(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）を充電するための装置において、
前記圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）を駆動するための活動化電圧および活動化電荷値がオンラインで制御ユニット（Ｄ）により制御され、
該制御ユニット（Ｄ）によって、活動化電圧（Ｕ）と活動化電荷値とが調整され、これにより、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の層厚または層の数の変化によって発生した偏差が補償され、
前記制御ユニット（Ｄ）によって、前記の活動化電圧値と活動化電荷値とがそれぞれ、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の補正ファクタの関数として決定され、
該補正ファクタは、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の通常移動距離が、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）のそれぞれの実際移動距離で除算されることによって得られることを特徴とする、
圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）を充電するための装置。
【請求項２】
前記圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）は燃料噴射システムにおけるアクチュエータである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニット（Ｄ）によって、前記の活動化電圧値と活動化電荷値とがそれぞれ、さらに圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の通常電圧、通常電荷の関数として決定される、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニット（Ｄ）によって補正ファクタが温度の関数として決定される、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記の通常移動距離およびそれぞれの実際移動距離は、同じ温度で測定される、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）を充電する方法において、
圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の活動化電圧（Ｕ）に対する値と、活動化電荷に対する値とについて充電の前に決定を行い、ここで当該決定は、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の移動量におけるバッチ変動の関数として行われ、
前記の活動化電圧および活動化電荷値はそれぞれ、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の補正ファクタの関数であり、
制御ユニット（Ｄ）によって補正ファクタを決定し、該補正ファクタは、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の通常移動距離を、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）のそれぞれの実際移動距離によって除算することによって得られること特徴とする、
圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）を充電する方法。
【請求項７】
前記圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）は燃料噴射システムにおけるアクチュエータである、
請求項６の記載の方法。
【請求項８】
前記の活動化電圧および活動化電荷値はさらにそれぞれ、圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の通常電圧および圧電素子（１０，２０，３０，４０，５０または６０）の通常電荷の関数である、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記補正ファクタを温度の関数として決定する、
請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記の通常移動距離およびそれぞれの実際移動距離を同じ温度で測定する、
請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記補正ファクタを製造プロセスの一部として測定する、
請求項６から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記の圧電素子が設けられたアクチュエータを有する燃焼機関の各シリンダに対して前記補正ファクタを前記制御ユニット（Ｄ）のＥＥＰＲＯＭ内に記憶する、
請求項６から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記補正ファクタをテストのために前記ＥＥＰＲＯＭから読み出す、
請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載された装置と、請求項６の上位概念に記載された方法、すなわち圧電素子を充電すると同時に圧電素子における製造の偏差を補償する装置と方法に関する。
【０００２】
より詳細に考察する本発明の圧電素子は、それ専用ではないが殊にアクチュエータとして使用される圧電素子である。圧電素子がこのような目的に使用できるのは、圧電素子が、これに加えられるまたはこれに発生する電圧の関数として収縮または伸張するという特性を有するからである。
【０００３】
圧電アクチュエータを使用する燃料噴射システムは、第１次近似において圧電アクチュエータが、加えられる電圧と線形な伸張との間で比例関係を有するという事実によって特徴付けられる。
【０００４】
圧電素子を使用したアクチュエータの実践的な実現が有利であることが判明したのは、殊にこのアクチュエータが、高速および／または頻繁な運動、例えば内燃機関用の燃料噴射ノズルに使用される運動を行わなければならない場合である。燃料噴射ノズルにおける圧電素子の利便性については例えばＥＰ０３７１４６９Ｂ１およびＥＰ０３７９１８２Ｂ１を参照されたい。
【０００５】
燃料噴射ノズルの例では、圧電素子の伸張および収縮は弁を制御するために使用され、ここでこの弁は噴射ニードルの線形のストロークを操作する。ドイツ特許明細書ＤＥ１９７４２０７３Ａ１およびＤＥ１９７２９８４４Ａ１には、燃料噴射システムにおける噴射ニードルを制御する、複動式両座弁を有する圧電素子が開示されている。これらの明細書全文をここに文献として援用する。
【０００６】
燃料噴射ノズルでは、これが例えば複動式両座弁として実現され、これによりて内燃機関のシリンダへの燃料噴射に対してニードルの線形なストロークが制御されると、相応するシリンダに噴射される燃料の量は、弁が開いている時間の関数であり、また圧電素子を使用する場合は、この圧電素子に供給される活動化電圧の関数である。
【０００７】
図１は、圧電素子２０１０をアクチュエータとして使用する燃料噴射システムを概略的に示す図である。図１を参照すると、圧電素子２０１０は電気的にエネルギー供給されて伸張し、供給される活動化電圧に応じて収縮する。圧電素子２０１０はピストン２０１５に結合されている。伸張した状態では圧電素子２０１０によって、ピストン２０１５は油圧アダプタ２０２０に突き出る。この油圧アダプタは油圧媒体、例えば燃料を含んでいる。圧電素子が伸張する結果、複動式制御弁２０２５は油圧によって、ハイドリックアダプタ２０２０から押し出され、弁体２０３５が、第１の閉位置２０４０を離れる。複動式制御弁２０２５と中空孔部２０５０との組み合わせは、しばしば複動式両座弁と称される。それは圧電素子２０１０が励振されていない状態では、この複動式制御弁２０２５がその第１閉位置２０４０に静止するからである。その一方、圧電素子２０１０が完全に伸張していると、複動式両座弁はその第２閉位置２０３０に静止する。弁体２０３５の後者の位置が概略的に図１において一点鎖線で示されている。
【０００８】
この燃料噴射システムは噴射ニードル２０７０を含んでおり、この噴射ニードルによって、加圧された燃料供給線路２０６０からの燃料を（図示しない）シリンダに噴射することができる。圧電素子２０１０が励振されていないかまたは完全に伸張しているかによって、複動式制御弁２０２５はそれぞれ第１閉位置２０４０または第２閉位置２０３０に停止する。どちらの場合にも、ハイドロリックレールの圧力によって噴射ニードル２０７０は閉位置に維持される。したがって燃料混合気は（図示しない）シリンダに進入しない。逆に圧電素子２０１０が励振されて、複動式制御弁２０２５が、中空孔部２０５０に対していわゆる中央位置にあるようにされる場合、加圧された供給線路２０６０において圧力が降下する。この圧力降下の結果、圧力差が、加圧された燃料供給線路２０６０において噴射ニードル２０７０の先端部と底部との間に生じ、これによって噴射ニードル２０７０が持ち上げられ、（図示しない）シリンダに燃料を噴射することができる。
【０００９】
どの燃料噴射システムにおいても究極の目的であるのは、所望の燃料噴射体積を高い精度で達成すること、殊に小さな噴射体積において、例えばパイロット噴射中に達成することである。複動式制御弁の例において困難であることが判明したのは、すべての噴射エレメントおよび噴射システムの全寿命期間に対して、十分な精度で活動化電圧を決定しかつこれを供給して、例えば相応する弁体が最大燃料流に対して正確に位置決めされるようにすることである。
【００１０】
以前、考えられていたのは、圧電的な移動量とその電圧との間の関係は、同じ構造的な設計のすべてのアクチュエータに対して決定された特性曲線により、良好な精度と再現性で得られるということである。しかしながら、圧電素子を繰り返して使用することによって老朽化の徴候が示されることが判明した。この徴候は、圧電素子の最大移動量の変化とその容量とに現れる。状況によっては、この老朽化の徴候は、インジェクタ全体またはポンプエレメントの動作に極めて破壊的な影響を及ぼすことがある。
【００１１】
さらに、層厚または層の数の変化は、電圧制御または充電制御に対する最大の圧電的な移動量に影響する。ドイツ特許明細書ＤＥ１９７３３５６０では、圧電容量の変化を充電または放電時間について、指定した電流曲線で測定し、これによってアクチュエータの老朽化を導出することが提案されている。しかしながらはじめから存在する製造の公差を、このようにして取り除くことはできない。
【００１２】
したがって本発明の課題は、請求項１の上位概念に記載された装置と、請求項６の上位概念に記載された方法を改善して、近似に基づき、圧電素子における製造の偏差を補償し、これによって圧電素子を含むインジェクタまたはポンプエレメントの正しい動作を保証することである。
【００１３】
この課題は、本発明により、請求項１の特徴部分に記載された構成（装置）によって、または請求項６の特徴部分に記載された構成（方法）によって解決される。
【００１４】
ここでは：
−  圧電素子を充電するための活動化電圧値をオンラインで補償ユニットにより制御し、ここでこの補償ユニットは活動化電圧と活動化電荷とを調整して、圧電素子の層厚または層の数における変化によって生じた偏差を補償するようにし（請求項１の特徴部分）、
−  圧電素子の活動化電圧と活動化電荷とに対する値について充電の前に決定を行い、ここでこの決定は、圧電素子の移動量におけるバッチ変動の関数として行われる（請求項６の特徴部分）。
【００１５】
このようにして本発明により、（マルチレイヤ圧電素子の場合）層厚または層の数に起因する、圧電素子の移動量におけるバッチ変動が補償され、高い精度を圧電素子の移動量において達成する手段が提供される。
【００１６】
本発明の１つの利点は、例えば、圧電素子アクチュエータの作製において回避することのできない製造の偏差を補償することができ、より正確なアクチュエータの動作が保証されることである。本発明の別の利点は、全体の長さのような２次的な条件が不要なことである。本発明のさらに別の利点は、これが、コンポーネントのキャパシタンスを測定しなくても圧電的な移動量を補償する択一的な手段を提供することである。
【００１７】
本発明の別の利点は従属請求項、以下の説明、および図面に記載されている。
【００１８】
本発明を以下、実施例を参照して図面に基づきさらに詳しく説明する。図面において：
図２は、あらかじめ選択した固定の時間期間中の活動化電圧Ｕと、噴射される燃料体積ｍｅとの関係を表す線図を示している。これは複動式制御弁に基づいて動作する、圧電素子を使用した例示的な燃料噴射システムに対するものである。ｙ軸は、あらかじめ選択した固定の時間期間中にシリンダ室に噴射される体積を表す。ｘ軸は、相応する圧電素子に加えられる、または蓄積されている活動化電圧を表しており、これは複動式制御弁の弁体を変位させるために使用される。
【００１９】
ｘ＝０，ｙ＝０で活動化電圧Ｕはゼロであり、あらかじめ選択された固定の期間中の燃料の流れを防ぐために弁体は第１の閉位置に着座している。ゼロよりも大きい活動化電圧Ｕの値に対しては、Ｕｏｐｔで示したｘ軸の点に達するまで、示した活動化電圧Ｕの値により、第１の閉位置を離れて第２の閉位置へ向かう弁体の変位が発生する。これは結果的にこの固定の期間に活動化電圧Ｕｏｐｔに接近するのに連れて、より大きな体積の燃料がｙ軸にｍｅ，ｍａｘで示された体積の値まで噴射されるように行われる。この固定の期間に噴射される燃料に対する最大体積に相応する点ｍｅ，ｍａｘは、圧電素子に加えられる、または圧電素子を充電するための活動化電圧の値を表しており、この値によって弁体の最適な変位が、第１および第２閉位置（図１にそれぞれ２０４０，２０３０として示されている）の間で得られる。
【００２０】
図２の線図が示すように、Ｕｏｐｔよりも大きな活動化電圧の値に対して、この固定の期間に噴射される燃料の体積は０に達するまで減少する。このことは弁体が最適点から複動式制御弁の第２閉位置に向かって変位し、かつ弁体が第２の弁閉位置に着座するまでこの変位が行われることを表している。したがって図２の線図が示しているのは、活動化電圧によって圧電素子が弁体を最適の点に変位させる場合に、最大体積の燃料噴射が行われることである。
【００２１】
本発明によって分かることは、任意の所定の時点における、所定の圧電素子に対するＵｏｐｔの値は、この圧電素子の製造時点の製造特性と、個々の圧電素子に作用する老朽化の徴候とによって影響されることである。つまりこの圧電素子によって発生した、所定の活動化電圧に対する変位量は、この圧電素子の動作特性（製造特性および老朽化の影響）の関数として変化するのである。したがって所定の固定の期間中に燃料の最大体積ｍｅ，ｍａｘを達成するためには、圧電素子に加えられる、または圧電素子において発生する活動化電圧を、この圧電素子の現在の動作特性に関係する値に設定してＵｏｐｔを達成すべきである。
【００２２】
図３は、例示的な制御弁ストロークの概略プロフィールを表す２つの線図を示しており、これによって上記の複動式制御弁の動作を説明する。図３の上側の線図では、ｘ軸は時間を表しており、ｙ軸は弁体の変位（バルブリフト）を表している。図３の下側の線図ではｘ軸は同様に時間を表しており、これに対してｙ軸は、燃料の流れを供給する噴射ノズルニードルのリフトを表しており、これは上側の線図のバルブリフトから得られるものである。上側および下側の線図は相互に揃えられており、これによってそれぞれのｘ軸で表される時間が一致する。
【００２３】
噴射サイクル中に圧電素子は充電され、詳細に説明するようにこれによってこの圧電素子は伸張し、かつ相応する弁体が、図３の上側の線図に示したように第１閉位置から第２閉位置に予備噴射ストロークのために移動する。図３の下側の線図には、弁体がこの複動式制御弁の２つの座の間で移動するのに伴って発生する少量の燃料噴射と、この弁体がこれらの座の間で移動するのに伴う弁の開閉とが示されている。一般的にはこの圧電素子の充電は、つぎの２つのステップで行うことができる：第１のステップではこの圧電素子を所定の電圧まで充電して弁を開き、第２のステップではこの圧電素子をさらに充電してこの弁を第２の座で再度閉じる。これらのステップ間では一般的に所定の時間遅延が発生することがある。
【００２４】
あらかじめ選択した期間の後、以下に詳細に説明する放電動作がつぎに実行される。この放電動作によってこの圧電素子内の電荷は減少し、同様に詳細に説明するようにこの圧電素子は収縮し、これによって弁体は第２の座から離れ、２つの座の間の中間点で停止する。図２に示したように圧電素子内の活動化電圧はＵｏｐｔに等しい値に達するべきであり、これによってこの活動化電圧がバルブリフトの最適点に相応し、したがって主噴射に割り当てられた期間中に最大の燃料の流れｍｅ，ｍａｘが得られるようにする。図３の上側および下側の線図には、バルブリフトを中間点に保持することが示されており、この結果、主噴射が行われる。
【００２５】
主噴射に対する期間の終わりにこの圧電素子は活動化電圧０まで放電され、この結果、圧電素子はさらに収縮し、これによって弁体は最適位置から離れ、図３の上側および下側の線図に示したように第１の座に向かって移動し、弁は閉じ、燃料の流れは停止する。この時点で弁体は再度、例えば上に説明したように別の予備噴射と主噴射のサイクルを繰り返す位置にある。当然のことながら図３の線図は本発明の１実施形態を表しているだけであり、別の任意の噴射サイクルを実行できることは通常の知識を有する当業者には明らかであろう。
【００２６】
図４は、本発明を実現することのできる装置の例示的な実施例のブロック回路図を示している。
【００２７】
図４には詳細に示した領域Ａと、詳細に示していない領域Ｂとがあり、それらの区別は破線ｃによって示されている。詳細な領域Ａは、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を充電および放電する回路を含んでいる。考察しているこの実施例ではこれらの圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０は、内燃機関の燃料噴射ノズル（殊にいわゆるコモンレールインジェクタ）におけるアクチュエータである。圧電素子がこのような目的に使用できるのは、公知のように、また上記のようにこれらの圧電素子が、これらに加えられる電圧またはこれらにおいて発生する電圧の関数として収縮または伸張する特性を有するからである。６つの圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を、ここで説明する実施例において使用する理由は、燃焼機関内の６つのシリンダを独立して制御するためである。したがって任意の別の目的には別の任意の数の圧電素子が適合し得る。
【００２８】
詳細に示していない領域Ｂは、制御ユニットＤと、活動化集積回路Ｅとを含んでおり、この２つによって詳細領域Ａ内の素子も、システム特性を測定する測定装置Ｆも共に制御される。ここでシステム特性とは例えば、燃料圧力および内燃機関の回転速度（ｒｐｍ）であり、これらは制御ユニットＤに入力され、以下詳細に説明するように本発明にしたがってこの制御ユニットＤによって使用される。本発明では制御ユニットＤおよび活動化集積回路Ｅは、圧電素子に対する活動化電圧を各圧電素子の動作特性の関数として制御するようにプログラムされている。
【００２９】
以下ではまず詳細領域Ａの個別素子を説明し、つぎに圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０の充電および放電のプロシージャを一般的に説明する。最後にこれら２つのプロシージャが、制御ユニットＤおよび活動化集積回路Ｅによって本発明にしたがってどのように制御されるかを詳しく説明する。
【００３０】
詳細領域Ａ内の回路は、６つの圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を含んでいる。
【００３１】
圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０は、第１グループＧ１と第２グループＧ２とに分類され、各々は３つの圧電素子を含む（すなわち圧電素子１０，２０および３０は第１グループＧ１に、圧電素子４０，５０および６０は第２グループＧ２にそれぞれ所属する）。グループＧ１およびＧ２は、相互に並列接続された回路部分の構成要素である。グループ選択スイッチ３１０，３２０を使用して、圧電素子１０，２０および３０ないしは４０，５０および６０からなるいずれのグループＧ１，Ｇ２が、共通の充電および放電装置によってそれぞれ放電されるのかを決定することができる（しかしながらこのグループ選択スイッチ３１０，３２０は、以下に詳しく説明するように充電のプロシージャには意味がない）。
【００３２】
グループ選択スイッチ３１０，３２０は、コイル２４０と、それぞれのグループＧ１およびＧ２（それらのコイル側の端子）との間に配置されており、かつトランジスタとして実現されている。ここでは側方の駆動器３１１，３２１が実装されており、これらは活動化集積回路Ｅから受け取った制御信号を、必要に応じてスイッチを開閉するのに有利な電圧に変換する。
【００３３】
ダイオード３１５および３２５（グループ選択ダイオードと称する）は、それぞれ、グループ選択スイッチ３１０，３２０に並列に設けられている。グループ選択スイッチ３１０，３２０がＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴとして実現されている場合、これらのグループ選択ダイオード３１５および３２５を寄生ダイオードによってそれ自体で構成することが可能である。ダイオード３１５，３２５は充電プロシージャ中、グループ選択スイッチ３１０，３２０をバイパスする。したがってグループ選択スイッチ３１０，３２０の機能は、圧電素子１０，２０および３０ないしは４０，５０および６０からなるグループＧ１，Ｇ２をそれぞれ、放電プロシージャに対してだけ選択するのに限定される。
【００３４】
各グループＧ１ないしはＧ２内で圧電素子１０，２０および３０、ないしは４０，５０および６０はそれぞれ、圧電分岐路１１０，１２０および１３０（グループＧ１）ならびに圧電分岐路１４０，１５０および１６０（グループＧ２）の構成要素として配置されており、ここでこれらの圧電分岐路は並列接続されている。各圧電分岐路は、第１並列回路と第２並列回路とからなる直列回路を含んでおり、ここで第１並列回路は、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０ないしは６０と、抵抗１３，２３，３３，４３，５３ないしは６３（分岐路抵抗と称する）とを含み、第２並列回路は、トランジスタ１１，２１，３１，４１，５１ないしは６１として実現された選択スイッチ（分岐路選択スイッチと称する）と、ダイオード１２，２２，３２，４２，５２ないしは６２（分岐路ダイオードと称する）とからなる。
【００３５】
分岐路抵抗１３，２３，３３，４３，５３ないしは６３はそれぞれ、対応する各圧電素子１０，２０，３０，４０，５０ないしは６０を、充電プロシージャの間および充電プロシージャの後、連続的にそれ自体で放電させる。それはこれらの抵抗は、容量性の各圧電素子１０，２０，３０，４０，５０ないしは６０の両方の端子を相互に接続するからである。しかしながら分岐路抵抗１３，２３，３３，４３，５３ないしは６３はそれぞれ十分に大きく、このプロシージャは、以下に説明する制御された充電および放電に比して緩慢になる。したがって任意の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０の電荷が、充電プロシージャ後の関連する時間内で変化していないと考えることは引き続き理にかなった仮定である（それにもかかわらず分岐路抵抗１３，２３，３３，４３，５３および６３を設けるのは、このシステムの故障または別の例外的な状況の場合に圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０に残余する電荷を回避するためである）。したがって分岐路抵抗１３，２３，３３，４３，５３および６３を以下の説明では無視することができる。
【００３６】
個々の圧電分岐路１１０，１２０，１３０，１４０，１５０ないしは１６０のそれぞれの分岐路選択スイッチ／分岐路ダイオード対、すなわち圧電分岐路１１０の選択スイッチ１１およびダイオード１２、圧電分岐路１２０の選択スイッチ２１およびダイオード２２などは、寄生ダイオードを有する電子スイッチ（すなわちトランジスタ）、例えば（上記のようにグループ選択スイッチ／ダイオード対３１０および３１５、ないしは３２０および３２５に対して）ＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴを使用して実現可能である。
【００３７】
分岐路選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１ないしは６１は、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０のうちのいずれがそれぞれ、共通の充電および放電装置によって充電されるかを決定するために使用することができる。すなわちいずれの場合においても充電される圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０はすべて、その分岐路選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１または６１が、以下に説明する充電プロシージャ中に閉じられている圧電素子である。ふつう任意の時間において分岐路選択スイッチのうちの１つだけが閉じられる。
【００３８】
分岐路ダイオード１２，２２，３２，４２，５２および６２は、分岐路選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１ないしは６１を放電プロシージャ中にバイパスするために使用される。したがって考察している充電プロシージャに対する例では任意の圧電素子を個別に選択することができ、これに対して放電プロシージャに対しては圧電素子１０，２０および３０ないしは４０，５０および６０からなる第１グループＧ１または第２グループＧ２のいずれか、または両方を選択しなければならない。
【００３９】
圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０それ自体に戻ると、分岐路選択圧電端子１５，２５，３５，４５，５５ないしは６５は、分岐路選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１ないしは６１を介して、または対応するダイオード１２，２２，３２，４２，５２ないしは６２を介して、またどちらの場合も付加的に抵抗３００を介して接地される。
【００４０】
抵抗３００の目的は、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を充電および放電中に、分岐路選択圧電端子１５，２５，３５，４５，５５ないしは６５とグランドとの間をそれぞれ流れる電流を測定することである。これらの電流が分かれば、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０の制御された充電および放電が可能である。殊に充電スイッチ２２０および放電スイッチ２３０を、これらの電流の大きさに依存して開閉することによって、以下に詳しく説明するように、充電電流および放電電流を所定の平均値に設定し、および／または所定の最大値および／または最小値を上回らないかまたは下回らないように維持することができる。
【００４１】
考察している実施例では、測定器それ自体にもさらに、例えば５Ｖの直流を供給する電圧源６２１と、２つの抵抗６２２および６２３として実現される分圧器とが必要である。これは活動化集積回路Ｅ（これによって測定が実行される）を負の電圧から防ぐためである。ここでこの負の電圧は、上記の電圧源と分圧器がなければ測定点６２０に発生しかつ活動化集積回路Ｅでは処理することができない。すなわちこのような負の電圧は、電圧源６２１と分圧器６２２および６２３とによって供給される正の電圧設定を付加することによって正の電圧に変更されるのである。
【００４２】
各圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０の他方の端子、すなわちグループ選択圧電端子１４，２４，３４，４４，５４ないしは６４は電圧源の正の極に接続することができ、また択一的または付加的にグランドに接続することができる。ここでこの電圧源の正の極との接続は、グループ選択スイッチ３１０ないしは３２０を介して、またはグループ選択ダイオード３１５ないしは３１５を介して、ならびにコイル２４０、および充電スイッチ２２０と充電ダイオード２２１とからなる並列回路を介して行われ、またグランドとの接続は、グループ選択スイッチ３１０ないしは３２０を介して、またはダイオード３１５ないしは３２５を介して、ならびコイル２４０、および放電スイッチ２３０または放電ダイオード２３１からなる並列回路を介して行われる。充電スイッチ２２０および放電スイッチ２３０は、例えば側方の駆動器２２２ないしは２３２を介して制御されるトランジスタとして実現される。
【００４３】
電圧源は容量性の特性を有する素子を含んでおり、この素子は、考察している実施例では（バッファ）キャパシタ２１０である。キャパシタ２１０は、バッテリ２００（例えば自動車バッテリ）およびその下流の直流電圧コンバータ２０１によって充電される。直流電圧コンバータ２０１はバッテリ電圧（例えば１２Ｖ）を実質的に任意の別の直流電圧（例えば２５０Ｖ）に変換し、キャパシタ２１０をその電圧に充電する。直流電圧コンバータ２０１は、トランジスタスイッチ２０２と抵抗２０３とによって制御され、ここでこの抵抗２０３は、測定点６３０から取り出される電流の測定に使用される。
【００４４】
相互チェックのためにさらなる電流測定を測定点６５０において、活動化集積回路Ｅと、抵抗６５１，６５２および６５３と、例えば５Ｖ直流電圧源６５４とによって行うことができる。さらに測定点６４０における電圧測定を、活動化集積回路Ｅと、分圧抵抗６４１および６４２とによって行うことができる。
【００４５】
最後に抵抗３３０（全放電抵抗と称する）と、トランジスタ３３１として実現されたストップスイッチ（ストップスイッチと称する）と、ダイオード３３２（全放電ダイオードと称する）とが、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を放電するために使用される（万一これらが以下に説明する「通常の」放電動作によって放電されない場合）。ストップスイッチ３３１は有利には「通常の」放電プロシージャ（放電スイッチ２３０を介してサイクリックに放電される）の後、閉じられる。ここでこのスイッチは圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を、抵抗３３０と３００とを介して接地し、これによって圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０に残っているかもしれないすべての残余電荷が除去される。全放電ダイオード３３２は、負の電圧が圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０で発生することを防ぐ。これらの圧電素子は状況によってはこの負の電圧によって破損されてしまうおそれがある。
【００４６】
すべての圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０またはこれらのうちに任意の１つの圧電素子の充電および放電は、単一の充放電装置（全グループとその圧電素子に共通である）によって行われる。考察している実施例ではこの共通の充放電装置は、バッテリ２００と、直流電圧コンバータ２０１と、キャパシタ２１０と、充電スイッチ２２０と、放電スイッチ２３０と、充電ダイオード２２１と、放電ダイオード２３１と、コイル２４０とを含んでいる。
【００４７】
各圧電素子の充放電は同じように行われる。これを以下に説明するが第１圧電素子１０だけについて述べる。
【００４８】
充電および放電プロシージャの間に発生する状態を、図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明する。このうち図５Ａおよび図５Ｂは圧電素子１０の充電を、または図５Ｃおよび図５Ｄは圧電素子１０の放電を示している。
【００４９】
充電または放電すべき１つまたは複数の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０の選択と、以下に説明する充電プロシージャと、放電プロシージャとは、活動化集積回路Ｅおよび制御ユニットＤによって駆動される。ここでこれは上記の１つまたは複数のスイッチ１１，２１，３１，４１，５１，６１；３１０，３２０；２２０，２３０および３３１を開閉することにより行われる。詳細領域Ａ内の素子と、活動化集積回路Ｅおよび制御ユニットＤとの間の相互作用を以下に詳しく説明する。
【００５０】
充電プロシージャについては、まず充電すべき任意の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０を選択しなければならない。第１圧電素子１０を排他的に充電するためには第１分岐１１０の分岐選択スイッチ１１が閉じられ、これに対して別の分岐選択スイッチ２１，３１，４１，５１および６１は開いたままである。任意の別の圧電素子２０，３０，４０，５０，６０を排他的に充電するため、またはこれらのうちのいくつかを同時に充電するためには、相応する分岐選択スイッチ２１，３１，４１，５１および／または６１を閉じることによってこれらの圧電素子を選択する。
【００５１】
つぎに充電プロシージャを以下のように行う。
【００５２】
考察している実施例では一般的に、充電プロシージャには正の電位差が、キャパシタ２１０と、第１圧電素子１０のグループ選択圧電端子１４との間に必要である。しかしながら充電スイッチ２２０および放電スイッチ２３０が開いているかぎり、圧電素子１０の充電も放電も発生しない。この状態では図４に示した回路は定常状態にあり、すなわち圧電素子１０はその荷電状態を実質的に変化がないように維持し、電流は流れない。
【００５３】
第１圧電素子１０を充電するためには充電スイッチ２２０が閉じられる。理論的には第１圧電素子１０をこれだけで充電することができる。しかしながらこれによって大電流が発生してしまい、この大電流によって関連する素子が破壊されてしまうおそれがある。このため、発生する電流は測定点６２０において測定され、検出した電流が所定の限界を上回ると直ちにスイッチ２２０が再度開かれる。これにより任意の所望の電荷を第１圧電素子１０に得るために、充電スイッチ２２０は繰り返して開閉される。これに対して放電スイッチ２３０は開いたままである。
【００５４】
さらに詳しくいうと、充電スイッチ２２０が閉じられている場合、図５Ａに示した状態が発生する。すなわち圧電素子１０、キャパシタ２１０およびコイル２４０からなる直列回路を含む閉回路が形成され、この閉回路に電流ｉＬＥ(ｔ)が、図５Ａで矢印によって示したように流れる。このように電流が流れる結果として両方の正の電荷が、第１圧電素子１０のグループ選択圧電端子１４に供給され、エネルギーがコイル２４０に蓄積される。
【００５５】
充電スイッチ２２０が閉じられた後、これが短時間（例えば数μｓ）、開かれる場合、図５Ｂに示した状態が発生する。すなわち圧電素子１０と、充電ダイオード２２１と、コイル２４０とからなる直列回路を含む閉回路が形成され、この閉回路に電流ｉＬＡ(ｔ)が図５Ｂで矢印によって示したように流れる。このように電流が流れる結果として、コイル２４０に蓄積されたエネルギーが圧電素子１０に流れ込む。圧電素子１０に供給されるエネルギーに応じて、電圧が後者において発生し、その外形寸法が増大する。エネルギーの伝送がコイル２４０から圧電素子１０に行われると、図４に示しかつすでに述べたように回路の定常状態が再び得られる。
【００５６】
上記の時点、またはより早い時点、またはより遅い時点（充電動作の所望の時間プロフィールに依存する）に、充電スイッチ２２０が再度閉じられ、再度開かれて上記のプロセスが繰り返される。充電スイッチ２２０を再閉成および再開成する結果、圧電素子１０に蓄積されるエネルギーが増大し（圧電素子１０にすでに蓄積されているエネルギーと、新たに供給されるエネルギーとが互いに加算される）、圧電素子１０に発生する電圧と、その外形寸法がこれに応じて増大する。
【００５７】
充電スイッチ２２０の上記の開閉が何度か繰り返されると、圧電素子１０に発生する電圧が段階的に増大し、圧電素子１０の段階的に伸張する。
【００５８】
充電スイッチ２２０が所定の回数だけ開閉されると、および／または圧電素子１０が所望の充電状態に達すると、圧電素子の充電は、充電スイッチ２２０を開いたままにすることによって終了される。
【００５９】
放電プロシージャについては、考慮している例において圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０をグループ（Ｇ１および／またはＧ２）単位で以下のように放電する：
まず放電すべき圧電素子の所属する１つまたは複数のグループＧ１および／またはＧ２のグループ選択スイッチ３１０および／または３２０が閉じられる（分岐選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１，６１は、放電プロシージャに対して圧電素子１０，２０，３０，４０，５０，６０の選択に影響しない。それはこの場合に分岐選択スイッチは分岐ダイオード１２，２２，３２，４２，５２および６２によってバイパスされるからである）。したがって圧電素子１０を第グループＧ１の一部として放電するために第１グループ選択スイッチ３１０が閉じられる。
【００６０】
放電スイッチ２３０が閉じられると、図５Ｃに示した状態が発生する。すなわち圧電素子１０およびコイル２４０からなる直列回路を含む閉回路が形成され、この閉回路に電流ｉＥＥ(ｔ)が、図５ｃで矢印により示したように流れる。このように電流が流れる結果、圧電素子に蓄積されたエネルギー（その一部）がコイル２４０に伝送される。圧電素子１０からコイル２４０へのエネルギー伝送に応じて、圧電素子１０に発生する電圧と、その外形寸法とが減少する。
【００６１】
放電スイッチ２３０が閉じられた後、これが短時間（例えば数μｓ）開かれると、図５ｄに示した状態が発生する。すなわち圧電素子１０、キャパシタ２１０、放電ダイオード２３１およびコイル２４０からなる直列回路を含む閉回路が形成され、この閉回路に電流ｉＥＡ(ｔ)が図５ｄで矢印によって示したように流れる。このように電流が流れる結果、コイル２４０に蓄積されたエネルギーはキャパシタ２１０に再度供給される。エネルギーの伝送がコイル２４０からキャパシタ２１０に行われると、図４に示しかつすでに説明したようにこの回路の定常状態が再び得られる。
【００６２】
上記の時点、またはより早い時点、またはより遅い時点（充電動作の所望の時間プロフィールに依存する）に放電スイッチ２３０が再度閉じられ、再度開かれて上記のプロセスが繰り返される。放電スイッチ２３０を再閉成および再開成する結果、圧電素子１０に蓄積されるエネルギーがさらに減少し、同様に圧電素子１０に発生する電圧と、その外形寸法とがこれに応じて減少する。
【００６３】
放電スイッチ２３０の上記の開閉が何度か繰り返されると、圧電素子１０に発生する電圧が段階的に減少し、圧電素子１０が段階的に収縮する。
【００６４】
放電スイッチ２３０が所定の回数だけ開閉されると、および／またはこの圧電素子が所望の放電状態に達すると、圧電素子の放電は、放電スイッチ２３０を開いたままにすることによって終了される。
【００６５】
活動化集積回路Ｅおよび制御ユニットＤと、活動化集積回路Ｅと詳細領域Ａ内の素子との間の相互作用は、活動化集積回路Ｅから詳細領域Ａ内の素子へ送信される制御信号によって実行され、これは分岐選択制御線路４１０，４２０，４３０，４４０，４５０，４６０，グループ選択制御線路５１０，５２０，ストップスイッチ制御線路５３０、充電スイッチ制御線路５４０，放電スイッチ制御線路５５０，および制御線路５６０を介して行われる。その一方、詳細領域Ａの測定点６００，６１０，６２０，６３０，６４０，６５０で得たセンサ信号があり、これらは活動化集積回路Ｅにセンサ線路７００，７１０，７２０，７３０，７４０，７５０を介して伝送される。
【００６６】
これらの制御線路は、トランジスタのベースに電圧を加えるためないしは加えないために使用され、これによって圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０が選択されて、単一またはいくつかの圧電素子１０，２０，３０，４０，５０，６０の充電または放電プロシージャが実行される。ここでこれは相応するスイッチを上記のように開閉することによって行われる。これらのセンサ信号は殊に、圧電素子１０，２０および３０、ないしは４０，５０および６０の結果的に得られる電圧を測定点６００ないしは６１０からそれぞれ決定するため、ならびに充電および放電電流を測定点６２０から決定するために使用される。制御ユニットＤおよび活動化集積回路Ｅは、これらの２つの種類の信号を結合するために使用され、これにより、以下で図４および６を参照して詳しく説明するように両者の相互作用が行われる。
【００６７】
図４に示したように、制御ユニットＤと活動化集積回路Ｅとはパラレルバス８４０により、また付加的にシリアルバス８５０により相互に接続されている。パラレルバス８４０は殊に制御信号を制御ユニットＤから活動化集積回路Ｅに高速に伝送するために使用され、これに対してシリアルバス８５０は比較的遅いデータ伝送に使用される。
【００６８】
図６にはいくつかのコンポーネントが示されており、これらは活動化集積回路Ｅを構成している。これらは論理回路８００，ＲＡＭメモリ８１０，デジタルアナログ変換器システム８２０、および比較器システム８３０である。さらに示されているのは、高速のパラレルバス８４０（制御信号のために使用される）が活動化集積回路Ｅの論理回路８００に接続されており、これに対して比較的遅いシリアルバス８５０がＲＡＭメモリ８１０に接続されていることである。論理回路８００は、ＲＡＭメモリ８１０と、比較器システム８３０と、信号線路４１０，４２０，４３０，４４０，４５０および４６０；５１０および５２０；５３０；５４０，５５０および５６０とに接続されている。ＲＡＭメモリ８１０は、論理回路８００にも、デジタルアナログ変換器システム８２０にも接続されている。デジタルアナログ変換器システム８２０はさらに比較器システム８３０に接続されている。比較器システム８３０は、さらにセンサ線路７００および７１０；７２０；７３０，７４０および７５０に、また（すでに述べたように）論理回路８００に接続されている。
【００６９】
上に挙げたコンポーネントは充電プロシージャにおいて例えば以下のように使用することができる：
制御ユニットＤによって圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０が決定され、これが所定の目標電圧にまで充電される。このためにまず目標電圧の値が（デジタルの数によって表される）がＲＡＭメモリ８１０に比較的遅いシリアルバス８５０を介して伝送される。この目標電圧は、図２に関連して上で示した例えば主噴射に使用されるＵｏｐｔに対する値とすることができる。この後または同時に、選択すべき圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０に相応する符号と、ＲＡＭメモリ８１０内の所望電圧のアドレスとが、論理回路８００にパラレルバス８４０を介して伝送される。この後、ストローブ信号が論理回路８００にパラレルバス８４０を介して送信され、これによって充電プロシージャに対するスタート信号が得られる。
【００７０】
このスタート信号によってまず論理回路８００は、目標電圧のデジタル値をＲＡＭメモリ８１０から取り出し、それをデジタルアナログ変換器システム８２０に供給する。ここで変換器８２０の１アナログ出力側に所望の電圧が発生する。さらに（図示しない）このアナログ出力側は比較器システム８３０に接続されている。これに加えて論理回路８００は、（第１グループＧ１の圧電素子１０，２０または３０のうちの任意の圧電素子に対する）測定点６００か、または（第２グループＧ２の圧電素子４０，５０または６０のうちの任意の圧電素子に対する）測定点６１０のいずれか一方を比較器システム８３０に対して選択する。この結果、選択した圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０における目標電圧と、目下の電圧とが比較しシステム８３０によって比較される。この比較の結果、すなわち目標電圧と目下の電圧との差分は、論理回路８００に伝送される。ここで目標電圧と目下の電圧とが相互に等しくなると、直ちに論理回路８００によってこのプロシージャを停止することができる。
【００７１】
つぎに論理回路８００は、制御信号を、選択される任意の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０に対応する分岐選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１または６１に供給する。これによってこのスイッチが閉じる（ここで説明する実施例では、すべての分岐選択スイッチ１１，２１，３１，４１，５１および６１は、充電プロシージャがオンにセットされる前、開いている状態にあるとする）。つぎに論理回路８００は制御信号を充電スイッチ２２０に供給し、これによってこのスイッチが閉じる。さらに論理回路８００は測定点６２０に発生する任意の電流の測定を開始（または継続）する。ここでこの測定電流と、所定の任意の最大値とが比較器システム８３０によって比較される。検出した電流が所定の最大値に達すると直ちに論理回路８００は充電スイッチ２２０を再度開く。
【００７２】
再度、測定点６２０に残る電流が検出されて所定の任意の最小値と比較される。この所定の最小値に達すると直ちに、論理回路８００は充電スイッチ２２０を再度閉じ、プロシージャが再スタートされる。
【００７３】
充電スイッチ２２０の開閉は、測定点６００または６１０で検出される電圧が目標電圧を下回っている限り繰り返される。この目標電圧に達すると直ちに論理回路はこのプロシージャの継続を停止する。
【００７４】
放電プロシージャも相応に行われる。すなわち圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０の選択が、グループ選択スイッチ３１０ないしは３２０によって行われ、放電スイッチ２３０が充電スイッチ２２０に代わって開閉され、所定の最小目標電圧が達成される。
【００７５】
充電および放電動作のタイミングおよび圧電素子１０，２０，３０，４０，５０または６０における電圧レベルのホールド、例えば主噴射の時間は、例えば図３に示したように弁のストロークに従わせることができる。
【００７６】
充電または放電プロシージャの実行の仕方についての上の説明は、単なる例であると理解されたい。したがって上記の回路または別の回路を利用する別の任意のプロシージャが所望の任意の目的に適合することができ、相応する任意のプロシージャを上に説明した例の代わりに使用することができる。
【００７７】
図７は、燃焼機関２５０５を制御するための構成を示している。この構成には、基本電圧計算ユニット２５００が含まれており、これは図７の詳細領域Ａに含まれる回路の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０に加えられる基本電圧を計算する。この詳細領域Ａは図４にも示されている。基本電圧計算ユニット２５００は、基本電圧を燃料噴射システムの加圧された燃料供給線路における圧力ｐｒａｉｌに依存して計算する。有利な実施形態ではこの基本電圧は、第１補正ブロック２５０１を介し、温度補正値ＫＴを使用して補正される。第１補正ブロック２５０１からの出力は補正された基本電圧である。この補正された基本電圧は、有利には第２ないしは後続の補正ブロック２５０２によって、老朽化補正値ＫＡを使用して補正される。第１および第２補正ブロック２５０１および２５０２は有利には乗算器であり、すなわち基本値は温度補正値ＫＴによって乗算され、その出力が第２ないしは後続の補正ブロック２５０２に入力され、老朽化補正値ＫＡによって乗算される。第２ないしは後続の補正ブロック２５０２の出力は有利にはさらに第３ないしは後続の補正ブロック２５０３を介し、オンライン補正値ＫＯを使用して補正される。第３ないしは後続の補正ブロック２５０３は有利には加算器として実現され、すなわちオンライン補正値ＫＯは有利には第２ないしは後続の補正ブロック２５０２の出力に加算される。第３ないしは後続の補正ブロック２５０３の出力は有利には電圧および電圧勾配制御器２５０４を介して供給される。
【００７８】
基本電圧計算ユニット２５００と、補正ブロック２５０１，２０５２および２５０３と、電圧および電圧勾配制御器２５０４とは、図４のＤにユニットとして実現されたソフトウェアモジュールである。
【００７９】
さらに電圧および電圧勾配制御器２５０４は、活動化集積回路Ｅにシリアルバス８５０を介して接続されている。この活動化集積回路Ｅおよび詳細領域Ａは、センサ線路７００，７１０，７２０，７３０，７４０，７５０と、信号線路４１０，４２０，４３０，４４０，４５０，４６０および５１０，５２０，５３０，５４０，５５０，５６０とによって相互に接続されている。燃焼機関２５０５への燃料噴射は、図４に示した詳細領域Ａの回路内の圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０を介して制御される。燃焼機関２５０５の回転速度は、測定されて燃料補正ユニット２５０６に供給される。燃料補正ユニット２５０６は、回転速度の周波数を評価する周波数アナライザを含む。燃料補正ユニット２５０６は、燃料補正値ΔｍＥをこの周波数アナライズに基づき、この燃焼機関２５０５の個別のシリンダに対して計算する。
【００８０】
図６に示した構成はまた、所望の燃料体積ｍＥを計算する燃料体積計算ユニット２５０７を含んでいる。この所望の燃料体積と、燃料体積補正値ΔｍＥとは加算器２５０８を介して加算される。所望の燃料体積ｍＥと燃料体積補正値ΔｍＥとの和は、燃料計量ユニット２５０９に供給される。この燃料計量ユニットは、圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０に電圧を供給する時間と、燃料を燃焼機関２５０５に噴射する時間（長さおよび時点）とを計算する。燃料補正ユニット２５０６，加算器２５０８，燃料体積計算ユニット２５０７および燃料計量ユニットは、制御ユニットＤに実現されている。いつ電圧を圧電素子１０，２０，３０，４０，５０および６０に供給し、これによって燃料を燃焼機関２５０５に噴射すべきかをシグナリングする時間信号は、活動化集積回路Ｅにパラレルバス８４０を介して伝送される。
【００８１】
オンライン補正値ＫＯは、オンライン最適化ユニット２５１０によって計算される。オンライン最適化ユニット２５１０は、オンライン補正値ＫＯを、燃料補正ユニット２５０６によって計算された燃料補正値ΔｍＥに基づいて個別のシリンダに対して計算する。
【００８２】
要約すると、図２において、最適な活動化電圧は固定の時間における最大体積流に相応するものとして示されている。換言すると、弁が正確に２つの座の中間位置（すなわち図１の第１閉位置２０４０と第２閉位置２０３０の間）に位置付けられている場合、噴射エレメント全体の挙動が最適化されている。実際、圧電素子の性能が、例えば老朽化または製造び偏差のような要因に起因して変化する場合、上記の電圧を使用してこの弁を最適位置に位置付けることはできない。したがってアクチュエータの挙動における変化、殊にその寿命に対処するためにこの電圧を調整しなければならない。
【００８３】
さらにＵｏｐｔ値は、マルチレイヤの圧電素子においては層厚または層の数の変化（バッチ変動 batch variation）に起因して変化することがある。バッチ変化の不利な影響は殊に予備噴射段階のような少量の噴射において顕著である。したがって本発明の１実施形態では、補償ユニット（例えば図７の２５０２）を設けることができ、これによって圧電素子の移動量におけるバッチ変動が補償され、燃料／空気混合気が正確に調量されるようにする。本発明の別の実施形態では、制御ユニットはこの機能を前提にすることができる。
【００８４】
移動量における上記の偏差の補償においてつぎの数式（１）のようになる：
ｈａｃｔｕａｌ＝ｎａｃｔｕａｌ・ｄ３３・Ｕｎｏｒｍ
（１）
数式（１）において、ｎａｃｔｕａｌは、マルチレイヤ圧電素子の層の数であり、ｄ３３は圧電係数であり、Ｕｎｏｒｍは任意の補正を行う前に加えられる電圧であり、ｈａｃｔｕａｌは、圧電素子が移動したリフト距離であり、かつ圧電素子を製造プロセスの一部として製造した後、直接測定することができる。リフト（ｈａｃｔｕａｌ）に対して全範囲のデータを電圧の関数として得ることもできるが、不要となる得る測定値を繰り返してとらなばならないことになる。したがってこの測定に対して最大電圧Ｕｍａｘに対するリフトだけを測定することができる。すなわちこの測定に対してだけＵｎｏｒｍがＵｍａｘに等しくなる。別のすべての応用に対してＵｎｏｒｍは、補正値をなんら考慮しない所定のリフトに対する目標電圧として、理想的な圧電素子に加えられる電圧と考えられる。
【００８５】
数式（１）によって電圧に対する電圧補正ファクタＫがつぎのように得られる：
Ｋ＝ｈｎｏｒｍ／ｈａｃｔｕａｌ
（２）
数式（２）ではｈｎｏｒｍは、圧電素子の所定の電圧における標準的な移動量を表す。この値は所定の電圧における圧電素子の予想される移動量を表す。
【００８６】
したがって、電圧Ｕに対してつぎが成り立ち、これは層の数の変動または圧電係数ｄ３３における差分を補正する：
Ｕ＝ｆ１(Ｋ)・Ｕｎｏｒｍ                                          （３）
同様に、層厚の変動に対する補償において、補正された電荷値（Ｑ）がつぎのように決定される：
ｈａｃｔｕａｌ＝ｄａｃｔｕａｌ・(１／Ａ)・(ｄ３３／ε３３・ε０)・Ｑｎｏｒｍ      （４）
数式（４）は、測定される移動量のスタート値に対して成り立ち、ここでｄａｃｔｕａｌは既存の平均層厚であり、Ｑｎｏｒｍは、製造に起因する障害または別の任意の異常のない理想的な圧電素子に所定の動作に対して発生する電荷であり、Ａはマルチレイヤアクチュエータの有効領域であり、ε３３は誘電係数である。ε０は理想的な圧電素子の誘電係数である。
【００８７】
したがってｈａｃｔｕａｌはまたＱの１次関数でもある。
【００８８】
数式（４）によって電荷補正ファクタＫＱ＝Ｋが数式（２）と同様に得られる：
Ｋ＝ｈｎｏｒｍ／ｈａｃｔｕａｌ                                      （５）
最後につぎの式が層厚における変動を補償する電荷Ｑに対して成り立つ：
Ｑ＝ｆ２(Ｋ)・Ｑｎｏｒｍ                                          （６）
したがって本発明の１実施形態において、アクチュエータが所定の電圧で充電されるか、または所定の電荷で充電されるかに関わらず同じ補正ファクタを使用することができる。
【００８９】
有利には測定される補正ファクタは、個別のアクチュエータに対して測定されて制御ユニットに記憶される。例えばこれは制御ユニットのＥＥＰＲＯＭ内で実現可能である。ここで実施したように、対応する補正ファクタをテストのためにＥＥＰＲＯＭから読み出すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧電素子をアクチュエータとして使用する燃料噴射システムの概略図である。
【図２】活動化電圧と噴射される燃料体積との間の関係を固定の期間において複動式制御弁の例に対して示す線図である。
【図３】例示的な制御弁ストロークの概略プロフィールと、相応するノズルニードルリフトとを複動式制御弁の例に対して示す図である。
【図４】本発明を実現することのできる装置の例示的な実施形態のブロック回路図である。
【図５ａ】図４の回路において第１充電フェーズ（充電スイッチ２２０は閉じられている）中に発生する状況を説明する図である。
【図５ｂ】図４の回路において第２充電フェーズ（充電スイッチ２２０は再度開かれている）中に発生する状況を説明する図である。
【図５ｃ】図４の回路において第３充電フェーズ（放電スイッチ２３０は閉じられている）中に発生する状況を説明する図である。
【図５ｄ】図４の回路において第４充電フェーズ（放電スイッチ２３０は再度開かれている）中に発生する状況を説明する図である。
【図６】同様に図４に示されている活動化集積回路Ｅのコンポーネントを示す図である。
【図７】燃焼機関を制御するための１構成を概略的に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６】
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【図７】
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