(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に向かって伸張可能な航空機乗客搭乗橋であって、該航空機乗客搭乗橋は、
地面上を移動可能な駆動コラムに支持されて駆動コラムの駆動力によって伸張可能な第一の駆動トンネルと、
該第一の駆動トンネルの該航空機側に挿嵌され、地面上を移動可能な駆動コラムには支持されていない第二の駆動トンネルとを備え、
該第二の駆動トンネルは、モータにより駆動されるローラであって、該第一の駆動トンネルに対して該第二の駆動トンネルを移動させるための前記ローラを備えることを特徴とする航空機乗客搭乗橋。
【請求項２】
請求項１に記載した航空機乗客搭乗橋であって、
該航空機乗客搭乗橋は、該第一の駆動トンネルに挿嵌され、該第一の駆動トンネルの移動によって伸張可能な従動トンネルを備えることを特徴とする航空機乗客搭乗橋。
【請求項３】
請求項１または２に記載した航空機乗客搭乗橋であって、
該第一の駆動トンネルは、該第一の駆動トンネルの長手方向に延在するレールであって、該レールの長手方向に一定の間隔で穿設された複数の欠損部を有するレールを備え、
該ローラは、外周に前記欠損部に係合可能な複数の突起部を有し、
該ローラは、該ローラの前記複数の突起部が前記複数の欠損部に係合しながら該レールを回転移動することにより、該第一の駆動トンネルに対する該第二の駆動トンネルの前記移動を喚起することを特徴とする航空機乗客搭乗橋。
【請求項４】
請求項１または２に記載した航空機乗客搭乗橋であって、該航空機乗客搭乗橋は、さらに、
該第一の駆動トンネルに接合されるワイヤを備え、
該ワイヤは該ローラに巻き取り可能に接合され、
該ローラが該ワイヤを巻き取ることにより該第一の駆動トンネルに対する該第二の駆動トンネルの前記移動を喚起することを特徴とする航空機乗客搭乗橋。
【請求項５】
航空機に向かって伸張可能な航空機乗客搭乗橋であって、該航空機乗客搭乗橋は、
地面上を移動可能な駆動コラムに支持されて駆動コラムの駆動力によって伸張可能な第一の駆動トンネルと、
該第一の駆動トンネルの該航空機側に挿嵌され、地面上を移動可能な駆動コラムには支持されていない第二の駆動トンネルとを備え、
該第二の駆動トンネルは、該第一の駆動トンネルに対して該第二の駆動トンネルを移動させる駆動手段を備え、
該駆動手段は、該第一の駆動トンネルに沿って、該第一の駆動トンネルおよび該第二の駆動トンネルの一方に固定して配置され、螺刻を有するボールネジと、
該第一の駆動トンネルおよび該第二の駆動トンネルの他方に配置され、該ボールネジに螺嵌されるナットとを備え、
該ボールネジまたは該ナットのいずれか一方を回転させることにより、該第二の駆動トンネルが該第一の駆動トンネルに対して伸縮することを特徴とする航空機乗客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、旅客用航空機に乗客が搭乗するために、空港に設置される乗客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客用航空機（以下、航空機とよぶ）にはその両側に人員を機内に導入するための機内搭乗用の乗降口が配置されている。乗客，乗員または作業員（乗客等とよぶ）は、この乗降口を利用して航空機内に搭乗し、または航空機から降機する（以下、搭乗等とよぶ）。一方、空港ビルディングには、乗客等が搭乗するために配置される空港ビルディング内のゲートから航空機の付近まで延在する通路（以下、固定橋とよぶ）が設けられている。航空機はこの固定橋に直接横付けができないので、固定橋の先端には、航空機の乗客等の搭乗等用に航空機乗客搭乗橋（Passenger  Boarding  Bridge，以下、「ＰＢＢ」とよぶ）が設けられる。
【０００３】
ＰＢＢは乗客等が搭乗しないときには、通常、固定橋の先端側に収縮して収納される。航空機は、乗客等の搭乗のために、固定橋付近に駐機される。航空機に乗客等が搭乗する際には、航空機の乗降口に向かって長く伸びて、航空機の乗降口に接続される。ＰＢＢは航空機の乗降口にほぼ合致したところで固定され、航空機の扉が開かれ乗客等の搭乗等が可能となる。
【０００４】
従来、航空機の大きさの種類は、大型機に属する航空機と、それ以外の中型機・小型機に属する種類と、限られていた。特に、一日の発着数が比較的少ない地方空港では、発着する航空機の大きさの種類は、さらに少なくなる。そのため、少ない航空機の大きさの種類に対して、固定橋およびＰＢＢの形状および長さを設計すればよかった。その結果、従来の空港では、複数の固定橋が、空港ビルディングに対して垂直方向に比較的長く突き出るような形で空港ビルの一部として配置されるようになっていた。航空機は、隣接する固定橋の間の空間を駐機場（以下、エプロンとよぶ）として、これを一の航空機に割り当てて、駐機位置（以下、スポットとよぶ）を決定していた。そのスポットは、その航空機の出発前および到着後の整備のための専用のスペースとして利用される。乗客等の搭乗はその際に、一般に航空機の後尾から機首に向かって左側の搭乗口を利用して行われるので、航空機の後尾から機首に向かって左側に位置する固定橋が、その航空機への搭乗のための固定橋として割り当てられた。したがって、ＰＢＢは、固定橋の先端において、回転をする必要も無く一方向に、比較的短い距離を伸縮するように配置されれば十分であった。
【０００５】
しかし、近年では、航空機の大きさの種類が多様化している。地方空港においても、発着する航空機の種類が多様化する傾向にある。さらに、主用な空港のみならず地方空港においても、発着数が増加する傾向にある。そのため、近年新たに建設される空港や、空港ビルディングの増設が行われる空港では、増加する航空機数および多種多様な航空機の大きさの種類に対して、固定橋およびＰＢＢの形状および長さを設計する必要が生じる。このような状況では、一の航空機に一のエプロンの全ての部分を割り当てる従来の空港の運用方式では対応できない。そこで、一のエプロンの大きさを大きくして複数の航空機に割り当てるマルチスポット運用方式が主流となっている。マルチスポット運用では、一のエプロン内に複数のスポットを配置される。たとえば、図２に示すように、小型機の場合には一のスポット５０に複数の航空機６１，６２を割り当て、図３に示すように、大型機の場合には一のスポット５０に一の航空機６３を割り当てるように、航空機の大きさの種類に応じて一のスポットに対して割り当てる航空機の数を柔軟に変更するものである。
【０００６】
このような空港では、ＰＢＢ１は、固定橋５１へのＰＢＢ１の取り付け部（以下、ロータンダ部とよぶ）を中心に回転可能に、かつ固定橋５１の先端から長い距離を伸縮可能にして、ＰＢＢ１の可動範囲を大きくとることができるように設計される。ＰＢＢ１の可動範囲が大きくなることにより、従来、空港ビルディングから離れたエプロンに航空機６１が駐機された場合に、航空機６１に搭乗するまで送迎バスによる送迎が必要であった事例でも、エプロン５０の面積を大きくとれるため、航空機６１を空港ビルディングに近接させずとも、ＰＢＢ１の可動範囲を大きくとって、その範囲内に駐機さえすれば、送迎バスによらずとも乗客を固定橋５１から搭乗させることも可能となる。これは、航空機の利用者へのサービスの向上、バリアフリー対策、安全対策などの面で大きな利点となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マルチスポット運用では、一のエプロン５０に二機の航空機６１，６２が比較的接近して駐機さするようにスポットを決定するため、法的な制約や運用上の制約がある。
まず、ＰＢＢ１の個数は、一のエプロン５０に割り当てる可能性のある航空機の数に応じて決定される。一般には、一のエプロン５０に一の大型の航空機６３が割り当てられた場合と、一のエプロン５０に複数の小型の航空機６１，６２が割り当てられる場合とのいずれにも対応可能なマルチスポット運用では、一のエプロン５０に使用される最大の航空機数は二機であるから、一の固定橋５１には２台のＰＢＢ１ａ，１ｂを設置する必要がある。この２台のＰＢＢ１ののうち、ＰＢＢ１ａは航空機６１に、ＰＢＢ１ｂは航空機６２に割り当てられ、一のエプロン５０に一の大型の航空機６３が割り当てられた場合には大型の航空機６３の２つの扉６３ａ，６３ｂにＰＢＢ１ａとＰＢＢ１ｂとがそれぞれ割り当てられる。この前提でＰＢＢ１の伸張可能長さが決定される。ＰＢＢ１の伸張可能長さは、各エプロン５０において、機種に対応した制約から決定されるスポットに対応して想定される航空機の扉の位置とおよび固定橋におけるＰＢＢを回転可能に取り付ける回転中心となるロータンダ位置とから決定される。
【０００８】
図４は、従来の多段式のＰＢＢ１を図示したものである。以下、最も一般的と考えられる３段式のＰＢＢ１を例として説明する。３段式のＰＢＢ１は、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４を具備している。第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４は、いずれも、内部を乗客等が移動できる矩形中空のトンネル部材である。第１段トンネル２の一端２ａは、ロータンダ部５により、固定橋５１に取り付けられている。第１段トンネル２の他端２ｂは第２段トンネル３の一端３ａの側に挿嵌され，第２段トンネル３の他端３ｂは第３段トンネル４の一端４ａの側に挿嵌されている。なお、このように挿嵌することがＰＢＢ１としては最も一般的であるが、挿嵌関係を逆にすることも可能である。第３段トンネル４のほぼ中央部は、駆動コラム６に固定されている。駆動コラム６は、その最下部に、空港のエプロンの地面上を移動するための車輪６ａを備えている。車輪６ａおよび車輪６ａを回転駆動させるための駆動機構（不図示）によって、駆動コラム６はエプロンの地面上を移動する。すなわち、第３段トンネル４は、ＰＢＢ１を伸張するための「駆動トンネル」であって、車輪６ａおよび駆動機構によりエプロン地面上を移動可能に支持されている。駆動コラム６は、ロータンダ部５に対して、離れる方向または近づく方向に移動することが可能である。ＰＢＢ１は、全体として、両端がロータンダ部５と駆動コラム６とにより両側が支えられる構造となっている。第３段トンネル４の他端にはキャブ７が取り付けられている。キャブ７は、第３段トンネル４に対して回転可能であって、その一部に開口を有している。開口部の周りには、ジャバラ７ａが取り付けられ、キャブ７を回転することにより、航空機６３の扉６３ａに対向する位置に開口を移動させ、ジャバラ７ａを機体に接触させるように延ばして、ＰＢＢ１の内部を外部と隔絶させる。
【０００９】
ＰＢＢ１は、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４を具備している。第２段トンネル３および第３段トンネル４と、第１段トンネル２および第２段トンネル３は、それぞれ、それらの内部においてワイヤなどで結合されている。そして、従来のＰＢＢ１の伸張は、以下のように行われる。まず、ロータンダ部５は、ＰＢＢ１を伸張させる方向に、ＰＢＢ１を回転させる。回転動作が終了したＰＢＢ１において、駆動コラム６をロータンダ部５から離れる方向に移動させると、駆動コラム６に固定されている第３段トンネル４は、駆動コラム６とともに固定橋５１から離れる方向に移動する。この駆動コラム６の移動により、これにより第３段トンネル４が移動する。第３段トンネル４が移動すると、第３段トンネル４に挿嵌されている第２段トンネル３の移動が喚起され、さらに、この第２段トンネル３の移動によって第１段トンネル２の移動が喚起される。これによって、第３段トンネル４は、第２段トンネル３の一端部３ａから第２段トンネル３の他端部３ｂの方向に移動する。また、第３段トンネル４に挿嵌されていた第２段トンネル３は、第１段トンネル２の一端２ａから第１段トンネル２の他端２ｂに向かって伸張するように移動する。第３段トンネル４が第２段トンネル３の他端３ｂ側の所定位置まで、および第２段トンネル３が第１段トンネル２の他端２ｂ側の所定位置まで伸張した時点で、ＰＢＢ１の伸張が完了する。すなわち、３段式のＰＢＢ１では、第３段トンネル４は、航空機側に配置され、駆動コラム６に固定されて、駆動コラム６の移動に伴ってそれ自身が移動する駆動トンネルである。それ自身で駆動手段をもたない第１段トンネル２および第２段トンネル３は、駆動コラム６に固定される駆動トンネルに対して、航空機と反対側に配置され、駆動トンネルたる第３段トンネル４の移動に喚起されて移動する従動トンネルである。ＰＢＢ１は、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４のそれぞれが伸張する途中においても、駆動コラム６の車輪を操蛇することによって、伸張方向の制御が可能である。
【００１０】
上記のとおり、従来のＰＢＢ１では駆動コラム６の移動によって、第１段トンネル２と、第２段トンネル３と、第３段トンネル４とを受動的に伸張する仕組みとなっている。この仕組みは、従来のように、一のエプロン５０には一のみのスポットが割り当てられて航空機が駐機される場合では、固定橋５１からＰＢＢ１がある一つの所定の長さだけ伸張すればよかった。従来のＰＢＢ１の仕組みは、この場合においてＰＢＢ１を簡易に伸張できる仕組みとして便利であった。
【００１１】
一方、近年の空港のように、一のエプロン５０に複数のスポットを割り当て、それぞれに中型または小型の航空機６１，６２が駐機されるような図２で示すような場合と、一のエプロン５０に一のスポットが割り当てられ、そこに大型の航空機６３が駐機されるような図３に示される場合のいずれにも対応するようなマルチスポット運用に適したＰＢＢ１には、短い伸張長さと長い伸張長さの間でＰＢＢ１の伸張長さを自由に変えられる必要が生じる。しかし、従来のＰＢＢ１をマルチスポット運用に対応させると、次のような不都合が生じる。
【００１２】
一のエプロン５０内に複数のスポットを配置する場合では、たとえば図２に示すように、２機の小型または中型の航空機６１，６２を駐機するため、移動開始時における航空機同士の接触を防止するために、スポットを互いに離して配置する必要がある。この場合には、一般に固定橋５１から遠めに駐機される傾向が高い。ＰＢＢ１は、まず、比較的遠い位置にスポットを配置されたケースを想定し、固定橋５１から遠くに駐機される航空機６１の扉６１ａおよび航空機６２の扉６２ａに接続できるように、伸張可能に設計される。このＰＢＢ１はさらに、一のエプロン５０内に一のスポットを配置する場合にも使用できなければならない。エプロン５０に一のスポットを配置する場合では、一のエプロン内には接触対象となる他の航空機が存在しないので、スポットを固定橋５１の近くに配置することができ、大型の航空機６３は固定橋５１から近めに駐機される傾向が高い。この場合には、ＰＢＢ１の伸張長さは、一のエプロン５０内に複数のスポットを配置する場合より、比較的に短くなる。たとえば、図３のように扉６３ａがＰＢＢ１の収納状態のＰＢＢ１に接近し、ＰＢＢ１を短い距離で回転させて伸張させる必要が生じる。
【００１３】
しかし、前記のとおり、従来のＰＢＢ１では、ＰＢＢ１の部材であるトンネル（３段式のＰＢＢ１の例では、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４）を駆動コラム６の移動によって、受動的に引っ張って伸張するので、駆動コラム６の進捗方向の位置の制御は、車輪の操蛇によって行われることになる。そのため、その最小の回転半径は、駆動コラム６の車輪によるＰＢＢ１の回転半径に依存することになり、比較的移動距離がある場合の伸張には適している。しかし、駆動コラム６の車輪によるＰＢＢ１の回転半径に対して、短い距離の伸張を行おうとする場合は、ＰＢＢ１の伸張の位置の制御をすることが、難しい。たとえば、従来の駆動コラム６によって伸張するＰＢＢ１の場合、最低３メートル程度の伸張距離がないと、ＰＢＢ１を伸張して適切な位置にＰＢＢ１を接合させることが困難であって、ＰＢＢ１の伸縮をもっと柔軟におこなうため、短い距離の伸張をも行うことができるＰＢＢ１が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的では、短い距離の伸張を行うことができるＰＢＢを提案する。
本発明では、駆動コラムに固定されてＰＢＢの伸張を促すトンネルの航空機側に、駆動コラムによらずにＰＢＢの伸張をすることができるトンネルをさらに有するＰＢＢを提案するものである。さらには、駆動コラムに固定されてＰＢＢの伸張を促すトンネルの航空機側に、駆動コラムによらずにＰＢＢの伸張をすることができるトンネルを配したＰＢＢを提案するものである。
本発明では、駆動コラムに固定されてＰＢＢの伸張を促すトンネルの航空機側に、駆動コラムに固定されずに伸張可能なトンネルを有するＰＢＢを提案するものである。
本発明では、駆動コラムに固定されてＰＢＢの伸張を促すトンネルに対して、駆動コラム６によらずに伸張をすることができるトンネルを有するＰＢＢを提案するものである。
本発明では、駆動コラムに固定されてＰＢＢの伸張を促すトンネルに対して、片持ち状態で伸張をすることができるトンネルを有するＰＢＢを提案するものである。
【発明の効果】
【００１５】
駆動コラム６の移動をせずとも、ＰＢＢ１の伸縮を行うことができるようになる。短い距離の伸張ができるＰＢＢ１が実現できる。伸張範囲をさらに柔軟に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明におけるＰＢＢ１を説明した図である。ここでは、代表例として、従来最も一般的である３段式のＰＢＢ１に、従来のＰＢＢの「第一の駆動トンネル」たる第３段トンネル４の加え、新たに「第二の駆動トンネル」たる第４段目のトンネルとしての第４段トンネル８を配置した４段式ＰＢＢ１を例として説明する。
【００１７】
ＰＢＢ１は、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４および第４段トンネル８を具備している。第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４，第４段トンネル８は、いずれも、内部を乗客等が移動できる矩形中空のトンネル部材である。第１段トンネル２の一端２ａは、ロータンダ部５により、固定橋５１に取り付けられている。第１段トンネル２の他端２ｂは第２段トンネル３の一端３ａに挿嵌され，第２段トンネル３の他端３ｂは第３段トンネル４の一端４ａに挿嵌されている。なお、このように挿嵌することがＰＢＢ１としては最も一般的であるが、挿嵌関係を逆にすることも可能である。
【００１８】
第３段トンネル４のほぼ中央部は、駆動コラム６に固定されている。ＰＢＢ１は、全体として、両端がロータンダ部５と駆動コラム６とにより両側が支えられる構造となっている。駆動コラム６は、その最下部に、空港のエプロンの地面上を移動するための車輪６ａを備えている。車輪６ａおよび車輪６ａの回転駆動のための駆動機構（不図示）によって、駆動コラム６はエプロンの地面上を移動する。第３段トンネル４は、従来のＰＢＢと同様に、ＰＢＢ１を長い距離だけ伸張させるための「第一駆動トンネル」であって、車輪６ａおよび駆動機構によりエプロン地面上を移動可能に支持されている。駆動コラム６は、ロータンダ部５に対して、離れる方向または近づく方向に移動することが可能である。第３段トンネル４は、可動な駆動コラム６に固定され、駆動コラム６の移動に伴ってそれ自身が移動し、また第３段トンネル４自身の移動と共に第２段トンネル２の移動を促して、ＰＢＢ１の伸張を促すトンネルである。従来のＰＢＢでは、最も航空機６３側に配置されていたトンネルである。駆動トンネルたる第３段トンネル４に挿嵌される第２段トンネル３と、第２段トンネル３に挿嵌される第１段トンネル２は，駆動トンネルの移動によって移動する「従動トンネル」となる。
【００１９】
可動な駆動コラム６に固定され、駆動コラム６の移動に伴ってそれ自身が移動する「第一の駆動トンネル」たる第３段トンネル４に対して、「第二の駆動トンネル」たる第４段トンネル８は、航空機６３側に取り付けられている。第３段トンネル４は、第４段トンネル８の一端８ａの側に挿嵌されている。したがって、第３段トンネル４が移動しても、その移動は直接第４段トンネル８の伸張に寄与しない。第４段トンネル８は、ＰＢＢ１を支持する駆動コラム６に対しては固定されていないので、駆動コラム６を移動しなくても、第４段トンネル８は第３段トンネル４に対して伸張動作を行うことができる。
【００２０】
第４段トンネル８の他端８ｂにはキャブ７が取り付けられている。キャブ７は、第４段トンネル８に対して回転可能であって、その一部に開口を有している。開口部の周りには、ジャバラ７ａが取り付けられ、キャブ７を回転することにより、航空機６３の扉６３ａに対向する位置に開口を移動させ、ジャバラ７ａを機体に接触させるように延ばして、ＰＢＢ１の内部を外部と隔絶させる。キャブ７の旋回装置，フード部，ＰＢＢ運転席，制御盤等は、「第二の駆動トンネル」たる第４段トンネル８に配置する。
【００２１】
本実施例におけるＰＢＢ１の伸張は、以下のように行われる。駆動コラム６によって「第一の駆動トンネル」たる第３段トンネル４が移動し、この移動によって、第１段トンネル２と，第２段トンネル３と，第１段トンネル２の移動が喚起される点は、従来と同じである。すなわちまず、ロータンダ部５は、ＰＢＢ１を伸張させる方向に、ＰＢＢ１を回転させる。回転動作が終了したＰＢＢ１において、駆動コラム６をロータンダ部５から離れる方向に移動させると、駆動コラム６に固定されている「第一の駆動トンネル」たる第３段トンネル４は、駆動コラム６とともに固定橋５１から離れる方向に移動する。この駆動コラム６の移動により、第３段トンネル４に挿嵌されている第２段トンネル３の移動が喚起され、この第２段トンネル３の移動によって第１段トンネル２の移動が喚起される。これによって、第３段トンネル４は、第２段トンネル３の一端部３ａから第２段トンネル３の他端部３ｂの方向に移動する。また、第３段トンネル４に挿嵌されていた第２段トンネル３は、第１段トンネル２の一端２ａから第１段トンネル２の他端２ｂに向かって伸張するように移動する。第３段トンネル４が第２段トンネル３の他端３ｂ側の所定位置まで、および第２段トンネル３が第１段トンネル２の他端２ｂ側の所定位置まで伸張した時点で、ＰＢＢ１の伸張が完了する。ＰＢＢ１は、第１段トンネル２，第２段トンネル３，第３段トンネル４のそれぞれが伸張する途中においても、駆動コラム６の車輪を操蛇することによって、伸張方向の制御が可能である。
【００２２】
第４段トンネル８は、「第二の駆動トンネル」として、「第一の駆動トンネル」たる第３段トンネル４に対する「第二の駆動トンネル」たる第４段トンネル８の移動を喚起するための駆動手段１２を備える。駆動手段１２としては、電動または油圧のモータが適しており、第二の駆動手段に配置すると配線などの点で有利である。駆動手段１２に、具体的に以下に説明するように、チェーン，ボールネジ，ワイヤ，ローラなどを組み合わせて、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対する該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８の移動を喚起して、ＰＢＢ１の伸張を行う。
【００２３】
（実施例１）
図５を参照して、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対して、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８を移動させる一例を説明する。駆動手段としてのモータ１２が第４段トンネル８の内壁に配置される。駆動手段は、ローラ１０を備えている。配線上、モータ１２およびローラ１０は、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８に配置するのが好ましい。
【００２４】
第３段トンネル４の内壁、たとえば第３段トンネル４の上下面には、第３段トンネル４の長手方向に延在するレール１１を備えている。レール１１には、レール１１の長手方向に一定間隔で配置される複数の欠損部１１ａを有している。欠損部１１ａは、代表例としては複数の溝の形態で、レールに配置される。ローラ１０は外周面に一定間隔で配置される複数の突起１０ａを備えている。ローラ１０の回転により、複数の突起１０ａのそれぞれと、欠損部１１ａのそれぞれとが係合しながら回転可能である。ローラ１０の複数の突起１０ａを欠損部１１ａに係合させて回転させると、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対して、相対的に該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８が移動する。その結果、地上に対して支持されている第３段トンネル４に対し、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８が伸張するように移動する。なお、欠損部１１ａは、ローラ１０に対応させて、レール１１の横壁面でもよいし、ローラ１０が走行するレール１１の面でもよい。また、レール１１の欠損部１１ａはラックギアの谷とすることができ、またローラの突起１０ａはピニオンギアの山部とすることができる。    
【００２５】
（実施例２）
図６を参照して、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対して、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８を移動させる一例を説明する。駆動手段としてのモータ１２が第４段トンネル８の内壁に配置される。モータ１２は、ローラ１０を備えている。
【００２６】
ローラ１０には、ワイヤ１４の一端が、ローラ１０に巻き取り取り可能に取り付けられ、ワイヤ１４の他端は、第３段トンネル４に結合されている。ワイヤ１４をローラ１０により巻き取って、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対して、相対的に該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８が移動させる。ワイヤ１４は、第３段トンネル４の内壁に沿って移動するのが好ましい。したがって、たとえば第３段トンネル４の上面の端部付近に、プーリ１３を配置する。プーリ１３にワイヤ１４を懸架し、プーリ１４からローラ１０に至るまでのワイヤ１４を、第４段トンネル８の移動方向に平行に配置するのが好ましい。なお、ワイヤ１４の代わりにチェーンとしてもよい。
【００２７】
（実施例３）
図７を参照して、第一の駆動トンネルたる第３段トンネル４に対して、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８を移動させる一例を説明する。駆動手段としてのモータ１２が第４段トンネル８の内壁に配置される。モータ１２には、モータ１２により回転されるボールネジ１５が取り付けられる。ボールネジ１５の中心軸は、第４段トンネル８の移動方向と平行になるように配置される。この実施例でも、配線上、モータ１２は、該第二の駆動トンネルたる第４段トンネル８に配置するのが好ましい。ボールネジ１５は、複数であってもよい。
【００２８】
第３段トンネル４の内壁、たとえば第３段トンネル４の上面には、ボールネジ１５に螺嵌されるナット１６が配置される。ナット１６の外面は、第３段トンネル４の上面に固定される。ナット１６の中心は、ボールネジ１５の中心軸とほぼ同一になるように固定される。モータ１２によりボールネジ１５を回転させると、ボールネジに螺嵌されているナット１６がボールネジの螺刻にそって、移動する。なお、機構が複雑になるが、ナット１２を回転させる方法を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のＰＢＢの側面図である。
【図２】マルチスポット運用をしている際のＰＢＢの配置を示した図であって、１つのエプロンに２つのスポットを配置した場合の関係を示した図である。
【図３】マルチスポット運用をしている際のＰＢＢの配置を示した図であって、１つのエプロンに１つのみのスポットを配置した場合の関係を示した図である。
【図４】従来のＰＢＢの側面図である。
【図５】本発明のＰＢＢの実施例１における駆動方法である。
【図６】本発明のＰＢＢの実施例２における駆動方法である。
【図７】本発明のＰＢＢの実施例３における駆動方法である。
【符号の説明】
【００３０】
１  航空機乗客搭乗橋（ＰＢＢ）
２  第１段トンネル
３  第２段トンネル
４  第３段トンネル
５  ロータンダ部
７  キャブ部
８  第４段トンネル
１０  ローラ
１１  レール
１２  モータ
１３  プーリ
１４  ワイヤ
１５  ボールネジ
１６  ナット
５０  駐機場（エプロン）
５１  固定橋
６１，６２，６３  航空機  
【図１】
0004950857.tif 000002
【図２】
0004950857.tif 000003
【図３】
0004950857.tif 000004
【図４】
0004950857.tif 000005
【図５】
0004950857.tif 000006
【図６】
0004950857.tif 000007
【図７】
0004950857.tif 000008