(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点アームの先端に接点部を備えた可動接点の基部を可動盤本体の支持部へ差し込み、固定接点を備えた極盤に組み付けて前記接点アームの弾性変形により前記接点部を前記固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得るスライドスイッチの可動盤において、
前記可動盤本体に、当該可動盤本体の平面視にて前記接点部の先端側及び両側部側にストッパ部を突設し、前記ストッパ部により前記可動盤本体に対する前記接点部の一定以上の変位を規制するようにした
ことを特徴とするスライドスイッチの可動盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の変速位置を検出するインヒビタスイッチなどに適用するスライドスイッチの可動盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライドスイッチの可動盤として特許文献１に記載のようなものがある。この可動盤では、樹脂製の可動盤本体に可動接点の基部がワッシャを介しリベットの加締めによって固定されている。可動接点には曲げ部が形成され、この曲げ部によって接点アームが可動盤本体に対し傾斜配置されている。可動接点の先端の接点部は、接点アームの弾性変形により固定接点側に所定の接点圧で接触する構成となっている。
【０００３】
ところで、前記可動盤に可動接点を組み付ける際に、作業者によっては接点部を押さえ過ぎて接点アームを塑性変形させることがあり、接点の信頼性低下の原因となる恐れがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３４６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、組み付け時に接点部を押さえ過ぎて接点アームを塑性変形させることがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、組み付け時に接点部の押さえ過ぎを規制して接点アームの塑性変形を抑制するために、接点アームの先端に接点部を備えた可動接点の基部を可動盤本体の支持部へ差し込み、固定接点を備えた極盤に組み付けて前記接点アームの弾性変形により前記接点部を前記固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得るスライドスイッチの可動盤において、前記可動盤本体に、当該可動盤本体の平面視にて前記接点部の先端側及び両側部側にストッパ部を突設し、前記ストッパ部により前記可動盤本体に対する前記接点部の一定以上の変位を規制するようにしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、接点アームの先端に接点部を備えた可動接点の基部を可動盤本体の支持部へ差し込み、固定接点を備えた極盤に組み付けて前記接点アームの弾性変形により前記接点部を前記固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得るスライドスイッチの可動盤において、前記可動盤本体に、当該可動盤本体の平面視にて前記接点部の先端側及び両側部側にストッパ部を突設し、前記ストッパ部により前記可動盤本体に対する前記接点部の一定以上の変位を規制するようにした。
【０００８】
このため、可動盤に可動接点を組み付ける際に接点部を指で押さえ付けようとすると指がストッパ部に当たって接点部の押さえ過ぎを防ぎ、可動盤本体に対する接点部の一定以上の変位を規制することで接点アームの塑性変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
組み付け時に接点部の押さえ過ぎを規制して接点アームの塑性変形を抑制するという目的を、ストッパ部により実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１，図２は、本発明の実施例１に係るスライドスイッチの可動盤に係り、図１は、平面図、図２は、側面図である。
【００１１】
図１，図２において可動盤１は、可動接点３を可動盤本体５に固定支持したものである。この可動盤１は、固定接点（図示せず）を備えた極盤（図示せず）に組み付けて接点アーム（後述）の弾性変形により接点部（後述）を前記固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得るスライドスイッチを構成する。
【００１２】
前記可動接点３は、板ばねで形成され、接点アーム７ａ，７ｂが基部９から角度をもって延びており、接点アーム７ａ，７ｂの先端に湾曲した接点部１１ａ，１１ｂを備えている。基部９には、係合凹部１３ａ，１３ｂが形成されている。この可動接点３は、基部９が、樹脂製の可動盤本体５に固定支持され、接点アーム７ａ，７ｂが可動盤本体５の盤面１５に対して傾斜している。この接点アーム７ａ，７ｂの先端の接点部１１ａ，１１ｂは、自由端となっている。
【００１３】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視における要部断面図、図４は、可動盤本体の斜視図である。
【００１４】
図１〜図４のように、前記可動盤本体５に、前記接点部１１ａ，１１ｂの近傍で該接点部１１ａ，１１ｂの前記可動盤本体５に対する一定以上の変位を規制し得るストッパ部１７，１９が突設されている。  
ストッパ部１７，１９の突設高さは、前記のように可動盤１を極盤に組み付けたとき、ストッパ部１７，１９が極盤の盤面に近接し又は当接した状態で可動接点３の接点部１１ａ，１１ｂが固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得る程度である。
【００１５】
前記ストッパ部１７，１９は、前記可動盤本体５の平面視（図１）にて前記接点部１１ａ，１１ｂの先端及び側部に配置されている。
【００１６】
前記ストッパ部１７は、盤面１５上の他部材（不図示）との緩衝上、平面視でＬ型に形成され、先端壁１７ａ及び側壁１７ｂからなっている。前記ストッパ部１９は、ベストモードである平面視でコ型に形成され、先端壁１９ａ及び両側壁１９ｂ、１９ｃからなっている。
【００１７】
前記可動盤本体５は、前記可動接点３の基部９を差し込ませて前記固定支持を行わせる支持部２１を備えている。支持部２１は、差込押さえ部２３ａ，２３ｂと係止突部２５ａ，２５ｂとからなっている。差込押さえ部２３ａ，２３ｂは、可動盤本体５の空隙部２７上に突出するように形成されている。なお、空隙部２７は、差込押さえ部２３ａ，２３ｂを形成する時に金型を挿入するためのものである。
【００１８】
かかる可動盤１の可動接点３の組み付けは、次のようにして行われる。
【００１９】
可動接点３の接点部１１ａ（１１ｂ）を摘み、基部９を支持部２１の差込押さえ部２３ａ，２３ｂに係止突部２５ａ，２５ｂ側から斜めに対向させる。基部９を差込押さえ部２３ａ，２３ｂの下側へ滑り込ませるように可動接点３を支持部２１へ差し込む。
【００２０】
差込完了時は、基部９が差込押さえ部２３ａ，２３ｂと盤面１５との協働で押さえられると共に、係合凹部１３ａ，１３ｂが可動盤本体５の係止突部２５ａ，２５ｂに係止され、可動接点３の可動盤本体５への固定支持が行われる。
【００２１】
この可動接点３の組み付け時に、接点部１１ａ（１１ｂ）にある程度の差し込み力を与えるため、可動盤本体５の盤面１５に対する押さえ付け力が働く。このとき、作業者の指がストッパ部１７（１９）に当たることで一定以上の押さえ付け力が規制される。このため、接点部１１ａ（１１ｂ）の押さえ過ぎを防ぎ、可動盤本体５に対する接点部１１ａ（１１ｂ）の一定以上の変位（図２の一点鎖線図示以上の変位）が規制されることで接点アーム７ａ，７ｂの塑性変形を抑制することができる。
【００２２】
図５は、可動盤本体にストッパ部を備えた構造（Ａ）と備えない構造（Ｂ）との比較を示した斜視図である。
【００２３】
図５（Ｂ）のように、可動盤本体１０５にストッパ部を備えない可動盤１００は、接点部１１ａ，１１ｂを指で押さえると、接点部１１ａ，１１ｂが盤面１５に当接するまで接点アーム７ａ，７ｂが変形可能である。
【００２４】
一方、図１〜図４、図５（Ａ）のように、可動盤本体５にストッパ部１７，１９を備えた可動盤１は、接点部１１ａ，１１ｂを指で押さえ付けたとき、上記のように接点部１１ａ（１１ｂ）の一定以上の変位が規制され、接点アーム７ａ，７ｂの塑性変形を防止できる。
【００２５】
［実施例１の効果］
本発明実施例１は、接点アーム７ａ，７ｂの先端に接点部１１ａ，１１ｂを備えた可動接点３の基部９を可動盤本体５に固定支持し、固定接点を備えた極盤に組み付けて前記接点アーム７ａ，７ｂの弾性変形により前記接点部１１ａ，１１ｂを前記固定接点に対し所定の接点圧で摺動させ得るスライドスイッチの可動盤１において、前記可動盤本体５に、前記接点部１１ａ，１１ｂの近傍で該接点部１１ａ，１１ｂの前記可動盤本体５に対する一定以上の変位を規制するストッパ部１７，１９を突設した。
【００２６】
このため、支持部２１に可動接点３の基部９を差し込ませ固定支持を行わせて可動盤１に可動接点３を組み付ける際に、接点部１１ａ，１１ｂを指で押さえ付けようとすると指がストッパ部１７，１９に当たって接点部１１ａ，１１ｂの押さえ過ぎを防ぎ、可動盤本体５に対する接点部１１ａ，１１ｂの一定以上の変位を規制することで接点アーム７ａ，７ｂの塑性変形を抑制することができる。
【００２７】
ストッパ部１７，１９は、前記可動盤本体５の平面視にて前記接点部１１ａ，１１ｂの先端及び側部に配置された。
【００２８】
このため、可動接点３の差し込み移動の際に、ストッパ部１７，１９が接点部１１ａ，１１ｂの押さえ過ぎを確実に規制する。
【００２９】
また、ストッパ部１７，１９が補強リブの機能を奏し、可動盤本体５の強度を向上することができる。
【実施例２】
【００３０】
図６〜図９は、本発明の実施例２に係り、図６は、可動盤の平面図、図７は、可動盤の側面図、図８は、可動盤本体の斜視図、図９は、可動盤本体にストッパ部を備えた構造と備えない構造との比較を示した斜視図である。なお、基本的な構成は、実施例１と同様であるため、同一又は対応する構成部分に同符号又は同符号にＡを付して説明する。
【００３１】
図６〜図８のように、この実施例では、可動接点３Ａａ，３Ａｂが対称的に一対設けられ、可動盤本体５Ａの支持部２１Ａａ，２１Ａｂに固定支持されたものである。
【００３２】
ストッパ部１７Ａは、盤面１５Ａの幅が狭く接点部１１ａ，１１ｂを平面視でコ型に形成できないため、可動盤本体５Ａの平面視にて各接点部１１ａ，１１ｂの先端にそれぞれ配置されている。なお、接点部１１ｃは、可動盤本体５Ａの貫通部５Ａａ上に位置している。
【００３３】
可動盤本体５Ａに対する可動接点３Ａａ，３Ａｂの組み付け時は、接点部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを摘むことになる。
【００３４】
従って、図９（Ａ）（Ｂ）の可動盤１Ａ，１００Ａの可動盤本体５Ａ，１０５Ａに対する可動接点３Ａａ，３Ａｂの組み付けとの比較からも明らかなように、本実施例においても、実施例１と同様に、指がストッパ部１７Ａに当たって接点部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの押さえ過ぎを防ぎ、可動盤本体５Ａに対する接点部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一定以上の変位を規制することで接点アーム７ａ，７ｂ，７ｃの塑性変形を抑制することができる等、実施例１と同様な効果を奏することができる。
【実施例３】
【００３５】
図１０〜図１３は、本発明の実施例３に係り、図１０は、可動盤の平面図、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図、図１２は、可動盤本体の斜視図、図１３は、可動盤本体にストッパ部を備えた構造（Ａ）と備えない構造（Ｂ）との比較を示した斜視図である。なお、基本的な構成は、実施例１と同様であるため、同一又は対応する構成部分に同符号又は同符号にＢを付して説明する。
【００３６】
図１０〜図１２のように、この実施例では、２本の接点アーム７ａ，７ｂを備えた可動接点３Ｂａと３本の接点アーム７ａ，７ｂ，７ｃを備えた可動接点３Ｂｂとが、可動盤本体５Ｂの支持部２１Ｂａ，２１Ｂｂに固定支持されたものである。
【００３７】
ストッパ部１７Ｂ，１９Ｂは、側壁１７ｂ，１７ｃ，１９ｂ，１９ｃからなり、この側壁１７ｂ，１７ｃ，１９ｂ，１９ｃが、可動盤本体５Ｂの平面視にて可動接点３Ｂａ，３Ｂｂの接点部１１ａ，１１ｂの両側部にそれぞれ配置されている。
【００３８】
可動接点３Ｂｂの接点部１１ｃには、ストッパ部１９Ｂの側壁１９ｂが隣接している。
【００３９】
可動盤本体５Ｂに対する可動接点３Ｂａ，３Ｂｂの組み付け時は、接点部１１ａ（１１ｂ）を摘むことになる。
【００４０】
従って、図１３（Ａ）（Ｂ）の可動盤１Ｂ，１００Ｂの可動盤本体５Ｂ，１０５Ｂに対する可動接点３Ｂａ，３Ｂｂの組み付けとの比較からも明らかなように、本実施例においても、実施例１と同様に、指がストッパ部１７Ｂ（１９Ｂ）に当たって接点部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの押さえ過ぎを防ぎ、可動盤本体５Ｂに対する接点部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの一定以上の変位を規制することで接点アーム７ａ，７ｂ，７ｃの塑性変形を抑制することができる等、実施例１と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】可動盤の平面図である（実施例１）。
【図２】可動盤の側面図である（実施例１）。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視における要部断面図である（実施例１）。
【図４】可動盤本体の斜視図である（実施例１）。
【図５】可動盤本体にストッパ部を備えた構造（Ａ）と備えない構造（Ｂ）との比較を示した斜視図である（実施例１）。
【図６】可動盤の平面図である（実施例２）。
【図７】可動盤の側面図である（実施例２）。
【図８】可動盤本体の斜視図である（実施例２）。
【図９】可動盤本体にストッパ部を備えた構造（Ａ）と備えない構造（Ｂ）との比較を示した斜視図である（実施例２）。
【図１０】可動盤の平面図である（実施例３）。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視における断面図である（実施例３）。
【図１２】可動盤本体の斜視図である（実施例３）。
【図１３】可動盤本体にストッパ部を備えた構造（Ａ）と備えない構造（Ｂ）との比較を示した斜視図である（実施例３）。
【符号の説明】
【００４２】
１  可動盤
３  可動接点
５  可動盤本体
７ａ，７ｂ，７ｃ  接点アーム
９  基部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  接点部
１７，１９，１７Ａ，１７Ｂ，１９Ｂ  ストッパ部
【図１】
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【図２】
0005038799.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005038799.tif 000009
【図９】
0005038799.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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