(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、
前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、
前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、
前記フレーム材が管部材からなり、前記突出部がフレーム材を略水平方向に貫通した状態で当該フレーム材に固定された部材からなることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項２】
ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、
前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、
前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、
前記突出部は、前記フレーム材のうち前記キャブの後面に対応する位置に設けられたものから後方に突出し、この突出部の後部を挿通可能となるように前記被挿通部材がベースフレームに固定されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項３】
前記フレーム材は、前記キャブの後面を構成するために左右方向に延びる梁部材を有し、前記突出部は、前記梁部材に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項４】
ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、
前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、
前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、
前記突出部は、一方の端部が前記フレーム材に対して着脱可能な本体部材と、この本体部材の他方の端部に着脱可能で、かつ、前記本体部材よりも大きく形成された大形部材とを有する一方、前記被挿通部材の挿通孔は、前記本体部材を挿通可能で、かつ、前記大形部材を通すことができない大きさに設定されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項５】
前記被挿通部材とベースフレームとが互いに着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項６】
ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、
前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、
前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、
前記突出部は、前記フレーム材から側方に延びる本体部と、この本体部の先端に設けられ当該本体部よりも大きく形成された大形部とを有する一方、前記被挿通部材の挿通孔は、前記大形部を通すことが可能な通過部と、この通過部から切り込まれるとともに前記本体部を挿通可能で、かつ、前記大形部を通すことができない大きさに設定された切込み部とを有する形状とされ、前記被挿通部材はベースフレームに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の取付構造と、前記ベースフレームに対し起伏可能に搭載された作業アタッチメントとを備えた建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械におけるベースフレームに対するキャブの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブとを備えた建設機械が知られている。
【０００３】
この種の建設機械には、例えば特許文献１に開示されるように、旋回フレームに対し防振マウントを介して運転室が連結された油圧ショベルがある。図１４は、特許文献１の油圧ショベルの一部を拡大して示す側面断面図である。
【０００４】
図１４に示すように、防振マウント１０１は、旋回フレーム１０２のビーム１０３に固定されたマウント本体１０４と、このマウント本体１０４から上に延びるねじ杆１０５とを備え、このねじ杆１０５がマウント本体１０４に対して伸縮することにより防振機能を発揮することが可能とされている。
【０００５】
前記ねじ杆１０５は、前記マウント本体１０４の上に位置する運転室のフロアプレート１０７を貫通した状態で上からナット１０８により締め付けられている。これにより、ねじ杆１０５とフロアプレート１０７とが連結され、その結果、旋回フレーム１０２上に運転室が支持されることになる。したがって、フロアプレート１０７とマウント本体１０４とが上下に相対移動したときに前記ねじ杆１０５の伸縮による防振機能が発揮されることになる。
【０００６】
さらに、特許文献１の油圧ショベルには、前記防振マウント１０１の常用ストロークを超えたときに、さらなる運転室の浮き上がりを規制するためのボルト１０９が設けられている。このボルト１０９は、前記ビーム１０３を上下に貫通した状態でその下端部が当該ビーム１０３に固定されているとともに、フロアプレート１０７を上下に貫通した状態でその上端部にナット１１０が取り付けられている。このナット１１０は、フロアプレート１０７と旋回フレーム１０２とが所定距離だけ離間したときに、このフロアプレート１０７に対するボルト１０９の抜け止めの機能を果たすように、前記フロアプレート１０７との間にギャップ１１１を開けて配置されている。つまり、このギャップ１１１以上にフロアプレート１０７が離間したときに、当該フロアプレート１０７とナット１１０とが当接してフロアプレート１０７の移動がナット１１０により規制されることになる。
【特許文献１】特開２００１−１９３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の油圧ショベルでは、運転室の浮き上がりを規制するためにフロアプレート１０７とナット１１０とを当接させることとしているため、フロアプレート１０７の強度を通常よりも高く設定する必要があった。具体的に、特許文献１は、フロアプレート１０７に補強プレート１１２を設けてフロアプレート１０７を増強する構成が開示されている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、キャブの大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することのできるベースフレームとキャブとの取付構造及びこれを備えた建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、前記フレーム材が管部材からなり、前記突出部がフレーム材を略水平方向に貫通した状態で当該フレーム材に固定された部材からなることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造を提供する。
【００１０】
本発明によれば、キャブから突出した突出部がベースフレームに固定された被挿通部材に挿通され、これら突出部と被挿通部材とが当接することによって、突出部の上方への移動、すなわち、キャブの上方への移動が拘束される。
【００１１】
そして、本発明では、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材に対して突出部を固定することとしているため、キャブに大掛かりな補強をすることなく当該キャブの上方への移動を拘束することができる。
【００１２】
つまり、前記運転室を取り囲むように配置されたフレーム材は、建設機械の転倒時等における運転室内のスペースの狭小化を抑制する観点からキャブの変形量をできる限り小さくするために、他の部分（例えば、フロアプレート）に比べて十分な強度が確保されているため、このフレーム材の強度を利用してキャブ全体の移動を確実に抑制することができる。
【００１３】
なお、本発明の構成において上記キャブの移動を阻止するためには、前記突出部自体の強度、被挿通部材自体の強度、及び被挿通部材とベースフレームとの固定の強度について、ある程度の強度が要求されることになるが、これらの構成の補強は、フロアプレートのような大きな部材に対する大掛かりな補強を要するものではない。
【００１４】
そして、本発明では、フレーム材から側方に突出した突出部を被挿通部材に挿通するというコンパクトな構成を採用しながら、上述のようなキャブの移動抑制効果を得ることができる。
【００１５】
したがって、本発明によれば、キャブに大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明では、前記フレーム材が管部材からなり、前記突出部がフレーム材を略水平方向に貫通した状態で当該フレーム材に固定された部材からなる。
【００１７】
本発明によれば、フレーム材を管部材とすることにより当該フレーム材の軽量化を図りながら、このフレーム材に突出部を貫通させることにより当該フレーム材の相対向する壁部に突出部を支持させて当該フレーム材に対する突出部の支持強度を大きくすることができる。
【００１８】
また、本発明は、ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、前記突出部は、前記フレーム材のうち前記キャブの後面に対応する位置に設けられたものから後方に突出し、この突出部の後部を挿通可能となるように前記被挿通部材がベースフレームに固定されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造を提供する。
【００１９】
本発明によれば、上述したように、キャブに大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、キャブの上昇を当該キャブの後面に対応する位置で拘束することができるので、後方からの衝撃を受けた場合におけるキャブの変形量を減少させることができる。
【００２１】
つまり、キャブに後方から衝撃を加えた場合、当該キャブは、その前面下部を支点として後部が跳ね上がる方向に変形しようとするが、前記構成では、その後部の跳ね上がりを拘束することができるので、キャブの変形量を減らすことができる。特に、近年では建設機械の転倒時におけるオペレータの安全性を確保するという観点から、キャブに対して側方及び後方から衝撃を加えたときにおけるキャブの変形量が重要視されているため、この構成を採用することによりオペレータの安全性をより大きなものとすることができる。
【００２２】
具体的に、前記フレーム材は、前記キャブの後面を構成するために左右方向に延びる梁部材を有し、前記突出部は、前記梁部材に固定されている構成とすることができる。
【００２３】
また、本発明は、ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、前記突出部は、一方の端部が前記フレーム材に対して着脱可能な本体部材と、この本体部材の他方の端部に着脱可能で、かつ、前記本体部材よりも大きく形成された大形部材とを有する一方、前記被挿通部材の挿通孔は、前記本体部材を挿通可能で、かつ、前記大形部材を通すことができない大きさに設定されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造を提供する。
【００２４】
本発明によれば、上述したように、キャブに大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、ベースフレーム上にキャブを取り付けた上で、これらベースフレーム及びキャブに対して拘束手段を固定することができる。具体的に、ベースフレーム上に取り付けられたキャブに対し、被挿通部材の挿通孔に挿通させながら本体部材を装着し、この本体部材に対し大径部材を取り付けることにより被挿通部材からの突出部の抜け止めを達成することができる。
【００２６】
したがって、本発明によれば、ベースフレームとキャブとを取り付ける作業を行ないながらベースフレームに固定された被挿通部材の挿通孔に対してキャブ側の突出部を挿通させる作業を行なう場合よりも拘束手段の取り付けを容易に行うことができる。
【００２７】
さらに、前記被挿通部材とベースフレームとを互いに着脱可能に構成した場合には、本体部材をキャブに装着した後であってもこの本体部材を挿通させながら被挿通部材をベースフレームに取り付けることが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、ベースフレームと、このベースフレーム上に設けられたキャブと、このキャブを前記ベースフレームに対し上下に接離可能な状態で支持するとともに当該ベースフレームとキャブとの間に生じた振動を吸収するための振動吸収手段と、前記ベースフレームに対するキャブの上昇を所定位置で拘束するための拘束手段とを有する建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造であって、前記キャブは、フロアプレートと、このフロアプレート上に設けられ、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材とを有し、前記拘束手段は、前記フレーム材から側方に突出した突出部と、前記ベースフレームに固定され、前記突出部を挿通可能な挿通孔が形成された被挿通部材とを備え、前記振動吸収手段により許容される前記キャブの移動範囲内において前記挿通孔の内側面と前記突出部の外側面とが非当接であり、かつ、前記移動範囲を超えて前記キャブがベースフレームから上昇したときに前記挿通孔の内側面が前記突出部の上面に当接するように構成され、記突出部は、前記フレーム材から側方に延びる本体部と、この本体部の先端に設けられ当該本体部よりも大きく形成された大形部とを有する一方、前記被挿通部材の挿通孔は、前記大形部を通すことが可能な通過部と、この通過部から切り込まれるとともに前記本体部を挿通可能で、かつ、前記大形部を通すことができない大きさに設定された切込み部とを有する形状とされ、前記被挿通部材はベースフレームに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする建設機械におけるベースフレームとキャブとの取付構造を提供する。
【００２９】
本発明によれば、上述したように、キャブに大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００３０】
また、本発明においても、ベースフレーム上にキャブを取り付けた上で、これらベースフレーム及びキャブに対して拘束手段を固定することができる。具体的に、ベースフレーム上にキャブを取り付けた上で、このキャブから延びる本体部の大径部を被挿通部材の通過部に通し、この被挿通部材をベースフレームに取り付ける。このとき、被挿通部材には前記通過部から切り込まれた切込み部が形成されているため、この切込み部内を突出部の本体部をスライドさせるようにして移動させた上で、被挿通部材をベースフレームに取り付けることになる。
【００３１】
さらに、本発明は、前記取付構造と、前記ベースフレームに対し起伏可能に搭載された作業アタッチメントとを備えた建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、キャブに大掛かりな補強を行うことなくキャブが必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。図１を参照して、建設機械の一例としての油圧ショベルは、自走式の下部走行体（図示せず）と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体１とを備えている。
【００３５】
上部旋回体１は、上記下部走行体上に旋回可能に設けられたベースフレーム２と、このベースフレーム２に対し起伏可能に支持されるブーム（作業アタッチメント）３と、ベースフレーム２上に立設されたキャブ４と、このキャブ４と前記ベースフレーム２との間に設けられた取付マウント５（図３参照）と、前記キャブ４の上方への移動を拘束する拘束手段６（図３参照）とを備えている。なお、前記キャブ４内のオペレータの視点における前後左右方向を用いて以下説明する。
【００３６】
ベースフレーム２は、前後方向に延びる平面視略長方形に形成された板状のフレームである。このベースフレーム２には、前後方向に延びる一対の縦板７及び縦板８が、当該ベースフレーム２の左右略中央位置に立設されている。これら縦板７、８の間にはブームフットピン９が掛け渡されており、このブームフットピン９によって前記ブーム３が支持されている。
【００３７】
図２は、図１のキャブを分解して示す斜視図である。図３は、図１のIII―III線断面図である。
【００３８】
図２及び図３を参照して、前記キャブ４は、左側の縦板８の左位置、かつ、前記ベースフレーム２の前部に設けられている。このキャブ４は、運転室の床面を構成するフロアプレート１０（図３参照）と、このフロアプレート１０上に設けられ、運転室の後部に立設された後述のフレーム材と、このフレーム材に取り付けられた外装パネル材１２とを備えている。
【００３９】
フレーム材は、前記フロアプレート１０上に立設された右後支柱１６及び左後支柱１７を備えている。これら各支柱１６と１７は左右に対向して配置されている。なお、本実施形態では、フレーム材１１として運転室の後部に立設された支柱１６及び１７を例に挙げて説明するが、これら支柱１６及び１７の前方で運転室を取り囲むように複数本の支柱を立設した形態とすることもできる。
【００４０】
また、フレーム材は、前記支柱１６と１７との間で左右方向に延びる上下４本の梁部材２０ａ〜２０ｄを備えている（２０ｄは図３にのみ示している）。
【００４１】
そして、前記フレーム材は、図５に梁部材２０ｃを代表して示すように、それぞれが断面四角形の管状部材によって構成されている。これにより、フレーム材自体の軽量化を図りながら、十分な強度を確保している。
【００４２】
外装パネル材１２は、前記フレーム材に対して外側から装着され、その内側に運転室を形成するようになっている。
【００４３】
図４は、図１の上部旋回体１のキャブ４の背面図である。図５は、図４のV−V線断面図である。図６は、図４のプレートを拡大して示す平面図である。
【００４４】
図３〜図６を参照して、取付マウント５は、前記ベースフレーム２とキャブ４との間に４つ（図３では２つ示している）設けられている。具体的に、各取付マウント５は、前記キャブ４の四隅に対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００４５】
取付マウント５は、前記ベースフレーム２上に突設された隆起部２３に固定されたマウント本体２４と、このマウント本体２４から上方に延びる取付ピン２５とを備え、この取付ピン２５が、マウント本体２４内部に設けられた防振機構（図示せず）による作用を受けながら当該マウント本体２４に対し上下動するようになっている。
【００４６】
前記マウント本体２４は、前記隆起部２３の上面２３ａを貫通した状態で当該上面２３ａに固定されている。一方、取付ピン２５は、前記フロアプレート１０に形成された孔（図示せず）に挿通された状態で、その上端部に上からナットＮ１が締め付けられることにより、フロアプレート１０に固定されている。したがって、フロアプレート１０と取付ピン２５とが一体に上下動することになるが、この取付ピン２５がマウント本体２４の防振機構（図示せず）による作用を受けているため、フロアプレート１０とベースフレーム２との間の振動が吸収される。
【００４７】
以下、本実施形態に係る拘束手段６の構成について図３〜図６を参照して説明する。
【００４８】
拘束手段６は、キャブ４の後部に左右一対設けられている。これら拘束手段６はそれぞれ略同等の構成を有していることから以下の説明では右側のものの構成のみを説明する。
【００４９】
具体的に、拘束手段６は、前記キャブ４に固定された軸部材２６と、前記ベースフレーム２に固定されたプレート（被挿通部材）２７とを備えている。
【００５０】
軸部材２６は、前記キャブ４の後面に対応する部分に設けられた梁部材２０ａ〜２０ｄのうちの一番下に配置された梁部材２０ｃに固定されている。具体的に、軸部材２６は、前後両端に雄ねじ部が形成された軸本体２８（図７参照）と、この軸本体２８の前端部に取り付けられるワッシャ２９及びナット３０と、前記軸本体２８の後端部に取り付けられるリング３１及びナット３２とを備えている。
【００５１】
軸本体２８は、前記梁部材２０ｃに形成された孔に挿通され、その前端の雄ねじ部にワッシャ２９を挟んでナット３０を螺合することにより、梁部材２０ｃに固定されている。つまり、軸本体２８は、梁部材２０ｃを前後に貫通した状態で当該梁部材２０ｃに固定されている。
【００５２】
一方、軸本体２８の後端の雄ねじ部には、当該軸本体２８の直径寸法Ｄ１よりも大きな直径寸法Ｄ２を有するリング３１が介してナット３２が取り付けられるようになっている。
【００５３】
前記プレート２７は、その下端部が前記ベースフレーム２の隆起部２３の後面２３ｂ（後面２３ｂに固定されたナットＮ２）に対し左右一対のボルトＢ２によって固定されている。このプレート２７の上部には、前後方向に貫通する挿通孔３３が形成され、この挿通孔３３には前記軸本体２８の途中部が挿通されている。
【００５４】
具体的に、前記挿通孔３３の上下寸法Ｈ１は、前記軸本体２８の直径寸法Ｄ１に対し、前記取付マウント５により許容されたキャブ４（軸本体２８）の上下移動寸法及び寸法公差等を加えたものである。また、挿通孔３３の幅寸法Ｗ１は、前記軸本体２８の直径寸法Ｄ１に対し、前記取付マウント５により許容されたキャブ４（軸本体２８）の左右移動寸法及び寸法公差等を加えたものである。換言すると、前記取付マウント５により許容された範囲でキャブ４（軸本体２８）が移動している分には、軸本体２８と当接することがないように各寸法Ｈ１及びＷ１が設定されている。具体的に、本実施形態における上下寸法Ｈ１は、取付マウント５に規定された取付ピン２５の伸張限界値（つまり、防振機能が補償されるキャブ４の最大上昇位置：離間位置の一例）を超えたときに、軸本体２８と挿通孔３３の内側面とが当接するように設定されている。
【００５５】
そして、前記各寸法Ｈ１、Ｗ１のそれぞれよりも前記リング３１の直径寸法Ｄ２が大きく設定されているため、当該リング３１がプレート２７に対する軸部材２６の抜け止めとして機能することになる。
【００５６】
以下、前記拘束手段６の作用について説明する。
【００５７】
前記取付マウント５により許容された範囲でキャブ４が昇降している間は、前記軸本体２８がプレート２７の挿通孔３３の内側で移動する。一方、キャブ４が取付マウント５により許容された範囲を超えて上昇すると、前記軸本体２８の外側面と挿通孔３３の内側面とが当接し、当該軸本体２８の上昇、つまり、キャブ４の上昇がプレート２７によって拘束されることになる。
【００５８】
なお、本実施形態では、梁部材２０ａ〜２０ｄのうちの一番下に配置されたものである梁部材２０ｃに軸部材２６が固定されているため、梁部材２０ａや２０ｂに固定する場合よりもプレート２７を短くすることができる。したがって、前記実施形態では、キャブ４の拘束時に長手方向の引張力を受けるプレート２７を短くすることにより、当該引張力に応じたプレート２７の伸び量を、プレート２７が長い場合よりも短くすることができ、キャブ４の変位量を小さくすることができる。
【００５９】
以下、前記ベースフレーム２に対しキャブ４を取り付ける方法について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００６０】
まず、図７に示すように、ベースフレーム２に組み付け前のキャブ４に対し軸本体２８を装着する。具体的には、梁部材２０ｃの孔に軸本体２８を挿入した上で、この軸本体２８の前端の雄ねじ部にワッシャ２９及びナット３０を取り付ける。
【００６１】
次いで、図８に示すように、キャブ４をベースフレーム２に取り付ける。具体的には、取付マウント５の取付ピン２５がフロアプレート１０に形成された孔（図示せず）に挿入することができるように、ベースフレーム２に対してキャブ４を位置決めしつつ載置する。そして、取付ピン２５の上端部にナットＮ１を螺合する。
【００６２】
次に、図９に示すように、プレート２７の挿通孔３３に前記軸本体２８を挿通させるとともに、この軸本体２８の後端の雄ねじ部にリング３１及びナット３２を取り付ける。これにより、プレート２７が後方へ抜け止めされる。
【００６３】
そして、図１０に示すように、プレート２７の下端部をボルトＢ２によって隆起部２３
の後面２３ｂ（ナットＮ２）に固定する。
【００６４】
以上説明したように、前記実施形態によれば、キャブ４側に設けられた軸部材２６がベースフレーム２側に固定されたプレート２７の挿通孔３３に挿通され、これら軸部材２６とプレート２７とが当接することによって、軸部材２６の上方への移動、すなわち、キャブ４の上方への移動が拘束される。
【００６５】
そして、前記実施形態では、運転席を取り囲むように配置されたフレーム材に対して軸部材２６を固定することとしているため、キャブ４に大掛かりな補強をすることなくキャブ４の上方への移動を拘束することができる。
【００６６】
つまり、運転室の後部に配置されたフレーム材は、油圧ショベルの転倒時等における運転室内のスペースの狭小化を抑制する観点からキャブ４の変形量をできるだけ小さくするために、他の部分（例えば、フロアプレート１０）に比べて十分な強度が確保されているため、このフレーム材の強度を利用してキャブ４の上方への移動を確実に抑制することができる。
【００６７】
そして、前記実施形態では、フレーム材から後方に突出した軸部材２６をプレート２７に挿通するというコンパクトな構成を採用しながら、上述のようなキャブ４の移動を抑制する効果を得ることができる。
【００６８】
したがって、前記実施形態によれば、キャブ４に大掛かりな補強を行うことなくキャブ４が必要以上に上昇するのを効果的に抑制することができる。
【００６９】
前記実施形態のように、フレーム材のうちキャブ４の後面に対応する位置に設けられた梁部材２０ｃに軸部材２６を固定する構成とすれば、キャブ４の上昇を当該キャブ４の後面に対応する位置で拘束することができるので、後方からの衝撃を受けた場合におけるキャブ４の変形量を減少させることができる。
【００７０】
つまり、キャブ４に後方から衝撃を加えた場合、当該キャブ４は、その前面下部を視点として後部が跳ね上がる方向に変形しようとするが、前記実施形態では、その後部の跳ね上がりを拘束することができるので、キャブ４の変形量を減らすことができる。特に、近年では建設機械の転倒時におけるオペレータの安全性を確保するという観点から、キャブ４に対して側方及び後方から衝撃を加えたときにおけるキャブ４の変形量が重要視されているため、前記実施形態を採用することによりオペレータの安全性をより大きなものとすることができる。
【００７１】
前記実施形態のように、軸部材２６が管状のフレーム材（梁部材２０ｃ）を貫通した状態で当該フレーム材に固定された構成とすれば、フレーム材の軽量化を図りながら、このフレーム材（梁部材２０ｃ）に軸部材２６を貫通させることにより当該フレーム材の相対向する壁部に軸部材２６を支持させて当該フレーム材に対する軸部材２６の支持強度を大きくすることができる。
【００７２】
前記実施形態のように、軸部材２６が軸本体２８とリング３１とを有するとともにプレート２７の挿通孔３３が軸本体２８を挿通可能で、かつ、リング３１を通すことができない大きさに設定された構成とすれば、ベースフレーム２上にキャブ４を取り付けた上で、これらベースフレーム２及びキャブ４に対して拘束手段６を固定することができる。具体的に、ベースフレーム２上に取り付けられたキャブ４に対し、プレート２７の挿通孔３３に挿通させながら軸本体２８を装着し、この軸本体２８に対しリング３１を取り付けることによりプレート２７からの軸部材２６の抜け止めを達成することができる。
【００７３】
したがって、前記構成によれば、ベースフレーム２とキャブ４とを取り付ける作業を行ないながらベースフレーム２に固定されたプレート２７の挿通孔３３に対してキャブ４に固定された軸本体２８を挿通させる作業を行なう場合よりも拘束手段６の取り付けを容易に行うことができる。
【００７４】
さらに、前記実施形態のように、前記プレート２７とベースフレーム２とを互いに着脱可能に構成した場合には、軸本体２８をキャブ４に装着した後に、この軸本体２８を挿通させながらプレート２７をベースフレーム２に取り付けることが可能となる。
【００７５】
なお、前記実施形態では、軸部材２６にリング３１及びナット３２を取り付けることにより、当該軸部材２６のプレート２７からの抜け止めを行うようにしているが、図１１のようなプレートを採用することにより、軸部材の構成を簡素化することができる。
【００７６】
図１１は、本発明の別の実施形態に係るプレートを示す平面図である。
【００７７】
図１１を参照して、本実施形態のプレート４０の挿通孔４１は、前記実施形態のリング３１の直径寸法Ｄ２よりも若干大きな直径寸法Ｄ３を有する円形の通過部４１ａと、この通過部４１ａから切り込まれるとともに前記軸本体２８の直径寸法Ｄ１よりも大きく、かつ、前記直径寸法Ｄ２よりも小さな幅寸法Ｗ２とされた切込み部４１ｂとを有する形状とされている。なお、切込み部４１ｂの上端位置は、前記実施形態におけるプレート２７の挿通孔３３の上端位置と同等の位置とされている。
【００７８】
つまり、挿通孔４１のような形状とすることにより、前記実施形態の軸本体２８、リング３１及びナット３２を予め一体とした形状を有する軸部材４２（図１２参照）を用いた場合であっても、ベースフレーム２とキャブ４との組み付け作業を容易に行うことができる。具体的に、軸部材４２は、前記直径寸法Ｄ１を有する本体部４２ａと、前記直径寸法Ｄ２を有するフランジ部（大形部）４２ｂとを一体に有している。
【００７９】
以下、組み付け作業について図１２を参照して説明する。
【００８０】
図１２の（ａ）のように軸部材４２を梁部材２０ｃに固定した後、前記軸部材４２のフランジ部をプレート４０の通過部４１ａに通して、図１２の（ｂ）に示すように、本体部４２ａを挿通孔４１内に配置する。
【００８１】
次いで、図１２の（ｃ）に示すように、本体部４２ａを切り込み部４１ｂ内でスライドさせるようにプレート４０を移動させ、当該プレート４０の下端部を前記ボルトＢ２によってベースフレーム２に固定する。
【００８２】
この実施形態においても、キャブ４が前記取付マウント５により許容された範囲を超えて上昇すると、前記本体部４２ａの外側面と挿通孔４１（切り込み部４１ｂ）の内側面とが当接し、当該本体部４２ａの上昇、つまり、キャブ４の上昇がプレート４０によって拘束されることになる。
【００８３】
なお、前記各実施形態では、梁部材２０ｃに軸部材２６、４２を固定する構成について説明したが、軸部材２６、４２の固定位置は少なくともキャブ４のフレーム材であれば限定されることはない。例えば、図１３に示すように、フレーム材として前記支柱１６、１７の前方に左右一対の前支柱１４及び１５を立設した場合には、これら前支柱１４又は１５に軸部材２６、４２を固定することができる。
【００８４】
さらに、同図に示すように、前記フレーム材が、支柱１４と１６との間で前後方向に延びる上下３本の梁部材１８ａ〜１８ｃと、支柱１５と１７との間で前後方向に延びる上下３本の梁部材１９ａ〜１９ｃと、前記梁部材１８ａと１９ａとの間で左右方向に延びる前後３本の梁部材２１ａ〜２１ｃとを備えている場合には、これら梁部材１８ａ〜１８ｃ、１５、１７、１９ａ〜１９ｃ、２１ａ〜２１ｃの何れかに軸部材２６、４２を固定することもできる。
【００８５】
このようにすれば、フロアプレート１０を補強した上で当該フロアプレート１０に固定する場合と異なり、既存の構成を補強することなくキャブ４の上昇を拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。
【図２】図１のキャブを分解して示す斜視図である。
【図３】図１のIII―III線断面図である。
【図４】図１の上部旋回体のキャブの背面図である。
【図５】図４のV−V線断面図である。
【図６】図４のプレートを拡大して示す平面図である。
【図７】ベースフレーム上にキャブを取り付ける方法を示す側面断面図であり、軸本体を取付前の状態を示したものである。
【図８】ベースフレーム上にキャブを取り付ける方法を示す側面断面図であり、キャブをベースフレーム上に載置した後の状態を示したものである。
【図９】ベースフレーム上にキャブを取り付ける方法を示す側面断面図であり、プレートの挿通孔に軸本体を挿通した後の状態を示したものである。
【図１０】ベースフレーム上にキャブを取り付ける方法を示す側面断面図であり、プレートをキャブに取り付ける前の状態を示したものである。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るプレートを示す平面図である。
【図１２】ベースフレーム上にキャブを取り付ける方法を示す側面断面図であり、（ａ）は軸部材をキャブに取り付けた後の状態、（ｂ）は軸部材をプレートの挿通孔に挿通した状態、（ｃ）はプレートをスライドさせた状態をそれぞれ示している。
【図１３】本発明の別の実施形態に係るキャブを示す概略斜視図である。
【図１４】特許文献１の油圧ショベルの一部を拡大して示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｄ１〜Ｄ３    直径寸法
Ｈ１    上下寸法
Ｗ１、Ｗ２    幅寸法
１    上部旋回体
２    ベースフレーム
４    キャブ
５    取付マウント（振動吸収手段）
６    拘束手段
１０    フロアプレート
１１    フレーム材
１４〜１７    支柱
１８ａ〜１８ｃ    梁部材
１９ａ〜１９ｃ    梁部材
２０ａ〜２０ｃ    梁部材
２１ａ〜２１ｄ    梁部材
２６、４２    軸部材
２７、４０    プレート（被挿通部材）
２８    軸本体
３１    リング（大形部）
３３、４１    挿通孔
４１ａ    通過部
４１ｂ    切込み部
４２ａ    本体部
【図１】
0005076845.tif 000002
【図２】
0005076845.tif 000003
【図３】
0005076845.tif 000004
【図４】
0005076845.tif 000005
【図５】
0005076845.tif 000006
【図６】
0005076845.tif 000007
【図７】
0005076845.tif 000008
【図８】
0005076845.tif 000009
【図９】
0005076845.tif 000010
【図１０】
0005076845.tif 000011
【図１１】
0005076845.tif 000012
【図１２】
0005076845.tif 000013
【図１３】
0005076845.tif 000014
【図１４】
0005076845.tif 000015