(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の入荷又は出荷を行う物品処理場の物品通過口を形成する物品通過口形成部分に、前記物品通過口に対して荷室の後部開口を隣接させた状態で停止した運搬車の前記荷室における後端側で且つ荷室横幅方向の両側に位置する一対の後端側部分の夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体が設けられた物品処理場における遮蔽装置であって、
前記一対の遮蔽体のうちの一方の遮蔽体が、前記一対の後端側部分の一方の後端面が前記運搬車の後進に伴って接当する受止式の遮蔽体であり、他方の遮蔽体が、前記一対の後端側部分の他方の横外側面に対する遠近方向に伸縮自在な伸縮式の遮蔽体である物品処理場における遮蔽装置。
【請求項２】
前記受止式の遮蔽体が、弾性変形自在な材料にて形成された主体と、その主体よりも硬質な材料にて形成され且つ前記主体の下側部分に形成された凹入部に装入される状態で設けられた補助体とで構成されている請求項１記載の物品処理場における遮蔽装置。
【請求項３】
前記物品通過口形成部分に、前記荷室の後端側の天井面に接当して外部と遮蔽する伸縮式の天井側遮蔽体が設けられている請求項１又は２記載の物品処理場における遮蔽装置。
【請求項４】
前記物品通過口形成部分の床部が昇降調節自在に構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の物品処理場における遮蔽装置。
【請求項５】
前記物品通過口形成部分における前記床部よりも下方に位置する部分と、前記後部開口の下端部分との間に外部と遮蔽するように装着自在な下部遮蔽体が設けられている請求項４記載の物品処理場における遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の入荷又は出荷を行う物品処理場の物品通過口を形成する物品通過口形成部分に、前記物品通過口に対して荷室の後部開口を隣接させた状態で停止した運搬車の前記荷室における後端側で且つ荷室横幅方向の両側に位置する一対の後端側部分の夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体が設けられた物品処理場における遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記物品処理場における遮蔽装置の第１の従来例として、前記一対の遮蔽体の夫々が、前記一対の後端側部分の双方の後端面が前記運搬車の後進に伴って接当する受止式の遮蔽体で構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、上記物品処理場における遮蔽装置の第２の従来例として、前記一対の遮蔽体の夫々が、前記一対の後端側部分の双方の横外側面に対する遠近方向に拡縮自在な拡縮式の遮蔽体で構成されたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７８９５７号公報（図２）
【特許文献２】特許第３６４９７０７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記第１の従来例であると、荷室の一対の後端側部分の双方の後端面が受止式の遮蔽体に当接するので、荷室の後部開口のうち、前記一対の後端側部分にて形成される領域が受止式の遮蔽体にて塞がれることになり、出荷対象の物品を荷室の内部収納空間に積み込むべく物品処理場から物品通過口を通過させる場合には、遮蔽体との干渉を避けるべく物品通過口の荷室横幅方向で中央寄り箇所を通過させなければならない。
【０００６】
ところで、運搬車における物品の積載効率を良くするためには、できるだけ多くの物品を運搬車の荷室の内部収納空間に収納できることが望ましい。例えば、物品がパレットに積載されたものである場合には、運搬車の荷室の内部収納空間において、パレットを荷室横幅方向及び荷室前後方向に並ぶ状態で満載状態で収納することで積載効率を良くすることができる。
【０００７】
ところが、上記第１の従来例であると、運搬車の荷室の内部収納空間に荷室横幅方向及び荷室前後方向に並ぶ状態で物品を積み込む場合において、荷室の側壁に近接する積み込み位置にパレットを移動させるときには、遮蔽体との干渉を避けるべく物品通過口の荷室横幅方向で中央寄り箇所を通過させなければならないので、荷室の側壁内面に沿って物品通過口を通過させることができず、物品通過口を通過させてから荷室横幅方向又は斜め方向に移動させるようにして、荷室の側壁に近接する積み込み位置にパレットを配置することになる。
【０００８】
したがって、荷室の横幅寸法がパレット横並び寸法に対して余裕がない場合は、最後に積み込まれるべきパレットを積み込む際に、当該パレットが、内部収納空間に配置された既に積み込み済みのパレット及び荷室の後端側部分の後端面に当接している遮蔽体に干渉するおそれがあり、当該パレットを荷室の後端側部分の横内側面に近接する積み込み位置に移動させにくいという不都合がある。
【０００９】
なお、物品としてパレット以外のものを積み込む場合であっても、荷室の後部開口のうち一対の後端側部分にて形成される領域が受止式の遮蔽体にて塞がれていると、受止式の遮蔽体が積み込み作業の邪魔になるおそれがあり、やはり、積み込み作業が行い難いという不都合がある。
【００１０】
ちなみに、運搬車の荷室の内部収納空間に物品を積み込む場合のみならず、運搬車の荷室の内部収納空間から物品を取り出す場合にも、同様の理由から作業が行い難いという不都合がある。
【００１１】
もっとも、上述した第２の従来例の構成によれば、拡縮式の遮蔽体が、一対の後端側部分の双方の横外側面に対する遠近方向に拡張して各横外側面に接当して外部と遮蔽するので、荷室の後部開口の一部の流域が遮蔽体により塞がれることはないので、荷室の横幅寸法がパレット横並び寸法に対して余裕がない場合でも、荷室の側壁内面に沿って物品通過口を通過させるようにしてパレットを積み込む又は取り出すことができ、また、パレット以外のものを積み込む又は取り出す場合にも、遮蔽体が積み込み作業や取り出し作業の邪魔になるおそれもなく、上述した不都合は生じない。
【００１２】
しかしながら、第２の従来例の構成では、遮蔽体が拡縮自在に構成されているため、遮蔽体が比較的高価なものとなり、これらを一対の遮蔽体として備える第２の従来例の構成は、コスト面で不利なものとなる。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、運搬車に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利な物品処理場における遮蔽装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために、本発明にかかる物品処理場における遮蔽装置は、物品の入荷又は出荷を行う物品処理場の物品通過口を形成する物品通過口形成部分に、前記物品通過口に対して荷室の後部開口を隣接させた状態で停止した運搬車の前記荷室における後端側で且つ荷室横幅方向の両側に位置する一対の後端側部分の夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体が設けられたものであって、その第１特徴構成は、前記一対の遮蔽体のうちの一方の遮蔽体が、前記一対の後端側部分の一方の後端面が前記運搬車の後進に伴って接当する受止式の遮蔽体であり、他方の遮蔽体が、前記一対の後端側部分の他方の横外側面に対する遠近方向に拡縮自在な拡縮式の遮蔽体である点にある。
【００１５】
すなわち、一対の遮蔽体のうちの一つが、前記一対の後端側部分の他方の横外側面に対する遠近方向に拡縮自在な拡縮式の遮蔽体であるので、拡縮式の遮蔽体が、一対の後端側部分の対応する横外側面に対する遠近方向に拡張して各横外側面に接当して外部と遮蔽することになるため、荷室の後部開口の当該横外側面に対応する側においては、一部の流域が遮蔽体により塞がれることはない。
【００１６】
したがって、物品を荷室の内部収納空間に積み込む場合や、物品を荷室の内部収納空間から取り出す場合に、荷室の後部開口をより広く使って積み込み作業や取り出し作業を行うことができるので作業が行い易い。
【００１７】
特に、荷室横幅方向及び荷室前後方向に並ぶ状態でパレットを積み込む場合において、荷室の側壁に近接する積み込み位置にパレットを移動させるときには、拡縮式の遮蔽体が当接する横外側面の裏側となる内面に沿って物品通過口を通過させることができるので、荷室の横幅寸法がパレット横並び寸法に対して余裕がない場合でも、荷室前後方向での最後部に荷室横幅方向に並べて積み込まれるべき複数のパレットのうち最後に積み込まれるべきパレットを拡縮式の遮蔽体が当接する横外側面に近接する積み込み位置に積み込むようにすることで、当該最後のパレットを円滑に荷室へ積み込むことができる。
【００１８】
逆に、荷室横幅方向及び荷室前後方向に並ぶ状態で荷室の内部収納空間に配置されているパレットを取り出す場合において、拡縮式の遮蔽体が当接する横外側面に近接する積み込み位置に配置されているパレットを最初に移動させるようにすることで、当該パレットを拡縮式の遮蔽体が当接する横外側面の内面に沿って物品通過口を通過させることができるので、当該最後のパレットを荷室から円滑に取り出すことができる。
【００１９】
また、一対の遮蔽体のうち一方を受止式の遮蔽体とし、他方を拡縮式の遮蔽体とすることで、比較的高価な拡縮式の遮蔽体を一方にだけ設ければ済むので、双方が拡縮式の遮蔽体であるものに比べてコスト面で有利となる。
【００２０】
このように、本発明の第１特徴構成によると、運搬車に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利な物品処理場における遮蔽装置を得るに至った。
【００２１】
本発明にかかる物品処理場における遮蔽装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記受止式の遮蔽体が、弾性変形自在な材料にて形成された主体と、その主体よりも硬質な材料にて形成され且つ前記主体の下側部分に形成された凹入部に装入される状態で設けられた補助体とで構成されている点にある。
【００２２】
すなわち、受止式の遮蔽体が、弾性変形自在な材料にて形成された主体及び補助体にて構成されているので、受止式の遮蔽体に運搬車の荷室の後部開口を当接させるだけで、受止式の遮蔽体が弾性変形することで、外部と簡単に遮蔽することができる。
【００２３】
また、主体の凹入部に装入される状態で設けられた補助体に凹入方向で外側から内側に外力が加わると、補助体が主体よりも硬質な材料にて形成されているので、補助体は、主体に対して全体が凹入方向で内側へ変位することになり、主体に形成された凹入部の全体が弾性変形する状態で、補助体に作用する外力を受け止めることができる。
【００２４】
そして、補助体が設けられる凹入部は、主体の下側部分に形成されているので、運搬車の荷室の後部開口の下方で、開口面の前後位置よりも後方側に突出する突起物が、運搬車の後進に伴って補助体に接当して、補助体全体により主体の凹入部が弾性変形する。
【００２５】
したがって、受止式の遮蔽体に運搬車の荷室の後部開口を当接させる場合に、荷室の後部開口の下方にある突起物により遮蔽体が局部的に変形して損傷することを防止できる。
【００２６】
このように、本発明の第２特徴構成によると、運搬車に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利で、しかも、一対の遮蔽体のうち一方の遮蔽体である受止式の遮蔽体が損傷し難い物品処理場における遮蔽装置を得るに至った。
【００２７】
本発明にかかる物品処理システムの第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記物品通過口形成部分に、前記荷室の後端側の天井面に接当して外部と遮蔽する伸縮式の天井側遮蔽体が設けられている点にある。
【００２８】
すなわち、物品通過口に対して荷室の後部開口を隣接させた状態で停止した運搬車の荷室における後端側の天井面に接当して外部と遮蔽する伸縮式の天井側遮蔽体が設けられているので、運搬車の荷室における天井面と物品通過口形成部分との間において外部と遮蔽することができる。
【００２９】
このように、本発明の第３特徴構成によると、運搬車に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利で、しかも、運搬車の荷室における天井面と物品通過口形成部分との間において外部と遮蔽することができる物品処理場における遮蔽装置を得るに至った。
【００３０】
本発明にかかる物品処理システムの第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成の何れか１つにおいて、前記物品通過口形成部分の床部が昇降調節自在に構成されている点にある。
【００３１】
すなわち、物品通過口形成部分の床部の高さを調節することができるので、物品通過口に対して荷室の後部開口を隣接させた状態で停止した運搬車の荷室における荷台の高さに応じて物品通過口形成部分の床部の高さを調節することができる。
【００３２】
したがって、運搬車の荷台の高さが異なっても、その荷台の高さに応じて物品通過口形成部分の床部の高さを調節することで、当該運搬車に対する積み込み作業や取り出し作業が行い易くすることができる。
【００３３】
このように、本発明の第４特徴構成によると、運搬車に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利で、しかも、荷台の高さの違いに対応できる使い勝手の良い物品処理場における遮蔽装置を得るに至った。
【００３４】
本発明にかかる物品処理システムの第５特徴構成は、第４特徴構成において、前記物品通過口形成部分における前記床部よりも下方に位置する部分と、前記後部開口の下端部分との間に外部と遮蔽するように装着自在な下部遮蔽体が設けられている点にある。
【００３５】
すなわち、下部遮蔽体を、物品通過口形成部分における床部よりも下方に位置する部分と後部開口の下端部分との間に装着することで、外部と遮蔽することができる。
【００３６】
物品通過口形成部分における床部が昇降調節自在に構成されていると、当該床部を作業対象の運搬車の荷台高さに合わせて昇降調節されていない状態では、特に、床部が荷台よりも下方に位置する場合には、物品処理場が物品通過口の下部を介して運搬車の荷台の下面側空間と連通することになるが、下部遮蔽体を上述のように装着することで外部と遮蔽することができるので、物品の入荷又は出荷を行う際に当該床部を昇降調節するに当たって、下部遮蔽体を上述のように装着しておくことで、外部と遮蔽した状態を維持することができる。
【００３７】
したがって、物品通過口形成部分における床部の昇降調節を伴う物品の入荷作業又は出荷作業を、外部と遮蔽した状態のままで行えるので、作業品質が向上する。
【００３８】
このように、本発明の第５特徴構成によると、運搬車の荷室への積み込みが円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利で、しかも、物品通過口形成部分における床部の昇降調節を伴う入荷作業又は出荷作業の作業品質を向上させることができる物品処理場における遮蔽装置を得るに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の物品処理場における遮蔽装置を容器製造工場に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、飲料用ペットボトルやシャンプー用プラスチックボトル等の容器を製造する容器製造工場に、物品の入荷又は出荷を行う物品処理場として第１出荷場Ｇ１、第２出荷場Ｇ２及び第３出荷場Ｇ３が設けられている。
【００４０】
第１出荷場Ｇ１及び第２出荷場Ｇ２は、物品としてのパレット積載状態の容器を出荷する場合に使用され、第３出荷場Ｇ３は、容器の出荷のほか、パレット積載状態の副資材の入荷にも使用される。
【００４１】
第１出荷場Ｇ１〜第３出荷場Ｇ３の夫々は、バランス式のオーバードア１を備えた搬出口２を介して工場本室Ｆと連通している。第１出荷場Ｇ１及び第２出荷場Ｇ２のオーバードア１は、通常時は閉状態に維持され、出荷場と工場本室Ｆとを遮断し、出荷対象のパレット積載状態の容器（以下、出荷対象物品Ｐという）を搬出口２から搬出するときには開状態にされ、出荷場と工場本室Ｆとを連通させる。また、第３出荷場Ｇ３のオーバードア１は、通常時は閉状態に維持され、出荷場と工場本室Ｆとを遮断し、出荷対象物品Ｐを搬出口２から搬出するときや副資材を搬出口２から搬入するときには開状態にされ、出荷場と工場本室Ｆとを連通させる。
【００４２】
本実施形態では、オーバードア１は、作業員が手動開閉操作する手動操作式のものにて構成されているが、電動式等のものであってもよい。なお、第３出荷場Ｇ３の自動オーバードア１の出荷場側に隣接する箇所には、搬出口２周辺で設定された検出エリアにおける作業員や物品の動きに反応して自動的に開閉動作するシートシャッター３が設けられている。
【００４３】
工場本室Ｆには物品搬送経路に沿って出荷対象物品Ｐや副資材等を搬送する搬送コンベヤ４が設けられている。搬送コンベヤ４の工場奥側、つまり、搬出口２と反対側の搬送端部側には、搬送コンベヤ４の搬送端部に対して、容器や副資材等が積載されたパレットを移載搬送するスタッカークレーン５が設けられている。
【００４４】
これらの設備により、容器が積層された出荷対象物品Ｐがスタッカークレーン５により搬送コンベヤ４の搬送端部に搬送され、搬送コンベヤ４にて搬出口２まで搬送される。
【００４５】
次に、各出荷場の構成について説明するが、第１出荷場Ｇ１及び第２出荷場Ｇ２は同様の設備構成であるので、以下、第１出荷場Ｇ１及び第３出荷場Ｇ３について説明する。
【００４６】
図２及び図３に示すように、第１出荷場Ｇ１は、天井部６、床部７、左側壁部８、右側壁部９にて囲まれた半屋内空間である。天井部６の天井面６ｓ、床部７の床面７ｓ、左側壁部８の出荷場側面８ｓ、右側壁部９の出荷場側面９ｓの屋外側の端部にて、物品通過口１０が形成されている。したがって、天井部６、床部７、左側壁部８、右側壁部９が、本発明の物品通過口形成部分を構成している。
【００４７】
そして、図４及び図５に示すように、物品を運搬する運搬車としての荷室付トラック１１を、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止させたときに、天井部６、床部７、左側壁部８、右側壁部９の夫々に設けられた遮蔽体により外部と遮蔽することができるようになっており、出荷場への外気の侵入を極力防止しながら、搬出口２に搬送された出荷対象物品Ｐを作業員の手押し操作により荷室付トラック１１の荷室１２へ移動できるようになっている。
【００４８】
具体的には、天井部６、床部７、左側壁部８、右側壁部９の夫々に、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止した荷室付トラック１１の荷室１２における後端側で且つ荷室横幅方向の両側に位置する一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅの夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体として、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の後端面１２ｐが荷室付トラック１１の後進に伴って接当する受止式の遮蔽体としてのドックシェルタ１４と、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で左側の横外側面１２ｑに対する遠近方向に伸縮自在な伸縮式の遮蔽体としてのエアーシェルタ１５とが設けられている。
【００４９】
説明を加えると、ドックシェルタ１４は、左側壁部８の物品通過口１０の横脇に位置する屋外向きの正面８ｆに屋外側に突出する状態で設けられている。ドックシェルタ１４は、図６に示すように、弾性変形自在な材料としてのウレタン樹脂にて細長状に形成された主体１４Ｍと、この主体１４Ｍよりも硬質な材料としての硬質ゴムにて形成され且つ主体１４Ｍの下側部分に形成された凹入部１４Ｄに装入される状態で設けられた補助体１４Ｓとで構成されており、主体１４Ｍ及び補助体１４Ｓが全体として保護カバー１４Ｃにて包まれて全体として縦長の直方体状となっている。
【００５０】
そして、ドックシェルタ１４の右側面１４ｒと左側壁部８の出荷場壁面８ｓとが、物品通過口１０の横幅方向で略一致するように、左側壁部８の正面８ｆにおけるドックシェルタ１４の物品通過口１０の横幅方向での設置位置が調節されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、ドックシェルタ１４の正面１４ｆにトラック前進方向で右側の後端側部分１２ｅの後端面１２ｐが接当したときに、荷室付トラック１１の荷室１２の下方に設けられたバンパー１６（図５参照）のトラック前進方向で右側の端部とドックシェルタ１４との間に形成される隙間を塞ぐことができるように、スポンジ製のパッド１７を荷室付トラック１１のバンパー１６の高さに合わせて、ドックシェルタ１４の正面１４ｆの下方部分に設けてある（図６参照）。
【００５２】
このようにして、ドックシェルタ１４は、正面１４ｆにトラック前進方向で右側の後端側部分１２ｅの後端面１２ｐが接当した状態で、ドックシェルタ１４の正面１４ｆと荷室付トラック１１の荷室１２の後端面１２ｐとの間を密閉することで、第１出荷場Ｇ１と外部とを遮蔽する。
【００５３】
エアーシェルタ１５は、図２〜図５及び図７に示すように、天井部６の軒先部分６Ａにおける天井面６Ａｓに設けられたガイドレール１８に吊り下げ状態で支持され、このガイドレール１８に沿って伸縮自在な中空状の蛇腹シート１９を備えている。
【００５４】
図７に示すように、ガイドレール１８は、軒先部分６Ａの天井面６Ａｓにおいて、右側壁部９の物品通過口１０より屋外側に突設した防護壁部分９Ａの内側壁面９Ａｓと天井面６Ａｓとの角に一方側の端部を位置させて物品通過口１０の横幅方向と平行に設けられている。
【００５５】
蛇腹シート１９に対して空気を給入及び吸引する送風機２０が、ガイドレール１８の内側壁面９Ａｓ側の端部付近に設けられている。送風機２０には、防護壁部分９Ａの内側壁面９Ａｓに上下に沿わせて設けられた送風管２０ａの上側端部が接続されており、蛇腹シート１９の内側壁面９Ａｓ側の縦向き端辺が、送風管２０ａに接続されている。
【００５６】
図示は省略するが、送風管２０ａには、蛇腹シート１９の内部に連通する通風孔が、上下方向に満遍なく複数箇所に設けられている。そして、送風機２０にて送風管２０ａの通風孔を通して蛇腹シート１９に対して空気を給入及び吸引することで、蛇腹シート１９を伸縮させて、蛇腹シート１９の内側壁面９Ａｓ側と反対側の縦向き端辺（以下、可動側端辺１５Ｅという）をガイドレール１８に沿って移動させることができるようになっている。
【００５７】
したがって、送風機２０にて中空状の蛇腹シート１９の内部に空気を給入することで、蛇腹シート１９は、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止した荷室付トラック１１の荷室１２のトラック前進方向で左側の横外側面１２ｑに対する遠近方向に伸張し、送風機２０にて蛇腹シート１９から空気を吸引することで、蛇腹シート１９は、荷室１２の横外側面１２ｑに対する遠近方向に収縮する。
【００５８】
このようにして、エアーシェルタ１５は、図４に示すように、蛇腹シート１９を伸張状態にして可動側端辺１５Ｅを荷室付トラック１１の荷室１２の横外側面１２ｑに接当させて、防護壁部分９Ａの内側壁面９Ａｓと荷室付トラック１１の荷室１２の横外側面１２ｑとの間を密閉することで、第１出荷場Ｇ１と外部とを遮蔽する。
【００５９】
なお、エアーシェルタ１５の伸縮を指令するエアーシェルタ操作部２１が防護壁部分９Ａの内側壁面９Ａｓに設けられており、作業員がエアーシェルタ操作部２１を指令操作して伸張指令や収縮指令を指令することで、エアーシェルタ１５を伸張状態と収縮状態とに切り換えることができるようになっている。
【００６０】
図３、図５及び図７に示すように、天井部６には、荷室１２の後端側の天井の外面に接当して外部と遮蔽する伸縮式の天井側遮蔽体としての可動式ヘッドパット２２が設けられている。
【００６１】
可動式ヘッドパット２２は、エアーシェルタ１５の蛇腹シート１９の背面側、つまり、屋内側で近接する垂直面に沿って上下昇降自在に設けられている。詳細な構成は省略するが、可動式ヘッドパット２２は、複数のウレタンブロックを並べて形成された肉厚のウレタンプレートを保護カバーで包んで構成してある。
【００６２】
可動式ヘッドパット２２は、図外の電動モータ等を備えた昇降駆動機構により、荷室付トラック１１の後進時に荷室１２の上部後端角と可動式ヘッドパット２２の下端部が衝突しない高さとして設定された上昇位置（図３に示す位置）と、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止する荷室付トラック１１の荷室１２の天井外表面に可動式ヘッドパット２２の下端面が接当する下降位置（図５に示す位置）とに昇降操作される。
【００６３】
なお、可動式ヘッドパット２２は、天井部６に対して吊り下げ状態で支持されているため、自重により下方側に付勢されており、停止する荷室付トラック１１の荷室１２の天井高さに応じて下降位置が変化するようになっている。
【００６４】
このようにして、可動式ヘッドパット２２は、下端面を荷室付トラック１１の荷室１２の天井外表面に接当させることで、第１出荷場Ｇ１と外部とを遮蔽する。
【００６５】
図２〜図５に示すように、床部７は、左側壁部８の出荷場壁面８ｓの壁際から右側壁部９の出荷場側面９ｓの壁際までの横幅で、搬出口２から物品通過口１０までの距離に対応した長さの平面視長方形状の部分が昇降調節自在に構成されている。
【００６６】
説明を加えると、図３及び図５に示すように、床部７は、テーブルリフター２３の物品載置台２４にて構成されている。テーブルリフター２３は、搬出口２の横幅より広い横幅で搬出口２から物品通過口１０までの距離に対応した長さの長方形状の物品載置台２４を備え、物品載置台２４が、電動モータやリンク機構などで構成された昇降駆動機構２５により昇降操作されるように構成されている。
【００６７】
図２及び図４に示すように、物品載置台２４の載置面には、出荷対象物品Ｐを軽い力で簡単に移動させることができるように、搬出口２から物品通過口１０へ向う方向を搬送方向とするフリーコンベヤ２６が、横幅方向に３列間隔を隔てて備えられている。物品載置台２４の右側壁部９側の端部は、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止した荷室付トラック１１の荷室１２の一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で左側の横外側面１２ｑよりも、後部開口１３の幅方向で外方側に位置するようになっており、物品載置台２４を荷室１２の荷台高さに合うように昇降調節することで、荷室１２の横外側面１２ｑに近接する積み込み位置Ｚ１２（図４参照）に対して、出荷対象物品Ｐを荷室１２の左側内面を沿わすようにして、フリーコンベヤ２６の搬送方向に真っ直ぐ移動させて積み込むことができる。
【００６８】
第１出荷場Ｇ１における搬出口２の横脇には、テーブルリフター２３に対する昇降指令を指令するリフタスイッチ２７が設けられている。リフタスイッチ２７には、非操作位置に復帰付勢され且つ押下操作されてオン状態になっている間に操作指令を指令するモーメンタリスイッチにて構成された上昇指令スイッチ及び下降指令スイッチが備えられており、これらリフタスイッチを各別にオン操作することにより物品載置台２４の載置面の高さを昇降調節自在に構成されている。
【００６９】
なお、物品載置台２４の載置面の高さは、工場本室Ｆの床面に一致する高さ（図２及び図５に示す物品載置台２４の高さ）を基底高さとして、基底高さより上方側に650mmの範囲内で昇降調節できるようになっている。
【００７０】
図５に示すように、床部７を構成する物品載置台２４よりも下方に位置する土台部分２８と、後部開口１３の下端部分１３Ｕとの間に外部と遮蔽するように装着自在な下部遮蔽体としての下部隙間塞ぎシート２９が設けられている。
【００７１】
下部隙間塞ぎシート２９は、物品通過口１０の横幅と略同じ幅の蛇腹状のビニールシートで構成してあり、下部隙間塞ぎシート２９を使用しないときは土台部分２８に設けられた収納用スリットに蛇腹が折り重ねられた状態で収納できるようになっている（図３参照）。下部隙間塞ぎシート２９の先端部には、磁石を備えた長尺状の取付部２９ａが設けられており、下部隙間塞ぎシート２９を使用するときは、収納用スリットから取付部２９ａを持って引き出し、取付部２９ａを荷室付トラック１１の後部開口１３の下端部分１３Ｕに磁力により取り付けることで、下部隙間塞ぎシート２９の先端側を後部開口１３の下端部分１３Ｕに対して取り付けることができるようになっている。
【００７２】
このようにして、下部隙間塞ぎシート２９は、土台部分２８と後部開口１３の下端部分１３Ｕとの間を塞ぐことにより第１出荷場Ｇ１と外部とを遮蔽する。
【００７３】
図１に示すように、第３出荷場Ｇ３は、前述の通り、シートシャッター３やエアーカーテンが設けられている点で第１出荷場Ｇ１と異なる。また、第３出荷場Ｇ３は、副資材の入荷にも使用されるため、入荷作業用に正逆転方向に搬送方向が切り替え自在な駆動コンベヤ３０が設けられており、この駆動コンベヤ３０は、図外の昇降駆動機構により昇降調節自在に構成されている。つまり、第３出荷場Ｇ３の床部７は、駆動コンベヤ３０にて構成されている。その他の構成は、第１出荷場Ｇ１と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００７４】
次に、出荷対象物品Ｐの出荷作業について、第１出荷場Ｇ１を使用する場合を例に説明する。まず、オーバードア１は閉状態に維持しておく。そして、荷室付トラック１１の荷室１２の後部扉を全開にした状態のまま、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を隣接させた状態で停止させるべく、物品通過口１０に対して荷室１２の後部開口１３を正対させた状態で、荷室付トラック１１を真っ直ぐ後退させる。そして、荷室１２の一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の後端面１２ｐをドックシェルタ１４の正面１４ｆに接当させ、荷室付トラック１１を停止させる。
【００７５】
ドックシェルタ１４は、屋外から第１出荷場Ｇ１を臨む向きで左側に設けられているので、第１出荷場Ｇ１に向って後進する荷室付トラック１１の運転手は、前進方向で右側に設けられた運転席の窓からの目視や前進方向で右側に設けられたミラーにて、ドックシェルタ１４と荷室１２の一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の後端面１２ｐとの位置関係を確認しながら、後進することができる。したがって、前進方向で右側の後端側部分１２ｅの後端面１２ｐを確実にドックシェルタ１４の正面１４ｆに接当させることができる。なお、運転手が、適切な後進進路を把握し易いように、ドックシェルタ１４の幅方向でドックシェルタ１４の中央位置に対応する後進案内用の白線を地面に引いておいてもよい。
【００７６】
荷室付トラック１１が停止した後、運転手又は工場側作業員が、エアーシェルタ操作部２１を指令操作してエアーシェルタ１５の伸張指令を指令する。これにより、エアーシェルタ１５が伸張状態となって、蛇腹シート１９の可動側端辺１５Ｅが空気圧により横外側面１２ｑに押し当てられ、防護壁部分９Ａの内側壁面９Ａｓと荷室付トラック１１の荷室１２の横外側面１２ｑとの間が密閉されて、外部と遮蔽される。
【００７７】
なお、荷室１２の後部扉は、横外側面１２ｑに沿うように全開しているので、エアーシェルタ１５の蛇腹シート１９の可動側端辺１５Ｅは、この後部扉の上から横外側面１２ｑに押し当てられることになる。
【００７８】
エアーシェルタ操作部２１の指令操作に前後して、下部隙間塞ぎシート２９の先端側を後部開口１３の下端部分１３Ｕに対して取り付けて、土台部分２８と後部開口１３の下端部分１３Ｕとの間を塞いで外部とを遮蔽するとともに、可動式ヘッドパット２２を昇降駆動機構に対する指令操作により下降位置に下降させる。
【００７９】
そして、工場本室Ｆ側で作業員がオーバードア１を手動開操作して開状態にし、その後は、工場本室Ｆの搬送コンベヤ４にて搬出口２手前まで搬送された出荷対象物品Ｐを作業員が手押し作業にて基底高さのテーブルリフター２３の物品載置台２４に載置させ、リフタスイッチ２７を指令操作して、物品載置台２４が荷室付トラック１１の荷室１２の荷台高さに合うように昇降調節することで、物品通過口１０を通過させて荷室１２の内部収納空間に出荷対象物品Ｐを手押し作業により移動させることができる。
【００８０】
荷室１２の内部収納空間には、図４に示すように、荷室横幅方向で２個並べた状態で前方側から６列分前詰することで最大で１２個の出荷対象物品Ｐを積み込むことができる。出荷対象物品Ｐの荷室横幅方向の寸法は、積載効率を上げるため、荷室１２の内寸の半分弱となっており、出荷対象物品Ｐを荷室横幅方向に並べると僅かな余裕しかない寸法となっている。このため、最大数（１２個）の出荷対象物品Ｐを積み込む場合には、最後列に積み込まれるべき出荷対象物品Ｐを平面視で斜めの姿勢で内部収納空間内を移動させるようなスペースを確保し難い。
【００８１】
そこで、荷室１２の内部収納空間に最大数（１２個）の出荷対象物品Ｐを円滑に積み込むため、最後に積み込まれるべき１２番目の出荷対象物品Ｐを平面視で斜めの姿勢とすることなく物品通過口１０をトラック前後方向に真っ直ぐ通過させることができるように、１２番目の出荷対象物品Ｐを、エアーシェルタ１５が接当している荷室１２の横外側面１２ｑの内面に沿ってトラック前後方向に真っ直ぐに移動させながら、積み込み位置Ｚ１２に積み込むようにしている。
【００８２】
ちなみに、最後の一つ手前の１１番目の出荷対象物品Ｐは、物品通過口１０を通過させて荷室１２の内部収納空間に移動させた後、ドックシェルタ１４が接当している荷室１２の後端面１２ｐ側の積み込み位置Ｚ１１に、前側の積み込み位置Ｚ１０やその他の積み込み位置に先積みした出荷対象物品Ｐと同様に平面視で斜めの姿勢とならないように、移動させておくことになる。
【００８３】
以上のように、荷室１２における一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅの夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体として、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の後端面１２ｐが荷室付トラック１１の後進に伴って接当するドックシェルタ１４と、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で左側の横外側面１２ｑに対する遠近方向に伸縮自在なエアーシェルタ１５とが設けられているので、後部開口１３の少なくともトラック前進方向で左側に関しては、積み込み作業や取り出し作業における遮蔽体との干渉の虞をなくすことができる。したがって、荷室付トラック１１に対する物品の積み込み作業や取り出し作業を円滑に行うことができるものでありながらコスト面で有利なものとなっている。
【００８４】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００８５】
（１）上記実施形態では、荷室１２における一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅの夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体として、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の後端面１２ｐが荷室付トラック１１の後進に伴って接当するドックシェルタ１４と、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で左側の横外側面１２ｑに対する遠近方向に伸縮自在なエアーシェルタ１５とが設けられたものを例示したが、これに代えて、荷室１２における一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅの夫々に各別に接当して外部と遮蔽する一対の遮蔽体として、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で左側の後端面が荷室付トラック１１の後進に伴って接当するドックシェルタ１４と、一対の後端側部分１２ｅ，１２ｅのトラック前進方向で右側の横外側面に対する遠近方向に伸縮自在なエアーシェルタ１５とが設けられたものであってもよい。
【００８６】
（２）上記実施形態では、受止式の遮蔽体及び伸縮式の遮蔽体の具体構成は、上記実施形態で例示したものに限らず、例えば、受止式の遮蔽体を内部に空気を封入したエアバックタイプのもので構成したり、伸縮式の遮蔽体を回転縦軸にて巻取り及び繰り出しされるシートタイプのもので構成したりしてもよく、これらの具体構成は適宜変更可能である。
【００８７】
（３）上記実施形態では、下部遮蔽体として、外部を遮蔽しないときは物品通過口形成部分における床部よりも下方に位置する収納箇所に収納されるものを例示したが、これに限らず、下部遮蔽体としては、外部を遮蔽しないときは物品通過口形成部分から取り外すように構成されたものでもよい。また、上記実施形態では、下部遮蔽体として、磁力により装着自在なものを例示したが、被系止部に系止自在なフック等を用いて装着自在に構成されたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施形態における出荷場の全体平面図
【図２】実施形態における第１出荷場の横断平面図
【図３】実施形態における第１出荷場の縦断側面図
【図４】実施形態における積み込み作業中の第１出荷場の横断平面図
【図５】実施形態における積み込み作業中の第１出荷場の縦断側面図
【図６】実施形態におけるドックシェルタの縦断側面図
【図７】実施形態におけるエアーシェルタ周辺構造の要部拡大図
【符号の説明】
【００８９】
Ｐ      物品
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  物品処理場
６、７、８、９    物品通過口形成部分
１０    物品通過口
１１    運搬車
１２    荷室
１２ｅ  一対の後端部分
１２ｐ  後端面
１２ｑ  横外側面
１３    後部開口
１３Ｕ  下端部分
１４    受止式の遮蔽体
１４Ｍ  主体
１４Ｄ  凹入部
１４Ｓ  補助体
１５    伸縮式の遮蔽体
２２    天井側遮蔽体
２９    下部遮蔽体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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