(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル付きホースを収納した筐体と、
前記筐体の扉開口部にヒンジにより開閉自在に設けられた１又は複数の扉と、
前記扉に設けたハンドルの開閉操作により前記扉を任意の開放位置に保持する扉保持機構と、
を設けた消火栓装置に於いて、前記扉保持機構は、
シリンダ内部に摺動自在に配置されたピストンから外部にピストンロッドを取り出し、前記シリンダ及びピストンロッドの一端を前記扉の内側に他端を前記筐体の内側に各々回動自在に連結したダンパー機構と、
前記ピストン内部に設けられ、閉鎖時に前記ピストン両側のシリンダ室の連通を阻止して前記ピストンロッドをロックし、開放時に前記ピストン両側のシリンダ室を連通して前記ピストンロッドのロックを解除する内蔵バルブと、
前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルの開閉操作に応じて作動する作動レバーと、
前記ピストンロッドの中を貫通して移動自在に配置されたプッシュロッドを介して前記内蔵バルブを作動するバルブ作動部と、
前記作動レバーと前記バルブ作動部とをワイヤーで連結し、前記ハンドルの開閉操作に応じて前記内蔵バルブを開閉させる開閉制御機構と、
を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
請求項１記載の消火栓装置に於いて、前記扉は、前記筐体に開閉自在に設けられた消火栓扉、保守扉、又は消火器扉を含むことを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓扉をハンドルの操作で開いて放水ノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路などのトンネル内には、火災発生時に備えて消火栓装置が設置されている。
【０００３】
図１２は従来の消火栓装置１００の正面図であり、図１３は消火栓装置１００の消火栓扉１０４を開いた状態の内部構造の平面図であり、図１４はその側面図である。消火栓装置１００の筐体１０２の前面には消火栓扉１０４と消火器扉１０６が設けられている。
【０００４】
消火栓扉１０４にはハンドルが設けられ、ハンドルを手前に引くことでロックを解除し、消火栓扉１０４の下側を回転軸に前方に開放することができる。また消火栓扉１０４と筐体１０２との間には緩衝用ダンパ１０８が設けられ、消火栓扉１０４を滑らかに開放できるようにしている。
【０００５】
消火栓扉１０４の内部には、先端にノズル１１０を装着したホース１１２を筐体内のホースバケット１１６に内巻きして収納している。ホース１１２はホースバケット１１６の側面板に開口した孔を通してホースバケット１１６内に収納される。その孔からホース１１２を引き出したときに、ホース１１２が擦れてホース表面が傷付くことを防ぐために、ホース１１２は保護管１１２ａの中を通ってホースバケット１１６内に入る。
【０００６】
消火栓扉１０４に設けた消火栓弁開閉レバー１１４は、操作用のワイヤー１１８によりバルブ類収納部に配置している消火栓弁１２０に連結され、消火栓弁開閉レバー１１４の開閉操作に伴うワイヤー１１８の動きで、消火栓弁１２０を開閉制御するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−３１８９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなトンネル消火栓装置に設けた消火栓扉にあっては、使用したホースの巻き戻し作業やバルブ類の点検作業を全開状態に開いている消火栓扉に乗って行っており、作業員が乗った場合の重量に耐えられる堅牢な構造が必要であり、このため消火栓扉の重量が増加し、消火栓扉を閉じる作業も大変になる。
【０００８】
また点検作業の際には、消火栓扉の上に、上側を軸として開くことのできる保守扉を開いて作業する場合もあり、この場合には、保守扉のロックを解除するために、消火栓扉を少し開けばよいが、消火栓扉はロックを解除すると全開位置まで開いてしまい、途中でとめることができないという問題もある。
【０００９】
本発明は、消火栓扉を任意の開放位置に開いた状態で保持可能とする消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は消火栓装置を提供する。即ち、本発明は、ノズル付きホースを収納した筐体と、筐体の扉開口部にヒンジにより開閉自在に設けられた１又は複数の扉と、扉に設けたハンドルの開閉操作により消火栓扉を任意の開放位置に保持する扉保持機構と、を設けた消火栓装置を対象とする。
【００１１】
ここで、扉保持機構は、
シリンダ内部に摺動自在に配置されたピストンから外部にピストンロッドを取り出し、シリンダ及びピストンロッドの一端を扉の内側に他端を筐体の内側に各々回動自在に連結したダンパー機構と、
ピストン内部に設けられ、閉鎖時にピストン両側のシリンダ室の連通を阻止してピストンロッドをロックし、開放時にピストン両側のシリンダ室を連通してピストンロッドのロックを解除する内蔵バルブと、
ハンドルに設けられ、ハンドルの開閉操作に応じて作動する作動レバーと、
ピストンロッドの中を貫通して移動自在に配置されたプッシュロッドを介して内蔵バルブを作動するバルブ作動部と、
作動レバーとバルブ作動部とをワイヤーで連結し、ハンドルの開閉操作に応じて内蔵バルブを開閉させる開閉制御機構と、
を備える。
【００１４】
また、本発明が対象とする扉は、筐体に開閉自在に設けられた消火栓扉、保守扉、又は消火器扉を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハンドルを手前に引く開操作をすると扉保持機構による消火栓扉のロックが解除されて開閉自在な状態となり、ハンドルを元に戻す閉操作をすると扉保持機構にロックがかかり、その位置に扉を停止して保持することができ、消火時にノズル付きホースを引き出すための全開位置から点検などのために少し消火栓扉を開く位置など、必要に応じた任意の位置に消火栓扉を開いて保持することができ、利便性を高めることができる。
【００１６】
またロック状態にある扉保持機構は、同時に充分な強度で筐体に対し消火栓扉を支持することができ、消火栓扉の軸受構造が簡単であっても、扉保持機構による支持で消火栓扉の支持強度を高めることができ、任意の扉開放位置で作業のために消火栓扉に作業員が乗っても、その重量に充分に耐えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明によるトンネルに設置される消火栓装置の実施形態を示した正面図である。図１において、消火栓装置１０は、架台１１の上に筐体１２を設置している。筐体１２は、前面に消火器収納部と消火栓収納部に対応した扉開口１６，１７を備えた化粧板１４を取り付けた箱型形状を持っている。
【００１８】
筐体１２の右側の扉開口部１６には、消火栓扉１８と保守扉２２が設けられており、その内側となる筐体１２の内部がホース収納部及びバルブ類収納部となっている。消火栓扉１８は下側のヒンジ２１を中心に前方に開閉することができる。
【００１９】
消火栓扉１８のヒンジ２１には破断して示すように、スプリング２５が設けられており、消火栓扉１８を開方向に付勢している。消火栓扉１８の保持は後の説明で明らかにする扉内側に配置した扉保持機構により行われ、この扉保持機構はハンドル２０の開閉操作の動きをワイヤーにより受け、ハンドル２０を離した図示の状態で、消火栓扉１８をロックし、ハンドル２０を前に引くと、その時のワイヤーの動きを受けてロック解除となり、スプリング２５の力を受けて任意の角度に消火栓扉１８を開くことができ、必要とする角度に達した位置でハンドル２０を離すと、その位置でロックする。
【００２０】
消火栓扉１８の上には、ヒンジ２３により上向に開閉する保守扉２２が設けられており、点検時に消火栓扉１８を開いて保守扉２２の下方左右内側のロックを外すことで開くことができる。
【００２１】
扉開口部１７の右側には通報装置扉２４が設けられ、ここに赤色表示灯２６、発信機２８、及び応答ランプ３０を設けている。赤色表示灯２６は常時点灯し、消火栓装置１０の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機２８を押してスイッチボタンをオンすると、発信信号が監視室の火災受信機に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が火災受信機から送られて、応答ランプ３０を点灯するようにしている。
【００２２】
扉開口部１７には消火器扉３２が設けられ、消火器扉３２に対応した筐体１２の内部を消火器収納部とし、例えば２本の消火器を収納している。消火器扉３２にはハンドル３４が設けられ、ハンドル３４を手前に引くとラッチが外れ、消火器扉３２は左側をヒンジとして前方に開くことができる。
【００２３】
図２は図１の実施形態について消火栓扉及び保守扉を外して内部構造を示した正面図である。図２において、筐体１２の中央部にはホース収納部３６が形成され、その右側にバルブ類収納部３８を形成している。
【００２４】
ホース収納部３６にはＵ字型に形成したフレームパイプ４０が開口側に配置されている。フレームパイプ４０の両側にはホースバケット４２が取り付けられ、内部にホース収納空間を形成している。
【００２５】
左側のホースバケット４２には筐体アングルが配置され、そこに扉保持機構６２の上部のブラケットを回動自在に連結し、下側は消火栓扉側に連結され、消火栓扉を任意の開放角度に保持できるようにしている。
【００２６】
ホースバケット４２及び筐体内壁で囲まれたホース収納部３６にはホース４４が内巻きして収納されている。ここで、右側のバルブ類収納部３８にはホース接続口４６が配置されており、ホース接続口４６にホース４４の１次側を接続した後、ホース４４をホース収納部３６に巻き込むことになるが、この場合のホース４４の巻き込みは、扉開口部１６から見て右巻きとなるようにホース４４を巻き込んでいる。
【００２７】
即ち、ホース接続口４６に接続したホース４４はまずホース収納部３６の下側に巻き込まれ、その後に、右回りに収納部内に巻き込まれ、最後にノズル４８を装着したホース先端をフレームパイプ４０の中央付近に取り付けられたホースガイド４３の上部の開口から右側に取り出し、右側のホースバケット４２に装着しているノズルホルダー５０にノズル４８を装着して保持させている。
【００２８】
ノズル４８は消火栓弁開閉レバー６０の横の同じ高さレベルに配置して、ノズル４８の取り出しと消火栓弁開閉レバー６０の操作による放水時の作業を行い易くしている。ホースガイド４３はホース４４を全て右側に引き出した際に、ホース接続口４６付近のフレームパイプ４０でホース４４が折れて放水障害になるのを防いでいる。
【００２９】
このようなホース収納部３６に対するホース４４の右巻きした内巻きによる収納により、ホース４４の巻き込み開始部分４４ａはホース接続口４６から最短距離でホース収納部３６の下側部分に送り込まれる。このため図１２に示したように、ホース１１２を左巻きとしてホース巻き込み開始部分１１２ａをホース収納部の上部に送り込む場合のホース収納部から外れるホース部分（巻き込み半周程度）がなくなり、その分、ホース４４を短くでき、ホース収納部３６の容積が減ることで、結果的に筐体１２を薄型化できる。
【００３０】
また、ホース巻き込み開始部分４４ａは右巻きによりホース収納部３６の下側に送りこまれるため、ホース４４がホースバケット４２に当って摺動するようなことはなく、図１２の従来のホース左巻きによりホースバケットに当って摺動することに対する保護の必要がなく、構造を簡単にできる。
【００３１】
またホース収納部３６に右巻きとして収納した後に取り出したホース先端のノズル４８は放水部を下向きにしてノズルホルダー５０に着脱自在に装着されており、放水部が下向きであることから、消火栓扉を開いてノズル４８を放水部を下に向けたまま外すことができ、消火栓弁５４に設けている消火栓弁開閉レバー６０を操作しない限り、放水されないが、火災時に操作する者にとっては不慣れであることから、放水口が自分に向かないことで、安心感をもってノズル４８を外すことができ、安全面でのメリットが大きい。
【００３２】
筐体１２に設けたホース収納部３６の右側に配置したバルブ類収納部３８には、ポンプ設備からの配管が接続される消火栓接続口５２からホース接続口４６に至る配管系統に、消火栓弁５４、自動調圧弁５６、自動排水弁５８を設けている。
【００３３】
即ち、消火栓接続口５２からの配管は消火栓弁５４の１次側に接続され、消火栓弁５４の２次側を自動排水弁５８の１次側に接続すると共に、自動調圧弁５６の１次側に接続している。自動調圧弁５６の２次側はホース接続口４６となり、ここにホース４４を接続している。
【００３４】
消火栓弁５４は開閉駆動軸を扉開口部１６に向けるように配置しており、開閉駆動軸に直接、消火栓弁開閉レバー６０を装着し、扉開口部１６に平行な面内で上下に配置した閉位置と開位置との間で消火栓弁開閉レバー６０を回動操作するようにしている。
【００３５】
即ち、消火栓弁開閉レバー６０が図示の水平位置で消火栓弁５４は閉位置にあり、このとき２次側の配管内に圧がないことから自動排水弁５８は開状態にある。消火栓弁開閉レバー６０を右回りに回動して下向きとなる開位置に操作すると、消火栓弁５４が開位置に作動され、２次側の配管内に消火用水が供給されて圧が上昇し、自動排水弁５８は閉鎖位置に作動される。これによって、給水接続口５２から加圧された消火用水は自動調圧弁５６を通して所定圧に調圧した後、ホース４４側に供給される。
【００３６】
また消火栓弁開閉レバー６０を下向きとなる開位置に操作すると、同時に消火栓弁開閉レバー６０の左側に設置しているスイッチ６１がオンし、これによってポンプ設備に信号が送られ、ポンプ設備が起動される。放水を停止する際には、消火栓弁開閉レバー６０を元の水平位置に戻すと消火栓弁５４が閉じ、同時にスイッチ６１がオフとなってポンプ設備の運転停止が行われる。
【００３７】
このように本実施形態にあっては、従来、消火栓扉に設けてワイヤー連結により消火栓弁を開閉していた消火栓弁開閉レバー６０を筐体１２側に配置して消火栓弁５４に直接設けたことで、消火栓扉１８の構造が簡略化され、薄型化と軽量化を達成することができる。
【００３８】
また消火栓弁開閉レバー６０は消火栓弁５４の開閉駆動軸に直接設けられていることが一見して明確であり、弁を開く操作として水平状態にある消火栓弁開閉レバー６０を下向きに約９０°回す操作は人間工学的にみて極めて自然な操作であり、充分に高い操作性か確保される。
【００３９】
また消火栓弁５４の開閉駆動軸を消火栓弁開閉レバー６０により直接操作するため、従来のように消火栓扉に設けてワイヤーにより遠隔操作する場合に比べ小さい操作力で容易に操作することができる。
【００４０】
図３は、図１について内部構造を示した平面図である。図３において、ホース収納部３６は手前側にフレームパイプ４０が配置され、フレームパイプ４０の両側にはホースバケット４２が取り付けられ、ホース収納部３６を仕切り形成し、ホース４４が右巻きにより内巻き状態で収納されている。また左側のホースバケット４２と消火栓扉１８との間には扉保持機構６２が設けられている。
【００４１】
図４は図１について内部構造を示した側面図である。図４において、筐体１２の前面の扉開口部には、下側のヒンジ２１を回転軸として消火栓扉１８が開閉自在に装着されている。筐体１２と消火栓扉１８との間には扉保持機構６２が連結され、扉保持機構６２はハンドル２０の開閉操作に応じてロック状態とロック解除状態にワイヤーを介して制御される。
【００４２】
即ち、消火栓扉１８のハンドル２０を手前に引くと、扉保持機構６２はロック解除状態となり、閉鎖位置から図示の消火栓扉１８の全開位置までの間の任意の位置１８ａ，１８ｂに開き、例えば位置１８ａに開いたときにハンドル２０を離せば、その位置１８ａに消火栓扉１８を保持することができる。
【００４３】
また消火栓扉１８を図１に示したように閉じた全閉状態についても、ラッチ機構やマグネットなどによる扉保持は行われておらず、扉保持機構６２のみによる全閉位置での保持となっている。
【００４４】
筐体１２内に配置された消火栓弁５４は開閉駆動軸５５を扉開口部の方向に向けて配置され、開閉駆動軸５５に直接消火栓弁開閉レバー６０を設けている。図４にあっては、消火栓弁開閉レバー６０を下向きとなる位置に操作して消火栓弁５４を開位置に操作した状態を示している。
【００４５】
図５は本発明による扉保持機構の実施形態を示した説明図である。図５において、扉保持機構６２は、消火栓扉１８のハンドル２０に設けたレバーアーム６４を筐体１２と消火栓扉１８の間に配置しているダンパー機構６６にワイヤー８８により連結している。
【００４６】
ハンドル２０は図６に取り出して示すように、前方に設けているハンドルレバー２３を手前に引くと、背後の両側に張り出しているレバーアーム６４が６４ａに示す位置に作動する。このため図６のようにハンドルレバー２３を引くと図５のワイヤー８８はローラ８９を介してハンドル２０側に引かれることになる。
【００４７】
ダンパー機構６６はシリンダ６８の上部のブラケット７８を筐体側に固定し、また、シリンダ６８の下側から取り出しているピストンロッド７２の先端に設けたブラケット９４を消火栓扉側に固定している。
【００４８】
ワイヤー８８は固定部材９２，９５により筐体と消火栓扉との間に支持されたワイヤチューブ８６内を通した後、ブラケット９４に対し軸９８により回動自在に設けたレバー９６の先端に固定されている。レバー９６に対してはプッシュロッド７２の中を通して突出したプッシュロッド７６の先端が当接している。
【００４９】
このため、図６のようにハンドルレバー２３を手前に引いてワイヤー８８を引くと、レバー９６が回動し、プッシュロッド７６を押し込み、内蔵しているバルブを開作動し、シリンダ６８に対しピストンロッド７２を伸縮自在とするロック解除状態を作り出す。
【００５０】
またハンドル２０のハンドルレバー２３を離すと、レバーアーム６４は元の位置に戻り、レバー９６によるプッシュロッド７６の押し込みが解除され、内蔵バルブを閉作動し、シリンダ６８に対しピストンロッド７２が動かなくなるロック状態とすることができる。
【００５１】
図７は図５のダンパー機構６６を取り出して示した断面図である。図７において、ダンパー機構６６のシリンダ６８内にはピストン７０が摺動自在に配置され、ピストン７０の下側にピストンロッド７２を一体に設け、ピストンロッド７２はシール８６、ロッドガイド８８及びダストシール９０を介して外部に取り出されている。
【００５２】
ピストン７０の内部にはスプール弁７４が配置され、スプール弁７４はオリフィス孔７５を介してビストン７２の両側のシリンダ室の連通を開閉可能としている。スプール弁７４に対してはピストンロッド７２の中を貫通してプッシュロッド７６が配置され、プッシュロッド７６の動きによりスプール弁７４を開閉作動できるようにしている。
【００５３】
ピストン７０の両側のシリンダ室にはオイル８２が充填され、更に、ブラケット７８側のシリンダ室についてはフリーピストン８０を配置し、その外側のシリンダ室に所定圧力の窒素ガス８４を充填している。
【００５４】
図８は図７のダンパー機構６６の動作を示した説明図である。図８（Ａ）はプッシュロッド７６を押し込んでいない初期位置の状態であり、このときスプール弁７４はオリフィス孔７５を通るピストン両側のシリンダ室を連通する流路を閉じており、ピストン７０は移動できないことから、ピストンロッド７２をロック状態としている。
【００５５】
図８（Ｂ）はプッシュロッド７２を押し込んでスプール弁７４を開位置に作動した場合であり、オリフィス孔７５を通るピストン両側のシリンダ室が連通してオイル８２が流動可能となり、ピストン７０がフリーとなる。
【００５６】
このとき図５の上側のブラケット７８を筐体固定側として消火栓扉に固定している下側のブラケット９４に扉重量による引っ張り荷重が加わっていれば、ピストン７０が左側に移動してピストンロッド７２が伸び、消火栓扉を開放方向に作動させる。またフリーピストン８０を介して充填している窒素ガス８４の圧力によりフリーとなったピストン７０が移動してピストンロッド７２を押し出す動作が併せて行われる。
【００５７】
ピストン７０の移動中に、プッシュロッド７６を初期位置に戻すと、図８（Ｃ）のようにスプール弁７４が再び閉じ、その位置でピストン７０の動きを停止してロック状態とする。
【００５８】
このようなダンパー機構６６のプッシュロッド７６を、図５に示したように、ハンドル２０を引いてワイヤー８８を介して遠隔的に押し込み作動させることで、消火栓扉１８をロックを解除してフリー状態とし、図４に示したように、任意の開放角度に開くことがでる。また、必要な角度に開いた状態でハンドル２０を離せばプッシュロッド７４が初期位置に戻ってロック状態とし、消火栓扉をその位置に停止して保持することができる。
【００５９】
この場合、スプール弁７４のハンドル操作に伴う微小なストロークで流路を閉じて停止させるため、停止精度は極めて良好であり、ハンドル２０を離して止めようとした位置に正確に消火栓扉を停止させることができる。
【００６０】
図９は図５のダンパー機構６６の他の実施形態を示した断面図である。この実施形態のダンパー機構６６は、図７のダンパー機構６６に設けているフリーピストン８０を取り除き、窒素ガス８４によるガス作動機構としている。
【００６１】
図９においては、ピストン７０の両側のシリンダ室には窒素ガス８４を充填し、プッシュロッド７６の押し込みによるスプール弁７４の作動でオリフィス孔７５を通る流路を開き、両側のシリンダ室を連通して窒素ガス８４を流通可能とし、これによってビストン７０をフリー状態としている。
【００６２】
また、ピストン７０の下側のシリンダ室の一部にはオイル８２を入れているが、オイル８２は潤滑用であり、ピストン７０をロック又はフリーとするための媒体は窒素ガス８４のみとなる。それ以外の構成は図７の実施形態と基本的に同じになる。
【００６３】
この図９の実施形態にあっては、フリーピストンを設けていない分、図７に比べシリンダ６８の全長を短くして小型化できる。
【００６４】
図１０は本発明による扉保持機構の他の実施形態であり、図１０（Ａ）に扉閉鎖状態を示し、図１０（Ｂ）に扉保持機構の設置部分を拡大して示している。
【００６５】
図１０（Ａ）において、本実施形態は、消火栓扉１２に対する扉保持機構６２を筐体１２の下部内側に内蔵し、消火栓扉１８を開いても扉保持機構６２が扉開口部から外に出ないように配置したことを特徴とする。
【００６６】
即ち、筐体１２の扉開口部の下側にはヒンジ２１により消火栓扉１８が開閉自在に支持され、その上に、保守扉２２がヒンジ２３により開閉自在に支持されている。消火栓扉１８と筐体１２との間には扉保持機構６２が連結される。
【００６７】
扉保持機構６２は図５に示したダンパー機構６６を備え、ダンパー機構６６の左端を消火栓扉１８のヒンジ２１の部分を越えて延在した延在部６５に連結し、ダンパー機構６６の左端を筐体１２の内側下部に固定した固定部材９１に連結している。
【００６８】
図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の扉保持機構６２の部分を拡大して取り出しており、消火栓扉１８のヒンジ２１を越えて内側に延在した延在部６５にダンパー機構６６の一端のブラケット７８を回動自在に連結し、ダンパー機構６６の他端のブラケット９４を筐体１２の内部の固定部材９１に回動自在に連結している。このダンパー機構６６の詳細は図５に示したと基本的に同じになる。
【００６９】
図１１は図１０の実施形態について消火栓扉及び保守扉を開放した状態を示している。消火栓扉１８は図５のようにハンドル２０を手前に引くと、ワイヤー８８により連結されたダンパー機構６６に内蔵しているバルブの開放が行われ、ピストンロッド７２がフリーとなり、消火栓扉１８をヒンジ２１を中心に手前に開くことができ、開いている途中でハンドル２０を離すとバルブが閉じ、その時の扉開放角度を維持する。
【００７０】
ここで図１１のように消火栓扉１８の全開位置であっても、ダンパー機構６６は筐体１２の内部に納まっており、外部に飛び出すことがない。このため図４の実施形態に比べ、図１１の実施形態では、扉開口部の外側で行うホース操作や筐体内の機器保守点検の作業がダンパー機構６６により邪魔されることがなく、作業性が良い。
【００７１】
また図１１は上部の保守扉２２を開いた状態を併せて示しており、消火栓扉１８を開いた後に、扉開口部内側のロックを外して図示のようにヒンジ２３を中心に上向きに保守扉２２を開き、保守扉２２の内側に設けている支持ロッド９３の先端を筐体１２の内部の受け部９７にセットすることで、開放状態を保つことができる。
【００７２】
なお、上記の実施形態は図４から明らかなように、ノズル及び消火栓弁開閉レバーを筐体側に設けて消火栓扉に設けない場合を例にとるものであったが、図１２〜図１４の従来装置のように、ノズル及び消火栓弁開閉レバーを消火栓扉に設けた消火栓装置について、上記の実施形態と同様に、ハンドルの操作によりロック位置とロック解除位置に操作されるダンパー機構を備えた本発明の扉保持機構を設けるようにしても良い。
【００７３】
また、上記の実施形態は消火栓扉に対し任意の角度で開放保持する扉保持機構を設けているが、消火器扉や保守扉などの消火栓装置に設けられる任意の扉についても同様に本発明の扉保持機構を設け、任意の角度で開放保持させるようにしても良い。
【００７４】
また、上記の実施形態でダンパー機構にオイル、窒素ガスを充填しているが、適宜の液体又は気体を充填しても良い。
【００７５】
また、上記の実施形態は、消火栓扉の１箇所に扉保持機構を設けているが、例えば扉両側の２箇所に設けるようにしても良い。
【００７６】
また消火栓扉の１箇所に扉保持機構を設ける場合、左右の扉荷重のバランスをとるために、扉中央となる位置に扉保持機構を設けることが望ましい。
【００７７】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による消火栓装置の実施形態を正面から示した説明図
【図２】図１について扉側を外して本体内部構造を示した正面図
【図３】図１について内部構造を示した平面図
【図４】図１について内部構造を示した側面図
【図５】本発明による扉保持機構の実施形態を示した説明図
【図６】図５のハンドルを取り出して示した説明図
【図７】図５のダンパー機構を取り出して示した断面図
【図８】図７のダンパー機構の動作を示した説明図
【図９】図５のダンパー機構の他の実施形態を示した断面図
【図１０】本発明による扉保持機構の他の実施形態を示した説明図
【図１１】図１０について消火栓扉の開放状態を示した説明図
【図１２】従来の消火栓装置の扉を外して内部構造を示した正面図
【図１３】従来の消火栓装置の扉を開放して内部構造を示した平面図
【図１４】従来の消火栓装置の扉を開放して内部構造を示した側面図
【符号の説明】
【００７９】
１０：消火栓装置
１１：架台
１２：筐体
１４：化粧板
１６：扉開口部
１８：消火器扉
１８：通報装置扉
２０，３４：ハンドル
２１，２３：ヒンジ
２２：保守扉
２４：通報装置扉
２５：スプリング
２６：赤色表示灯
２８：発信機
３０：応答ランプ
３２：消火器扉
３６：ホース収納部
３８：バルブ類収納部
４０：フレームパイプ
４２：ホースバケット
４４：ホース
４６：ホース接続口
４８：ノズル
５０：ノズルホルダー
５２：配管接続口
５４：消火栓弁
５６：自動調圧弁
５８：自動排水弁
６０：消火栓弁開閉レバー
６２：扉保持機構
６４：レバーアーム
６５：延在部
６６：ダンパー機構
６８：シリンダ
７０：ピストン
７２：ピストンロッド
７４：スプール弁
７６：プッシュロッド
７８，９４：ブラケット
８０：フリーピストン
８２：オイル
８４：窒素ガス
８６：シール
８８：ロッドガイド
９０：ダストシール
９１，９２，９５：固定部材
９６：レバー
９８：軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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