(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
該第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された光学補償層とを備え、
該液晶セルの屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、
該光学補償層が少なくとも該液晶セルを基準にして同じ側に配置された屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第１の光学補償層と、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第２の光学補償層とを有し、
該光学補償層の厚み方向の位相差がＲｔｈ（４５０）＞Ｒｔｈ（５５０）＞Ｒｔｈ（６５０）の関係を示し、
該液晶セルのＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）と該光学補償層のＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値が０．０５５以下であり、
該液晶セルのＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）と該光学補償層のＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値が０．０５５以下である、液晶パネル。
【請求項２】
前記光学補償層が前記液晶セルを基準にして前記第１の光学補償層とは反対側に配置された第３の光学補償層をさらに有し、
該第３の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記光学補償層が前記液晶セルを基準にして前記第２の光学補償層とは反対側に配置された第４の光学補償層をさらに有し、
該第４の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１（５９０）が８０〜２００ｎｍである、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学補償層のＮｚ係数が１＜Ｎｚ＜２の関係を示す、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の光学補償層がコレステリック配向固化層である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１の光学補償層の遅相軸と前記液晶セルが配置されていない側に配置されている偏光子の吸収軸とのなす角度が３０〜６０°である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、液晶セルと第１の偏光子または第２の偏光子との間に少なくとも２つの光学補償層を有する液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードの液晶セルは、電圧無印加時に液晶分子が垂直方向に配向している。そのため、液晶パネルを斜め方向から見た場合には、見かけ上、液晶分子が斜め方向に配向した状態になり、当該斜め方向からの光の偏光状態が、液晶の複屈折により変化して、偏光板からの光モレが発生する。また、偏光板は、その吸収軸が直交するように積層配置することで光を遮断するが、そのような積層状態の偏光板を斜め方向から見た場合には、見かけ上、偏光板の吸収軸が非直交状態になり、偏光板からの光モレが発生する。このような問題を解決するために、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（ｎｘは遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率を示す）の関係を有する２軸光学補償板を用いて、液晶の複屈折と偏光板の軸ズレによる光モレへの影響を補償する技術が開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
ところで、近年の液晶表示装置の高機能化に伴い、表示特性（例えば、動画表示特性）のさらなる向上が求められている。しかし、上記従来の液晶表示装置によれば、ＶＡモード等の代表的な液晶セルの駆動モードにおいて、画面コントラストの向上、カラーシフトの低減が不十分であるという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−９２６号公報
【特許文献２】特願２００３−２７４８８号公報
【特許文献３】特願２００３−３８７３４号公報
【特許文献４】特願２００２−６３７９６号公報
【特許文献５】特願２００２−２２２８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画面コントラストに優れ、カラーシフトが小さい、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と該第２の偏光子との間に配置された光学補償層とを備え、該液晶セルの屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、該光学補償層が少なくとも該液晶セルを基準にして同じ側に配置された屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第１の光学補償層と、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第２の光学補償層とを有し、該光学補償層の厚み方向の位相差がＲｔｈ（４５０）＞Ｒｔｈ（５５０）＞Ｒｔｈ（６５０）の関係を示し、該液晶セルのＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）と該光学補償層のＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値が０．０５５以下であり、該液晶セルのＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）と該光学補償層のＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値が０．０５５以下である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層が上記液晶セルを基準にして上記第１の光学補償層とは反対側に配置された第３の光学補償層をさらに有し、該第３の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層が上記液晶セルを基準にして上記第２の光学補償層とは反対側に配置された第４の光学補償層をさらに有し、該第４の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１（５９０）が８０〜２００ｎｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層のＮｚ係数が１＜Ｎｚ＜２の関係を示す。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層がコレステリック配向固化層である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層の遅相軸と上記液晶セルが配置されていない側に配置されている偏光子の吸収軸とのなす角度が３０〜６０°である。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、上記の光学特性を有する光学補償層を備えることにより、液晶セルに対する補償（例えば、液晶セルの波長分散特性）を好適に行い得る。その結果、画面コントラストを向上させ得、カラーシフトを低減し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１５】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差Ｒｅ
面内位相差Ｒｅ（λ）は、２３℃、波長λにおける層（フィルム）の面内位相差値をいう。Ｒｅは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、Ｒｅ（５９０）と示したときは、波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差をいう。同様に、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）と示したときは、それぞれ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差をいう。なお、本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表し、添え字の「ＬＣ」は液晶セルを表す。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈ
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（λ）は、２３℃、波長λにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄによって求められる。例えば、Ｒｔｈ（５９０）と示したときは、波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差をいう。同様に、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）と示したときは、それぞれ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差をいう。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ´（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ´（λ）は、波長λにおける面内の遅相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ´（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる値である。
（５）λ／２板
λ／２板とは、光ビームの偏光面を回転させる役目をする電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に１／２波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。すなわち、常光線成分と異常光線成分との間の位相が２分の１サイクルずれるように作用するものをいう。
（６）λ／４板
λ／４板とは、光ビームの偏光面を回転させる役目をする電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に１／４波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。すなわち、常光線成分と異常光線成分との間の位相が４分の１サイクルずれるように作用し、円偏光を平面偏光に（または、平面偏光を円偏光に）変換するものをいう。
【００１６】
Ａ．液晶パネル
Ａ−１．液晶パネルの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２０と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２０’と、第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’との間に配置された光学補償層とを備える。光学補償層は、少なくとも第１の光学補償層３１と第２の光学補償層３２とを有する。第１の光学補償層３１と第２の光学補償層３２とは、液晶セル１０に対して同じ側に配置される。図示例では、第１の光学補償層３１と第２の光学補償層３２とは、液晶セル１０と第２の偏光子２０’との間に配置され、第１の光学補償層３１が第２の偏光子２０’側となるように配置されている。また、本実施形態においては、光学補償層は、第３の光学補償層３３をさらに備える。第３の光学補償層３３は、液晶セル１０を基準にして第１の光学補償層３１とは反対側に配置される。図示例では、第３の光学補償層３３は、液晶セル１０と第１の偏光子２０との間に配置されている。
【００１７】
図２は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００’は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２０と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２０’と、第１の偏光子２０と第２の偏光子２０’との間に配置された光学補償層とを備える。本実施形態では、光学補償層は、第１の光学補償層３１および第２の光学補償層３２に加え、第３の光学補償層３３と第４の光学補償層３４とをさらに備える。第３の光学補償層３３は、液晶セル１０を基準にして第１の光学補償層３１とは反対側に配置される。第４の光学補償層３４は、液晶セル１０を基準にして第２の光学補償層３２とは反対側に配置される。図示例では、第３の光学補償層３３および第４の光学補償層３４は、液晶セル１０と第１の偏光子２０との間に配置され、第３の光学補償層３３が第１の偏光子２０側となるように配置されている。図１および図２において図示しないが、必要に応じて、第１の偏光子２０と第３の光学補償層３３との間に第１の保護層が設けられ、第１の偏光子２０の第３の光学補償層３３の反対側に第２の保護層が設けられ、第２の偏光子２０’と第１の光学補償層３１との間に第３の保護層が設けられ、第２の偏光子２０’の第１の光学補償層３１の反対側に第４の保護層が設けられる。また、本発明の液晶パネルは、必要に応じて、任意の適切な光学素子をさらに備え得る。
【００１８】
上記第１の偏光子２０と上記第２の偏光子２０’とは、代表的には、互いの吸収軸が直交するように配置されている。本明細書において、「直交」とは、実質的に直交である場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、より好ましくは９０°±０．５°である。
【００１９】
上記第１の光学補償層３１は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。第１の光学補償層３１は、その遅相軸が、液晶セル１０が配置されていない側に配置されている偏光子（図示例では、第２の偏光子２０’）の吸収軸に対して、任意の適切な角度を規定するようにして配置されている。好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは３５〜５５°、特に好ましくは４０〜５０°、最も好ましくは４３〜４７°である。
【００２０】
上記第３の光学補償層３３は、一つの実施形態においてはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を示し、別の実施形態においてはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を示す。第３の光学補償層３３の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３´（５９０）／Ｒｅ３（５９０））は、好ましくは１．１＜Ｎｚ＜２である。第３の光学補償層３３の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３´（５９０）／Ｒｅ３（５９０））は、０．９〜１．１であり得る。第３の光学補償層３３は、その遅相軸が、液晶セル１０が配置されていない側に配置されている偏光子（図示例では、第１の偏光子２０）の吸収軸に対して、任意の適切な角度を規定するようにして配置されている。好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは３５〜５５°、特に好ましくは４０〜５０°、最も好ましくは４３〜４７°である。好ましくは、第３の光学補償層３３は、その遅相軸が第１の光学補償層３１の遅相軸に対して平行となるように配置されている。本明細書において、「平行」とは、実質的に平行である場合も包含する。ここで、「実質的に平行」とは、０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°、より好ましくは０°±０．５°である。
【００２１】
Ａ−２．液晶セル
上記液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極（図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２２】
上記液晶セル１０は、その屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し得る。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅが１０ｎｍ未満であることをいう。屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し得る液晶セルとしては、具体的には、上記液晶層の液晶分子がホメオトロピック配向をとり得る場合が挙げられる。液晶セルの駆動モードとしては、好ましくは、ＶＡモードが挙げられる。図３は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図３（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板１１、１１’面に略垂直（法線方向）に配向する。ここで、「略垂直」とは、液晶分子の配向ベクトルが法線方向に対して傾いている場合、すなわち、液晶分子がチルト角を有する場合も包含する。当該チルト角（法線からの角度）は、好ましくは１０°以下、さらに好ましくは５°以下、特に好ましくは１°以下である。このような範囲のチルト角を有することにより、コントラストに優れ得る。また、動画表示特性が向上し得る。このような略垂直配向は、例えば、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板１１の面から光を入射させると、第１の偏光子２０を通過して液晶層１２に入射した直線偏光の光は、略垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には実質的に複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子２０と直交する偏光軸を有する第２の偏光子２０’で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図３（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶分子は、第１の偏光子２０を通過して液晶層１２に入射した直線偏光の光に対して複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子２０’を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子２０’からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００２３】
電圧無印加時における液晶セルの厚み方向の位相差ＲｔｈＬＣ（５９０）は、代表的には−５００〜−２００ｎｍ、好ましくは−４００〜−２００ｎｍである。ＲｔｈＬＣは、例えば、液晶分子の複屈折率、セルギャップ（基板１１、１１’の間隔）等を適宜選択することにより、調整し得る。セルギャップは、代表的には１．０〜７．０μｍである。また、電圧無印加時における液晶セルの厚み方向の位相差は、代表的には、｜ＲｔｈＬＣ（４５０）｜＞｜ＲｔｈＬＣ（５５０）｜＞｜ＲｔｈＬＣ（６５０）｜の関係（波長分散特性）を示す。ＲｔｈＬＣ（４５０）／ＲｔｈＬＣ（５５０）は、代表的には１．０２〜１．１０であり、好ましくは１．０３〜１．０９である。ＲｔｈＬＣ（６５０）／ＲｔｈＬＣ（５５０）は、代表的には０．９０〜０．９９であり、好ましくは０．９２〜０．９７である。
【００２４】
Ａ−３．光学補償層
上記光学補償層は、少なくとも第１の光学補償層３１と第２の光学補償層３２とを有する。このような構成とすることにより、液晶セルの厚み方向の位相差、波長分散特性に応じて、好適に液晶セルを補償し得、コントラストに優れ得る。光学補償層は、必要に応じて、第３の光学補償層３３および／または第４の光学補償層３４をさらに有する。このような構成とすることにより、より適切に液晶セルを補償し得、コントラストに優れ得る。光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは２７０〜４７０ｎｍ、さらに好ましくは３１０〜４３０ｎｍ、特に好ましくは３４０〜３８０ｎｍである。光学補償層の厚み方向の位相差は、任意の適切な第１の光学補償層と第２の光学補償層（必要に応じて、第３の光学補償層、第４の光学補償層）とを組み合わせることにより調整し得る。
【００２５】
上記光学補償層の厚み方向の位相差は、好ましくは、Ｒｔｈ（４５０）＞Ｒｔｈ（５５０）＞Ｒｔｈ（６５０）の関係（波長分散特性）を示す。さらに好ましくは、光学補償層の厚み方向の位相差の波長分散特性と、上記液晶セルの厚み方向の位相差の波長分散特性とは、近似している。具体的には、両者のＲｔｈ（λ）／Ｒｔｈ（５５０）が近似している。さらに具体的には、上記液晶セルのＲｔｈＬＣ（４５０）／ＲｔｈＬＣ（５５０）と光学補償層のＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値は、好ましくは０．０５５以下であり、さらに好ましくは０．０５０以下、特に好ましくは０．０４５以下である。上記液晶セルのＲｔｈＬＣ（６５０）／ＲｔｈＬＣ（５５０）と光学補償層のＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）との差の絶対値は、好ましくは０．０５５以下であり、さらに好ましくは０．０５３以下、特に好ましくは０．０５０以下である。光学補償層のＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは１．０１〜１．１１であり、さらに好ましくは１．０１〜１．１０である。Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは０．８９〜０．９９であり、好ましくは０．９０〜０．９９である。光学補償層がこのような波長分散特性を有することにより、液晶セルを良好に補償し得る。その結果、コントラストがさらに向上し得る。このような光学補償層の波長分散特性は、例えば、後述の第１の光学補償層のＮｚ係数および第２の光学補償層の厚み方向の位相差を適宜設定することにより達成し得る。なお、光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（λ）は、光学補償層に含まれる各層の厚み方向の位相差を足し合わせることにより算出される。
【００２６】
Ａ−３−１．第１の光学補償層
上記第１の光学補償層３１は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１（５９０）は、好ましくは８０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜２００ｎｍ、特に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。第１の光学補償層は、λ／４板として機能し得る。第１の光学補償層は、λ／４板として、例えば、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換し得る。第１の光学補償層のＮｚ係数（Ｒｔｈ１´（５９０）／Ｒｅ１（５９０））は、好ましくは１＜Ｎｚ＜２、さらに好ましくは１＜Ｎｚ＜１．８、特に好ましくは１．２＜Ｎｚ＜１．７である。このような範囲のＮｚ係数を有することにより、第１の光学補償層がλ／４板として機能し得るとともに、後述の第２の光学補償層とともに上記光学補償層の光学特性（Ｒｔｈ、波長分散特性）を満足し得、液晶セルを良好に補償し得る。その結果、コントラストに極めて優れ得る。
【００２７】
上記第１の光学補償層は、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、高分子フィルムの延伸フィルムが挙げられる。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。
【００２８】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００３０】
上記延伸フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、自由端一軸延伸、固定端二軸延伸、固定端一軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向（横方向）に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。これらの延伸方法は、単独でまたは二以上組み合わせて採用し得る。例えば、自由端一軸延伸を行った後に、固定端一軸延伸を行う方法等が挙げられる。延伸温度は、好ましくは１３５〜１６５℃、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．２〜３．２倍、さらに好ましくは１．３〜３．１倍である。この場合、厚みは、代表的には２０〜８０μｍ、好ましくは２５〜７５μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００３１】
なお、第１の光学補償層が上記高分子フィルムの延伸フィルムである場合、その厚み方向の位相差は、代表的には、Ｒｔｈ１（４５０）／Ｒｔｈ１（５５０）が０．９９〜１．０１の関係を示し、Ｒｔｈ１（６５０）／Ｒｔｈ１（５５０）が０．９９〜１．０１の関係を示す。このような特性を備えることにより、後述の第２の光学補償層とともに上記光学補償層の光学特性（Ｒｔｈ、波長分散特性）を満足し得、液晶セルを良好に補償し得る。その結果、コントラストに極めて優れ得る。
【００３２】
Ａ−３−２．第２の光学補償層
上記第２の光学補償層３２は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｒｅ２（５９０）が１０ｎｍ未満であることをいう。上記第２の光学補償層の厚み方向の位相差は、上記第１の光学補償層の光学特性（例えば、Ｎｚ係数）、適用される液晶パネルの構成等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。具体的には、図１に示すように、液晶パネルが後述の第４の光学補償層を有さない場合、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２（５９０）は、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜２００ｎｍ、特に好ましくは５０〜１８０ｎｍである。一方、図２に示すように、液晶パネルが後述の第４の光学補償層を備える場合、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２（５９０）は、好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜１００ｎｍ、特に好ましくは２５〜９０ｎｍである。
【００３３】
上記第２の光学補償層の厚み方向の位相差は、好ましくは、Ｒｔｈ２（４５０）＞Ｒｔｈ２（５５０）＞Ｒｔｈ２（６５０）の関係（波長分散特性）を示す。Ｒｔｈ２（４５０）／Ｒｔｈ２（５５０）は、好ましくは１．００以上であり、さらに好ましくは１．０１〜１．１５、特に好ましくは１．０１〜１．１０である。Ｒｔｈ２（６５０）／Ｒｔｈ２（５５０）は、好ましくは１．００以下であり、さらに好ましくは０．８５〜０．９９、特に好ましくは０．９０〜０．９９である。このような第２の光学補償層を設けることにより、液晶セルに対する補償をより好適に行い得る。具体的には、上記第１の光学補償層だけでは液晶セルに対する補償が不十分な場合がある。これは、第１の光学補償層の形成材に起因して、良好な補償を実現するのに十分な波長分散特性が得られないためと推定される。第２の光学補償層を設けることにより、このような不具合を解消し得る。
【００３４】
上記第２の光学補償層は、上記の屈折率楕円体が得られる限りにおいて任意の適切な材料で形成され得る。Ｒｔｈ２（４５０）＞Ｒｔｈ２（５５０）＞Ｒｔｈ２（６５０）の関係を示し得る第２の光学補償層のとしては、例えば、コレステリック配向固化層が挙げられる。「コレステリック配向固化層」とは、当該層の構成分子がらせん構造をとり、そのらせん軸が面方向にほぼ垂直に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。したがって、「コレステリック配向固化層」は、液晶化合物がコレステリック液晶相を呈している場合のみならず、非液晶化合物がコレステリック液晶相のような擬似的構造を有する場合を包含する。例えば、「コレステリック配向固化層」は、液晶材料が液晶相を示す状態でカイラル剤によってねじりを付与してコレステリック構造（らせん構造）に配向させ、その状態で重合処理または架橋処理を施すことにより、当該液晶材料の配向（コレステリック構造）を固定することにより形成され得る。
【００３５】
上記コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック層が挙げられる。
【００３６】
上記第２の光学補償層の厚みは、上記所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第２の光学補償層がコレステリック配向固化層である場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００３７】
上記第２の光学補償層を形成する材料の別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３８】
上記ポリイミドの具体例および当該第２の光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。
【００３９】
上記第２の光学補償層の厚みは、上記所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第２の光学補償層が非液晶性材料で形成される場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００４０】
上記第２の光学補償層のさらに別の具体例としては、上記コレステリック配向固化層とプラスチックフィルムとを有する積層体が挙げられる。プラスチックフィルムを形成する樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、市販のフィルムをそのまま用い得る。さらに、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用い得る。市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」、日本ゼオン（株）製  商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」、ＪＳＲ（株）製  商品名「Ａｒｔｏｎ」等が挙げられる。ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネン系モノマーついてはＡ−３−１項で上述したとおりである。延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。上記プラスチックフィルムの厚みは、任意の適切な値に設定し得る。
【００４１】
Ａ−４．第３の光学補償層
一つの実施形態においては、上記第３の光学補償層３３は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。別の実施形態においては、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。第３の光学補償層の面内位相差Ｒｅ３（５９０）は、好ましくは８０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜２００ｎｍ、特に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。第３の光学補償層は、λ／４板として機能し得る。第３の光学補償層は、λ／４板として、例えば、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換し得る。
【００４２】
第３の光学補償層３３の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３´（５９０）／Ｒｅ３（５９０））は、好ましくは１．１＜Ｎｚ＜２、さらに好ましくは１．１＜Ｎｚ＜１．９、特に好ましくは１．１＜Ｎｚ＜１．８である。この場合、第３の光学補償層を形成する材料としては、上記第１の光学補償層と同様のものを採用し得る。
【００４３】
第３の光学補償層３３の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３´（５９０）／Ｒｅ３（５９０））は、０．９〜１．１であり得る。第３の光学補償層を形成する材料としては、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料を採用され得る。液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。液晶材料を用いることにより、得られる光学補償層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくし得る。その結果、所望の面内位相差を得るための光学補償層の厚みを格段に小さくし得、得られる積層光学フィルムおよび液晶パネルの薄型化に寄与し得る。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶の配向状態は、好ましくはホモジニアス配向である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
上記液晶材料が液晶性モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。これは、液晶性モノマーを重合または架橋させることによって、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第３の光学補償層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第３の光学補償層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた光学補償層となる。
【００４５】
上記液晶モノマーおよび当該第３の光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００６−１７８３８９号公報に記載のモノマーおよび形成方法が挙げられる。
【００４６】
上記第３の光学補償層の厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。第３の光学補償層が液晶材料で形成される場合、厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００４７】
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を示す第３の光学補償層は、高分子フィルムを延伸処理することによっても形成され得る。具体的には、ポリマーの種類、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する第３の光学補償層が得られ得る。より具体的には、延伸温度は、好ましくは１１０〜１７０℃、さらに好ましくは１３０〜１５０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．３７〜１．６７倍、さらに好ましくは１．４２〜１．６２倍である。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸が挙げられる。
【００４８】
上記第３の光学補償層が高分子フィルムを延伸処理することによって形成される場合、厚みは、好ましくは５〜５５μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍ、特に好ましくは１５〜４５μｍである。
【００４９】
上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切なポリマーが採用され得る。具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。これらの樹脂の詳細については、Ａ−３−１項で上述したとおりである。
【００５０】
Ａ−５．第４の光学補償層
上記第４の光学補償層３４は、好ましくは、その屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。第４の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ４（５９０）は、好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜１００ｎｍ、特に好ましくは２５〜９０ｎｍである。第４の光学補償層を形成する材料としては、上記第２の光学補償層と同様のものを採用し得る。
【００５１】
Ａ−６．偏光子
上記偏光子２０、２０’としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００５２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００５３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５４】
Ａ−７．保護層
上記保護層（第１の保護層、第２の保護層、第３の保護層および第４の保護層）は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５５】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５７】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００５８】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００５９】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００６１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６２】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００６３】
上記第１〜第４の保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。第１〜第４の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００６４】
上記第１〜第４の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）が得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第２および第４の保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００６５】
上記第２および第４の保護層の偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００６６】
第１の偏光子と第３の光学補償層との間に設けられる上記第１の保護層および第２の偏光子と第１の光学補償層との間に設けられる上記第３の保護層の厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、上記好ましい値よりもさらに小さいことが好ましい。上述のように、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は６０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことにより、好適に第１および第３の保護層を得ることができる。
【００６７】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００６８】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００６９】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００７０】
上記厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。このような処理を施して得られる第１および第３の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。第１および第３の保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。
【００７１】
上記第１および第３の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記第１および第３の保護層の厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍ、さらに好ましくは３５〜９５μｍである。
【００７２】
Ｂ．液晶パネルの作製方法
上記液晶パネルは、任意の適切な方法で作製し得る。具体例として、上記液晶セルに上記の構成要素（第１および第２の光学補償層、第１および第２の偏光子等）を順次積層する方法が挙げられる。別の具体例としては、第２の偏光子と第１の光学補償層と第２の光学補償層とを積層して積層光学フィルムを作製し、第１の偏光子と第３の光学補償層と必要に応じて第４の光学補償層とを積層して積層フィルムを作製し、次いで、当該積層光学フィルムおよび積層フィルムを液晶セルに貼り合せる方法が挙げられる。
【００７３】
上記の液晶パネルの各構成要素の積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層（図示せず）を介して積層される。当該粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。液晶セルの両側に設けられるアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍである。それ以外のアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍである。
【００７４】
Ｃ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは任意の適切な方法で配置される。具体的には、液晶パネルは、その第１の偏光子側が視認側となるように配置されていてもよく、バックライト側となるように配置されていてもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７６】
（１）位相差値の測定
王子計測製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて自動計測した。測定温度は２３℃であった。
（２）コントラストの測定
実際に作製して測定した各光学補償層の光学特性パラメーターを用いて、各実施例および比較例の液晶パネルについてコンピューターシミュレーションを行った。シミュレーションには、シンテック社製、液晶表示器用シミュレーター「ＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲ」を用いた。
【００７７】
［実施例１］
（第１の光学補償層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み６０μｍ、光弾性係数３．１×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．５〜２．０倍に固定端二軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの面内位相差Ｒｅ１（５９０）は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（５９０）は１３０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ１´（５９０）／Ｒｅ１（５９０））は１．４３であった。また、このフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（４５０）は１３０ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）は１３０ｎｍ、Ｒｔｈ１（６５０）は１３０ｎｍであった。得られたフィルムを後述する液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１の光学補償層とした。
【００７８】
（第２の光学補償層の作製）
下記化学式（１）に示されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記化学式（２）に示されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７：チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一となるように混合し、液晶塗工液を調製した。次に、この液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線を照射して重合処理し、基板上に第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層を形成した。当該コレステリック配向固化層の厚みは３μｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２（５９０）は１５０ｎｍであり、面内位相差Ｒｅ２は実質的にゼロであった。また、このフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ２（４５０）は１６２ｎｍ、Ｒｔｈ２（５５０）は１５０ｎｍ、Ｒｔｈ２（６５０）は１４８ｎｍであった。
【００７９】
【化１】
0004911777.tif 000002
【００８０】
（第３の光学補償層の作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み４０μｍ、光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．５２倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。このフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ３（５９０）は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ３（５９０）は７０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３´（５９０）／Ｒｅ１（５９０））は１であった。また、このフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ３（４５０）は７０ｎｍ、Ｒｔｈ３（５５０）は７０ｎｍ、Ｒｔｈ３（６５０）は７０ｎｍであった。得られたフィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第３の光学補償層とした。
【００８１】
（積層光学フィルムＡの作製）
上記第１の光学補償層に、第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層をイソシアネート系接着剤（厚み５μｍ）で接着し、上記基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を除去して、第１の光学補償層にコレステリック配向固化層が転写された積層体を得た。
次に、得られた積層体の第１の光学補償層側に、偏光子および保護層を含む偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＴＥＧ１４６５ＤＵ）を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層した。ここで、第１の光学補償層の遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように積層した。このようにして積層光学フィルムＡを得た。
【００８２】
（積層フィルムＢの作製）
上記第３の光学補償層に、偏光子および保護層を含む偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＴＥＧ１４６５ＤＵ）を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層した。ここで、第３の光学補償層の遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように積層した。このようにして積層フィルムＢを得た。
【００８３】
（光学補償層の厚み方向の位相差）
実施例１の光学補償層の厚み方向の位相差は、Ｒｔｈ（４５０）：３６４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）：３５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）：３５２ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０）：３５０ｎｍであった。
【００８４】
（液晶パネルの作製）
ソニー社製プレイステーションポータブル（ＶＡモード液晶セル搭載）から液晶セルを取り外した。得られた液晶セルのＲｔｈＬＣ（４５０）：３８１ｎｍ、ＲｔｈＬＣ（５５０）：３６０ｎｍ、ＲｔｈＬＣ（５９０）：３５２ｎｍ、ＲｔｈＬＣ（６５０）：３４０ｎｍであった。
次に、得られた液晶セルのバックライト側に上記積層光学フィルムＡを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付ける。このとき、第２の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付ける。また、液晶セルの視認側には、上記積層フィルムＢを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付ける。ことのき、第３の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付ける。また、積層光学フィルムＡの偏光子の吸収軸と積層フィルムＢの偏光子の吸収軸とが互いに実質的に直交するように積層する。このようにして液晶パネルを作製する。
このような液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図４に示す。
【００８５】
［実施例２］
（積層光学フィルムＣの作製）
第１の光学補償層として下記に示すフィルムを用いたこと以外は積層光学フィルムＡと同様にして、積層光学フィルムＣを作製した。
（第１の光学補償層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み６０μｍ、光弾性係数３．１×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．５５倍に固定端二軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの面内位相差Ｒｅ１（５９０）は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（５９０）は１５０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ１´（５９０）／Ｒｅ１（５９０））は１．５５であった。また、このフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（４５０）は１５０ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）は１５０ｎｍ、Ｒｔｈ１（６５０）は１５０ｎｍであった。得られたフィルムを上述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１の光学補償層とした。
【００８６】
（光学補償層の厚み方向の位相差）
実施例２の光学補償層の厚み方向の位相差は、Ｒｔｈ（４５０）：３８２ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）：３７３ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）：３７１ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０）：３６８ｎｍであった。
【００８７】
（液晶パネルの作製）
積層光学フィルムＡのかわりに積層光学フィルムＣを用いること以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得る。
このような液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図５に示す。
【００８８】
［実施例３］
（積層光学フィルムＤの作製）
第１の光学補償層として下記に示すフィルムを用いたこと、第２の光学補償層の厚みが２μｍでＲｔｈ２（５９０）が１１０ｎｍ（Ｒｔｈ２（４５０）は１１９ｎｍ、Ｒｔｈ２（５５０）は１１３ｎｍ、Ｒｔｈ２（６５０）は１０９ｎｍ）であったこと以外は積層光学フィルムＡと同様にして、積層光学フィルムＤを作製した。
（第１の光学補償層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み６０μｍ、光弾性係数３．１×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．３８倍に自由端一軸延伸した後、１４７℃で２．３０倍に固定端一軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの面内位相差Ｒｅ１（５９０）は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（５９０）は１８５ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ１´（５９０）／Ｒｅ１（５９０））は１．８であった。また、このフィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（４５０）は１８５ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）は１８５ｎｍ、Ｒｔｈ１（６５０）は１８５ｎｍであった。得られたフィルムを上述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１の光学補償層とした。
【００８９】
（光学補償層の厚み方向の位相差）
実施例３の光学補償層の厚み方向の位相差は、Ｒｔｈ（４５０）：３７４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）：３６８ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）：３６６ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０）：３６５ｎｍであった。
【００９０】
（液晶パネルの作製）
積層光学フィルムＡのかわりに積層光学フィルムＤを用いること以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得る。
このような液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図６に示す。
【００９１】
［比較例１］
（積層フィルムＥの作製）
上記実施例３で第１の光学補償層として用いたフィルムに、偏光子および保護層を含む偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＴＥＧ１４６５ＤＵ）を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層した。ここで、フィルムの遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように積層した。このようにして積層フィルムＥを得た。なお、比較例１の光学補償層の厚み方向の位相差は、Ｒｔｈ（４５０）：３７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）：３７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）：３７０ｎｍ、Ｒｔｈ（６５０）：３７１ｎｍであった。
【００９２】
（液晶パネルの作製）
積層光学フィルムＡのかわりに積層フィルムＥを用いること、積層フィルムＢのかわりに積層フィルムＥを用いること以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得る。
このような液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図７に示す。
【００９３】
実施例１〜３、比較例１の液晶パネルの構成を各層の光学特性を用いて表１にまとめる。バックライト側の偏光子の吸収軸を０°としたときの角度（反時計回り）も示す。
【００９４】
【表１】
0004911777.tif 000003
【００９５】
なお、液晶セル、実施例１〜３および比較例１で用いた光学補償層のＲｔｈ（λ）／Ｒｔｈ（５５０）を表２および図８にまとめる。
【表２】
0004911777.tif 000004
【００９６】
図４〜７から明らかなように、本発明の実施例１〜３の液晶パネルは、比較例１の液晶パネルに比べて、コントラストが優れていた。実施例１〜３を比較すると、図８に示すように、液晶セルの波長分散特性とより近似する実施例１が特に優れていた。また、本発明の実施例の液晶パネルは比較例の液晶パネルに比べて、カラーシフトが小さいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、携帯電話、液晶テレビ等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】本発明の実施例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図５】本発明の実施例２の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図６】本発明の実施例３の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図７】比較例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図８】液晶セル、実施例１〜３および比較例１で用いた光学補償層の波長分散特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９９】
１０          液晶セル
２０          第１の偏光子
２０’        第２の偏光子
３１          第１の光学補償層
３２          第２の光学補償層
１００          液晶パネル
１００’        液晶パネル
【図１】
0004911777.tif 000005
【図２】
0004911777.tif 000006
【図３】
0004911777.tif 000007
【図８】
0004911777.tif 000008
【図４】
0004911777.tif 000009
【図５】
0004911777.tif 000010
【図６】
0004911777.tif 000011
【図７】
0004911777.tif 000012