(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブのうち少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、制御軸を直線駆動することにより前記リフト量を前記制御軸の軸方向位置に応じて変化させるアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに支持され、駆動トルクを出力する駆動軸を有する駆動源と、
前記ハウジングに収容されるとともに、前記駆動軸に接続されるウォームと、
前記ウォームと噛合うウォームホイールと、
前記ウォームホイールの回転運動を往復直線運動に変換して前記制御軸に伝達するリンク機構と、
前記ウォームホイールを所定の回転位置において止めるストッパと、
一方が前記ハウジングに支持されるとともに、他方が前記ウォームを当該ウォームの回転軸方向に移動可能に支持し、前記ウォームホイールの回転位置が前記ストッパによって止められる際の前記ウォームホイールに作用する前記ストッパからの反力によって、前記ウォームが前記ウォームと前記ウォームホイールとの間のすべり接触部における接触圧力の増大を抑制する方向に移動する弾性部材と、を備えることを特徴とするバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記ウォームホイールとともに回転する回転軸の回転運動を前記制御軸の往復直線運動に変換し、
前記ハウジングは、前記ウォームホイール及び前記リンク機構の間において、前記回転軸を回転可能に支持することを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ウォームホイールは、略扇形状に形成され、前記略扇形の円弧部分に前記ウォームと噛合う歯を有し、前記略扇形の中心角部分に前記リンク機構を回転する回転中心軸を有しており、
さらに、前記ウォームホイールは、前記略扇形の前記円弧部分と前記中心角部分との間の側壁部に前記ストッパと当接する当接部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項４】
前記駆動軸と前記ウォームとは、前記駆動トルクを伝達しつつ、前記ウォームと前記駆動軸との回転軸方向の相対距離が変更可能なカップリング部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブのうち少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブリフト制御装置において、制御対象のバルブのリフト量を制御軸の軸方向位置に応じて変化させるために、制御軸を直線駆動するアクチュエータが広く用いられている。
【０００３】
こうしたバルブリフト制御装置のアクチュエータとして、減速ギヤ機構およびリンク・カム機構を通じて電動モータの出力トルクを直線駆動力（スラスト力）へ変換し、その直線駆動力を制御軸へ伝達するようにしたものが特許文献１、２に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたアクチュエータでは、減速ギヤ機構としてウォームギヤを用いている。ウォームギヤを用いることで、吸気バルブまたは排気バルブからのバルブスプリング等によるバルブ反力が制御軸から電動モータへ及ぶことを抑制している。
【０００５】
特許文献２に開示されたアクチュエータでは、リンク・カム機構として回転カムを用いて電動モータの回転運動を直線運動に変換する。この回転カムには、回転カムとともに回転し、ストッパに当接することにより回転カムを所定の回転位置に止める当接部が設けられている。このようにストッパを設けて回転カムの回転を規制することによりバルブリフト量の上限値、下限値を制御している。
【特許文献１】特開２００６−６３９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたアクチュエータに、特許文献２に開示されたアクチュエータのストッパを設け、ウォームギヤのウォームホイールを所定の回転位置において止めるようにアクチュエータを構成すると、以下の問題が発生する。
【０００７】
電動モータ自身の異常や、電動モータの回転角を制御するためのセンサ等の異常が発生すると、ウォームホイールがストッパに当接した後もなお過大な電動モータの出力トルクが、ウォームとウォームホイールとの噛合い部に作用する。このため、ウォームとウォームホイールとの噛合い部のすべり接触部に強大な接触圧力が発生し、ウォームとウォームホイールとが噛み込んだり、歯が欠けたりして、アクチュエータの作動不良が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、アクチュエータの作動不良の発生を抑制するバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブのうち少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、制御軸を直線駆動することによりリフト量を制御軸の軸方向位置に応じて変化させるアクチュエータであって、
ハウジングと、ハウジングに支持され、駆動トルクを出力する駆動軸を有する駆動源と、ハウジングに収容されるとともに、駆動軸に接続されるウォームと、ウォームと噛合うウォームホイールと、ウォームホイールの回転運動を往復直線運動に変換して制御軸に伝達するリンク機構と、ウォームホイールを所定の回転位置において止めるストッパと、一方がハウジングに支持されるとともに、他方がウォームを当該ウォームの回転軸方向に移動可能に支持し、ウォームホイールの回転位置がストッパによって止められる際のウォームホイールに作用するストッパからの反力によって、ウォームがウォームとウォームホイールとの間のすべり接触部における接触圧力の増大を抑制する方向に移動する弾性部材と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
駆動源に何らかの異常が発生し、ウォームホイールが所定の回転位置においてストッパに止められた状態となってもなお駆動源の駆動軸から駆動トルクが出力され続けた場合、ウォームホイールに作用するストッパからの反力によって、ウォームがウォームとウォームホイールとの間のすべり接触部の接触圧力が増大し、ひいてはウォームとウォームホイールとが噛み込むことがある。
【００１１】
この構成によれば、ハウジングとウォームとの間には、このすべり接触部における接触圧力の増大を抑制する方向にウォームを移動する弾性部材が設けられているので、ウォームとウォームホイールとの噛み込みを効果的に抑制できる。また、接触圧力の増大を抑制できるので、ウォームやウォームホイールの歯の欠損も抑制できる。また、ウォームホイールがストッパによって止められる際のストッパからの衝撃力が緩和されるという別の効果も奏する。
また、請求項２に記載の発明では、リンク機構は、ウォームホイールとともに回転する回転軸の回転運動を制御軸の往復直線運動に変換し、ハウジングは、ウォームホイール及びリンク機構の間において、回転軸を回転可能に支持することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、ウォームホイールは、略扇形状に形成され、略扇形の円弧部分にウォームと噛合う歯を有し、略扇形の中心角部分にリンク機構を回転する回転中心軸を有しており、さらに、ウォームホイールは、略扇形の円弧部分と中心角部分との間の側壁部にストッパと当接する当接部を有することを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、ウォームホイールの重量を円盤状に形成した場合に比べ軽くすることができるため、ストッパにウォームホイールの当接部が当接したときの、ウォームに作用するストッパからの反力を小さくすることができる。このため、ウォームへの衝撃力を緩和することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、駆動軸とウォームとは、駆動トルクを伝達しつつ、ウォームと駆動軸との回転軸方向の相対距離が変更可能なカップリング部材を介して接続されていることを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、駆動軸とウォームとは回転軸方向に相対距離が変更可能であるため、ウォームホイールがストッパによって止められる際のストッパからの衝撃力が駆動軸に及ばないようすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態によるバルブリフト制御装置を図１に示す。バルブリフト制御装置１は、車両に搭載され、内燃機関の吸気バルブ２についてリフト量を制御する。バルブリフト制御装置１は、変化機構３とアクチュエータ１０とから構成されている。
【００１８】
変化機構３は、例えば特開２００１−２６３０１５号公報等に開示されるような図１の構成を有し、内燃機関に組み込まれている。具体的に図１の変化機構３では、制御軸４ともに直線運動可能なスライダギヤ５が入力部６および揺動カム７にヘリカルスプライン嵌合しており、制御軸４の軸方向位置に応じて入力部６と揺動カム７との相対位相差が変化する。
【００１９】
入力部６は、カム軸８の吸気カム８ａに接触し、また揺動カム７は吸気バルブ２のロッカーアーム９に接触可能に配置されており、入力部６と揺動カム７との相対位相差に応じてロッカーアーム９の揺動角度が変化する。
【００２０】
したがって、変化機構３では、制御軸４の軸方向位置が変化するのに応じて吸気バルブ２のリフト量（以下、単にバルブリフト量）が変化し、それによって作用角や最大バルブリフト量等といったバルブ特性が調整される。なお、本実施形態において吸気バルブ２から制御軸４へと伝達されるバルブ反力は、アクチュエータ１０側とは反対側へ向かう軸力として制御軸４に作用する。
【００２１】
次に、アクチュエータ１０について説明する。アクチュエータ１０は、変化機構３の制御軸４を軸方向に直線駆動するものである。図２、図３に示すように、アクチュエータ１０は、ハウジング１１、電動モータ２０、減速機構３０、リンク機構６０、回転角センサ７０、および駆動制御装置８０等を備えている。図２は、図３中のＩＩ−ＩＩ線の断面図であり、図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【００２２】
ハウジング１１は、略筒状に形成され、内燃機関のシリンダヘッドの側壁に側壁面１２が内燃機関に対し位置固定されている（図３参照）。図２に示すように、ハウジング１１には、底部を有する第１収容孔１３が側壁面１２に沿った方向に形成されている。図３に示すように、第１収容孔１３には、底部側から第１収容室１５および第２収容室１６が形成されている。
【００２３】
また、ハウジング１１には、第２収容孔１４が第１収容孔１３の中心軸と略直交する方向に、かつ第２収容室１６の径方向壁面と繋がるように形成されている。また、図３に示すように、ハウジング１１には、案内孔１８が側壁面１２と第１収容室１５とを繋ぐように形成されている。
【００２４】
電動モータ２０はＤＣブラシ付モータであり、第２収容孔１４が開口する位置に固定されたモータカバー２４内に固定子２１およびモータ軸２２の一部を収容している。固定子２１は、コイルと固定コアとから構成されており、コイルが通電されるときモータ軸２２は正逆回転し、それによりモータ軸２２から駆動トルクを出力する。電動モータ２０は、請求項に記載の駆動源に相当し、モータ軸２２は、請求項に記載の駆動軸に相当する。
【００２５】
減速機構３０は、電動モータ２０のモータ軸２２の回転数を減速するとともに駆動トルクを増大する機構であり、ウォーム３１と、ウォーム３１と噛み合うウォームホイール４１と、ウォームホイール４１とともに回転する回転軸４３とを備える。
【００２６】
図３に示すように、ウォーム３１は、カップリング部材５０を介してモータ軸２２と駆動トルクが伝達可能に接続され、第２収容孔１４に収容されている。ウォーム３１は、ウォーム３１の歯３２が第２収容孔１４と第２収容室１６との接続部分に位置するように第２収容孔１４に収容されている。また、ウォーム３１の先端部３３、つまりモータ軸２２と接続される側とは反対側の端部と、第２収容孔１４の底部との間には隙間が形成されている。
【００２７】
図３に示すように、ウォームホイール４１は、略扇形に形成され、第２収容室１６に回転可能に収容されている。ウォームホイール４１は、略扇形の円弧部分にウォーム３１の歯３２と噛み合う歯４２が形成され、略扇形の中心角部分に回転軸４３が設けられている（図２および図３参照）。図３に示すように、ウォーム３１の歯３２とウォームホイール４１の歯４２との間にはすべり接触部４８が形成されており、ウォーム３１の歯３２は、ウォームホイール４１の歯４２に滑りながら接触している。
【００２８】
図２に示すように、回転軸４３は、第２収容室１６から第１収容室１５に向かって延びて第１収容孔１３に収容され、ウォームホイール４１とともに回転する。回転軸４３は、第１収容室１５と第２収容室１６との間の第１収容孔１３の内壁と、第１収容室１５よりも底部側の第１収容孔１３の内壁とに配置されたベアリングによってハウジング１１に対して回転可能に支持されている。
【００２９】
また、第２収容室１６には、ウォームホイール４１を所定の回転位置において止める第１のストッパ４４と第２のストッパ４５が設けられている。また、ウォームホイール４１の側壁部（略扇形の円弧部分と中心角部分との間の側壁部）には、第１のストッパ４４と当接する第１の当接部４６と、第２のストッパ４５と当接する第２の当接部４７とが形成されている。
【００３０】
図２に示すように、第１のストッパ４４は、ウォームホイール４１の反時計回り方向の回転を止めるものであり、ウォームホイール４１の右側に配置されている。第２のストッパ４５は、ウォームホイール４１の時計回り方向の回転を止めるものであり、ウォームホイール４１の左側に配置されている。第１、第２のストッパ４４、４５および第１、第２の当接部４６、４７より、ウォームホイール４１の回転範囲が制限される。
【００３１】
ウォームホイール４１の両側に第１、第２のストッパ４４、４５が設けられているため、ウォームホイール４１が略扇形に形成されていても、ウォーム３１の歯３２がウォームホイール４１の歯４２から逸脱することを効果的に抑制できる。
【００３２】
リンク機構６０は、回転軸４３からの回転運動を往復直線運動に変換して制御軸４に伝達する機構であり、偏心円盤６１と、連結部材６２とを備える。偏心円盤６１および連結部材６２の一部は、第１収容室１５に収容されている。連結部材６２の他の部分は、案内孔１８を介してハウジング１１の側壁面１２から突き出ている。
【００３３】
図５は、アクチュエータ１０からリンク機構６０のみを抜き出し、リンク機構６０を回転軸４３に沿った方向から見た図であって、リンク機構６０を模式的に示したものである。偏心円盤６１は、回転軸４３とキー６４を介して接続されており、回転軸４３ともに回転する。回転軸４３は、偏心円盤６１の中心Ｏ１からずれた位置に接続されている（図２および図５参照）。
【００３４】
偏心円盤６１の外周には、すべり軸受６３が設けられている。すべり軸受６３の外周には、制御軸４と偏心円盤６１とを連係する連結部材６２が設けられている。連結部材６２の一端側は、すべり軸受６３を介して偏心円盤６１が接続され、他端側は、ピン６５を介して制御軸４が接続されている。連結部材６２と制御軸４とは、ピン６５の中心軸を中心として揺動可能である。
【００３５】
図５（ａ）は、最も制御軸４を内燃機関側に移動した状態を示し、図５（ｃ）は、最も制御軸４をアクチュエータ１０側に移動した状態を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）と（ｂ）の中間の状態を示している。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転軸４３が回転すると、偏心円盤６１の中心Ｏ１は、回転軸４３の回転中心Ｏ２の周りを周る。
【００３６】
なお、制御軸４が図５（ａ）に示す状態にあるとき、ウォームホイール４１の第１の当接部４６が第１のストッパ４４に当接した状態となる（図３参照）。このとき、入力部６と揺動カム７との相対位相差は最も小さくなる。この状態で、カム軸８が回転すると、吸気バルブ２のバルブリフト量は最も小さくなる（図１参照）。
【００３７】
また、制御軸４が図５（ｃ）に示す状態にあるとき、ウォームホイール４１の第２の当接部４７が第２のストッパ４５に当接した状態となる（図３参照）。このとき、入力部６と揺動カム７との相対位相差は最も大きくなる。この状態で、カム軸８が回転すると、吸気バルブ２のバルブリフト量は最も大きくなる（図１参照）。
【００３８】
回転角センサ７０は、回転軸４３の偏心円盤６１が設けられている側とは反対側の端部に設けられ、回転軸４３の回転角度を検出し、回転角度に応じた検出信号を出力する。回転角センサ７０は、ホール素子等を備えている。回転軸４３の回転角度を検出することにより、リンク機構６０に接続されている制御軸４の位置を把握することができる。
【００３９】
駆動制御装置８０は、ＥＣＵ８１およびＥＤＵ８２を有している。ＥＣＵ８１は、回転角センサ７０の検出信号の他、内燃機関の回転数、アクセル開度等の各種の検出信号を受信し、それらの検出信号に基づいてＥＤＵ８２や内燃機関等を制御する。ＥＤＵ８２は、ＥＣＵ８１の制御に従って電動モータ２０のコイルへ通電することで、モータ軸２２を回転駆動する。
【００４０】
このようなバルブリフト制御装置１において、駆動制御装置８０により電動モータ２０が正常に通電駆動されると、駆動トルクがモータ軸２２から減速機構３０を通じてリンク機構６０へと入力される。これにより、リンク機構６０の偏心円盤６１が回転すると、連結部材６２とともに制御軸４が往復直線運動する。制御軸４の軸方向位置に応じてバルブリフト量が変化する。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴部分について、図１および図４に基づいて詳細に説明する。図４は、ハウジング１１の第２収容孔１４に収容されたウォーム３１部分の拡大図である。図４に示すように、ウォーム３１は、ベアリング３４を介して第２収容孔１４に支持されている。
【００４２】
ベアリング３４は、ウォーム３１とはウォーム３１の歯３２とカップリング部材５０との間の側壁部に圧入固定され、第２収容孔１４の内壁に対して摺動可能に支持されている。これにより、ウォーム３１は、ベアリング３４とともに回転軸方向に移動可能となる。
【００４３】
ベアリング３４の電動モータ２０側には、ウォーム３１が第２収容孔１４から抜けてしまうのを防止する押さえ部材３５が設けられている。押さえ部材３５は、有底円筒状に形成され、その底部に当たる位置に貫通孔３６が形成され、開口部側にはフランジ部３７が形成されている。
【００４４】
押さえ部材３５は、底部をベアリング３４に向けて第２収容孔１４の開口部から挿入して配置される。底部の外壁がベアリング３４の電動モータ２０側の側面に当接している。フランジ部３７は、第２収容孔１４の開口部の外周縁部に支持されている。図３に示すように、フランジ部３７は、ハウジング１１に対してボルト等で固定される。押さえ部材３５は、その底部に電動モータ２０方向のある程度の力が加わったときにフランジ部３７が撓むように形成されている。これにより、ウォーム３１が電動モータ２０側に移動可能となる。上述の力の程度については、後述する。
【００４５】
押さえ部材３５の内壁とウォーム３１の側壁との間にはオイルシール３８が設けられ、ウォーム３１側に溜まっている潤滑油が第２収容孔１４から漏れることを抑制している。また、押さえ部材３５の内部空間には、カップリング部材５０の一部が収容されている。この押さえ部材３５が、請求項に記載の弾性部材に相当する。
【００４６】
第２収容孔１４の内壁には、ベアリング３４よりもウォーム３１の歯３２側に、内径が、ベアリング３４が支持されている内壁の内径よりも小さくなるような段差部１７が形成されている。そして、この段差部１７とベアリング３４との間には、ウエーブワッシャ３９が設けられている。
【００４７】
ウエーブワッシャ３９は、円環状の板の表面が波型となっているワッシャである。このため、ウォーム３１の歯３２方向のある程度の力がウエーブワッシャ３９の板厚方向に及ぶとワッシャ３９自身が弾性変形する。これにより、ウォーム３１は、ウォーム３１の歯３２側に移動可能となる。このウエーブワッシャ３９が、請求項に記載の弾性部材に相当する。
【００４８】
ウエーブワッシャ３９に代えて、皿バネを用いてもよい、バネ力はある程度の力が作用したときにウォーム３１を歯３２側に移動させることができる程度のものであればよい。上述の力の程度については、後述する。
【００４９】
カップリング部材５０は、カップ部材５１とピン５４とから構成され、ウォーム３１とモータ軸２２とをモータ軸２２からの駆動トルクがウォーム３１に伝達可能に接続する部材である。
【００５０】
カップ部材５１は、有底円筒状に形成され、底部にウォーム３１の端部が差し込まれる貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２の内壁には、平面部が２面形成されている。これらの平面部は対面するように形成されている。ウォーム３１の端部にも、上記２つの平面部とそれぞれ当接する平面部が側壁に２面形成されている。これにより、ウォーム３１は、カップ部材５１とともに一体となって回転できる。
【００５１】
また、カップ部材５１の内部空間にはモータ軸２２の一部が挿入されるようになっている。カップ部材５１の内径は、モータ軸２２の外径よりも大きく、モータ軸２２の外壁とカップ部材５１の内壁との間には微少隙間が形成されている。
【００５２】
また、カップ部材５１の側壁には、ピン５４を挿入するための孔５３が形成されている。モータ軸２２にも、ピン５４を挿入するための孔５３が形成されている。
【００５３】
カップ部材５１は、モータ軸２２に形成された孔２３とカップ部材５１に形成された孔５３とを合わせた状態で、ピン５４を各孔２３、５３に挿入してモータ軸２２と接続される。これにより、モータ軸２２からの駆動トルクがピン５４、カップ部材５１を通じてウォーム３１に伝達される。
【００５４】
ウォーム３１とモータ軸２２との間には、カップリング部材５０にてウォーム３１とモータ軸２２とが接続された状態で、微少の隙間が形成されている。また、上述したようにモータ軸２２の外壁とカップ部材５１の内壁との間にも微少の隙間が形成されている。
【００５５】
このため、ウォーム３１は、モータ軸２２から駆動トルクを受けつつ、モータ軸２２に対してウォーム３１の回転軸方向に相対的に移動可能である。また、ウォーム３１は、モータ軸２２から駆動トルクを受けつつ、モータ軸２２に対して微少角度傾くことができる。
【００５６】
以上、説明した実施形態によると、電動モータ２０に何らかの異常が発生し、第１の当接部４６が第１のストッパ４４に当接してもなお駆動トルクを出力し続ける状態、または第２の当接部４７が第２のストッパ４５に当接してもなお駆動トルクを出力し続ける状態に陥った場合、ウォーム３１が、ウォーム３１とウォームホイール４１とのすべり接触部４８における接触圧力の増大を抑制する方向に移動する。上述した状態は、電動モータ２０自身の異常や、電動モータ２０の回転角を制御するための回転角センサ７０の異常などにより発生する。
【００５７】
以下、この効果について詳細に説明する。まず、第１の当接部４６が第１のストッパ４４に当接した場合について説明する。何らかの異常の発生により第１の当接部４６が第１のストッパ４４に当接してもなお電動モータ２０から駆動トルクが出力され続けると、ウォームホイール４１は、これ以上回転することができないため、第１のストッパ４４からの反力がウォーム３１の歯３２とウォームホイール４１の歯４２との間のすべり接触部４８に作用する。このため、このすべり接触部４８の接触圧力が高まりウォーム３１とウォームホイール４１とが噛み込むことがある。
【００５８】
本実施形態では、このときの力がウォーム３１に作用した場合、電動モータ２０側に弾性変形する押さえ部材３５を設けているので、ウォーム３１は電動モータ２０側に移動する。このため、上記すべり接触部４８の接触圧力の増大は抑制され、噛み込みを抑制できる。すべり接触部４８の接触圧力の増大を抑制できるため、ウォーム３１の歯３２やウォームホイール４１の歯４２が欠損することも抑制できる。
【００５９】
また、第１の当接部４６が第１のストッパ４４に当接したときの衝撃力がこの押さえ部材３５によって緩和されるため、その衝撃力が電動モータ２０に及ぶことを抑制するという別の効果もある。
【００６０】
次に、第２の当接部４７が第２のストッパ４５に当接した場合について説明する。何らかの異常の発生により第２の当接部４７が第２のストッパ４５に当接してもなお電動モータ２０から駆動トルクが出力され続けると、ウォームホイール４１はこれ以上回転することができないため、第２のストッパ４５からの反力がウォーム３１の歯３２とウォームホイール４１の歯４２との間のすべり接触部４８に作用する。このため、このすべり接触部４８の接触圧力が高まりウォーム３１とウォームホイール４１とが噛み込むことがある。
【００６１】
本実施形態では、このときの力がウォーム３１に作用した場合、ウォーム３１の歯３２側に弾性変形するウエーブワッシャ３９を設けているので、ウォーム３１はウォーム３１の歯３２側に移動する。このため、上記すべり接触部４８の接触圧力の増大は抑制され、噛み込みを抑制できる。すべり接触部４８の接触圧力の増大を抑制できるため、ウォーム３１の歯３２やウォームホイール４１の歯４２が欠損することも抑制できる。
【００６２】
また、第２の当接部４７が第２のストッパ４５に当接したときの衝撃力がこの押さえ部材３５によって緩和されるため、その衝撃力が電動モータ２０に及ぶことを抑制するという別の効果もある。
【００６３】
また、ウォーム３１とモータ軸２２とは、ウォーム３１とモータ軸２２とが軸方向に相対的に移動可能となるようにカップリング部材５０にて接続されているため、衝撃力が電動モータ２０に及ぶことを抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態では、ウォームホイール４１を円盤状に形成せずに、略扇形に形成しているため、円盤状に形成した場合に比べ重量を軽くすることができる。これにより、ウォームホイール４１の第１、第２の当接部４６、４７がそれぞれ第１、第２のストッパ４４、４５に当接するときの衝撃力を緩和させることができる。
【００６５】
また、ウォームホイール４１の重量を軽くすることができるため、制御軸４の移動速度を速くすることもでき、最大バルブリフト量−最小バルブリフト量間の応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態によるアクチュエータを備えたバルブリフト制御装置を示す部分断面模式図（ａ）および横断面図（ｂ）である。
【図２】本発明の一実施形態によるアクチュエータを示す断面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるアクチュエータの特徴部分を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態によるアクチュエータのリンク機構部分の模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  バルブリフト制御装置、２  吸気バルブ、３  変化機構、４  制御軸、５  スライダギヤ、６  入力部、７  揺動カム、８  カム軸、８ａ  吸気カム、９  ロッカーアーム、１０  アクチュエータ、１１  ハウジング、１７  段差部、２０  電動モータ（駆動源）、２２  モータ軸（駆動軸）、３０  減速機構、３１  ウォーム、３２  歯、３４  ベアリング、３５  押さえ部材（弾性部材）、３７  フランジ部、３９  ウエーブワッシャ（弾性部材）、４１  ウォームホイール、４２  歯、４３  回転軸、４４  第１のストッパ、４５  第２のストッパ、４６  第１の当接部、４７  第２の当接部、４８  すべり接触部、５０  カップリング部材、６０  リンク機構、６１  偏心円盤、６２  連結部材、６５  ピン、７０  回転角センサ、８０  駆動制御装置、８１  ＥＣＵ、８２  ＥＤＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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