(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に係止部を有する係止挿入雌部を取付部の表面に開口して備えた第一部材と、前記取付部の表面に起立状態で配置されると共に前記係止挿入雌部に挿入され前記係止部に挿入離脱方向に係合する係止爪を有する係止挿入雄部を一側面に突出して備えた第二部材と、を設け、
前記第一部材に前記第二部材を起立状態で係止固定する二部材間の係止構造であって、
前記第一部材に、前記係止挿入雌部の内部から前記係止挿入雌部に対する前記係止挿入雄部の挿入方向に交差する方向へ連通して前記取付部外に開口するクリップ挿入部を設け、
前記クリップ挿入部へ前記開口から挿入して前記係止挿入雌部側へ臨ませるクリップを設け、
前記クリップ挿入部に、前記係止挿入雌部に対する前記係止挿入雄部の挿入方向から前記クリップに対向する当接部を設け、
前記係止挿入雄部に、前記係止挿入雌部に対する挿入方向に反する挿入離脱方向から前記クリップに対向する突当部を設け、
前記突当部は、前記第二部材の前記挿入離脱方向への抜け力を、前記クリップ及び当接部を介して前記第一部材に受け止めさせる
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【請求項２】
請求項１記載の二部材間の係止構造であって、
前記突当部は、前記クリップの挿入方向に対し前記係止挿入雄部の両側に設けられ、
前記クリップは、前記クリップ挿入部への挿入位置で前記両突当部を当接させる一対の腕部を有している、
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の二部材間の係止構造であって、
前記クリップは、前記係止挿入雄部に係合する爪部を備えている、
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の二部材間の係止構造であって、
前記係止挿入雄部に設けられる突当部は、前記第二部材に設けられ前記クリップが挿入位置で嵌まり込む挿入嵌合部の一部であり、
前記クリップ挿入部は、前記突当部よりも前記開口側の位置で該突当部に対向するように形成されて前記クリップを当接させる当接部を備えた、
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の二部材間の係止構造であって、
前記クリップは、当該クリップの挿入に際して治具を受け入れるための切り欠き部が設けられている、
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の二部材間の係止構造であって、
前記第一部材は、回転コネクタ装置のロータハウジングであり、
前記第二部材は、前記ロータハウジングに取り付けられるコネクタである、
ことを特徴とする二部材間の係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一部材に第二部材を起立状態で係止固定する二部材間の係止構造に係り、特に、第一部材に対する第二部材の係止強度を格段に向上することが可能な二部材間の係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一部材に対する第二部材の係止強度のより一掃の向上を狙って、例えば金属製のクリップを用いるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のラッチ機構付きコネクタハウジングは、相互に嵌合する１対のコネクタハウジングの一方に先端が内方に曲げられた１対の弾性ラッチアーム、中央支柱及び操作部を有する旋回可能なラッチ部材を形成し、他方のコネクタハウジングには前後壁及び側壁で囲まれたキャビティを有し、ラッチ部材が挿入されるラッチ手段を形成し、このラッチ手段は、中央隔壁を有し嵌合方向に末広がりの１対の傾斜面を有する第一カム部材が形成されると共に、傾斜面を有する逆三角形状の１対の第二カム部材を有し、嵌合及び抜去時にラッチアームとこれら第一カム部材及び第二カム部材の各傾斜面とが係合するように構成されている。前記ラッチアームには、連続したスロットが、一方のラッチアームの前端から他方のラッチアームの前端まで形成され、このスロット内に、Ｃ字状の平板シート状金属ばねクリップが挿入される。かかるクリップの挿入によって、嵌合及び抜去時におけるラッチ部材の保持力を補助することで、コネクタの係止強度を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、かかる従来の二部材間の係止構造では、その係止強度のより一掃の向上を図ろうと試みた場合に、クリップの取付時における作業性の悪化を招来しがちであった。
【０００５】
すなわち、従来の二部材間の係止構造では、ラッチ部材（ラッチアーム）の挿入方向とクリップの挿入方向とが同じであったため、ラッチ部材に対し、その挿入離脱方向に向けて何らかの外力が与えられた場合に、この外力に抗して保持力を確保するには、クリップそれ自体のたわみ強度を上げる必要がある。この場合、クリップの取付時において、そのたわみ強度を越える押し込み力を要する結果として、作業性の悪化を招来しがちであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−６８１８号公報（図１及び段落００１９等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、クリップを用いて二部材間の係止強度向上を図ろうと試みた場合に、作業性の悪化を招来することなく、第一部材に対する第二部材の係止強度を格段に向上する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、クリップを用いて二部材間の係止強度向上を図ろうと試みた場合であっても、作業性の悪化を招来することなく、第一部材に対する第二部材の係止強度を格段に向上することを目的として、内部に係止部を有する係止挿入雌部を取付部の表面に開口して備えた第一部材と、前記取付部の表面に起立状態で配置されると共に前記係止挿入雌部に挿入され前記係止部に挿入離脱方向に係合する係止爪を有する係止挿入雄部を一側面に突出して備えた第二部材とを設け、前記第一部材に前記第二部材を起立状態で係止固定する二部材間の係止構造であって、前記第一部材に、前記係止挿入雌部の内部から前記係止挿入雌部に対する前記係止挿入雄部の挿入方向に交差する方向へ連通して前記取付部外に開口するクリップ挿入部を設け、前記クリップ挿入部へ前記開口から挿入して前記係止挿入雌部側へ臨ませるクリップを設け、前記クリップ挿入部に、前記係止挿入雌部に対する前記係止挿入雄部の挿入方向から前記クリップに対向する当接部を設け、前記係止挿入雄部に、前記係止挿入雌部に対する挿入方向に反する挿入離脱方向から前記クリップに対向する突当部を設け、前記突当部は、前記第二部材の前記挿入離脱方向への抜け力を、前記クリップ及び当接部を介して前記第一部材に受け止めさせることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
従来の二部材間の係止構造では、ラッチ部材の挿入方向とクリップの挿入方向とが同じであったため、ラッチ部材に対し、その挿入離脱方向に向けて何らかの外力が与えられた場合に、この外力に抗して保持力を確保するには、クリップそれ自体のたわみ強度を上げる必要があり、この場合、クリップの取付時において、そのたわみ強度を越える押し込み力を要する結果として、作業性の悪化を招来しがちであった。
【００１０】
これに対し、本発明に係る二部材間の係止構造では、第一部材に第二部材を起立状態で係止固定するために、第二部材に設けられる係止挿入雄部が係止挿入雌部に挿入されると、係止部に挿入離脱方向に係合する係止爪の係合力が作用すると共に、この係合力と相俟って、係止挿入雄部の挿入方向に交差する方向から挿入されるクリップと、係止挿入雄部における突当部間の機械的な相互作用が、係止挿入雄部の挿入離脱方向における移動を規制するように協働して作用するので、従って、クリップを用いて二部材間の係止強度向上を図ろうと試みた場合であっても、作業性の悪化を招来することなく、第一部材に対する第二部材の係止強度を格段に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
クリップを用いて二部材間の係止強度向上を図ろうと試みた場合であっても、作業性の悪化を招来することなく、第一部材に対する第二部材の係止強度を格段に向上するといった目的を、係止挿入雄部の挿入方向に交差する方向から挿入されるクリップに対し、係止挿入雄部の挿入離脱方向から当接する突当部を、係止挿入雄部に設けることで実現した。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明に係る二部材間の係止構造について、第一部材として、自動車の車体側電源と、ステアリングホイールの電装系との間を電気的に接続するための回転コネクタ装置のロータハウジングを例示する一方、第一部材に係止される第二部材として、ロータハウジングに取り付けられるコネクタハウジングを例示して、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１乃至図２は、本発明実施例に係る係止構造の概略を示すロータハウジング周辺の分解斜視図、図３は、本発明実施例の一構成要素であるコネクタハウジングの斜視図、図４は、本発明実施例の一構成要素であるクリップの斜視図、図５は、コネクタハウジングに対するクリップの取付状態を示す斜視図、図６は、ロータハウジングに対するクリップの取付状態を示す要部断面斜視図、図７は、ロータハウジングに対するクリップの取付状態を示す斜視図、図８は、コネクタハウジングに対するクリップの取付状態を示す一部断面斜視図、図９は、コネクタハウジングに対するクリップの取付に係る変形例を示す一部断面斜視図、図１０は、ロータハウジングに対するコネクタハウジング及びクリップの取付状態を示す要部断面斜視図、図１１は、ロータハウジングに対するコネクタハウジング及びクリップの取付状態を示す要部断面図である。
【００１４】
図１乃至図２に示すように、回転コネクタ装置１１は、自動車の車体側電源（不図示）と、ステアリングホイールの電装系（不図示）との間を電気的に接続する機能を有し、車体側に固定されるステータハウジング１３と、このステータハウジング１３に対して回転自在に装着される略ドーナツ形状のロータハウジング１５と、を含んで構成されている。
【００１５】
本発明の第一部材に相当するロータハウジング１５は、例えばＰＯＭ樹脂等のエンジニアリングプラスチックによって成形され、連結ピン１７によってステアリングハンドル（図示せず）に連結される。ロータハウジング１５には、ステアリングホイールの電装系ハーネス（不図示）を接続するためのコネクタハウジング（本発明の「第二部材」に相当する。）１９を取り付けるためのコネクタ取付部（本発明の「取付部」に相当する。）２１が、その上面に設けられている。
【００１６】
このコネクタ取付部２１には、図１，図２，図６，図７，図８，図１０，図１１に示すように、係止挿入雌部４３が備えられている。係止挿入雌部４３の内部の一方側に、後述する係止挿入雄部２９が有する係止爪２７と係合する係止部４５が設けられている。また、ロータハウジング１５には、クリップ２３が挿入されるクリップ挿入部２５が、その周面側に向けて開設されている。
【００１７】
クリップ挿入部２５は、係止挿入雌部４３の内部から前記挿入方向に交差する方向へ連通して前記コネクタ取付部２１外に開口するように形成されている。このクリップ挿入部２５は、左右壁２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ、スライド壁２６ａ，２６ｂ、及びビーム部２８間に形成されている。左右壁２４ａ，２４ｂ、スライド壁２６ａ、ビーム部２８間は、閉じ形成され、その外部側がクリップ２３挿入用の開口１８となっている。
【００１８】
ビーム部２８のスライド壁２６ａに対する対向側は、クリップ２３を当接させる第一の当接部４９として構成されている。この第一の当接部４９は、クリップ２３を挿入するときのガイド機能を有する。スライド壁２６ｂには、クリップ２３ガイド用の斜面２６ｂａが設けられている。
【００１９】
左右壁２４ａ，２４ｂには、突部４１ａ，４１ｂがビーム部２８に対し間隔３４ａ，３４ｂを置いて対向形成されている。突部４１ａ，４１ｂは、係止挿入雌部４３の入口側に位置し、第二の当接部を構成している。左右壁２４ｃ、２４ｄは、左右壁２４ａ，２４ｂに対し間隔を拡げるように段付き形成され、クリップ２３の拡がり挙動を許容するようになっている。
【００２０】
コネクタ取付部２１の両側には、コネクタハウジング１９側に嵌合する位置決め用の突起４４ａ，４４ｂが設けられている。突起４４ａ，４４ｂの外側に、位置決め用の凹部４２ａ，４２ｂが設けられている。
【００２１】
本発明の第二部材に相当する実施例のコネクタハウジング１９は、図３に示すように、例えばＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート:Polybutylene terephthalate）等の熱可塑性エンジニアリングプラスチックで成形される。コネクタハウジング１９には、係止爪２７を有する係止挿入雄部２９が、その底面から延び出すように、同ハウジング１９と一体に設けられている。また、コネクタハウジング１９の一側下面２０には、ロータハウジング１５に対する位置決め用の突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが、その底面から延び出すように、同ハウジング１９と一体に設けられている。突起３０ａ，３０ｂは、ロータハウジング１５の凹部４２ａ，４２ｂに嵌合し、突起３０ｃ，３０ｄは、ビーム部２８及び突部４１ａ，４１ｂ間の間隔３４ａ，３４ｂ内に嵌合する。
【００２２】
クリップ２３は、図４に示すように、ロータハウジング１５に対してコネクタハウジング１９に備えられた係止挿入雄部２９を係止するための役割を果たす。クリップ２３は、基部３１と、この基部３１における両端から略直角方向に延びる一対の腕部３３ａ，３３ｂとを有し、適宜の樹脂素材によって略コ字形状に一体成形されている。一対の腕部３３ａ，３３ｂにおける挿入方向端部には、係止挿入雄部２９に係合して該係止挿入雄部２９を抱え込むための一対の爪部３５ａ，３５ｂが設けられている。爪部３５ａ，３５ｂの基部内側は、斜面３６ａ，３６ｂとして形成されている。腕部３３ａ，３３ｂは、斜面３６ａ，３６ｂが係止挿入雄部２９の当接部４７角部に当接するようにして抱え込み力を与える。
【００２３】
また、一対の爪部３５ａ，３５ｂには、クリップ２３の挿入時に係止挿入雄部２９に対して弾撥力を付与するための傾斜面３７ａ，３７ｂが設けられている。さらに、クリップ２３の基部３１における挿入方向背面側には、クリップ２３の挿入に際して治具を受け入れるための切り欠き部３８が設けてある。
【００２４】
図３、及び図５に示すように、コネクタハウジング１９の係止挿入雄部２９には、一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂが設けられている。挿入嵌合部４０ａ，４０ｂは、クリップ２３の装着を円滑に行わせると共にクリップ２３に対しコネクタハウジング１９をその起立方向に位置決めるためのものである。挿入嵌合部４０ａ，４０ｂは、コネクタハウジング１９の一側下面２０に係止挿入雄部２９両側の一対の突当部３９ａ，３９ｂが対向するように形成されたものである。
【００２５】
係止挿入雄部２９に対するクリップ２３の挿入過程では、かかる一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ内に、クリップ２３における一対の爪部３５ａ，３５ｂが摺接しつつ案内されることによって、係止挿入雄部２９に対するクリップ２３の装着が円滑に行われる。
【００２６】
さらに、係止挿入雄部２９に対するクリップ２３の装着完了時点では、図１０に示すように、かかる一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ内に、クリップ２３における一対の腕部３３ａ，３３ｂが嵌まり込んで、クリップ２３と一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ間の係合作用が働くことによって、係止挿入雄部２９における挿入離脱方向の移動が確実に規制されるように構成されている。
【００２７】
［実施例の作用］
さて、ロータハウジング１５に対してコネクタハウジング１９を係止固定するにあたっては、まず、ロータハウジング１５におけるコネクタ取付部２１にコネクタハウジング１９を、位置決めしつつ装着する。この装着の際に、ロータハウジング１５の係止挿入雄部２９を、ロータハウジング１５の係止挿入雌部４３（図７参照）を狙って挿入する。
【００２８】
すると、係止挿入雄部２９における係止爪２７が、ロータハウジング１５側に設けてある係止部４５（図１０及び図１１参照）に、係止挿入雄部２９の弾性変位を介して連結係合される。かかる連結係合によって、係止挿入雄部２９の挿入離脱方向における移動が一次的に規制される。
【００２９】
このとき、コネクタハウジング１９の突起３０ａ，３０ｂがロータハウジング１５の凹部４２ａ，４２ｂに嵌入し、ロータハウジング１５の突起４４ａ，４４ｂが、コネクタハウジング１９側に嵌入する。コネクタハウジング１９の突起３０ｃ，３０ｄは、間隔３４ａ，３４ｂ内に嵌合する。
【００３０】
次に、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の装着状態において、クリップ２３を、開口１８からクリップ挿入部２５に押し込み装着する。この押し込み装着の際に、クリップ２３の切り欠き部３８に治具（不図示）をセットして、この治具を介してクリップ２３を装着するようにすれば、その作業性を高めることができる。
【００３１】
さて、クリップ２３の挿入過程では、係止挿入雄部２９における一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ内に、クリップ２３における一対の爪部３５ａ，３５ｂが摺接しつつ案内されることによって、係止挿入雄部２９に対するクリップ２３の装着が円滑に行われる。
【００３２】
また、クリップ２３の装着完了時点では、クリップ２３における爪部３５が、係止挿入雄部２９の背面側における当接部４７（図１０参照）との間で、係止挿入雄部２９を抱え込むように作用する。腕部３３ａ，３３ｂの先端は、スライド壁２６ｂ上へスライド移動する。斜面２６ｂａは、腕部３３ａ，３３ｂ先端のスライドを円滑にガイドする。クリップ２３の爪部３５が当接部４７へ抱え込み係合するとき、腕部３３ａ，３３ｂ先端の拡がりは、左右壁２４ｃ，２４ｄの間隔により許容される。
【００３３】
係止挿入雄部２９における一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ内に、クリップ２３における一対の腕部３３ａ，３３ｂが嵌まり込んで、クリップ２３と一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ間の機械的な相互作用が働くことによって、係止挿入雄部２９における挿入離脱方向の移動が二次的に規制される。
【００３４】
すなわち、上記のようにしてコネクタ取付部２１に起立状態で取付配置されたコネクタハウジング１９に、組み付け時等においてハーネスを介し倒れ力（ロータハウジング１５の径方向中心側方向への力）が作用すると、コネクタハウジング１９が回転しようとして係止爪２７が係止部４５から外れようとする。
【００３５】
このとき、挿入嵌合部４０ａ，４０ｂにおいて係止挿入雄部２９からクリップ２３の腕部３３ａ，３３ｂに回転力が伝達され、腕部３３ａ，３３ｂが突部４１ａ，４１ｂ，第一の当接部４９に当接する。この当接により腕部３３ａ，３３ｂの回転力が受け止められ、コネクタハウジング１９の起立姿勢が維持される。
【００３６】
従って、係止爪２７の係止部４５に対する係合が外れにくく、コネクタハウジング１９の起立姿勢を強固に維持させることができる。
【００３７】
また、腕部３３ａ，３３ｂに伝達される回転力は、先端部がスライド壁２６ｂに当接することでも受け止められ、コネクタハウジング１９の起立姿勢を強固に維持させることができる。
【００３８】
さらに、突起３０ｃ，３０ｄは、コネクタハウジング１９の倒れ方向の挙動により、ビーム部２８に当接係合し、コネクタハウジング１９の起立姿勢をより強固に維持させることができる。
【００３９】
コネクタハウジング１９の抜け方向への力に対しては、係止爪２７が係止部４５に係合すると共に、突当部３９ａ，３９ｂからクリップ２３へ荷重が伝達され、クリップ２３の動きが突部４１ａ，４１ｂ，第一の当接部４９で受け止められる。従って、コネクタハウジング１９をコネクタ取付部２１に確実に支持させることができる。
【００４０】
［実施例の効果］
従来技術に係る二部材間の係止構造では、ラッチ部材の挿入方向とクリップの挿入方向とが同じであったため、ラッチ部材に対し、その挿入離脱方向に向けて何らかの外力が与えられた場合に、この外力に抗して保持力を確保するには、クリップそれ自体のたわみ強度を上げる必要があり、この場合、クリップの取付時において、そのたわみ強度を越える押し込み力を要する結果として、作業性の悪化を招来しがちであった。
【００４１】
これに対し、本発明実施例に係る二部材間の係止構造では、ロータハウジング１５にコネクタハウジング１９を起立状態で係止固定するために、コネクタハウジング１９に設けられる係止挿入雄部２９を介しての、係止爪２７と係止部４５間で作用する係合力が働くことによって、係止挿入雄部２９における挿入離脱方向の移動が一次的に規制される。さらに、係止挿入雄部２９の挿入方向に対して略直角方向から挿入されるクリップ２３が係止状態にあるときに、係止挿入雄部２９における一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ内に、クリップ２３における一対の腕部３３ａ，３３ｂが嵌まり込んで、クリップ２３と一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂ間の機械的な相互作用が働くことによって、係止挿入雄部２９における挿入離脱方向の移動が二次的に規制される。
【００４２】
このように、ロータハウジング１５に対してコネクタハウジング１９を、係止爪２７を係止部４５に弾性結合させるとともに、クリップ２３を、クリップ挿入部２５に押し込み装着するといったごく簡単な作業をもって、相互に独立したふたつの機構が、係止挿入雄部の挿入離脱方向における移動を規制するように協働して作用するので、従って、クリップ２３を用いてコネクタハウジング１９の係止強度向上を図ろうと試みた場合であっても、作業性の悪化を招来することなく、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の係止強度を格段に向上することができる。
【００４３】
また、例えば、ロータハウジング１５に対してコネクタハウジング１９が係止固定され、かつ、コネクタハウジング１９に対してステアリングホイールの電装系ハーネスが接続されている場合において、回転コネクタ装置１１を車体に組み付けるための工程で、作業員によって電装系ハーネスが引っ張られることでコネクタハウジング１９が傾いて、係止爪２７と係止部４５間の係合が解かれる事態が生じるおそれがある。しかし、本発明実施例に係る二部材間の係止構造では、万一かかる事態が生じた場合であっても、クリップ２３における一対の腕部３３ａ，３３ｂが、一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂに嵌まり込む（図８参照）ことで機械的な相互作用が働くことによって、係止挿入雄部２９における挿入離脱方向の移動が規制されているので、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の係止状態が解かれることはない。従って、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の係止強度に優れた、二部材間の係止構造を提供することができる。ここで、クリップ２３における一対の腕部３３ａ，３３ｂが、一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂに嵌まり込む態様（図８参照）に代えて、図９に示すように、係止挿入雄部２９に形成した段差状の突当部３９ａ，３９ｂにクリップ２３を突き当てることで、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の抜け止めを図る構成を採用することもできる。
【００４４】
さらに、本発明請求項２乃至４に係る二部材間の係止構造では、図８乃至図１１に示すように、係止挿入雄部２９における係止爪２７の、ロータハウジング１５側における係止部４５に対する係合方向が、クリップ２３の挿入方向とは異なる方向とされているので、例えば、回転コネクタ装置１１を車体に組み付けるための工程で、作業員によって電装系ハーネスが、回転コネクタ装置１１の軸方向に向けて引っ張られることで、コネクタハウジング１９における回転コネクタ装置１１の軸方向に傾いて、係止爪２７と係止部４５間の係合があわや解かれそうになった場合であっても、このコネクタハウジング１９の傾き力を、一対の挿入嵌合部４０ａ，４０ｂに嵌まり込むことで伝達されたクリップ２３が、ロータハウジング１５に開設されたクリップ挿入部２５の開口周面における第一の当接部４９に突き当たることで強固に支持されることになる（図６及び図１０参照）。従って、クリップ２３が、ロータハウジング１５側において強固に支持されて、コネクタハウジング１９の傾き力を効果的に抑えることが可能となる結果として、ロータハウジング１５に対するコネクタハウジング１９の係止強度がきわめて優れた、二部材間の係止構造を提供することができる。
【００４５】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う二部材間の係止構造もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００４６】
すなわち、本発明実施例において、第一部材として、回転コネクタ装置１１のロータハウジング１５を例示する一方、第一部材に係止される第二部材として、ロータハウジング１５に結合されるコネクタハウジング１９を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、二部材間の係止固定が要請されるあらゆる分野において、本発明に係る二部材間の係止構造を適用することができる。
【００４７】
さらに、本発明実施例において、第一部材に係止される第二部材として、雌型のコネクタハウジング１９を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、第一部材に係止される第二部材として、雄型のコネクタハウジング１９を採用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明実施例に係る係止構造の概略を示すロータハウジング周辺の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例に係る係止構造の概略を示すロータハウジング周辺の分解斜視図である。
【図３】本発明実施例の一構成要素であるコネクタハウジングの斜視図である。
【図４】本発明実施例の一構成要素であるクリップの斜視図である。
【図５】コネクタハウジングに対するクリップの取付状態を示す斜視図である。
【図６】ロータハウジングに対するクリップの取付状態を示す要部断面斜視図である。
【図７】ロータハウジングに対するクリップの取付状態を示す斜視図である。
【図８】コネクタハウジングに対するクリップの取付状態を示す一部断面斜視図である。
【図９】コネクタハウジングに対するクリップの取付に係る変形例を示す一部断面斜視図である。
【図１０】ロータハウジングに対するコネクタハウジング及びクリップの取付状態を示す要部断面斜視図である。
【図１１】ロータハウジングに対するコネクタハウジング及びクリップの取付状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  回転コネクタ装置
１３  ステータハウジング
１５  ロータハウジング（第一部材）
１９  コネクタハウジング（第二部材）
２１  コネクタ取付部（取付部）  ２３  クリップ
２５  クリップ挿入部
２７  係止爪
２９  係止挿入雄部
３１  クリップの基部
３３ａ，３３ｂ  一対の腕部
３５ａ，３５ｂ  一対の爪部
３８  切り欠き部
３９ａ，３９ｂ  一対の案内溝（突当部）
４０ａ，４０ｂ  挿入嵌合部
４１ａ，４１ｂ  突部（当接部）
４３  係止挿入雌部
４５  係止部
４９  第一の当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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