居室親機２のテストモード移行操作ボタンが操作されたら、居室親機ＣＰＵ２９は、テストモード移行信号を地震情報装置５に送信すると同時に、自身もテストモードに移行し、地震情報装置５から送信されるテスト放送を放送するため通話路の接続制御を行う。テストモード移行信号を受信した地震情報装置５は、テストモードに移行して制御機４に対してテスト放送の送信を開始する。その結果、居室親機２にてテスト放送を報音させることができる。
このように、居室親機側の操作で確認テストできるので、居住者等が任意の時間にテストできる。そのため、確認テストが居住者や管理人の負担になることがない。
【００３０】
尚、上記実施形態において、地震情報装置５は確認テスト中に外部から地震情報を受信したときには、テストモードを終了して通常モードに移行し、通常通りの地震情報放送の送信を実施する。そのため、テスト中であっても、地震情報装置５が入手した地震情報は確実に放送されるので、確認テストが報知動作の妨げになることが無く、確認テストを実施する時間や頻度を制限する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】居室親機の回路ブロック図である。
【図３】管理室親機の回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・集合玄関機、２・・居室親機、３・・管理室親機、４・・制御機、５・・地震情報装置、２６・・操作部（可否入力手段、テストモード移行操作部）、２９・・居室親機ＣＰＵ（通話路制御部、報音制御部）、３９・・操作部（テストモード移行操作部）、４０・・記憶部、４１・・管理室親機ＣＰＵ（テストモード移行制御部）。
【図１】
0005038066.tif 000002
【図２】
0005038066.tif 000003
【図３】
0005038066.tif 000004