(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに連係されている第１ステアリングシャフトと、走行装置に対する操向機構に連係されている第２ステアリングシャフトとを設け、前記第１ステアリングシャフトと前記第２ステアリングシャフトとの連結部位に防振連結機構を設け、
前記防振連結機構は、前記第１ステアリングシャフトの端部に設けた第１連結部材と、前記第２ステアリングシャフトの端部に設けた第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に配置した防振体とを備えてあり、
前記防振体は、単一の弾性体から構成してあり、その防振体には、前記第１連結部材及び前記第２連結部材から延出された連結ピンに嵌合する複数の嵌合孔を形成し、それら複数の嵌合孔の少なくとも一部の嵌合孔の孔径を前記第１連結部材及び前記第２連結部材の一方から延出された連結ピンのピン径と同一径とし、前記残りの嵌合孔の孔径を前記第１連結部材及び前記第２連結部材の他方から延出された連結ピンのピン径より大径に形成してあり、
前記連結ピンとして、前記第１連結部材から前記第２ステアリングシャフト側に向けて延出されて前記第２連結部材に対して離間して配置された連結ピンと、前記第２連結部材から前記第１ステアリングシャフト側に向けて延出されて前記第１連結部材に対して離間して配置された連結ピンとを備えてあり、
前記防振連結機構は、前記第１及び第２ステアリングシャフトの直進操作位置においては、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の一方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを接触させ且つ前記第１連結部材及び前記第２連結部材の他方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを離間させる状態とし、前記第１及び第２ステアリングシャフトの旋回操作位置においては、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の双方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを接触させる状態とするように構成してある作業車の操縦ハンドル防振構造。
【請求項２】
前記防振体は、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間において、前記第１連結部材に対して離間して配置されている請求項１に記載の作業車の操縦ハンドル防振構造。
【請求項３】
前記防振体は、その外周部を覆う部材に対して離間して配置されている請求項２に記載の作業車の操縦ハンドル防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールによって、走行装置に対する操向機構を操作する作業車の操縦ハンドル防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業車の操縦ハンドル防振構造としては、ミッションケース（公報内番号：１２）の上面に、防振ゴム（公報内番号：３０）を介してハンドルポスト（公報内番号：２０）を支持するとともに、ハンドルポスト内にステアリングハンドル（公報内番号：５）に連係したステアリングシャフト（公報内番号：２３、２６）を支持する構成のものがある（特許文献１）。
【０００３】
一方、ステアリングシャフトを直接支持する形態を取るものとして、ハンドルポスト（公報内番号：１５）内に上部の筒ゴム（公報内番号：１６）とベアリング（公報内番号：１８）を内側に抱いた上下ゴムブッシュ（公報内番号：１９，２０）で、操縦ハンドル（公報内番号：５）に連係したステアリングシャフト（公報内番号：２３、２６）を支持する構成のものがある（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００７−２３７７８６号公報（段落〔００２３〕，図２から図４）
【特許文献２】特開平８−２０７７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示された従来構造では、ミッションケースに支持したハンドルポストを防振支持しているだけなので、ステアリングシャフトを通して走行装置に対する操向機構から伝達される振動を遮断することはできず、ステアリングホイールの振動を抑制できない虞があった。
【０００５】
特許文献２で示された従来構造では、ステアリングシャフトをハンドルポストに対して防振支持しているが、ステアリングシャフトを通して走行装置に対する操向機構から伝達される振動を遮断することはできず、ステアリングホイールの振動を抑制できない虞があった。
【０００６】
本発明の目的は、ステアリングシャフトを通してステアリングホイールに伝達される振動を効果的に抑制できる作業車の操縦ハンドル防振構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、ステアリングホイールに連係されている第１ステアリングシャフトと、走行装置に対する操向機構に連係されている第２ステアリングシャフトとを設け、前記第１ステアリングシャフトと前記第２ステアリングシャフトとの連結部位に防振連結機構を設け、
前記防振連結機構は、前記第１ステアリングシャフトの端部に設けた第１連結部材と、前記第２ステアリングシャフトの端部に設けた第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に配置した防振体とを備えてあり、
前記防振体は、単一の弾性体から構成してあり、その防振体には、前記第１連結部材及び前記第２連結部材から延出された連結ピンに嵌合する複数の嵌合孔を形成し、それら複数の嵌合孔の少なくとも一部の嵌合孔の孔径を前記第１連結部材及び前記第２連結部材の一方から延出された連結ピンのピン径と同一径とし、前記残りの嵌合孔の孔径を前記第１連結部材及び前記第２連結部材の他方から延出された連結ピンのピン径より大径に形成してあり、
前記連結ピンとして、前記第１連結部材から前記第２ステアリングシャフト側に向けて延出されて前記第２連結部材に対して離間して配置された連結ピンと、前記第２連結部材から前記第１ステアリングシャフト側に向けて延出されて前記第１連結部材に対して離間して配置された連結ピンとを備えてあり、
前記防振連結機構は、前記第１及び第２ステアリングシャフトの直進操作位置においては、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の一方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを接触させ且つ前記第１連結部材及び前記第２連結部材の他方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを離間させる状態とし、前記第１及び第２ステアリングシャフトの旋回操作位置においては、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の双方から延出された連結ピンと前記嵌合孔の内周とを接触させる状態とするように構成してある点にある。
【００１１】
〔作用効果〕
第１ステアリングシャフトと第２ステアリングシャフトとを連係するものとして互いに係合する連結ピンと防振体とを導入し、防振体の連結ピンに嵌合する嵌合孔の一部の孔径を連結ピンより大径に形成することによって、第１及び第２ステアリングシャフトの一方と防振体とが係合（連結）された状態にあり、第１及び第２ステアリングシャフトの他方と防振体との係合が解除された状態にある。
【００１２】
したがって、直進操作位置で前記第１及び第２ステアリングシャフトの他方の連結ピンと嵌合孔とが離間した状態にあるので、第１ステアリングシャフトへの操向機構の振動が離間部分において阻止されている。旋回操作位置に操作されると、連結ピンが嵌合孔に接触して第１ステアリングシャフトと第２ステアリングシャフトが連動するが、防振体の防振機能によって、第１ステアリングシャフトへの振動伝達は抑制される。
直進操作位置においては、ステアリングホイールを操作するのではなくステアリングホイールに手を置いていることが多いために、振動を感じ採り易い傾向にある。これに対して、本願発明においては、直進操作位置においては、第１ステアリングシャフトと第２ステアリングシャフトとが機械的接触状態にないので、振動が伝達されることは少なく、ステアリングホイールに手を置いていることが多くても、振動を感じ採り難い振動伝達防止構造を提供できるにいたった。
【００１３】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、前記防振体は、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間において、前記第１連結部材に対して離間して配置されている点にある。
【００１４】
〔構成〕
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記防振体は、その外周部を覆う部材に対して離間して配置されている点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
作業車としての農用トラクタＡについて説明する。図１に示すように、農用トラクタＡは、前後車輪１、２を装備した走行機体３の前部側に、エンジン４、そのエンジン４を覆うエンジンボンネット５、エンジンボンネット５の後部にハンドルポスト６、ハンドルポスト６にステアリングホイール７、エンジンボンネット５の両側方から立設したブラケット１１に支持されるフロントローダ装置Ｂ、走行機体３の後部側に、左右の後輪フェンダ８、左右後輪フェンダ８の間に運転操縦席９、運転操縦席９の下方にミッションケース１０を配置して構成してある。
【００１６】
フロントローダ装置Ｂの支持構造について説明する。図６〜８に示すように、左右に配したエンジン支持フレーム１２の横側面と、後方ミッションケース１０から前方に延出されているメインフレーム１３の前端部横側面とを前後向き姿勢の第１支持ブラケット１５で連結してある。
【００１７】
図６〜８に示すように、第１支持ブラケット１５より横側方に向けて大径のパイプフレーム１６が延出されており、パイプフレーム１６の横側端部に上向きに延出されたフロントローダ装置用の第２支持ブラケット１７が取り付け固定されている。
フロントローダ装置Ｂはこの第２支持ブラケット１７にブーム１８を揺動自在に取り付けてある。
【００１８】
耕耘装置（図示せず）に対する昇降リンクにおけるロアーリンク取り付け構造について説明する。図６〜８に示すように、ミッションケース１０の横側面で後端部分から後向きに支持プレート１９を延出するとともに、支持プレート１９の横側面側に後面視で下端部がＵ字状に湾曲している補助ブラケット２０を取り付け固定してある。
【００１９】
図６〜８に示すように、ミッションケース１０の左右両側面に支持プレート１９と補助ブラケット２０とが設けてあり、これら二組の支持プレート１９と補助ブラケット２０とに亘って支点パイプ２１が貫通支承してある。
支持プレート１９と補助ブラケット２０とはミッションケース１０の後端部に重ね合わされる状態でミッションケース１０に取り付けてあり、ミッションケース１０の後端より後方に向けて片持ち状態に延出してある。
【００２０】
図６に示すように、支持プレート１９はミッションケースの後端部に３本ボルトで取り付けてあり、補助ブラケット２０は２本のボルトで取り付けてある。支持プレート１９の下端部と補助ブラケット２０の上端部とは重なる状態でミッションケース１０に取り付けてあり、支持プレート１９の下端部を取り付けるボルト１９Ａは、支持プレート１９、補助ブラケット２０をミッションケース１０に取り付け固定してある。
支点パイプ２１を支持プレート１９と補助ブラケット２０とに対して貫通させ、貫通して横側方に突出した支点パイプ２１の先端部分に昇降リンクＣのロアーリンクＣａが上下揺動自在に取り付けてある。
【００２１】
図６〜８に示すように、補助ブラケット２０の横外側面とフロントローダ装置Ｂを支持する大径のパイプフレーム１６とに亘って前後向き姿勢の補強プレート２２を架設してある。パイプフレーム１６への補強プレート２２の取付位置は、図７に示すように、フロントローダ装置Ｂのブーム等を支持するための第２支持ブラケット１７の取り付け位置よりパイプフレーム１６の基端部側に設定してある。
【００２２】
このように、補強プレート２２の取り付け位置を、パイプフレーム１６における第２支持ブラケット１７の取付位置より基端部側に設定することによって、片持ち状態で取り付けられる第２支持ブラケット１７のオーバーハングする腕長さを短くできて、補強プレート２２を取付けない場合に比べて支持強度を強化することができる。
これによって、フロントローダ装置用の支持ブラケット１５がパイプフレーム１６を介してフロントローダ装置Ｂからの荷重によって、曲げ力及び捩り力を受けて変形することが抑制される。
【００２３】
次ぎに、操縦ハンドル防振構造について説明する。図１〜図３に示すように、エンジンボンネット５内にパワーステアリング装置Ｐを設置するとともに、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７の下端位置に、前後車輪１，２を備えた走行装置を操向駆動するピットマンアーム２３を軸支して、操向機構を構成してある。
【００２４】
パワーステアリング装置Ｐの上方には、ハンドルポスト２４が設けてあり、ハンドルポスト２４がエンジンボンネット５に繋がるコンソールボックスに取り付け固定されており、第１ステアリングシャフト３２をハンドルポスト２４で支持している。
コンソールボックスの外方に突出した第１ステアリングシャフト３２の上端位置にステアリングホイール７が取り付けられている。
【００２５】
ハンドルポスト２４を、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７で防振支持する構造について説明する。図２及び図３に示すように、ケース２７の上端位置にフランジ状の受止板部２８を取り付け固定し、ハンドルポスト２４の下端位置にフランジ部２４Ａを設け、受止板部２８とフランジ部２４Ａとの間に、連結部材２９を介在させて、その受止板部２８とフランジ部２４Ａとを連結して、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７でハンドルポスト２４を支持する構成を採っている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、連結部材２９は、フランジ部２４Ａを受止連結する平坦上面部２９Ａと、平坦上面部２９Ａの両端位置より下向きに立ち下げてある立脚部２９Ｂと、左右の立脚部９Ｂの下端位置に形成されている平坦下面部２９Ｃを形成して、構成してある。
【００２７】
図２及び図３に示すように、左右の平坦下面部２９Ｃとケース２７の上端位置に配置された受止板部２８との間に防振ゴム３０を配置してあり、防振ゴム３０を介して連結部材２９を支持している。
これによって、パワーステアリング装置Ｐからの振動をハンドルポスト２４に伝達しない構成が採用されている。
【００２８】
連結部材２９について詳述すると、図３及び図４に示すように、平坦上面部２９Ａは正四角形状を呈しており、平坦上面部２９Ａより同じ幅で立脚部２９Ｂを立ち下げてある。立脚部２９Ｂの下端には平坦下面部２９Ｃを水平に曲げ形成してあり、左右の平坦下面部２９Ｃは、図４に示すように、立脚部２９Ｂの下端幅よりは狭い幅に形成されており、第１ステアリングシャフト３２の軸芯を中心として点対称状態でかつ図４において左側平坦下面部２９Ｃを奥側に右側平坦下面部２９Ｃを手前側に位置させるように、奥行き方向で偏位する状態に設けられている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、平坦下面部２９Ｃと受止板部２８との間には左右一対の防振ゴム３０が配置されており、防振ゴム３０の設置位置は、左右の平坦下面部２９Ｃに１個づつ設定されており、平坦下面部２９Ｃと同様に奥行き方向で偏位する状態に、かつ、第１ステアリングシャフト３２の軸芯を中心として点対称状態に配置してある。
したがって、二つの防振ゴム３０は、第１ステアリングシャフト３２の軸芯を中心として点対称位置に位置して、連結部材２９を防振支持している。
【００３０】
図３及び図４に示すように、平坦下面部２９Ｃには、図３における奥行き方向での一側縁から下向きに板状部２９ｃが延出してある。この板状部２９ｃは防振ゴム３０に沿って垂下されており、防振ゴム３０を支持している受止板部２８の上面に近接する位置まで延出してある。
このような構成によって、防振ゴム３０が圧縮力を受けて短縮作動する場合に、板状部２９ｃが受止板部２８に当接することによって、防振ゴム３０の短縮作動に規制を加えている。
【００３１】
次ぎに、ステアリングシャフトにおける振動伝達を断つ防振連結機構３１について説明する。図２及び図３に示すように、ハンドルポスト２４内にステアリングホイール７を装備した第１ステアリングシャフト３２が収納されるとともに、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７より第２ステアリングシャフト３３が突設されている。第１ステアリングシャフト３２と第２ステアリングシャフト３３との間には防振連結機構３１が介在されており、パワーステアリング装置Ｐからステアリングホイール７への振動伝達を抑制する構成を採っている。
【００３２】
防振連結機構３１は、図２及び図３に示すように、第１ステアリングシャフト３２の下端に固着されたカップリング部３２Ａと、カップリング３２Ａに係合して一体回転可能な中継軸３４Ａを突設する第１連結部材３４と、第１連結部材３４の下方でこの第１連結部材３４を防振支持する防振体としての防振ゴム３５と、防振ゴム３５を下方から受け止め回転操作力を伝達する第２連結部材３６とからなり、第２連結部材３６には、パワーステアリング装置Ｐから立設された第２ステアリングシャフト３３を嵌合するカップリング材３６Ａが設けられている。
【００３３】
図３及び図５に示すように、第１連結部材３４と第２連結部材３６との防振ゴム３５に接触する面にはフランジ部３４Ｂ、３６Ｂが設けてあり、フランジ部３４Ｂ、３６Ｂから互いに相手側に向けて４本づつの連結ピン３４ａ、３６ａが突設してある。
一方、防振ゴム３５は相当程度の厚みを持った平板状のものであり、円周方向の８箇所に、軸線方向に沿った貫通する嵌合孔３５Ａ、３５Ｂを形成してある。
【００３４】
図５に示すように、嵌合孔３５Ａ、３５Ｂの孔径と連結ピン３４ａ、３６ａのピン径とは、次のようになっている。つまり、嵌合孔３５Ａ、３５Ｂは、１つ置きに大径嵌合孔３５Ａと小径嵌合孔３５Ｂとが形成してあり、小径嵌合孔３５Ｂの孔径が第１連結部材３４から延出された連結ピン３４ａのピン径と同一径に形成してある。一方、大径嵌合孔３５Ａの孔径は第２連結部材３６から延出された連結ピン３６ａのピン径より大径に形成してある。
【００３５】
以上のような構成によって、第１ステアリングシャフト３２と第２ステアリングシャフト３３とを直進操作位置に設定した状態においては、第２連結部材３６から延出された連結ピン３６ａが大径嵌合孔３５Ａに嵌合し、連結ピン３６ａが大径嵌合孔３５Ａの内周面に接触しない状態となっている。
したがって、第２ステアリングシャフト３３からの振動は第１ステアリングシャフト３２に伝達されない又は抑制される構成となっている。
【００３６】
上記した状態から、ステアリングホイール７を回転操作すると、第１連結部材３４から延出されている連結ピン３４ａが防振ゴム３５を駆動し、防振ゴム３５の回転移動によって、大径嵌合孔３５Ａが連結ピン３６ａに当接して第２連結部材３６に回転操作力を及ぼす。
この場合には、両連結部材３４、３６が防振ゴム３５を介して連動することとなるので、パワーステアリング装置Ｐからの振動がステアリングホイール７に伝達されることが抑制されている。
以上のところから、ステアリングホイール７が直進操作位置にあっても、旋回操作位置にあっても、振動の伝播が抑制され、快適な操作を行うことができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
ここでは、本発明の参考形態として、第１実施形態とは防振連結機構３７が異なる形態を採るものについて説明する。図９に示すように、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７の上面に受止板部２８を設けてあり、受止板部２８の上方に第１実施形態と同様に連結部材２９が防振ゴム３０を介して取り付けてある。連結部材２９は平坦上面部２９Ａ、左右の立脚部２９Ｂ、左右の平坦下面部２９Ｃを備えている。
【００３８】
図９に示すように、平坦下面部２９Ｃには、図４における奥行き方向での一側縁から下向きに板状部２９ｃが延出してある。この板状部２９ｃは防振ゴム３０に沿って垂下されており、防振ゴム３０を支持している受止板部２８の上面に近接する位置まで延出してある。
このような構成によって、防振ゴム３０が圧縮力を受けて短縮作動する場合に、板状部２９ｃが受止板部２８に当接することによって、防振ゴム３０の短縮作動に規制を加えている。
【００３９】
ステアリングシャフトに対する防振連結機構３７について説明する。図９に示すように、連結部材２９の平坦上面部２９Ａに上下に貫通する孔が設けてあり、その孔内に嵌め込まれる状態で上下姿勢の支持ボス４２が装着してあり、支持ボス４２が上向きに延出してある。
【００４０】
この支持ボス４２に、ステアリングホイール７を装備した第１ステアリングシャフト３２とパワーステアリング装置Ｐを収納しているケース２７より突出されている第２ステアリングシャフト３３とを連動する上中継軸４５を挿入装着している。上中継軸４５の上下軸線の中間位置に軸用止め輪４５ａが装着してあり、支持ボス４２に挿入された上中継軸４５の上下方向での位置決めを行っている。
支持ボス４２内にはニードルベアリングが装着してあり、上中継軸４５を回転自在に支持してある。
【００４１】
図１０及び図１１に示すように、上中継軸４５の下端部には、防振連結機構３７を構成する連係ボス部４５Ａが一体形成され、内部に防振ゴム４６を装着する装着空間が形成されている。装着空間は、円周方向３箇所に、夫々、一定の円周方向幅を持った略扇型状の凹部を形成してあり、防振ゴム４６を回転不能に装着する構成を採っている。
【００４２】
一方、図１０及び図１１に示すように、連係ボス部４５Ａの下方には、下中継軸４７が配置されており、この下中継軸４７の上端には、軸線方向視でＹ字状に張り出した連係軸部４７Ａが形成されている。連係軸部４７ＡのＹ字状に張り出した３辺部４７ａが、夫々、略扇型状の凹部内に入り込んで係合可能に構成してある。連係軸部４７Ａの各辺部４７ａと防振ゴム４６の凹部との間には、第１ステアリングシャフト３２と第２ステアリングシャフト３３とが直進操作状態にある場合に、間隙が形成されている。旋回操作状態においては、３辺部４７ａが前記凹部の一側壁に当接して、第１ステアリングシャフト３２と第２ステアリングシャフト３３とが一体回転する。
【００４３】
図９に示すように、下中継軸４７の下方には、パワーステアリング装置Ｐを収納したケース２７から上向きに第２ステアリングシャフト３３が延出されており、下中継軸４７の下端部と第２ステアリングシャフト３３の上端部とに亘るカップリング材４８が設けられている。
【００４４】
第２ステアリングシャフト３３の上端近くには、環状凹溝３３ａが形成されており、カップリング材４８に装入されている係合用ボール体４８ａが環状凹溝３３ａに係合すべく構成してある。カップリング材４８の外周面には板バネ材４８ｂが装着してあり、係合用ボール体４８ａを内向きに付勢して、環状凹溝３３ａに係合する構成が採られている。
【００４５】
このような構成によって、図９に示すように、係合用ボール体４８ａは環状凹溝４８ａに係合し、その係合状態を板バネ材４８ｂによって保持されているので、カップリング材４８が下中継軸４７の下端部と第２ステアリングシャフト３３の上端部とに亘る状態で係合する状態を保持している。
カップリング材４８と下中継軸４７とは一体で回転すべく一体形成されており、カップリング材４８と第２ステアリングシャフト３３とはスプライン嵌合されており、カップリング材４８を介して下中継軸４７から第２ステアリングシャフト３３にハンドル操作力が伝達されるように構成してある。
【００４６】
〔他の実施形態〕
（１）図３及び図５において、小径嵌合孔３５Ａ及び大径嵌合孔３５Ｂとして、小径嵌合孔３５Ａの孔径が第２連結部材３６から延出された連結ピン３６ａと同一径となり、大径嵌合孔３５Ｂの孔径が、第１連結部材３４から延出された連結ピン３４ａよりも大径になるように形成して、大径嵌合孔３５Ｂと第１連結部材３４から延出された連結ピン３４ａとの間に隙間が生じるように構成してもよい。
（２）本発明の参考形態として、図３及び図５の構成、並びに前項（１）に記載の構成において、嵌合孔３５Ａ及び嵌合孔３５Ｂの孔径を全て同一径とし、第１連結部材３４から延出された連結ピン３４ａの外径、又は第２連結部材３６から延出された連結ピン３６ａの外径を少し小径に設定することにより、図３及び図５の構成、並びに前項（１）に記載の構成を得るようにしてもよい。
【００４７】
（３）図３及び図５の構成、並びに前項（１）（２）に記載の構成において、第１連結部材３４から延出された４本の連結ピン３４ａのうち、一部の連結ピン３４ａ（例えば２本）において嵌合孔３５Ｂとの間に隙間が生じ、第１連結部材３４から延出された残りの連結ピン３４ａ及第２連結部材３６から延出された全ての連結ピン３６ａと、嵌合孔３５Ａ，３５Ｂとの間に隙間が生じないように構成してもよい。
（４）図３及び図５の構成、並びに前項（１）（２）に記載の構成において、第２連結部材３６から延出された４本の連結ピン３６ａのうち、一部の連結ピン３６ａ（例えば２本）において嵌合孔３５Ａとの間に隙間が生じ、第２連結部材３６から延出された残りの連結ピン３６ａ及第１連結部材３４から延出された全ての連結ピン３４ａと、嵌合孔３５Ａ，３５Ｂとの間に隙間が生じないように構成してもよい。
【００４８】
（５）防振連結機構としては、防振ゴム３５と連結ピン３６ａとの関係において、連結ピン３６ａを２本以上、それに対応して防振ゴム３５の嵌合孔３５Ａ、３５Ｂも２個以上備えてあればよい。
（６）防振ゴム３５以外に軟質性の樹脂、或いは、スポンジ等を利用できる。
（７）操向機構としては、パワーステアリング装置Ｐを設けずに、ステアリングシャフト３３を直接ピットマンアーム２３に連結するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】農用トラクタの全体側面図
【図２】第１実施形態における防振ゴムを介して連結されている第１ステアリングシャフトと第２ステアリングシャフトを示す縦断側面図
【図３】第１実施形態におけるステアリング装置を示す縦断正面図
【図４】連結部材を示す平面図
【図５】防振ゴム、及び、連結ピンと嵌合孔との関係を示す横断平面図
【図６】フロントローダ装置の支持ブラケット補強構造を示す側面図
【図７】フロントローダ装置の支持ブラケット補強構造を示す平面図
【図８】フロントローダ装置の支持ブラケット補強構造を示す背面図
【図９】第２実施形態におけるステアリング装置を示す縦断側面図
【図１０】第２実施形態における防振ゴム、及び、第１ステアリングシャフトに連係された上中継軸の連係ボス部と、第２ステアリングシャフトに連係された連係軸部との嵌合前の状態を示す斜視図
【図１１】第２実施形態における防振ゴムと第２ステアリングシャフトに連係された連係軸部との嵌合状態を示す横断平面図
【符号の説明】
【００５０】
７        ステアリングホイール
３１      防振連結機構
３２      第１ステアリングシャフト
３３      第２ステアリングシャフト
３４ａ、３６ａ  連結ピン
３５、４６      防振体
３５Ａ、３５Ｂ  嵌合孔
４７Ａ          連係軸部
【図１】
0005074908.tif 000002
【図２】
0005074908.tif 000003
【図３】
0005074908.tif 000004
【図４】
0005074908.tif 000005
【図５】
0005074908.tif 000006
【図６】
0005074908.tif 000007
【図７】
0005074908.tif 000008
【図８】
0005074908.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005074908.tif 000011
【図１１】
0005074908.tif 000012