(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を支持する吊り部材と、
上記吊り部材を吊下げ支持するチェーン、ロープその他の牽引部材と、
上記牽引部材を巻上げる巻上げ装置と、
上記吊り部材の落下を阻止又は制動する落下運動規制手段と、
上記牽引部材の破断又は弛緩によって上記落下運動規制手段を起動する作動手段と、
を備え、
上記作動手段は、上記牽引部材と上記吊り部材とを結合するジョイント部材で構成され、
上記ジョイント部材は上記巻上げ装置と少なくとも２本の牽引部材で連結され、
このジョイント部材は上記２本の牽引部材の一方が破断又は弛緩されたとき揺動するように上記吊り部材に軸支持され、
上記ジョイント部材と上記作動手段とは、このジョイント部材の揺動運動及び落下運動に連動して上記落下運動規制手段が起動するように連結されていることを特徴とする巻上げ装置における落下防止機構。
【請求項２】
前記落下運動規制手段は、
前記吊り部材を巻上げ上下方向に案内するガイド部材と、
上記吊り部材と上記ガイド部材との間に係脱自在に配置され、この吊り部材の落下を係止するロック爪部材と、
上記ロック爪部材を上記ガイド部材に係合するように付勢する付勢手段と、
で構成され、
前記作動手段は、前記ジョイント部材と上記付勢手段とを連結する連動手段で構成され、
この連動手段は上記ジョイント部材の揺動運動及び落下運動に連動して上記付勢手段で上記ロック爪部材を上記ガイド部材に係合することによって上記吊り部材の落下を阻止することを特徴とする請求項１に記載の巻上げ装置における落下防止機構。
【請求項３】
前記連動手段は、
前記ジョイント部材の揺動運動を検出するアーム部材と、
このアーム部材と前記ロック爪部材とを連結する連動チェーン部材と、
で構成され、
上記アーム部材は、前記ジョイント部材の揺動運動及び落下運動で上記連動チェーン部材が弛緩するように上記ジョイント部材に係合され、
前記ジョイント部材の揺動運動及び落下運動で上記連動チェーン部材が弛緩して上記ロック爪部材が前記吊り部材を前記ガイド部材に係止することを特徴とする請求項２に記載の巻上げ装置における落下防止機構。
【請求項４】
駆動回転軸と、
上記駆動回転軸に装備されたロードシーブと、
上記ロードシーブに連結された第１第２の牽引部材と、
上記第１第２の牽引部材に連結され、重量物を吊下げ支持する吊り部材と、
上記吊り部材の落下を阻止又は制動する落下運動規制手段と、
上記第１第２の牽引部材の破断又は弛緩によって上記落下運動規制手段を作動する作動手段と、を備え、
上記作動手段は、上記第１第２の牽引部材と上記吊り部材とを結合するジョイント部材で構成され、
上記ジョイント部材は上記第１第２の牽引部材の一方が破断又は弛緩されたとき揺動するように上記吊り部材に軸支持され、
上記作動手段は上記ジョイント部材と上記落下運動規制手段とを連結する連動手段で構成され、この連動手段は、上記ジョイント部材の揺動運動及び落下運動で上記落下運動規制手段を作動して上記吊り部材の落下を阻止するように構成されていることを特徴とする巻上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンその他の重量物を吊下げ支持する巻上げ装置、及びその落下防止機構に係わり、重量物を支持する吊り部材の落下事故を防止する安全機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種の巻上げ装置は、例えば各種クレーン、或いは建造物などの天井から重量物を吊下げ支持する際に、この重量物を上下自由な高さ位置に昇降する揚重装置として広く知られている。このような巻上げ装置は、適宜形状のフレーム枠（吊り天秤など）に揚重物を固定して吊り下げ、このフレーム枠をチェーン、ロープなど牽引部材の下端部に連結し、この牽引部材の上端部を巻上げ装置に連結している。そして巻上げ装置はモータ或いは手動で回転する駆動回転軸にロードシーブを設け、このロードシーブにチェーン、ロープなどの牽引部材を巻装し、駆動回転軸の回転で吊り天秤などの吊り部材を上下昇降している。
【０００３】
このような巻上げ装置は、例えば特許文献１に天井クレーン構造として開示されている。同文献には建造物の天井に付設した走行レールに移動自在にトロリーを装備し、このトロリーに巻上げ装置が装架されている。そして巻上げ装置には揚重物を吊り下げ支持するチェーンがロードシーブに嵌合されて、ロードシーブを回転することによって揚重物を上下に昇降するようになっている。そこで、巻上げ機に巻装したチェーンなどの牽引部材で揚重物を吊り下げ支持する場合にこの牽引部材に設けたフックで揚重物を直接的に吊り下げ支持する場合と、牽引部材に吊り天秤（吊り部材）を支持して揚重物を間接的に吊り下げ支持する場合が知られている。
【０００４】
例えば特許文献２には吊り天秤に揚重物を吊り下げ支持する揚重機構が開示されている。同文献には、巻上げ装置に連結したチェーンに吊り天秤を吊り下げ支持し、この吊り天秤に揚重物を固定する装置が開示されている。
【０００５】
そこで揚重物が特に重い場合にはチェーンなどの牽引部材が破断し、揚重物が落下する恐れがあり、この場合には揚重物の落下を防止する安全機構が必要となる。この安全機構は例えば吊り天秤の上下昇降方向にガイドレールを設け、このガイドレールと吊り天秤との間に落下を防止するロック機構などの落下防止機構を設けることが既に提案されている。そしてこれらの落下防止機構は吊り天秤が正常に牽引されているときにはロック機構は非作動状態に維持され、吊り天秤の牽引部材に破断などの異常が発生するとロック機構が作動するように構成されている。
【特許文献１】特開平０６−２８６９７５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００２−２５５４７２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、揚重物を固定する吊り天秤などの吊り部材を吊り下げ支持する牽引部材が破断或いは弛緩した際に吊り部材の落下を阻止するロック機構或いはブレーキ機構などの落下防止機構を作動することは知られている。従来この落下防止機構は吊り部材を上下昇降方向に配置したガイドレールに摺動自在に嵌合し、このガイドレールと吊り部材との間に係脱自在のロック機構（コッタなど）を配置し、牽引部材が破断したときにはこのロック機構が作動するように構成している。また、揚重物が重い場合には吊り部材を２本など複数の牽引部材で吊下げ支持することも知られている。
【０００７】
ところが従来は、２本の牽引部材で吊り部材を牽引する場合にも両方の牽引部材が破断して吊り部材が落下する際に上述の落下防止機構が作動するようにしている。このため、２本の牽引部材で吊り部材を支持する牽引構造にあっては一本の牽引部材が破断或いは緩んでも落下防止機構は作動することなく、その牽引状態を継続することとなる。
【０００８】
このように２本の牽引部材の１本が破断した状態で牽引状態を継続すると残りの１本に過剰負荷が及びこれに衝撃などの外力が作用すると牽引部材が破壊的に破断することがある。このように牽引部材が破壊的に破断するとその破片が落下して作業者に危険を及ぼし、同時にコッタなどのロック機構に衝撃が作用して正常な動作が得られないことがある。
【０００９】
そこで本発明者は落下防止機構を備えた吊り部材を２本の牽引部材で吊下げ支持し、この場合に１本の牽引部材が破断した際に落下防止機構が動作するように構成することによって上述の問題を解決し得るとの着想に至った。
【００１０】
本発明は、揚重物を結合する吊り部材を牽引部材で吊下げ支持する際に、牽引部材が破断しても揚重物が落下することがなく、その落下防止機構が確実に動作される巻上げ装置における落下防止機構の提供をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため本発明は、揚重物を結合する吊り部材にその落下を阻止又は制動する落下運動規制手段を配置し、この吊り部材を第１第２、２本のチェーン、ロープなどの牽引部材で吊り下げ支持する。そしてこの吊り部材と牽引部材とを結合するジョイント部材を吊り部材に、２本の牽引部材の一方が破断（又は弛緩）されたとき揺動するように軸支持する。そこでジョイント部材と落下運動規制手段とを、ジョイント部材の揺動運動及び落下運動に連動して落下運動規制手段が起動するように連動手段で連結することを特徴としている。これにより、吊り部材に過剰の負荷が及んだ際に牽引部材の一方が破断し、他方が正常に牽引していても落下運動規制手段が起動することとなる。従って使用者に牽引部材の異常を警告することが出来る。以下その構成を詳述する。
【００１２】
重量物を支持する吊り部材１０と、上記吊り部材１０を吊下げ支持するチェーン、ロープその他の牽引部材１５と、上記牽引部材１５を巻上げる巻上げ装置２０と、上記吊り部材１０の落下を阻止又は制動する落下運動規制手段（後述のロック機構）３３と、上記牽引部材１５の破断又は弛緩によって上記落下運動規制手段３３を起動する作動手段４５とを備える。そして上記作動手段４５は、上記牽引部材１５と上記吊り部材１０とを結合するジョイント部材４０で構成し、このジョイント部材４０は上記巻上げ装置２０と少なくとも２本の牽引部材１５ａ、１５ｂで連結する。そこでこのジョイント部材４０は上記２本の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断又は弛緩されたとき揺動するように上記吊り部材１０に軸支持する。また上記ジョイント部材４０と上記作動手段４５とは、このジョイント部材４０の揺動運動及び落下運動に連動して上記落下運動規制手段が起動するように連結する。
【００１３】
上記落下運動規制手段３３は、上記吊り部材１０を巻上げ上下方向に案内するガイド部材３１と、上記吊り部材１０と上記ガイド部材３１との間に係脱自在に配置され、この吊り部材１０の落下を係止するロック爪部材３４、３５と、上記ロック爪部材３４、３５を上記ガイド部材３１に係合するように付勢する付勢手段３７とで構成する。そしてこの作動手段４５は、上記ジョイント部材４０と上記付勢手段３７とを連結する連動手段で構成する。この連動手段は上記ジョイント部材４０の揺動運動及び落下運動に連動して上記付勢手段３７で上記ロック爪部材３５を上記ガイド部材３１に係合することによって上記吊り部材１０の落下を阻止するように構成する。
【００１４】
上記連動手段は、上記ジョイント部材４０の揺動運動を検出するアーム部材４６と、
このアーム部材４６と上記ロック爪部材３５とを連結する連動チェーン部材４８とで構成する。そしてこのアーム部材４６は、上記ジョイント部材４０の揺動運動で上記連動チェーン部材４８が弛緩するように上記ジョイント部材４０に係合する。そこで上記ジョイント部材４０の揺動運動及び落下運動で上記連動チェーン部材４８が弛緩して上記ロック爪部材３５が上記吊り部材１０を上記ガイド部材３１に係止するように構成する。
【００１５】
また、本発明に係わる巻上げ装置は、駆動回転軸２２と、上記駆動回転軸２２に装備されたスプロケット２３と、上記スプロケット２３に連結された第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂと、上記第１、第２の牽引部材に連結され、重量物を吊下げ支持する吊り部材１０と、上記吊り部材１０の落下を阻止又は制動する落下運動規制手段３３と、上記第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの破断又は弛緩によって上記落下運動規制手段３３を作動する作動手段４５とを備える。そして上記作動手段４５は、上記第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂと上記吊り部材１０とを結合するジョイント部材４０で構成する。そこで上記ジョイント部材４０は上記第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断又は弛緩されたとき揺動するように上記吊り部材１０に軸支持され、上記作動手段４５は上記ジョイント部材４０と上記落下運動規制手段３３とを連結する連動手段で構成し、この連動手段は、上記ジョイント部材４０の揺動運動及び落下運動で上記落下運動規制手段３３を作動して上記吊り部材１０の落下を阻止するように構成する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、揚重物を結合する吊り部材に配置した落下運動規制手段を２本の牽引部材の一方が破断したとき作動するように構成したものであるから２本の牽引部材の一方が破断し、他方は正常な牽引状態であっても落下運動規制手段が起動することとなる。
【００１７】
従って牽引部材の一方が金属疲労、或いは外部の衝撃で破断した場合に吊り部材をその位置にロックして停止するか、或いは制動して緩やかに下降して着地させることが出来る。これにより破断に至らない他の牽引部材の破断を待つことなく装置を補修することが可能となり、同時に牽引部材の破壊的破断による事故を未然に防止することが出来る。
【００１８】
また、その為の構成は、牽引部材と吊り部材とを結合するジョイント部材を２本の牽引部材の一方が破断（又は弛緩）したとき揺動するように軸支持し、このジョイント部材の揺動運動及び落下運動と落下規制手段とを連動チェーン部材などで連動すれば良く、その構造は至って簡単で安価である。
【００１９】
更に、落下運動規制手段を、吊り部材を巻上げ上下方向に案内するガイド部材に係脱自在のロック爪部材で吊り部材の落下を係止するように構成し、このロック爪部材の係脱をジョイント部材の揺動及び落下運動に連動させることによって、牽引部材の破断異常を機械的に検出して落下防止機構を起動させることが出来る。このため、電気的な誤作動で揚重物が落下する事故を招くことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図示の好適な実施の態様に基づいて本発明を詳述する。図１は本発明に係わる巻上げ装置における落下防止機構の全体構成図であり、図２はその要部の側面である。図３は図１の装置における落下運動規制手段の構成説明図である。図４は図１の装置における牽引部材と吊り部材とのジョイント構造の説明図である。
【００２１】
本発明に係わる落下防止機構は、揚重物Ｗを連結する吊り部材１０と、この吊り部材１０を吊り下げ支持する牽引部材１５と、この牽引部材１５を巻上げる巻上げ装置２０と、吊り部材１０の落下を防止する落下運動規制手段３３とから構成される。
【００２２】
［吊り部材の構成］
吊り部材１０は揚重物Ｗを結合して支持し、後述する牽引部材１５で吊り下げる部材として構成される。図示の装置は吊り部材１０を吊り枠体１２として構成する場合を示している。この吊り枠体１２は図１にその正面を、図５にその側面を示すように４本のビーム鋼を組み合わせた枠組み構造で構成されている。つまり図２に示すように一対の横ビーム材１２ａ、１２ｂを所定間隔で前後平行に配列し、この前後の横ビーム材１２ａ、１２ｂを左右一対の縦ビーム材１２ｃ、１２ｄで結合した４辺構成の枠組み構造になっている。図示の装置は、図５に示すようにこの吊り枠体１２に吊り天秤１１ａ、１１ｂを吊下げ支持し、この吊り天秤１１ａ、１１ｂに揚重物Ｗを懸吊するようになっている。
【００２３】
この他、吊り部材１０としては、上述の構造に限定されることなく、例えば図５に示すような吊り天秤構造で構成しても良く、この場合には吊り天秤１１ａ、１１ｂに後述する「ジョイント部材」及び「落下運動規制手段」を配置する。更に吊り部材１０としては図示しないが吊りブロック構造であっても良い。
【００２４】
［牽引部材の構成］
上述の吊り部材１０は牽引部材１５に吊り下げ支持される。牽引部材１５はチェーン、ワィヤロープなどの懸吊部材で構成される。この牽引部材１５の下端部は吊り部材１０に連結され、上端部は後述の巻上げ装置２０に連結される。本発明は２本の牽引部材１５（１５ａ、１５ｂ）で吊り部材１０を吊り下げ支持することを特徴としている。その連結構造については後述する。
【００２５】
［巻上げ装置の構成］
巻上げ装置２０としては、種々の構造が知られ、本発明はそのいずれも採用可能である。
巻上げ装置２０は、例えば図１に示す構造が採用される。装置ハウジング２１内に駆動回転軸２２が軸承され、この駆動回転軸２２に第１、第２スプロケット２３ａ、２３ｂが装着されている。そして、この駆動回転軸２２には、これを手動回転する駆動チェーン、或いは駆動モータＭが連結される。図示の装置は駆動モータＭで駆動回転軸２２を駆動回転する場合を示し、図示２４は減速ギアボックスを示している。また装置ハウジング２１には図示しない電装ボックス及び巻上げチェーンの収納バケット（不図示）が装備されている。
【００２６】
このように構成された巻上げ装置２０には電源回路及び制御回路が結線されている。特に図示の装置は駆動回転軸２２に第１,第２、２つのスプロケット２３ａ、２３ｂを装着してあり、これは前述の第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂを巻上げるためである。従って前述の第１の牽引部材（図示の装置はチェーン）１５ａは第１スプロケット２３ａに歯合され、第２の牽引部材１５ｂは第２スプロケット２３ｂに歯合されるようになっている。
【００２７】
尚、巻上げ装置２０に連結された制御回路（不図示）には駆動モータＭの過剰負荷を検出する異常検出手段が設けられ、スプロケットに所定以上の負荷トルクが及ぶと駆動モータＭを停止するように構成されている。この制御回路には後述する牽引部材１５の破断を検出する破断検出センサＳａ、Ｓｂ（後述する）からの信号で駆動モータＭを停止するように構成されている。
【００２８】
［ジョイント部材の構成］
上述の巻上げ装置２０に嵌装された第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂは次のようにジョイント部材４０で吊り部材１０に連結される。ジョイント部材４０は図５に示すように適宜形状の連結鋼板で、揚重物Ｗを吊り下げ支持する機械的強度に構成される。このジョイント部材４０で吊り部材１０を結合する連結扞４１と、上記第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂとを３点で結合する。図示のジョイント部材４０は図２に示すように互いに対向した鋼板４０ａ、４０ｂで構成されている。そして図１に示す第１結合ピン４２ａで第１の牽引部材１５ａが、第２結合ピン４２ｂで第２の牽引部材１５ｂがそれぞれ結合され、第３結合ピン４２ｃで連結扞４１の上端部が結合されている。そしてこの結合部は図４に示すように略々２等辺三角形の頂点に位置するように配置されている。また上記連結扞４１の下端部は吊り部材１０（前述の横ビーム材１２ａ）に上下スライド可能にナット１０ｘで結合されている。従ってジョイント部材４０と吊り部材１０との間には図８に示すような少許の間隙Ｇを形成するようにスライド可能に連結されている。
【００２９】
特に本発明のジョイント部材４０は第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断されたとき、ジョイント部材４０が揺動運動するように構成されている。この為、連結扞４１を結合する第３結合ピン４２ｃを中心にジョイント部材４０は回動自在となるように結合されている。そしてこのジョイント部材４０には上述の第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの破断状態を検出して落下運動規制手段を作動する作動手段４５と破断検出センサＳａ、Ｓｂが後述するように配置されている。
【００３０】
［落下運動規制手段の構成］
上述の吊り部材１０には、その落下を阻止、或いは制動する落下運動規制手段３３が配置されている。この落下運動規制手段３３は、吊り部材１０を上下昇降方向に案内するガイド部材３１と、このガイド部材３１に吊り部材１０の落下を阻止するように運動規制する運動規制手段とで構成される。この運動規制手段は例えば後述するロック爪（固定爪３４、可動爪３５）或いは吊り部材１０の落下を制動する係脱自在のブレーキシュ部材（不図示）で構成される。
【００３１】
図３に「吊り部材の落下を阻止する落下運動規制手段」の構成を示す。吊り部材１０にはその上下昇降動を案内するガイド部材３１が設けられている。このガイド部材３１はテレスコピック式昇降ガイド、又は柱状のガイドレールで構成され、吊り部材１０を上下昇降方向に案内する。図示のガイド部材３１は建造物の天井（例えば天井クレーンの走行枠）から下方に垂下して吊り部材１０を案内し、このガイド部材３１は吊り部材の高さ位置に応じて上下伸縮するようにテレスコピック式昇降ガイドで構成されている。図示の装置は吊り部材１０が４辺の吊り枠体１２で構成されている関係でそのコーナ部４個所に伸縮自在のガイド部材３１が配置されている。
【００３２】
従って吊り部材１０は下方に揚重物Ｗを固定支持し、そのコーナ部４個所を牽引部材１５で４台の巻上げ装置２０に吊り下げ支持されている。つまり図１に示す巻上げ装置２０は４辺形状の吊り部材１０のコーナ４個所を、それぞれ個別に吊り下げ支持するように配置されている。そして吊り部材１０は各巻上げ装置２０からそれぞれ２本の牽引部材１５ａ、１５ｂで吊下げ支持されている。これと同時に吊り部材１０はコーナ４個所をそれぞれ上方から垂下されたガイド部材３１（テレスコピック式昇降ガイド）に嵌合支持され、このガイド部材３１に沿って上下動するように構成されている。
【００３３】
尚、ガイド部材３１は図示のようなテレスコピック式昇降ガイドに限らず、例えば建造物に柱状のガイドレールを設置し、このガイドレールであっても良い。また、ガイド部材３１は揚重物Ｗを堅牢に支持するガイド構造であれば図示のように４本で構成することなく１本で構成しても良い。
【００３４】
［ロック機構の構成］
次に図３（ａ）（ｂ）に示す運動規制手段の構成について説明する。上述のガイド部材３１と吊り部材１０との間には、吊り部材の落下を阻止する係脱自在のロック機構３３が設けられている。このロック機構３３は、互いに歯合する一対のロック爪３４、３５と、この一対のロック爪を互いに歯合する傾斜カム部材３６と、付勢スプリング（付勢手段；以下同様）３７とで構成されている。
【００３５】
前述のガイド部材３１には鋸歯形状のロック爪（固定爪）３４が吊り部材１０の上下昇降方向に沿って配置されている。このロック爪３４はガイド部材３１に固定され吊り部材１０及びこれに支持された揚重物Ｗを支持する機械的強度を有する固定歯を備えている。一方吊り部材１０には上記ロック爪３４（固定爪）と歯合するロック爪３５（可動爪）が配置されている。このロック爪（可動爪）３５は上記ロック爪（固定爪）３４に対して係脱自在に歯合方向（図３（ａ）左右方向）に移動自在に構成され、図示のものは制御プレート３９に摺動自在に取り付けてある。この可動爪３５にはテーパ面３５ｂを有するカム溝３５ｃが一体に設けられている。そして吊り部材１０にはこのカム溝３５ｃに係合する傾斜カム３６が設けられている。図示の傾斜カム３６は装置フレーム（不図示）に固定されたスライダック部材で構成され、上記のテーパ面３５ｂと当接する面には遊動コロが設けられている。そして制御プレート３９を図３上方に移動すると、これに搭載された可動爪３５の歯面３５ａが固定爪３４の歯面３４ａに係合するように可動爪３５のテーパ面３５ｂと、傾斜カム３６とが係合するようになっている。この制御プレート３９には、常時可動爪３５が固定爪３４に歯合するように付勢スプリング（付勢手段）３７ａ、３７ｂが配置してある。
【００３６】
従って可動爪３５を搭載した制御プレート３９を付勢スプリング３７ａ、３７ｂで図３（ａ）上方に移動すると可動爪３５のテーパ面３５ｂが傾斜カム３６に沿ってその歯面３５ａは固定爪３４の歯面３４ａに係合することとなる。また付勢スプリング３７ａ、３７ｂに抗して制御プレート３９を図３（ｂ）下方に押下すると可動爪３５の歯面３５ａは固定爪３４の歯面３４ａから離脱することとなる。そして上記制御プレート３９には前述のジョイント部材４０に後述する作動手段４５で連結されている。
【００３７】
尚、落下運動規制手段としてロック機構を採用する場合を説明したが、本発明の落下運動規制手段はブレーキ機構で構成しても良い。この場合は吊り部材１０の上下昇降方向に配置されたガイド部材にブレーキシュ部材を係脱自在に配置し、このブレーキシュ部材で吊り部材を緩やかに着地させるように構成することも可能である。
【００３８】
［作動手段の構成］
上述の牽引部材１５が破断した際に落下運動規制手段３３を作動させる為、前述のジョイント部材４０には次の作動手段４５が設けられている。
この作動手段４５は、前述の吊り部材１０に配置され、ジョイント部材４０の「揺動運動」および「落下運動」を検出するコッタ検出アーム（アーム部材；以下同様）４６と、このアーム部材４６を作動するコッタ検出軸４７と、上記コッタ検出アーム４６と前述の制御プレート３９を連結する連動チェーン部材４８で構成されている。そして前述の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断したとき、その両方が破断したとき前述の落下運動規制手段３３が作動するように構成されている。
【００３９】
そこで図４に示すように上記コッタ検出アーム（以下「アーム部材」という）４６は前述の吊り部材１０に一体に取り付けられた固定フレーム４９ｂに上下動可能に嵌合された可動フレーム４９ａに配置されている。このアーム部材４６は支軸４６ａで可動フレーム４９ａに回転自在に支持され、その先端部４６ｘはコッタ検出軸４７に当接している。このコッタ検出軸４７は可動フレーム４９ａに上下昇降自在に嵌合支持され、スプリング５０で図４上方に付勢されている。そしてコッタ検出軸４７の先端部４７ａはジョイント部材４０の第３結合ピン４２ｃの近傍に配置したカム突起（折曲げ片）５１に係合している。
【００４０】
従ってジョイント部材４０に連結された第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断すると、このジョイント部材４０は第３結合ピン４２ｃを中心に図４時計方向又は反時計方向に回転する。この時計又は反時計方向の回転でカム突起５１も回転し、これに係合しているコッタ検出軸４７はスプリング５０で図４上方に移動する。するとアーム部材４６は図４の状態から図６の状態に支軸４６ａを中心に揺動する。このアーム部材４６の揺動で連動チェーン部材４８は弛緩され緩んだ状態となる。
【００４１】
上述のアーム部材４６には破断検出センサＳａ、Ｓｂが配置されている。この破断（弛緩）検出センサＳａは前述の可動フレーム４９ａに配置され、アーム部材４６が図４の状態（ＯＮ）と、図６又は図７の状態（ＯＦＦ）を検出する。そしてこの破断（弛緩）検出センサＳａがＯＦＦのときには第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの一方が破断されたことを識別する。
【００４２】
また、破断検出センサＳｂはセンサ受け５２で吊り部材１０の固定フレーム４９ｂに取り付けられている。そして破断検出センサＳｂの検出部は前述の可動フレーム４９ａに取り付けられた落下検出板（ストライカ）５３に接触するように取り付けられている。そこで前述のジョイント部材４０と吊り部材１０とを連結する連結扞４１で固定フレーム４９ｂと可動フレーム４９ｂとはギャップＧ（図８参照）を形成するようになっている。従ってジョイント部材４０が上方に懸吊されているときにはセンサＳｂはＯＮ状態に維持され、第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの両方が共に破断したときにはセンサＳｂはＯＦＦ状態となり、第１,第２の牽引部材１５ａ、１５ｂの破断を識別するようになっている。
【００４３】
そして、上述の破断検出センサＳａ、Ｓｂからの信号で前述の巻上げ装置２０の駆動モータＭを停止するように構成されている。
【００４４】
［運動規制手段の作動状態］
次に図６に基づいて、第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂが破断したときの状態を説明する。図６は第１の牽引部材１５ａが破断したときの動作状態を、図７は第２の牽引部材１５ｂが破綻したときの動作状態を、図８は第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂが２本共に破断したときの動作状態をそれぞれ示す。
【００４５】
図６において、第１の牽引部材１５ａが破断するとジョイント部材４０は、第２の牽引部材１５ｂで吊り下げ支持される。このときジョイント部材４０には第３結合ピン４２ｃを中心に図示Ｌ１隔てた位置に張力Ｆが作用し、ジョイント部材４０は第３結合ピン４２ｃを中心に時計方向に回転する。するとアーム部材４６は支軸４６ａを中心に反時計方向に揺動することとなる。これによってアーム部材４６に連結された連動チェーン部材４８が弛緩されて緩み、この連動チェーン部材４８の他端に連結された制御プレート３９は図３（ｂ）の状態に付勢スプリング３７ａ、３７ｂで上昇する。
【００４６】
そこでこの制御プレート３９に取り付けられた前述の可動爪３５は固定爪３４に歯合する。この両ロック爪３４、３５の結合によって吊り部材１０はガイド部材３１に機械的にロックされ、その位置に保持されることとなる。このジョイント部材４０の揺動運動を破断（弛緩）検知センサＳａが検知し、その信号によって駆動モータＭを停止する。
【００４７】
図７において、第２の牽引部材１５ｂが破断するとジョイント部材４０は、第１の牽引部材１５ａで吊り下げ支持される。このときジョイント部材４０には第３結合ピン４２ｃを中心に図示Ｌ２隔てた位置に張力Ｆが作用し、ジョイント部材４０は第３結合ピン４２ｃを中心に反時計方向に回転する。するとアーム部材４６は支軸４６ａを中心に反時計方向に揺動することとなる。そしてその後の動作は前述と同様となる。
【００４８】
図８において、第１、第２の牽引部材１５ａ、１５ｂが同時に破断すると、ジョイント部材４０は、吊り部材１０及び揚重物Ｗとともに落下することとなる。このときジョイント部材４０が同図破線位置（正常状態）から実線位置（落下状態）に落下すると、前述のアーム部材４６及びこれに連結された連動チェーン部材４８の端縁も図示距離Ｌ３だけ移動する。これによって連動チェーン部材４８は弛緩され緩むこととなる。この連動チェーン部材の弛緩によって前述の場合と同様にロック機構３３が作動することとなる。このとき吊り部材１０の落下運動（図示ギャップＧが形成された状態）を破断検知センサＳｂが検知し、その信号によって駆動モータＭを停止する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係わる巻上げ装置における落下防止機構の全体構成の説明図。
【図２】図１の装置の側面を示す説明図。
【図３】図１の装置における落下運動規制手段の構成を示す説明図であり、（ａ）は牽引部材が正常なときの非作動状態を、（ｂ）は牽引部材が破断したときの作動状態をそれぞれ示す。
【図４】図１の装置におけるジョイント部材の構成を示す説明図。
【図５】図１の装置における吊り部材構成を示し、吊り天秤で揚重物を支持する形態を示す。
【図６】図４のジョイント部材の「第１牽引部材」が破断したときの状態を示す動作状態説明図。
【図７】図４のジョイント部材の「第２牽引部材」が破断したときの状態を示す動作状態説明図。
【図８】図４のジョイント部材の「第１牽引部材」と「第２牽引部材」が破断したときの状態を示す動作状態説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１０    吊り部材
１０ｘ  ナット
１１ａ、１１ｂ  吊り天秤
１２    吊り枠体
１２ａ、１２ｂ  横ビーム材
１２ｃ、１２ｄ  横ビーム結合材
１５ａ  第１の牽引部材
１５ｂ  第２の牽引部材
２０    巻上げ装置
２１    装置ハウジング
２２    駆動回転軸
２３ａ  第1スプロケット
２３ｂ  第２スプロケット
２４    減速ギアボックス
３１    ガイド部材
３３    落下運動規制手段（ロック機構）
３４    ロック爪（固定爪）
３４ａ  歯面
３５    ロック爪（可動爪）
３５ｃ  カム溝
３６    傾斜カム部材
３７    付勢手段（付勢スプリング）
４０    ジョイント部材
４０ａ  鋼板
４０ｂ  鋼板
４１    連結扞
４２ａ  第１結合ピン
４２ｂ  第２結合ピン
４２ｃ  第３結合ピン
４５    作動手段
４６    アーム部材（コッタ検出アーム）
４６ａ  支軸
４７    コッタ検出軸
４８    連動チェーン部材
４９ａ  可動フレーム（サブフレーム）
４９ｂ  固定フレーム
５０    スプリング
５１    カム突起
５２    センサ受け
５３    落下検出板（ストライカ）
Ｓａ    破断（弛緩）検出センサ
Ｓｂ    破断検出センサ
Ｗ      揚重物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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