(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、を備え、
前記機能の実行の指示が決済の実行の指示であり、
前記現在行動パターン決定手段は、前記位置情報と前記機能と前記決済の金額とを含む前記現在の行動パターン情報を決定する、携帯型端末。
【請求項２】
自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、
前記指示された機能の実行を抑制した場合、認証情報の入力を前記利用者に要求し、入力された情報に従い利用者を認証するか否かを判断する認証手段と、
前記利用者が認証された場合、前記現在の行動パターン情報を前記行動パターン蓄積手段に登録する登録手段と、
を備える携帯型端末。
【請求項３】
自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、を備え、
前記行動パターン蓄積手段は、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、
前記判断手段は、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する、携帯型端末。
【請求項４】
携帯型端末に用いられる機能抑制プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
自端末の位置情報を検出する位置検出ステップと、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付ステップと、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップと、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップと、
を実行するための機能抑制プログラムであって、
前記行動パターン蓄積ステップは、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、
前記判断ステップは、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する機能抑制プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
携帯型端末に用いられる機能抑制方法であって、
自端末の位置情報を検出する位置検出ステップと、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付ステップと、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップと、
前記利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップと、
現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップと、を含み、
前記行動パターン蓄積ステップは、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、
前記判断ステップは、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する、機能抑制方法。
【請求項６】
自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、を備え、
前記機能抑制判定手段は、前記機能の実行の指示が過去の当該機能の実行の指示から所定時間以内に指示されているか否かの判断に基づいて、前記指示された機能の実行を許容する、携帯型端末。
【請求項７】
携帯型端末が備えるある機能が過去に実行された際に検出された該携帯型端末の位置、時刻、又は決済された金額に対し、所定範囲外の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に所定の認証処理を要求し、所定範囲内の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に前記所定の認証処理を要求しない、処理を実行することを特徴とする携帯型端末における機能制御方法。
【請求項８】
携帯型端末が備えるある機能が過去に実行された際に検出された該携帯型端末の位置、時刻、又は決済された金額に対し、所定範囲外の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に所定の認証処理を要求し、所定範囲内の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に前記所定の認証処理を要求しない、処理部を有することを特徴とする携帯型端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型コンピュータ端末の不正使用を防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信機能を有する携帯型コンピュータ端末（以下、移動体通信端末という）には、電話番号や電子メールアドレスなどの通信アドレスに代表される様々な個人情報を登録可能である。ゆくゆくは、移動体通信端末に決済情報を登録しておき、物品やサービスの購入を行うシステムも実現されようとしている。
【０００３】
このような状況において、貴重な個人情報が集積している移動体通信端末を落としたり盗まれたりすることで不正に使用されると、その被害は計り知れないものとなる恐れがある。そこで、移動体通信端末の不正使用を防止する技術として、特開２０００−２７６２４７号公報は、ＧＰＳによる位置情報を利用し、指定エリア以外に移動通信端末がある場合は、電源投入や搭載されている機能の使用を抑制する技術を提供している。また、特開２０００−２２４６６１号公報は、病院や鉄道などの公共の場をサーバに登録しておき、登録された場所での機能制御、例えば着信の防止を行う技術を提供している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開２０００−２７６２４７号公報に記載の技術は、ユーザが普段よく使う指定エリア以外のエリアに真正なユーザが移動して移動体通信端末を利用しようとすると、端末の利用を制限されてしまう。これでは、端末の使い勝手の良さに欠ける恐れがある。また、前記特開２０００−２２４６６１号公報に記載の技術は、機能制限を行いたい場所をサーバに前もって登録しておく必要がある。これでは、機能制限の設定が煩雑になる恐れがある。
【０００５】
本発明は、移動体通信端末の使い勝手を低下させることなく、かつ煩雑な設定の手間を掛けることなく、移動体通信端末の機能の制限を行う技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本願第１発明は、下記手段を備える携帯型端末を提供する。
・自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段。
【０００７】
この携帯型端末において、前記機能の実行の指示が決済の実行の指示であり、前記現在行動パターン決定手段は、前記位置情報と前記機能と前記決済の金額とを含む前記現在の行動パターン情報を決定する。
【０００８】
利用者が携帯型端末の機能をある場所で実行しようとすると、過去にその場所でその機能を実行したか否かが判断される。過去の行動パターンと類似していれば、利用者はそのまま機能を実行することができる。類似する過去の行動パターンがない場合、認証情報の入力要求などにより機能の実行が制限される。携帯型端末の位置は、ＧＰＳなどにより検出可能である。携帯型端末の機能とは、アドレス帳を用いた電話や電子メールの発信機能、決済機能、受信した電子メールの参照などである。
【０００９】
本願第２発明は、
・自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、
・前記指示された機能の実行を抑制した場合、認証情報の入力を前記利用者に要求し、入力された情報に従い利用者を認証するか否かを判断する認証手段と、
・前記利用者が認証された場合、前記現在の行動パターン情報を前記行動パターン蓄積手段に登録する登録手段と、
を備える携帯型端末を提供する。
【００１０】
本願第３発明は、
・自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、を備え、
・前記行動パターン蓄積手段は、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、
・前記判断手段は、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する、携帯型端末を提供する。
【００１１】
本願第４発明は、携帯型端末に用いられる機能抑制プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。このプログラムは、以下のステップを実行する。
・自端末の位置情報を検出する位置検出ステップ、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付ステップ、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップ、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップ、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップ、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップ。
【００１２】
前記行動パターン蓄積ステップは、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、前記判断ステップは、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する。
【００１３】
この発明は、前記第１発明と同様の作用効果を奏する。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
【００１４】
本願第５発明は、携帯型端末に用いられる機能抑制方法を提供する。この方法は、以下のステップを含んでいる。
・自端末の位置情報を検出する位置検出ステップ、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付ステップ、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップ、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップ、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップ、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップ。
【００１５】
前記行動パターン蓄積ステップは、位置情報と過去に使用された機能を識別する識別情報とを蓄積し、前記判断ステップは、現在の行動パターンに類似する過去の行動パターンが、現在の位置情報において生じたことがあるか否かを判断する。
【００１６】
本願第６発明は、
・自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
・自端末が有する機能の実行の指示を受け付ける実行受付手段と、
・前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
・利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
・前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、を備え、
・前記機能抑制判定手段は、前記機能の実行の指示が過去の当該機能の実行の指示から所定時間以内に指示されているか否かの判断に基づいて、前記指示された機能の実行を許容する、携帯型端末を提供する。
【００１７】
本願第７発明は、携帯型端末が備えるある機能が過去に実行された際に検出された該携帯型端末の位置、時刻、又は決済された金額に対し、所定範囲外の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に所定の認証処理を要求し、所定範囲内の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に前記所定の認証処理を要求しない、処理を実行することを特徴とする携帯型端末における機能制御方法を提供する。
【００１８】
本願第８発明は、携帯型端末が備えるある機能が過去に実行された際に検出された該携帯型端末の位置、時刻、又は決済された金額に対し、所定範囲外の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に所定の認証処理を要求し、所定範囲内の位置、時刻、または決済金額にて該機能についての実行を行う場合に前記所定の認証処理を要求しない、処理部を有することを特徴とする携帯型端末を提供する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態例＞
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態例に係る移動体通信端末の構成を示す説明図である。移動体通信端末１は、通信手段１１、位置検出手段１２、機能抑制判定手段１３、利用者行動管理テーブル１４及びパスワード１５を有している。通信手段１１は、インターネットやＬＡＮ、移動体通信網などに接続するための通信インターフェイス、及びこれを介してデータの送受信を行うための通信プログラムを含んでいる。また、通信手段１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などの無線通信のための通信インターフェイス及びそのための通信プログラムを含んでいても良い。通信プログラムとしては、音声通話用プログラムや電子メールプログラム、インスタントメッセージプログラム、移動体通信端末１の通信機能を用いて決済を行うための決済プログラムも含んでいても良い。これらのプログラムは、あらかじめ移動体通信端末１の不揮発性メモリに記憶されるか、あるいはネットワークからダウンロードし、ＣＰＵ上で実行される。
【００２０】
本実施形態例では、各種プログラムにより通信手段１１が有する機能として、下記の６つを例示している。各機能はＩＤ番号により特定される。利用者は、通信手段１１が表示するメニュー画面によりいずれかの機能を選択して実行を指示することができる。
【００２１】
ＩＤ１：アドレス帳からの発信機能（音声通話／電子メール）
ＩＤ２：発信機能（音声通話／電子メール）
ＩＤ３：決済機能
ＩＤ４：ＷＷＷブラウザ機能
ＩＤ５：スケジュール帳機能
ＩＤ６：インスタントメッセージ
位置検出手段１２は、移動体通信端末１の位置を検出するための手段であり、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられる。
【００２２】
機能抑制判定手段１３は、利用者行動管理テーブル１４に登録されている利用者の過去の行動パターンのいずれかに、利用者の現在の行動パターンが類似するか否かを判断し、判断結果により利用者が利用しようとしている機能を実行または中止する。すなわち、機能抑制判定手段１３は、利用者の現在の行動パターンが過去の行動パターンの許容範囲内であれば、利用者が利用しようとしている機能を実行するよう通信手段１１を制御する。逆に、利用者の現在の行動パターンが過去の行動パターンの許容範囲外である場合は、機能抑制判定手段１３は、利用者にパスワード入力要求などの機能抑制解除要求を行う。利用者がこの要求に応じて機能抑制を解除できた場合には、利用者が利用しようとしている機能を実行するよう通信手段１１を制御する。さらに、利用者行動管理テーブル１４は更新され、利用者の現在の行動パターンは認知された行動パターンとしてこのテーブル１４に登録される。
【００２３】
利用者行動管理テーブル１４は、移動体通信端末１の不揮発性メモリに保存されるか、あるいはネットワークから移動体通信端末１にダウンロードされる。このテーブル１４には、利用者の行動パターンを示す利用者行動情報が記録されている。この例では、利用者行動情報は、「位置情報」、「利用時刻」、「有効期限」、「機能ＩＤ」及び「利用金額」を含んでいる。「位置情報」とは、ここではＧＰＳで取得される移動体通信端末１の３次元座標である。このうち、高度情報は、必須でないものの、例えば同じ建物の中でフロアを区別したい場合には取得できると好ましい情報である。
【００２４】
「利用時刻」とは、移動体通信端末１の利用者が機能ＩＤで特定される機能を利用した時刻である。「有効期限」は、利用時刻から一定期間、この例では２週間に設定されている。「機能ＩＤ」とは、移動体通信端末１の通信手段１１が有するいずれかの機能を示す識別情報であり、ここでは前記ＩＤ番号である。「利用金額」は、決済機能により決済された金額を示す。なお、利用者行動情報としては、これら全てを用いなくても良いし、また他の情報を用いても良い。
【００２５】
パスワード１５は、移動体端末上の不揮発性メモリなどに保持されている。このパスワードは、後述するように、利用者が新規な行動パターンをとった場合に入力を要求される。
【００２６】
［処理の流れ］
（１）メイン処理
図２は、前記図１に示す移動体通信端末において、機能の実行抑制を行うメイン処理の流れを示すフローチャートである。移動体通信端末１の各機能を選択するためのメニュー画面（図示せず）が表示され、表示された機能の１つが選択され、実行が指示されると、以下の処理が開始される。
【００２７】
ステップＳ１：機能抑制判定手段１３は、選択された機能の選択及び実行の指示を待機し、機能の選択及び実行が指示されるとステップＳ２に移行する。
【００２８】
ステップＳ２：機能抑制判定手段１３は、利用者行動管理テーブル１４から有効期限が切れているレコードを削除する。なお、このステップは、定刻に実行する等メイン処理とは独立に行うこともできる。
【００２９】
ステップＳ３：機能抑制判定手段１３は、利用者行動情報を取得する。ここで、利用者行動情報に含まれる位置情報は、位置検出手段１２から取得可能である。利用時刻は、移動体通信端末内の時計機能から取得可能である。有効期限は、利用時刻を基に算出可能である。機能ＩＤは、前記機能メニュー画面から取得可能である。利用金額は、通信手段１１から取得可能である。
【００３０】
ステップＳ４：機能抑制判定手段１３は、テーブル更新処理を行う。この処理では、機能抑制判定手段１３は、取得した利用者行動情報が示す現在の行動パターンが、利用者行動管理テーブル１４に登録されている過去のいずれかの行動パターンに類似するか否かを判断する。また、その結果により、利用者が実行しようとした機能の抑制や、利用者行動管理テーブル１４の更新を行う。
【００３１】
（２）テーブル更新処理
図３は、テーブル更新処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、利用者の現在の行動パターンを示す現在の利用者行動情報と、過去の利用者行動情報との比較が行われる。前記メイン処理のステップＳ４に移行すると、以下の処理が開始される。
【００３２】
ステップＳ１１：機能抑制判定手段１３は、変数Ｎ＝１に初期化する。ここで、変数Ｎは、利用者管理テーブル１４のＮ番目のレコードを示すための変数である。
【００３３】
ステップＳ１２：機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目のレコードが利用者行動管理テーブル１４の最後のレコードであるか否かを判断する。最後のレコードでなければ、ステップＳ１３に移行し、最後のレコードである場合には、後述するステップＳ２２に移行する。
【００３４】
ステップＳ１３：機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目のレコードに記憶されている利用者行動情報を、利用者行動管理テーブル１４から読み出す。
【００３５】
ステップＳ１４：機能抑制判定手段１３は、読み出した利用者行動情報の位置情報の所定範囲内に、現在の利用者行動情報の位置情報が存在しているか否かを判断する。“Ｙｅｓ”と判断すると、例えば現在の位置情報がＮ番目の位置情報の３メートル以内であれば、ステップＳ１５に移行する。“Ｎｏ”と判断すると、後述するステップＳ２１に移行し、次のレコードとの比較を行う。
【００３６】
ステップＳ１５：機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目の利用時刻と現在の利用時刻を比較する。例えば、現在の利用時刻がＮ番目の利用時刻の前後２時間以内であれば、ステップＳ１６に移行する。そうでない場合、後述するステップＳ２１に移行し、次のレコードの利用者行動情報と現在の利用者行動情報との比較を行う。
【００３７】
ステップＳ１６：機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目の機能ＩＤと現在の機能ＩＤとが一致するか否かを判断し、一致する場合は、ステップＳ１７に移行する。一致しない場合は、後述するステップＳ２１に移行し、次のレコードの利用者行動情報と現在の利用者行動情報との比較を行う。
【００３８】
ステップＳ１７：機能抑制判定手段１３は、決済機能の実行が指示されたか否かを判断する。この判断は、現在の機能ＩＤが決済機能を示す“ＩＤ３”であるか否かに基づいて行う。“Ｙｅｓ”と判断するとステップＳ１８に移行し、“Ｎｏ”と判断すると後述するステップＳ１９に移行する。
【００３９】
ステップＳ１８：機能抑制判定手段１３は、通信手段１１を介して現在の利用金額を取得し、例えばＮ番目の利用金額の１２０％以内であるか否かを判断する。１２０％以内であればステップＳ１９に移行し、１２０％を越えている場合には後述するステップＳ２２に移行する。
【００４０】
ステップＳ１９：機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報がＮ番目の利用者行動情報の類似範囲内であるので、指示された機能を通信手段１１に実行させる。例えば、決済機能の実行を指示された場合には、決済処理を行う。また、アドレス帳からの発信を指示された場合には、通信手段１１は、アドレス帳をディスプレイ上に表示し、選択された登録者の通信アドレスへの発信を実行する。
【００４１】
ステップＳ２０：機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目のレコードに記録されている利用者行動情報を、現在の利用者行動情報と置換する。すなわち、過去の利用者行動情報の類似範囲内である新規の利用者行動情報が生じた場合には、レコード数を増やすことなく、古い利用者行動情報を新しい利用者行動情報に更新する。
【００４２】
ステップＳ２１：機能抑制判定手段１３は、新規の利用者行動情報の位置情報、利用時刻または利用機能のいずれかがＮ番目のレコードの類似範囲を超えている場合、変数Ｎをインクリメントし、ステップＳ１２に戻る。すなわち、現在の利用者行動情報が次のレコードの利用者行動情報に類似しているか否かの判断を行う。
【００４３】
ステップＳ２２：現在の利用者行動情報が、位置情報、利用時間及び利用機能において、利用者行動管理テーブル１４のいずれの利用者行動情報にも類似しない場合、機能抑制判定手段１３は、機能抑制解除要求を行う。また、位置情報、利用時間及び機能は類似するものの、利用金額が限度を超えている場合も、機能抑制解除要求が行われる。たとえば、パスワードの入力を要求することが考えられる。
【００４４】
ステップＳ２３：機能抑制判定手段１３は、利用者が機能抑制を解除できたか否か判断する。例えば、所定時間以内に真正なパスワードの入力があれば、ステップＳ２４に移行する。機能抑制を解除できなかった場合には、移動体通信端末１の利用者は不正な利用者であると推定できるので、機能抑制の解除を行うことなく処理を終了する。この場合、利用者が指示した機能は実行されない。
【００４５】
ステップＳ２４：機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報に決済機能を示す“ＩＤ３”が含まれているか否か判断する。“Ｙｅｓ”と判断するとステップＳ２５に移行し、“Ｎｏ”と判断するとステップＳ２６に移行する。
【００４６】
ステップＳ２５：現在の利用者行動情報に決済機能を示すＩＤ３が含まれている場合、機能抑制判定手段１３は、Ｎ番目のレコードの利用者行動情報のうちの利用金額を現在の利用金額に更新する。また、利用時刻及び有効期限を現在の利用者行動情報のものに更新する。これは、位置情報及び機能ＩＤは、Ｎ番目のレコードの許容範囲内であるので、利用金額、利用時刻及び有効期限だけを更新する方が処理スピード上好ましいからである。もちろん、Ｎ番目のレコードの利用者行動情報全てを現在の利用者行動情報に置換しても良い。
【００４７】
ステップＳ２６：機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報を利用者行動管理テーブル１４に追加する。すなわち、現在の利用者行動情報は、新規の行動パターンとして利用者行動管理テーブル１４に追加される。
【００４８】
この処理に基づけば、利用者の行動のうち過去の行動パターンの類似範囲内に入る行動は、許可され、移動体通信端末の機能を利用することができる。利用者の行動のうち過去の行動パターンの類似範囲外であれば、パスワードの要求などがなされ、真正なパスワードの入力が行われたときだけ機能が実行される。従って、ユーザはよく行う行動パターンについては、パスワードの入力をすることなく移動体通信端末１の機能を利用することができる。また、機能抑制に先立ち、設定などを行う必要がない。古い行動パターンは、利用者行動テーブル１４から削除されるので、利用者行動テーブル４に登録されている行動パターンは常に利用者の現在の行動を反映することができる。従って、移動体通信端末１の各種機能の使い勝手を低減させることなく、個人情報の不正利用を防止することができる。
【００４９】
＜第２実施形態例＞
前記第１実施形態例では、過去の行動パターンに合わない新規な行動パターンは、１度機能解除を行えば利用者行動管理テーブル１４に登録される。しかし、よりセキュリティを高めるために、新規な行動パターンは、例えば３回機能解除を実行しない限り、利用者行動管理テーブル１４に登録されないようにすることもできる。この場合、利用者行動管理テーブル１４に登録するかもしれない新たな利用者行動情報を別途記憶しておき、またその行動パターンの機能解除回数をカウントしておく。解除回数が３回に達した段階でその利用者行動情報を利用者行動管理テーブル１４に追加する。
【００５０】
図４は、予備テーブルの説明図である。この予備テーブルは、利用者行動管理テーブル１４と同様、移動体通信端末１の不揮発性メモリに保存されるか、あるいはネットワークから移動体通信端末１にダウンロードされる。このテーブルには、利用者行動管理テーブル１４に登録するかもしれない新規の利用者行動情報が蓄積される。また、各利用者行動情報には、解除回数が対応づけられて記憶されている。利用者行動管理テーブル１４に合致しない行動パターンを取った場合の利用者行動情報は、予備テーブルに書き込まれる。類似する行動パターンを有効期限が切れる前に行えば、解除回数が増加する。解除回数が“３”となった利用者行動情報は、利用者行動管理テーブル１４に登録される。
【００５１】
図５は、予備テーブルを用いた場合のテーブル更新処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３１〜Ｓ４３までは、前記ステップＳ１１〜Ｓ２３までの処理と同様である。すなわち、機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報が、利用者行動管理テーブル１４のいずれかの利用者行動情報と類似しているか否かを判断し、いずれにも類似していない場合にステップＳ４４に移行する。
【００５２】
ステップＳ４４、Ｓ４５：機能抑制判定手段１３は、利用者が機能抑制を解除できた場合、予備テーブルを参照し、類似する利用者行動情報が予備テーブルに登録されているか否かを判断する。この判断は、前記ステップＳ１２〜Ｓ１８と同様に行う。この際、予備テーブル上の有効期限が切れた利用者行動情報のレコードは削除される。類似する行動パターンが予備テーブルにない場合、現在の利用者行動情報を予備テーブルに追加し、解除回数を“１”とする（Ｓ４５）。類似の利用者行動情報が予備テーブルにある場合、ステップＳ４６に移行する。
【００５３】
ステップＳ４６：機能抑制判定手段１３は、前記類似の利用者行動情報の解除回数が“２”になっているかどうかを判断する。解除回数が“２”に達していない場合、ステップＳ４７に移行し、その利用者行動情報の解除回数をインクリメントする。解除回数が“２”に達している場合は、ステップＳ４８に移行し、利用者行動管理テーブル１４を更新する。
【００５４】
ステップＳ４７：機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報に類似している予備テーブル上の過去の利用者行動情報を、現在の利用者行動情報に置換する。なお、レコード全体をそのまま置換しなくとも、利用時刻と有効期限とあれば利用金額とを更新するのでもよい。また、解除回数をインクリメントする。
【００５５】
ステップＳ４８：機能抑制判定手段１３は、現在の利用者行動情報の解除回数が“３”に達したので、利用者行動管理テーブル１４に新規レコードとしてこれを追加する。その後、予備テーブルから解除回数が“２”となっているレコードを削除する。
【００５６】
この処理によれば、利用者の新規な行動パターンが３回目に機能解除されたときに、利用者行動管理テーブル１４に新規な行動パターンが追加される。なお、予備テーブル上の利用者行動情報と現在の利用者行動情報との類比判断は、前述の類比判断よりも基準を緩くし、全ての項目において類似範囲に入ることを必須としなくても良い。例えば位置情報と機能ＩＤとが類似すれば、類似の新規行動パターンと見なしても良い。
【００５７】
＜第３実施形態例＞
セキュリティ上は、利用者行動管理テーブル１４の登録レコード数があまりにも多いのは不安である。レコード数が多ければ多いほど、過去の行動パターンが多く記録されており、機能抑制を必要としない行動パターンの幅も広くなるからである。そこで、例えば機能ＩＤ毎に、利用者行動管理テーブル１４の登録数の上限を設けておくことが考えられる。
【００５８】
図６は、機能ＩＤ別登録数管理テーブルである。このテーブルは、前記利用者行動管理テーブルと同様に不揮発性のメモリなどに保持される。このテーブルはユーザ側で設定可能にしておいても良いし、予め移動体通信端末１に持たせておいても良い。この例では、このテーブルには、「機能ＩＤ」、「登録数」及び「登録数の上限」が記録されている。「登録数」とは、利用者行動管理テーブル１４上のレコードのうち、対応する機能ＩＤを含むレコードの数である。また「登録数の上限」は、その機能ＩＤを含むレコードを利用者行動管理テーブル１４に登録できる上限を示している。例えば、決済機能の登録数上限は低めに設定し、アドレス帳からの電話や電子メールの発信機能の上限は高めに設定しておくと、移動体通信端末１の使い勝手を損なうことなく、セキュリティをより高めることができると期待できる。
【００５９】
機能抑制判定手段１３は、利用者行動情報を新規に追加する場合に、機能ＩＤ別登録数管理テーブルを参照する。追加すると登録数の上限を超える場合には、例えば最も古いレコードを削除して最新の利用者行動情報を追加することが考えられる。
【００６０】
＜その他の実施形態例＞
前記移動体通信端末１における方法を実行するプログラム及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に含まれる。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
＜付記＞
（付記１）
自端末の位置情報を検出する位置検出手段と、
自端末が有する機能の実行の指示を利用者から受け付ける実行受付手段と、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段と、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段と、
を備える携帯型端末。
【００６１】
（付記２）
自端末が有する機能の選択を利用者に要求する機能選択手段と、
前記機能のいずれかの選択を前記利用者から受け付ける機能受付手段と、
をさらに備える、付記１に記載の携帯型端末。
【００６２】
（付記３）
前記機能の実行の指示を受け付けたときの時刻を検出する時刻検出手段をさらに備え、
前記現在行動パターン決定手段は、前記位置情報と前記機能と前記時刻とを含む前記現在の行動パターン情報を決定する、
付記１に記載の携帯型端末。
【００６３】
行動パターン情報は、端末の位置情報と機能と時刻とを含んでいる。言い換えれば、いつどこで何をしたかにより、行動パターンが決定する。
【００６４】
（付記４）
前記機能の実行の指示が決済の実行の指示であり、
前記現在行動パターン決定手段は、前記位置情報と前記機能と前記決済の金額とを含む前記現在の行動パターン情報を決定する、
付記１に記載の携帯型端末。
【００６５】
（付記５）
前記指示された機能の実行を抑制した場合、認証情報の入力を前記利用者に要求し、入力された情報に従い利用者を認証するか否かを判断する認証手段と、
前記利用者が認証された場合、前記現在の行動パターン情報を前記行動パターン蓄積手段に登録する登録手段と、
をさらに備える、付記１に記載の携帯型端末。
【００６６】
（付記６）
前記利用者が認証された場合、前記現在の行動パターン及び認証回数を記憶する認証回数記憶手段と、
前記現在の行動パターン情報に類似する新規行動パターン情報が認証される度に、前記認証回数を１つづつ増加させる認証回数更新手段とをさらに備え、
前記登録手段は、前記認証回数が一定の基準に達した場合、前記現在の行動パターン情報またはそれに類似する新規行動パターン情報を前記行動パターン蓄積手段に登録する、
付記５に記載の携帯型端末。
【００６７】
今までにない行動を利用者がとった場合、認証情報の入力などによる機能の実行の解除を１回だけでなく、新規の行動を複数回行い、複数回解除に成功した場合にのみ、新規な行動が認知された行動として記憶される。
【００６８】
（付記７）
前記登録手段は、前記行動パターン蓄積手段に登録する行動パターン情報の数を、前記行動パターン情報に含まれる機能に応じて制限する、付記５に記載の携帯型端末。
【００６９】
例えば、決済機能と、アドレス帳からの発信機能とでは、前者の行動パターンの登録数を少なく、後者の登録数を多くすることが好ましい。セキュリティと携帯型端末の機能の使い勝手とを両立させるためである。
【００７０】
（付記８）
前記行動パターン蓄積手段に記憶されている過去の行動パターン情報には、有効期限が設定されており、
前記有効期限に基づいて、前記行動パターン蓄積手段の過去の行動パターン情報を削除する削除手段をさらに備える、
付記１に記載の携帯型端末。
【００７１】
有効期限を設定することにより、過去の行動パターン情報が増えすぎることを防止する。また、利用者の行動パターンの変化に応じ、セキュリティのかけ方を変えることができる。
【００７２】
（付記９）
携帯型コンピュータ端末を機能させる機能抑制プログラムであって、
自端末の位置情報を検出する位置検出手段、
自端末が有する機能の実行の指示を利用者から受け付ける実行受付手段、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定手段、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積手段、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断手段、及び
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制手段、
として前記携帯型コンピュータ端末を機能させる機能抑制プログラム。
【００７３】
この発明は、前記第１発明と同様の作用効果を有する。
【００７４】
（付記１０）
携帯型端末に用いられる機能抑制プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
自端末の位置情報を検出する位置検出ステップと、
自端末が有する機能の実行の指示を利用者から受け付ける実行受付ステップと、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップと、
利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップと、
を実行するための機能抑制プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７５】
（付記１１）
携帯型端末に用いられる機能抑制方法であって、
自端末の位置情報を検出する位置検出ステップと、
自端末が有する機能の実行の指示を利用者から受け付ける実行受付ステップと、
前記位置情報と前記機能とを含む現在の行動パターン情報を決定する現在行動パターン決定ステップと、
前記利用者の過去の行動パターン情報を記憶する行動パターン蓄積ステップと、
前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報があるか否かを判断する判断ステップと、
現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がある場合は前記指示された機能を実行させ、前記現在の行動パターン情報に類似する過去の行動パターン情報がない場合は前記指示された機能の実行を抑制する機能抑制ステップと、
を含む機能抑制方法。
【００７６】
【発明の効果】
利用者が移動体通信端末を携行し各場所で移動体通信端末を介して各機能（サービス）を利用した履歴を蓄積しておくことにより、利用者の行動パターンを認識できる。利用者が移動体通信端末を介して各機能の実行を行う際に、蓄積してある利用者の行動パターンに照らして機能の実行を許可するか否かを判定することが可能となる。従って、利用者が機能の実行を指示する度にセキュリティ解除（パスワード入力等）操作を行う必要がなく、セキュリティを守りながら簡便に各種機能を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例に係る移動体通信端末の構成
【図２】図１の移動体通信端末におけるメイン処理の流れを示すフローチャート。
【図３】図１の移動体通信端末におけるテーブル更新処理の流れを示すフローチャート。
【図４】第２実施形態例における予備テーブルの概念説明図。
【図５】第２実施形態例におけるテーブル更新処理の流れを示すフローチャート。
【図６】第３実施形態例における機能ＩＤ別登録数管理テーブルの概念説明図。
【符号の説明】
１：移動体通信端末
１１：通信手段
１２：位置検出手段
１３：機能抑制判定手段
１４：利用者行動管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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