(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の支払用装置および１つまたは複数の受取用装置とネットワークを介して接続される返金用装置と、前記返金用装置とネットワーク接続され、振込元口座である第１の口座から振込先口座である第２の口座への振込処理および第２の口座の妥当性検査を実行する銀行システムと、を含む返金振込システムであって、
前記返金用装置は、
前記支払用装置から支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信し、かつ前記受取用装置から第２の確認情報データおよび前記支払用装置に知られていない前記第２の口座についてのデータを受信する返金情報送受信手段と、
制約条件データおよび受信された前記返金データを格納する返金情報データベースであって、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、返金情報データベースと、
前記返金情報データベースから前記返金データを読み出して、前記第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行う確認情報判定手段と
を備え、
前記確認情報判定手段により照合すると判定された場合に、前記返金用装置は、前記第１の口座から前記第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、前記銀行システムに送信し、
前記銀行システムは前記第２の口座の妥当性検査を実行することを特徴とする返金振込システム。
【請求項２】
前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、
前記返金用装置は、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項３】
前記返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、
前記制約条件データは、前記第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項４】
前記支払用装置から受信した前記返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、
前記受取用装置から受信した前記第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、前記第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項５】
前記第１の確認情報データおよび前記第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項６】
前記第２の口座の妥当性検査は、ネットワークを介して接続される外部サーバを利用して行われ、前記外部サーバは複数の銀行サーバとネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項７】
前記返金用装置と前記銀行システムとがワイドエリアネットワークで接続され、前記返金用装置と前記銀行システムとが別々の金融機関に存在することを特徴とする請求項１に記載の返金振込システム。
【請求項８】
１つまたは複数の支払用サーバおよび１つまたは複数の受取用サーバとネットワークを介して接続される返金振込サーバであって、
前記返金振込サーバは、
前記支払用サーバから支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信し、かつ前記受取用サーバから第２の確認情報データおよび前記支払用サーバに知られていない振込先口座である第２の口座についてのデータを受信する返金情報送受信手段と、
制約条件データおよび受信された前記返金データを格納する返金情報データベースであって、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、返金情報データベースと、
前記返金情報データベースから前記返金データを読み出して、前記第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行う確認情報判定手段と
を備え、
前記確認情報判定手段により照合すると判定された場合に、前記返金振込サーバは、振込元口座である第１の口座から前記第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、外部の銀行システムに送信することを特徴とする返金振込サーバ。
【請求項９】
前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、
前記返金振込サーバは、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする請求項８に記載の返金振込サーバ。
【請求項１０】
前記返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、
前記制約条件データは、前記第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする請求項８に記載の返金振込サーバ。
【請求項１１】
前記支払用サーバから受信した前記返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、
前記受取用サーバから受信した前記第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、前記第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の返金振込サーバ。
【請求項１２】
前記第１の確認情報データおよび前記第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする請求項８に記載の返金振込サーバ。
【請求項１３】
１つまたは複数の支払用装置および１つまたは複数の受取用装置とネットワークを介して接続される返金用装置と、前記返金用装置とネットワーク接続され、振込元口座である第１の口座から振込先口座である第２の口座への振込処理および第２の口座の妥当性検査を実行する銀行システムと、を含む返金振込システムにおいて実行される振込方法であって、
（ａ）前記支払用装置から支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信するステップと、
（ｂ）受信された前記返金データを返金情報データベースに格納するステップであって、該返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、ステップと、
（ｃ）前記受取用装置から第２の確認情報データおよび前記支払用装置に知られていない前記第２の口座についてのデータを受信するステップと、
（ｄ）前記返金情報データベースから前記返金データを読み出して、前記第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行うステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）において照合すると判定された場合に、前記第１の口座から前記第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、前記銀行システムに送信するステップと、
（ｆ）前記銀行システムは前記第２の口座の妥当性検査を実行するステップと
を備えることを特徴とする振込方法。
【請求項１４】
前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、
前記返金用装置は、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項１５】
前記返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、
前記制約条件データは、前記第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項１６】
前記支払用装置から受信した前記返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、
前記受取用装置から受信した前記第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、前記第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項１７】
前記第１の確認情報データおよび前記第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｆ）は、ネットワークを介して接続される外部サーバを利用して行われ、前記外部サーバは複数の銀行サーバとネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項１９】
前記返金用装置と前記銀行システムとがワイドエリアネットワークで接続され、前記返金用装置と前記銀行システムとが別々の金融機関に存在することを特徴とする請求項１３に記載の振込方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至請求項１９のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
１つまたは複数の支払用サーバおよび１つまたは複数の受取用サーバとネットワークを介して接続される返金振込サーバにおける振込データ生成方法であって、
（ａ）前記支払用サーバから支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信するステップと、
（ｂ）受信された前記返金データを返金情報データベースに格納するステップであって、該返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、該制約条件データは、振込先口座である第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、ステップと、
（ｃ）前記受取用サーバから第２の確認情報データおよび前記支払用サーバに知られていない前記第２の口座についてのデータを受信するステップと、
（ｄ）前記返金情報データベースから前記返金データを読み出して、前記第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行うステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）において照合すると判定された場合に、振込元口座である第１の口座から前記第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、外部の銀行システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする振込データ生成方法。
【請求項２２】
前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、
前記返金振込サーバは、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする請求項２１に記載の振込データ生成方法。
【請求項２３】
前記返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、
前記制約条件データは、前記第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする請求項２１に記載の振込データ生成方法。
【請求項２４】
前記支払用サーバから受信した前記返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、
前記受取用サーバから受信した前記第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、前記第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の振込データ生成方法。
【請求項２５】
前記第１の確認情報データおよび前記第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする請求項２１に記載の振込データ生成方法。
【請求項２６】
請求項２１乃至請求項２５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返金振込システムに関し、より詳細には、受取人に対して振込を行う支払人が受取人の振込口座情報を知らなくても受取人に対して振込を行うことが可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支払人が受取人に対して金銭を受け渡す場合には、郵便為替や小切手などの現物を利用する手段では受取人自身が当該現物を現金化するために特定の場所に赴かなければならないという不便さもあり、金融機関を介した振込が行われることが多い。
【０００３】
支払人が受取人に対して振込を行う場合には、受取人の口座情報（例えば、銀行口座の番号および氏名）が分かっている場合も多いが、仮に支払人が受取人の口座情報を知らない場合であっても振込を行うことが可能な方法が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、支払人と受取人との間で電子メールなどの電子的な手段を介して受取人に受取手段（例えば、銀行口座）を指定させ、受取人から当該受取手段によって金銭の譲受申込があった場合に、支払人から受取人に金銭の振込が行われる方法も知られている（特許文献３参照）。さらに、上記電子的な手段としてコード化（符号化）情報を使用する方法も知られている（特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３４０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２４８号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２３５３号公報
【特許文献４】特開２００６−３５０６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、振込口座情報が不明な場合に、支払人と受取人との間で金銭授受を行う際に必要な情報を取得する多様なスキームに対するニーズがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、振込口座情報が支払人に知られていない場合であっても、上記ニーズをサポートするための、返金振込システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、１つまたは複数の支払用装置および１つまたは複数の受取用装置とネットワークを介して接続される返金用装置と、返金用装置とネットワーク接続され、振込元口座である第１の口座から振込先口座である第２の口座への振込処理および第２の口座の妥当性検査を実行する銀行システムと、を含む返金振込システムであって、当該返金用装置は、支払用装置から支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信し、かつ受取用装置から第２の確認情報データおよび前記支払用装置に知られていない第２の口座についてのデータを受信する返金情報送受信手段と、制約条件データおよび受信された前記返金データを格納する返金情報データベースであって、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、返金情報データベースと、返金情報データベースから返金データを読み出して、第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行う確認情報判定手段とを備え、確認情報判定手段により照合すると判定された場合に、返金用装置は、第１の口座から第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、銀行システムに送信し、当該銀行システムは第２の口座の妥当性検査を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、前記返金用装置は、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、制約条件データは、第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、支払用装置から受信した返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、受取用装置から受信した第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定する手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、第１の確認情報データおよび第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、第２の口座の妥当性検査は、ネットワークを介して接続される外部サーバを利用して行われ、外部サーバは複数の銀行サーバとネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の返金振込システムであって、返金用装置と銀行システムとがワイドエリアネットワークで接続され、返金用装置と銀行システムとが別々の金融機関に存在することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、１つまたは複数の支払用サーバおよび１つまたは複数の受取用サーバとネットワークを介して接続される返金振込サーバであって、当該返金振込サーバは、支払用サーバから支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信し、かつ受取用サーバから第２の確認情報データおよび前記支払用サーバに知られていない振込先口座である第２の口座についてのデータを受信する返金情報送受信手段と、制約条件データおよび受信された前記返金データを格納する返金情報データベースであって、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、返金情報データベースと、返金情報データベースから返金データを読み出して、第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行う確認情報判定手段とを備え、確認情報判定手段により照合すると判定された場合に、返金振込サーバは、振込元口座である第１の口座から第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、外部の銀行システムに送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の返金振込サーバであって、前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、前記返金振込サーバは、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の返金振込サーバであって、返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、制約条件データは、第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の返金振込サーバであって、支払用サーバから受信した返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、受取用サーバから受信した第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定する手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の返金振込サーバであって、第１の確認情報データおよび第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、１つまたは複数の支払用装置および１つまたは複数の受取用装置とネットワークを介して接続される返金用装置と、返金用装置とネットワーク接続され、振込元口座である第１の口座から振込先口座である第２の口座への振込処理および第２の口座の妥当性検査を実行する銀行システムと、を含む返金振込システムにおいて実行される振込方法であって、（ａ）支払用装置から支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信するステップと、（ｂ）受信された返金データを返金情報データベースに格納するステップであって、該返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、該制約条件データは、前記第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、ステップと、（ｃ）受取用装置から第２の確認情報データおよび前記支払用装置に知られていない第２の口座についてのデータを受信するステップと、（ｄ）返金情報データベースから返金データを読み出して、第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行うステップと、（ｅ）ステップ（ｄ）において照合すると判定された場合に、第１の口座から第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、銀行システムに送信するステップと、（ｆ）銀行システムは第２の口座の妥当性検査を実行するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、前記返金用装置は、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、制約条件データは、第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、支払用装置から受信した返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、受取用装置から受信した第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、第１の確認情報データおよび第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、ステップ（ｆ）は、ネットワークを介して接続される外部サーバを利用して行われ、外部サーバは複数の銀行サーバとネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１３に記載の振込方法であって、返金用装置と銀行システムとがワイドエリアネットワークで接続され、返金用装置と銀行システムとが別々の金融機関に存在することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１３乃至請求項１９のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１に記載の発明は、１つまたは複数の支払用サーバおよび１つまたは複数の受取用サーバとネットワークを介して接続される返金振込サーバにおける振込データ生成方法であって、当該振込データ生成方法は、（ａ）支払用サーバから支払人ごとの返金データであって、第１の確認情報データおよび返金額を少なくとも含む返金データを受信するステップと、（ｂ）受信された返金データを返金情報データベースに格納するステップであって、該返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、該制約条件データは、振込先口座である第２の口座が予め定められた金融機関の口座に限定されることを指し示し、かつ該限定された口座にのみ振込処理を行うために使用される、ステップと、（ｃ）受取用サーバから第２の確認情報データおよび前記支払用サーバに知られていない前記第２の口座についてのデータを受信するステップと、（ｄ）返金情報データベースから返金データを読み出して、第１の確認情報データと第２の確認情報データとを用いて照合処理を行うステップと、（ｅ）ステップ（ｄ）において照合すると判定された場合に、振込元口座である第１の口座から第２の口座への振込処理の依頼データを生成して、外部の銀行システムに送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の振込データ生成方法であって、前記第１の口座は、前記限定された第２の口座と同じ金融機関の口座であり、前記返金振込サーバは、前記銀行システムを有する前記金融機関とは別の場所に存在することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３に記載の発明は、請求項２１に記載の振込データ生成方法であって、返金情報データベースは、制約条件データをさらに含み、制約条件データは、第２の口座のデータに含まれるデータの１つである受取人氏名が予め定められた受取人氏名に限定されることを指し示すことを特徴とする。
【００３１】
請求項２４に記載の発明は、請求項２１に記載の振込データ生成方法であって、支払用サーバから受信した返金データは、支払人が意図する受取人を指し示す第１の受取人氏名のデータをさらに含み、受取用サーバから受信した第２の口座のデータに含まれる受取人氏名を表すデータと、第１の受取人氏名のデータとが一致するか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項２５に記載の発明は、請求項２１に記載の振込データ生成方法であって、第１の確認情報データおよび第２の確認情報データは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子であることを特徴とする。
【００３３】
請求項２６に記載の発明は、請求項２１乃至請求項２５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、１つまたは複数の支払用装置と、１つまたは複数の受取用装置と、返金用装置と、銀行システムとを備え、さらに、返金用装置は、返金情報送受信手段と、返金情報データベースと、確認情報判定手段とを備えたので、支払人が振込口座情報を知らない場合に、支払人と受取人との間で金銭授受を行う際に必要な情報を取得するスキームをサポートする返金振込システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る返金振込システム１００の全体構成を示す図である。返金振込システム１００には、支払用装置１０１と、受取用装置１０２と、返金用装置１０３と、ＥＢシステム１０４と、振込先金融機関サーバ１０５と、外部センターサーバ１０６とが含まれる。なお、各要素１０１〜１０６には、それぞれ動作を制御するＣＰＵやデータの処理などに使用されるメモリなどは含まれるものとする。
【００３７】
支払用装置１０１は、支払人側が使用する装置（例えば、サーバまたはＰＣなどのコンピュータ装置を含む）であり、インターネットなどの任意のネットワークを介して返金用装置１０３に接続されている。
【００３８】
受取用装置１０２は、受取人側が使用する装置（例えば、サーバまたはＰＣなどのコンピュータ装置や携帯電話などを含む）であり、インターネットなどの任意のネットワークを介して返金用装置１０３に接続されている。
【００３９】
返金用装置１０３は、図２の説明においてその内部機能を詳しく後述するが、ＥＢ（electronic banking）システム１０４に接続されている。
【００４０】
ＥＢシステム１０４は、従来のＥＢシステムであり、ある口座から別の口座への振込処理、自行内のシステムに存在する口座番号の確認処理、外部センターサーバ１０６と通信を行うことにより他行の口座番号の確認処理、または振込先が他行の口座である場合に振込データを当該他行のサーバ（例えば、振込先金融機関サーバ１０５）に送信する処理を行う。
【００４１】
振込先金融機関サーバ１０５は、従来から存在する銀行など金融機関のシステムであり、外部センターサーバ１０６についても、従来から存在するものであり、銀行間の振込実行を円滑に行うための共同センターであり、即時振込をサポートする。すなわち、外部センターサーバ１０６のおかげで、銀行間の振込処理が即時に行うことが可能となり、１回の操作で振込処理が完了し、あわせてエラーなしで振込処理が終了したことを把握でき、また、他行に存在する口座情報を確認することが可能となる。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態に係る返金用装置１０３内部の構成要素を示すブロック図である。返金用装置１０３は、制御部２０１と、メモリ部２０２と、返金情報送受信部２０３と、確認情報判定部２０４と、返金情報データベース部２０５とを含む。
【００４３】
制御部２０１は、返金用装置１０３の全体動作および内部の各構成要素２０２〜２０５の動作を制御し、例えば、サーバなどのコンピュータにおけるＣＰＵに相当する。
【００４４】
メモリ部２０２では、返金用装置１０３内部における各種データ処理が行われ、例えば、コンピュータにおけるＲＡＭなどが相当する。
【００４５】
返金情報送受信部２０３は、支払用装置１０１および受取用装置１０２の各々から送信されるデータを受信して一時的に格納し、かつ支払用装置１０１および受取用装置１０２の各々に対してデータを送信する。支払用装置１０１と返金情報送受信部２０３との間で送受信されるデータの内容、および受取用装置１０２と返金情報送受信部２０３との間で送受信されるデータの内容については後述する。
【００４６】
返金情報データベース部２０５は、支払人別のデータを格納するデータベースであって、支払人を識別する識別子、確認情報、および支払人から受取人に対する振込金額の情報を少なくとも含むデータベースである。また、返金情報データベース部２０５は、さらに支払人の振込元口座の情報や後述する「制約条件」情報も含むデータベースである。なお、本明細書で使用する「確認情報」とは、支払人から受取人への受渡金額および受渡理由を一意に識別する識別子を意味し、当該識別子は、本発明に係るシステムにおいて送受信される。例えば、企業から個人に対してサービス対価の返金を行う場合を考えると、当該「確認情報」は、受渡理由として当該サービス対価の返金を指し示し、受渡金額として○○○○円を指し示す。
【００４７】
確認情報判定部２０４は、受取用装置１０２から受信し、返金情報送受信部２０３に一時的に格納されているデータと、返金情報データベース部２０５に格納されているデータとを比較し、一致するか否かを判定する。
【００４８】
以下、図３を参照しながら本発明に係るシステムを利用して支払人と受取人との間で行われる金銭授受スキームの一実施形態について説明する。図３は、振込口座情報が不明な場合に、支払人（例えば、企業）から受取人（例えば、顧客）に対して返金（金銭授受）を行う際のフロー図を示す。
【００４９】
ステップＳ３０１では、支払人から受取人に対して返金の通知が行われる。すなわち、支払用装置１０１から受取用装置１０２に対して電子メールなどの手段を介して返金の通知が行われる。この通知の内容には、例えば、支払人と受取人との間で金銭を授受するためのウェブサイトのＵＲＬ情報、本システムで使用される企業ＩＤ、確認情報、作成日付、返金事由を示す取扱番号、返金金額、受取人氏名などの情報が含まれる。なお、当該通知は電子メールなどの電子的な手段によらずとも実行可能であり、例えば、紙媒体である手紙や封書などでも実行可能である。その場合には、当該紙媒体に二次元コードに代表される符号化データが印字されており、受取用装置１０２（例えば、携帯電話）は当該符号化データを利用して、上記ＵＲＬに該当するウェブサイトにアクセスすることが可能となる。
【００５０】
ステップＳ３０２では、受取用装置１０２から返金用装置１０３に対してネットワークを介した通信が行われ、接続（コネクション）が確立される。当該接続を確立する際、上記電子メールに含まれるＵＲＬ情報を利用して返金用装置１０３にアクセスしてもよいし、上記紙媒体に印字されている符号化データを受取用装置１０２が読み取って、返金用装置１０３にアクセスしてもよい。なお、当該接続を確立する際に、返金用装置１０３にアクセスするための認証処理も併せて行われる。例えば、個人ＩＤや所定のアクセスキーが受取用装置１０２から送信され、返金用装置１０３において認証処理が行われる。当該認証処理は、従来技術と異なるところがないので、本明細書では説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ３０３では、返金用装置１０３から受取用装置１０２に対して返金を行う際に必要となる確認情報を入力するための画面が提供される。当該確認情報入力画面は、支払人ごとに専用の画面が表示されるよう、制御部２０１によって制御されている。この制御は、例えば、上述のＵＲＬや符号化データで行うことが可能である。図４は、当該確認情報入力画面の一実施形態を例示する。図４（Ａ）の画面において、確認情報が入力されて、確認ボタンが押下されると、図４（Ａ）の画面において入力されたデータ（確認情報）が、ネットワークを介して、受取用装置１０２から返金用装置１０３に対して送信される。当該送信されたデータは、返金情報送受信部２０３によって受信され、返金情報送受信部２０３内に一時的に格納される。
【００５２】
ここで、一旦、図３を離れて図５を参照しながら、支払用装置１０１から返金用装置１０３に返金データが送信され、返金情報データベース部２０５に格納されるフローについて説明する。
【００５３】
ステップＳ５０１では、支払用装置１０１が、ステップＳ３０１で説明した返金の通知に対応する返金データを生成し、ネットワークを介して、返金用装置１０３に返金データを送信する。当該返金データには、支払人を識別するための識別子、確認情報、受取人氏名（例えば、カナ氏名）、および返金額の情報が少なくとも含まれる。
【００５４】
ステップＳ５０２では、返金情報送受信部２０３が、当該返金データを受信し、返金情報データベース部２０５に格納する。当該返金データは、返金情報データベース部２０５内に、支払人を識別するための識別子ごとに格納される。
【００５５】
ここで、再度、図３の説明に戻る。ステップＳ３０５では、確認情報判定部２０４は、返金情報データベース部２０５に格納されている返金データを読み出し、ステップＳ３０４で一時格納されたデータと比較する。当該比較は、支払人を識別するための識別子と確認情報とが一致するか否かによって行われる。
【００５６】
ステップＳ３０５で一致しないと判定された場合には、ステップＳ３０６に処理が進む。ステップＳ３０６では、支払用装置１０３から受取用装置１０２に対してエラー通知がなされる。すなわち、受取用装置１０２から受信した確認情報では返金を受けることができない旨のエラー通知が送信され、当該処理は終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ３０５で一致すると判定された場合には、ステップＳ３０７に処理が進む。ステップＳ３０７では、返金用装置１０３から受取用装置１０２に対して返金を行う際に必要となる口座情報を入力するための画面が提供される。受取用装置１０２において、例えば、図４（Ｂ）に示すような口座情報入力画面が表示される。図４（Ｂ）の画面では、受取人が金銭を受け取りたい銀行口座の情報が入力される。なお、「制約条件」情報が返金情報データベース部２０５に存在する場合の制御については後述する。
【００５８】
ステップＳ３０８では、受取人によって当該口座情報入力画面に入力された情報が返金用装置１０３に送信され、返金情報送受信部２０３に一時的に格納される。
【００５９】
ステップＳ３０９では、制御部２０１は、返金情報データベース部２０５に格納されているデータと返金情報送受信部２０３に一時的に格納されているデータとを使用して、振込元口座情報、振込先口座情報、および返金額を含むデータセットを生成する。生成されるデータセットの一例を図６に示す。図６は、支払人の口座情報として「銀行コード：０００９、支店コード：１００、口座番号：１２３４５６７」が指定され、受取人の口座情報として「銀行コード：０００１、支店コード：２００、口座番号：１２３４５６７」が指定され、返金額として５０００円が指定されるデータセットを例示する。このように生成されたデータセットは、制御部２０１によって、ＥＢシステム１０４に送信される。
【００６０】
次に、ステップＳ３１０では、ＥＢシステム１０４は、外部センターサーバ１０６に対して上記データセットに含まれている受取人の振込先口座データを送信し、当該口座が実在するか否か、および受取人のカナ氏名が合致するか否かのデータを受信して、当該口座の妥当性を判定する。外部センターサーバ１０６は、当該外部センターサーバ１０６を利用する各金融機関のコンピュータとネットワークを介して接続されており、口座の妥当性確認の処理は従来技術において実現されている。
【００６１】
ステップＳ３１０において、一致しないと判定された場合、すなわち、受取人の口座情報が実在しない、あるいは受取人のカナ氏名が異なると判定された場合には、ステップＳ３１１に処理が進む。
【００６２】
ステップＳ３１１では、ＥＢシステム１０４は、受取用装置１０２に受取用口座が存在しないか、またはカナ氏名に誤りがある旨のエラー通知を行い、当該処理は終了される。
【００６３】
一方、ステップＳ３１０において、一致すると判定された場合、すなわち、受取人の口座情報が実在すると判定された場合には、ステップＳ３１２に処理が進む。
【００６４】
ステップＳ３１２では、上記データセットに示された振込元口座から振込先口座への振込処理が実行され、処理が完了したら、完了通知がＥＢシステム１０４から返金用装置１０３および受取用装置１０２に送信される。返金用装置１０３では、当該完了通知を確認情報と関連付けた形でデータ保存しておき、支払用装置１０１から返金状況の確認を求められた場合に当該返金状況のデータを提供できるようにしておく。
【００６５】
本発明に係る返金システムを利用することにより、支払人は受取人の口座情報を知らなかったとしても振込を実行することができる。
【００６６】
（他の実施形態１）
図７は、本発明の他の実施形態に係る返金振込システム７００の全体構成を示す図である。図７は、基本的な構成は図１と共通であるが、振込元金融機関サーバ７０１が含まれている点が異なる。すなわち、上述の実施形態に係るシステムでは返金用装置１０３およびＥＢシステム１０４の両方を有する金融機関が振込元の口座を有する場合に適用されるが、本実施形態では、振込元口座がＥＢシステム１０４を有する金融機関とは異なる金融機関に存在する場合にも適用することができる。
【００６７】
より詳細に説明すると、返金用装置１０３は、上述のステップＳ３０５で一致すると判定された後、ステップＳ３０９で振込情報のデータセットを生成してＥＢシステム１０４に送信する代わりに、当該振込情報のデータセットを振込元金融機関サーバ７０１に送信する。当該データセットを受信した振込元金融機関サーバ７０１は、そのデータセットを利用して振込処理を実施する。振込元金融機関サーバ７０１が実施する外部センターサーバ１０６との間の口座有無の確認処理などの各種処理は上述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
このような構成をとることにより、支払人としてはどの金融機関に口座を保有していても、本発明に係るスキームを利用でき、手数料削減などのメリットを享受することができる。
【００６９】
（他の実施形態２）
返金情報データベース部２０５は、「制約条件」情報も含むことが可能である。この「制約条件」情報は、支払人が任意に設定することができる。
【００７０】
例えば、振込先口座を１つまたは複数の特定の金融機関に存在する口座に限定したり（例えば、特定の銀行名を固定的に表示）、本人以外が金銭を受け取ることができないように、カナ氏名を返金情報データベース部２０５に保持させておき、当該カナ氏名を図４（Ｂ）に示す画面にデフォルト表示させて変更不可な状態にしておく（つまり、上書き不可な状態にしておく）ことで、該当する受取人しか受け取れないように制限をかけたりすることができる。
【００７１】
また、振込処理を即時実行するのではなく、一旦、受取人から振込口座の情報を取得した上で、支払用装置１０１にその情報を送信し、再度、支払用装置１０１から振込実行命令を受け、振込を行うことも可能である。
【００７２】
（他の実施形態３）
図３のステップＳ３０８およびＳ３０９の説明において、返金情報送受信部２０３に格納された口座情報のデータ（すなわち、口座情報入力画面に入力された情報）が、返金情報データベース部２０５に格納されているデータとともに使用されて、振込元口座情報、振込先口座情報、および返金額を含むデータセットが生成される実施形態について説明した。
【００７３】
本発明は、これ以外の実施形態についても実装可能であり、その実施形態について図８を用いて説明する。なお、図８において図３の説明と重複するところは図３と同じ符号（例えば、Ｓ３０１など）を用いており、図３に相当する部分についての説明は省略する。以下の説明では、図８に示す実施形態固有の処理であるステップＳ８０１およびＳ８０２について説明する。
【００７４】
ステップＳ８０１では、制御部２０１が、ステップＳ３０８において返金情報送受信部２０３に格納された返金口座情報の「カナ氏名」のデータ（図４（Ｂ）参照）と、支払用装置１０１から受信し、返金情報データベース部２０５に格納されている受取人氏名（カナ氏名）のデータとを照合する処理を行い、両者が一致するか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ８０１において一致すると判定された場合には、ステップＳ３０９に処理が進み、一致しないと判定された場合には、ステップＳ８０２に処理が進む。
【００７６】
ステップＳ８０２では、支払用装置１０３から受取用装置１０２に対してエラー通知がなされる。すなわち、受取用装置１０２から受信した「カナ氏名」は支払人が意図した受取人ではない旨のエラー通知が送信され、当該処理は終了する。
【００７７】
なお、本発明の実施形態を説明するに際し、受取人の「カナ氏名」の一致不一致を判定する処理について説明したが、本発明はこれに限定されず、受取人氏名が漢字の氏名である場合やアルファベットの氏名などの場合にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る返金振込システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る返金用装置内部の構成要素を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る支払人から受取人に対して返金を行う方法を示すフローチャートである。
【図４】返金振込を行う際に必要となる情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】支払用装置から返金用装置に返金データが送信され、返金情報データベースに返金データが格納されるフローを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、支払人から受取人への振込を行うためのデータセットの一例を示す。
【図７】本発明の他の実施形態に係る返金振込システムの全体構成を示す構成図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る支払人から受取人に対して返金を行う方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  支払用装置
１０２  受取用装置
１０３  返金用装置
１０４  ＥＢシステム
１０５  振込先金融機関サーバ
１０６外部センターサーバ
２０１  制御部
２０２  メモリ部
２０３  返金情報送受信部
２０４  確認情報判定部
２０５  返金情報データベース部
７０１  振込元金融機関サーバ
【図１】
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【図２】
0004933419.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004933419.tif 000007
【図７】
0004933419.tif 000008
【図８】
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