(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報を付加する情報端末と、
前記第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報を送受信する携帯情報端末と、
前記第１の制限情報と第２の制限情報とを受信し、前記第１の制限情報と前記第２の制限情報との照合結果に基づいて前記画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に前記画像情報を送信する第１送信手段と、前記画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段と、前記履歴情報を前記情報端末に送信する第２送信手段とを有する電子ペーパー用画像情報制御装置と、
前記電子ペーパー用画像情報制御装置の第１送信手段から受信した前記画像情報に基づいて前記電子ペーパーに前記画像を表示させる電子ペーパー表示制御装置と、を有し、
前記電子ペーパー用画像情報制御装置は、前記電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を前記電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段を含むことを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記第１の制限情報及び第２の制限情報は、それぞれ階層的な構造を有する位置情報であって、
前記第１送信手段は、前記位置情報の項目同士に関するすべての条件が一致した場合に、前記画像情報を前記電子ペーパー表示制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記第１の制限情報及び第２の制限情報は、画像表示可能な時間帯に関する時間帯情報を備え、
前記電子ペーパー用画像情報制御装置は、現在時刻に関する現在時刻情報を把握する把握手段をさらに備え、
前記第１送信手段は、前記把握手段によって把握された現在時刻情報が表す現在時刻が、受信した前記時間帯情報が表す時間帯に属している場合に、前記画像情報を前記電子ペーパー表示制御装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
電子ペーパー用画像情報制御装置であって、
情報端末によって画像情報に付加された、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報と、携帯情報端末から送信される、前記第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報との照合結果に基づいて前記画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に、前記電気ペーパーに前記画像情報に基づく画像を表示させるための電子ペーパー表示制御装置に画像情報を送信する第１送信手段と、
前記画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段と、
前記履歴情報を前記情報端末に送信する第２送信手段と、
前記電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を前記電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段と、
を有することを特徴とする電子ペーパー用画像情報制御装置。
【請求項５】
電子ペーパー用画像情報制御装置に構成されるコンピュータを、
情報端末によって画像情報に付加された、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報と、携帯情報端末から送信される、前記第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報との照合結果に基づいて前記画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に、前記電気ペーパーに前記画像情報に基づく画像を表示させるための電子ペーパー表示制御装置に画像情報を送信する第１送信手段、
前記画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段、
前記履歴情報を前記情報端末に送信する第２送信手段、
前記電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を前記電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段、
として機能させることを特徴とする電子ペーパー用画像情報制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示システム、電子ペーパー用画像情報制御装置及び電子ペーパー用画像情報制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯情報端末において、表示画面のサイズ制限を補完する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１では、携帯電話に表示されるいわゆるコンテンツ等の画像を赤外線通信等によりデジタルテレビへ送信して表示させることが開示されている。また、特許文献２では、いわゆる電子ペーパーを利用することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０１４５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５７７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献では、電子ペーパー等によって表示される画像内容を制限する技術は開示されておらず、例えば、表示画像が第三者によって見られ、その内容によっては機密情報等の情報漏洩が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、電子ペーパーに表示される画像によって情報漏洩が発生することを抑制する画像表示システム、電子ペーパー用画像情報制御装置及び電子ペーパー用画像情報制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像情報に、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報を付加する情報端末と、第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報を送受信する携帯情報端末と、第１の制限情報と第２の制限情報とを受信し、第１の制限情報と第２の制限情報との照合結果に基づいて画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に画像情報を送信する第１送信手段と、画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段と、履歴情報を情報端末に送信する第２送信手段とを有する電子ペーパー用画像情報制御装置と、電子ペーパー用画像情報制御装置の第１送信手段から受信した画像情報に基づいて電子ペーパーに画像を表示させる電子ペーパー表示制御装置と、を有し、電子ペーパー用画像情報制御装置は、電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段を含むことを特徴とする画像表示システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１の制限情報及び第２の制限情報は、それぞれ階層的な構造を有する位置情報であって、第１送信手段は、位置情報の項目同士に関するすべての条件が一致した場合に、画像情報を電子ペーパー表示制御装置に送信することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、第１の制限情報及び第２の制限情報は、画像表示可能な時間帯に関する時間帯情報を備え、電子ペーパー用画像情報制御装置は、現在時刻に関する現在時刻情報を把握する把握手段をさらに備え、第１送信手段は、把握手段によって把握された現在時刻情報が表す現在時刻が、受信した時間帯情報が表す時間帯に属している場合に、画像情報を電子ペーパー表示制御装置に送信することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、電子ペーパー用画像情報制御装置であって、情報端末によって画像情報に付加された、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報と、携帯情報端末から送信される、第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報との照合結果に基づいて画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に、電気ペーパーに画像情報に基づく画像を表示させるための電子ペーパー表示制御装置に画像情報を送信する第１送信手段と、画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段と、履歴情報を情報端末に送信する第２送信手段と、電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段と、を有することを特徴とする電子ペーパー用画像情報制御装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、電子ペーパー用画像情報制御装置に構成されるコンピュータを、情報端末によって画像情報に付加された、電子ペーパーでの該画像情報に基づく画像の表示を制限するための第１の制限情報と、携帯情報端末から送信される、第１の制限情報に関連性を有する第２の制限情報との照合結果に基づいて画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たした場合に、電気ペーパーに画像情報に基づく画像を表示させるための電子ペーパー表示制御装置に画像情報を送信する第１送信手段、画像情報の送信時刻及び送信場所の履歴に関する履歴情報を保持する保持手段、履歴情報を情報端末に送信する第２送信手段、電子ペーパー用画像情報制御装置の使用者を電子ペーパー用画像情報制御装置の保有者に制限する制限手段、として機能させることを特徴とする電子ペーパー用画像情報制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、電子ペーパーに表示される画像によって情報漏洩が発生することを抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子ペーパーに表示される画像に対し、位置情報によるさらに細かな制限をかけることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子ペーパーに表示される画像に対し、表示可能時間を含めたさらに細かな制限をかけることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、電子ペーパーに表示される画像によって情報漏洩が発生することを抑制できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、電子ペーパーに表示される画像によって情報漏洩が発生することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は第１実施形態に係る電子ペーパー用画像情報制御装置（以下、単にアダプターという。）を適用した画像表示システムの構成図である。
【００１７】
画像表示システムは、図１に示すように、制限情報付加端末１０、携帯電話２０、電子ペーパー表示制御装置３０、電子ペーパー３１及びアダプター４０等から構成される。制限情報付加端末１０、携帯電話２０、電子ペーパー表示制御装置３０は、必要に応じて、ケーブルやコード等の有線でアダプター４０に接続される。尚、接続形態は、それぞれBluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、IrDA(Infrared Data Association：赤外線による光無線データ通信)等の無線通信によって接続されるようにしてもよい。ＲＦＩＤ機能を利用してもよい。
【００１８】
制限情報付加端末１０は、本発明の情報端末の一例であって、いわゆるＰＣ（Personal Computer）等の情報端末で構成される。より詳細には、キーボードやマウス等の入力手段、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段、これらを制御するコンピュータ等の制御手段等で構成される。
制限情報付加端末１０は、利用者から入力手段を介して操作されて、電子ペーパー３１に表示させる画像の元となる画像情報に本発明の第１制限情報としての制限情報を付加する。この制限情報は、電子ペーパー３１に表示させる画像を制限するための情報であって、例えば、画像の利用場所に関する利用場所情報、表示可能開始や表示可能終了の時刻情報等を含む。尚、電子ペーパー３１に表示させる画像を制限できれば、位置情報等に限定されるものではない。制限情報付加端末１０は、ケーブル等を介してアダプター４０に利用場所情報が付加された画像情報を送信する。
【００１９】
携帯電話２０は、本発明の携帯情報端末の一例であって、ＧＰＳ（global positioning system）機能を備える携帯電話である。携帯電話２０は、利用者から操作されて、ＧＰＳ機能により携帯電話２０の第２の制限情報としての位置情報を取得する。また、必要に応じて、現在時刻に関する現在時刻情報を取得して第２の制限情報に含めるようにしてもよい。第２の制限情報は、上述した第１の制限情報と関連性を有していれば位置情報等に限定されない。携帯電話２０は、ケーブル等を介してアダプター４０に位置情報等を送信する。尚、携帯電話２０に代えてＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等を利用してもよい。また、位置情報の取得先は、携帯電話２０の基地局や無線ＬＡＮサービスを提供するいわゆるホットスポット等であってもよい。
【００２０】
電子ペーパー表示制御装置３０は、本発明の電子ペーパー表示制御部の一例であって、使用する電子ペーパー３１の駆動方式に応じて、公知の表示制御装置を利用することができる。例えば光書き込み型の電子ペーパーである場合には、表示する画像を１次元あるいは２次元の光画像に変換し、電圧を印加した電子ペーパーの光電変換層に対して照射して記録を行う。また、マトリクス電極を電子ペーパー３１に配置してドットマトリクス画像を構成する場合には、マトリクス回路の駆動回路と電子ペーパー３１のマトリクス電極とを接続し、画像を表示制御する。
【００２１】
電子ペーパー３１は、例えば、ＯＰＣ（Organic Photoconductors：有機光導電材料）と、マイクロカプセル化されたコレステリック液晶表示材料を組み合わせた光書き込み型電子ペーパー等で構成される。本実施形態では、軽量であって携帯性に優れる電子ペーパー３０を利用することにより、例えば、電子の速報性という特徴と、時間・場所を選ばずに即座に見ることができ、かつ、使い易いという紙ドキュメントの特徴と、の両方の効果を発揮することができて好ましい。尚、無電源で表示内容を保持するものが用いられるのが好ましいが、例えば太陽電池等の電源を備えて当該電源の電力により表示内容を保持するものが用いられてもよい。
【００２２】
なお、電子ペーパー３１と電子ペーパー表示制御装置３０は一体でも、表示媒体部分（電子ペーパー３１部分）を可換に構成してもよい。後者の方は、電子ペーパー３１が別の電子ペーパー３１に置き換わっても、電子ペーパー表示制御装置３０が共用となるため安価にシステムを実現できるとともに、表示媒体も軽量化されるため、電子ペーパー３１としての利便性が高まる。また、電子ペーパー表示制御装置３０と接続していない、表示媒体単体のときには画像が書き換わらないため、第１および第２の制限情報に基づいて表示が許可された画像以外の画像に書換え表示されるリスクが低減できる。
【００２３】
アダプター４０は、本発明の電子ペーパー用画像情報制御装置、電子ペーパー用画像情報制御部の一例であって、いわゆるコンピュータで構成される。アダプター４０は、充電機能を備え、制限情報付加端末１０からの利用場所情報付画像情報、携帯電話２０からの位置情報等を受信し、これらの情報に応じて画像情報の電子ペーパー表示制御装置３０への送信可否を切替える。例えば、利用場所情報と位置情報とが一致した場合には、画像情報を電子ペーパー表示制御装置３０送信する。アダプター４０の大きさは、携帯性の観点から、例えばパスポートや名刺、社員証程度の大きさが望ましく、また、プラスチック等の樹脂材で構成されることが軽量化の観点から好ましい。このように、アダプター４０を電子ペーパー表示制御装置３０や電子ペーパー３１から分離して別体とすることで、電子ペーパー表示制御装置３０等による意図しない画像表示を回避でき、情報漏洩の可能性が低下する。さらに、充電容量を示すランプ等を形成することで、残りのおおよその稼動可能時間を利用者に視認させるようにしてもよい。
【００２４】
ここで、上述したアダプター４０について図２及び図３を参照してさらに詳しく説明する。
図２はアダプター４０のハードウェア構成を示す機能ブロック図、図３はアダプター４０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００２５】
アダプター４０は、上述したようにコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ４０ａ等の処理装置、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ４０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)４０ｃ及び制限情報付加端末１０や携帯電話２０等の外部機器との入出力を行うＩ／Ｆ（インターフェース）４０ｄがバス４０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００２６】
したがって、ＣＰＵ４０ａがＲＯＭ４０ｃ等に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、アダプター４０内の各機能が実現される。また、制限情報付加端末１０や携帯電話２０の制御手段、電子ペーパー表示制御装置３０についても同様の構成を有する。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００２７】
アダプター４０は、図３に示すように、第１受信部４１、第２受信部４２、制限情報判別部４３、画像送信部４４等から構成される。尚、制限情報判別部４３、画像送信部４４等から本発明の送信手段が構成される。
【００２８】
第１受信部４１は、アダプター４０と制限情報付加端末１０とがケーブル等により接続されたことを検知すると、制限情報付加端末１０から送信される利用場所情報付画像情報を受信する。第１受信部４１としてＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続等を利用してもよい。第１受信部４１は、受信処理を完了すると、利用場所情報付画像情報を制限情報判別部４３に送信する。
【００２９】
第２受信部４２は、アダプター４０と携帯電話２０とがケーブル等により接続されたことを検知すると、携帯電話２０から送信される位置情報等を受信する。第２受信部４２としてＵＳＢ接続等を利用してもよい。第２受信部４２は、受信処理を完了すると、位置情報等を制限情報判別部４３に送信する。
【００３０】
制限情報判別部４３は、第１受信部４１から送信された利用場所情報付画像情報の利用場所情報と、第２受信部４２から送信された位置情報とを照合し、その照合結果に基づいて画像情報に基づく画像の表示が許可される条件を満たすか否かを判別する。そして、その結果を利用場所情報付画像情報に付加する。例えば、利用場所情報と位置情報とが一致した場合には、上記条件を満たすと判別し、その利用場所情報を備えた画像情報に電子ペーパー表示制御装置３０への送信対象となる旨の送信許可情報を付加する。制限情報判別部４３は、利用場所情報付画像情報に対する判別処理を終了すると、送信許可の対象となる利用場所情報付画像情報を画像送信部４４に送信する。尚、上記条件を満たすか否かについては、利用場所情報と位置情報との一致だけに限られず、例えば、表示時間を制限する条件や表示日時を制限する条件等であってもよい。
【００３１】
画像送信部４４は、制限情報判別部４３から利用場所情報付画像情報を受信すると、利用場所情報の部分を外して画像情報の部分を電子ペーパー表示制御装置３０に送信する。尚、第１受信部４１、第２受信部４２及び画像送信部４４をまとめて１つのＵＳＢ接続等を利用してもよい。
【００３２】
次に、アダプター４０の動作について図４及び図５を参照して説明する。
図４はアダプター４０の動作の一例を示すフローチャート、図５は利用場所情報付画像情報の一例である。
【００３３】
アダプター４０は、図４に示すように、まず、制限情報付加端末１０がケーブル等を介して接続されるまで待機状態を続け（ステップＳ１）、制限情報付加端末１０が接続された場合には、制限情報付加端末１０から利用場所情報付画像情報を受信する（ステップＳ２）。
【００３４】
利用場所情報付画像情報は、図５に示すように、識別情報、画像情報及び利用場所情報等で構成される。例えば、識別情報「０００１」であれば、利用場所「北海道」で画像情報「画像Ａ（自然風景）」を利用できることを示している。尚、本実施形態では、利用場所情報を都道府県としているが、国や市区町村等としてもよい。また、識別情報は数字だけに限らずアルファベット等としてもよい。さらに、画像情報の種類は、例えばＢＭＰ画像、ＴＩＦＦ画像、ＪＰＥＧ画像等、種々の種類を利用できる。
【００３５】
アダプター４０は、次いで、携帯電話２０が接続されるまで待機状態を続け（ステップＳ３）、携帯電話２０が接続された場合には、携帯電話２０からＧＰＳ機能を通じて位置情報を受信する（ステップＳ４）。尚、位置情報は、例えば、都道府県等で構成される。
【００３６】
アダプター４０は、ここで、上述した利用場所情報付画像情報の利用場所情報と位置情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定処理は、識別情報ごとに昇順又は降順に行われる。そして、利用場所情報付画像情報の利用場所情報と位置情報とが一致したと判定した場合には、送信対象としての送信許可情報をその利用場所情報付画像情報に付加する（ステップＳ６）。
【００３７】
例えば、携帯電話２０から受信した位置情報が「東京」である場合に、まず、識別情報「０００１」の利用場所情報「北海道」との判定処理を行う。この場合、位置情報と利用場所情報とが一致しないため、次の識別情報「０００２」に移行する。この際、電子ペーパー表示制御装置３０への送信を停止する旨の停止情報（例えばフラグ）等をその利用場所情報付画像情報に付加してもよい。次いで、識別情報「０００２」の利用場所情報「東京」との判定処理を行う。この場合、位置情報と利用場所情報とが一致するため、送信対象としての送信許可情報（例えば停止情報のフラグと異なるフラグ）をその利用場所情報付画像情報に付加する。後続の識別情報に対する処理についても同様である。
【００３８】
アダプター４０は、次いで電子ペーパー表示制御装置３０が接続されるまで、送信許可情報が付加された利用場所情報付画像情報を保持しつつ、送信待機状態を続け（ステップＳ７）、電子ペーパー表示制御装置３０が接続された場合には、送信許可情報が付加された利用場所情報付画像情報の画像情報部分を送信する（ステップＳ８）。
【００３９】
このように、電子ペーパー３１に表示すべき画像が、携帯電話２０の位置とアダプター４０が保持する画像情報に付加された利用場所とにより制限されて表示される。これにより、電子ペーパー３１による画像によって情報漏洩の発生が抑制される。
【００４０】
なお、アダプター４０と電子ペーパー表示制御装置３０とを一体の装置とすることもできるが、これらの制御装置が大型化することで電子ペーパー３１としての利便性を損ねる場合があるので、これらは別体の装置とすることが望ましい。
【００４１】
電子ペーパー表示制御装置３０を共通の出力装置として利用し、複数のアダプター４０についてはそれぞれ使用者を制限しておくことで、アダプター４０の保有者毎にセキュリティを管理できるとともに、システム全体としては軽量化をはかれ、利便性が向上する。
【００４２】
なお、別体の装置とする場合には、近隣に存在する不特定の電子ペーパー表示制御装置３０から画像出力がされないように、アダプター４０と電子ペーパー表示制御装置３０との間で認証を行うことが好ましい。認証方式については、公知の無線方式による照合手法を用いればよい。
【００４３】
また、第１の制限情報と第２の制限情報とを同じ情報として、それらの一致をアダプター４０における画像情報出力の条件としてもよいが、よりセキュリティを高めるためには、例えば、第１の制限情報と第２の制限情報とをそれぞれキーとして所定の復号方法あるいは演算方法から求められた情報に基づいて画像表示の可否を判定することもできる。
【００４４】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。
図６は利用場所情報付画像情報の一例である。
【００４５】
本実施形態にかかる利用場所情報付画像情報は、第１実施形態で説明した利用場所情報付画像情報に対し、利用場所情報の部分が階層的な構造となっている点で相違している。すなわち、同図によれば、利用場所情報は、都道府県のみならず、その都道府県に含まれる市区町村まで含まれている。さらに、その市区町村に含まれる町丁を含めるようしてもよい。
【００４６】
したがって、本実施形態では、携帯電話２０がＧＰＳ機能を利用して受信する位置情報は、利用場所情報が有する都道府県及び市区町村等に併せて、都道府県及び及び市区町村等とすればよい。そして、アダプター４０は、利用場所情報と位置情報のすべての項目（都道府県や市区町村等）が一致した場合に、電子ペーパー表示制御装置３０にその一致した利用場所情報の画像情報部分を送信すればよい。
【００４７】
このように、利用場所情報等を階層的な構造とすることで、第１実施形態に比較して、電子ペーパー表示制御装置３０に表示すべき画像に対し、さらに細かな制限をかけることが可能となる。
【００４８】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について図７を参照して説明する。
図７は利用場所情報付画像情報の一例である。
【００４９】
本実施形態にかかる利用場所情報付画像情報は、第１実施形態及び第２実施形態で説明した利用場所情報付画像情報に対し、表示開始時刻情報及び表示終了時刻情報等の時刻情報を備える点で相違する。すなわち、これらの時刻情報は、電子ペーパー３１における画像の表示可能開始時刻及び表示可能終了時刻を示している。
【００５０】
したがって、本実施形態では、携帯電話２０がＧＰＳ機能を利用して受信する情報は、位置情報に加え、現在時刻情報も受信する。そして、アダプター４０は、利用場所情報と位置情報のすべての項目が一致した場合であって、現在時刻情報が表示開始時刻情報と表示終了時刻情報とで形成される表示可能時間情報内に含まれているときに、電子ペーパー表示制御装置３０にその条件を満たした利用場所情報付画像情報の画像情報部分を送信すればよい。
【００５１】
このように、利用場所情報等に時刻情報を付加することで、第１実施形態及び第２実施形態に比較して、電子ペーパー３１に表示すべき画像に対し、さらに細かな制限をかけることが可能となる。
【００５２】
例えば、利用者が携帯電話２０、電子ペーパー表示制御装置３０、電子ペーパー３１及びアダプター４０を目的地まで携行し、電子ペーパー表示制御装置３０によりアダプター４０が保持する画像をその目的地で表示させる場合、携帯電話２０によりその目的値の位置情報及び現在時刻情報を受信し、位置情報がアダプター４０内の利用場所情報と一致するか否か、及び、現在時刻情報がアダプター４０内の表示可能時間情報内に含まれるか否かによって、その目的値での電子ペーパー３１による画像表示の可否が決定される。
【００５３】
すなわち、電子ペーパー３１に表示させる画像に予め利用場所等の制限をかけ、その画像をアダプター４０に保持しておくことで、利用者の位置等によって電子ペーパー３０による画像の表示に制限がかけられることとなる。これにより、画像の表示可能時間外における表示が回避され、画像内容による情報漏洩が抑制される。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００５５】
例えば、アダプター４０に記憶装置を構成し、一致しなかった利用場所情報付画像情報を保持しておくようにしてもよい。アダプター４０を携行したまま、他の目的値で画像を表示させる場合、画像の保持し直しを行う必要がなくなるため利便性が高い。
【００５６】
また、制限情報付加端末１０において、画像情報を種々のアルゴリズムにより暗号化し、さらに、利用場所情報等を元にしたハッシュ関数によるハッシュ値を算出して画像情報に付加し、アダプター４０に保持するようにしてもよい。この場合、アダプター４０に暗号化された画像情報を復号する復号機能を形成すればよく、また、携帯電話２０から送信される位置情報等を元にしたハッシュ関数によるハッシュ値を算出して、利用場所情報に基づくハッシュ値と比較し、一致する場合に画像情報を送信するようにしてもよい。暗号化のアルゴリズムは、例えば、ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＳＡ、ＭＤ５、ＳＨＡ−１、ＨＭＡＣ−ＭＤ５、ＵＭＡＣ２／８、楕円曲線暗号方式等を利用できる。
【００５７】
さらに、アダプター４０に履歴保持機能を形成し、電子ペーパー表示制御装置３０に画像情報が送信される度に、送信時刻や送信場所等の履歴に関する履歴情報を保持させるようにしてもよく、これらの履歴情報を制限情報付加端末１０に送信して履歴管理をするようにしてもよい。これにより、画像がいつどこで表示されたかについて視認できる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、制限情報の一致／不一致を文字列で判別したが、予め、文字列に相当する識別番号等を割り当てておき、識別番号同士で判別するようにすることで、判別処理の高速化が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、電子ペーパーにおける画像表示において、画像内容による情報漏洩が抑制されるため、セキュリティ技術としての産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】画像表示システムの構成図である。
【図２】アダプターのハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図３】アダプターの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】アダプターの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】利用場所情報付画像情報の一例である。
【図６】利用場所情報付画像情報の一例である。
【図７】利用場所情報付画像情報の一例である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  制限情報付加端末
２０  携帯電話
３０  電子ペーパー表示制御装置
３１  電子ペーパー
４０  アダプター
４０ａ  ＣＰＵ
４０ｂ  ＲＡＭ
４０ｃ  ＲＯＭ
４０ｄ  Ｉ／Ｆ
４０ｅ  バス
４１  第１受信部
４２  第２受信部
４３  制限情報判別部
４４  画像送信部
【図１】
0005082822.tif 000002
【図２】
0005082822.tif 000003
【図３】
0005082822.tif 000004
【図４】
0005082822.tif 000005
【図５】
0005082822.tif 000006
【図６】
0005082822.tif 000007
【図７】
0005082822.tif 000008