(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、ベルト厚さ方向において、ベルト芯材部とカバー材部との積層体からなるとともに、ベルト幅方向の一端部は、ベルト芯材部の一端面に対してカバー材部の一端面を突出させて形成され、この無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド手段の案内により、ベルト幅方向を上下方向としかつ一端部を上向きとして配設されるとともに、カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接自在に構成されていることを特徴とするコンベヤ設備。
【請求項２】
無端平ベルトが、ベルト厚さ方向において、中央のベルト芯材部と両側のカバー材部との積層体からなり、両カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ設備。
【請求項３】
カバー材部が、高摩擦材で弾性体からなることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【請求項４】
両カバー材部は、一端面側をローラ群に下方から当接させたとき、その一端面が互いに離れる方向へと弾性変形して当接するように構成されていることを特徴とする請求項２または３記載のコンベヤ設備。
【請求項５】
ベルト芯材部の厚さに対してカバー材部の厚さは同等または少し厚く形成され、ベルト芯材部の一端面に対する両カバー材部の突出量が、カバー材部の厚さに対して１〜３倍とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【請求項６】
ガイド手段は、無端平ベルトの下向きの他端部を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの内向き面を案内する内面受けローラと、無端平ベルトの外向き面を案内する外面受けローラとが遊転自在に設けられ、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として支持案内するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【請求項７】
カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部が当接自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【請求項８】
カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、搬送経路が、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部を有するとき、これらカーブ状経路部間に、無端平ベルトのコンベヤ幅方向移動部を設けて、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部が当接自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、物品を移送するための回転ローラと、回転ローラを駆動するために回転ローラの下に設けられたベルトを備えるローラコンベヤーであり、ベルトは垂直方向に整合されている。そして、一続きのプロファイル部材が、回転ローラと接触する状態でベルトの上縁部に設けられ、このプロファイル部材は、ベルトよりも幅が広く、ベルトを越えて両側方に張り出すように設計されている。さらにマウント部材には、プロファイル部材の両側方への張り出し部を下方から支持案内する駆動部材または案内部材が設けられている。
【０００３】
この従来構成によると、ベルトを駆動部材により駆動することで、ベルトと一体駆動されるプロファイル部材により回転ローラ群を駆動回転させて、回転ローラ群上の物品を移送し得る。その際にカーブでは、玉軸受によりベルトを案内している（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−４３１８１号公報（第３−５頁、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、プロファイル部材の幅がベルトの両側方に張り出すように設計されていることで、カーブ（湾曲部）においてプロファイル部材は、ベルトの部分を中にして、内側への張り出し部分が長さ方向で圧縮作用されると同時に、外側への張り出し部分が長さ方向で伸展作用されることになり、以てプロファイル部材の形状が不安定となって所期の回転ローラ群の駆動回転を円滑に行えない恐れがある。そして、プロファイル部材をガイドする機構が両側に必要となり、部品点数の多いものであった。また、プロファイル部材の存在によって、ベルト蛇行、回転ローラへの接線力不足の箇所が発生する恐れがある。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を、直線状経路部とカーブ状経路部のいずれにおいても常に円滑に、かつ大きな接線力で行えるとともに、損傷の生じ難い構成とし得るコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、ベルト厚さ方向において、ベルト芯材部とカバー材部との積層体からなるとともに、ベルト幅方向の一端部は、ベルト芯材部の一端面に対してカバー材部の一端面を突出させて形成され、この無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド手段の案内により、ベルト幅方向を上下方向としかつ一端部を上向きとして配設されるとともに、カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、搬送経路上の被搬送物は、直線状経路部上で直線状に搬送し得、カーブ状経路部上で半円状に搬送し得る。その際に両経路部においては、駆動手段における駆動部の駆動により共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルトを、ガイド手段群の支持案内により、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として案内し得、これによりカーブ状経路部での移動、すなわちローラ群への駆動力の伝達は何ら支障なく好適に行える。このようにして回動させている無端平ベルトは、ローラ群に、そのカバー材部の一端面（上端面）を下方から当接し得、以て無端平ベルトによってローラ群を所定の回転速度で駆動回転させて、両経路部においては被搬送物を連続して搬送し得る。これにより、ローラ群に対する両カバー材部の一端面の下方からの当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行える。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、無端平ベルトが、ベルト厚さ方向において、中央のベルト芯材部と両側のカバー材部との積層体からなり、両カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、両カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接させることにより、ローラに対する当接を安定し得るとともに、ローラに対する接線力を大きくし得る。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、カバー材部が、高摩擦材で弾性体からなることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、カバー材部を弾性変形させながら、高摩擦材による接線力によってローラに当接し得る。
【００１１】
さらに本発明の請求項４記載のコンベヤ設備は、上記した請求項２または３記載の構成において、両カバー材部は、一端面側をローラ群に下方から当接させたとき、その一端面が互いに離れる方向へと弾性変形して当接するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、両カバー材部の一端面が互いに離れる方向へと弾性変形することにより、ローラに対する当接を、より安定し得るとともに、ローラに対する接線力を、より大きくし得る。
【００１３】
しかも本発明の請求項５記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、ベルト芯材部の厚さに対してカバー材部の厚さは同等または少し厚く形成され、ベルト芯材部の一端面に対する両カバー材部の突出量が、カバー材部の厚さに対して１〜３倍とされていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項５の発明によると、無端平ベルトを好適な形状とし得る。
また本発明の請求項６記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、ガイド手段は、無端平ベルトの下向きの他端部を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの内向き面を案内する内面受けローラと、無端平ベルトの外向き面を案内する外面受けローラとが遊転自在に設けられ、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として支持案内するように構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項６の発明によると、下端受けローラにより他端部（下端部分）を支持案内するとともに、内面受けローラにより内向き面を案内し、外面受けローラにより外向き面を案内することにより、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として支持案内し得る。これにより、ローラ群に対するカバー材部の一端面の下方からの当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行える。
【００１６】
そして本発明の請求項７記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部が当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項７の発明によると、カーブ状経路部においては、円錐状ローラ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラの直径と同径状の部分に、カバー材部における一端面側を下方から当接させていることにより、ローラ群を等回転数で回転し得、以て円錐状ローラ群の周速度の変化によりカーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両経路部においては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送し得る。
【００１８】
さらに本発明の請求項８記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、搬送経路が、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部を有するとき、これらカーブ状経路部間に、無端平ベルトのコンベヤ幅方向移動部を設けて、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部が当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項８の発明によると、コンベヤ幅方向移動部を組み込むことによって、２種のカーブ状コンベヤ装置のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部における一端面側を下方から当接させて、円錐状ローラを等回転数で回転し得、以て円錐状ローラ群の周速度の変化により両カーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両カーブ状コンベヤ装置などにおいては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送し得る。
【発明の効果】
【００２０】
上記した本発明の請求項１によると、搬送経路上の被搬送物は、直線状経路部上で直線状に搬送でき、カーブ状経路部上で半円状に搬送できる。その際に両経路部においては、駆動手段における駆動部の駆動により共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ることができる。すなわち無端平ベルトを、ガイド手段群の支持案内により、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として案内でき、これによりカーブ状経路部での移動、すなわちローラ群への駆動力の伝達は何ら支障なく好適に行うことができる。このようにして回動させている無端平ベルトは、ローラ群に、そのカバー材部の一端面（上端面）を下方から当接でき、以て無端平ベルトによってローラ群を所定の回転速度で駆動回転させて、両経路部においては被搬送物を連続して搬送できる。これにより、ローラ群に対する両カバー材部の一端面の下方からの当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。
【００２１】
このようなコンベヤ設備によると、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設した簡単な形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を、直線状経路部とカーブ状経路部のいずれにおいても常に円滑に、かつ大きな接線力で行うことができるとともに、ベルト芯材部の一端面はローラ群に当接（圧接）しないことから、無端平ベルトは損傷の生じ難い構成にでき、すなわち損傷することを減少できる。
【００２２】
また上記した本発明の請求項２によると、両カバー材部の一端面側をローラ群に下方から当接させることにより、ローラに対する当接を安定できるとともに、ローラに対する接線力を大きくできる。
【００２３】
そして上記した本発明の請求項３によると、カバー材部を弾性変形させながら、高摩擦材による接線力によってローラに当接できる。
さらに上記した本発明の請求項４によると、両カバー材部の一端面が互いに離れる方向へと弾性変形することにより、ローラに対する当接を、より安定できるとともに、ローラに対する接線力を、より大きくできる。
【００２４】
しかも上記した本発明の請求項５によると、無端平ベルトを安定した好適な形状にできる。
また上記した本発明の請求項６によると、下端受けローラにより他端部（下端部分）を支持案内できるとともに、内面受けローラにより内向き面を案内し、外面受けローラにより外向き面を案内することにより、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として支持案内できる。これにより、ローラ群に対するカバー材部の一端面の下方からの弾性的な当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。
【００２５】
そして上記した本発明の請求項７によると、カーブ状経路部においては、円錐状ローラ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラの直径と同径状の部分に、カバー材部における一端面側を下方から当接させていることにより、ローラ群を等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ群の周速度の変化によりカーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両経路部においては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。
【００２６】
さらに上記した本発明の請求項８によると、コンベヤ幅方向移動部を組み込むことによって、２種のカーブ状コンベヤ装置のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に無端平ベルトのカバー材部における一端面側を下方から当接させて、円錐状ローラを等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ群の周速度の変化により両カーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両カーブ状コンベヤ装置などにおいては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、たとえば直線状経路部上で搬送してきた被搬送物を、引き続いてカーブ状経路部上で搬送するのに使用されるコンベヤ設備に採用した状態として、図１〜図７に基づいて説明する。
【００２８】
図２、図３において、ケース状のコンテナ（被搬送物の一例）Ａを搬送するコンベヤ設備１は駆動ローラ形式であって、その一例として、直線状コンベヤ装置１１とカーブ状コンベヤ装置２１とからなる構成が設けられている。すなわち、コンベヤ設備１の搬送経路２は、直線状コンベヤ装置１１により形成される直線状経路部３と、カーブ状コンベヤ装置２１により半円状に形成されるカーブ状経路部４とを有する状態で構成されている。
【００２９】
図１〜図７において、前記直線状コンベヤ装置１１のフレーム本体１２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム１３と、両直線状コンベヤフレーム１３の下部間に設けられた連結フレーム１４と、直線状コンベヤフレーム１３の下部に連結された脚体１５などにより構成されている。両直線状コンベヤフレーム１３間には、長さ方向（直線状経路部３の方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されて直状ローラ（ローラの一例）１６が遊転自在に配設されている。すなわち各直状ローラ１６は、前記直線状コンベヤフレーム１３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸１７の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム１３間で遊転自在に支持されている。これにより、直状ローラ１６群の上方に直線状経路部３が形成される。
【００３０】
前記カーブ状コンベヤ装置２１のフレーム本体２２は、半円状で左右一対の円弧状コンベヤフレーム２３と、両円弧状コンベヤフレーム２３の下部間に設けられた連結フレーム２４と、円弧状コンベヤフレーム２３の下部に連結された脚体２５などにより構成されている。両円弧状コンベヤフレーム２３間には、長さ方向（カーブ状経路部４の方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されて円錐状ローラ（ローラの一例）２６が遊転自在に配設されている。
【００３１】
すなわち、カーブ状経路部４において各円錐状ローラ２６は、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大として配設され、そして前記円弧状コンベヤフレーム２３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸２７の六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム２３間で遊転自在に支持されている。その際に各円錐状ローラ２６は、その長さ方向を円弧中心に向けた状態とし、かつ上位面を水平状として配設されている。これにより、円錐状ローラ２６群の上方にカーブ状経路部４が形成される。
【００３２】
前記ローラ１６，２６群の駆動手段３０は、搬送経路２に沿って各経路部３，４に共通の無端平ベルト３１を配設するとともに、この無端平ベルト３１の駆動部４１を設けることで構成されている。そして駆動手段３０は、前記フレーム本体１２，２２内でかつ一方（カーブにおける小径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置されて配設されている。その際に前記無端平ベルト３１は、ベルト厚さ方向３１Ｔにおいて、中央のベルト芯材部３２と両側のカバー材部３３，３４との積層体からなるとともに、ベルト幅方向３１Ｗの一端部３１Ｃは、ベルト芯材部３２の一端面３２ａに対して両カバー材部３３，３４の一端面３３ａ，３４ａを突出させて形成されている。
【００３３】
ここでベルト芯材部３２はポリアミドからなり、また両側のカバー材部３３，３４は、所望の硬度（６０〜８０）のウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体から形成され、これらベルト芯材部３２と両カバー材部３３，３４とは、接着固定などにより一体に積層されている。そしてベルト芯材部３２と両カバー材部３３，３４とは、ベルト芯材部３２の厚さｔに対してカバー材部３３，３４の厚さＴが同等または少し厚く、すなわちｔ≦Ｔに形成され、さらにベルト芯材部３２の一端面３２ａに対する両カバー材部３３，３４の突出量Ｈが、カバー材部３３，３４の厚さＴに対して１〜３倍、すなわちＨ≒１〜３Ｔとされている。なお、厚さなどの例としては、ベルト芯材部３２の厚さｔが１．３ｍｍ、カバー材部３３，３４の厚さＴが１．３〜１．５ｍｍであり、そして突出量Ｈが２〜４ｍｍである。
【００３４】
前記無端平ベルト３１は、搬送経路２に沿って複数箇所に設けられたガイド手段（後述する。）の案内などにより、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向としかつ一端部３１Ｃを上向きとして配設されるとともに、両カバー材部３３，３４の一端面３３ａ，３４ａ側をローラ１６，２６群に下方から当接自在に構成されている。その際に両カバー材部３３，３４は、一端面３３ａ，３４ａ側をローラ１６，２６群に下方から当接（圧接）させたとき、その一端面３３ａ，３４ａが互いに離れる方向へと弾性変形して当接するように構成されている。
【００３５】
前記駆動部４１は次のように構成されている。すなわち、ローラ１６，２６群の下方で搬送経路２の方向における両端（直線状経路部３の始端部とカーブ状経路部４の終端部）には、それぞれコンベヤ幅方向１Ｗで一対の反転用輪体４２Ａ，４２Ｂが、連結フレーム１４，２４側からの縦軸体４３Ａ，４３Ｂに遊転自在として配設されている。ここで縦軸体４３Ａ，４３Ｂは、上端がコンベヤ中心側となるように傾斜して配設されており、これにより無端平ベルト３１は、外側で上位の反転用輪体４２Ａと，中央寄りで下位の反転用輪体４２Ｂとの間で傾斜して案内されることになり、以て外側で上位の往行部（作用経路部）３１Ａと中央寄りで下位の復行部（リターン経路部）３１Ｂとが形成されるとともに、上位となる往行部３１Ａの一端部３１Ｃ側をローラ１６，２６群に下方から当接自在として配設されている。その際にカーブ状経路部４においては、円錐状ローラ２６群の直径が小の部分、すなわち直状ローラ１６の直径と同径状の部分に、無端平ベルト３１の両カバー材部３３，３４における一端面３３ａ，３４ａ側が下方から当接自在に構成されている。
【００３６】
そして、直線状コンベヤ装置１１における両直線状コンベヤフレーム１３の下部間にボックス状の駆動部フレーム４４が設けられ、この駆動部フレーム４４に減速機付きのモータ４５が搭載されるとともに、モータ４５の横向き（コンベヤ幅方向）の出力軸４６には駆動輪体４７が設けられている。さらにモータ４５の近くには一対の反転案内輪体４８が設けられるとともに、位置調整自在なテンション案内輪体４９が設けられている。なお無端平ベルト３１は、輪体４７，４８，４９群の部分においてベルト幅方向３１Ｗを横方向（コンベヤ幅方向）として支持案内され、したがって、反転案内輪体４８の前後において捻られた状態になる。以上の４２Ａ，４２Ｂ〜４９などにより、駆動部４１の一例が構成される。
【００３７】
前記ガイド手段は、往行部側ガイド手段５１と復行部側ガイド手段６１とからなる。そのうち往行部側ガイド手段５１は、横方向（コンベヤ幅方向）で一対のレール状本体５２Ａ，５２Ｂを有し、これらレール状本体５２Ａ，５２Ｂは、直線状コンベヤ装置１１では直線状として複数に分断され、カーブ状コンベヤ装置２１ではカーブ状として複数に分断（または単数）されて配設される。そして内側のレール状本体５２Ａが、適所の連結フレーム１４，２４に設けられたブラケット５４間に載置された状態で、連結具（ボルト・ナットなど。）５３Ａにより固定されている。また外側のレール状本体５２Ｂは、内側のレール状本体５２Ａに対して連結具（ボルト・ナットなど。）５３Ｂにより固定されることで、所定の間隔を置いて平行状に配設されている。
【００３８】
さらに往行部側ガイド手段５１には、無端平ベルト３１の下向きの他端部３１Ｄを支持案内する下端受けローラ５５と、内側のカバー材部３３の内向き面３３ｂを案内する内面受けローラ５７Ａと、外側のカバー材部３４の外向き面３４ｂを案内する外面受けローラ５７Ｂとが遊転自在に設けられ、以て無端平ベルト３１を、そのベルト幅方向３１Ｗを上下方向で垂直状として支持案内するように構成されている。
【００３９】
すなわち、レール状本体５２Ａ，５２Ｂ間で長さ方向の複数箇所には、水平状として設けられた前記連結具５３Ｂを支軸として、前記下端受けローラ５５が遊転自在に設けられている。ここで下端受けローラ５５は、その外周が環状溝５５ａに形成され、この環状溝５５ａへの他端部３１Ｄの係合により、無端平ベルト３１を位置ずれ（脱落）することなく支持案内するように構成されている。
【００４０】
また内側のレール状本体５２Ａの上面部分には、内側縦軸体５６Ａが垂直状として設けられ、この内側縦軸体５６Ａに前記内面受けローラ５７Ａが遊転自在に設けられている。ここで内面受けローラ５７Ａは、その外周面５７ａにより内側のカバー材部３３の内向き面３３ｂを案内するように構成されている。そして外側のレール状本体５２Ｂの上面部分には、外側縦軸体５６Ｂが垂直状として設けられ、この外側縦軸体５６Ｂに前記外面受けローラ５７Ｂが遊転自在に設けられている。ここで外面受けローラ５７Ｂは、その外周面５７ｂにより外側のカバー材部３４の外向き面３４ｂを案内するように構成されている。以上の５２Ａ，５２Ｂ〜５７Ａ，５７Ｂなどにより往行部側ガイド手段５１の一例が構成される。
【００４１】
前記復行部側ガイド手段６１は、下端受けローラ６４、内面受けローラ６６Ａ、外面受けローラ６６Ｂなどを有する。すなわち、適所の連結フレーム１４，２４にはブラケット６２が設けられ、これらブラケット６２には水平状の支軸６３を介して、前記下端受けローラ６４が遊転自在に設けられている。ここで下端受けローラ６４は、その外周が環状溝６４ａに形成され、この環状溝６４ａへの他端部３１Ｄの係合により、無端平ベルト３１を位置ずれ（脱落）することなく支持案内するように構成されている。さらに適所の連結フレーム１４，２４には、垂直状の内側縦軸体６５Ａを介して内面受けローラ６６Ａが遊転自在に設けられるとともに、垂直状の外側縦軸体６５Ｂを介して外面受けローラ６６Ｂが遊転自在に設けられている。
【００４２】
ここで内面受けローラ６６Ａは、その外周面６６ａにより内側のカバー材部３３の内向き面３３ｂを案内し、また外面受けローラ６６Ｂは、その外周面６６ｂにより外側のカバー材部３４の外向き面３４ｂを案内するように構成されている。なお、無端平ベルト３１の復行部３１Ｂの適所は、テンション形式の張力調整部６８に案内されている。以上の６２〜６６Ａ，６６Ｂなどにより復行部側ガイド手段６１の一例が構成される。そして３１〜６８などにより駆動手段３０の一例が構成される。
【００４３】
かかる駆動手段３０によると、無端平ベルト３１は、両反転用輪体４２Ａ，４２Ｂと駆動輪体４７とテンション案内輪体４９と内面受けローラ５７Ａ群と内面受けローラ６６Ａ群とに亘って、その内向き面３３ｂが当接して案内されるように外側から掛けられ、そして両反転案内輪体４８と外面受けローラ５７Ｂ群と外面受けローラ６６Ｂ群とに亘って、その外向き面３４ｂが当接して案内されるように内側から掛けられることで、駆動輪体４７を介してモータ４５の回動力が付与される構成になっている。そして無端平ベルト３１は、ガイド手段５１，６１によりベルト幅方向３１Ｗを上下方向として案内されることで、カーブ状経路部４での配設は何ら支障なく好適に行うことができる。
【００４４】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
たとえば、別の搬入手段（図示せず。）により搬送経路２の始端部に供給したコンテナＡを、直線状コンベヤ装置１１により直線状経路部３上で直線状に搬送し、引き続いてカーブ状コンベヤ装置２１によりカーブ状経路部４上で半円状に搬送したのち、搬送経路２の終端部から別の搬出手段（図示せず。）に排出などし得る。
【００４５】
その際に両コンベヤ装置１１，２１においては、共通の駆動手段３０におけるモータ４５の駆動により駆動輪体４７を回転させることで、無端平ベルト３１を回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルト３１は、図２〜図４に示すように、搬送経路２の方向での両端部分では反転用輪体４２Ａ，４２Ｂに反転案内され、反転用輪体４２Ａ，４２Ｂ間の往行部３１Ａにおいては往行部側ガイド手段５１群により支持案内され、また復行部３１Ｂにおいては復行部側ガイド手段６１群により支持案内され、そして駆動輪体４７の近くでは反転案内輪体４８やテンション案内輪体４９により支持案内される。
【００４６】
このようにして回動させている無端平ベルト３１は、図１、図５に示すように、往行部３１Ａにおいて前記ローラ１６，２６群に、両カバー材部３３，３４の一端面（上端面）３３ａ，３４ａを下方から弾性的に当接し得、以て無端平ベルト３１によってローラ１６，２６群を、ローラ軸１７，２７の周りに所定の回転速度で駆動回転させることになる。このときカーブ状経路部４においては、図６に示すように、円錐状ローラ２６群の直径が小の部分、すなわち直状ローラ１６の直径と同径状の部分に、両カバー材部３３，３４における一端面３３ａ，３４ａ側が下方から当接させていることにより、ローラ１６，２６を等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ２６群の周速度の変化によりカーブ状経路部４でコンテナＡの向きを調整しながら、両コンベア装置１１，２１においては同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送できる。
【００４７】
その際に、図１、図５、図６に示すように、下端受けローラ５５Ａ，５５Ｂの環状溝５５ａ，５５ｂへの他端部（下端部分）３１Ｄの係合により、無端平ベルト３１を位置ずれ（脱落）することなく支持案内できるとともに、内面受けローラ５７Ａの外周面５７ａにより内側のカバー材部３３の内向き面３３ｂを案内し、外面受けローラ５７Ｂの外周面５７ｂにより外側のカバー材部３４の外向き面３４ｂを案内することにより、無端平ベルト３１を、そのベルト幅方向３１Ｗを上下方向で垂直状として案内できる。これにより、前記ローラ１６，２６群に対して、両カバー材部３３，３４の一端面３３ａ，３４ａを下方から当接させて、両カバー材部３３，３４を弾性変形させながら、すなわち高摩擦材による接線力によってローラ１６，２６に当接させながら、無端平ベルト３１による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。
【００４８】
そして無端平ベルト３１は、ガイド手段５１，６１によりベルト幅方向３１Ｗを上下方向として案内することで、カーブ状経路部４での移動、すなわち、円錐状ローラ２６への駆動力の伝達は何ら支障なく好適に行うことができる。さらに、両カバー材部３３，３４の一端面３３ａ，３４ａ側をローラ１６，２６群に下方から当接（圧接）させたとき、その一端面３３ａ，３４ａが互いに離れる方向へと弾性変形して当接することになり、これによりローラ１６，２６に対する接線力を、より大きくできる。また、ベルト芯材部３２の一端面３２ａはローラ１６，２６群に当接（圧接）しないことから、無端平ベルト３１が損傷することを減少できる。
【００４９】
このように実施の形態１のコンベヤ設備１によると、無端平ベルト３１を、そのベルト幅方向３１Ｗを上下方向として配設した簡単な形式でありながら、ローラ１６，２６群への駆動力伝達を、直線状経路部３とカーブ状経路部４のいずれにおいても常に円滑に、かつ大きな接線力で行うことができるとともに、損傷の生じ難い構成にできる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図８に基づいて説明する。
【００５０】
この実施の形態２において無端平ベルト７１は、ポリアミドからなるベルト芯材部７２と、所望の硬度（６０〜８０）のウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体から形成された外側のカバー材部７３とが、接着固定などにより一体に積層されて形成されている。そしてベルト芯材部７２とカバー材部７３とは、ベルト芯材部７２の厚さｔに対してカバー材部７３の厚さＴが同等または少し厚く、すなわちｔ≦Ｔに形成され、さらにベルト芯材部７２の一端面７２ａに対する両カバー材部７３の一端面７３ａの突出量Ｈが、カバー材部７３の厚さＴに対して１〜３倍、すなわちＨ≒１〜３Ｔとされている。
【００５１】
このような実施の形態２の構成によると、往行部側ガイド手段５１群においては、内面受けローラ５７Ａの外周面５７ａによりベルト芯材部７２の内向き面７２ｂを案内し、外面受けローラ５７Ｂの外周面５７ｂにより外側のカバー材部７３の外向き面７３ｂを案内することにより、無端平ベルト７１を、そのベルト幅方向を上下方向で垂直状として安定して案内し得る。そして、復行部側ガイド手段６１群による支持案内も同様にして行える。なお、無端平ベルト７１としては、ベルト芯材部７２の内側にカバー材部７３を積層して形成された構成であってもよい。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、図９、図１０に基づいて説明する。
【００５２】
この実施の形態３において搬送経路２は、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部を有している。すなわち、搬送経路２は無端状であって、直線状コンベヤ装置１１により形成される直線状経路部３と、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘにより円弧状に形成される左カーブ状経路部４Ｘと、右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにより円弧状に形成される右カーブ状経路部４Ｙとを有する状態で構成されている。ここで左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘと右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙとは、直線状コンベヤ装置１１が介在された状態で、または直接に接続されている。
【００５３】
そして左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにおいては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群が配設されている。ここで往行部側ガイド手段５１群により支持案内される無端平ベルト３１は、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや直線状コンベヤ装置１１において無端状の搬送経路２の内部側で移動されるが、右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにおいて無端状の搬送経路２の外部側で移動されることになる。
【００５４】
そこで、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや直線状コンベヤ装置１１の終端と右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙの始端との間、および右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙの終端と左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや直線状コンベヤ装置１１の始端との間には、無端平ベルト３１のコンベヤ幅方向移動部８１，８５が設けられている。
【００５５】
すなわち、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや直線状コンベヤ装置１１の終端で内部側には内側案内ローラ８２が設けられ、また右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙの始端で外部側には外側案内ローラ８３が設けられている。そして、これら内側案内ローラ８２から外側案内ローラ８３へと案内される無端平ベルト３１が、隣接された（平行状の）ローラ１６，１６間において非接触状態で移動されるように構成されている。以上の８２〜８３などにより、コンベヤ幅方向移動部８１の一例が構成される。なお案内ローラ８２，８３は、連結フレーム１４，２４からの垂直軸に遊転自在に設けられている。
【００５６】
さらに、右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙの終端で外部側には外側案内ローラ８６が設けられ、また左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや直線状コンベヤ装置１１の始端で内部側には内側案内ローラ８７が設けられている。そして、これら外側案内ローラ８６から内側案内ローラ８７へと案内される無端平ベルト３１が、隣接された（平行状の）ローラ１６，１６間において非接触状態で移動されるように構成されている。以上の８６〜８７などにより、コンベヤ幅方向移動部８５の一例が構成される。なお案内ローラ８６，８７は、連結フレーム１４，２４からの垂直軸に遊転自在に設けられている。
【００５７】
このような実施の形態３の構成によると、コンベヤ幅方向移動部８１，８５を組み込むことによって、２種のカーブ状コンベヤ装置２１Ｘ，２１Ｙのいずれにおいても、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の直径が小の部分に無端平ベルト３１のカバー材部３３，３４における一端面３３ａ，３４ａ側が下方から当接させて、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙを等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の周速度の変化により左カーブ状経路部４Ｘや右カーブ状経路部４ＹでコンテナＡの向きを調整しながら、両カーブ状コンベヤ装置２１Ｙ，２１Ｘなどにおいては同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送できる。
【００５８】
なお無端状の搬送経路２においては、たとえば所定箇所でコンテナＡが投入され、搬送中に種々な作業が行われたのち、別の所定箇所でコンテナＡが取り出される。また、無端状の搬送経路２の適所においては、直状ローラ１６を傾斜して配設することで形成した幅寄せ経路部４Ｚを組み込み、この幅寄せ経路部４Ｚにも共通の無端平ベルト３１を配設した形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態１では、コンベヤ設備１として、上手側の直線状経路部３と下手側のカーブ状経路部４とを有する搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは上手側のカーブ状経路部４と下手側の直線状経路部３とを有する搬送経路２を形成した形式、上手側の直線状経路部３と中間のカーブ状経路部４と下手側の直線状経路部３とを有する搬送経路２を形成した形式、上手側のカーブ状経路部４と中間の直線状経路部３と下手側のカーブ状経路部４とを有する搬送経路２を形成した形式などであってもよい。
【００６０】
上記した実施の形態３では、コンベヤ設備１として、変形無端状の搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは一対の直線状経路部３と一対のカーブ状経路部４とにより長円状（無端状）の搬送経路２を形成した形式などであってもよい。
【００６１】
上記した実施の形態１では、両カバー材部３３，３４は、一端面３３ａ，３４ａ側をローラ１６，２６群に下方から当接させたとき、その一端面３３ａ，３４ａが互いに離れる方向へと弾性変形して当接する形式が示されているが、これは一端面３３ａ，３４ａが同方向へと弾性変形して当接する形式などであってもよい。
【００６２】
上記した実施の形態１では、ベルト芯材部３２の厚さｔに対してカバー材部３３，３４の厚さＴは同等または少し厚く形成され、ベルト芯材部３２の一端面３３ａ，３４ａに対する両カバー材部３３，３４の突出量Ｈが、カバー材部３３，３４の厚さＴに対して１〜３倍とされた形式が示されているが、これら厚さＴや突出量Ｈの寸法変化は任意に設定してもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１では、カーブ状経路部４を、一方側（カーブにおける小径側に相当）の直径が小でかつ他方側（カーブにおける大径側に相当）の直径が大の円錐状ローラ２６群により形成した形式が示されているが、これは直線状経路部３とカーブ状経路部４ともに直状ローラ群により形成した形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態１では、往行部側ガイド手段５１に、下端受けローラ５５と内面受けローラ５７Ａと外面受けローラ５７Ｂとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これはカーブ状経路部４における往行部側ガイド部材５１の少なくとも一部で、内面受けローラ５７Ａを省略した形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態１では、ガイド手段が往行部側ガイド手段５１と復行部側ガイド手段６１とからなり、これらガイド手段５１，６１に、下端受けローラ５５，６４と内面受けローラ５７Ａ，６６Ａと外面受けローラ５７Ｂ，６６Ｂとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これはローラの一部をガイド板などに変えて、無端平ベルト３１を摺動自在に案内する形式などであってもよい。
【００６６】
上記した実施の形態１では、被搬送物としてコンテナＡが示されているが、これは種々な被搬送物に対応し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベヤ設備の直線状コンベヤ装置部分の一部切り欠き正面図である。
【図２】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略側面図である。
【図４】同コンベヤ設備における直線状コンベヤ装置部分の要部の一部切り欠き側面図である。
【図５】同コンベヤ設備における直線状コンベヤ装置部分の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同コンベヤ設備におけるカーブ状コンベヤ装置部分の一部切り欠き正面図である。
【図７】同コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。
【図８】本発明の実施の形態２を示し、コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。
【図９】本発明の実施の形態３を示し、コンベヤ設備の平面図である。
【図１０】同コンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１        コンベヤ設備
１Ｗ      コンベヤ幅方向
２        搬送経路
３        直線状経路部
４        カーブ状経路部
４Ｘ      左カーブ状経路部
４Ｙ      右カーブ状経路部
４Ｚ      幅寄せ経路部
１１      直線状コンベア装置
１３      直線状コンベヤフレーム
１６      直状ローラ（ローラ）
２１      カーブ状コンベア装置
２１Ｘ    左カーブ状コンベヤ装置
２１Ｙ    右カーブ状コンベヤ装置
２３      円弧状コンベヤフレーム
２６      円錐状ローラ（ローラ）
２６Ｘ    円錐状ローラ（ローラ）
２６Ｙ    円錐状ローラ（ローラ）
３０      駆動手段
３１      無端平ベルト
３１Ａ    往行部（作用経路部）
３１Ｂ    復行部（リターン経路部）
３１Ｃ    一端部
３１Ｄ    他端部
３１Ｔ    ベルト厚さ方向
３１Ｗ    ベルト幅方向
３２      ベルト芯材部
３２ａ    ベルト芯材部３２の一端面
３３      カバー材部
３３ａ    カバー材部３３の一端面
３３ｂ    カバー材部３３の内向き面
３４      カバー材部
３４ａ    カバー材部３４の一端面
３４ｂ    カバー材部３４の外向き面
４１      駆動部
４２Ａ    反転用輪体
４２Ｂ    反転用輪体
４５      モータ
４７      駆動輪体
４８      反転案内輪体
４９      テンション案内輪体
５１      往行部側ガイド手段（ガイド手段）
５２Ａ    レール状本体
５２Ｂ    レール状本体
５５      下端受けローラ
５５ａ    環状溝
５７Ａ    内面受けローラ
５７Ｂ    外面受けローラ
６１      復行部側ガイド手段
６４      下端受けローラ
６６Ａ    内面受けローラ
６６Ｂ    外面受けローラ
６８      張力調整部
７１      無端平ベルト
７２      ベルト芯材部
７２ａ    ベルト芯材部８２の一端面
７２ｂ    ベルト芯材部８２の内向き面
７３      カバー材部
７３ａ    カバー材部８３の一端面
７３ｂ    カバー材部８３の外向き面
８１      コンベヤ幅方向移動部
８５      コンベヤ幅方向移動部
Ａ        コンテナ（被搬送物）
ｔ      ベルト芯材部の厚さ
Ｔ      カバー材部の厚さ
Ｈ      カバー材部の突出量
【図１】
0005082659.tif 000002
【図２】
0005082659.tif 000003
【図３】
0005082659.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005082659.tif 000007
【図７】
0005082659.tif 000008
【図８】
0005082659.tif 000009
【図９】
0005082659.tif 000010
【図１０】
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