(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成された全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、
前記前側第１レンズ群および前記後側第１レンズ群は、それぞれ、１枚以上の正レンズと２枚の負レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと負レンズとを含み、さらに、以下の条件式（１）を満足するように構成され、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配設された開口絞りを有し、
物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、前記第２レンズ群をフォーカス群として光軸上で物体側に移動させることにより、像焦点位置を一定に保つようなされたリアフォーカス機構を持ち、かつ、以下の条件式（２）を満足するように構成されていることを特徴とするレトロフォーカス型撮影レンズ。
−１．２５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．７５ ……（１）
２．０＜ｆ１／ｆ＜６．０ ……（２）
ただし、
ｆ１ａは、前側第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ１ｂは、後側第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、ｆは、全体の焦点距離。
【請求項２】
さらに、前記開口絞りと前記第２レンズ群との間に配設され、合焦に際し、前記第２レンズ群と共に移動し、軸外光束の上側部のコマフレアを制御する機能を有するフレアカット絞りを備えたことを特徴とする請求項１記載のレトロフォーカス型撮影レンズ。
【請求項３】
前記前側第１レンズ群は、物体側より順に、正レンズ、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ、および正レンズの４枚のレンズが配設された構成、または、物体側より順に、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ、および正レンズの３枚のレンズが配設された構成であり、かつ、以下の条件式（３）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカス型撮影レンズ。
０．３５＜ｆｎ／ｆ１ａ＜０．６５ ……（３）
ただし、
ｆ１ａは、前側第１レンズ群の焦点距離であり、ｆｎは、前側第１レンズ群中の隣接した２枚の負メニスカスレンズの合成焦点距離。
【請求項４】
前記後側第１レンズ群は、物体側より順に、両凸の正レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および像側に凹面を向けた負レンズが配設されて構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレトロフォーカス型撮影レンズ。
【請求項５】
前記後側第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸の正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズが配設されて構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレトロフォーカス型撮影レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、および像側に凸面を向けた正レンズが配設されて構成され、
さらに、以下の条件式（４）を満足すると共に、分散ν2-i（ｉ＝３または４）の１つ以上が条件式（５）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレトロフォーカス型撮影レンズ。
１．０＜ｆ１／ｆ２＜４．０  ……（４）
６０＜ν２−ｉ  ……（５）
ただし、
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は、第２レンズ群の焦点距離。ν２−ｉは、第２レンズ群における物体側からｉ番目のレンズのｄ線に対する分散。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば３５ｍｍカメラ、中判カメラおよびビデオカメラなどに好適なレトロフォーカス型撮影レンズに関する。また、レンズ系の一部分、特に後ろ側のレンズ群を移動させることにより合焦を行うようになされたリアフォーカス式のレトロフォーカス型撮影レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、焦点距離に比べて長いバックフォーカスを有する広画角の撮影レンズとして、レトロフォーカス型の撮影レンズが知られている。レトロフォーカス型の撮影レンズは、一般に、物体側から順に、負レンズ群および正レンズ群が配設され、主点が全レンズ系の後方になるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のレンズは、前側に強い負の屈折力のレンズを配することによって大きな画角までの撮影ができ、周辺光量を多くすることができる。しかしながらその一方で、大きな負の歪曲収差を生じてしまうという欠点もある。
【０００４】
また、レトロフォーカス型の撮影レンズは、一般に、前方に負の屈折力のレンズ群、後方に正の屈折力のレンズ群を配置した全体として非対称のレンズ構成となっているため、球面収差、コマ収差、歪曲収差および非点収差などの諸収差の発生量が多くなり、これらの諸収差をバランス良く良好に補正するのが難しいという問題点がある。さらに、レトロフォーカス型の撮影レンズにおいて、バックフォーカスを長く保ちながら撮影画角を大きくするためには、前側の負の屈折力を強めなければならない。この場合、それに伴って発生する諸収差を補正するために、レンズ構成枚数が増加する。その結果、レンズの大型化やコストアップ、撮影に有害なゴーストの発生を招いてしまうという問題点がある。
【０００５】
上述の負の歪曲収差の発生を解決するためには、前側に配置された負レンズ群内の負のレンズを高屈折率とすれば良いが、高屈折率の硝材は分散が大きいため、負の倍率色収差が発生し易くなる。また、レトロフォーカス型の撮影レンズは、負の前群と正の後群との間の空気間隔を十分にとることによって、各レンズ面において軸上光線と軸外光線の入射高に明確な差を生じさせることができ、これにより収差補正の自由度が増すという要素を有している。しかしながら、前後群の明確な分離は、全系の大型化や前玉径の増大を生むことになる。
【０００６】
レトロフォーカス型の広角レンズの従来例としては、例えば特公昭６２−３５０８９号および特開平９−１１３８００号公報などに記載のものがあるが、これら公報記載のレンズは、絞りを挟んだ前後のレンズ群に関して、後側のレンズ群の収束作用が前側のレンズ群に比べて強く、負の歪曲収差を補正しきれていない。
【０００７】
ところで、レトロフォーカス型の撮影レンズの合焦方法としては、レンズ系の後群を移動させるリアフォーカス式が考えられる。一般にリアフォーカス式のレンズは、レンズ系全体を繰り出す全体フォーカス方式に比べてフォーカス用レンズ群（以下、単に「フォーカス群」という。）の繰り出し量が少なく、またフォーカス群が比較的小型軽量となり、小さな駆動力でフォーカスを行うことができるため、自動焦点検出装置を有したカメラなどには好適である。しかしながら、このような利点がある反面、リアフォーカス式レンズでは、全体フォーカス方式に比べてフォーカス群を移動させたときに収差変動が多くなり、物体距離全般にわたり良好に収差補正をするのが困難になってくるという問題がある。
【０００８】
リアフォーカス式のレンズの従来例としては、特開平９−１１３８０号のほか、特開昭５９−２１６１１４号および特開昭６１−１４０９１０号公報に記載のものがあるが、これら公報記載のレンズは、レンズ全長やレンズ総枚数に比べてフォーカス群の比重が大きく、合焦時の駆動上好ましくない構成となっている。特に、中判カメラのように像サイズの大きいもので使用する場合は、大きさ、重さともに駆動系に対する負荷が大きくなり好ましくない。特開平５−１１９２５４号公報には、絞りの後方のみでフォーカスする例も提示されているが、フォーカス機構が複雑で、構成枚数も多い。また、駆動性を向上させる目的で、一部のレンズの移動のみでフォーカスを可能にしている例も、特開昭５５−１４７６０７号および特開昭５８−２０２４１４号公報などに記載されているが、これら公報記載の例では、フォーカス群単独での収差補正が足らず、フォーカス群の移動による収差変動が大きいという問題がある。
【０００９】
また、上述したいずれの公報記載のレンズにおいてもレンズシャッターを使用することを考えた場合、絞り位置の周辺にレンズシャッターのための機構を配置するスペースがなく、これを確保するために絞りの前後の間隔を十分にとろうとすると、諸収差を良好に補正できないという問題がある。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、負の歪曲収差を始めとする諸収差が良好に補正されたレトロフォーカス型撮影レンズを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、レンズシャッターを使用するための十分な空間を有し、特に、リアフォーカス式によるフォーカス時においてもフォーカス群がレンズシャッター機構に干渉することのないよう、機構上、十分な空間を持ったレトロフォーカス型撮影レンズを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成された全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前側第１レンズ群および後側第１レンズ群は、それぞれ、１枚以上の正レンズと２枚の負レンズとを含み、第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと負レンズとを含み、さらに、条件式（１）：−１．２５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜−０．７５を満足するように構成され、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配設された開口絞りを有し、物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、第２レンズ群をフォーカス群として光軸上で物体側に移動させることにより、像焦点位置を一定に保つようなされたリアフォーカス機構を持ち、かつ、条件式（２）：２．０＜ｆ１／ｆ＜６．０を満足するように構成されていることを特徴とするものである。ただし、ｆ１ａは前側第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆ１ｂは後側第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆは全体の焦点距離を示す。
【００１２】
前記第１の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、さらに、前記開口絞りと前記第２レンズ群との間に配設され、合焦に際し、第２レンズ群と共に移動し、軸外光束の上側部のコマフレアを制御する機能を有するフレアカット絞りを備えたものとすることができる。
【００１３】
前記前側第１レンズ群は、物体側より順に、正レンズ、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ、および正レンズの４枚のレンズが配設された構成、または、物体側より順に、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ、および正レンズの３枚のレンズが配設された構成であり、かつ、条件式（３）：０．３５＜ｆｎ／ｆ１ａ＜０．６５を満足するように構成されたものとすることができる。ただし、ｆ１ａは第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆｎは第１レンズ群中の隣接した２枚の負メニスカスレンズの合成焦点距離を示す。
【００１４】
前記後側第１レンズ群は、物体側より順に、両凸の正レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および像側に凹面を向けた負レンズが配設された構成、または、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸の正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズが配設された構成とすることができる。このとき、物体側より２つのレンズ成分は、分離された構成であっても接合レンズの構成であってもよい。
【００１５】
前記第２レンズ群は、物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、および像側に凸面を向けた正レンズが配設されて構成され、さらに、条件式（４）：１．０＜ｆ１／ｆ２＜４．０を満足すると共に、分散ν２−ｉ（ｉ＝３または４）の１つ以上が条件式（５）：６０＜ν２−ｉを満足するように構成されたものとすることができる。ただし、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離を示し、ν２−ｉは第２レンズ群における物体側からｉ番目のレンズのｄ線に対する分散を示す。
【００１６】
また、本発明の第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成された全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前側第１レンズ群は、２枚以上の負レンズを含み、後側第１レンズ群は、１枚の負レンズと２枚以上の正レンズとを含み、第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと負レンズとを含んで構成されていることを基本としている。そして、さらに、上述の条件式（１）を満足するように構成されている。
【００１７】
本発明の第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、上述の基本構成において、前側第１レンズ群が、例えば、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズで構成され、後側第１レンズ群は、物体側より順に、例えば、両凸の正レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および像側に凸面を向けた正メニスカスレンズが配設されて構成されていることが望ましい。このとき、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されていることが望ましい。
【００１８】
−５．５＜ｆ5／ｆ1a＜−４．０  ……（６）
ただし、ｆ5は、物体側より５番目のレンズの焦点距離を示し、ｆ1aは、前側第１レンズ群の焦点距離を示す。
【００１９】
また、本発明の第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、上述の基本構成において、物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、第２レンズ群をフォーカス群として光軸上で物体側に移動させることにより、像焦点位置を一定に保つようなされたリアフォーカス機構を持ち、かつ、以下の条件式（２）を満足するように構成されていることが望ましい。
【００２０】
２．０＜ｆ1／ｆ＜６．０  ……（２）
ただし、
ｆ1は、第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆは、全体の焦点距離を示す。
【００２１】
また、本発明の第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズは、上述の基本構成において、さらに、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配設された開口絞りと、開口絞りと第２レンズ群との間に配設され、合焦に際し、第２レンズ群と共に移動し、軸外光束の上側部のコマフレアを制御する機能を有するフレアカット絞りとを備えて構成されていることが望ましい。
【００２２】
また、本発明の第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、物体側より順に、例えば、像側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凹面を向けた負レンズ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、および像側に凸面を向けた正レンズが配設されて構成されていることが望ましい。このとき、さらに、以下の条件式（４）を満足すると共に、分散ν２−ｉ（ｉ＝３または４）の１つ以上が条件式（５）を満足するように構成されていることが望ましい。
【００２３】
１．０＜ｆ1／ｆ2＜４．０  ……（４）
６０＜ν2-i  ……（５）
ただし、ν2-iは、第２レンズ群における物体側からｉ番目のレンズのｄ線に対する分散を示す。
【００２４】
本発明の第１および第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズでは、負の歪曲収差を始めとする諸収差が良好に補正される。特に、第１の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズのように、負の前側第１レンズ群内に１枚以上の正レンズを加え、さらに、第１レンズ群よりも後ろ側にある正の第２レンズ群内に負レンズを加えていることにより、負の歪曲収差が良好に補正される。
【００２５】
また、各観点によるレトロフォーカス型撮影レンズにおいて、第２レンズ群をフォーカス群としたリアフォーカス式の構成で、条件式（２）を満足することにより、フォーカス群より前方の第１レンズ群の焦点距離を比較的長くとることができ、射出光束を適度にアフォーカルに近付けることができる。これにより、フォーカス群を移動したときの収差変動が抑制される。またこのとき、フォーカス群での結像倍率が高倍になり、フォーカスの際の移動量が比較的少なくて済む。フォーカスの際の移動量が少ないことにより、絞り位置周辺にレンズシャッターを使用することを考えた場合において、フォーカス時にフォーカス群がレンズシャッター機構に干渉することのないよう、機構上、十分な空間が保たれる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ（以下、単に撮影レンズともいう。）の一構成例を示している。また、図２〜図４は、本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの他の構成例を示している。図１〜図４に示した構成例は、それぞれ、後述の第１から第４の数値実施例（図５〜図８）のレンズ構成に対応している。なお、図１〜図４において、符号Ｚｏｂｊで示す側が物体側、すなわち、撮影用の被写体が存在する側である。また、符号Ｚｉｍｇで示す側が結像側（像面側）である。３は、結像面を示す。また、図１において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するｉ番目のレンズ面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との光軸上の面間隔を示す。Ｓｔは、開口絞りを示し、ｆｃは、フレアカット絞りの設置位置を示す。
【００２８】
図１〜図４に示した本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ１Ａ〜１Ｄ（以下、１Ａ〜１Ｄを総称して１と記す。）は、例えば３５ｍｍカメラ、中判カメラおよびビデオカメラなどに利用されるものである。このレトロフォーカス型撮影レンズ１は、光軸Ｚ０に沿って、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを備えている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、開口絞りＳｔとフレアカット絞りｆｃとが設けられている。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有している。この第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群Ｇ１Ａと、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群Ｇ１Ｂとから構成されていることを基本とする。前側第１レンズ群Ｇ１Ａおよび後側第１レンズ群Ｇ１Ｂは、後述するように、それぞれ、１枚以上の正レンズと２枚の負レンズとを含んで構成されていることを基本とする。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有している。この第２レンズ群Ｇ２は、後述するように、１枚以上の正レンズと負レンズとを含んで構成されていることを基本とする。
【００３１】
このレトロフォーカス型撮影レンズ１は、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。式中、ｆ1aは、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの焦点距離を示し、ｆ1bは、後側第１レンズ群Ｇ１Ｂの焦点距離を示す。
【００３２】
−１．２５＜ｆ1a／ｆ1b＜−０．７５  ……（１）
【００３３】
このレトロフォーカス型撮影レンズ１は、第２レンズ群Ｇ２をフォーカス群としたリアフォーカス式の合焦機構（図示せず）を有している。すなわち、このレトロフォーカス型撮影レンズ１は、リアフォーカス式の合焦機構により、物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ０上で物体側に移動させ、像焦点位置を一定に保つようになされている。
【００３４】
ここで、リアフォーカス式の合焦機構を採用するに当たって、以下の条件式（２）を満足していることが望ましい。ただし、式中、ｆ1は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、ｆは、レンズ全体の焦点距離を示す。
２．０＜ｆ1／ｆ＜６．０  ……（２）
【００３５】
フレアカット絞りｆｃは、少なくとも、開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間に配設されている。開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間に配設されたフレアカット絞りｆｃは、合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２と共に移動し、軸外光束の上側部のコマフレアを制御する機能を有している。なお、図２〜図４に示した撮影レンズ１Ｂ〜１Ｄのように、第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間にもフレアカット絞りｆｃを配設しても良い。第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間にフレアカット絞りｆｃを配設することにより、軸外光束の下側部のコマフレアを制御する機能を持たせることができる。
【００３６】
前側第１レンズ群Ｇ１Ａは、図１に示した構成例のように、例えば、物体側より順に、正レンズ（Ｌ１０）、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ（Ｌ１１，Ｌ１２）、および正レンズ（Ｌ１３）の４枚のレンズＬ１０〜Ｌ１３を配設した構成にすることができる。また、この前側第１レンズ群Ｇ１Ａは、図２〜図４に示した撮影レンズ１Ｂ〜１Ｄのように、３枚のレンズ構成にすることもできる。この場合、図３および図４に示した撮影レンズ１Ｃ，１Ｄのように、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズ（Ｌ１１，Ｌ１２）、および正レンズ（Ｌ１３）の３枚のレンズＬ１１〜Ｌ１３を、物体側より順に配設した構成にすることが望ましい。
【００３７】
前側第１レンズ群Ｇ１Ａを上述のように４枚のレンズＬ１０〜Ｌ１３または３枚のレンズＬ１１〜Ｌ１３で構成した場合、さらに、以下の条件式（３）を満足していることが望ましい。ただし、式中、ｆ1aは、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの焦点距離を示し、ｆnは、前側第１レンズ群Ｇ１Ａ中の隣接した２枚の負メニスカスレンズ（Ｌ１１，Ｌ１２）の合成焦点距離を示す。
０．３５＜ｆn／ｆ1a＜０．６５  ……（３）
【００３８】
後側第１レンズ群Ｇ１Ｂは、図１および図２に示した構成例のように、例えば、物体側より順に、両凸の正レンズ（Ｌ１４）、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１５）、および像側に凹面を向けた負レンズ（Ｌ１６）の３枚のレンズＬ１４〜Ｌ１６を配設した構成にすることができる。ただし、図３および図４に示した撮影レンズ１Ｃ，１Ｄのように、後側第１レンズ群Ｇ１Ｂの３枚のレンズＬ１４〜Ｌ１６を、それぞれ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸の正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズによって構成しても良い。いずれの構成にする場合にも、後側第１レンズ群Ｇ１Ｂにおいて、物体側より２つのレンズ成分Ｌ１４，１５は、分離された構成であっても接合レンズの構成であっても良い。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、例えば、物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズ（Ｌ２１）、物体側に凹面を向けた負レンズ（Ｌ２２）、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ２３）、および像側に凸面を向けた正レンズ（Ｌ２４）の４枚のレンズＬ２１〜Ｌ２４を配設した構成にすることができる。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２を上述のように４枚のレンズＬ２１〜Ｌ２４で構成した場合、さらに、以下の条件式（４）を満足すると共に、分散ν2-i（ｉ＝３または４）の１つ以上が条件式（５）を満足するように構成されていることが望ましい。ただし、ν2-iは、第２レンズ群Ｇ２における物体側からｉ番目のレンズのｄ線に対する分散の値を示す。
【００４１】
１．０＜ｆ1／ｆ2＜４．０  ……（４）
６０＜ν2-i  ……（５）
【００４２】
次に、以上のような構成のレトロフォーカス型撮影レンズ１によってもたらされる光学的な作用および効果について説明する。
【００４３】
物体側から順に、負レンズ群および正レンズ群が配設された構成の一般的なレトロフォーカス型のレンズでは、その構成上、大きな負の歪曲収差が発生してしまうという特性がある。この負の歪曲収差は、前群の発散系内に正の屈折力を加え、さらに、後群の収斂系内に負の屈折力を加えることにより、補正することができる。本実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１における発散系（前側第１レンズ群Ｇ１Ａ）内に、１枚以上の正レンズ（Ｌ１０，Ｌ１３（図１）またはＬ１３のみ（図２〜図４））を配設し、さらに、収斂系である第２レンズ群Ｇ２内に、負レンズＬ２２を配設することにより、負の歪曲収差を補正している。
【００４４】
また、本実施の形態では、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの２枚の負レンズＬ１１，Ｌ１２を、いずれも物体側に凸面を向けたメニスカス形状（図１、図３および図４）またはそれに近い形状（図２）で構成することにより、第１レンズ面への入射角の大きい軸外光束が、前側第１レンズ群Ｇ１Ａを通過する際、各レンズ面において極端に大きな入射角および射出角を持たないようにしている。そして、光束の角度を光軸Ｚ０に平行な方向へ徐々に曲げ、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの最も像側の正レンズＬ１３に入射するようにしている。以上のことにより、前玉径を縮小しつつ、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの最も像側の正レンズＬ１３が負の歪曲収差を軽減するために必要以上に強い屈折力を持たなくて済む。また、以上のことは、軸外光束の下側のコマ収差のフレアが増大するのを抑制することにも役立っている。また、本実施の形態では、後述するように条件式（１）などを満足することにより、所定のバックフォーカスを確保する上で有利なレンズ構成となっている。
【００４５】
ところで、リアフォーカス式のレンズにおいて、無限遠から至近距離までのフォーカシングに際し良好な性能を得るためには、各群で独立して適切な収差補正がなされていることが望ましい。フォーカス群を移動したときの収差変動を少なくするためには、フォーカス群より前方の群の焦点距離を比較的長くとり、射出光束を適度にアフォーカルに近付けると良い。またこれによりフォーカス群での結像倍率も高倍になり、フォーカスの際の移動量が少なくて済む。本実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ1を比較的長くとり、射出光束を適度にアフォーカルに近付けている。本実施の形態では、後述するように、主として条件式（２）が、フォーカス群（第２レンズ群Ｇ２）の収差変動と移動量との抑制に寄与している。
【００４６】
ここで、絞り位置周辺にレンズシャッターを使用することを考えた場合、フォーカス時に第２レンズ群Ｇ２の移動量が大き過ぎると、第２レンズ群Ｇ２がレンズシャッターのための機構に干渉するおそれがあるので、好ましくない。本実施の形態では、フォーカスの際の第２レンズ群Ｇ２の移動量を比較的少なく済むようにしているので、絞り位置周辺にレンズシャッターを使用した場合にも、機構上、十分な空間を持たせられる。
【００４７】
フォーカシングに際し良好な性能を得るためには、フォーカス群が単独で収差補正されていることが望ましいが、フォーカス群の移動による収差変動の少ない球面収差、像面湾曲、歪曲収差およびコマ収差などについては、単独ではなく、レンズ系全体として収差補正する方が必要以上にレンズ枚数を増やすことにならず好ましい。すなわち、フォーカス群より前の第１レンズ群Ｇ１で残存した収差を、フォーカス群によって打ち消す方向に収差補正する方が良い。一方、倍率色収差については、フォーカス群とそれ以前の第１レンズ群Ｇ１とで単独に十分補正されていることが高解像を得る上で望ましい。これにより、後ろ側に配置された正の第２レンズ群Ｇ２をフォーカス群として合焦のために移動させても、色収差を始めとする各収差の変動を極力抑えることが可能になる。
【００４８】
条件式（１）は、十分なバックフォーカスをとりつつ良好に収差補正を行うための条件である。条件式（１）の下限を越えて、相対的に前側第１レンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が弱くなると、十分なバックフォーカスがとれなくなる。一方、上限を越えて前側第１レンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が強くなり過ぎると、負の歪曲収差が補正不足となり、これにより他のレンズ群での収差補正の負担が増し、ひいては他の諸収差の補正不足を招いてしまう。
【００４９】
条件式（２）は、フォーカス時の収差変動と移動量とを抑制するための条件である。条件式（２）の下限を越えて第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ1が短くなると、フォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の移動による収差変動が大きくなり、また、第２レンズ群Ｇ２の結像倍率が低倍になってフォーカス時の移動量が大きくなってしまうので好ましくない。一方、上限を越えて第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ1が長くなり過ぎると、収差変動は小さく抑えられるが、第２レンズ群Ｇ２の結像倍率が高倍になり、ピント合わせに高い精度が必要となるので好ましくない。
【００５０】
本実施の形態の撮影レンズ１において、好ましくは、軸上光束に影響しない範囲で、開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間に軸外光束の上側のコマフレアを制御するフレアカット絞りｆｃを設けることが、高解像を得る上で必要となる。特に、フォーカス時に第２レンズ群Ｇ２と同時にフレアカット絞りｆｃを移動させることにより、至近へのフォーカスの際に増加する軸外光束の上側コマを制御し、解像力低下やフォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の径の増大を防ぐことができる。
【００５１】
上述のように軸外光束の上方コマフレアについては、開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間に配置されたフレアカット絞りｆｃによって制御できるが、軸外光束の下方コマフレアの対策として、軸上の光束にケラレを生じない範囲で、光束の下方側のフレアを制御するフレアカット絞りを、開口絞りＳｔ以前にも置くことが有効である（図２〜図４）。特に全画角に対し有効に作用させるためには、第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間において、開口絞りＳｔに近い位置に下方コマフレア用のフレアカット絞りｆｃを設けると良い。このとき、間隔環などがこのフレアカット絞りｆｃを兼ねるようにしても良く、この場合には、別途フレアカット絞りｆｃを設けるよりもコスト上有利である。
【００５２】
条件式（３）は、前側第１レンズ群Ｇ１Ａ中の負レンズ（Ｌ１１，Ｌ１２）と正レンズ（Ｌ１０，Ｌ１３（図１）またはＬ１３のみ（図２〜図４））の屈折力を適度な値に規制し、良好な収差補正を可能にするための条件である。条件式（３）の下限を越えて前側第１レンズ群Ｇ１Ａ中の正レンズの屈折力が強くなり過ぎると、負の歪曲収差の補正は容易になるものの軸外光束の下方コマフレアの増大や倍率色収差の補正過剰を招いてしまう。また十分なバックフォーカスをとることが困難になる。一方、上限を越えて前側第１レンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が強くなり過ぎると、この前側第１レンズ群Ｇ１Ａにおいて負の歪曲収差を軽減できず、他のレンズ群への負担が大きくなり、ひいては他の諸収差の補正不足を招いてしまう。
【００５３】
条件式（４）は、開口絞りＳｔを挟んで前後群で収差をバランス良く補正するための条件である。条件式（４）の下限を越えると第１レンズ群Ｇ１で残存した収差を打ち消すよう同等の大きさの収差を第２レンズ群Ｇ２で持つことになるので、フォーカス移動による収差変動が大きくなってしまう。一方、上限を越えると第２レンズ群Ｇ２の諸収差を単独で良好に補正する必要があり、そのためにレンズの構成枚数が増えてしまう。
【００５４】
条件式（５）は、フォーカス移動時の倍率色収差の変動を抑えるための条件であり、第２レンズ群Ｇ２中の所定のレンズ成分について、この条件を満たすようにガラス材料を選ぶことが好ましい。
【００５５】
以上まとめると、本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ１によれば、上述の基本構成に、上述した望ましい構成を採用することにより、レンズ構成枚数の増加、全系の大型化や前玉径の増大およびコストアップなどの抑制を図りつつ、負の歪曲収差を始めとして諸収差をバランス良く良好に補正することができる。また、フォーカスを行う際に、レンズ全長やレンズ総枚数に比べてフォーカス群の比重を大きくすることなく、物体距離全般にわたり良好な光学性能を得ることができる。また、絞り位置周辺にレンズシャッター機構を配置するための必要十分な空間を持っている。
【００５６】
このように、本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ１によれば、上述の基本構成、またはその基本構成において適宜上述した望ましい構成を採用することにより、負の歪曲収差を始めとする諸収差を良好に補正することができると共に、絞り位置周辺にレンズシャッターを使用したとしても、フォーカス時にフォーカス群がレンズシャッター機構に干渉することのないよう、機構上、十分な空間を持たせることができる。
【００５７】
［実施例］（実施例１〜４）
次に、本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ１の具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１〜第４の数値実施例（実施例１〜４）についてまとめて説明する。
【００５８】
図５〜図８は、それぞれ、図１〜図４に示したレトロフォーカス型撮影レンズ１Ａ〜１Ｄに対応する具体的な数値実施例としてのレンズデータを示している。図５〜図８における面番号Ｓｉの欄には、各実施例の撮影レンズについて、最も物体側のレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示す。なお、フレアカット絞りｆｃと開口絞りＳｔについては、それぞれｆｃ，stopと表記して示す。曲率半径Ｒｉの欄には、図１〜図４に示した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目のレンズ面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１〜図４に示した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目のレンズ面Ｓｉとｉ＋１番目のレンズ面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（mm）である。Ｎdjおよびνdjの欄には、それぞれ、物体側からj番目のレンズ要素のｄ線（波長λd＝587.6nm）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００５９】
図５〜図８には、また、全体の焦点距離ｆ、Ｆナンバー（Ｆno）および画角２ω（ωは半画角）の値についても示す。なお、各実施例のレンズデータは、全体の焦点距離ｆが１．０になるようにノーマライズしてある。
【００６０】
図９（Ａ）は、各実施例について、上述の各条件式（（１）〜（５））の条件に対応する値をまとめて示したものである。この図から分かるように、すべての実施例の値が、各条件式の範囲内となっている。
【００６１】
図９（Ｂ）は、フォーカス時の第２レンズ群Ｇ２の移動量（フォーカシング量）を示している。なお、図９（Ｂ）には、後述する第２の実施の形態に関する実施例（実施例５）でのフォーカシング量についても併せて示す。物点位置を無限遠から至近にするときには、図９（Ｂ）に示した値だけ、第２レンズ群Ｇ２を光軸上で物体側に移動させることになる。なお、図９（Ｂ）に示したフォーカシング量は、レンズデータと同様、焦点距離ｆを１．０にノーマライズしたときの値を示す。図９（Ｂ）から分かるように、各実施例の撮影レンズについて、フォーカシング量が少ないので、無限遠から至近へのフォーカス時においてもレンズシャッターのための機構に干渉するおそれが少なく、絞り位置周辺にレンズシャッターのための機構を配置するための十分な空間を有したレンズであるといえる。
【００６２】
図１０〜図１７は、各実施例のレンズについての諸収差を示している。より詳しくは、図１０、図１２、図１４および図１６において、（Ａ）は球面収差を示し、（Ｂ）は非点収差を示し、（Ｃ）はディストーション（歪曲収差）を示し、（Ｄ）は倍率色収差を示している。図１０、図１２、図１４および図１６の（Ｂ）において、実線はサジタル像面に対する収差を示し、破線はタンジェンシャル（メリジオナル）像面に対する収差を示している。図１１、図１３、図１５および図１７は、コマ収差を示し、より詳しくは、これらの図において（Ａ）〜（Ｄ）は、タンジェンシャル像面に対するコマ収差を示し、（Ｅ）〜（Ｇ）は、サジタル像面に対するコマ収差を示している。図１０〜図１７の各収差図において、特に波長を明記していないものは、ｅ線に対する収差を示す。なお、ｇ線、ｅ線、Ｃ線の波長は、それぞれ、435.8nm，546.1nm，656.3nmである。
【００６３】
以上のように、すべての実施例について、諸収差を良好に補正し、また、レンズシャッターを使用するために必要十分な空間を持たせることができた。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１の実施の形態における構成要素と光学的な作用上、実質的に同一位置に配設されたレンズ構成要素については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６５】
図１８は、本発明の第２の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの一構成例を示すものであり、後述の数値実施例のレンズ構成に対応している。本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ２は、図１〜図４に示した上記第１の実施の形態に係る撮影レンズ１と同様に、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを備えて構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、図１〜図４に示した構成例と同様に、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群Ｇ１Ａと、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群Ｇ１Ｂとから構成され、全体として正の屈折力を有して構成されていることを基本とする。
【００６６】
本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ２が、図１〜図４に示した構成例と大きく異なるのは、前側第１レンズ群Ｇ１Ａと後側第１レンズ群Ｇ１Ｂの個々の構成部分である。本実施の形態における前側第１レンズ群Ｇ１Ａは、２枚以上の負レンズを含んで構成されていることを基本とする。より具体的には、図１８に示したように、例えば、物体側に凸面を向けた２枚の負メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２で構成されていることが望ましい。また、本実施の形態における後側第１レンズ群Ｇ１Ｂは、１枚の負レンズと２枚以上の正レンズとを含んで構成されていることを基本とする。より具体的には、図１８に示したように、物体側より順に、例えば、両凸の正レンズ（Ｌ１４）、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ１５）、および像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ１６Ａ）の３枚のレンズＬ１４，Ｌ１５，Ｌ１６Ａが配設されて構成されていることが望ましい。
【００６７】
上述のように前側第１レンズ群Ｇ１Ａを２枚の負メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２で構成し、かつ、後側第１レンズ群Ｇ１Ｂを３枚のレンズＬ１４，Ｌ１５，Ｌ１６Ａで構成した場合、さらに、以下の条件式（６）を満足していることが望ましい。ただし、式中、ｆ5は、物体側より５番目のレンズ（Ｌ１６Ａ）の焦点距離を示し、ｆ1aは、前側第１レンズ群Ｇ１Ａの焦点距離を示す。
−５．５＜ｆ5／ｆ1a＜−４．０  ……（６）
【００６８】
本実施の形態における第２レンズ群Ｇ２は、図１〜図４に示した構成例と同様に、１枚以上の正レンズと負レンズとを含み、全体として正の屈折力を有して構成されていることを基本とする。より具体的には、図１〜図４に示した構成例と同様に、例えば、物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズ（Ｌ２１）、物体側に凹面を向けた負レンズ（Ｌ２２）、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ２３）、および像側に凸面を向けた正レンズ（Ｌ２４）の４枚のレンズＬ２１〜Ｌ２４が配設されて構成され、さらに、上述の条件式（４），（５）を満足するように構成されていることが望ましい。
【００６９】
本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ２においても、図１〜図４に示した構成例と同様、上述の条件式（１）を満足するように構成されている。また、本実施の形態においても、リアフォーカス式の合焦機構（図示せず）により、物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚ０上で物体側に移動し、像焦点位置が一定に保たれるようになされ、上述の条件式（２）を満足していることが望ましい。
【００７０】
フレアカット絞りｆｃについても、図１〜図４に示した構成例と同様、少なくとも、開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間に配設されていることが望ましい。
【００７１】
次に、以上のような構成のレトロフォーカス型撮影レンズ２に関する光学的作用および効果を、特に本実施の形態において特徴的な部分について説明する。
【００７２】
本実施の形態の撮影レンズ２は、図１〜図４の撮影レンズ１における前側第１レンズ群Ｇ１Ａの凸レンズ（Ｌ１０，Ｌ１３（図１）またはＬ１３（図２〜図４））の作用を、後側第１レンズ群Ｇ１Ｂの最も像側の正メニスカスレンズＬ１６Ａに持たせることにより、図１〜図４の撮影レンズ１に比べて構成を簡素化したものである。本実施の形態の撮影レンズ２では、正メニスカスレンズＬ１６Ａを像側に凸面が向くように配置し、軸外光線を大きな角度でこの正メニスカスレンズ面に入射出させることにより、負の歪曲収差を良好に補正している。
【００７３】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１での諸収差を適度に補正するための条件である。条件式（６）の下限を越えて前側第１レンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が強くなり過ぎると十分なバックフォーカスをとれるが、負の歪曲収差が増大してしまう。一方、上限を越えて、第１レンズ群Ｇ１における物体側より５番目のレンズＬ１６Ａの正の屈折力が強くなり過ぎると、負の歪曲収差の補正は容易になるものの、軸外光束の下方コマフレアの増大や倍率色収差の補正過剰を招いてしまう。
【００７４】
このように、本実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズ２によれば、上述の基本構成に、上述した望ましい構成を採用することにより、図１〜図４の撮影レンズ１に比べて構成を簡素化しつつ、撮影レンズ１とほぼ同様の光学性能を得ることができる。
【００７５】
［実施例］（実施例５）
次に、本実施の形態のレトロフォーカス型撮影レンズ２の具体的な数値実施例について説明する。
【００７６】
図１９は、図１８に示したレトロフォーカス型撮影レンズ２の具体的な数値実施例（実施例５）としてのレンズデータを示している。図１９における各数値の示す意味は、上記実施例１〜４のレンズデータ（図５〜図８）と同様である。
【００７７】
図２０（Ａ）は、本実施例について、上述の各条件式（（１），（２）および（４）〜（６））の条件に対応する値をまとめて示したものである。ここに示したように、本実施例では、すべての値が各条件式の範囲内となっている。
【００７８】
本実施例における第２レンズ群Ｇ２の移動量（フォーカシング量）は、前述したように図９（Ｂ）に示したとおりである。本実施例の撮影レンズについても、フォーカシング量が少ないので、無限遠から至近へのフォーカス時においてレンズシャッターのための機構に干渉するおそれが少なく、絞り位置周辺にレンズシャッターのための機構を配置するための十分な空間を有したレンズであるといえる。
【００７９】
図２１および図２２は、本実施例のレンズについての諸収差を示している。より詳しくは、図２１において、（Ａ）は球面収差を示し、（Ｂ）は非点収差を示し、（Ｃ）はディストーションを示し、（Ｄ）は倍率色収差を示している。図２２の（Ａ）〜（Ｄ）は、タンジェンシャル像面に対するコマ収差、（Ｅ）〜（Ｇ）は、サジタル像面に対するコマ収差を示している。
【００８０】
以上のように、本実施例についても、諸収差を良好に補正し、また、レンズシャッターを使用するために必要十分な空間を持たせることができた。
【００８１】
なお、本発明は、上記各実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズによれば、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成された全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前側第１レンズ群および後側第１レンズ群を、それぞれ、１枚以上の正レンズと２枚の負レンズとを含んで構成し、第２レンズ群を、１枚以上の正レンズと負レンズとを含んで構成し、さらに、前側第１レンズ群の焦点距離と後側第１レンズ群の焦点距離とに関して、所定の条件式（１）を満足するようにしたので、諸収差を良好に補正することができる。特に、負の前側第１レンズ群内に１枚以上の正レンズを加え、さらに、第１レンズ群よりも後ろ側にある正の第２レンズ群内に負レンズを加えていることにより、負の歪曲収差を良好に補正することができる。
【００８３】
また、第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズによれば、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成された全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前側第１レンズ群を、２枚以上の負レンズを含んで構成し、後側第１レンズ群を、１枚の負レンズと２枚以上の正レンズとを含んで構成し、第２レンズ群を、１枚以上の正レンズと負レンズとを含んで構成し、さらに、前側第１レンズ群の焦点距離と後側第１レンズ群の焦点距離とに関して、所定の条件式（１）を満足するようにしたので、負の歪曲収差をはじめとして諸収差を良好に補正することができる。
【００８４】
第１および第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズによれば、物点位置が無限遠から至近になるにしたがって、第２レンズ群をフォーカス群として光軸上で物体側に移動させることにより、像焦点位置を一定に保つようなされたリアフォーカス機構を持ち、かつ、第１レンズ群の焦点距離と全体の焦点距離とに関して、所定の条件式（２）を満足するように構成することにより、フォーカス時の収差変動と移動量とを抑制することができる。これにより、レンズシャッターを使用するための十分な空間を有し、リアフォーカス式によるフォーカス時においてもフォーカス群がレンズシャッター機構に干渉することのないよう、機構上、十分な空間を持たせることができる。
【００８５】
また、第１および第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズによれば、開口絞りと第２レンズ群との間に配設され、合焦に際し、第２レンズ群と共に移動し、軸外光束の上側部のコマフレアを制御する機能を有するフレアカット絞りを備えるように構成することにより、至近へのフォーカスの際に増加する軸外光束の上側コマを制御し、解像力低下やフォーカス群である第２レンズ群の径の増大を防ぐことができる。
【００８６】
さらに、第１および第２の観点によるレトロフォーカス型撮影レンズによれば、特に、第２レンズ群における物体側からｉ番目のレンズの分散ν２−ｉに関して、所定の条件式（５）を満足するように構成することにより、フォーカス移動時の倍率色収差の変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの一構成例を示すものであり、第１の数値実施例に対応する断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの他の構成例を示すものであり、第２の数値実施例に対応する断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの他の構成例を示すものであり、第３の数値実施例に対応する断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの他の構成例を示すものであり、第４の数値実施例に対応する断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの第１の数値実施例（実施例１）としてのレンズデータを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの第２の数値実施例（実施例２）としてのレンズデータを示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの第３の数値実施例（実施例３）としてのレンズデータを示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの第４の数値実施例（実施例４）としてのレンズデータを示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における各実施例のレトロフォーカス型撮影レンズが満たす条件値およびフォーカシング量について示す説明図である。
【図１０】実施例１のレトロフォーカス型撮影レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【図１１】実施例１のレトロフォーカス型撮影レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１２】実施例２のレトロフォーカス型撮影レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【図１３】実施例２のレトロフォーカス型撮影レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１４】実施例３のレトロフォーカス型撮影レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【図１５】実施例３のレトロフォーカス型撮影レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１６】実施例４のレトロフォーカス型撮影レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【図１７】実施例４のレトロフォーカス型撮影レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの一構成例を示すものであり、第５の数値実施例に対応する断面図である。
【図１９】本発明の第２の形態に係るレトロフォーカス型撮影レンズの第１の数値実施例（実施例５）としてのレンズデータを示す説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における実施例のレトロフォーカス型撮影レンズが満たす条件値について示す説明図である。
【図２１】実施例５のレトロフォーカス型撮影レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【図２２】実施例５のレトロフォーカス型撮影レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【符号の説明】
ｆｃ…フレアカット絞り、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ１Ａ…前側第１レンズ群、Ｇ１Ｂ…後側第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｚ０…光軸、Ｓｔ…開口絞り、１（１Ａ〜１Ｄ），２…レトロフォーカス型撮影レンズ、３…結像面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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