(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼の前記フランジを外側へねじって展開し、柱の仕口部との接合面が前記ウェブと同一平面となる仕口部を形成したことを特徴とする梁材。
【請求項２】
ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼の、前記ウェブと前記フランジを押し潰し、前記ウェブと前記フランジが平行平面となる仕口部を形成したことを特徴とする梁材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の梁材において、前記仕口部同士を重ね合わせて接合し、１つの梁材としたことを特徴とする組合せ梁材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の梁材において、前記ウェブ同士を重ね合わせて接合し、１つの梁材としたことを特徴とする組合せ梁材。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の梁材において、前記フランジの端面同士を重ね合わせて接合し、１つの梁材としたことを特徴とする組合せ梁材。
【請求項６】
形鋼からなる柱材と、
請求項１又は２に記載の梁材と、
前記柱材の側面に前記梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、
を有することを特徴とする柱梁仕口構造。
【請求項７】
ボックス形鋼又はＨ形鋼からなる柱材と、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、
前記柱材の側面に前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、
を有することを特徴とする柱梁仕口構造。
【請求項８】
２個のチャンネル形鋼のウェブ同士を、所定の隙間部を開けて対向配置した組合せ柱材と、
前記組合せ柱材の前記隙間部へ前記仕口部が挿入される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、
前記組合せ柱材のウェブに前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、
を有することを特徴とする柱梁仕口構造。
【請求項９】
山形鋼を２つ対向配置してボックス形状の小柱材を構成し、十字状の隙間部が形成されるように、前記小柱材４つを矩形に配置し、ボックス形状に構成した組合せ柱材と、
前記組合せ柱材の前記十字状の隙間部へ前記仕口部が挿入される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、
前記組合せ柱材に前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、
を有することを特徴とする柱梁仕口構造。
【請求項１０】
ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼と、
前記チャンネル形鋼の前記ウェブと同一面上に、徐々に幅を広げる可変平面部と、
前記可変平面部と同一面で２つの前記フランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、
前記可変平面部の外形に沿って、前記フランジの端部と前記仕口面部の角部に渡る曲面部と、
を有することを特徴とする梁材。
【請求項１１】
ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼と、
前記チャンネル形鋼の前記ウェブから、前記フランジの成方向に傾斜し、徐々に幅を広げる傾斜可変平面部と、
前記傾斜可変平面部から前記ウェブと平行に形成され、２つの前記フランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、
前記傾斜可変平面部の外形に沿って、前記フランジの端部と、前記仕口面部の角部に渡る三角部と、
を有することを特徴とする梁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造における梁材、組合せ梁材及び柱梁仕口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の架構システムを構成する鉄骨構造においては、梁材に生じる曲げモーメントを効率的に柱材に伝達する仕口部として、柱材と梁材との接合部を溶接接合する接合方法が多く使用されている。この溶接接合では、梁材のフランジを柱材の側面の接合部に直接突き合せ、直接突き合せた状態で、柱材と梁材（フランジ）が一体になるように接合している。
【０００３】
しかし、溶接接合で良好な接合強度を得るためには、溶接接合に適した鋼材の選択、溶接接合のための良好な作業環境の確保、溶接部の品質を管理するための検査体制の充実などの制約を伴うという問題がある。
【０００４】
更に、一般的に、強度の高い鋼材（高強度鋼）は溶接性が劣るという問題もある。このため、特に高強度鋼を必要とする建物において、溶接接合に代わる接合技術、接合ディテールの開発が望まれている。
【０００５】
溶接接合に代わる接合技術の一例として、角形鋼管製柱とＨ形鋼製梁との接合において、Ｌ字状断面の梁連結部材を用いてボルト接合する方法が開示されている（特許文献１）。しかし、この梁連結部材を用いた接合方法は、溶接接合に比べ、接合部の剛性が低下するなどの問題がある。
【特許文献１】特開平７−１０９７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類を問わず、架構を構成する柱材と梁材とを接合することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る梁材は、請求項１に記載の発明は、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼の前記フランジを外側へねじって展開し、柱の仕口部との接合面が前記ウェブと同一平面となる仕口部を形成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、梁材の仕口部がチャンネル形鋼のフランジを、外側へねじって押し広げ、柱の仕口部との接合面がウェブと同一平面となるように形成されている。
ここに、フランジは、ウェブと同一平面に展開された仕口部から、ねじりの影響のないフランジの位置まで、梁材の長さ方向に沿って、連続した曲面でつなげられている。
この結果、ウェブが負担するせん断力とフランジが負担する曲げモーメントを、仕口部で、柱材に効果的に伝えることができる。
【０００９】
また、切断することなく梁材の任意の位置に仕口部を加工できるため、複数の仕口部を備えた長尺な通し梁を構成できる。複数の仕口部を有する長尺な通し梁とすることで、一部の仕口部において接合部にすべり変形が生じても、他の仕口部によって、梁材から柱材へ曲げモーメントが伝達される。
【００１０】
また、仕口部の成は、ウェブよりも大きいため、柱材と梁材とを固定する固定部材の取り付けスペースが確保でき、確実な固定が可能となる。
更に、広く梁材として使用されているチャンネル形鋼を用いて、簡単な加工処理で製造できるため、安価な梁材を提供できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼の、前記ウェブと前記フランジを押し潰し、前記ウェブとフランジが平行平面となる仕口部を形成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼のウェブとフランジを、押し潰し、ウェブとフランジで仕口部が形成されている。なお、仕口部はチャンネル形鋼のウェブと平行に平面状に形成されている。
【００１３】
ここに、ウェブは、ウェブと平行平面となる仕口部から、押し曲げの影響のないウェブの位置まで、徐々に幅を狭められ、フランジは、ウェブと平行平面となる仕口部から、押し曲げの影響のないフランジの位置まで、徐々に幅を広げられている。
この結果、上記、請求項１に記載の発明と同じ効果を得ることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の梁材において、前記仕口部同士を重ね合わせて接合し、１つの組合せ梁材としたことを特徴としている。
請求項３に記載の発明では、２つの梁材の仕口部同士を重ね合わせて接合し、１つの組合せ梁材としている。ここに、組合せ梁材の接合手段は問わない。溶接接合でもよいし、ボルト接合でもよい。
【００２１】
２つの梁材同士を接合して、１つの組合せ梁材とすることで、それぞれの梁材におけるウェブが負担するせん断力と、フランジが負担する曲げモーメントのいずれも減少させることができる。また、組合せ梁材の仕口部は、仕口部同士を重ね合わせてできた新たな仕口部としてあるので、仕口部の剛性が上る。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の梁材において、前記ウェブ同士を重ね合わせて接合し、１つの組合せ梁材としたことを特徴としている。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、２つの梁材のウェブ同士を重ね合わせて接合し、１つの組合せ梁材を構成している。
これにより、組合せ梁材の仕口部には、柱材を挿入し、柱材を両側から挟む開口部が形成される。この開口部で、柱材を両側から固定することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は３に記載の梁材において、前記フランジの端面同士を重ね合わせて固定し、１つの組合せ梁材としたことを特徴としている。
請求項５に記載の発明では、２つの梁材のフランジの端面同士を重ね合わせて接合し、１つの組合せ梁材を構成している。これにより、組合せ梁材の仕口部には、柱材を挿入し、柱材を両側から挟む開口部が形成され、柱材の両側に仕口部を固定することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、柱梁仕口構造において、形鋼からなる柱材と、請求項１又は２に記載の梁材と、前記柱材の側面に前記梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【００２６】
請求項６に記載の柱梁仕口構造の発明では、梁材の仕口部若しくは組合せ梁材の仕口部が、形鋼からなる柱材、例えばボックス形鋼、Ｈ形鋼、チャンネル形鋼からなる柱材の一側面と固定手段で固定される。
ここに、固定手段には、支圧ボルト接合（以下単にボルト接合という）や高力ボルト接合（摩擦接合）などがある。
【００２７】
梁材若しくは組合せ梁材の仕口部は、ウェブの上下にフランジを展開した形状で大きく形成されており、ウェブとフランジを区別することなく、１つの仕口部で、複数のボルトの組（群ボルト）により、梁の曲げ、せん断力を柱材に伝えることができる。
【００２８】
このとき、高力ボルト接合、又はボルト孔のクリアランスが十分小さなボルト接合とすることにより、溶接を使わずに、柱梁間のせん断力及び曲げモーメントの伝達率が高い、「剛接合」に近い接合が実現できる。
【００２９】
即ち、梁連結部材を用いずに、ボルトだけで柱材と梁材とを一体的に固定できるため、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類も問わない。特に高強度鋼の接合に適している。
【００３０】
請求項７に記載の発明に係る柱梁仕口構造は、ボックス形鋼又はＨ形鋼からなる柱材と、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、前記柱材の側面に、前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【００３１】
請求項７に記載の柱梁仕口構造の発明では、ボックス形鋼又はＨ形鋼からなる柱材が、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材の開口部で両側を挟まれ、固定手段で両側から固定される。このため、柱材と仕口部の強固な固定が実現できる。
ここに、固定手段には、ボルト接合や高力ボルト接合などがある。
固定部材を利用して柱材と梁材とを接合できるため、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類も問わない。特に高強度鋼の接合に適している。
【００３４】
請求項８に記載の発明は、柱梁仕口構造において、２個のチャンネル形鋼のウェブ同士を、所定の隙間部を開けて対向配置した組合せ柱材と、前記組合せ柱材の前記隙間部へ前記仕口部が挿入される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、前記組合せ柱材のウェブに前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【００３５】
請求項８に記載の柱梁仕口構造の発明では、請求項３〜５のいずれか１項に記載の梁材の仕口部が、２個のチャンネル形鋼からなる組合せ柱材の隙間部に挿入され、固定手段で固定される。
【００３６】
梁材の仕口部が、組合せ柱材の隙間部に挿入されて、固定手段で固定されるため、溶接作業なしで固定ができる。このため、鋼材の種類を問わない。
また、梁材の仕口部を、柱材の中心線上に設けられた隙間部を通すこととなり、柱材の中心線上で荷重を支える安定した柱梁仕口構造を提供できる。
【００３７】
請求項９に記載の発明は、柱梁仕口構造において、山形鋼を２つ対向配置してボックス形状の小柱材を構成し、十字状の隙間部が形成されるように、前記小柱材４つを矩形に配置し、ボックス形状に構成した組合せ柱材と、前記組合せ柱材の前記十字状の隙間部へ前記仕口部が挿入される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、前記組合せ柱材に前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、柱梁仕口構造において、山形鋼を２つ対向配置してボックス形状の小柱材を構成し、十字状の隙間部が形成されるように、前記小柱材４つを矩形に配置し、ボックス形状に構成した組合せ柱材と、前記組合せ柱材の前記十字状の隙間部へ前記仕口部が挿入される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組合せ梁材と、前記組合せ柱材に前記組合せ梁材の前記仕口部を固定する固定手段と、を有することを特徴としている。
【００３９】
ここに、組合せ柱材は十字状の隙間部を有しており、組合せ柱材の中央に梁材の荷重を作用させることができる。更に、Ｘ方向に梁材を通すのみならず、梁材を通す位置を高さ方向に１階層分ずらせば、同じ組合せ柱材に、Ｘ方向と直交するＹ方向にも梁材を通すことができる。
【００４０】
このため、柱材の中心線上で直交するＸ−Ｙ方向の荷重を支えることができる、安定した柱梁仕口構造となる。
【００４３】
請求項１０に記載の発明に係る梁材は、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼と、前記チャンネル形鋼の前記ウェブと同一面上に、徐々に幅を広げる可変平面部と、前記可変平面部と同一面で２つの前記フランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、前記可変平面部の外形に沿って、前記フランジの端部と前記仕口面部の角部に渡る曲面部と、を有することを特徴としている。
【００４４】
請求項１０に記載の発明では、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼において、チャンネル形鋼のウェブと同一面上に、徐々に幅を広げる可変平面部と、可変平面部と同一面で２つのフランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、可変平面部の外形に沿って、フランジの端部と仕口面部の角部に渡る曲面部と、が形成されている。
これにより、請求項１に記載の発明と同じ効果を得ることができる。
【００４５】
請求項１１に記載の発明に係る梁材は、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼と、前記チャンネル形鋼の前記ウェブから、前記フランジの成方向に傾斜し、徐々に幅を広げる傾斜可変平面部と、前記傾斜可変平面部から前記ウェブと平行に形成され、２つの前記フランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、前記傾斜可変平面部の外形に沿って、前記フランジの端部と、前記仕口面部の角部に渡る三角部と、を有することを特徴としている。
【００４６】
請求項１１に記載の発明では、ウェブとフランジとからなるチャンネル形鋼において、チャンネル形鋼のウェブから、フランジの成方向に傾斜し、徐々に幅を広げる傾斜可変平面部と、傾斜可変平面部からウェブと平行に形成され、２つのフランジを外側に押し倒したときと同一幅の仕口面部と、傾斜可変平面部の外形に沿って、フランジの端部と、仕口面部の角部に渡る三角部と、が形成されている。
これにより、請求項１に記載の発明と同じ効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明は上記構成としてあるので、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類を問わず、架構を構成する柱材と梁材とを接合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係る梁材１０は、図１（Ａ）に示すように、チャンネル形鋼１８で形成され、柱材と接合される位置に仕口部１６を備えている。
【００５６】
チャンネル形鋼１８は、鋼材で形成され、ウェブ１８Ｗと、ウェブ１８Ｗの両端部から立ち上がるフランジ１８Ｆを有している。
【００５７】
仕口部１６は、図１（Ｂ）に示すように、フランジ１８Ｆの一部で、仕口部１６となる展開部Ａ１を、展開部Ａ１の平面を保ったままで外側（ＲＡ方向）へねじって展開させ、形成されている。このとき、ねじりの影響が及ばない部分である、周辺部Ａ３は、ねじる前のフランジ１８Ｆの形状を維持している。
【００５８】
また、展開部Ａ１と周辺部Ａ３との間に位置するフランジ１８Ｆの変形部Ａ２は、周辺部Ａ３の端部と展開部Ａ１の端部との間を、徐々にねじり変形されながら滑らかに接続されている。
【００５９】
この変形部Ａ２は、ねじり変形により亀裂や損傷が生じた場合、所要の強度を確保できなくなるため、梁材１０の伸展性を考慮して、梁材１０の長手方向に十分な距離を設けて変形されている。
この結果、仕口部１６は、梁材１０の中心線Ｘと直交する中心線Ｙの方向（ウェブ１８Ｗの成方向）に仕口平面部１７（網かけ部）が形成される。
【００６０】
仕口平面部１７は、仕口幅寸法Ｌ１は柱材の幅Ｌ（図３参照）と接合できる寸法とされ、仕口成寸法Ｌ２は、ウェブ１８Ｗ、フランジ１８Ｆのそれぞれの成を合計した寸法とされている。また、仕口平面部１７には、ボルト接合用のボルト孔１５が複数個設けられている。
【００６１】
なお、図１（Ａ）では、仕口部１６は、梁材１０の長手方向に１箇所のみ記載しているが、柱材の位置に対応させて、同一の梁材１０に複数個設けることもできる。
また、図１（Ａ）は、仕口部１６を梁材１０の長手方向の途中位置に設ける例を示しているが、図２（Ａ）に示すように、梁材１０の端部に端部仕口部１９を設けることもできる。
【００６２】
即ち、図２（Ｂ）に示すように、フランジ１８Ｆの端部に設けられた、平面仕口部８（網かけ部）となる展開部Ａ４を、展開部Ａ４の平面を保ったままで外側（ＲＡ方向）へねじって展開させて成形している。端部仕口部１９は、梁材１０の端部に位置しているため、変形部Ａ５は展開部Ａ４の片側にしか存在しない。他の要素である、ねじり加工方法、仕口幅寸法Ｌ１、仕口成寸法Ｌ２、ボルト孔１５等は、梁材１０の途中に位置している仕口部１６と同じであり、説明は省略する。
【００６３】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図３に示すように、梁材１０の平面仕口部１７には、柱材の仕口側面３０Ｆが当接されている。
【００６４】
柱材はボックス形鋼柱材３０とされ、仕口側面３０Ｆの幅は寸法Ｌで、仕口側面３０Ｆには、平面仕口部１７のボルト孔１５に対応する位置に、ボルト孔３１（図示せず）が複数個設けられている。
【００６５】
仕口側面３０Ｆのボルト孔３１と、仕口平面部１７のボルト孔１５とを一致させ、ボルト３４で接合することにより、梁材１０とボックス形鋼柱材３０を固定する。
この結果、成を高くし、接合スペースを広くした仕口部１６で、ウェブ１８Ｗが負担するせん断力と、フランジ１８Ｆが負担する曲げモーメントを、ボックス形鋼柱材３０に効果的かつ簡易な方法で伝えることができる。
【００６６】
また、仕口部１６が成方向に大きく形成されているため、ボックス形鋼柱材３０と梁材１０とを固定するボルト３４の取り付けスペースが確保でき、複数のボルトの組（群ボルト）により確実な固定が可能となる。
【００６７】
この結果、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類を問わず、ボックス形鋼柱材３０と梁材１０とを接合できる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、一例として、ボックス形鋼柱材３０との接合について説明した。他の柱材との接合については説明を省略するが、後述する他の梁材と同じ要領で行えば、接合できる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係る組合せ梁材２０は、図４に示すごとく、２つの梁材１０同士を接合して１つの組合せ梁材２０としている。
【００７０】
組合せ梁材２０は、梁材１０のウェブ１８Ｗ同士を一致させ、一致させた状態でそれぞれのウェブ１８Ｗにボルト孔２１を設け、ボルト２２で接合している。
【００７１】
このとき、２つの仕口部１６同士を一致させ、仕口部１６を重ね合わせた組合せ仕口部２６としている。仕口部１６の中央部には平面状に仕口平面部２７が形成されており、仕口平面部２７には、２つの仕口部１６を重ねた状態で、複数のボルト孔２５が設けられている。
【００７２】
なお、梁材１０同士の接合手段はボルト接合で説明したが、接合手段に特に制約はなく、十分な接合強度が得られれば溶接接合等その他の方法でもよい。
【００７３】
このように、２つの梁材１０を組み合わせて１つの組合せ梁材２０とすることにより、個々の梁材１０が負担する荷重が低減されるため、１つの梁材１０で荷重を受ける場合に比べ、より大きなせん断力と、より大きな曲げ応力に耐えることができる。
【００７４】
次に、形鋼からなる柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図５に示すように、組合せ梁材２０の組合せ仕口部２６には、ボックス形鋼柱材３０の仕口側面３０Ｆが当接されている。
【００７５】
ボックス形鋼柱材３０は、仕口側面３０Ｆの幅が寸法Ｌとされ、仕口側面３０Ｆには、仕口平面部２７のボルト孔２５に対応する位置に、図示しない複数のボルト孔３１が設けられている。
【００７６】
仕口平面部２７のボルト孔２５と仕口側面３０Ｆのボルト孔３１を一致させ、ボルト３４でボックス形鋼柱材３０に組合せ梁材２０を固定する。
【００７７】
このとき、仕口平面部２７の成は、ウェブ１８Ｗの成より高く成形されているため接合のためのスペースが広くなり、複数のボルトの組（群ボルト）によりボックス形鋼柱材３０に固定できる。この結果、溶接接合が不要となると共に、組合せ梁材２０の受けるせん断力及び曲げモーメントを、ボックス形鋼柱材３０に効率良く伝えることができる。
【００７８】
次に、柱材（Ｈ形鋼）との接合について説明する。
図６に示すように、組合せ梁材２０の組合せ仕口部２６には、Ｈ形鋼柱材４０のフランジ４０Ｆが当接されている。
【００７９】
フランジ４０Ｆは、組合せ梁材２０と接合されるフランジ幅が寸法Ｌとされ、当接される仕口平面部２７のボルト孔２５と対応する位置に、図示しない複数のボルト孔４２が設けられている。
仕口平面部２７のボルト孔２５と、フランジ４０Ｆのボルト孔４２を一致させ、ボルト３４でＨ形鋼柱材４０に組合せ梁材２０を固定する。
【００８０】
このとき、仕口平面部２７の成は、ウェブ１８Ｗの成より高く成形されているため、複数のボルトの組（群ボルト）により接合できる。この結果、溶接接合が不要となると共に、鋼材の種類を問わず、組合せ梁材２０が受けるせん断力及び曲げモーメントを、Ｈ形鋼柱材４０に効率よく伝えることができる。
【００８１】
次に、柱材（チャンネル形鋼組合せ）との接合について説明する。
図７に示すように、組合せ梁材２０の仕口平面部２７は、チャンネル形鋼組合せ柱材５０の隙間部Ｄに挿入されている。
【００８２】
チャンネル形鋼組合せ柱材５０は、２つのチャンネル形鋼５２のウェブ５２Ｗ同士を向かい合わせ、所定の隙間Ｄを開けた状態で固定されている。所定の隙間Ｄは、所定の間隔で隙間Ｄに配置した隙間部材（図示せず）により、一定に維持されている。
【００８３】
チャンネル形鋼５２の、２つのフランジ５２Ｆ間の幅は寸法Ｌとされ、ウェブ５２Ｗには、仕口平面部２７のボルト孔２５と対応する位置に、複数のボルト孔５３が設けられている。
【００８４】
組合せ梁材２０は、仕口平面部２７を隙間部Ｄに挿入し、両側からチャンネル形鋼組合せ柱材５０の２つのウェブ５２Ｗで挟まれた状態で、ボルト孔２５とボルト孔５３とを一致させ、ボルト３４で固定される。
【００８５】
この結果、チャンネル形鋼組合せ柱材５０の中心線Ｘ２と組合せ梁材２０の中心線Ｘ１とを一致させて接合できる。これにより、偏りのない荷重をチャンネル形鋼組合せ柱材５０が受けることができ、安定した柱梁仕口構造となる。
【００８６】
次に、柱材（山形鋼組合せ）との接合について説明する。
図８に示すように、組合せ梁材２０の仕口平面部２７は、山形鋼組合せ柱材６０の十字状の隙間部Ｄの１つに挿入されている。
【００８７】
山形鋼組合せ柱材６０は、山形鋼６２を２つ対向配置してボックス形状の小柱材６３を構成し、十字状の隙間部Ｄが形成されるように、小柱材６３を４つ矩形に配置したボックス形状に構成されている。
【００８８】
また、山形鋼組合せ柱材６０の幅は、一辺が寸法Ｌとされ、中央部には十字状の隙間部Ｄが設けられている。また、十字状の隙間部Ｄには、厚さ寸法Ｄで十字状に形成されたフィラー６６が所定の間隔で挿入されている。
【００８９】
フィラー６６は、４つの小柱材６３を矩形にまとめ、十字状の隙間部Ｄを維持するものである。更に、フィラー６６は、山形鋼組合せ柱材６０を一体に維持し、曲げモーメントやせん断力の伝達機構を形成する機能も有する。
【００９０】
山形鋼組合せ柱材６０を構成する８つの山形鋼６２には、それぞれの仕口平面部２７のボルト孔２５と対応する位置に、図示しない複数のボルト孔６３が設けられている。
【００９１】
組合せ梁材２０は、山形鋼組合せ柱材６０の十字状の隙間部Ｄに、仕口平面部２７が挿入された状態で、仕口平面部２７のボルト孔２５と、山形鋼に設けられたボルト孔６３とを一致させ、ボルト３４で固定される。
【００９２】
この結果、組合せ梁材２０の受けるせん断力及び曲げモーメントを、山形鋼組合せ柱材６０に伝えることができる。
また、山形鋼組合せ柱材６０の中心線Ｘ２と組合せ梁材２０の中心線Ｘ１とを一致させて接合することができる。このため、偏りのない荷重を山形鋼組合せ柱材６０で受けることができ、安定した柱梁仕口構造となる。
【００９３】
なお、山形鋼組合せ柱材６０の十字状に開口した隙間部Ｄは、中心線Ｘ２と直交する中心線Ｙ２方向の隙間部Ｄにも、組合せ梁材２０の仕口平面部２７を挿入することができる。この結果、Ｙ方向においても、偏りのない荷重を、山形鋼組合せ柱材６０で受けることができ、安定した柱梁仕口構造となる。
【００９４】
即ち、１つの山形鋼組合せ柱材６０で、直交するＸ方向及びＹ方向の２方向に、それぞれ組合せ梁材２０を接合することができる。ただし、この時には、山形鋼組合せ柱材６０の上下方向において、１階分の階高に相当する距離（Ｈ寸法）を開ける必要がある。
【００９５】
このことから、図９に示すように、柱材を山形鋼組合せ柱材６０とし、通し梁材を組合せ梁材２０とし、山形鋼組合せ柱材６０に組合せ梁材２０を、梁方向及び桁方向に順次配置し、組合せ梁材２０の仕口平面部２７を山形鋼組合せ柱材６０の十字状の隙間Ｄに挿入しボルト接合する。この構成により、溶接接合を必要とせず、鋼材の種類を問わず、架構を構成する柱材と梁材の接合ができる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態に係るボックス状組合せ梁材２４は、図１０に示すように、梁材１０を２つ組み合わせ、２つの仕口部１６で１つのボックス状の開口部を構成している。
【００９７】
組合せ梁材２４は、梁材１０の２つのフランジ１８Ｆの端部同士をそれぞれ一致させて突合せ、突合せ位置でそれぞれの端部を溶接接合している。
【００９８】
この結果、組合せ梁材２４の梁部の断面はボックス状となる。更に、向かい合わせた２つの仕口部１６により、ボックス状に開口した仕口部３７が形成される。この、仕口部３７を構成する２つの仕口部１６には、それぞれにボルト孔１５が複数個設けられている。
【００９９】
ボックス状組合せ梁材２４は、溶接接合としている。しかし、十分な接合強度が得られれば、ボルト接合、若しくは他の方法で接合してもよい。
【０１００】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図１１に示すように、ボックス状組合せ梁材２４のボックス状に開口した仕口部３７には、ボックス形鋼柱材３０が挿入されている。
【０１０１】
ボックス形鋼柱材３０の、側面３０Ｆ及び側面３０Ｒの幅は寸法Ｌで形成され、側面３０Ｆ及び側面３０Ｒには、図示しないボルト孔３１が、平面仕口部１７のボルト孔１５と対応する位置に複数個設けられている。
【０１０２】
仕口部１６に設けられたボルト孔１５と、ボックス形鋼柱材３０の側面３１Ｆ及び側面３１Ｒに設けられたボルト孔３１とを一致させ、ボルト３４で接合している。このとき、仕口部１６の成は、ウェブ１８Ｗの成より高く成形されているため接合スペースが広くなり、溶接接合でなくても、周囲からしっかりとボックス形鋼柱材３０に接合できる。
【０１０３】
また、ボックス形鋼柱材３０の中心線Ｘと、梁材２４の中心線Ｙを一致させることができ、ボックス形鋼柱材３０が、偏りなく荷重を受けることができ、安定した柱梁仕口構造となる。
【０１０４】
次に、柱材（Ｈ形鋼）との接合について説明する。
図１２に示すように、ボックス状に開口した仕口部３７には、Ｈ形鋼柱材４０のフランジ４０Ｆが、ボックス状の平面仕口部１７と当接する向きに挿入されている。
【０１０５】
Ｈ形鋼柱材４０のフランジ４０Ｆには、それぞれ平面仕口部１７のボルト孔１５と対応する位置に、図示しないボルト孔４１が設けられている。
【０１０６】
平面仕口部１７のボルト孔１５を、フランジ４０Ｆのボルト孔４１に一致させ、ボルト３４で接合する。これにより、ボックス状組合せ梁材２４をＨ形鋼柱材４０に固定できる。
【０１０７】
このとき、仕口部１６の成は、ウェブ１８Ｗの成より高く成形されているため接合スペースが広くなり、溶接接合でなくても、仕口部１６でボックス形鋼柱材３０を周囲からしっかりと接合できる。
【０１０８】
また、Ｈ形鋼柱材４０の中心線Ｘと、梁材２４の中心線Ｙを一致させることができ、Ｈ形鋼柱材４０で偏りなく荷重を受けることができる。このため、安定した柱梁の仕口構造となる。
【０１０９】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態に係る梁材７０は、図１３に示すように、チャンネル形鋼１８の一部に仕口部７２を備えている。
【０１１０】
仕口部７２は、梁材７０が柱材と接合される位置に形成され、梁材７０の中心線Ｘと直交する方向Ｙに設けられている。また、仕口部７２は、柱材と接合される平面状の仕口平面部７３（網かけ部）を有し、仕口平面部７３はウェブ１８Ｗの成方向に、ウェブ１８Ｗと平行平面に形成されている。
【０１１１】
仕口部７２は、図１３（Ｂ）に示すように、ウェブ１８Ｗの一部で仕口平面部７３となる仕口部Ｃ１を、フランジ１８Ｆの成方向（ＰＣ方向）へ平面を保った状態で押し下げて移動させている。このとき同時に、フランジ１８Ｆの一部で仕口平面部７３となる仕口部Ａ１も、平面を保った状態で外側（ＰＡ方向）へ押し広げられている。
【０１１２】
このとき、押し広げる力が及ばない周辺部Ｃ３には変化はないが、周辺部Ｃ３と仕口平面部７３との間に位置する変形部Ｃ２は、位置により変形量が異なり、周辺部Ｃ３からウェブ仕口平面部７３に向けて徐々に傾斜しながら広げられる。
【０１１３】
一方、フランジ１８Ｆの変形部Ａ２は、周辺部Ａ３から仕口面部７３へ向けて三角状に、徐々に押し出されながら高さを減じている。
【０１１４】
このとき、押し広げられて展開する仕口平面部７３の幅寸法は、柱材の幅Ｌと接合できる寸法Ｌ３とされ、成方向の寸法は、ウェブ１８Ｗの成にフランジ１８Ｆの成を加えた寸法Ｌ４とされている。
【０１１５】
また、フランジ１８Ｆの変形部Ａ２は、押し広げられて変形されても、亀裂や損傷が生じず、所要の強度を確保できるよう、梁材７０の伸展性を考慮した、長手方向に十分な距離が確保されている。
【０１１６】
なお、図１３（Ａ）では、仕口部７２は梁材７０の長手方向に１箇所のみ示しているが、柱材の位置に対応させて、複数個設けることもできる。
また、仕口部７２は、梁材１０の途中の位置に設けてあるが、図１４に示すように、梁材７０の端部に端部仕口部７４を設けることもできる。
【０１１７】
このとき、端部仕口部７４は梁材７０の端部に位置しているため、変形部Ａ２及び変形部Ｃ２は、端部仕口部７４の片側にのみ存在する。端部仕口部７４の他の要素である、加工方法、仕口幅の寸法Ｌ３、仕口成の寸法Ｌ４等は仕口部７２と同じである。
【０１１８】
また、端部仕口部７４の中心に平面状に形成された平面仕口部７６には、ボルト接合用の複数のボルト孔７５が設けられている。
【０１１９】
成を高くした仕口部７２及び端部仕口部７４とすることにより、梁材のウェブ１８Ｗが負担するせん断力と、フランジ１８Ｆが負担する曲げモーメントを、ウェブで、柱材に効果的かつ簡易な方法で伝えることができる。
【０１２０】
また、仕口部１６の成が大きく形成されているため、柱材に梁材７０を固定する接合スペースが広く確保でき、確実な固定が可能となる。
なお、柱材との接合については、前述した梁材１０と同じであり、説明は省略する。
【０１２１】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態に係る組合せ梁材８０は、図１５に示すように、梁材７０を２つ組み合わせている。
梁材８０は、梁材７０のフランジ１８Ｆの端部同士を一致させ、断面がボックス状の梁材を形成する。更に、仕口部７２同士を一致させ、一致させた状態でフランジ１８Ｆの端部同士を溶接接合している。
【０１２２】
このとき、仕口部７２同士を一致させ、重ねられて形成された仕口平面部８３には、複数のボルト孔８５が設けられている。なお、端部仕口部８４も同様に溶接接合で形成され、複数のボルト孔８５が設けられている。
【０１２３】
このとき、フランジ１８Ｆの端部同士の接合手段は、溶接接合としたが、十分な接合強度が得られれば、ボルト接続、その他の方法でもよい。
【０１２４】
このように、２つの梁材７０を組み合わせ、断面がボックス状の組合せ梁材８０とすることにより、組み合わされたウェブ１８Ｗは梁材７０の単体より大きなせん断力に対抗でき、組み合わされたフランジ１８Ｆはより大きな曲げ応力に対抗できる。
【０１２５】
次に、柱材（チャンネル形鋼組合せ）との接合について説明する。
図１６に示すように、組合せ梁材８０の仕口平面部８３は、チャンネル形鋼組合せ柱材５０の隙間部Ｄに挿入されている。
【０１２６】
チャンネル形鋼組合せ柱材５０は、２つのチャンネル形鋼５２のウェブ同士を対向させ、所定の隙間Ｄを開けて組み合わされている。隙間Ｄは、所定の間隔で配置された隙間部材（図示せず）で一定に維持されている。
【０１２７】
２つのチャンネル形鋼５２のウェブ５２Ｗには、組合せ梁材８０のボルト孔８５に対応する位置に、それぞれ複数のボルト孔５３が設けられている。
この結果、組合せ梁材８０の仕口平面部８３を、チャンネル形鋼組合せ柱材５０の隙間部Ｄに挿入させ、組合せ梁材８０の両側から、ボルト３４で固定できる。
【０１２８】
このとき、仕口平面部８３の成は、ウェブ１８Ｗより高く成形されているため接合スペースが広くなり、チャンネル形鋼組合せ柱材５０に群ボルトでしっかりと固定でき、溶接接合が不要となる。また、柱材５０の中心線Ｘと梁材の中心線Ｙとを一致させることができ、組合せ梁材８０の荷重を偏りなくチャンネル形鋼組合せ柱材５０で受けることができ、安定した柱梁仕口となる。
【０１２９】
なお、組合せ梁材８０を、チャンネル形鋼組合せ柱材５０以外の柱材に取り付けることも可能である。取り付け方法は、既述した梁材における取り付け方法と同じであり、説明は省略する。
【０１３０】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態に係る組合せ梁材８６は、図１７に示すように、梁材７０を２つ組み合わせ、２つの仕口部７２でボックス状に開口した仕口部７１を有している。
【０１３１】
組合せ梁材８６は、梁材７０の２つのウェブ１８Ｗ同士を一致させ、ウェブ１８Ｗに設けたボルト孔７７を利用してボルト７８で接合してある。このとき、それぞれの仕口部７２で、ボックス形状に開口した仕口部７１が形成される。また、仕口平面部７３には、複数のボルト孔７５が設けられている。
【０１３２】
なお、組合せ梁材８６の接合手段は、ボルト接合に限定されることはなく、十分な接合強度が得られれば、溶接接合やその他の方法でもよい。
【０１３３】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図１８に示すように、組合せ梁材８６のボックス形状に開口した仕口部７１には、ボックス形鋼３０が挿入されている。
【０１３４】
ボックス形鋼３０は、側面３０Ｆ及び側面３０Ｒの幅が寸法Ｌとされ、側面３０Ｆと側面３０Ｒには、組合せ梁材８６のボルト孔７５に対応する位置に、図示しない複数のボルト孔３１が設けられている。
【０１３５】
仕口部７１でボックス形鋼柱材３０の側面３０Ｆと側面３０Ｒを挟み、挟んだ状態で平面仕口部７３に設けたボルト孔７５と、側面３０Ｆ及び側面３０Ｒのボルト孔３１を一致させ、ボルト３４で固定する。
【０１３６】
このとき、仕口部７１の成は、ウェブ１８Ｗより高く成形されているため、接合スペースが広くなり、群ボルトでしっかりとボックス形鋼３０に固定できる。
【０１３７】
また、ボックス形鋼３０の中心線Ｘと、組合せ梁材８４の中心線Ｙとを一致させて接合することができる。このため、ボックス形鋼３０で組合せ梁材８６の荷重を偏りなく受けることができ、安定した仕口構造となる。
【０１３８】
なお、図は省略するが、組合せ梁材８４は、仕口部７１にＨ形鋼の柱材を挿入し、Ｈ形鋼のフランジをボックス状の開口部で両側から挟み、接合させることもできる。
【０１３９】
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態に係るツーピースＡ梁材９０は、図１９（Ｃ）に示すように、２つの梁材９１で構成されている。梁材９１は平板状の仕口部材９２を有している。
【０１４０】
図１９（Ａ）に示すように、仕口部材９２の長手方向の両端には、外方へ延出し、梁部材９４のウェブ９４Ｗと接合される連結片９２Ｄが形成されている。また、仕口部材９２の中央部には、柱材に接合される平板状の仕口平面部９２Ｃが形成されている。
【０１４１】
一方、図１９（Ｂ）に示すように、仕口部材９２に接合される梁部材９４は、ウェブ９４Ｗと、ウェブ９４Ｗの両端部から立ち上がるフランジ９４Ｆとを有するチャンネル形鋼とされている。フランジ９４Ｆの端部からは、斜め外形へ張り出す接合片９４Ａが突出している。
【０１４２】
仕口平面部９２Ｃの４つの角部には、梁部材９４の接合片９４Ａと接合される、立ち上り片９２Ａがそれぞれ２つずつ形成されている。
【０１４３】
これらの接合は、先ず、仕口部材９２から、立ち上り片９２Ａを立ち上げて起こし、連結片９２Ｄを梁部材９４のウェブ９４Ｗの取り付け位置に一致させる。続いて、連結片９２Ｄと梁部材９４のウェブ９４Ｗを接合する。更に、仕口部材９２の連結片９２Ａと梁部材９４のフランジの接合片９４Ａとを接合し、１つの梁材９１を形成する。
【０１４４】
更に、図１９（Ｃ）に示すように、２つの梁材９１のウェブ９４Ｗ同士を向き合わせ、梁材９１のウェブ９４Ｗ、仕口部９２を一致させる。この状態で、ウェブ９４Ｗに設けたボルト孔１０２を利用してボルト１０４で接合し、１つのツーピースＡ梁材９０を形成する。また、２つの仕口部９２を重ねた仕口平面部９２Ｃには、複数のボルト孔１０６が設けられている。
【０１４５】
ツーピースＡ梁材９０は、構造上、直線状の折り曲げプレスによる折り曲げ加工のみで製作可能であり、製作が容易であるという特徴を有する。更に、多様な板厚、多様な形状への要求に対しても対応できる。
【０１４６】
次に、柱材（チャンネル形鋼組合せ）との接合について説明する。
図２０に示すように、ツーピースＡ梁材９０は、仕口平面部９２Ｃを、チャンネル形鋼組合せ柱材５０の隙間部Ｄに挿入している。
【０１４７】
チャンネル形鋼組合せ柱材５０は、第２の実施の形態で説明したものと同一である。それぞれのウェブ５２Ｗには、仕口平面部９２Ｃに設けられた複数のボルト孔１０６と対応する位置に、複数のボルト孔３２が設けられている。
【０１４８】
チャンネル形鋼組合せ柱材５０のボルト孔３２と、仕口平面部９２Ｃのボルト孔１０６とを一致させ、ボルト３４で接合し、ツーピースＡ梁材９０をチャンネル形鋼組合せ柱材５０に接合する。
【０１４９】
他の柱材への接合方法は、既に説明した実施の形態と同様であるので、省略する。
【０１５０】
（第８の実施の形態）
第８の実施の形態に係るツーピースＢ梁材９５は、図２１（Ｃ）に示すように、２つの梁材１００で構成されている。また梁材１００は、平板状の仕口部材９７を有している。
【０１５１】
図２１（Ａ）に示すように仕口部材９７の中央部には、柱材に接合される平板状の仕口平面部９６Ｃが形成されている。仕口平面部９６Ｃは８角形とされ、仕口平面部９６Ｃの４つの角部には、梁部材９８のフランジ９８Ｆと接合される立ち上り片９６Ａが、両端に２つずつ設けられている。
【０１５２】
仕口部材９７と梁部材９８との接合は、図２１（Ｂ）に示すように、仕口部材９７の角部に設けられた立ち上り片９６Ａをそれぞれ立ち上げる。次に、立ち上り片９６Ａの接合部を、それぞれフランジ９８Ｆに平行に折り曲げる。
【０１５３】
次に、仕口平面部９６Ｃの端部と梁部材９８のウェブ９８Ｗの端部とを突き合せ、立ち上り片９６Ａと梁部材９８のフランジ９８Ｆを重ね合わせて接合する。
なお、補助連結片９９は、仕口平面部９６Ｃと梁部材９８のウェブ９８Ｗとの突き合せ部に上から当てて固定し、突き合せ部の接合部を補強する。
【０１５４】
この結果、梁部材９８と仕口平面部９６Ｃとが強固に接合される。これにより仕口平面部９６Ｃを有する１つの梁材１００が構成される。
【０１５５】
ツーピースＢ梁材９５は、図２１（Ｃ）に示すように、２つの梁材１００を接合し、１つの梁材としている。
ツーピースＢ梁材９５は、梁材１００のウェブ９８Ｗ同士を一致させ、同時に、仕口部９６同士を一致させ、ウェブ９８Ｗのボルト孔１０２を利用してボルト１０４で接合している。
【０１５６】
このため、ツーピースＢ梁材９５の仕口部１０５は、仕口部９６を２つ重ねて形成され、複数のボルト孔１０６が設けられている。
【０１５７】
この結果、ツーピースＢ梁材９５は、直線状の折り曲げプレスによる折り曲げ加工のみで製作可能であり、製作が容易であるという特徴を有する。更に、多様な板厚、形状に対応できるという特徴も有する。
【０１５８】
ツーピースＢ梁材９５と柱材との取り付けは、既に説明した各実施の形態と同様であるので、省略する。
【０１５９】
（第９の実施の形態）
第９の実施の形態に係る大仕口梁材１１０は、図２２（Ａ）に示すように、チャンネル形鋼１１８の一部に大仕口部１１６を有している。
【０１６０】
チャンネル形鋼１１８は、ウェブ１１８Ｗとウェブ１１８Ｗの両端から立ち上がるフランジ１１８Ｆを有している。
大仕口梁材１１０のフランジ１１８Ｆは、フランジ１１８Ｆの周辺部Ａ３の成より、成の高い展開部Ａ１を有している。また、フランジ１１８Ｆは、展開部Ａ１の両側に、展開部Ａ１と周辺部Ａ３を滑らかにつなぐ高さの成の変形部Ａ２を有している。
【０１６１】
この成を高くした展開部Ａ１を、展開部Ａ１の平面を保ったままで外側（ＲＡ方向）へねじって展開させて、大仕口部１１６を形成する。
【０１６２】
この結果、柱材との接合面となる大仕口平面部１１７（網かけ部）の成を、今まで説明したどの仕口平面部より高くできる。大仕口平面部１１７には、複数のボルト孔１１５が設けられている。
【０１６３】
成をより大きくした結果、結合スペースをより広く確保でき、多くのボルト孔１１５を大仕口平面部１１７設けることができる。このため、溶接接合を必要としない仕口となる。更に、ウェブ１１８Ｗが負担するせん断力と、フランジ１１８Ｆが負担する曲げモーメントを、成をより高くした大仕口部１１６で柱材に伝えることができ、耐加重性が増大する。
【０１６４】
梁材１１０における上述以外の他の要素は、第１の実施の形態で説明した梁材１０と同じであり、説明は省略する。また、梁材１１０の柱材への取り付けについても、第１の実施の形態で説明した梁材１０と同じであり、説明は省略する。
【０１６５】
組合せ梁材１２０は、図２２（Ｃ）に示すように、２つの梁材１１０を対向させて接合している。
組合せ梁材１２０は、梁材１１０の２つのウェブ１１８Ｗ同士、大仕口部１１６同士を一致させ、ウェブ１１８Ｗに設けたボルト孔１２１を利用してボルト１２２で接合する。
【０１６６】
大仕口部１２６は、大仕口部１１６を２つ重ねて形成され、大仕口平面部１１７にはボルト孔１２５が複数個設けられている。
【０１６７】
大仕口部１２６は、接合スペースを大きく確保でき、より多くのボルト孔１２５を設けることができる。この結果、溶接接合を必要としない仕口となる。更に、ウェブ１１８Ｗが負担するせん断力と、フランジ１１８Ｆ及びフランジ１１８Ｇが負担する曲げモーメントを、成をより高くした大仕口部１１６で柱材に伝えることができ、耐加重性が増大する。
【０１６８】
梁材１２０における上述以外の他の要素は、第２の実施の形態で説明した組合せ梁材２０と同じであり説明は省略する。また、組合せ梁材１２０の柱材への取り付け方法についても、第２の実施の形態で説明した組合せ梁材２０と同じであり、説明は省略する。
【０１６９】
（第１０の実施の形態）
第１０の実施の形態に係る梁材１３０は、図２３に示すように、Ｚ形鋼１３１で形成され、柱材と接合される位置に仕口部１３８を備えている。
【０１７０】
Ｚ形鋼１３１は、鋼材で形成され、ウェブ１３１Ｗと、ウェブ１３２の両端からそれぞれ異なる方向に立ち上がるフランジ１３１Ｆを有している。
仕口部１３８は、フランジ１３１Ｆを外側に押し広げ、ウェブ１３１Ｗと同一平面にして形成される。フランジ１３１Ｆを押し広げる方法は、第１の実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【０１７１】
また、仕口部１３８の平面部である仕口平面部１３７の形状及び寸法は、第１の実施の形態と同じである。仕口平面部１３７には、複数のボルト孔１３５が設けられている。
【０１７２】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図２４に示すように、梁材１３０の仕口部１３８には、ボックス形鋼柱材３０の仕口側面３０Ｆが当接されている。
【０１７３】
ボックス形鋼柱材３０は、仕口側面３０Ｆの幅が寸法Ｌとされ、仕口側面３０Ｆには、仕口平面部１３７のボルト孔１３５に対応する位置に、図示しない複数のボルト孔３１が設けられている。
【０１７４】
仕口平面部１３７のボルト孔１３５と仕口側面３０Ｆのボルト孔３１を一致させ、ボルト３４でボックス形鋼柱材３０に梁材１３０を固定する。
【０１７５】
このとき、仕口平面部１３７の成は、ウェブ１３２の成より高く成形されているため接合のためのスペースが広くなり、複数のボルトの組（群ボルト）によりボックス形鋼柱材３０に固定できる。この結果、溶接接合が不要となると共に、梁材１３０の受けるせん断力及び曲げモーメントを、ボックス形鋼柱材３０に効率良く伝えることができる。
【０１７６】
（第１１の実施の形態）
第１１の実施の形態に係る梁材１４０は、図２５に示すように、チャンネル形鋼１８で形成され、柱材と接合される位置に仕口部１４８を備えている。
チャンネル形鋼１８は、鋼材で形成され、ウェブ１８Ｗと、ウェブ１８Ｗの両端部から立ち上がるフランジ１８Ｆを有している。
【０１７７】
仕口部１４８は、図２５に示すように、片側のフランジ１８Ｆを外側にねじって展開させ、形成されている。
【０１７８】
フランジ１８Ｆを外側にねじって展開させ、ウェブ１８Ｗと同一平面に仕口部１４８を形成する方法は、第１の実施の形態と同様であり、説明は省略する。なお、他方のフランジ１８Ｆには、何ら加工は施されていない。
【０１７９】
また、仕口部１４８の平面部である仕口平面部１４７の仕口幅寸法Ｌ１は柱材の幅Ｌと接合できる寸法とされ、仕口成寸法Ｌ２はウェブ１８Ｗの成と片方のフランジ１８Ｆの成を合計した寸法とされている。
また、仕口平面部１４７には、複数のボルト孔１４５が設けられている。
【０１８０】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図２６に示すように、梁材１４０はボックス形鋼柱材３０の上部に設けられ、梁材１４０のフランジ１８Ｆがボックス形鋼柱材３０の上部を覆い、仕口部１４８は、ボックス形鋼柱材３０の仕口側面３０Ｆに当接されている。
【０１８１】
ボックス形鋼柱材３０は、仕口側面３０Ｆの幅が寸法Ｌとされ、仕口側面３０Ｆには、仕口平面部１４７のボルト孔１４５に対応する位置に、図示しない複数のボルト孔３１が設けられている。
【０１８２】
仕口平面部１４７のボルト孔１４５と仕口側面３０Ｆのボルト孔３１を一致させ、ボルト３４でボックス形鋼柱材３０に梁材１３０を固定する。
このことにより、ボックス形鋼柱材３０の先端部を梁材１４０で接合できる。
【０１８３】
（第１２の実施の形態）
第１２の実施の形態に係る梁材１５０は、図２７に示すように、２つの梁材１４０同士を接合して１つの組合せ梁材１５０としている。
【０１８４】
組合せ梁材１５０は、梁材１４０のウェブ１８Ｗ同士を一致させ、一致させた状態でそれぞれのウェブ１８Ｗにボルト孔１５１を設け、ボルト１５２で接合している。梁材１５０の組合せ方法は、第２の実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【０１８５】
次に、柱材（ボックス形鋼）との接合について説明する。
図２８に示すように、梁材１５０はボックス形鋼柱材３０の上部に設けられ、梁材１５０のフランジ１８Ｆがボックス形鋼柱材３０の上部を覆い、仕口部１５８は、ボックス形鋼柱材３０の仕口側面３０Ｆに当接されている。
【０１８６】
仕口平面部１５７のボルト孔１５５と仕口側面３０Ｆのボルト孔３１を一致させ、ボルト３４でボックス形鋼柱材３０に梁材１３０を固定する。
このことにより、ボックス形鋼柱材３０の先端部を梁材１４０で接合できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材とＨ形鋼柱材の仕口構造を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材とチャンネル形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材と山形鋼組合せ柱材の仕口構造を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る組合せ梁材と山形鋼組合せ柱材を使用した架構構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る組合せ梁材の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る組合せ梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る組合せ梁材とＨ形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る組合せ梁材の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る組合せ梁材とチャンネル形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係る組合せ梁材の構成を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態に係る組合せ梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態に係る梁材とチャンネル形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図２１】本発明の第８の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第９の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第１０の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２４】本発明の第１０の実施の形態に係る梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図２５】本発明の第１１の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２６】本発明の第１１の実施の形態に係る梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【図２７】本発明の第１２の実施の形態に係る梁材の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第１２の実施の形態に係る梁材とボックス形鋼柱材の仕口構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  梁材
１６  仕口部
１８  チャンネル形鋼（梁材）
１８Ｆ  フランジ
１８Ｗ  ウェブ
２０  組合せ梁材
３０  ボックス形鋼（柱材）
３４  固定手段（ボルト接合）
４０  Ｈ形鋼（柱材）
５０  チャンネル形鋼組合せ柱材
６０  山形鋼組合せ柱材
７０  梁材
７２  仕口部
８０  組合せ梁材
８６  組合せ梁材
９０  組合せ梁材
９３  仕口部材
９２Ａ  立ち上り片
９２Ｃ  仕口平面部
９２Ｄ  連結片
９４  梁部材
９４Ａ  接合片
【図１】
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【図２】
0005038794.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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