(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電流供給部を含むと共に、上記被電流供給部への通電または非通電によって、第１部分と第２部分との間隔を調整する間隙調整部を備え、
上記被電流供給部への通電時における上記第１部分と上記第２部分との間隔は、
上記被電流供給部への非通電時における上記第１部分と上記第２部分との間隔よりも大きく、
上記間隔調整部は、第１熱膨張率を有する板状の第１膨張部材と、第１熱膨張率と異なる第２熱膨張率を有する板状の第２膨張部材とを接合してなると共に、上記第１部分および第２部分のうちの少なくとも一方の一部をなすバイメタル部材を含み、
上記バイメタル部材は、上記バイメタル部材の温度が昇温すると、上記第１部分と上記第２部分との間隔が大きくなるように変形し、
上記バイメタル部材の温度を測定する温度測定部を有し、
上記温度測定部が測定した温度が所定温度よりも小さい場合に、上記被電流供給部に供給される電流は、上記温度測定部が測定した温度が上記所定温度以上である場合に、上記被電流供給部に供給される電流よりも大きいことを特徴とする密封装置。
【請求項２】
請求項１に記載の密封装置において、
上記被電流供給部は、上記第１部分の少なくとも一部をなす電磁石を含み、
上記間隔調整部は、上記電磁石と、上記第２部分の少なくとも一部をなす強磁性体と、上記第１部分および上記第２部分のうちの少なくとも一方の一部をなす弾性部とを含むことを特徴とする密封装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の密封装置において、
上記被電流供給部は、上記第１部分の少なくとも一部をなす圧電素子を含み、
上記間隔調整部は、上記圧電素子を含むことを特徴とする密封装置。
【請求項４】
軌道面を有する第１軌道部材と、
軌道面を有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と、上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の密封装置と
を備え、
上記第１部分は、上記第１軌道部材の一部をなすか、または、上記第１軌道部材に固定され、
上記第２部分は、上記第２軌道部材の一部をなすか、または、上記第２軌道部材に固定されることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封装置に関し、特に、工作機械の主軸を回転自在に支持する転がり軸受の外輪と内輪との間を密封するのに使用されれば好適な密封装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、二つの軌道部材、転動体および密封装置を備える転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００６−０６４１０６号公報（特許文献１）に記載されている工作機械用の転がり軸受装置がある。
【０００４】
この転がり軸受装置は、工作機械の主軸を回転自在に支持している。この転がり軸受装置は、外輪と、内輪と、複数の転動体と、上記外輪と上記内輪との間の軸方向の両側の開口を覆うシール部材とを備える。
【０００５】
上記シール部材の径方向の外方の一端部は、上記外輪に固定されている一方、上記シール部材の径方向の内方の他端部は、上記内輪の外周面に対して径方向に間隔をおいて位置している。上記シール部材の上記他端部と、上記内輪の上記外周面とは、ラビリンスシールを構成している。
【０００６】
工作機械の主軸は、約数万ｍｉｎ−１の高速回転速度で回転する。上記従来の転がり軸受装置は、上記ラビリンスシールを構成することによって、外輪に対して内輪が回転した際に、シール装置の他端部が内輪に対して摺接したならば発生したであろうトルクが、発生しないようにし、運転コストが小さくなるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−０６４１０６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、工作機械用の転がり軸受装置等、使用時と停止時との間で温度の変動が大きい転がり軸受装置において、次の課題があることを見出した。
【０００８】
すなわち、そのような転がり軸受装置では、運転時に昇温した軸受装置内部の温度が、その後の停止時に低下した際、軸受装置内部の圧力が、軸受装置外部の圧力よりも低くなって、外部の異物が軸受装置内部に流入する。
【０００９】
このことから、外部から侵入した異物によって、軸受内部の潤滑剤の硬度が低下する等して、潤滑不良が発生する。
【００１０】
この課題は、停止時に内部に浸入する異物が、水性のミストである場合（例えば、加工油等を含む場合）に顕著になる。すなわち、このような場合、転動体と、軌道面との間に、上記水性のミストが入り込んで、転動体および転動面の潤滑不良を引き起こす。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、トルクを小さくできて運転コストを小さくでき、かつ、気圧差に基づく外部からの異物の侵入を防止する効果が大きい密封装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の課題は、トルクが小さく、かつ、停止時に、異物が外部から内部に浸入しにくい転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、この発明の密封装置は、
被電流供給部を含むと共に、上記被電流供給部への通電または非通電によって、第１部分と第２部分との間隔を調整する間隙調整部を備え、
上記被電流供給部への通電時における上記第１部分と上記第２部分との間隔は、
上記被電流供給部への非通電時における上記第１部分と上記第２部分との間隔よりも大きく、
上記間隔調整部は、第１熱膨張率を有する板状の第１膨張部材と、第１熱膨張率と異なる第２熱膨張率を有する板状の第２膨張部材とを接合してなると共に、上記第１部分および第２部分のうちの少なくとも一方の一部をなすバイメタル部材を含み、
上記バイメタル部材は、上記バイメタル部材の温度が昇温すると、上記第１部分と上記第２部分との間隔が大きくなるように変形し、
上記バイメタル部材の温度を測定する温度測定部を有し、
上記温度測定部が測定した温度が所定温度よりも小さい場合に、上記被電流供給部に供給される電流は、上記温度測定部が測定した温度が上記所定温度以上である場合に、上記被電流供給部に供給される電流よりも大きいことを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、被電流供給部を含むと共に、上記被電流供給部への通電または非通電によって、第１部分と第２部分との間隔を調整する間隙調整部を備えるから、仕様に基づいて、上記被電流供給部に適宜に適切に電流を供給することにより、第１部分と第２部分との間隔を適宜に適切に調整できる。
【００１５】
例えば、この密封装置を、工作機械の主軸支持用の軸受装置に設置した場合、その工作機械の運転時に、上記被電流供給部に電流を供給して、第１部分を第２部分に対して間隔をおいて位置させる一方、その工作機械の停止時に、上記被電流供給部に電流を供給しないようにして、上記第１部分と第２部分との間隔を零または僅かな間隔にすることができる。したがって、その工作機械の運転時のトルクを小さくすることができると同時に、その工作機械の停止時に、上記従来のラビリンスシールと比較して、異物が軸受装置の外部から軸受装置の内部に浸入することを格段に抑制できる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記被電流供給部は、上記第１部分の少なくとも一部をなす電磁石を含み、
上記間隔調整部は、上記電磁石と、上記第２部分の少なくとも一部をなす強磁性体と、上記第１部分および上記第２部分のうちの少なくとも一方の一部をなす弾性部とを含んでいる。
【００１７】
上記実施形態によれば、仕様によって、上記電磁石に適宜に適切な電流を供給することによって、上記電磁石と上記強磁性体部との間に適宜に適切な力を発生させることができ、上記弾性部を適宜かつ適切に所望の形状に変形させることができる。したがって、仕様毎に所望のシールを実現することができる。
【００１８】
例えば、この密封装置を工作機械の主軸支持用の転がり軸受装置に設置する場合、その工作機械の運転時において、上記電磁石に電流を供給することによって、上記電磁石と上記強磁性体部との間に引力を発生させることによって、第１部分と第２部分とを引き離す一方、その工作機械の停止時において、上記電磁石に電流を供給することを停止することによって、電磁石と上記強磁性体部との間の引力を解除することによって、第１部分と第２部分とを接近させて、第１部分と第２部分との間隔を零または僅かな間隔にすることができる。したがって、その工作機械の運転時のトルクを小さくすることができると同時に、その工作機械の停止時に、異物が外部から内部に浸入することを防止する能力を大きくすることができる。
【００１９】
また、一実施形態では、
上記被電流供給部は、上記第１部分の少なくとも一部をなす圧電素子を含み、
上記間隔調整部は、上記圧電素子を含んでいる。
【００２０】
上記実施形態によれば、仕様毎に、適宜に適切な上記圧電素子に電流を供給することによって、仕様毎に、第１部分と第２部分との間隔を適宜に適切に調整できる。
【００２１】
例えば、この密封装置を工作機械の主軸支持用の転がり軸受装置に設置する場合、その工作機械の運転時において、上記圧電素子に電流を供給することによって、圧電素子を変形させることによって、第１部分と第２部分とを引き離す一方、その工作機械の停止時において、上記圧電素子に電流を供給することを停止することによって、圧電素子の形状を、その圧電素子が元来有している形状にすることにより、第１部分と第２部分とを接近させて、第１部分と第２部分との間隔を零または僅かな間隔にすることができる。したがって、その工作機械の運転時のトルクを小さくすることができると同時に、その工作機械の停止時に、異物が外部から内部に浸入することを防止する能力を大きくすることができる。
【００２２】
【００２３】
また、本発明によれば、例えば、この密封装置を有する機械の運転時において被電流供給部に電流を供給するようにすることにより、静止時の密封性能を、運転時の密封性能よりも優れたものにすることができる。したがって、停止時に密封装置に対して外部から内部に異物が侵入することを格段に抑制できる。
【００２４】
【００２５】
尚、上記バイメタル部材の温度を測定するという文言は、上記バイメタル部材に直接温度測定部を固定する場合は勿論、上記バイメタル部材の周辺の部分に温度測定部を固定する場合も含むものとする。この場合、上記バイメタル部材の周辺の部分の温度に基づいてバイメタル部材の温度を間接的に知ることができるからである。
【００２６】
本発明によれば、この密封装置を有する機械の運転時に、バイメタル部材の温度上昇を利用して、第１部材と第２部材との間隔を大きくする性能を向上させることができる。
【００２７】
また、上記実施形態によれば、上記バイメタル部材の温度が所定温度以上である場合、上記第１部分および上記第２部分のうちの少なくとも一方に供給する電流を小さくすることができるから、このバイメタル部材を有する機械の運転コストを低減できる。
【００２８】
また、本発明の転がり軸受装置は、
軌道面を有する第１軌道部材と、
軌道面を有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と、上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と、
本発明の密封装置と
を備え、
上記第１部分は、上記第１軌道部材の一部をなすか、または、上記第１軌道部材に固定され、
上記第２部分は、上記第２軌道部材の一部をなすか、または、上記第２軌道部材に固定されることを特徴としている。
【００２９】
本発明によれば、本発明の密封装置を備えているから、密封装置の密封性能を、仕様に基づいて適宜、所望の密封性能にすることができる。
【００３０】
例えば、この転がり軸受装置が設置される機械の運転時において、密封装置の密封性能を下げて密封装置に起因するトルクを小さくでき、また、その機械の停止時において、密封装置の密封性能を上げて異物が外部から内部に流入することを抑制する性能を上げることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の密封装置によれば、被電流供給部を含むと共に、上記被電流供給部への通電または非通電によって、第１部分と第２部分との間隔を調整する間隙調整部を備えているから、仕様毎に、被電流供給部に適宜に適切な電流を供給することにより、第１部分と第２部分との間隔、すなわち、密封装置の密封性能を、適宜かつ適切に調整できる。
【００３２】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、密封装置の密封性能を、仕様毎に、適宜、所望の密封性能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の第１実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００３５】
この玉軸受装置は、軸箱１と、外輪２と、第２軌道部材としての内輪３と、複数の転動体を構成する複数の玉４と、密封装置と、環状部材７と、シール部材８とを備え、上記密封装置は、第１部分５と、第２部分６と、制御部としての制御ボックス９とを有する。
【００３６】
上記軸箱１の内周面は、第１円筒外周面１４と、第１円筒内周面１４よりも同心かつ大径の第２円筒内周面１８とを有する。上記第２円筒内周面１８は、第１円筒内周面１４の軸方向の一方の側に位置する。上記第２円筒内周面１８は、上記軸箱１の端面に上記軸方向に開口する。上記第２円筒内周面１８は、略径方向に広がる側面１６を介して、第１円筒外周面１４につながっている。
【００３７】
上記外輪２の外周面は、軸箱１の第１円筒内周面１４にすきま嵌めされている。上記外輪２は、内周面に軌道面としての軌道溝１９を有する。上記外輪２の軸方向の第２円筒内周面１８側の端面と、上記側面１６とは、略同一の平面上に位置している。
【００３８】
上記環状部材７は、円板状の部材であり、軸方向の第１端面および第２端面を有する。上記第１端面および第２端面は、互いに平行で略環状部材７の径方向に延在している。上記環状部材７の上記第１端面は、軸箱１の軸方向の第２円筒内周面側の最外方の端面に当接している。上記環状部材７は、ビスやボルト等の締結部材によって軸箱１に固定されている。上記環状部材７の内周面は、第２円筒内周面１８の内周面よりも径方向の内方に位置している。上記軸箱１の第２円筒内周面１８および側面１６、外輪２の第２円筒内周面１８側の端面および環状部材７の上記第１端面は、環状の第１部分取付溝を画定している。上記軸箱１、外輪２および環状部材７は、第１軌道部材を構成している。
【００３９】
上記内輪３は、回転軸３０の外周面に締まり嵌めにより固定されている。上記内輪３の外周面は、軌道面としての軌道溝２１を有する。また、上記内輪２の外周面は、環状の第２部分取付溝および環状のシール部材取付溝を有する。上記第２部分取付溝は、軸方向において軌道溝２１の環状部材７側に位置する一方、シール部材取付溝は、軸方向において軌道溝２１の環状部材７側とは反対側に位置している。
【００４０】
上記複数の玉４は、外輪２の軌道溝１９と、内輪３の軌道溝２１との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００４１】
上記第１部分５は、本体部をなすゴム製の弾性部と、被電流検出部の一例としての電磁石３０とを有する。上記第１部分５は、円板状の形状を有する。上記第１部分５の径方向の外方の端部は、第１部分取付溝に嵌入されて固定されている。上記第１部分５は、外輪１の内周面よりも径方向の内方に突出する突出部を有する。上記電磁石３０は、上記突出部の内部に埋め込み固定されている。
【００４２】
上記第２部分６は、本体部をなすゴム製の弾性部と、強磁性体からなる強磁性体部４０とを有する。上記第２部分６は、円板状の形状を有する。上記第２部分６の径方向の内方の端部は、内輪３の上記第２部分取付溝に嵌入されて固定されている。上記第２部分６の径方向の外方に位置する径方向外方部分は、第１部分５の突出部に軸方向に重なっている。上記径方向外方部分は、弾性部と、その弾性部の内部に配置された強磁性体部４０を有する。上記強磁性体部４０は、第１部分５の電磁石３０に軸方向に重なる部分を有している。上記強磁性体４０の略全ては、電磁石３０に軸方向に重なっている。上記電磁石３０、強磁性体４０、第１部分５の弾性部および第２部分６の弾性部は、間隔調整部を構成している。
【００４３】
上記シール部材８は、円板状の形状を有している。上記シール部材８の径方向の内方の端部は、シール部材取付溝に嵌入されて固定されている。上記シール部材８の径方向の外方の端面は、外輪２の内周面に僅かな隙間を介して対向している。上記シール部材８と、外輪２の内周面とは、ラビリンスシールを構成している。
【００４４】
上記制御ボックス９は、制御部としてのマイクロコンピュータと、電流供給部としての電流ドライバとを有する。上記電流ドライバと電磁石３０とは、配線で電気接続されている。
【００４５】
上記マイクロコンピュータは、図示しない回転速度センサからの信号を受けて、外輪２に対する内輪３の相対回転を認識すると、上記電流ドライバに電磁石３０に電流を供給させるようになっている。
【００４６】
すると、上記電磁石３０と強磁性体４０とに引力が働いて、上記電磁石３０と強磁性体４０との間隔が短くなって、第１部分５と第２部分６との間隔が短くなって、密封装置の密封性能が向上するようになっている。
【００４７】
上記第１実施形態の密封装置によれば、上記第１部分５および第２部分６は、第１部分５に電流が供給されると、第１部分５と第２部分６との最短距離を変動させる間隔調整部を有しているから、第１部分５に電流を供給することにより、第１部分と第２部分との間隔を適宜調整できる。
【００４８】
詳しくは、第１実施形態の密封装置によれば、玉軸受装置の運転状態において、第１部分５と第２部分６との距離を小さくできて、密封装置の密封性能を向上させることができる。
【００４９】
第１実施形態の密封装置は、例えば、高温領域において潤滑油が軸受外に漏れ安い仕様の玉軸受装置に設置されると好ましい。第１実施形態の密封装置を設置すると、潤滑油の温度が上昇することに起因して潤滑油の粘度が下がって潤滑油の流動性が大きくなっても、潤滑油が軸受外に漏れることを抑制できるからである。
【００５０】
尚、上記第１実施形態では、密封装置を、転動体が玉４の転がり軸受の密封装置として使用したが、この発明の密封装置は、転動体が、円錐ころ、円筒ころ、樽型ころ（凸面ころ）、ニードル等の玉以外の転動体の転がり軸受装置の密封装置として使用されても良い。また、この発明の密封装置は、直動装置等、転がり軸受以外の装置の密封装置として使用されても良い。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、上記密封装置が、玉４の軸方向の片側のみに配置されたが、この発明の密封装置は、転動体の軸方向の両側に配置されても良い。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、玉軸受装置の停止時において、第１部分５と第２部分６とが互いに間隔をおいて位置していたが、この発明では、玉軸受装置の停止時において、第１部分と第２部分とが接触していても良い。
【００５３】
このような玉軸受装置の停止時あるいは玉軸受装置の運転状態において第１部分５と第２部分６とが接触する場合、第１部分５と第２部分６との接触部における第１部分５と第２部分６との一方の少なくとも表面を金属材料とし、他方のゴム製の弾性部との摺動抵抗を下げることが好ましい。また、強磁性体４０を金属材料とし、その表面を上記第２部分６の軸方向の外方に露出させ、第１部分５のゴム製の弾性部と接触させてもよい。
【００５４】
この変形例の場合、潤滑剤の粘度が大きくて、第１部分と第２部分との大きな接触面圧あるいは接触面積が必要ない低温状態において、第１部分と第２部分との接触面圧あるいは接触面積を小さくすることができて、接触面圧や接触面積に起因する回転トルクを小さくすることができる。したがって、低温状態において、この変形例の密封装置を有する機械の燃費を良くすることができる。また、逆に、高温状態において、第１部分と第２部分との接触面圧あるいは接触面積を大きくすることができるので、高温状態において、潤滑剤の温度が上昇することに起因して潤滑剤の粘度が下がって潤滑剤の流動性が大きくなっても、潤滑剤が軸受外に漏れることを抑制できる。
【００５５】
尚、この場合、第１部分と第２部分とは、常に間隔が零であり、高温領域での第１部分と第２部分と接触部の面圧あるいは面積が、低温領域での第１部分と第２部分と接触部の面圧あるいは面積よりも大きくなるだけであるが、このような、第１部分と第２部分との間隔が零で、かつ、接触部の接触面圧あるいは接触面積が変動する場合も、本発明に含まれるものとする。
【００５６】
また、上記第１実施形態では、外輪２が静止輪で、内輪３が回転輪であったが、この発明では、外輪が回転輪で、内輪が静止輪であっても良い。
【００５７】
図２は、本発明の第２実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００５８】
第２実施形態の玉軸受装置では、第１実施形態の玉軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の玉軸受装置では、第１実施形態の玉軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の玉軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００５９】
第２実施形態では、第１軌道部材に固定された第１部分１０５が、電磁石を有していない一方、径方向の内方および軸方向の内方の端部に、圧電素子１３０を有していて、その圧電素子１３０が、第１部分１０５の本体をなす金属部１２９から径方向の内方に突出して略径方向に延在いる点、および、内輪３に固定された第２部分１０６が、単一材料からなる金属製のシールド板である点が、第１実施形態と異なる。
【００６０】
第２実施形態では、制御ボックス１０９の電流ドライバは、第１部分１０５の圧電素子１３０に配線で電気接続されている。第２実施形態では、制御ボックス１０９のマイクロコンピュータが、図示しない回転速度センサからの信号を受けて、外輪２に対する内輪３の相対回転を認識すると、上記マイクロコンピュータが、上記電流ドライバに、圧電素子１３０に所定の電流を供給させるようになっている。
【００６１】
すると、圧電素子１３０が、上記供給された所定の電流（所定の電圧）によって軸方向の内方に湾曲して、圧電素子１３０と、第２部分１０６との距離が短くなって、このことに起因して、第１部分５と第２部分６との距離が短くなって、密封装置の密封性能が向上するようになっている。上記圧電素子１３０は、被電流供給部であり、かつ、間隔調整部になっている。
【００６２】
図３は、本発明の第３実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００６３】
この玉軸受装置は、図示しない工作機械の主軸を回転自在に支持している。この玉軸受装置は、第１軌道部材としての外輪２０１、第２軌道部材としての内輪２０２、複数の玉２０４、第１の第１部分２０５、第２の第１部分２２５、第１の第２部分２０６、第２の第２部分２２６、および、制御ボックス２０９を備える。
【００６４】
上記外輪２０１は、環状かつ略円筒状の外輪本体２１１と、環状かつ略円筒状の第１密封装置固定部材２１２と、環状かつ略円筒状の第２密封装置固定部材２１３とを有する。上記第１密封装置固定部材２１２は、第２密封装置固定部材２１３と同一である。上記第１密封装置固定部材２１２の軸方向の一方の側の端面は、外輪本体２１１の軸方向の他方の側の端面に当接し、第２密封装置固定部材２１３の軸方向の他方の側の端面は、外輪本体２１１の軸方向の一方の側の端面に当接している。
【００６５】
上記第１密封装置固定部材２１２および第２密封装置固定部材２１３の夫々は、ボルト（図示せず）等の締結部材により、外輪本体２１１に固定されている。上記外輪本体２１１は、内周に軌道面の一例としての軌道溝を有する一方、上記第１密封装置固定部材２１２および第２密封装置固定部材２１３の夫々は、環状の第１部分取付溝を有する。
【００６６】
上記第１の第１部分２０５は、環状かつ円板状の形状を有する。上記第１の第１部分２０５は、第１密封装置固定部材２１２の第１部分取付溝に嵌入されて固定されている。
【００６７】
上記第１の第１部分２０５は、本体部をなすゴム製の弾性部と、略環状に形成された電磁石２３０と、環状に形成されたバイメタル部材２３５とを有し、電磁石２３０およびバイメタル部材２３５の夫々は、上記弾性部に第１の第１部分２０５の周方向に沿って環状に配置され略同心に埋め込み固定されている。
【００６８】
上記電磁石２３０は、第１の第１部分２０５の径方向の内方かつ軸方向の外方に埋め込み配置されている。一方、上記バイメタル部材２３５は、熱膨張率の異なる板状の低膨張部材と高膨張部材とを接合してなっている。上記低膨張部材は、例えば、３６〜４６％Ｎｉ−Ｆｅ合金等の低膨張材料で構成される一方、上記高膨張部材は、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｎ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ合金、７０％Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｕ合金等の高膨張材料で構成されている。バイメタル部材２３５の膨張度合は、接合される低膨張部材および高棒膨張部材の夫々の金属組成を変更することにより、変更できるようになっている。上記バイメタル部材２３５は、温度に伴う熱膨張によって漸次開脚して、第１の第１部分２０５に力を付与するようになっている。
【００６９】
上記高膨張部材および上記低膨張部材の夫々は、環状部材であって、略外輪本体２１１の径方向に延在している。上記バイメタル部材２３５は、上記高膨張部材の軸方向の端面と、上記低膨張部材の軸方向の端面とを接合してなっている。上記バイメタル部材２３５は、第１密封装置固定部材２１２の径方向の最外方の部分よりも径方向の内方かつ電磁石２３０よりも径方向の外方に配置されている。上記低膨張部材は、第１熱膨張部材を構成し、高膨張部材は、第２熱膨張部材を構成している。
【００７０】
一方、上記第２の第１部分２２５は、環状かつ円板状の形状を有する。上記第２の第１部分２２５は、第２密封装置固定部材２１３の第１部分取付溝に嵌入されて固定されている。
【００７１】
上記第２の第１部分２２５は、本体部をなすゴム製の弾性部と、略環状に形成された電磁石２４０と、環状に形成されたバイメタル部材２４５とを有し、電磁石２４０およびバイメタル部材２４５の夫々は、上記弾性部に第２の第１部分２２５の周方向に沿って環状に配置され略同心に埋め込み固定されている。
【００７２】
上記電磁石２４０は、第２の第１部分２２５の径方向の内方かつ軸方向の外方に埋め込み配置されている。一方、上記バイメタル部材２４５は、熱膨張率の異なる板状の低膨張部材と高膨張部材とを接合してなっている。上記低膨張部材は、例えば、３６〜４６％Ｎｉ−Ｆｅ合金等の低膨張材料で構成される一方、上記高膨張部材は、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｎ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ合金、７０％Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｕ合金等の高膨張材料で構成されている。バイメタル部材２４５の膨張度合は、接合される低膨張部材および高棒膨張部材の夫々の金属組成を変更することにより、変更できるようになっている。上記バイメタル部材２４５は、温度に伴う熱膨張によって漸次開脚して、第２の第１部分２３５に力を付与するようになっている。
【００７３】
上記高膨張部材および上記低膨張部材の夫々は、環状部材であって、略外輪本体２１１の径方向に延在している。上記バイメタル部材２４５は、上記高膨張部材の軸方向の端面と、上記低膨張部材の軸方向の端面とを接合してなっている。上記バイメタル部材２４５は、第２密封装置固定部材２１３の径方向の最外方の部分よりも径方向の内方かつ電磁石２４０よりも径方向の外方に配置されている。上記低膨張部材は、第１熱膨張部材を構成し、高膨張部材は、第２熱膨張部材を構成している。
【００７４】
上記内輪２０２は、軌道面の一例としての軌道溝および二つの第２部分固定溝を外周面に有する。一方の上記第２部分固定溝は、軌道溝２８１の軸方向の一方の側に位置する一方、他方の上記第２部分固定溝は、軌道溝２８１の軸方向の他方の側に位置している。
【００７５】
上記第１の第２部分２０６は、環状部材であって、本体部をなすゴム製の弾性部２９１と、弾性部２９１に固定された環状かつ金属製の摺接部２９２と、環状に形成された強磁性体２６０とを有し、軸方向の断面において断面略Ｈ字状の形状を有している。詳しくは、上記第１の第２部分２０６は、径方向に延在する略同一形状の二つの円板部と、その二つの円板部の間を連結する連結部とを有する。上記二つの円板部は、略平行な状態かつ略軸方向の略重なるように、軸方向に間隔をおいて配置されている。一方、上記連結部は、略円筒状の形状を有する。上記連結部は、一方の円板部の径方向の中央部と他方の円板部の径方向の中央部との間を連結している。
【００７６】
上記一方の円板部（軸方向の内方側の円板部）の連結部よりも径方向の内方の部分は、内輪２０２の一方の第２部分固定溝に嵌入されて固定され、上記連結部の内周面は、内輪２０２の上記一方の第２部分固定溝よりも軸方向の外方に位置する内輪２０２の外周面部に当接している。上記一方の円板部の径方向の外方の部分は、金属製の摺接部２９２となっている。上記金属製の摺接部２９２は、上記一方の第２部分固定溝に嵌入する部分と上記連結部とが一体となるよう上記弾性部２９１に固着されている。また、上記他方の円板部において連結部よりも径方向の内方の部分の連結部側の軸方向の端面は、内輪２０２の軸方向の他方の側の端面に当接している。
【００７７】
上記第１の第２部分２０６の上記他方の円板部の径方向の外方かつ軸方向の内方の端部には、第１の第２部分２０６の周方向に沿って環状に配置された強磁性体２６０が埋め込み固定されている。
【００７８】
図３に示すように、上記第１の第１部分２０５の径方向の内方の端部は、断面略Ｈ字状の第１の第２部分２０６の径方向の外方の凹部に収容されている。上記第１の第１部分２０５のバイメタル部材２３５は、常温域（２０℃±１５℃）において軸方向の内方に湾曲している。
【００７９】
図３に示すように、上記第１の第１部分２０５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において上記凹部を画定する第１の第２部分２０６の軸方向の内方側の部分の端面に当接している。上記第１の第１部分２０５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において、上記金属製の摺接部２９２の軸方向の外方側の端面に当接している。
【００８０】
一方、上記第２の第２部分２２６は、環状部材であって、本体部をなすゴム製の弾性部２９６と、弾性部２９６に固定された環状かつ金属製の摺接部２９７と、環状に形成された強磁性体２７０とを有し、軸方向の断面において断面略Ｈ字状の形状を有している。詳しくは、上記第２の第２部分２２６は、径方向に延在する略同一形状の二つの円板部と、その二つの円板部の間を連結する連結部とを有する。上記二つの円板部は、略平行な状態かつ略軸方向の略重なるように、軸方向に間隔をおいて配置されている。一方、上記連結部は、略円筒状の形状を有する。上記連結部は、一方の円板部の径方向の中央部と他方の円板部の径方向の中央部との間を連結している。
【００８１】
上記一方の円板部（軸方向の内方側の円板部）の連結部よりも径方向の内方の部分は、内輪２０２の他方の第２部分固定溝に嵌入されて固定され、上記連結部の内周面は、内輪２０２の上記他方の第２部分固定溝よりも軸方向の外方に位置する内輪２０２の外周面部に当接している。上記一方の円板部の径方向の外方の部分は、金属製の摺接部２９７となっている。上記金属製の摺接部２９７は、上記他方の第２部分固定溝に嵌入する部分と上記連結部とが一体となるよう上記弾性部２９６に固着されている。また、上記他方の円板部において連結部よりも径方向の内方の部分の連結部側の軸方向の端面は、内輪２０２の軸方向の一方の側の端面に当接している。
【００８２】
上記第２の第２部分２２６の上記他方の円板部の径方向の外方かつ軸方向の内方の端部には、第２の第２部分２２６の周方向に沿って環状に配置された強磁性体２７０が埋め込み固定されている。
【００８３】
図３に示すように、上記第２の第１部分２２５の径方向の内方の端部は、断面略Ｈ字状の第２の第２部分２２６の径方向の外方の凹部に収容されている。上記第２の第１部分２２５のバイメタル部材２４５は、常温域（２０℃±１５℃）において軸方向の内方に湾曲している。
【００８４】
図３に示すように、上記第２の第１部分２２５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において上記凹部を画定する第２の第２部分２２６の軸方向の内方側の部分の端面に当接している。上記第２の第１部分２２５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において、上記金属製の摺接部２９７の軸方向の外方側の端面に当接している。
【００８５】
上記制御ボックス２０９は、マイクロコンピュータおよび電流ドライバを有し、上記電流ドライバは、第１の第１部分２０５の電磁石２３０と、第２の第１部分２２５の電磁石２４０に配線により電気接続されている。
【００８６】
上記構成において、上記マイクロコンピュータは、図示しない回転速度センサからの信号を受けて、外輪２０１に対する内輪２０２の相対回転を認識すると、上記電流ドライバに、電磁石２３０,２４０に電流を供給させるようになっている。
【００８７】
すると、上記電磁石２３０と強磁性体２６０とに磁力による引力が働くと共に、電磁石２４０と強磁性体２７０とに磁力による引力が働くようになっている。
【００８８】
また、第１および第２の第１部分２０５,２２５内に電流が供給されて、第１および第２の第１部分２０５,２２５内の温度が常温よりも高くなると、バイメタル部材２３５および２４５の夫々が、軸方向の外方側に変形するようになっている。
【００８９】
これらの力の合力が、第１の第１部分２０５のゴム製の弾性部に作用して、第１の第１部分２０５が、図３に点線で示すように変形して、第１の第１部分２０５が、第１の第２部分２０６と非接触になるようになっている。また、同様に、力の合力が、第２の第２部分２２５のゴム製の弾性部に作用して、第２の第１部分２２５が、図３に点線で示すように変形して、第２の第１部分２２５が、第２の第２部分２２６と非接触になるようになっている。
【００９０】
上記電磁石２３０は、被電流供給部を構成し、また、電磁石２３０、強磁性体２６０、バイメタル部材２３５および第１の第１部分２０５の弾性部は、間隔調整部を構成している。また、同様に、上記電磁石２４０は、被電流供給部を構成し、また、電磁石２４０、強磁性体２７０、バイメタル部材２４５および第２の第１部分２２５の弾性部は、間隔調整部を構成している。
【００９１】
また、第３実施形態の密封装置は、二つの温度センサ（図示せず）を有する。これらの温度センサは、熱電対であり、一方の熱電対は、その熱電対の高温端がバイメタル部材２３５に固着されている。上記制御ボックスのマイクロコンピュータは、上記一方の熱電対の二つの低温端の間の起電力を、測定することにより、バイメタル部材２３５の温度を算出するようになっている。
【００９２】
上記バイメタル部材２３５の温度が所定温度以上の温度になると、電磁石２３０と、強磁性体２６０との間に働く磁力による引力が、０であったとしても、バイメタル部材２３５の変形に起因する力のみで、第１の第１部分２０５と、第１の第２部分２０６とが離間するようになっている。
【００９３】
上記マイクロコンピュータは、上記バイメタル部材２３５の温度が上記所定温度以上の温度領域である場合、電流ドライバが電磁石２３０に供給する電流を０にするようになっている。
【００９４】
また、同様に、他方の熱電対は、その熱電対の高温端がバイメタル部材２４５に固着されている。上記制御ボックスのマイクロコンピュータは、上記他方の熱電対の二つの低温端の間の起電力を、測定することにより、バイメタル部材２４５の温度を算出するようになっている。
【００９５】
上記バイメタル部材２４５の温度が所定温度以上の温度になると、電磁石２４０と、強磁性体２７０との間に働く磁力による引力が、０であったとしても、バイメタル部材２４５の変形に起因する力のみで、第２の第１部分２２５と、第２の第２部分２２６とが離間するようになっている。
【００９６】
上記マイクロコンピュータは、上記バイメタル部材２４５の温度が上記所定温度以上の温度領域である場合、電流ドライバが電磁石２４０に供給する電流を０にするようになっている。
【００９７】
上記第３実施形態の密封装置によれば、この密封装置を有する玉軸受装置を有する工作機械の運転時において、電磁石２３０,２４０に電流を供給することによって、電磁石２３０,２４０を強磁性体部２６０,２７０に引きつけることによって、第１部分２０５と第２部分２０６および第１部分２２５と第２部分２２６を引き離して非接触にする一方、その工作機械の停止時において、電磁石２３０,２４０に電流を供給することを停止することによって、電磁石２３０,２４０と強磁性体２６０,２７０との間の引力を解除することによって、第１部分２０５と第２部分２０６および第１部分２２５と第２部分２２６の距離を零にすることができる。したがって、その工作機械の運転時のトルクを小さくすることができると同時に、その工作機械の停止時に、異物が外部から内部に浸入することを格段に抑制できる。
【００９８】
また、上記第３実施形態の密封装置によれば、温度が上昇すると、バイメタル部材２３５,２４５が軸方向の外方側に反ることに起因して、第１の第１部分２０５が金属製の摺接部２９２との間隔が大きくなる方向に移動する一方、第２の第２部分２２５が金属製の摺接部２９７との間隔が大きくなる方向に移動する。したがって、この密封装置を有する機械の運転時に、バイメタル部材２３５,２４５の温度上昇を利用して、第１の第１部分２０５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分と金属製の摺接部２９２の軸方向の外方側の端面との間隔、および、第２の第１部分２２５の径方向の内方の端部の軸方向の内方の部分と金属製の摺接部２９７の軸方向の外方側の端面との間隔を大きくする性能を向上させることができる。
【００９９】
また、上記第３実施形態の密封装置によれば、上記バイメタル部材２３５,２４５の温度が所定温度以上の温度領域である場合、上記第１部分２０５,２２５に供給する電流を小さくすることができるから、運転コストを低減することができる。
【０１００】
尚、上記第３実施形態では、マイクロコンピュータがバイメタル部材２３５,２４５の温度が所定温度よりも高いと判断すると、電流ドライバが電磁石２３０,２４０に供給する電流が０になるように、電流ドライバを制御したが、この発明では、マイクロコンピュータがバイメタル部材の温度が所定温度よりも高いと判断すると、電流ドライバが電磁石に供給する電流を、バイメタル部材の温度が所定温度よりも低い時に、電流ドライバが電磁石に供給する電流よりも小さい電流（＞０［Ａ］）に制御するようにしても良い。
【０１０１】
また、上記第３実施形態では、電磁石２３０,２４０に電流を供給していない工作機械の停止時に、第１部分２０５,２２５と第２部分２０６,２２６とが、接触していたが、この発明では、電磁石に電流を供給していない工作機械の停止時に、第１部分２０５,２２５が、第２部分２０６,２２６に対して間隔をおいて位置していても良い。
【０１０２】
また、上記第３実施形態では、密封装置が所定温度以上よりも高い温度で、第１部分と第２部分とが互いに間隔をおいて位置するようになっていたが、この発明では、密封装置の温度が如何なる温度であっても、第１部分が第２部分に接触していても良い。
【０１０３】
この変形例の場合、高温状態における第１部分の第２部分に対する接触面圧あるいは接触面積を小さくすることができる。したがって、高温状態において、シールリップの摩耗を抑制できると共に、トルクの値を低減できる。
【０１０４】
また、上記第３実施形態では、密封装置を、転動体が玉２０４の転がり軸受の密封装置として使用したが、この発明の密封装置は、転動体が、円錐ころ、円筒ころ、樽型ころ（凸面ころ）、ニードル等の玉以外の転がり軸受装置の密封装置として使用されても良い。また、この発明の密封装置は、直動装置の密封装置として使用されても良い。
【０１０５】
また、上記第３実施形態では、この発明の密封装置を軸方向において、玉２０４の両側に配置したが、この発明では、この発明の密封装置を軸方向において、転動体の片側のみに配置しても良い。
【０１０６】
また、上記第３実施形態では、外輪２０１が静止輪で、内輪２０２が回転輪であったが、この発明では、外輪が回転輪で、内輪が静止輪であっても良い。
【０１０７】
また、上記第３実施形態では、バイメタル部材２３５,２４５の夫々を、線膨張係数が互いに異なる２つの部分で構成したが、この発明では、バイメタル部材を、線膨張係数が互いに異なる３つ以上の部分で構成しても良い。
【０１０８】
また、上記第３実施形態では、温度センサを備え、温度センサの検出温度に基づいて、電流ドライバが供給する電流の値を変動させたが、この発明では、温度センサを省略しても良い。
【０１０９】
また、上記第３実施形態では、温度によって、電流ドライバが供給する電流の値を変動させたが、この発明では、外輪に対する内輪の相対回転速度に基づいて、電流ドライバが供給する電流の値を変動させても良い。
【０１１０】
また、上記第３実施形態では、上記電磁石２３０が、被電流供給部を構成し、また、電磁石２３０,２４０、強磁性体２６０,２７０、バイメタル部材２３５,２４９および第１部分２０５,２２５の弾性部は、間隔調整部を構成した。
【０１１１】
しかしながら、この発明では、第１部分から電磁石を省略すると共に、第１部分に例えば、被電流供給部としてのニクロム線等からなる抵抗を配置し、かつ、第２部分から強磁性体を省略しても良い。そして、ニクロム線等からなる抵抗から発せられるジュール熱でバイメタル部材を熱して、第１部分と第２部分との間隔を調整しても良い。尚、この場合、ニクロム線等からなる抵抗が、被電流供給部を構成し、また、ニクロム線等からなる抵抗、バイメタル部材および第１部分の弾性部が、間隔調整部を構成することは言うまでもない。
【０１１２】
図４は、本発明の第４実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【０１１３】
第４実施形態では、断面Ｈ字状の部材を、第１軌道部材に固定すると共に、断面Ｈ字状の部材に、強磁性体を埋め込み固定する替わりに、電磁石を埋め込み固定した点が、第３実施形態と異なる。
【０１１４】
第４実施形態の玉軸受装置では、第３実施形態の玉軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第４実施形態の玉軸受装置では、第１、第３実施形態の玉軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第３実施形態の玉軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【０１１５】
この玉軸受装置は、第１軌道部材としての外輪３０１、第２軌道部材としての内輪３０２、複数の玉３０４、第１の第２部分３０５、第２の第２部分３２５、第１の第１部分３０６、第２の第１部分３２６および制御ボックス３０９を備える。
【０１１６】
上記外輪３０１は、環状かつ略円筒状の外輪本体３１１と、環状かつ略円筒状の第１密封装置固定部材３１２と、環状かつ略円筒状の第２密封装置固定部材３１３とを有する。上記第１密封装置固定部材３１２は、第２密封装置固定部材３１３と同一である。上記第１密封装置固定部材３１２の軸方向の一方の側の端面は、外輪本体３１１の軸方向の他方の側の端面に当接し、第２密封装置固定部材３１３の軸方向の他方の側の端面は、外輪本体３１１の軸方向の一方の側の端面に当接している。
【０１１７】
上記第１密封装置固定部材３１２および第２密封装置固定部材３１３の夫々は、ボルト（図示せず）等の締結部材により、外輪本体３１１に固定されている。上記外輪本体３１１は、内周に軌道面の一例としての軌道溝を有する一方、上記第１密封装置固定部材３１２および第２密封装置固定部材３１３の夫々は、環状の第１部分取付溝を有する。
【０１１８】
上記第１の第１部分３０６は、環状部材であって、本体部をなすゴム製の弾性部３９１と、弾性部３９１に固定された環状かつ金属製の摺接部３９２と、第１の第１部分３０６の周方向に沿って略環状に配置された電磁石３６０とを有し、軸方向の断面において断面略Ｈ字状の形状を有している。詳しくは、上記第１の第１部分３０６は、径方向に延在する略同一形状の二つの円板部と、その二つの円板部の間を連結する連結部とを有する。上記二つの円板部は、略平行な状態かつ略軸方向の略重なるように、軸方向に間隔をおいて配置されている。一方、上記連結部は、略円筒状の形状を有する。上記連結部は、一方の円板部の径方向の中央部と、他方の円板部の径方向の中央部とを連結している。
【０１１９】
上記一方の円板部（軸方向の内方側の円板部）の連結部よりも径方向の外方の部分は、第１密封装置固定部材３１２の第１部分固定溝に嵌入されて固定され、上記連結部の外周面は、第１密封装置固定部材３１２の第１部分固定溝よりも軸方向の外方に位置する第１密封装置固定部材３１２の内周面部に当接している。上記一方の円板部の径方向の内方の部分は、金属製の摺接部３９２となっている。上記金属製の摺接部３９２は、上記一方の第２部分固定溝に嵌入する部分と上記連結部とが一体となるよう上記弾性部３９１に固着されている。また、上記他方の円板部（軸方向の外方側の円板部）において連結部よりも径方向の外方の部分の連結部側の軸方向の端面は、第１密封装置固定部材３１２の軸方向の他方の側の端面に当接している。
【０１２０】
上記第１の第１部分３０６の上記他方の円板部の径方向の内方かつ軸方向の内方の端部には、電磁石３６０が埋め込み固定されている。
【０１２１】
一方、上記第２の第１部分３２６は、環状部材であって、本体部をなすゴム製の弾性部３９６と、弾性部３９６に固定された環状かつ金属製の摺接部３９７と、第２の第１部分３２６の周方向に沿って略環状に配置された電磁石３７０とを有し、軸方向の断面において断面略Ｈ字状の形状を有している。詳しくは、上記第２の第１部分３３６は、径方向に延在する略同一形状の二つの円板部と、その二つの円板部の間を連結する連結部とを有する。上記二つの円板部は、略平行な状態かつ略軸方向の略重なるように、軸方向に間隔をおいて配置されている。一方、上記連結部は、略円筒状の形状を有する。上記連結部は、一方の円板部の径方向の中央部と、他方の円板部の径方向の中央部とを連結している。
【０１２２】
上記一方の円板部（軸方向の内方側の円板部）の連結部よりも径方向の外方の部分は、第２密封装置固定部材３１３の第１部分固定溝に嵌入されて固定され、上記連結部の外周面は、第２密封装置固定部材３１３の第１部分固定溝よりも軸方向の外方に位置する第２密封装置固定部材３１３の内周面部に当接している。上記一方の円板部の径方向の内方の部分は、金属製の摺接部３９７となっている。上記金属製の摺接部３９７は、上記一方の第２部分固定溝に嵌入する部分と上記連結部とが一体となるよう上記弾性部３９６に固着されている。また、上記他方の円板部（軸方向の外方側の円板部）において連結部よりも径方向の外方の部分の連結部側の軸方向の端面は、第２密封装置固定部材３１３の軸方向の一方の側の端面に当接している。
【０１２３】
上記第２の第１部分３２６の上記他方の円板部の径方向の内方かつ軸方向の内方の端部には、電磁石３７０が埋め込み固定されている。
【０１２４】
上記内輪３０２は、軌道面の一例としての軌道溝および二つの第２部分固定溝を外周面に有する。一方の上記第２部分固定溝は、軌道溝の軸方向の一方の側に位置する一方、他方の上記第２部分固定溝は、軌道溝の軸方向の他方の側に位置している。
【０１２５】
上記第１の第２部分３０５は、環状に形成され本体部をなすゴム製の弾性部と、環状の強磁性体３３０と、環状のバイメタル部材３３５を有し、強磁性体３３０およびバイメタル部材３３５の夫々は、ゴム製の弾性部と略同心にゴム製の弾性部に埋め込み固定されている。
【０１２６】
図４に示すように、上記強磁性体３３０は、第１の第２部分３０５の径方向の外方かつ軸方向の外方に埋め込み固定されている。
【０１２７】
一方、上記バイメタル部材３３５は、熱膨張率の異なる板状の低膨張部材と高膨張部材とを接合してなる。上記低膨張部材は、例えば、３６〜４６％Ｎｉ−Ｆｅ合金等の低膨張材料で構成される一方、高膨張部材は、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｎ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ合金、７０％Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｕ合金等の高膨張材料で構成されている。接合される低膨張部材および高棒膨張部材の夫々の金属組成を変更することにより、バイメタル部材３３５の膨張度合を変更することができる。上記バイメタル部材３３５は、温度に伴う熱膨張によって漸次開脚して、第１の第２部分３０５に力を付与するようになっている。上記高膨張部材および上記低膨張部材の夫々は、環状部材であって、略内輪３０２の径方向に延在している。
【０１２８】
上記バイメタル部材３３５は、上記高膨張部材の軸方向の端面と、上記低膨張部材の軸方向の端面とを接合してなっている。上記バイメタル部材３３５は、強磁性体３３０よりも径方向の内方に配置されている。上記低膨張部材は、第１熱膨張部材を構成し、高膨張部材は、第２熱膨張部材を構成している。
【０１２９】
図４に示すように、上記第１の第２部分３０５の径方向の外方の端部は、断面略Ｈ字状の第１の第１部分３０６の径方向の内方の凹部に収容されている。上記第１の第２部分３０５のバイメタル部材３３５は、常温域（２０℃±１５℃）において略径方向に延在するようになっている。
【０１３０】
図４に示すように、上記第１の第２部分３０５の径方向の外方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において上記凹部を画定する第１の第１部分３０６の軸方向の内方側の端面に当接している。上記第１の第２部分３０５の径方向の外方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において、上記金属製の摺接部３９２の軸方向の外方側の端面に当接している。
【０１３１】
上記第２の第２部分３２５は、環状に形成され本体部をなすゴム製の弾性部と、環状の強磁性体３４０と、環状のバイメタル部材３４５を有し、強磁性体３４０およびバイメタル部材３４５の夫々は、ゴム製の弾性部と略同心にゴム製の弾性部に埋め込み固定されている。
【０１３２】
図４に示すように、上記強磁性体３４０は、第２の第２部分３２５の径方向の外方かつ軸方向の外方に埋め込み固定されている。
【０１３３】
一方、上記バイメタル部材３４５は、熱膨張率の異なる板状の低膨張部材と高膨張部材とを接合してなる。上記低膨張部材は、例えば、３６〜４６％Ｎｉ−Ｆｅ合金等の低膨張材料で構成される一方、高膨張部材は、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ、７０％Ｃｕ−Ｚｎ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｎ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、２０％Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ合金、７０％Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｕ合金等の高膨張材料で構成されている。接合される低膨張部材および高棒膨張部材の夫々の金属組成を変更することにより、バイメタル部材３４５の膨張度合を変更することができる。上記バイメタル部材３４５は、温度に伴う熱膨張によって漸次開脚して、第２の第２部分３２５に力を付与するようになっている。上記高膨張部材および上記低膨張部材の夫々は、環状部材であって、略内輪３０２の径方向に延在している。
【０１３４】
上記バイメタル部材３４５は、上記高膨張部材の軸方向の端面と、上記低膨張部材の軸方向の端面とを接合してなっている。上記バイメタル部材３４５は、強磁性体３４０よりも径方向の内方に配置されている。上記低膨張部材は、第１熱膨張部材を構成し、高膨張部材は、第２熱膨張部材を構成している。
【０１３５】
図４に示すように、上記第２の第２部分３２５の径方向の外方の端部は、断面略Ｈ字状の第２の第１部分３２６の径方向の内方の凹部に収容されている。上記第２の第２部分３２５のバイメタル部材３４５は、常温域（２０℃±１５℃）において略径方向に延在するようになっている。
【０１３６】
図４に示すように、上記第２の第２部分３２５の径方向の外方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において上記凹部を画定する第２の第１部分３２６の軸方向の内方側の端面に当接している。上記第２の第２部分３２５の径方向の外方の端部の軸方向の内方の部分は、上記常温域において、上記金属製の摺接部３９７の軸方向の外方側の端面に当接している。
【０１３７】
上記制御ボックス３０９は、マイクロコンピュータおよび電流ドライバを有し、上記電流ドライバは、第１の第１部分３０６の電磁石３６０と、第２の第１部分３２６の電磁石３７０に配線により電気接続されている。
【０１３８】
上記構成において、上記マイクロコンピュータが、図示しない回転速度センサからの信号を受けて、外輪３０１に対する内輪３０２の相対回転を認識すると、上記マイクロコンピュータは、上記電流ドライバに、電磁石３６０,３７０に電流を供給させるようになっている。
【０１３９】
すると、上記電磁石３６０と強磁性体３３０とに磁力による引力が働くと共に、電磁石３７０と強磁性体３４０とに磁力による引力が働くようになっている。
【０１４０】
また、玉軸受装置が運転状態になって（第１および第２の第１部分３０６,３２６内に電流が供給されて）、第１および第２の第２部分３０５,３２５内の温度が常温よりも高くなると、バイメタル部材３３５および３４５の夫々が、軸方向の外方に湾曲するようになっている。
【０１４１】
これらの力の合力が、第１の第２部分３０５のゴム製の弾性部に作用して、弾性部が変形して、第１の第２部分３０５が、第１の第１部分３０６と非接触になるようになっている。また、同様に、第２の第２部分３２５のゴム製の弾性部に作用して、弾性部が変形して、第２の第２部分３２５が、第２の第１部分３２６と非接触になるようになっている。
【０１４２】
上記電磁石３６０は、被電流供給部を構成し、また、電磁石３６０、強磁性体３３０、バイメタル部材３３５および第１の第２部分３０５の弾性部は、間隔調整部を構成している。また、同様に、上記電磁石３７０は、被電流供給部を構成し、また、電磁石３７０、強磁性体３４０、バイメタル部材３４５および第２の第２部分３２５は、間隔調整部を構成している。
【０１４３】
また、第４実施形態の密封装置は、二つの温度センサ（図示せず）を有する。これらの温度センサは、熱電対であり、一方の熱電対は、その熱電対の高温端がバイメタル部材３３５に固着されている。上記制御ボックスのマイクロコンピュータは、上記一方の熱電対の二つの低温端の間の起電力を、測定することにより、バイメタル部材３３５の温度を算出するようになっている。
【０１４４】
上記バイメタル部材３３５の温度が所定温度以上の温度になると、電磁石３６０と、強磁性体３３０との間に働く磁力による引力が、０であったとしても、バイメタル部材３３５の変形に起因する力のみで、第１の第１部分３０６と、第１の第２部分３０５とが離間するようになっている。
【０１４５】
上記マイクロコンピュータは、上記バイメタル部材３３５の温度が上記所定温度以上の温度になった場合、電流ドライバが電磁石３６０に供給する電流を０にするようになっている。
【０１４６】
また、同様に、他方の熱電対は、その熱電対の高温端がバイメタル部材３４５に固着されている。上記制御ボックスのマイクロコンピュータは、上記他方の熱電対の二つの低温端の間の起電力を、測定することにより、バイメタル部材３４５の温度を算出するようになっている。
【０１４７】
上記バイメタル部材３４５の温度が所定温度以上の温度になると、電磁石３７０と、強磁性体３４０との間に働く磁力による引力が、０であったとしても、バイメタル部材３４５の変形に起因する力のみで、第２の第１部分３２６と、第２の第２部分３２５とが離間するようになっている。
【０１４８】
上記マイクロコンピュータは、上記バイメタル部材３４５の温度が上記所定温度以上の温度になった場合、電流ドライバが電磁石３７０に供給する電流を０にするようになっている。
【０１４９】
第４実施形態の密封装置も第３実施形態と同様に、玉軸受装置の温度が常温域である場合において、第１部分３０６と第２部分３０５、および、第１部分３２６と第２部分３２５が接触している一方、玉軸受装置の温度が常温域以上の所定の温度以上である場合において、第１部分３０６,３２６と第２部分３０５,３２５とが間隔をおいて位置するようになっている。このようにして、運転時の低トルク化と、停止時の外部からの異物の侵入の防止とを同時に実現している。
【０１５０】
尚、本発明の密封装置によって、密封させる領域に潤滑剤としてグリースが封入されている場合、そのグリースの増ちょう剤としては、例えば、バリウム石鹸、リチウム複合石鹸等を使用できる。
【０１５１】
また、上記第１実施形態乃至第３実施形態のうちの少なくとも二つの実施形態を組み合わせた実施形態が、本発明の範疇に入ることは言うまでもない。例えば、密封装置は、電磁石と、圧電素子の両方を有していても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の玉軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  軸箱
２,２０１,３０１  外輪
３,２０２,３０２  内輪
４,２０４,３０４  玉
５,１０５  第１部分
６,１０６  第２部分
９,１０９  制御ボックス
３０,２３０,２４０,３６０,３７０  電磁石
４０,２６０,２７０,３３０,３４０  強磁性体
１３０  圧電素子
２０５,３０６  第１の第１部分
２０６,３０５  第１の第２部分
２２６,３２５  第１の第２部分
２２５,３２６  第２の第１部分
２３５,２４５,３３５,３４５  バイメタル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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