(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸装置が、移動する引戸本体と、この引戸本体に対して不動に配置された不動部材とを有して構成され、この不動部材が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを備えて構成されている引戸装置の枠体構造において、
前記枠体本体は、前記引戸本体を移動させるための移動機構が収納された無目本体であり、
前記無目本体の端部は、この無目本体の長さ方向に延びて下向きになっているとともに、前記カバーの端部は、前記無目本体の長さ方向に延びて上向きになっており、
前記無目本体に対して前記カバーが閉じられたときに前記無目本体と前記カバーの互いに対向する前記端部同士が前記無目本体の内部で上下に対向しているとともに、水平方向に延びているこれらの端部同士を挟んで密接させるためにこれらの端部同士を上下方向に加圧する挟圧部材を有し、この挟圧部材の上下一対の当接片の挟みによって前記端部同士が密接又は略密接し、前記カバーの前記端部は、このカバーが前記無目本体から離れる水平方向に引っ張られることにより、前記挟圧部材の上下一対の前記当接片から抜け出し可能となっており、
前記挟圧部材の上下一対の前記当接片のうち、前記無目本体の前記端部側の当接片には、前記カバーの前記端部側の当接片と対面する面において、前記無目本体の前記端部に形成されている被係止部に係止する係止部が設けられ、
前記被係止部は孔又は凹部であり、前記係止部は三角形状の突起であり、この三角形状の突起となっている前記係止部は、前記カバーの前記引っ張り方向側の面が前記引っ張り方向へ斜め上向きに延びている傾斜面となっていて、前記カバーの前記引っ張り方向とは反対側の面が前記引っ張り方向に対して直角の面となっているものであり、
前記挟圧部材の上下一対の前記当接片同士の後端を接続する接続部は、前記上下一対の当接片を弾性的に開き可能としていることを特徴とする引戸装置の枠体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置の枠体構造において、前記接続部の内面には、前記被係止部に前記係止部が係止したときに前記無目本体の前記端部の端面が当たる突起が形成されていることを特徴とする引戸装置の枠体構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引戸装置の枠体構造において、前記挟圧部材は硬質の合成樹脂で形成されていることを特徴とする引戸装置の枠体構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の引戸装置の枠体構造において、前記カバーは前記無目本体の止めねじで取り付けられ、この止めねじは、前記カバーの長さ方向の両端部に設けられていることを特徴とする引戸装置の枠体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置の枠体構造に係り、例えば、引戸本体を移動させるための移動機構が収納される無目等の枠体が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを含んで構成される場合に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
図１９及び図２０は、従来における上吊り式引戸装置の無目１００の構造を示す縦断面図であり、この無目１００は、移動する引戸本体に対して不動に配置された不動部材の一部を構成する枠体になっている。引戸本体の移動方向に長く形成されている無目１００の内部には、引戸本体を移動させるための図示しないガイドレール等による移動機構が収納されており、この移動機構の保守点検作業を行えるようにするため、無目１００は、無目本体１０１と、この無目本体１０１に開閉自在に設けられたカバー１０２とで構成されている。
【０００３】
無目本体１０１に対してカバー１０２を開閉自在とするため、無目本体１０１には掛け止め部１０１Ａが形成され、カバー１０２にはこの掛け止め部１０１Ａに引っ掛け可能な引っ掛け部１０２Ａが設けられている。図１９に示すように、引っ掛け部１０２Ａを掛け止め部１０１Ａに引っ掛けた後、カバー１０２を無目本体１０１に複数の止めねじで止めることにより、カバー１０２は、図２０に示されている無目本体１０１の開口窓１０１Ｂを塞いで無目本体１０１に取り付けられる。また、止めねじを取り外し、掛け止め部１０１Ａから引っ掛け部１０２Ａを外すことにより、図２０で示すように、カバー１０２を無目本体１０１から分離させて開口窓１０１Ｂを開けることができ、これにより無目本体１０１の内部に収納されている前記移動機構の保守点検作業が開口窓１０１Ｂから行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の従来の無目１００の構造によると、図１９のように、カバー１０２が無目本体１０１の開口窓１０１Ｂを閉じているとき、カバー１０２の引っ掛け部１０２Ａの上部に隙間Ｓが生ずる。このため、無目１００全体の外観性が必ずしも良好にならないとともに、隙間Ｓから無目本体１０１の内部に塵埃が侵入するおそれがある。無目本体１０１の内部には引戸本体を移動させるための移動機構が収納されており、この移動機構による引戸本体の円滑な移動を確保するためには、隙間Ｓをできるだけなくし、塵埃の侵入を防止することが望まれる。
【０００５】
また、引戸装置のなかには引戸本体を収納する戸袋を備えたものがあり、引戸装置における不動の枠体となっているこの戸袋に、例えば、戸袋内部の清掃などを行えるように、開閉自在なカバーで開口、閉鎖される開口窓を設ける場合においても、戸袋の内部に塵埃等が侵入するのを防止するため、隙間の発生をできるだけ抑制することが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、引戸装置の無目等の枠体が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを備えて構成される場合において、枠体本体とカバーとの間に隙間が生ずるのを抑制できるようになる引戸装置の枠体構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る引戸装置の枠体構造は、引戸装置が、移動する引戸本体と、この引戸本体に対して不動に配置された不動部材とを有して構成され、この不動部材が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを備えて構成されている引戸装置の枠体構造において、前記枠体本体に対して前記カバーが閉じられたときにおける前記枠体本体と前記カバーの互いに対向する端部同士が密接又は略密接していることを特徴とするものである。
【０００８】
この引戸装置の枠体構造では、枠体本体に対してカバーが閉じられたときにおける枠体本体とカバーの互いに対向する端部同士が密接又は略密接しているため、枠体本体とカバーとの間に隙間が生ずるのを抑制できる。このため、枠体本体内への塵埃等が侵入するのを阻止でき、枠体本体の内部に何かの収納物が収納されている場合には、この収納物に塵埃等がかかるのを防止でき、枠体本体の内部に何も収納されていない場合には、この枠体本体に塵埃等が溜まるのを防止できるため、その清掃作業を省略できるようになる。
【０００９】
また、枠体本体とカバーの互いに対向する端部同士は密接又は略密接するため、これらの端部同士は枠体本体とカバーとの接続部の糸目地を形成することになり、枠体の外観性、延いては引戸装置の外観性が良好となる。
【００１０】
この引戸装置の枠体構造において、枠体本体に対してカバーが閉じられたときにおける枠体本体とカバーの互いに対向する端部同士が密接又は略密接しているとは、これらの端部同士がその全長に亘って完全に接触していることを含むのは勿論のこと、その全長の一部に僅かな間隔を開けて対向している部分があってもよいこと、及び端部同士がその全長に亘って僅かな隙間を開けて対向していてもよいことを含む意味である。この場合における僅かな隙間には、例えば、枠体本体に対してカバーを開閉自在とする部材、手段、装置等のために必要とされる程度の小さいな隙間が含まれる。
【００１１】
また、この引戸装置の枠体構造において、密接又は略密接している前記端部同士が延びる方向は、前記枠体本体の外部側である外向きでもよく、あるいは上向きや下向きでもよく、その方向は任意でよい。しかし、これらの端部同士が延びる方向を枠体本体の内部側とすると、互いに密接又は略密接させるために枠体本体及びカバーに設ける端部を、引戸装置の利用者や保守点検作業者等にとって邪魔にならないものとすることができる。
【００１２】
枠体本体に対してカバーを開閉自在とする構造は任意である。例えば、枠体本体に対してカバーを回動自在としてもよく、枠体本体に対してカバーをスライド自在としてもよく、枠体本体に対してカバーを取り付け、取り外し自在としてもよい。
【００１３】
枠体本体に対してカバーを回動自在とする構造の一例は、枠体本体とカバーとをリンク機構等による連結手段で連結し、この連結手段で枠体本体に対してカバーを回動自在とすることであり、また、他の例は、枠体本体に第１連結部を、カバーに第２連結部をそれぞれ設け、これらの連結部に枠体本体に対するカバーの回動中心部を設け、この回動中心部を中心としてカバーを閉じ回動させたときに前記端部同士が密接又は略密接する構造とすればよい。
【００１４】
後者の場合における回動中心部は任意な構造、部材等で形成することができ、例えば、枠体本体の第１連結部とカバーの第２連結部とを回動自在に凹凸嵌合することであり、また、第１連結部と第２連結部に回動中心部となる中心軸を挿通することである。
【００１５】
第１連結部と第２連結部に回動中心部となる中心軸を挿通する構造を採用した場合において、枠体本体に対してカバーを中心軸を中心に回動させただけで前記端部同士が密接又は略密接するように構成することも可能であるが、これらの端部同士がより確実に密接又は略密接するようにするためには、次ぎの２つの構造のうちのいずれかを採用してもよい。
【００１６】
第１番目の構造は、前記第１連結部と前記第２連結部のうちの一方には前記端部同士の対向方向に長い長孔を形成するとともに、この長孔に前記中心軸を挿通することにより、前記一方とこの中心軸との位置関係を長孔で端部同士の対向方向に変更自在とし、また、前記一方には、この位置関係の変更により端部同士が密接又は略密接したときに中心軸を保持してこの密接又は略密接の状態を維持させる中心軸保持部材を設けることである。
【００１７】
この構造によると、長孔によって前記一方と中心軸との位置関係を端部同士が離間する方向へ変更すると、枠体本体に対してカバーを容易に回動させることができるようになるとともに、カバーを枠体本体に対して閉じ回動させ、前記一方と中心軸との関係を端部同士が密接又は略密接する状態に変更したときに、中心軸を中心軸保持部材で保持させることにより、端部同士をより確実に密接又は略密接させることができる。
【００１８】
第２番目の構造は、前記第１連結部と前記第２連結部のうちの少なくとも一方を前記端部同士の対向方向に弾性変形自在な材料で形成し、この弾性変形によって端部同士を密接又は略密接させることである。
【００１９】
この構造によると、弾性変形自在な材料で形成された第１連結部と第２連結部のうちの少なくとも一方を弾性力に抗して伸ばし変形させ、これによって端部同士を離間させることにより、枠体本体に対してカバーを回動させることできるようになるとともに、カバーを枠体本体に対して閉じ回動させた後、第１連結部と第２連結部のうちの少なくとも一方を弾性力でもとの形状に復元縮み変形させることにより、端部同士をより確実に密接又は略密接させることができる。
【００２０】
これらの構造において、第１連結部、第２連結部は、枠体本体、カバーの一部となって形成されたものでもよく、また、枠体本体、カバーとは別部品となって製作され、これらの枠体本体、カバーに結合あるいは係止等されて一体化されたものでもよい。
【００２１】
また、枠体本体に対してカバーが閉じられたときにおける枠体本体とカバーの互いに対向する端部同士が密接又は略密接するようにするためには、引戸装置の枠体構造を、前記端部同士を挟んでこれらの端部同士を密接させる方向に加圧する挟圧部材を有するものとし、この挟圧部材によって端部同士を密接又は略密接させるようにしてもよい。
【００２２】
これによると、挟圧部材によって端部同士を強制的に密接又は略密接させることができる。
【００２３】
このような挟圧部材を用いる場合において、この挟圧部材の構造、形状等は、前記端部同士を密接又は略密接させることができる限りにおいて任意であるが、挟圧部材を端部同士の外側の面に当たる一対の当接片を有するものとし、これらの当接片のうちの一方には係止部を形成し、前記端部同士のうちの一方にはこの係止部が係止される被係止部を形成し、枠体本体からカバーを取り外したときに、この被係止部への係止部の係止によって挟圧部材が前記端部同士のうちの前記一方に取り付け状態となっているように構成してもよい。
【００２４】
これによると、カバーを枠体本体から取り外しても、挟圧部材は、前記係止部が係止される被係止部が形成されている枠体本体又はカバーに取り付けられた状態になって残るため、枠体本体からのカバーの取り外し作業及び取り付け作業を挟圧部材を枠体本体又はカバーから分離させることなく、容易に行えるようになる。
【００２５】
また、枠体本体に対してカバーが閉じられたときにおける枠体本体とカバーの互いに対向する端部同士が密接又は略密接するようにするためには、枠体本体に、前記端部同士のうちの枠体本体の端部と対面する対面端部を設け、これらの枠体本体の端部と対面端部との間に前記端部同士のうちのカバーの端部を挿入することにより、前記端部同士が密接又は略密接するようにしてもよい。
【００２６】
これによっても、前記端部同士を密接又は略密接させることができる。
【００２７】
このようにした場合において、前記端部同士と対面端部の合計３個の端部のうち、少なくとも一つに弾性部材を被せ、この弾性部材の弾性により前記端部同士を密接又は略密接させるようにしてもよい。
【００２８】
これによると、弾性部材の弾性力により、前記端部同士の密接又は略密接をより確実なものとすることができる。この弾性部材は、例えば、軟質合成樹脂、ゴム等の任意な弾性材料からなるものでよい。
【００２９】
以上の本発明に係る引戸装置の枠体構造を適用できる枠体の一例は、引戸本体を移動させるための移動機構が内部に収納されている無目であって、この無目が、無目本体と、無目本体に開閉自在に設けられたカバーとを含んで構成されている場合である。
【００３０】
これらの無目本体とカバーとの配置的及び構造的等の関係は任意でよく、その一例は、前記端部同士のうちの一方を無目本体の端部とし、この端部を無目本体の長さ方向に延びる下向きとし、前記端部同士のうちの他方を、無目本体の長さ方向に延びるカバーの上向きの端部とし、このカバーを、無目本体の長さ方向における複数箇所でこの無目本体に着脱自在に止めることである。
【００３１】
以上の無目本体の内部に収納する引戸本体の移動機構は、本発明が適用される引戸装置の種類、形式等に応じた任意なものでよい。この移動機構は、例えば、引戸本体の移動を案内するガイドレールやスライディングレール等によるガイド部材と、引戸本体を閉じ側又は開き側又はこれらの両方に自動的に移動させる駆動装置を含んだものでもよく、これに引戸本体の移動速度を閉じ限位置等の近くで減速させる制動装置が加わったものでもよい。また、移動機構は引戸本体の移動を案内するガイドレールやスライディングレール等によるガイド部材だけのものでもよく、また、ガイドレールが引戸本体の移動方向に下り傾斜していて引戸本体のその方向への移動が引戸本体の自重で自動的に行われるようになっているものでもよい。この場合におけるガイドレールは、引戸本体の移動方向に応じて傾斜方向が変更されるようになっていてもよく、また、ガイドレールが引戸本体の移動方向に分離されている複数本からなるものでもよい。
【００３２】
さらに、このような傾斜式ガイドレールで引戸本体を自動的に移動させるようにした移動機構の場合には、引戸本体の速度を閉じ限位置等の近くで減速させる制動装置が設けられていてもよい。
【００３３】
また、上記駆動装置の駆動原理は任意なものでよく、例えば、蓄圧されたばね力によって引戸本体を引っ張り移動させる渦巻きばね式のものでもよく、シリンダで引戸本体を移動させるシリンダ式のものでもよく、モータで回転するピニオンで引戸本体を移動させるモータ式のものでもよく、電磁石の吸引力、反発力で引戸本体を移動させるリニアモータ式のもの等でもよい。
【００３４】
また、本発明は、以上の移動機構から引戸本体が吊り下げられた上吊り式引戸装置は勿論のこと、引戸本体がこの引戸本体の下部に配置されたガイドレールに案内されて移動する構造になっている引戸装置にも適用でき、さらに、本発明は、引戸本体が上吊り式であって、この引戸本体が下部に配置されたガイドレールにも案内されて移動するようになっているタイプの引戸装置にも適用できる。
【００３５】
さらに、本発明は、開き移動した引戸本体が収納される戸袋を備えている引戸装置にも、戸袋を備えていない引戸装置にも適用できる。戸袋を備えている場合において、その戸袋は、引戸本体が建物の壁や柱等の内部に収納される構造になっているために、これらの壁や柱等が戸袋を兼ねるものであってもよい。
【００３６】
以上の戸袋を備えている引戸装置に本発明を適用する場合において、開閉自在なカバーが設けられる不動部材となっている枠体は、その戸袋でもよい。
【００３７】
また、戸袋が壁等の内部に設けられている上吊り式引戸装置において、カバーを引戸本体で開閉される開口部の上部に設ける場合には、このカバーを開口部の上部から戸袋が設けられた壁等までの長さを有するものとしてもよく、開口部だけの長さのものとしてもよい。
【００３８】
また、本発明が適用される引戸装置の枠体は、引戸装置の不動部材を構成し、かつ開閉自在なカバーが設けられるものであれば、任意な枠体でよく、引戸装置の外枠組み部材を形成する縦枠等でもよい。
【００３９】
そして、枠体本体から開き作動したカバーが枠体本体から分離しない構造となっている場合には、カバーをその開き作動位置に止めておくための部材、手段、装置等を設けてもよい。
【００４０】
また、カバーが枠体本体に対して閉じ作動したときに、カバーをその閉じ作動位置に止めるための部材、手段、装置等を設けてもよく、これは、例えば、止めねじ、マグネット、ベルクロ等でもよく、カバーと枠体本体に設けた凹凸嵌合部等でもよい。
【００４１】
さらに、本発明は各種タイプの引戸装置に適用でき、例えば、１個の引戸本体が片引きとなっているタイプ、複数個の引戸本体が引き分け式となっているタイプ、複数個の引戸本体が引き違い式となっているタイプ、複数個の引戸本体が連結されながら移動して開口部を開閉するタイプ等の引戸装置に本発明を適用できる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、引戸装置の無目等の枠体が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを備えて構成される場合において、枠体本体とカバーとの間に隙間が生ずるのを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、引戸本体が閉じ限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図３】図３は、引戸本体が開き限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図で、引戸本体の下部まで示した図である。
【図５】図５は、図１で示された無目本体と縦枠とを連結し、かつ無目のカバーの止めねじが螺入される雌ねじ孔が形成されている連結部材を示す正面図である。
【図６】図６は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図５の左側面図である。
【図８】図８は、図１で示された回動手段の位置での無目の縦断面図で、引戸本体を移動させるための移動機構を省略して示した図である。
【図９】図９は、図８で示された回動手段の側面図である。
【図１０】図１０は、図９の回動手段の正面図である。
【図１１】図１１は、カバーを図８の回動手段で回動させるときを示す無目の縦断面図である。
【図１２】図１２は、別実施形態に係る回動手段を示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１２の回動手段の正面図である。
【図１４】図１４は、カバーを回動させるときを示す図１２の回動手段の側面図である。
【図１５】図１５は、挟圧部材で無目本体の端部とカバーの端部を密接させる実施形態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１５の挟圧部材の全体を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、無目本体の形状、構造で無目本体の端部とカバーの端部を密接される実施形態を示す無目の縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１７の実施形態において、カバーを無目本体から取り外したときを示す無目の縦断面図である。
【図１９】図１９は、従来の上吊り式引戸装置の無目を示す縦断面図で、無目本体にカバーが取り付けられているときを示す図である。
【図２０】図２０は、図１９の状態から無目本体よりカバーが取り外されたときを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。初めに、本実施形態に係る引戸装置の全体を説明する。
【００４５】
図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置は、建物内の廊下と部屋との間を開閉自在に仕切るための室内用仕切り手段として使用され、引戸本体１は把持部１Ａを把持することにより左右動させることができ、左右動すると引戸本体１は、無目２と縦枠３と戸袋４と床５とに囲まれて形成されている出入口用の開口部６を開閉し、この開口部６を開いたときの引戸本体１の大部分は戸袋４に収納される。引戸本体１が引戸装置の可動部材になっているのに対して、無目２、縦枠３及び戸袋４は引戸装置の不動部材を構成するものとなっており、開口部６から戸袋４に跨る長さを有している無目２は、無目本体７と、この無目本体７に止めねじ８で取り付け、取り外し自在になっていて、無目本体７に対して開閉自在になっている点検用カバー９とからなる。止めねじ８は、引戸本体１の移動方向に長い無目本体７と同じ長さになっているカバー９の両端部に２個設けられている。
【００４６】
図２及び図３には、点検用カバー９を取り外して示した無目本体７の内部構造が示されている。この無目本体７の内部には引戸本体１を移動させるための移動機構が収納されている。したがって、本実施形態では、無目本体７とカバー９とで構成される無目２により、移動機構が収納されている枠体が形成され、カバー９を取り外すことにより、無目本体７の開口窓７Ａ（後述の図４参照）が開口し、この開口窓７Ａから、無目本体７内に配置された移動機構の保守点検作業を行えるようになっている。
【００４７】
図２は、この移動機構によって引戸本体１が閉じ限位置に達しているときを示し、図３は、引戸本体１が開き限位置に達しているときを示す。また、図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図であって引戸本体１の下部まで示した図である。
【００４８】
図２に示すように、無目２の内部には引戸本体１の移動を案内するためのガイド部材であるガイドレール１０が組み込まれ、上記移動機構を形成する部材であって、無目２の略全長に亘る長さを有するガイドレール１０は、図４に示すとおり、無目２の内部に設けられている取付部材１１にビス１２と板ナット１２Ａで取り付けられている。同一断面形状が長さ方向に連続しているこのガイドレール１０は、ビス１２と板ナット１２Ａで取付部材１１に取り付けられた基部１０Ａと、この基部１０Ａの下端から引戸本体１の厚さ方向に水平に延びるアーム部１０Ｂと、このアーム部１０Ｂの先端から垂直に立ち上がった係合部１０Ｃとを有する。
【００４９】
図２で示すように、引戸本体１には、ローラブラケット１３，１４に回転自在に取り付けられた２個のローラ１５，１６が引戸本体１の移動方向に配設され、ローラブラケット１３，１４を介して引戸本体１の上方に配置されているこれらのローラ１５，１６は、図４に示すように、引戸本体１の上方に不動部材となって水平に架設されてガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合している。このため、引戸本体１は、ローラ１５，１６が係合部１０Ｃ上を転動することによりガイドレール１０に沿って移動するとともに、引戸本体１は、ガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合したローラ１５，１６に吊り下げられた上吊り式となっている。
【００５０】
また、図１に示すように、戸袋４に近い床５には、垂直軸を中心に回転自在となったガイドローラ１７が配置され、このガイドローラ１７は、図４に示すとおり、引戸本体１の下端に下向きに開口して配置されたチャンネル部材１Ｂの内部に挿入されており、ガイドレール１０に沿った引戸本体１の移動は、引戸本体１の下端がこのガイドローラ１７に案内されながらなされる。
【００５１】
図２に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体開き側の端部には、引戸本体１を開き限位置に停止させるためのストップ装置２０が取り付けられ、このストップ装置２０は、引戸本体閉じ側に向けて本体２１に突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材２２と、本体２１に取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材２３とを有する。一方、引戸本体１に設けられている２個のローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４の後端には板状の受け部材２４が結合され、この受け部材２４には小径ローラによる被係止部材２５が取り付けられている。
【００５２】
引戸本体１を前記把持部１Ａで開き側に移動させ、この移動が開き限位置に達すると、図３に示されているように、被係止部材２５は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材２３に係止されるとともに、受け部材２４はストップ部材２２に当接し、係止部材２３が被係止部材２５を係止することにより、引戸本体１は開き限位置に停止する。
【００５３】
また、引戸本体１の把持部１Ａに引戸本体閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材２５は上向きに弾性変形する係止部材２３から離脱するため、ガイドレール１０とガイドローラ１７に案内されて閉じ側へ移動する。
【００５４】
また、図２及び図３に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体閉じ側の端部には、引戸本体１を閉じ移動させるための駆動装置３０が配置され、この駆動装置３０は、図３で示されているとおり、ブラケット３１がガイドレール１に取り付けられることにより、ガイドレール１０に組み付けられている。
【００５５】
駆動装置３０はケーシング３０Ａ内に回転自在に収納されたリール３３を有し、このリール３３の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール３３に結合されているとともに、他端はケーシング３０Ａに結合されている。また、リール３３には、図２及び図３で示されているナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材３４の一端が結合され、この紐状部材３４はケーシング３０Ａから導出され、紐状部材３４の他端は、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうちの引戸本体閉じ側のローラブラケット１３に結合されている。
【００５６】
図２で示すように閉じ限位置に達している引戸本体１を把持部１Ａで図３で示すように開き側へ移動させたときには、紐状部材３４がリール３３を回転させながら駆動装置３０から繰り出され、このとき、リール３３の内部の上記渦巻きばねがリール３３の回転で蓄圧されるようになっている。このため、この後に把持部１Ａから手を離すと（引戸本体１が図３のように閉じ限位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ａに操作力を作用させて被係止部材２５を係止部材２３から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール３３には、引戸本体１の開き移動時とは逆方向へリール３３を回転させようとする回転力が生じているため、この回転力で緊張している紐状部材３４の引張力によって引戸本体１は閉じ側へ引っ張られ、閉じ限位置まで自動的に移動する。
【００５７】
したがって、本実施形態における引戸本体１を閉じ側へ自動的に移動させるための駆動装置３０は渦巻きばね式であるとともに、紐状部材３４の引張力による引張式駆動装置となっており、リール３３と渦巻きばねとによって、不動部材であるガイドレール１０に取り付けられていて、紐状部材３４に引張力を付与するための引張力付与手段３７が構成されている。
【００５８】
図２及び図３に示すように、ガイドレール１０には、閉じ側への引戸本体１の移動速度を低速化させて制動させ、引戸本体１を閉じ限位置に減速させて到達させるための制動装置４０が取り付けられている。この制動装置４０は、シリンダ本体４１と、シリンダ本体４１にガイドレール１０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド４２とを有するシリンダ装置で構成され、シリンダ本体４１は、不動部材となっているガイドレール１０に取り付けられている。この取り付けは、図４に示すとおり、ガイドレール１０の溝１０Ｄ付きの取付部１０Ｅにビス４３と板ナット４３Ａでなされている。
【００５９】
図２及び図３で示すように、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４には、ピストンロッド４２の先端部が挿抜自在となったキャッチ部材４４が取り付けられ、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とのうち、一方には磁石が設けられ、他方にはこの磁石に吸着する磁性材料が設けられている。このため、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とは、磁力で接続分離自在となっている。
【００６０】
図２に示すように引戸本体１が閉じ限位置に達しているときには、シリンダ本体４１に対して収縮しているピストンロッド４２の先端部がキャッチ部材４４の内部に挿入された状態になっており、引戸本体１を開き側へ移動させると、ピストンロッド４２の先端部とキャッチ部材４４とが上記磁力で接続されているため、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して伸び作動する。このピストンロッド４２が伸び作動限に達してもさらに引戸本体１が開き側に移動すると、図３に示すように、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とが分離し、ピストンロッド４２はその位置で停止する。また、引戸本体１が前記引張式駆動装置３０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして引戸本体１が所定位置に達すると、キャッチ部材４４はピストンロッド４２に当接してこれらのキャッチ部材４４とピストンロッド２２とが上記磁力で再度接続され、引戸本体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して収縮作動する。
【００６１】
なお、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とに互いに磁性が逆となった磁石を設けることにより、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とを上記と同様に接続分離自在としてよい。
【００６２】
シリンダ本体４１には、ピストンロッド４２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体４１の内部に吸引し、ピストンロッド４２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド４２が伸び作動する引戸本体１の開き移動時には、引戸本体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド４２が収縮作動する引戸本体１の閉じ移動時には、引戸本体１がシリンダ本体４１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、減速された速度で閉じ限位置に達するようになっている。
【００６３】
このため、本実施形態における制動装置４０は、シリンダ装置による流体圧力式制動装置となっている。
【００６４】
以上説明したストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０はガイドレール１０に取り付けられるものとなっているため、これらの装置２０，３０，４０を引戸装置の各部品が生産される工場で予めガイドレール１０に取り付けることにより、ガイドレール１０とストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０とで構成された構造体をユニット化されたユニット構造体として引戸装置の施工現場に搬送することができ、施工現場での作業をそれだけ簡単化することができる。
【００６５】
なお、このようにストップ装置２０と駆動装置３０と制動装置４０の取り付けによってユニット構造体の一部となったガイドレール１０を前記無目２の取付部材１１に取り付ける作業は、工場で行ってもよく、引戸装置の施工現場で行ってもよい。
【００６６】
図５〜図７は、カバー９を無目本体７に止めるために図１の左側の前記止めねじ８が螺入される部材５５を示した図であり、図５は、カバー９を取り外して示すその部材５５の正面図、図６は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図、図７は図５の左側面図である。
【００６７】
部材５５は、図１で示した無目本体７と縦枠３とを連結するための連結部材ともなっており、この連結のために、結合部材５５は、図５〜図７に示されているように、上下方向に延びる主部５５Ａと、この主部５５Ａの両側から無目２の内側へ段状に窪んだ段部５５Ｂ，５５Ｃと、これらの段部５５Ｂ、５５Ｃのそれぞれ上下部から無目２の内部へ突出した突出片５５Ｄ，５５Ｅ，５５Ｆ，５５Ｇとを有する。突出片５５Ｄ，５５Ｆ，５５Ｇは、図７で示すように、無目本体７の一方の側面部７Ｂと他方の側面部７Ｃに溶接又はビス等の止着具で結合され、また、図６で示すように、主部５５Ａには縦枠３の凹部３Ａが嵌合され、主部５５Ａの裏面に予め溶接で取り付けられているナット５６にボルト５７を縦枠３側から螺入することにより、連結部材５５に縦枠３が結合される。これにより、連結部材５５を介して無目本体７と縦枠３とが連結される。
【００６８】
図５で示す突出片５５Ｅには雌ねじ孔５８が形成されており、この雌ねじ孔５８に、カバー９に挿通させた図１の左側の止めねじ８のねじ軸部を螺入することにより、図１のカバー９の左端部はこの止めねじ８で無目本体７に止められる。
【００６９】
また、図５〜図７で示した連結部材５５と同様の連結部材によって図１で示す無目本体７と引戸本体開き側の縦枠５９とが連結されており、この連結部材にも雌ねじ孔が形成された突出片が設けられているため、図１の右側の止めねじ８のねじ軸部が、カバー９に挿通されてからこの突出片の雌ねじ孔に螺入されることにより、カバー９の図１の右端部はこの止めねじ８で無目２に止められる。
【００７０】
また、図５〜図９で示した連結部材５５の主部５５Ａの下部には、折り曲げにより無目２の内側へ延びる延出部５５Ｈが設けられており、この延出部５５Ｈには、図６で示すとおり、無目２の内側にＵ字状に開口する開口部６１が形成されている。図５及び図７に示すように、延出部５５Ｈの下面には板状の補助材６２がビス６３で結合され、この補助材６２には、図６で示すとおり、Ｕ字状開口部６１と一致する孔６４が設けられている。
【００７１】
これらのＵ字状開口部６１と孔６４には、図１で示した引戸本体１に設けられている鍵装置６５にキーに差し込んで回動操作したときに上昇する図５及び図６のロックバー６６が挿入され、これにより、閉じ限位置に達している引戸本体１がその位置でロックされるようになっている。
【００７２】
すなわち、無目本体７と縦枠３とを連結するための連結部材５５は、引戸本体１を鍵装置６５と共に閉じ限位置にロックさせておくための鍵手段を構成するものとなっている。
【００７３】
図１で示すとおり、カバー９は無目本体７にこの無目本体７の長さ方向の複数箇所で回動手段６７により連結されており、カバー９を無目本体７の長さ方向両端で止めている止めねじ８を取り外すことにより、カバー９を無目本体７に対して回動手段６７で上向きに回動させることができるようになっている。図８〜図１１にはこの回動手段６７が示されており、図８は、前記移動機構を省略して示した図１における回動手段６７の位置での無目２の縦断面図、図９は回動手段６７の側面図、図１０は回動手段６７の正面図、図１１は、カバー９を回動手段６７で回動させるときを示す無目２の縦断面図である。
【００７４】
図８及び図１１で示されているように、回動手段６７は無目本体７とカバー９とが上下に対向する箇所に設けられている。具体的に説明すると、無目本体７におけるカバー９が配置される側の側面には下向きの端部７Ｄが設けられ、カバー９の上端には上向きの端部９Ａが形成されている。これらの端部７Ｄと９Ａは、無目本体７の内部に向かって延びているとともに、無目本体７とカバー９の長さ方向全長に亘って延びたものとなっており、端部７Ｄと９Ａは上下に対向している。これらの端部７Ｄと９Ａが回動手段６７で連結されており、図１０で示されているように、この回動手段６７は、無目本体７側の第１連結部材６８と、カバー９側の第２連結部材６９と、これらの連結部材６８，６９に挿通された中心軸７０と、第２連結部材６９に上向きに固定された中心軸保持部材７１とで構成されている。
【００７５】
図９で示すように、第１連結部材６８は、上端において、無目本体７の端部７Ｄの上面に溶接やリベット等の固定手段で取り付けられる取付部６８Ａを有し、図１０に示すように、下端には、無目本体７の長さ方向である左右方向の中央において凹部６８Ｂが下向きに形成されているとともに、この凹部６８Ｂの両側に湾曲部６８Ｃが形成されており、これらの湾曲部６８Ｃに中心軸７０が挿通されている。第２連結部材６９は、左右両端部において、カバー９の端部９Ａの下面に溶接やリベット等の固定手段で取り付けられる取付部６９Ａを有し、第１連結部材６８の左右外側にあるこれらの取付部６９Ａの中間部は、左右の垂下部６９Ｂで取付部６９Ａよりも下側に設けられた本体部６９Ｃとなっている。左右の垂下部６９Ｂには、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａとの対向方向である上下方向に長い長孔６９Ｄが形成されており、これらの長孔６９Ｄに中心軸７０が挿通されている。そして、中心軸７０の端部には、第１連結部材６８及び第２連結部材６９からの中心軸７０の抜け出し防止のための部材７０Ａが係合されている。
【００７６】
第１連結部材６８よりも下側にある第２連部材６９の本体部６９Ｃの上面に上記中心軸保持部材７１が固定配置され、この配置位置は第１連結部材６８の凹部６８Ｂと対応する位置である。中心軸保持部材７１はばね材で形成され、図９に示されているとおり、この中心軸保持部材７１は、上端で隙間を開けて対向する一対の挟着部７１Ａを有し、それぞれの挟着部７１Ａには、中心軸７０を保持できるように外側へ湾曲膨出した保持部７１Ｂが形成されている。
【００７７】
無目本体７の内部に収納されている前記移動機構の保守点検作業のため、カバー９を無目本体７に対して上向きに回動させて図１１で示されている無目本体７の開口窓７Ａを開けるためには、先ず、図１で示されている２個の止めねじ８を取り外す。次いで、図１１に示すようにカバー９全体を引き下げる。これにより、中心軸７０と第２連結部材６９の長孔６９Ｄとの位置関係が変更され、中心軸７０は相対的に長孔６９Ｄの上端へと移行するため、一対の挟着部７１Ａの保持部７１Ｂで中心軸７０を保持していた中心軸保持部材７１と、この中心軸保持部材７１が固定されている第２連結部材６９は、第１連結部材６８に対して下降する。
【００７８】
この結果、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａは離間することになり、この後、カバー９を図１１の想像線で示すとおり中心軸７０を中心に上向きに開き回動させることにより、無目本体７の開口窓７Ａが開かれる。このカバー９の中心軸７０を中心にした回動は、端部７Ｄと９Ａが離間しているため支障なく行え、これにより、無目本体７の内部の移動機構についての保守点検等の所定の作業を行える。
【００７９】
カバー９で開口窓７Ａを閉じるときは、カバー９を中心軸７０を中心に上記とは逆の下向きに閉じ回動させ、この後、カバー９を押し上げる。これにより、第２連結部材６９及びこの第２連結部材６９に固定されている中心軸保持部材７１は上昇し、図９に示されているとおり、中心軸保持部材７１の一対の挟着部７１Ａの保持部７１Ｂが中心軸７０を保持することにより、カバー９は上昇位置に維持される。この後、カバー９を図１で示した２個の止めねじ８で無目本体７に取り付ける。
【００８０】
このときには、図８で示すように無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａは密接している。このため、これ以後は、開口窓７Ａを通って塵埃が無目本体７の内部に侵入するのを防止でき、前記移動機構は塵埃から保護されるため、この移動機構による引戸本体１の円滑な移動を確保できる。
【００８１】
また、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａは密接しているため、無目本体７とカバー９との接続部は糸目地となり、無目２の外観性が良好となる。
【００８２】
また、これらの端部７Ｄと９Ａは無目本体７の外側に延びるものではなく、無目本体７の内部へ延びるものとなっているため、引戸装置の利用者や保守点検作業者等にとって邪魔にならない。
【００８３】
図１２〜図１４は、別実施形態に係る回動手段７５を示す。図１２はこの回動手段７５の側面図、図１３は回動手段７５の正面図、図１４は、カバー９を回動させるときの回動手段７５の側面図である。
【００８４】
回動手段７５は、図１３で示すように、無目本体７側の第１連結部材７６と、カバー９側の第２連結部材７７と、これらの連結部材７６，７７に挿通された中心軸７８とからなる。
【００８５】
第１連結部材７６は全体がばね材で形成されており、図１２に示すとおり、上端には無目本体７の端部７Ｄの上下面に当てられる分岐部７６Ａ，７６Ｂが形成されている。図１３に示すとおり、分岐部７６Ａは無目本体７の長さ方向である左右方向の中央にあり、分岐部７６Ｂは分岐部７６Ａの左右両側にある。図１２で示すように、分岐部７６Ａの先端は、無目本体７の端部７Ｄに形成されている凹部７Ｅに差し込まれた折り曲げ部７６Ｃとなっており、この折り曲げ部７６Ｃの凹部７Ｅへの挿入と、分岐部７６Ａと７６Ｂとによる端部７Ｄの挟着とにより、第１連結部材７６は無目本体７に取り付けられている。第１連結部材７６の下端には、図１３で示すとおり、左右２個の湾曲部７６Ｄが形成されており、これらの湾曲部７６Ｄに中心軸７８が挿通されている。
【００８６】
第２連結部材７７は、図８〜図１１で示した実施形態の第２連結部材６９と同じく、左右両端部において、カバー９の端部９Ａの下面に溶接やリベット等の固定手段で取り付けられる取付部７７Ａを有し、第１連結部材７６の左右外側にあるこれらの取付部７７Ａの中間部は、左右の垂下部７７Ｂで取付部７７Ａよりも下側に設けられた本体部７７Ｃとなっている。左右の垂下部６９Ｂには孔７７Ｄが形成されており、これらの孔７７Ｄに中心軸７８が挿通されている。そして、中心軸７８の端部には、第１連結部材７６及び第２連結部材７７からの中心軸７８の抜け出し防止のための部材７８Ａが係合されている。
【００８７】
カバー９を無目本体７に対して開き回動させるときは、最初に図１４で示すようにカバー９を引き下げる。これにより、ばね材からなる第１連結部材７６の全体は弾性的に伸び変形して第２連結部材７７及びカバー９は下降し、、この後、この状態を維持したままカバー９を中心軸７８を中心に開き回動させる。
【００８８】
カバー９を閉じ回動させるときは、以上とは逆操作すればよく、カバー９を中心軸７８を中心に閉じ回動させた後、カバー９に作用させておいた引き下げ力を解除する。これより、第１連結部材７６はそれ自身の弾性復元力でもとの形状に変形し、図１２に示すとおり、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａはもとの位置まで近づき、これらの端部７Ｄと９Ａは、第１連結部材７６の薄厚の分岐部７６Ｂの厚さ分だけの隙間を開けて略密接することになる。
【００８９】
この実施形態では、端部７Ｄと９Ａは密接せず、隙間を開けて略密接するが、その隙間は僅かであるため、この実施形態でも図８〜図１１の実施形態と同様の効果を得られる。
【００９０】
図１５及び図１６は、回動手段６７，７５を用いずに、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａとを挟圧部材８０によって密接させる実施形態を示す。挟圧部材８０の全体は図１６で示され、この挟圧部材８０は硬質の合成樹脂で形成されている。挟圧部材８０は、図１５で示すように、無目本体７の端部７Ｄの上面とカバー９の端部９Ａの下面とに当たる一対の当接片８０Ａと、これらに当接片８０Ａ同士の後端を接続する接続部８０Ｂとを有する。一対の当接片８０Ａは接続部８０Ｂから弾性的に開くことができる。
【００９１】
一方の当接片８０Ａには、他方の当接片８０Ａと対面する面において、三角形状に突設された係止部８１が形成されており、また、接続部８０Ｂの内面には突起８２が形成されている。
【００９２】
挟圧部材８０は、図１５で示されているように、開いた一対の当接片８０Ａで無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａを挟むようにセットされ、このセットは、突起８２が端部７Ｄの端面に当たるまで挟圧部材８０を位置決め配置することにより行い、これにより、係止部８１を端部７Ｄに形成されている孔又は凹部による被係止部８３に係止させる。
【００９３】
カバー９を無目本体７から取り外すとき、すなわちカバー９を無目本体７から開けるときには、図１で示されている２個の止めねじ８を取り外した後、カバー９を無目本体７から離れる水平方向に引っ張る。これにより、カバー９の端部９Ａは挟圧部材８０の一対の当接片８０Ａから抜け、カバー９を取り外すことができる。このとき、挟圧部材８０の係止部８１は無目本体の被係止部８３に係止されているため、挟圧部材８０は無目本体７に残り、無目本体７から分離することはない。
【００９４】
また、カバー９を無目本体７に取り付けるときは、カバー９を無目本体７に押し付け、これにより、挟圧部材８０の一対の当接片８０Ａを強制的に開かせ、カバー９の端部９Ａを図１５のもとに位置に挿入する。そして、図１の２個の止めねじ８でカバー９を無目本体７に止める。
【００９５】
この実施形態によると、無目本体７の端部７Ｄとカバー９の端部９Ａは挟圧部材８０で挟まれるとともに、挟圧部材８０の一対の当接片８０Ａによる加圧力で密接する方向に加圧され、密接することになる。
【００９６】
また、この実施形態によると、カバー９を無目本体７から取り外しても、挟圧部材８０は、係止部８１と被係止部８３の作用によって無目本体７に取り付け状態となって残ることになり、このため、挟圧部材８０の取り扱いを容易にでき、また、カバー９を無目本体７に取り付ける作業を簡単に行える。
【００９７】
図１７及び図１８は、無目本体７の形状及び構造によって無目本体７の端部とカバー９の端部とを密接させる実施形態を示す。
【００９８】
無目本体７には、これまで説明した実施形態と同じく、下向きの端部７Ｄが設けられている。この無目本体７には、補助部材８５が取り付けられ、この補助部材８５の下端部は、端部７Ｄと上下に対面する対面端部８５Ａとなっている。無目本体７の外側に向かって斜め上向きに延びているこの対面端部８５Ａには、ゴムや軟質合成樹脂等による弾性部材８６が被せられている。
【００９９】
一方、カバー９の上端には端部９Ｂが形成され、この端部９Ｂは、これまでの実施形態の端部９Ａと異なり、無目本体７の内側に向かって少し下り傾斜している。カバー９が無目本体７に取り付けられているとき、この端部９Ｂは、図１７に示すとおり、無目本体７の端部７Ａと対面端部８５Ａとの間に挿入されている。
【０１００】
カバー９を無目本体７から取り外すときは、図１の２個の止めねじ８を取り外してからカバー９を少し持ち上げ、そのままカバー９を無目本体７の外側に引く。これにより、図１８で示すように、カバー９の端部９Ｂは無目本体７の端部７Ａと対面端部８５Ａとの間から抜け、カバー２を取り外すことができる。
【０１０１】
カバー９を無目本体７に取り付けるときは、以上とは逆の作業を行えばよく、カバー９の端部９Ｂを無目本体７の端部７Ａと対面端部８５Ａとの間に挿入し、図１の２個の止めねじ８でカバー２を無目本体７に取り付ける。
【０１０２】
カバー２を無目本体７に取り付けたときには、端面端部８５Ａに被せた弾性部材８６が圧縮されることにより、カバー９の端部９Ｂはこの弾性部材８６の弾性力で押し上げられている。このため、無目本体７の端部７Ａとカバー９の端部９Ｂは密接することになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、例えば、引戸本体を移動させるための移動機構が収納される無目等の枠体が、枠体本体と、この枠体本体に開閉自在に設けられたカバーとを含んで構成される場合に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  引戸本体
２  不動部材を構成する枠体である無目
７  枠体本体である無目本体
７Ｄ  枠体本体の端部である無目本体の端部
９  カバー
９Ａ，９Ｂ  カバーの端部
１０  引戸本体を移動させる移動機構を構成するガイドレール
６７，７５  回動手段
６８，７６  第１連結部である第１連結部材
６９，７７  第１連結部である第２連結部材
６９Ｄ  長孔
７０，７８  中心軸
７１  中心軸保持部材
８０  挟圧部材
８０Ａ  当接片
８１  係止部
８３  被係止部
８５Ａ  対面端部
８６  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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