(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの回転軸の間に配されると共に一方の回転軸の回転を他方の回転軸に伝達する一対の回転伝達部材を介して二つの回転軸を連結する軸連結機構であって、一対の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対しては少なくとも一方の回転伝達部材の軸心周りの方向の抵抗でもって応答し、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対しては一方及び他方の回転伝達部材の軸心周りの方向の抵抗でもって応答するようになっており、他方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも小さな剛性を有している一方、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも大きな剛性を有しており、一方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対する他方の回転伝達部材の剛性よりも小さい剛性を有している軸連結機構。
【請求項２】
一方又は他方の回転軸に連結される一方の連結基体と、他方又は一方の回転軸の回転軸に連結される他方の連結基体とを具備しており、一対の回転伝達部材は両連結基体の間に配されている請求項１に記載の軸連結機構。
【請求項３】
一方の回転伝達部材は、基部と、この基部に一体的に径方向に突出して設けられている少なくとも一対の突部とを具備しており、他方の回転伝達部材は、基部と、この基部に一体的に径方向に突出して設けられていると共に二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して一方の回転伝達部材の一対の突部よりも小さな剛性を有する一方、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対して一方の回転伝達部材の一対の突部よりも大きな剛性を有する少なくとも一対の突部とを具備しており、一方の回転伝達部材の一対の突部は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対する他方の回転伝達部材の一対の突部の剛性よりも小さい剛性を有しており、一方及び他方の連結基体の夫々は、基部と、この基部に一体的に軸方向に突出して設けられている突部とを具備しており、一方の連結基体の突部と他方の連結基体の突部とは、一方の回転伝達部材の一対の突部間と他方の回転伝達部材の一対の突部間と一方及び他方の回転伝達部材の隣接する突部間との夫々に軸心周りの方向において交互に配されている請求項２に記載の軸連結機構。
【請求項４】
一方及び他方の回転伝達部材の基部の夫々は、一方及び他方の回転伝達部材の対応の突部の軸方向の厚みより小さい厚みを有している請求項３に記載の軸連結機構。
【請求項５】
一方及び他方の回転伝達部材の基部の夫々は、互いに軸方向に重ね合わされている請求項３又は４に記載の軸連結機構。
【請求項６】
一方の回転伝達部材の突部は、軸心周りの方向の変形に対して線形的抵抗特性を有しており、他方の回転伝達部材の突部は、軸心周りの方向の一定以下の変形では一方の回転伝達部材の線形的抵抗特性の勾配よりも小さい勾配をもつと共に軸心周りの方向の一定以上の変形では一方の回転伝達部材の線形的抵抗特性の勾配よりも大きい勾配をもった非線形的抵抗特性を有している請求項３から５のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項７】
一方の回転伝達部材の突部は、他方の回転伝達部材の突部の軸心周りの方向の幅よりも大きい軸心周りの方向の幅を有している請求項３から６のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項８】
他方の回転伝達部材の突部はスリットを有している請求項３から７のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項９】
一方及び他方の連結基体はその突部を少なくとも一対有している請求項３から８のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項１０】
電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構であって、一方の回転軸は、電動モータの出力回転軸又は自動車のステアリング軸に連結されるようになっており、他方の回転軸は、自動車のステアリング軸又は電動モータの出力回転軸に連結されるようになっている請求項１から９のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式パワーステアリング装置における電動モータ等の回転源側の回転軸と自動車のステアリング軸等の作動側の回転軸とを連結するに適した軸連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献３】実公平３−４７９７１号公報
【０００３】
電動式パワーステアリング装置は、手動操作されるステアリングホイール（ハンドル）の回転に基づく回転力に電動モータの出力回転軸の回転に基づく回転力を付加してステアリングホイールの手動による操舵を容易に行い得るようにするものであって、斯かる電動式パワーステアリング装置においては、ステアリングホイール側のステアリング軸と電動モータの出力回転軸側の回転軸とを軸連結機構（カップリング）を介して連結している。【０００４】
軸連結機構を介してステアリング軸と回転軸とを連結する場合、電動モータの出力回転軸の反転時の衝撃、電動モータのブラシ振動が軸連結機構及びステアリング軸を介してステアリングホイールに伝達されて運転者に不快な操舵感を生じさせる虞があり、これを回避するために軸連結機構にゴム又は軟質樹脂等のスペーサを設けることが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、衝撃、振動の低減を重視してスペーサをより柔軟なものにすると、柔軟なスペーサはクリープ変形が生じ易いために、スペーサへの繰り返し荷重によるスペーサの永久的な変形で軸連結機構にガタが生じてこれによってもまた運転者の操舵感覚が不快なものとなる虞がある。【０００６】
一方、耐久性を重視してスペーサを硬質なものにすると、前記と逆にガタのない点で操舵感覚は良くなるが、上述の通りステアリングホイールに伝達された衝撃、振動で操舵感覚が不快なものとなる。【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、長期の使用によっても一方の回転軸である例えば電動モータの出力回転軸に連結された回転軸と他方の回転軸である例えばステアリングホイールに連結されたステアリング軸との間に回転方向についてのガタが生じ難く、しかも、電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき、而して、耐久性に優れ操舵感覚を不快にさせない電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様の軸連結機構は、二つの回転軸の間に配されると共に一方の回転軸の回転を他方の回転軸に伝達する一対の回転伝達部材を介して二つの回転軸を連結するようになっており、ここで、一対の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対しては少なくとも一方の回転伝達部材の軸心周りの方向の抵抗でもって応答し、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対しては一方及び他方の回転伝達部材の軸心周りの方向の抵抗でもって応答するようになっており、他方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも小さな剛性を有している一方、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも大きな剛性を有しており、一方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対する他方の回転伝達部材の剛性よりも小さい剛性を二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して有している。【０００９】
第一の態様の軸連結機構によれば、他方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも小さな剛性を有している一方、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対して一方の回転伝達部材よりも大きな剛性を有しており、しかも、一方の回転伝達部材は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対する他方の回転伝達部材の剛性よりも小さい剛性を二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して有している結果、一方の回転軸の微小な回転の他方の回転軸への伝達を低減できると共に一方の回転軸の他方の回転軸に対する大きな相対回転の他方の回転軸への伝達をそのまま行い得、しかも、軸心周りの方向の一定以上の変形では大きい剛性をもった他方の回転伝達部材で一方の回転伝達部材の大きな変形を阻止できるために、一方の回転伝達部材に対して柔軟性のある剛性の小さい樹脂材料を用いてもクリープによる一方の回転伝達部材の永久的な変形を低減でき、而して、電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減できる上に両回転軸間の回転方向についてのガタをなくし得て、操舵感覚を不快にさせないと共に耐久性に優れたものとし得る。【００１０】
本発明の軸連結機構は、回転方向のスペーサとして二つの回転軸の間に配した一対の回転伝達部材を具備していればよいのであるが、第一の態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第二の態様の軸連結機構では、一方又は他方の回転軸に連結される一方の連結基体と、他方又は一方の回転軸に連結される他方の連結基体とを具備しており、この場合、一対の回転伝達部材は両連結基体の間に配されるとよい。【００１１】
第二の態様の軸連結機構において、一方の連結基体が一方の回転軸に連結される場合には、他方の連結基体は他方の回転軸に連結され、一方の連結基体が他方の回転軸に連結される場合には、他方の連結基体は一方の回転軸に連結されるのであるが、一方の連結基体は、一方又は他方の回転軸に直接的に連結されて固着されていてもよいが、歯車機構等の他の回転伝達機構を介して一方の回転軸に間接的に連結されていてもよく、他方の連結基体も同様である。【００１２】
第二の態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第三の態様の軸連結機構では、一方の回転伝達部材は、基部と、この基部に一体的に径方向に突出して設けられている少なくとも一対の突部とを具備しており、他方の回転伝達部材は、基部と、この基部に一体的に径方向に突出して設けられていると共に二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して一方の回転伝達部材の一対の突部よりも小さな剛性を有する一方、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対して一方の回転伝達部材の一対の突部よりも大きな剛性を有する少なくとも一対の突部とを具備しており、一方の回転伝達部材の一対の突部は、二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以上の相対回転に対する他方の回転伝達部材の一対の突部の剛性よりも小さい剛性を二つの回転軸のその軸心周りの方向の一定以下の相対回転に対して有しており、一方及び他方の連結基体の夫々は、基部と、この基部に一体的に軸方向に突出して設けられている突部とを具備しており、一方の連結基体の突部と他方の連結基体の突部とは、一方の回転伝達部材の一対の突部間と他方の回転伝達部材の一対の突部間と一方及び他方の回転伝達部材の隣接する突部間との夫々に軸心周りの方向において交互に配されており、この場合、本発明の好ましい第四の態様の軸連結機構では、一方及び他方の回転伝達部材の基部の夫々は、一方及び他方の回転伝達部材の対応の突部の軸方向の厚みより小さい厚みを有しており、更に、第三又は第四の態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第五の態様の軸連結機構では、一方及び他方の回転伝達部材の基部の夫々は、互いに軸方向に重ね合わされている。【００１３】
第三から第五のいずれかの態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第六の態様の軸連結機構では、一方の回転伝達部材の突部は、軸心周りの方向の変形に対して線形的抵抗特性を有しており、他方の回転伝達部材の突部は、軸心周りの方向の一定以下の変形では一方の回転伝達部材の線形的抵抗特性の勾配よりも小さい勾配をもつと共に軸心周りの方向の一定以上の変形では一方の回転伝達部材の線形的抵抗特性の勾配よりも大きい勾配をもった非線形的抵抗特性を有している。【００１４】
第三から第六のいずれかの態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第七の態様の軸連結機構では、一方の回転伝達部材の突部は、他方の回転伝達部材の突部の軸心周りの方向の幅よりも大きい軸心周りの方向の幅を有しており、この場合、本発明の好ましい第八の態様の軸連結機構では、他方の回転伝達部材の突部は、一方の回転伝達部材の突部の圧縮変形部を収容する収容溝を一方の回転伝達部材の突部と協働して形成している。第三から第八のいずれかの態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第九の態様の軸連結機構では、他方の回転伝達部材の突部はスリットを有しており、更に第三から第九のいずれかの態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第十の態様の軸連結機構では、一方及び他方の連結基体はその突部を少なくとも一対有している。【００１５】
第一から第十のいずれかの態様の軸連結機構に従う本発明の好ましい第十一の態様の軸連結機構は、電動式パワーステアリング装置用のものであって、ここで、一方の回転軸は、電動モータの出力回転軸又は自動車のステアリング軸に連結されるようになっており、他方の回転軸は、自動車のステアリング軸又は電動モータの出力回転軸に連結されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長期の使用によっても一方の回転軸である例えば電動モータの出力回転軸に連結された回転軸と他方の回転軸である例えばステアリングホイールに連結されたステアリング軸との間に回転方向についてのガタが生じ難く、しかも、電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき、而して、耐久性に優れ操舵感覚を不快にさせない電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。【００１８】
図１から図５において、本例の電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構１は、回転軸２に連結された連結基体３と、回転軸としてのステアリング軸４に連結された連結基体５と、両連結基体３及び５を介して回転軸２とステアリング軸４との間に配されていると共に回転軸２の回転をステアリング軸４に伝達する一対の回転伝達部材６及び７とを具備している。【００１９】
回転軸２は、電動式パワーステアリング装置の電動モータ側の回転軸であり、連結基体３は、円環状の基部１１と、基部１１に一体的に軸方向、即ちＡ方向に突出して設けられていると共に軸心周りの方向、即ちＲ方向に１８０°の角度間隔で配された一対の突部１２と、回転軸２が嵌着された貫通孔１３とを具備しており、連結基体５は、円環状の基部１６と、基部１６に一体的にＡ方向に突出して設けられていると共にＲ方向に１８０°の角度間隔で配された一対の突部１７と、ステアリング軸４が嵌着された貫通孔１８とを具備している。【００２０】
突部１２の夫々は、Ｒ方向において一対の剛性回転伝達面としての側面２１及び２２を有しており、突部１７の夫々もまた、Ｒ方向において一対の剛性回転伝達面としての側面２３及び２４を有しており、突部１２の側面２１及び２２はＲ方向において突部１７の側面２４と側面２３との間に配されており、突部１７の側面２３及び２４はＲ方向において突部１２の側面２２と側面２１との間に配されており、こうして連結基体３は、剛性回転伝達面としての側面２１及び２２を二対有しており、連結基体５は、各対の剛性回転伝達面である側面２１及び２２の間に配される一対の剛性回転伝達面としての側面２３及び２４を二対有している。【００２１】
回転伝達部材７より剛性の小さい柔軟性のある材料からなる回転伝達部材６は、円環状の基部３１と、基部３１に一体的に径方向に突出して設けられていると共に図３の直線ａ−０−ｂで表される線形的抵抗（応力）特性を有してＲ方向に９０°（又は２７０°）の角度間隔で配された回転伝達部位としての一対の突部３２とを具備しており、回転伝達部材６より剛性の大きい材料からなる回転伝達部材７は、回転伝達部材６の基部３１に重ね合わされた円環状の基部３５と、基部３５に一体的に径方向に突出して設けられていると共に図３の折線ｃ−ｄ−０−ｅ−ｆで表される非線形的抵抗（応力）特性を有してＲ方向に９０°（又は２７０°）の角度間隔で配された回転伝達部位としての一対の突部３６とを具備している。【００２２】
回転伝達部材６において、一方の突部３２は、一方の突部１２の側面２２に接触する側面４１を有すると共に一方の突部１７の側面２３に接触する側面４２を有して、一方の突部１２の側面２２と一方の突部１７の側面２３との間に配されており、他方の突部３２は、一方の突部１７の側面２４に接触する側面４１を有すると共に他方の突部１２の側面２１に接触する側面４２を有して、一方の突部１７の側面２４と他方の突部１２の側面２１との間に配されている。【００２３】
回転伝達部材７において、一方の突部３６は、他方の突部１２の側面２２に接触する側面５１を有すると共に他方の突部１７の側面２３に接触する側面５２を有して、他方の突部１２の側面２２と他方の突部１７の側面２３との間に配されており、他方の突部３６は、他方の突部１７の側面２４に接触する側面５１を有すると共に一方の突部１２の側面２１に接触する側面５２を有して、他方の突部１７の側面２４と一方の突部１２の側面２１との間に配されている。【００２４】
以上のようにして、連結基体３の一対の突部１２と連結基体５の一対の突部１７とは、回転伝達部材６の一対の突部３２間と回転伝達部材７の一対の突部３６間と回転伝達部材６及び７の隣接する突部３２及び３６間との夫々にＲ方向において交互に配されている。【００２５】
突部３２は、Ｒ方向の圧縮変形に対して図３の直線ａ−０−ｂで表される線形的抵抗特性を有しており、突部３６の夫々は、基部３５に設けられた円孔６１に連通すると共に突部３６の頂面６２で開口したスリット６３を有しており、スリット６３のＲ方向の幅が存在する場合には、Ｒ方向において撓み変形し易くなっている一方、Ｒ方向の撓み変形によりスリット６３のＲ方向の幅が零になってスリット６３が消失してしまう場合には、撓み変形に代わって圧縮変形されるようになり、而して、突部３６は、Ｒ方向の一定以下の変形では撓み変形に基づく図３の直線ｄ−０−ｅで表される突部３２の線形的抵抗特性の勾配よりも小さい勾配をもつと共にＲ方向の一定以上の変形では圧縮変形に基づく図３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３２の線形的抵抗特性の勾配よりも大きい勾配をもち全体として図３の折線ｃ−ｄ−０−ｅ−ｆで表される非線形的抵抗特性を有している。【００２６】
このように回転伝達部材６の突部３２は、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転、即ちスリット６３が消失してしまう相対回転に対する回転伝達部材７の突部３６の剛性、即ち直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される剛性よりも小さい剛性、即ち直線ａ−０−ｂの勾配で表される剛性を有しており、回転伝達部材７の突部３６は、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転、即ちスリット６３が消失してしまわない相対回転に対して回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性、即ち直線ａ−０−ｂの勾配で表される剛性よりも小さな剛性、即ち直線ｄ−０−ｅの勾配で表される剛性を有している一方、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転、即ちスリット６３が消失してしまう相対回転に対して回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性、即ち直線ａ−０−ｂの勾配で表される剛性よりも大きな剛性、即ち直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される剛性を有しており、而して、一対の回転伝達部材６及び７は、スリット６３が消失してしまわない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対しては回転伝達部材６のＲ方向の抵抗と回転伝達部材７のＲ方向の抵抗とを合わせた図３の直線ｈ−０−ｉで表されるＲ方向の抵抗でもって応答し、スリット６３が消失してしまう回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対しては回転伝達部材６のＲ方向の抵抗と回転伝達部材７のＲ方向の抵抗とを合わせた図３の直線ｇ−ｈ及びｉ−ｊで表される抵抗でもって応答するようになっており、しかも、回転伝達部材６は、スリット６３のＲ方向の幅が零になる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対する回転伝達部材７の剛性よりも小さい剛性を有しており、回転伝達部材７は、スリット６３のＲ方向の幅が零にならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して回転伝達部材６よりも小さな剛性を有している一方、スリット６３のＲ方向の幅が零になる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対して回転伝達部材６よりも大きな剛性を有している。
【００２７】
基部３１は、突部３２の夫々のＡ方向の厚みよりも小さい厚みを有しており、基部３５もまた、突部３６の夫々のＡ方向の厚みよりも小さい厚みを有しており、回転伝達部材６及び７は、基部３１及び３５がＡ方向において互いに重ね合わされて配されており、而して、軸連結機構１は、電動モータの出力回転軸に連結された回転軸２と自動車のステアリング軸４とからなる二つの回転軸の間に配されていると共に回転軸２のＲ方向の回転をステアリング軸４に伝達する一対の回転伝達部材６及び７並びに連結基体３及び５を介して回転軸２とステアリング軸４とを連結するようになっている。【００２８】
以上の軸連結機構１を具備した電動式パワーステアリング装置では、ステアリングホイールが運転者により手動操作されると、ステアリング軸４がＲ方向に回転されて、ステアリング軸４のＲ方向の回転は、図示しない歯車等の伝達機構を介してドラッグ・リンク等に往復動として伝達されて操向輪（車輪）に対する操舵力を与える。運転者によるステアリングホイールの手動操作において、ステアリングホイールに加えられるトルクを検出するトルク検出器からの検出信号により制御される電動モータが作動されると、回転軸２がＲ方向に回転されて、突部１２による突部３２のＲ方向の変形とスリット６３の開口幅を狭める突部３６のＲ方向の変形とを伴って連結基体３のＲ方向の回転が連結基体５の突部１７に伝達されて、これによりステアリング軸４のＲ方向の回転力に対して回転軸２のＲ方向の回転力を付加して運転者によるステアリングホイールの手動操作を補助するようになっている。【００２９】
ところで軸連結機構１では、ステアリングホイールが運転者により手動操作されないでステアリング軸４がＲ方向に回転されない状態又はステアリングホイールが運転者により手動操作されてステアリング軸４がＲ方向に回転される状態のいずれの状態においても、ステアリング軸４に対して回転軸２がスリット６３のＲ方向の幅が零にならないでスリット６３が消失してしまわない程度に微小にＲ方向に相対回転される場合には、即ち、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転では、突部３２が直線ａ−０−ｂで表される小さい剛性でもって斯かる相対回転に応答して容易に変形すると共にスリット６３を有している突部３６もまた直線ｄ−０−ｅで表される小さい剛性でもって当該相対回転に応答してスリット６３のＲ方向の幅を小さくするようにして容易に変形する結果、斯かる回転軸２の微小なＲ方向の相対回転はステアリング軸４には殆ど伝達されず、而して、軸連結機構１及びステアリング軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき操舵感覚を不快にさせないようにできる上に、突部３２のＲ方向の圧縮変形と突部３６のＲ方向の撓み変形とにおいて、スリット６３の幅が零になると突部３６のＲ方向の変形容易性が解消されて突部３６の夫々のＲ方向の変形が生じ難くなって突部３２の夫々の大きなＲ方向の変形を突部３６の夫々によって抑止できる結果、突部３２の夫々のクリープによるへたりを防止でき、突部３２及び３６と突部１２及び１７とのＲ方向における互いの接触を長期に亘って維持でき、ステアリング軸４と回転軸２との間にＲ方向についてのガタが生じ難くいことになる。そして、回転伝達部材６及び７は、ステアリングホイールの運転者による手動操作でステアリング軸４がＲ方向に回転されると共に電動モータの作動で回転軸２がＲ方向に回転されてステアリング軸４に対して回転軸２がスリット６３のＲ方向の幅が零になる程度に一定以上にＲ方向に相対回転されようとする場合には、スリット６３の消失とＲ方向の圧縮との結果による直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３６のＲ方向の大きな剛性とＲ方向に圧縮された結果による突部３２のＲ方向の剛性とで斯かる一定以上のＲ方向の相対回転に応答して回転軸２のＲ方向の回転をステアリング軸４に伝達してステアリング軸４の回転を補助するようになる。【００３０】
上記の軸連結機構１では、突部１２、１７、３２及び６２を一対ずつ設けたが、これに代えて、図６から図８に示すように、これら突部を二対ずつ設けてもよい。即ち、図６から図８に示す軸連結機構１では、連結基体３は、剛性の基部１１及び貫通孔１３に加えて、基部１１に一体的に軸方向、即ちＡ方向に突出して設けられていると共に軸心周りの方向、即ちＲ方向に１８０°の角度間隔で配された二対の剛性の突部１２ａ及び１２ｂを具備しており、連結基体５は、剛性の基部１６及び貫通孔１８に加えて、基部１６に一体的にＡ方向に突出して設けられていると共にＲ方向に１８０°の角度間隔で配された二対の剛性の突部１７ａ及び１７ｂを具備しており、回転伝達部材６は、基部３１に加えて、基部３１に一体的に径方向に突出して設けられていると共に線形的抵抗特性を有してＲ方向に４５°（又は３１５°）の角度間隔で配された回転伝達部位としての二対の突部３２ａ及び３２ｂを具備しており、回転伝達部材７は、基部３５に加えて、基部３５に一体的に径方向に突出して設けられていると共に非線形的抵抗特性を有した回転伝達部位としての二対の突部３６ａ及び３６ｂを具備しており、連結基体３の四個の突部１２ａ及び１２ｂと連結基体５の四個の突部１７ａ及び１７ｂとは、回転伝達部材６の二対の突部３２ａ及び３２ｂ間と回転伝達部材７の二対の突部３６ａ及び３６ｂ間と回転伝達部材６及び７に隣接する突部３２ａ及び３２ｂ並びに突部３６ａ及び３６ｂ間との夫々にそれらに夫々接触して軸心周りの方向Ｒにおいて交互に配されている。【００３１】
図６から図８に示す軸連結機構１でも、突部３２ａ及び３２ｂは、Ｒ方向の変形に対して図３の直線ａ−０−ｂで表される線形的抵抗特性を有しており、突部３６ａ及び３６ｂの夫々は、基部３５に設けられた円孔６１に連通すると共に突部３６ａ及び３６ｂの夫々の頂面６２で開口したスリット６３を有しており、スリット６３のＲ方向の幅が存在する場合には、Ｒ方向において変形し易くなっている一方、Ｒ方向の撓み変形によりスリット６３のＲ方向の幅が零になってスリット６３が消失する場合には、撓み変形に代わって圧縮変形されるようになり、而して、突部３６ａ及び３６ｂは、Ｒ方向の一定以下の変形では撓み変形に基づく図３の直線ｄ−０−ｅで表される突部３２ａ及び３２ｂの線形的抵抗特性の勾配よりも小さい勾配をもつと共にＲ方向の一定以上の変形では圧縮変形に基づく図３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３２ａ及び３２ｂの線形的抵抗特性の勾配よりも大きい勾配をもち全体として図３の折線ｃ−ｄ−０−ｅ−ｆで表される非線形的抵抗特性を有している。【００３２】
図６から図８に示す軸連結機構１を具備した電動式パワーステアリング装置では、図１から図５に示す軸連結機構１を具備したそれと同様に、ステアリングホイールが運転者により手動操作されないでステアリング軸４がＲ方向に回転されない状態又はステアリングホイールが運転者により手動操作されてステアリング軸４がＲ方向に回転される状態のいずれの状態においても、ステアリング軸４に対して回転軸２が微小にＲ方向に相対回転される場合には、即ち、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転では、突部３２ａ及び３２ｂが直線ａ−０−ｂで表される小さい剛性でもって斯かる相対回転に応答して容易に変形すると共にスリット６３を有している突部３６ａ及び３６ｂもまた直線ｄ−０−ｅで表される小さい剛性でもって当該相対回転に応答してスリット６３のＲ方向の幅を小さくするようにして容易に変形する結果、斯かる回転軸２の微小なＲ方向の相対回転はステアリング軸４には殆ど伝達されず、而して、軸連結機構１及びステアリング軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき操舵感覚を不快にさせないようにできる上に、突部３２ａ及び３２ｂのＲ方向の圧縮変形と突部３６ａ及び３６ｂのＲ方向の撓み変形とにおいて、スリット６３の幅が零になると突部３６ａ及び３６ｂのＲ方向の変形容易性が解消されて突部３６ａ及び３６ｂの夫々のＲ方向の変形が生じ難くなって突部３２ａ及び３２ｂの夫々の大きなＲ方向の変形を突部３６ａ及び３６ｂの夫々によって抑止できる結果、突部３２ａ及び３２ｂの夫々のクリープによるへたりを防止でき、突部３２ａ及び３２ｂ並びに突部３６ａ及び３６ｂと突部１２ａ及び１２ｂ並びに突部１７ａ及び１７ｂとのＲ方向における互いの接触を長期に亘って維持でき、ステアリング軸４と回転軸２との間のＲ方向についてのガタが生じ難くいことになる。そして、回転伝達部材６及び７は、ステアリングホイールの運転者による手動操作でステアリング軸４がＲ方向に回転されると共に電動モータの作動で回転軸２がＲ方向に回転されてステアリング軸４に対して回転軸２が一定以上にＲ方向に相対回転されようとする場合には、スリット６３の消失による直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３６ａ及び３６ｂのＲ方向の大きな剛性とＲ方向に圧縮された結果による突部３２ａ及び３２ｂのＲ方向の剛性とで斯かる一定以上のＲ方向の相対回転に応答して回転軸２のＲ方向の回転をステアリング軸４に伝達してステアリング軸４の回転を補助するようになる。【００３３】
また上記のいずれの軸連結機構１でも、回転伝達部材６の突部３２又は３２ａ及び３２ｂと回転伝達部材７の突部３６又は３６ａ及び３６ｂとをＡ方向において重なり合わないように配したが、これに代えて図９から図１１に示すように回転伝達部材６と回転伝達部材７との突部をＡ方向において重ね合わせて配してもよい。図９から図１１において、連結基体３は、剛性の基部１１及び貫通孔１３に加えて、基部１１に一体的に軸方向、即ちＡ方向に突出して設けられていると共に軸心周りの方向、即ちＲ方向に１２０°の等角度間隔で配された三個の剛性の突部１２を具備しており、連結基体５は、剛性の基部１６及び貫通孔１８に加えて、基部１６に一体的にＡ方向に突出して設けられていると共にＲ方向に１２０°の等角度間隔で配された三個の剛性の突部１７を具備しており、回転伝達部材７よりも小さい剛性をもった材料からなる回転伝達部材６は、円環状の基部３１と、基部３１に一体的に径方向に突出して設けられていると共にＲ方向に等角度間隔で配された回転伝達部位としての六個の突部３２とを具備しており、回転伝達部材６より剛性の大きい材料からなる回転伝達部材７は、二枚の回転伝達板７２及び７３を具備しており、回転伝達板７２及び７３の夫々は、円環状の基部３５と、基部３５に一体的に径方向に突出して設けられていると共にＲ方向に等角度間隔で配された回転伝達部位としての六個の突部３６とを具備している。【００３４】
Ａ方向において回転伝達板７２及び７３の間に配された回転伝達部材６において、突部３２の夫々は、突部１２及び突部１７の一方の側面２２及び２４に接触する側面４１を有すると共に突部１２及び突部１７の他方の側面２１及び２３に接触する側面４２を有して、Ｒ方向において突部１２の側面２１及び２２並びに突部１７の側面２３及び２４間に配されており、突部３２は、Ｒ方向の変形に対して図３の直線ａ−０−ｂで表される線形的抵抗特性を有している。【００３５】
回転伝達部材６を挟んで配された回転伝達板７２及び７３の夫々において、突部３６の夫々は、突部１２及び突部１７の一方の側面２２及び２４に接触する側面５１と、突部１２及び突部１７の他方の側面２１及び２３に接触する側面５２と、基部３５に設けられた円孔６１に連通すると共に突部３６の頂面６２で開口したスリット６３とを有して、Ｒ方向において突部１２の側面２１及び２２並びに突部１７の側面２３及び２４間に配されており、突部３６は、スリット６３によりＲ方向において非線形的抵抗特性が与えられており、Ｒ方向の一定以下の変形では図３の直線ｄ−０−ｅで表される突部３２の夫々の線形的抵抗特性の勾配よりも小さい勾配をもつと共にＲ方向の一定以上の変形では図３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３２の夫々の勾配よりも大きい勾配をもった非線形的抵抗特性を有している。【００３６】
図９から図１１に示す例の場合、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１とスリット６３が完全に開いた状態での突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とは互いに実質的に等しくなっている。【００３７】
以上の図９から図１１に示す回転伝達部材６及び７において、回転伝達部材６の一つ置きの突部３２は、連結基体３の突部１２のＲ方向における側面２２と連結基体５の突部１７のＲ方向における側面２３との間に配されており、回転伝達部材６の他の一つ置きの突部３２は、連結基体３の突部１２のＲ方向における側面２１と連結基体５の突部１７のＲ方向における側面２４との間に配されており、回転伝達部材７の一つ置きの突部３６は、連結基体３の突部１２のＲ方向における側面２２と連結基体５の突部１７のＲ方向における側面２３との間に配されており、回転伝達部材７の他の一つ置きの突部３６は、連結基体３の突部１２のＲ方向における側面２１と連結基体５の突部１７のＲ方向における側面２４との間に配されており、回転伝達部材６及び７の基部３１及び３５の夫々は、Ａ方向において互いに重ね合わされており、回転伝達部材６及び７の突部３２及び３６の夫々もまた、Ａ方向において互いに重ね合わされている。【００３８】
このように図９から図１１に示す回転伝達部材６の突部３２もまた、スリット６３が消失してしまう程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対する図３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される回転伝達部材７の突部３６の剛性よりも図３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される小さい剛性をスリット６３のＲ方向の幅が零にならないでスリット６３が消失してしまわない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して有しており、回転伝達部材７の突部３６も、スリット６３が消失してしまわない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して図３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性よりも図３の直線ｄ−０−ｅの勾配で表される小さな剛性を有している一方、スリット６３が消失してしまう程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対して図３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性よりも図３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される大きな剛性を有しており、而して、図９から図１１に示す一対の回転伝達部材６及び７は、スリット６３が消失してしまわない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対しては回転伝達部材６のＲ方向の抵抗と回転伝達部材７のＲ方向の抵抗とを合わせた図３の直線ｈ−０−ｉで表されるＲ方向の抵抗でもって応答し、スリット６３が消失してしまう回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対しては回転伝達部材６のＲ方向の抵抗と回転伝達部材７のＲ方向の抵抗とを合わせた図３の直線ｇ−ｈ及びｉ−ｊで表される抵抗でもって応答するようになっており、しかも、回転伝達部材６は、スリット６３のＲ方向の幅が零になる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対する回転伝達部材７の剛性よりも小さい剛性をスリット６３のＲ方向の幅が零にならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して有しており、回転伝達部材７は、スリット６３のＲ方向の幅が零にならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して回転伝達部材６よりも小さな剛性を有している一方、スリット６３のＲ方向の幅が零になる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対して回転伝達部材６よりも大きな剛性を有している。【００３９】
図９から図１１に示す回転伝達部材６及び７を具備した軸連結機構１でも、運転者によるステアリングホイールの手動操作における回転軸２のＲ方向の回転で連結基体３がＲ方向に回転されると、突部１２による突部３２のＲ方向の変形とスリット６３の開口幅を狭める突部３６のＲ方向の変形とを伴って連結基体３のＲ方向の回転が連結基体５の突部１７に伝達されて、これによりステアリング軸４のＲ方向の回転力に対して回転軸２のＲ方向の回転力を付加して運転者によるステアリングホイールの手動操作を補助するようになっている。図９から図１１に示す回転伝達部材６及び７では、ステアリング軸４に対して回転軸２が微小にＲ方向に相対回転される場合、即ち、スリット６３のＲ方向の幅が零にならない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転では、突部３２が直線ａ−０−ｂで表される小さい剛性でもって斯かる相対回転に応答して容易に変形すると共にスリット６３を有している突部３６もまた直線ｄ−０−ｅで表される小さい剛性でもって当該相対回転に応答してスリット６３のＲ方向の幅を小さくするようにして容易に変形する結果、斯かる回転軸２の微小なＲ方向の相対回転は回転軸２には殆ど伝達されず、而して、軸連結機構１及びステアリング軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき操舵感覚を不快にさせないようにできる上に、突部３２のＲ方向の圧縮変形と突部３６のＲ方向の撓み変形とにおいて、スリット６３の幅が零になると突部３６のＲ方向の変形容易性が解消されて突部３６の夫々のＲ方向の変形が生じ難くなって突部３２の夫々の大きなＲ方向の変形を突部３６の夫々によって抑止できる結果、突部３２の夫々のクリープによるへたりを防止でき、突部３２及び３６と突部１２及び１７とのＲ方向における互いの接触を長期に亘って維持でき、ステアリング軸４と回転軸２との間のＲ方向についてのガタが生じ難くいことになる。そして、回転伝達部材６及び７は、ステアリングホイールの運転者による手動操作でステアリング軸４がＲ方向に回転されると共に電動モータの作動で回転軸２がＲ方向に回転されてステアリング軸４に対して回転軸２が一定以上にＲ方向に相対回転されようとする場合には、スリット６３の消失による直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆで表される突部３６のＲ方向の大きな剛性で斯かる一定以上のＲ方向の相対回転に主に応答して回転軸２のＲ方向の回転をステアリング軸４に伝達してステアリング軸４の回転を補助するようになる。【００４０】
図９から図１１に示す回転伝達部材６及び７では、突部３６にスリット６３を設ける一方、突部３２と突部３６とのＲ方向の幅Ｄ１及びＤ２を略同一としたが、これに代えて、図１２から図１５に示すようにスリット６３を省いた突部３６をもって回転伝達部材７の回転伝達板７２及び７３を構成する一方、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１を突部３６のＲ方向の幅Ｄ２よりも大きくなるように回転伝達部材６及び７を形成してもよく、この場合、回転伝達部材６の突部３２は、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３２の変形により突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同じになる程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対する図１３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される回転伝達部材７の突部３６の剛性よりも図１３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される小さい剛性を突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３２の変形により突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同じにならない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して有しており、回転伝達部材７の突部３６は、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３２の変形により突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同じにならない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して図１３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性よりも図１３の直線ｄ−０−ｅの勾配で表される小さな剛性、本例では突部１２及び１７の非接触による抵抗（応力）が零である等価的な剛性を有している一方、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３２の変形により突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同じになる程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対して図１３の直線ａ−０−ｂの勾配で表される回転伝達部材６の突部３２のＲ方向の剛性よりも図１３の直線ｃ−ｄ及びｅ−ｆの勾配で表される大きな剛性を有しており、而して、図１２から図１５に示す一対の回転伝達部材６及び７は、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じにならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対しては図１３の直線ｈ−０−ｉで表される回転伝達部材６のＲ方向の抵抗でもって応答し、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じになる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対しては回転伝達部材６のＲ方向の抵抗と回転伝達部材７のＲ方向の抵抗とを合わせた図１３の直線ｇ−ｈ及びｉ−ｊで表される抵抗でもって応答するようになっており、しかも、回転伝達部材６は、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じになる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対する回転伝達部材７の剛性よりも小さい剛性を突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じにならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して有しており、回転伝達部材７は、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じにならない回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転に対して回転伝達部材６よりも小さな剛性を有している一方、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１と突部３６のＲ方向の幅Ｄ２とが同じになる回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以上の相対回転に対して回転伝達部材６よりも大きな剛性を有している。なお、上述の通り本例では、回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転において、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３２の変形により突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同じになるまでは、突部３６は、変形されることがないため等価的に図１３に示すような直線ｄ−ｅで表される零の剛性を有することになる。【００４１】
図１２から図１５に示す例でも、電動モータの作動による回転軸２のＲ方向の回転で連結基体３がＲ方向に回転されて突部３２がＲ方向に変形された後、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同一になると、主に突部３６を介して連結基体３のＲ方向の回転が連結基体５の突部１７に伝達されて、これによりステアリング軸４のＲ方向の回転力に対して回転軸２のＲ方向の回転力が付加されて運転者によるステアリングホイールの手動操作を補助することになり、そして、図１２から図１５に示す回転伝達部材６及び７では、ステアリング軸４に対して回転軸２が微小にＲ方向に相対回転される場合には、即ち、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同一にならない程度の回転軸２とステアリング軸４とのＲ方向の一定以下の相対回転では、突部３２が図１３に示すように直線ａ−０−ｂで表される小さい剛性でもって斯かる相対回転に応答して容易に変形する結果、回転軸２の微小なＲ方向の相対回転はステアリング軸４には殆ど伝達されず、而して、主に突部３２のＲ方向の変形容易性でもってステアリング軸４に対する回転軸２の微小なＲ方向の相対回転を吸収できる結果、軸連結機構１及びステアリング軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき、操舵感覚を不快にさせないようにでき、しかも、突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３６のＲ方向の幅Ｄ２と同一になるようにステアリング軸４に対して回転軸２が一定以上にＲ方向に相対回転されようとする場合には、突部３６の図１３に示すような直線ｃ−ｄ又はｅ−ｆで表されるＲ方向の大きな剛性で斯かる一定以上のＲ方向の相対回転に主に応答して回転軸２のＲ方向の回転をステアリング軸４に伝達してステアリング軸４の回転を補助する結果、突部３２の夫々の大きなＲ方向の変形を突部３６の夫々によって抑止でき、突部３２の夫々のクリープによるへたりを防止できる上に、突部３２及び３６と連結基体３の突部１２及び連結基体５の突部１７とのＲ方向における互いの接触を長期に亘って維持でき、ステアリング軸４と回転軸２との間のＲ方向についてのガタを生じ難くできる。【００４２】
図１２から図１５に示す例のように突部３２のＲ方向の幅Ｄ１が突部３６のＲ方向の幅Ｄ２よりも大きな回転伝達部材６及び７を用いる場合、回転伝達部材６及び７のＡ方向の重ね合わせの一体化において、回転伝達部材６に対して回転伝達部材７が相対的にＲ方向に回転しないように回転伝達部材６と回転伝達部材７とを互いに凹凸嵌合させてもよく、この場合、突部３２が圧縮変形されない際には突部３６がＲ方向において突部３２の中央に配されるように回転伝達部材６と回転伝達部材７と互いに凹凸嵌合させるとよい。このような凹凸嵌合は、例えば円環状の基部３１の内周側に突起部をこの突起部が嵌合する凹所を円環状の基部３５の内周側に夫々設けて斯かる突起部と凹所とで行わせるようにしてもよい。【００４３】
上記の各例では、突部３２の側面４１及び４２を突部３２の厚み方向に関して中高にしたが、これに代えて、図１６に示すように突部３６の側面５１及び５２と同様に平坦面としてもよい。また図１６及び図１７に示すように、回転伝達板７２及び７３の各突部３６の側面５１及び５２にテーパ面８１を設け、回転伝達部材６と回転伝達板７２及び７３からなる回転伝達部材７とが重ね合わされた場合に側面５１及び５２側において各突部３６と回転伝達部材６との間に収容溝８２が形成されるようにし、圧縮変形されて潰れた回転伝達部材６の突部３２の一部が図１８に示すように収容溝８２に収容されるようにしてもよい。このように各突部３６が突部３２の圧縮変形部を収容する収容溝８２を突部３２と協働して形成していると、圧縮変形されて潰れた回転伝達部材６の突部３２の一部が各突部３６の側面５１及び５２に展延して各突部３６の側面５１及び５２を覆うことがなくなる結果、折線ｇ−ｈ−０−ｉ−ｊで表される抵抗特性においてその変曲点ｈ及びｉをより明瞭に現出させることができる上に、回転伝達部材６の突部３２のクリープによるへたりをより効果的に防止できる。【００４４】
図９から図１１、図１２から図１５及び図１６に示す回転伝達部材７は、二個の回転伝達板７２及び７３からなっているが、これに代えて、一枚又は三枚以上の回転伝達板からなっていてもよく、同様に回転伝達部材６もまた二枚以上の回転伝達板からなっていてもよい。また、各回転伝達部材７においてスリット６３を有する突部３６とスリット６３を省いた突部３６とを混在させてもよく、その上、連結基体５及び６並びに回転伝達部材６及び７の突部は、上記の個数に限らないのである。更に、回転伝達部材６をステアリング軸４側に、回転伝達部材７を回転軸２側に夫々配して軸連結機構１を具体化してもよい。【００４５】
図９から図１１、図１２から図１５及び図１６に示す軸連結機構１では、二枚の回転伝達板７２及び７３を具備した回転伝達部材７を用いて、回転伝達部材６を挟んで回転伝達板７２及び７３を配したが、これに代えて、図１９に示すように、回転伝達部材７より剛性の小さい柔軟性のある材料からなる二枚の回転伝達板９２及び９３を具備した回転伝達部材６を用いて、回転伝達部材６より剛性の大きい材料からなる回転伝達部材７を挟んで回転伝達板９２及び９３を配してもよく、図１９に示す斯かる例の場合も、回転伝達板９２及び９３の夫々は、円環状の基部３１と、基部３１に一体的に径方向に突出して設けられていると共にＲ方向に等角度間隔で配された回転伝達部位としての突部３２とを具備している。図１９に示す軸連結機構１でも、主に突部３２のＲ方向の変形容易性でもってステアリング軸４に対する回転軸２の微小なＲ方向の相対回転を吸収できる結果、軸連結機構１及びステアリング軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき、操舵感覚を不快にさせないようにでき、しかも、突部３２の夫々の大きなＲ方向の変形を突部３６の夫々によって抑止でき、突部３２の夫々のクリープによるへたりを防止できる上に、突部３２及び３６と連結基体３の突部１２及び連結基体５の突部１７とのＲ方向における互いの接触を長期に亘って維持でき、ステアリング軸４と回転軸２との間のＲ方向についてのガタを生じ難くできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の分解斜視図である。
【図２】図１に示す例の両回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図３】図１に示す例の変位と抵抗との関係を示す特性説明図である。
【図４】図１に示す例の一方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図５】図１に示す例の他方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図６】図１に示す例に用いることができる両回転伝達部材の他の例の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図７】図６に示す例の一方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図８】図６に示す例の他方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図９】図１に示す例に用いることができる両回転伝達部材の更に他の例の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１０】図９に示す例の一方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１１】図９に示す例の他方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１２】図１に示す例に用いることができる回転伝達部材の更に他の例の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１３】図１２に示す例の変位と抵抗との関係を示す特性説明図である。
【図１４】図１２に示す例の一方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１５】図１２に示す例の他方の回転伝達部材の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１６】図１に示す例に用いることができる回転伝達部材の更に他の例の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線矢視断面図である。
【図１８】図１６及び図１７に示す例の動作説明図である。
【図１９】図１に示す例に用いることができる両回転伝達部材の更に他の例の説明図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  軸連結機構
２  回転軸
３、５  連結基体
４  ステアリング軸
６、７  回転伝達部材
１１、１６、３１、３５  基部
１２、１７、３２、３６  突部
【図１】
0004910697.tif 000002
【図２】
0004910697.tif 000003
【図３】
0004910697.tif 000004
【図４】
0004910697.tif 000005
【図５】
0004910697.tif 000006
【図６】
0004910697.tif 000007
【図７】
0004910697.tif 000008
【図８】
0004910697.tif 000009
【図９】
0004910697.tif 000010
【図１０】
0004910697.tif 000011
【図１１】
0004910697.tif 000012
【図１２】
0004910697.tif 000013
【図１３】
0004910697.tif 000014
【図１４】
0004910697.tif 000015
【図１５】
0004910697.tif 000016
【図１６】
0004910697.tif 000017
【図１７】
0004910697.tif 000018
【図１８】
0004910697.tif 000019
【図１９】
0004910697.tif 000020