(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な機器において、
上記携帯機器の外装部材としての部材であって第１の金属からなる第１の部材と、
開口を有し、上記携帯機器の外装部材としての部材であって上記第１の部材と電気的に導通しており上記第１の金属とは異なる第２の金属からなる第２の部材と、
上記携帯機器の外装部材としての部材であって、上記第２の金属とは同一の素材若しく
は異種の素材である第３の金属からなり外装表面に外観処理が施され上記第１の部材及び
上記第２の部材と電気的に絶縁され、開口を塞ぐように配置されている第３の部材と、
絶縁性を有するシート状部材と、
上記第２の部材と上記第３の部材との間に上記開口を塞ぐように配置され上記第２の部材とは電気的に導通しており上記第３の部材と上記シート状部材により電気的に絶縁されている第４の部材と、
を具備したことを特徴とする携帯可能な機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯可能な機器、詳しくは外装部材として複数種類の金属部材を用いて構成した携帯可能な機器において、電磁輻射と電食作用とを抑止するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の携帯可能な機器においては、その内部に設けられる電子制御回路等が発生する電磁輻射を抑止するための措置として、例えば外装部材としての部材を金属を用いて構成したものが、一般に実用化されている。
【０００３】
この場合において、機器に用いられる金属は、使用される部位や用途によって様々な種類のものが適用される。したがって、一つの機器の外装部材において異種金属が混在し、部材同士が近接して配置されることがある。
【０００４】
一方、近年のデジタルカメラ等の携帯可能な機器においては、例えば水中で使用することができるように防水機能を備えて構成したものが実用化されている。このような防水機能を備えた機器では、例えば塩分を含んだ海水環境下等において使用されることも当然ながら考えられる。
【０００５】
そして、このような防水機能を備えた機器であっても、一つの機器の外装部材に複数種類の金属部材が用いられ、これら異種金属が近接した部位に配置されることがある。
【０００６】
このように、防水機能を備えた機器であって、かつ異種金属からなる部材同士を接触させたり近接させて配置した外装部材を持つ機器を、例えば海水環境下で使用した場合を考えると、部材同士の間に入り込む海水等が電解液として作用することによって、金属部材間で電食作用が生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、このような異種金属間で生じる電食作用を抑止するための種々の工夫が、例えば特開２００５−３５０７３３号公報等によって開示されている。
【０００８】
上記特開２００５−３５０７３３号公報によって開示されている機器においては、異種金属間で生じる電食作用を防ぐために、異種金属間が接触する部位の外表面にフッ素系の高分子物質からなる絶縁部材を設けることにより、異種金属間を電気的に絶縁するように構成している。
【特許文献１】特開２００５−３５０７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特開２００５−３５０７３３号公報等によって開示されている手段を用いた場合には、例えば絶縁部材を設けた部位から不要な電磁輻射が発生する可能性があるという問題点がある。
【００１０】
一方、機器の外装部材に異種金属を用いて構成した機器の場合において、異種金属間での電食作用が生じると、錆が発生したり、また、これが原因で外装部材のうち最も外側に使用している部品の表面塗装や印刷等による外観処理が剥落してしまったり、さらに、錆の発生は無いものの外観処理自身が剥落してしまう等、機器の外観を損ねてしまう可能性がある。したがって、電食作用の抑止を考慮して部材の選定を行うことにすると、外装部材として使用できる金属の種類が限定されてしまうという問題点がある。このことは、機器の劣化を早めたり、機器の外観処理によって実現し得る外観装飾のバリエーション展開を制限してしまうことになり、特に一般消費者向けの携帯可能な機器においては不利な要素になる。
【００１１】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、外装部材として複数種類の金属部材を用いて構成した携帯可能な機器において、機器内部からの電磁輻射を抑止しつつ、異種金属間で生じる電食作用の抑止をも実現し得ることのできる構造を実現した携帯可能な機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の携帯可能な機器は、携帯可能な機器において、上記携帯機器の外装部材としての部材であって第１の金属からなる第１の部材と、開口を有し、上記携帯機器の外装部材としての部材であって上記第１の部材と電気的に導通しており上記第１の金属とは異なる第２の金属からなる第２の部材と、上記携帯機器の外装部材としての部材であって、上記第２の金属とは同一の素材若しくは異種の素材である第３の金属からなり外装表面に外観処理が施され上記第１の部材及び上記第２の部材と電気的に絶縁され、開口を塞ぐように配置されている第３の部材と、絶縁性を有するシート状部材と、上記第２の部材と上記第３の部材との間に上記開口を塞ぐように配置され上記第２の部材とは電気的に導通しており上記第３の部材と上記シート状部材により電気的に絶縁されている第４の部材と、を具備した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外装部材として複数種類の金属部材を用いて構成した携帯可能な機器において、機器内部からの電磁輻射を抑止しつつ、異種金属間で生じる電食作用の抑止をも実現し得ることのできる構造を実現した携帯可能な機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１５】
本発明の一実施形態は、本発明を適用した携帯可能な機器として、光学レンズ及び撮像素子等を用いて光学像を電子的な画像データとして撮影し記録し得るように構成されるデジタルカメラを例示するものである。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態のデジタルカメラを示す外観斜視図である。図２は、図１のデジタルカメラの前面側の構成を主に示す要部分解斜視図である。図３は、図１のデジタルカメラを前面側から見たときの外装部材とその内部構成部材の配置及びサイズを概念的に示す図である。図４は、図１の［ＩＶ］−［ＩＶ］線に沿う部分の要部拡大断面図である。図５は、図１の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う部分の要部拡大断面図である。
【００１７】
まず、本実施形態のデジタルカメラの概略構成を、図１，図２を用いて以下に説明する。
【００１８】
本実施形態のデジタルカメラ１は、内部に設けられるカメラ本体２（図１では図示せず。図２参照）と、このカメラ本体２の外面側を覆う外装部材とによって構成されており、その外形形状は、例えば略直方体形状に形成されている。
【００１９】
本デジタルカメラ１の外装部材は、当該デジタルカメラ１の前面側周縁部と上面及び下面を覆う前側カバー部材３（本発明において第２の部材という）と、この前側カバー部材３の略中央部分に形成される開口３ｄ（図１では図示せず。図２参照）を覆うように配置される前面カバー１１（本発明において第３の部材という）と、本デジタルカメラ１の前面に向かって左側面を覆う左側面カバー４と、本デジタルカメラ１の前面に向かって右側面を覆う右側面カバー５と、本デジタルカメラ１の背面側を覆う背面カバー６と、底面側に設けられる底面開口（図示せず）を開閉する開口蓋７（本発明において第１の部材という）等によって構成される。
【００２０】
なお、本実施形態においては、デジタルカメラ１を使用するときの姿勢を考慮して、本デジタルカメラ１の使用時に被写体に対向する側の面を該デジタルカメラ１の前面とし、撮影者が対面する側の面を該デジタルカメラ１の背面というものとする。また、撮影動作の際に操作すべき操作部材、例えばシャッターボタン等が配設されている側の面を上面とし、これに対向する面を底面とする。そして、本デジタルカメラ１の通常の使用時に両側に配置される面を左側面及び右側面といい、この場合の左右は、本デジタルカメラ１の前面に向かった場合の左右で区別するものとする。
【００２１】
カメラ本体２は、例えば樹脂製の成形部品からなる筐体と、この筐体内に設けられる各種の構成ユニット、例えば撮像ユニットを含む光学レンズユニットやストロボ装置，電子制御回路を実装した電気基板等によって主に構成されている。
【００２２】
前側カバー部材３，前面カバー１１，左側面カバー４，右側面カバー５，背面カバー６，開口蓋７等の外装部材は、カメラ本体２の外面の略全てを覆うように配置されている。
【００２３】
前側カバー部材３，前面カバー１１，左側面カバー４，右側面カバー５，背面カバー６，開口蓋７等の外装部材は、主に金属によって形成されている。したがって、本デジタルカメラ１は、金属製の外装部材（３，１３，４，５，６，７）が樹脂製のカメラ本体２の外面の全体を覆うことで、カメラ本体２内から発生する電磁輻射を抑止する構造となっている。
【００２４】
本デジタルカメラ１の外装部材のうち左側面カバー４及び開口蓋７は、例えばニッケルクロム等のメッキが施された亜鉛ダイキャスト材（本発明において第１の金属という）等の金属部材からなる。また、前側カバー部材３，前面カバー１１，右側面カバー５，背面カバー６は、例えばステンレス材（本発明において第２の金属という）等の金属部材からなる。
【００２５】
前側カバー部材３は、上述したように当該デジタルカメラ１の前面側周縁部と上面及び下面を覆うように形成されている。また、前側カバー部材３の前面側の略中央部分には、開口３ｄ（図２参照）が形成されている。この開口３ｄは、前面カバー１１によって塞がれるようになっている。
【００２６】
前面カバー１１は、上述したように、前側カバー部材３に対して、その開口３ｄを塞ぐように配置されている。即ち、カメラ本体２の前面に前側カバー部材３を配置した状態としたとき、前側カバー部材３の開口３ｄからは、カメラ本体２の前面の一部が露呈している。この前面露呈領域（つまり開口３ｄに対応する領域）の周縁部分の前側カバー部材３の表面上の所定の領域には、エラストマ等の絶縁体１５が配設されている。
【００２７】
そして、この絶縁体１５の設けられている領域に裏面側で対向するカメラ本体２の前面には、所定の部位に複数のビス孔２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている（本実施形態では三箇所）。上記前面カバー１１は、これら三箇所のビス孔２ａ，２ｂ，２ｃに対して金属製のビス１７ａ，１７ｂ，１７ｃによってネジ止め固定されている。
【００２８】
前面カバー１１には、被写体光の入射開口１９と、ストロボ装置からの出射光を通過させるストロボ用切欠部２０とが形成されている。このうち、入射開口１９に対応するカメラ本体２側の所定部位には光学レンズユニットの入射窓（図示せず）が配設されている。
【００２９】
なお、カメラ本体２の前面と前面カバー１１との間には、入射開口１９の開閉を行うための薄板形状からなるレンズバリア２２（図２参照）が配設されている。このレンズバリア２２は、バリア開閉機構（図示せず）によって駆動制御され、入射開口１９を塞ぐ位置と開放する位置との間でカメラ本体２の前面に沿って所定のタイミングで移動するようになっている。図２に示す状態は、レンズバリア２２が入射開口１９を塞ぐ閉位置にある状態を示している。
【００３０】
レンズバリア２２は、ステンレス素材からなり、開口３ｄ内において、図２の斜線で示す領域（符号Ｂ）で、カメラ本体２の前面に沿う面内で移動するようになっている。そのために、カメラ本体２の前面の斜線領域Ｂは、少なくともレンズバリア２２の板厚分と同等かそれ以上の寸法だけ断面が凹状に形成されている。
【００３１】
換言すると、本デジタルカメラ１の前面側の最も外側に位置する前面カバー１１の内側とカメラ本体２の前面との間の空間において、レンズバリア２２が同面内を移動するようになっていることから、該レンズバリア２２が開閉動作する際の移動経路を確保するために、上記開口３ｄが設けられているのである。そして、本デジタルカメラ１では、電磁輻射を抑止するために、この開口３ｄを後述する薄板部材１３によって塞ぐように構成しているわけである。
【００３２】
一方、前面カバー１１のストロボ用切欠部２０に対応するカメラ本体２側の所定部位にはストロボ装置の発光窓２１が配設されている。したがって、発光窓２１は、前面カバー１１のストロボ用切欠部２０から外部に露呈するようになっている。そして、このように形成される前面カバー１１は、前側カバー部材３の開口３ｄの周縁部に跨がるように配置されることで、開口３ｄを発光窓２１を除き完全に覆い塞ぐような形状に形成されている。
【００３３】
他方、前面カバー１１と前側カバー部材３との間には、図２に示すように、絶縁性を有するシート状部材１２と、主に開口３ｄからの電磁輻射を防止する金属製の薄板部材１３（本発明において第４の部材という）とが挟まれて配置されている。
【００３４】
シート状部材１２は、例えばアクリル系粘着剤を両面に貼着したＰＥＴ基材等からなる。このシート状部材１２は、上記前面カバー１１と略同形状であって、同前面カバー１１よりも面積が小サイズとなるように形成されている（図３参照）。
【００３５】
薄板部材１３は、例えばステンレス材等の金属部材からなる。この薄板部材１３は、上記シート状部材１２と略同形状であって、このシート状部材１２よりも面積が小サイズとなるように形成されている（図３参照）。
【００３６】
そして、シート状部材１２の前面側は前面カバー１１の裏面に対し、また背面側は薄板部材１３に対し、それぞれ粘着剤により接着固定されている。
【００３７】
また、薄板部材１３は、前側カバー部材３の開口３ｄによるカメラ本体２の前面露呈領域のうち発光窓２１及び光学レンズユニットの入射窓に対応する部位以外の領域と、前側カバー部材３の絶縁体１５の設けられている領域とを、ほぼ隙間無く塞ぐように配置されている。
【００３８】
この場合において、前側カバー部材３に対して薄板部材１３を配置した状態では、薄板部材１３の裏面側は略周縁部近傍で絶縁体１５に当接し、かつ開口３ｄ内のカメラ本体２前面の斜線領域Ｂに対向する部位ではレンズバリア２２が同領域Ｂ内の同一平面内で移動し得るだけの移動空間が確保されている。
【００３９】
なお、前面カバー１１の前面側は、例えば電着塗装等の外観処理が施されている。これにより、前面カバー１１は、本デジタルカメラ１の前面側における装飾部材となっている。この前面カバー１１の外観処理としては、上述の塗装による処理以外にも、例えば印刷処理をするようにしてもよいし、また極薄状の金属シールを貼着する等、様々な形態のものを適用することができる。したがって、前面カバー１１が本デジタルカメラ１の最前面側に配置され外観を装飾する部材となることを考慮すると、当該前面カバー１１を形成する金属部材としては、他の外装部材と同一の素材（例えば第２の金属）であるステンレス材に限ることはなく、用途に応じて異種の素材であり他の種類の金属である第３の金属を適用してもよい。なお、本実施形態で例示するように、前面カバー１１を他の外装部材と同一の素材で構成してもよいのは当然である。
【００４０】
このように構成した本デジタルカメラ１における外装部材は、図２に示すように最前面から前面カバー１１，シート状部材１２，薄板部材１３の順に、開口３ｄを覆い塞ぐように、特にカメラ本体２の前面露呈領域を覆い塞ぐように、重ねて配置されている。
【００４１】
なお、この場合において、前側カバー部材３の開口３ｄの周縁部には、カメラ本体２の前面露呈領域の周縁に設けられる絶縁体１５が、図３に示すように額縁状に露呈するようになっている。
【００４２】
したがって、前側カバー部材３の開口３ｄに対して前面カバー１１は、若干小サイズとなるように設定されている。
【００４３】
これを整理すると、開口３ｄ，前面カバー１１，シート状部材１２，薄板部材１３の順で、面積のサイズが小サイズとなるように設定されている。このような構成とすることにより、前面カバー１１と薄板部材１３との間をシート状部材１２によって絶縁し、前面カバー１１は電気的に独立した状態にされる。したがって、前面カバー１１に対する電食作用を抑制し得るようになっている。
【００４４】
なお、前面側の各外装部材を上述のようにして組み立てた状態で、最終的にカメラ本体２に対して前面カバー１１をビス１７ａ，１７ｂ，１７ｃを用いて締結固定するわけであるが、このとき、金属製のビス１７ａ，１７ｂ，１７ｃを介して各外装部材間の電気的な状態が崩れてしまう可能性がある。このことを考慮して、本デジタルカメラ１においては、前面カバー１１の締結部位の構成を、次のようにしている（図４，図５参照）。
【００４５】
まず、前面カバー１１を固定する三本のビスのうちカメラ１の正面に向かって左下部のビス１７ａによる締結部位の構成は、図４に示す通りである。
【００４６】
カメラ１の最前面の前面カバー１１は、カメラ本体２に対してビス１７ａによって締結固定されている。この場合において、前面カバー１１とカメラ本体２との間には、ビス１７ａの軸方向に沿って前面側からシート状部材１２，薄板部材１３，前側カバー部材３が挟まれて配設されている。
【００４７】
この状態において、前面カバー１１の外周縁部においては、前面カバー１１と前側カバー部材３との間の平面方向において絶縁体１５が介在している。これにより、前面カバー１１と前側カバー部材３との間は電気的に絶縁されている。
【００４８】
なお、このビス１７ａの近傍においては、絶縁体１５は、カメラ本体２のビス孔２ａに対してカメラ１の外縁寄りの部位にのみ設けられている。
【００４９】
また、前側カバー部材３と開口蓋７とは常に当接状態にあり、前側カバー部材３と開口蓋７との間は電気的に導通している。したがって、この異種金属同士の接触が電食現象の原因となり、また前側カバー部材３と開口蓋７とが接触していなくとも海水等の電解物質が介在すると、それらが導通することになり電食の原因となって、前面カバー１１における塗装膜剥がれの原因となるが、以上の構成と以下に述べる構成により、これを防止することができる。
【００５０】
換言すれば、第１の金属（亜鉛ダイキャスト）からなる第１の部材である開口蓋７は、第２の金属（ステンレス材）からなる第２の部材である前側カバー部材３との間で電気的に導通している。
【００５１】
前面カバー１１の前側表面には外観処理が施され塗装膜１１ａが設けられている。この前面カバー１１の裏面側には、シート状部材１２を挟んで薄板部材１３が配設されている。そして、この薄板部材１３の裏面側には、前側カバー部材３が当接して配設されている。したがって、前面カバー１１と薄板部材１３と（これに当接する前側カバー部材３と）の間は、ビス１７ａの軸方向においては、シート状部材１２によって電気的に絶縁されている。
【００５２】
また、前面カバー１１と前側カバー部材３との間は、上述したように絶縁体１５の介在により電気的に絶縁されている。したがって、前側カバー部材３に当接している開口蓋７と、前面カバー１１との間も電気的に絶縁されている。
【００５３】
換言すれば、第３の部材である前面カバー１１は、第３の金属（例えばステンレス材。異種の金属でもよい）からなり、外装表面に外観処理である塗装膜１１ａが施されており、第１の部材（開口蓋７）及び第２の部材（前側カバー部材３）とは電気的に絶縁されている。
【００５４】
そして、第４の部材である薄板部材１３は、第２の部材である前側カバー部材３と第３の部材である前面カバー１１との間に挟まれて配置されている。薄板部材１３（第４の部材）は、前側カバー部材３（第２の部材）とビス１７ａの軸方向において当接しており、これにより電気的に導通している。また、薄板部材１３（第４の部材）は、前面カバー１１（第３の部材）とは、シート状部材１２により電気的に絶縁されている。
【００５５】
なお、ビス１７ａと前面カバー１１との間には、例えば樹脂製のワッシャ１８が介在している。これにより、金属製のビス１７ａと前面カバー１１との間は電気的に絶縁されている。
【００５６】
前面カバー１１，シート状部材１２，薄板部材１３，前側カバー部材３のそれぞれには、ビス１７ａが挿通する貫通孔が形成されており、ビス１７ａを当該貫通孔に挿通させた後、ビス１７ａをカメラ本体２のビス孔２ａに螺合させることになる。このとき、ビス１７ａが、前面カバー１１，薄板部材１３，前側カバー部材３の各貫通孔の内壁面に当接すると、ビス１７ａを介してこれら各外装部材と前面カバー１１との間が導通状態となってしまう。これを防ぐために、ビス１７ａと前面カバー１１との間に樹脂製のワッシャ１８を配設している。
【００５７】
さらに、図３に示すように、前面カバー１１はシート状部材１２よりも面積が大であり、このシート状部材１２は薄板部材１３よりも面積が大となるように設定されている。したがって、この構成により、前面カバー１１の外周縁部と薄板部材１３とが接触するようなことはなく、両者は常に電気的に絶縁されている。
【００５８】
なお、ビス１７ｂによる締結部位の構成も、上述のビス１７ａの部位と略同様の構成となっている。
【００５９】
次に、前面カバー１１を固定する三本のビスのうちカメラ１の正面に向かって右下部のビス１７ｃによる締結部位の構成は、図５に示す通りである。この部位の構成は、上述のビス１７ａの部位と略同様の構成であるが、以下の点が異なる。
【００６０】
即ち、このビス１７ｃの近傍においては、絶縁体１５がカメラ本体２のビス孔２ｃの近傍を取り巻くように設けられている。したがって、この部位においては、絶縁体１５により薄板部材１３と前側カバー部材３とが当接しない状態になる。そこで、薄板部材１３と前側カバー部材３との間に、例えばステンレス材等の金属により形成される導通部材１３ａが介在している。したがって、この導通部材１３ａによって、薄板部材１３と前側カバー部材３とは電気的に導通している。
【００６１】
なお、レンズバリア２２は、前側カバー部材３とは図示しない導通部材により電気的に導通させられていて、かつ前面カバー１１とは電気的に絶縁している。
【００６２】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、カメラ本体２の外面を金属製からなる複数の外装部材（３，１３，４，５，６，７）によって確実に覆うようにしたので、カメラ本体２から発生する不要な電磁輻射を確実に抑止することができる。この場合において、開口３ｄを有する前側カバー部材３と薄板部材１３とを電気的に導通させた状態とすることで、開口３ｄを塞ぐように配置した薄板部材１３により、開口３ｄからの電磁輻射をも確実に抑止できる。
【００６３】
これと同時に、前面カバー１１と薄板部材１３との間にはシート状部材１２を挟んで絶縁して、前面カバー１１を電気的に独立した状態とすることができるので、前面カバー１１に対する電食作用を確実に抑制することができる。したがって、これにより前面カバー１１に施した塗装膜１１ａ等の外観処理が異種金属間の電食作用によって生じる錆により剥落する等を防ぐことができ、よって、機器の外観処理の多様性、例えば多種類のカラーバリエーションを豊富に展開することが容易に可能となる。
【００６４】
なお、上記一実施形態においては、携帯可能な機器としてのデジタルカメラを例示しているが、本発明を適用し得る機器としては、これに限ることはなく、例えばビデオカメラ，携帯電話，携帯型音楽プレーヤ，ＩＣレコーダ等、主に携帯して使用され防水機能を有する電子機器に対しても全く同様に適用することができる。
【００６５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態のデジタルカメラを示す外観斜視図。
【図２】図１のデジタルカメラの前面側の構成を主に示す要部分解斜視図。
【図３】図１のデジタルカメラを前面側から見たときの外装部材とその内部構成部材の配置及びサイズを示す概念図。
【図４】図１の［ＩＶ］−［ＩＶ］線に沿う部分の要部拡大断面図。
【図５】図１の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う部分の要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１……デジタルカメラ
２……カメラ本体
２ａ，２ｂ，２ｃ……ビス孔
３……前側カバー部材
３ｄ……開口
４……左側面カバー
５……右側面カバー
６……背面カバー
７……開口蓋
１１……前面カバー
１１ａ……塗装膜
１２……シート状部材
１３……薄板部材
１３ａ……導通部材
１５……絶縁体
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ……ビス
１８……ワッシャ
【図１】
0005074245.tif 000002
【図２】
0005074245.tif 000003
【図３】
0005074245.tif 000004
【図４】
0005074245.tif 000005
【図５】
0005074245.tif 000006