(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に対して、情報の記録を行う情報記録装置であって、
前記感熱記録媒体に記録された情報の消去を行う消去ユニットと；
前記消去ユニットにより情報が消去された前記感熱記録媒体に、情報の記録を行う記録ユニットと；
前記感熱記録媒体が載置され、前記消去ユニットと前記記録ユニットとの間を移動する移動体と；
前記移動体に対して相対的に移動することで、前記移動体に載置された前記感熱記録媒体の一側の外縁に当接する第１の当接部及び該感熱記録媒体の他側の外縁に当接する第２の当接部の少なくとも一方を有し、前記移動体に対する傾きを解消又は抑制するスキュー調整機構と；
前記移動体とともに移動する従動部と；
前記移動体が前記消去ユニット近傍及び前記記録ユニット近傍を移動するときに、前記従動部の移動方向を変えて、前記移動体に対して前記従動部を相対的に移動させる案内部と；
前記従動部の移動にともなって、前記当接部を移動させる従動節と；を備える情報記録装置。
【請求項２】
前記移動体に載置された前記感熱記録媒体を、前記移動体に対して押圧する媒体押さえ機構を更に備える請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記媒体押さえ機構は、前記従動部の前記移動体に対する相対移動に連動して、前記移動体から離間する離間姿勢又は前記感熱記録媒体を前記移動体に対して押圧する押圧姿勢をとる起伏部を備え、
前記起伏部は、前記搬送体が、前記消去ユニットから前記記録ユニットへ移動する間に、前記押圧姿勢をとることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録装置に係り、更に詳しくは記録媒体に対して、情報の記録を行う情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護やリサイクルの観点から、情報の記録及び消去を繰り返し行うことが可能なリライタブルメディアが注目されている。このリライタブルメディアは、例えば基材にロイコ染料と酸化性物質を塗布することにより、表面に熱可逆性を有する記録層を形成したもので、適当な熱を加えることにより、記録層を相対的に発色させたり消色させたりすることが可能な感熱記録媒体である。また、このリライタブルメディアに情報の記録を行うサーマルプリンタは、構造が比較的簡単でメンテナンスが容易であることから、今後、カールソンプロセスを用いたレーザプリンタなどに代わる利用の拡大が予想されている。
【０００３】
上述したサーマルプリンタでは、例えば特許文献１に記載された記録装置のように、搬送ローラによりリライタブルメディアを移動させながら、まず消去ユニットで情報の消去を行い、次に記録ユニットで新たな情報の記録を行うのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、記録ユニットと消去ユニットとを上下方向に配置することで、ユーザによるフルフロントオペレーションを可能にした新規なサーマルプリンタの市場への投入を検討した。その結果、この種のサーマルプリンタでは、リライタブルメディアを消去ユニットから記録ユニットへ搬送する際には、例えば昇降トレイを備えたリフターなどを用いることが有利であると考えた。
【０００６】
しかしながら、リフターを用いた搬送では、情報の消去が行われたリライタブルメディアが、何らかの理由で昇降トレイに対して傾いた状態で載置された場合には、記録ユニットに対して傾いた状態で供給されてしまい、情報の記録時にスキューが発生してしまうことがある。特に、リライタブルメディアは、繰り返しの使用が前提となるため、メディアがカールしていることも多く、記録を行う際にスキューの発生頻度及び度合いが高くなることが予想される。
【０００７】
本発明は上述の事情の下になされたもので、その主たる目的は、感熱記録媒体を搬送する移動体に対する感熱記録媒体の傾きを解消又は抑制することにより、感熱記録媒体を記録ユニットへ傾きが解消又は抑制された状態で供給し、スキューを発生させることなく情報の記録を精度よく行うことが可能な情報記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に対して、情報の記録を行う情報記録装置であって、前記感熱記録媒体に記録された情報の消去を行う消去ユニットと；前記消去ユニットにより情報が消去された前記感熱記録媒体に、情報の記録を行う記録ユニットと；前記感熱記録媒体が載置され、前記消去ユニットと前記記録ユニットとの間を移動する移動体と；前記移動体に対して相対的に移動することで、前記移動体に載置された前記感熱記録媒体の一側の外縁に当接する第１の当接部及び該感熱記録媒体の他側の外縁に当接する第２の当接部の少なくとも一方を有し、前記移動体に対する傾きを解消又は抑制するスキュー調整機構と；前記移動体とともに移動する従動部と；前記移動体が前記消去ユニット近傍及び前記記録ユニット近傍を移動するときに、前記従動部の移動方向を変えて、前記移動体に対して前記従動部を相対的に移動させる案内部と；前記従動部の移動にともなって、前記当接部を移動させる従動節と；を備える情報記録装置である。
【０００９】
これによれば、移動体の移動とともに移動する従動部は、移動体が消去ユニット近傍及び記録ユニット近傍を移動するときに、案内部によって移動体に対して相対的に移動され、当接部は、従動部の移動にともなって駆動される従動節を介して移動体に対して相対移動される。これにより、移動体の移動にリンクして、感熱記録媒体の傾きを解消又は抑制することが可能となる。この場合、感熱記録媒体は、記録ユニットに対する傾きが解消又は抑制された状態で記録ユニットに供給され、記録ユニットでは、スキューを発生させることなく、又はスキューの発生が抑制された状態で、感熱記録媒体に精度よく情報の記録を行うことが可能となる。
【００１４】
請求項１に記載の情報記録装置において、請求項２に記載の情報記録装置の如く、前記移動体に載置された前記感熱記録媒体を、前記移動体に対して押圧する媒体押さえ機構を更に備えることとすることができる。これによれば、記録媒体の搬送が行われる間に、移動体に対する感熱記録媒体の姿勢が変化することを回避することが可能となる。
【００１５】
この場合において、請求項３に記載の情報記録装置の如く、前記媒体押さえ機構は、前記従動部の前記移動体に対する相対移動に連動して、前記移動体から離間する離間姿勢又は前記感熱記録媒体を前記移動体に対して押圧する押圧姿勢をとる起伏部を備え、前記起伏部は、前記搬送体が、前記消去ユニットから前記記録ユニットへ移動する間に、前記押圧姿勢をとることとすることができる。
【００１６】
これによれば、起伏部は、従動部の移動体に対する相対移動に連動して起伏するため、移動体の移動にリンクして、感熱記録媒体を移動体に対して押圧することができ、結果的に、搬送途中で感熱記録媒体の移動体に対する姿勢が変化することを回避することが可能となる。感熱記録媒体がカールしている場合にも、カールを一次的に防止して、精度よく情報の記録を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の情報記録装置においては、記録媒体は、記録ユニットに対する傾きが解消又は抑制された状態で記録ユニットに供給され、記録ユニットでは、スキューを発生させることなく、又はスキューの発生が抑制された状態で、記録媒体に精度よく情報の記録を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８（Ｂ）に基づいて説明する。図１には一実施形態にかかる情報記録装置としてのプリンタ１０の概略構成が示されている。このプリンタ１０は、一例として感熱記録媒体としてのリライタブルメディア７０に対して、情報の消去及び記録を行うことが可能なサーマルプリンタである。図１に示されるように、プリンタ１０は、消去ユニット３０、記録ユニット５０、搬送装置１００、給紙カセット２１、昇降機構２４、紙送りローラ２３、排紙トレイ６０、及び上記各部を収容する筐体１０ａなどを備えている。
【００２１】
前記リライタブルメディア７０は、図２の平面図に示されるように、長手方向をＸ軸方向とする記録媒体である。このリライタブルメディア７０は、ベースとなる基材と該基材の上面（＋Ｚ側の面）に貼り合わされた記録材を含んで構成されている。
【００２２】
前記記録材は、サーマルヘッドでの消色及び発色が可能な可逆性感熱記録媒体であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の相違により相対的に発色した状態を形成し得るものである。図３は、この記録材の発色濃度と温度との関係（温度特性）を示した図である。図３に示されるように、例えば始め消色状態Ａにある感熱記録媒体を昇温していくと、図中に実線で示されるグラフに従って温度Ｔ１近傍で発色が起こり始め、温度Ｔ１に達すると感熱記録媒体は発色状態Ｂとなる。この発色状態Ｂから急冷すると、感熱記録媒体の状態は図中の実線で示されるグラフに従って、常温においても発色した状態が維持された発色状態Ｃへ移行する。また、発色状態Ｂから徐冷した場合には、図中の破線で示されるグラフに従って徐冷の過程で消色が起き、消色状態Ａに戻る。一方、発色状態Ｃから再度昇温すると、図中の一点鎖線で示されるグラフに従ってＴ１よりも低い温度Ｔ２で消色が起きて、感熱記録媒体の状態は消色状態Ｅへ移行する。さらに、ここから降温することで感熱記録媒体の状態は消色状態Ａに戻る。従って、リライタブルメディア７０の上面をサーマルヘッド等で加熱することにより情報の消去を行い、また情報の記録を行うことが可能となっている。
【００２３】
図１に戻り、前記給紙カセット２１は上方が開放されるとともに、底壁に開口２１ａが設けられた箱状の部材であり、内部にはＺ軸方向に移動するトレイ２２を備えている。このトレイ２２には上述したリライタブルメディア７０が長手方向をＸ軸方向として積載されている。そして、給紙カセット２１が筐体１０ａに挿入されると、トレイ２２は、例えば−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部をそれぞれ中心としてＹ軸に平行な軸回りに起伏回動可能に設けられた１対の棒状部材２５Ａ,２５Ｂを備える昇降機構２４により、給紙カセット２１の開口２１ａを介して上方に付勢される。これにより、トレイ２２に積載されたリライタブルメディア７０のうちの最も上にあるリライタブルメディア７０が、支持部材２３ａに支持された紙送りローラ２３の下面に圧接され、紙送りローラ２３が回転することにより、リライタブルメディア７０が挿入口３０ａを介して消去ユニット３０の内部へ供給されるようになっている。
【００２４】
前記消去ユニット３０は、給紙カセット２１から順次送られてくるリライタブルメディア７０を、＋Ｘ方向へ搬送する搬送ローラ対３１、搬送ローラ対３１の＋Ｘ側に配置された消去ヘッド３２、該消去ヘッド３２の下方に配置されたプラテンローラ３３、消去ヘッド３２の＋Ｘ側に、可動部材３４ａを介して配置された可動ローラ３４を備えている。
【００２５】
消去ユニット３０は、リライタブルメディア７０が送られてくると、該リライタブルメディア７０を搬送ローラ対３１を駆動して＋Ｘ方向へ移動させつつ、消去ヘッド３２を、プラテンローラ３３により下方から支持されたリライタブルメディア７０の上面に当接させる。そして、消去ヘッド３２により、リライタブルメディア７０の上面を、図３におけるＴ２以上の温度まで加熱することにより、リライタブルメディア７０に記録された情報の消去を行う。
【００２６】
前記記録ユニット５０は消去ユニット３０の上方（＋Ｚ側）に配置され、不図示の支持部材により昇降可能に支持された記録ヘッド５２、記録ヘッド５２の下方に配置されたプラテンローラ５３、記録ヘッド５２の＋Ｘ側に配置され、消去ユニット３０から搬送装置１００を介して搬送されたリライタブルメディア７０を、記録ヘッド５２とプラテンローラ５３との間に引き込む引き込みローラ５１、及び記録ヘッド５２の−Ｘ側に、上下方向に近接して配置された第１,第２排出ローラ５４,５５を備えている。
【００２７】
記録ユニット５０は、リライタブルメディア７０の−Ｘ側端が、記録ヘッド５２とプラテンローラ５３との間に引き込まれると、プラテンローラ３３により下方から支持されたリライタブルメディア７０の上面に記録ヘッド５２を当接させた状態で、プラテンローラ５３によりリライタブルメディア７０を−Ｘ方向へ送りながら、リライタブルメディア７０の上面をＴ１以上の温度に加熱することで情報の記録を行う。
【００２８】
また、引き込みローラ５１及び第１排出ローラ５４は、不図示の駆動機構により上下動可能な支持部材５１ａ,５４ａをそれぞれ介して配置されており、印刷中はリライタブルメディア７０に干渉しない位置に退避している。記録ユニット５０は、情報の印刷が完了すると、リライタブルメディア７０の上面に第１排出ローラ５４を当接して、リライタブルメディア７０を第１,第２排出ローラ５４,５５とで挟み、次に第２排出ローラ５５を回転することで、リライタブルメディア７０を、筐体１０ａに形成された排出口５０ａを介して、排紙トレイ６０へ順次排出する。
【００２９】
図４は搬送装置１００を示す斜視図である。図４に示されるように、前記搬送装置１００は、直方体状の昇降装置１０１、該昇降装置１０１に１対のリンクバー１０４Ａと１対のリンクバー１０４Ｂとをそれぞれ介して連結されたリフター１０２、リフター１０２に係合する１組の案内部としてのガイド１２などを備えている。
【００３０】
前記昇降装置１０１は、外形がＸ軸方向を長手方向とする直方体状で、筐体１０ａの内部に不図示の支持部材を介して配置されている。この昇降装置１０１の−Ｙ側の面には、−Ｘ側端部から中央部にかけて形成された長手方向をＸ軸方向とする案内孔１０１ａに沿って移動する移動軸１０５Ａと、＋Ｘ側端部から中央部にかけて形成された長手方向をＸ軸方向とする案内孔１０１ｂに沿って移動する移動軸１０５Ｂとが配置されている。同様に、−Ｙ側の面には、−Ｘ側端部から中央部にかけて形成された長手方向をＸ軸方向とする案内孔１０１ａに沿って移動する移動軸１０５Ａと、＋Ｘ側端部から中央部にかけて形成された長手方向をＸ軸方向とする案内孔１０１ｂに沿って移動する移動軸１０５Ｂとが設けられている。なお、昇降装置１０１の＋Ｙ側の面に設けられた案内孔１０１ａ,１０１ｂ、及び移動軸１０５Ａ,１０５Ｂは、昇降装置１０１本体の紙面奥側に配置されているため図示されていないが、昇降装置１０１の＋Ｙ側及び−Ｙ側に設けられた移動軸１０５Ａ,１０５Ｂそれぞれは、不図示の駆動機構により＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ同期して移動するようになっている。
【００３１】
図５は、リフター１０２の展開斜視図である。図５に示されるように、リフター１０２は、移動体としての搬送トレイ１０３、該搬送トレイ１０３に装着される搬入出ローラ１０７、起伏部としてのクランパ１１０、従動節としての開閉部材１２０、及び１対の摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂなどを有している。
【００３２】
前記搬送トレイ１０３は、長手方向をＸ軸方向とするＺＹ断面がＨ字状の部材である。この搬送トレイ１０３は、長手方向をＸ軸方向とする長方形板状の載置部１０３ａと、該載置部１０３ａの−Ｙ側端部及び＋Ｘ側端部に、載置部１０３ａの上面と直交するように設けられた、長手方向をＸ軸方向とする１対のフレーム部１０３ｂと、１対のフレーム部１０３ｂそれぞれの−Ｘ側端部から−Ｘ方向へ延設された１対のローラ支持部１０３ｃの３部分を有している。
【００３３】
そして、前記載置部１０３ａには、＋Ｙ側端部に長手方向をＹ軸方向とする２つの案内孔１０３ｆＡがＸ軸方向に所定間隔隔てて形成され、同様に−Ｙ側端部に長手方向をＹ軸方向とする２つの案内孔１０３ｆＢがＸ軸方向に所定間隔隔てて形成されている。また、前記フレーム部１０３ｂそれぞれの＋Ｘ側端部には、下側のコーナー近傍に、長手方向をＸ軸方向とする長孔１０３ｅが形成され、上側のコーナー近傍に丸孔１０３ｄが形成されている。
【００３４】
前記搬入出ローラ１０７は、その上面が載置部１０３ａの上面とほぼ同じ高さになるように、＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部が、搬送トレイ１０３に設けられた１対のローラ支持部１０３ｃに回動自在に支持されている。また、搬入出ローラ１０７は不図示の駆動機構によりＹ軸に平行な軸回りに正転（図１のおける時計回り）及び逆転（図１における反時計回り）可能となっている。
【００３５】
前記開閉部材１２０は、長手方向をＹ軸方向とする円柱状のスライド軸１２０ｂと、＋Ｘ側端部がスライド軸１２０ｂの中央部に固定された、Ｙ軸方向を長手方向とする板状の開閉部１２０ａの２部分を有するＴ字状の部材である。この開閉部材１２０の開閉部１２０ａは、その−Ｘ側端部が−Ｘ方向に向かって幅が狭くなる楔形状に整形されるとともに、Ｘ軸方向に所定間隔隔てて、長手方向をＸ軸方向とする２つの長孔１２０ｃが形成されている。
【００３６】
上述のように構成された、開閉部材１２０は、例えばスライド軸１２０ｂの両端が、搬送トレイ１０３のフレーム部１０３ｂに形成された長孔１０３ｅに挿入された状態で、開閉部１２０ａがスライド軸１２０ｂに固定され、さらに、ネジ１３が、下方から長孔１２０ｃを介して、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａの下面（−Ｚ側の面）に螺合されることで、図６中の矢印に示されるように、Ｘ軸方向に移動可能に取り付けられている。
【００３７】
前記摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂは、相互に同等の構成を有し、長手方向をＸ軸方向とする摺動部１３０ａと、Ｙ軸方向を長手方向とする延設部１３０ｂの２部分を有するＬ字状の部材である。これらの摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれの摺動部１３０ａには、長手方向をＹ軸方向とする長孔１３０ｃがＸ軸方向に所定間隔隔てて形成されている。そして、摺動部材１３０Ａの上面には、Ｚ軸方向を長手方向とする２組の円柱状の当接部としてのガイドピン１０８ＡがＸ軸方向に所定間隔隔てて固定され、摺動部材１３０Ｂの上面には、Ｚ軸方向を長手方向とする２組の円柱状の当接部としてのガイドピン１０８ＢがＸ軸方向に所定間隔隔てて固定されている。また、摺動部材１３０Ａに設けられた延設部１３０ｂの−Ｙ側端部には、Ｚ軸に平行な軸回りに回転するローラ１４Ａが取り付けられ、摺動部材１３０Ｂに設けられた延設部１３０ｂの＋Ｙ側端部には、Ｚ軸に平行な軸回りに回転するローラ１４Ｂが取り付けられている。
【００３８】
上述のように構成された摺動部材１３０Ａは、摺動部１３０ａに固定された２本のガイドピン１０８Ａが、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａに形成された２つの案内孔１０３ｆＡそれぞれに挿入された状態で、ネジ１３が、下方から長孔１３０ｃを介して、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａの下面に螺合されることで、図６中の矢印に示されるように、Ｙ軸方向に移動可能に取り付けられている。また、摺動部材１３０Ｂは、摺動部１３０ａに固定された２本のガイドピン１０８Ｂが、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａに形成された２つの案内孔１０３ｆＢそれぞれに挿入された状態で、ネジ１３が、下方から長孔１３０ｃを介して、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａの下面に螺合されることで、図６中の矢印に示されるように、Ｙ軸方向に移動可能に取り付けられている。
【００３９】
また、搬送トレイ１０３に取り付けられた摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれは、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａに設けられたバネ１５によって、摺動部材１３０Ａは−Ｙ方向に付勢され、摺動部材１３０Ｂは＋Ｙ方向に付勢されている。そして、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれは、図６に示されるように、それぞれの可動範囲の最も＋Ｙ側及び−Ｙ側に位置することにより、相互に最も近接した状態となり、この状態のときにローラ１４Ａ,１４Ｂそれぞれが、可動範囲の最も＋Ｘ側に位置する開閉部材１２０に設けられた開閉部１２０ａの−Ｘ側端部近傍に位置するようになっている。
【００４０】
これにより、開閉部材１２０が−Ｘ方向へ押圧されると、開閉部材１２０に設けられた開閉部１２０ａの−Ｘ側端部が、ローラ１４Ａとローラ１４Ｂとの間に進入し、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれが＋Ｙ方向及び−Ｙ方向へそれぞれ摺動し、開閉部材１２０の押圧が停止されると、バネ１５の弾性力により、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれが−Ｙ方向及び＋Ｙ方向へそれぞれ摺動するとともに、開閉部材１２０が＋Ｘ方向へ移動されるようになっている。
【００４１】
前記クランパ１１０は、例えば金属製の板を板金加工することにより形成された部材であり、Ｕ字状のクランプ部１１０ａと、該クランプ部１１０ａの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部それぞれに設けられた略三角形状の側壁部１１０ｂとを有している。そして、各側壁部１１０ｂには、＋Ｘ側端部に長手方向をＹ軸方向とする円柱状の従動部としての摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂがそれぞれ＋Ｙ方向及び−Ｙ方向へ突出した状態で取り付けられ、クランプ部１１０ａの＋Ｘ側端部に対応する位置に、長手方向をＹ軸方向とする円柱状の回動軸１１３Ａ,１１３Ｂがそれぞれ＋Ｙ方向及び−Ｙ方向へ突出した状態で取り付けられている。また、回動軸１１３Ａ,１１３Ｂそれぞれの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部には、Ｚ軸方向を長手方向とする回動部材１１２Ａ,１１２Ｂが固定されている。
【００４２】
上述のように構成されたクランパ１１０は、例えばクランプ部１１０ａの下面側が搬送トレイ１０３の載置部１０３ａの上面に対して付勢された状態で、回動軸１１３Ａ,１１３Ｂそれぞれが、フレーム部１０３ｂに形成された丸孔１０３ｄを介して、クランパ１１０の側壁部１１０ｂに固定されることで、図４に示されるように、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａに対して回動可能に取り付けられている。また、この状態のときには、回動部材１１２Ａ,１１２Ｂの下端部が、搬送トレイ１０３に設けられた長孔１０３ｅから突出した開閉部材１２０のスライド軸１２０ｂに係止するようになっている。
【００４３】
前記１対のリンクバー１０４Ａそれぞれは、図４に示されるように、上方に凸となるように湾曲した形状を有し、昇降装置１０１及び搬送トレイ１０３の＋Ｙ側及び−Ｙ側に配置されている。そして、＋Ｘ側端部が、搬送トレイ１０３に設けられた１対のフレーム部１０３ｂの＋Ｘ側端部上方に、Ｙ軸に平行な軸回りに回動可能に取り付けられ、−Ｘ側端部が昇降装置１０１に設けられた移動軸１０５Ａに、Ｙ軸に平行な軸回りに回動可能に取り付けられている。また、前記１対のリンクバー１０４Ｂそれぞれも、リンクバー１０４Ａと同等の構成を有し、−Ｘ側端部が、搬送トレイ１０３に設けられた１対のフレーム部１０３ｂの−Ｘ側端部上方に、Ｙ軸に平行な軸回りに回動可能に取り付けられ、＋Ｘ側端部が昇降装置１０１に設けられた移動軸１０５Ｂに、Ｙ軸に平行な軸回りに回動可能に取り付けられている。
【００４４】
上述した搬送装置１００では、昇降装置１０１により移動軸１０５Ａが−Ｘ方向に移動されるとともに、移動軸１０５Ｂが＋Ｘ方向に移動されることで、搬送トレイ１０３が下降し、図１に実線で示される位置に位置決めされ、昇降装置１０１により移動軸１０５Ａが＋Ｘ方向に移動されるとともに、移動軸１０５Ｂが−Ｘ方向に移動されることで、搬送トレイ１０３が上昇し、図１に仮想線で示される位置に位置決めされるようになっている。以下説明の便宜上、図１に実線で示される搬送トレイ１０３が位置するところを搬入位置と定義し、図１に仮想線で示される搬送トレイ１０３が位置するところを搬出位置と定義する。
【００４５】
図４に戻り、前記１組のガイド１２は、ＸＹ断面がＬ字状の部材であり、長手方向をＺ軸方向として配置されている。図４に示されるように、各ガイド１２それぞれは、ＺＸ平面に平行な面に、上端部及び下端部に比べて中央部が−Ｘ側に広がった案内孔１２ａが形成され、該案内孔１２ａに、リフター１０２の摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂが挿入された状態で、ＺＹ面に平行な面が不図示の部材を介して筐体１０ａの内壁面に固定されている。
【００４６】
図７は、搬入位置にある搬送トレイ１０３、搬出位置にある搬送トレイ１０３、及び搬入位置と搬出位置との間にある搬送トレイ１０３を示す図である。図７に示されるように、搬送装置１００では、トレイ１１３が搬入位置及び搬出位置に位置するときに、リフター１０２に設けられた摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂが、ガイド１２に形成された案内孔１２ａの上端部及び下端部に位置するようになっている。
【００４７】
次に、図７を参照しつつ、搬送装置１００の動作について説明する。
【００４８】
搬送装置１００では、上述したようにリフター１０２のクランパ１１０が搬送トレイ１０３に当接するように付勢されている。このため、昇降装置１０１によって搬送トレイ１０３が昇降されるときには、クランパ１１０に固定された摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂは、ガイド１２に形成された案内孔１２ａの−Ｘ側の内縁に沿って移動する。これにより、図７を参酌するとわかるように、摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂそれぞれは、案内孔１２ａの中央部から、案内孔１２ａの上端或いは下端に移動したときに＋Ｘ方向へ引き出され、Ｘ軸方向の位置が規制される。したがって、クランパ１１０は、トレイ１１３が搬入位置又は搬出位置に移動されたときに回動軸１１３Ａ,１１３Ｂを中心に起伏回動される。また、クランパ１１０の起伏回動に伴って、回動軸１１３Ａ,１１３Ｂに固定された回動部材１１２Ａ,１１２Ｂそれぞれも、＋Ｚ側端部を中心に回動される。
【００４９】
回動部材１１２Ａ,１１２Ｂそれぞれが回動されると、回動部材１１２Ａ,１１２Ｂの下端部が係止する開閉部材１２０のスライド軸１２０ｂが−Ｘ方向へ押圧され、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂそれぞれは、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動される。これにより、搬送トレイ１０３の載置部１０３ａの上面に、案内孔１０３ｆＡを介して突出するガイドピン１０８Ａは、＋Ｙ方向へ移動し、案内孔１０３ｆＢを介して突出するガイドピン１０８Ｂは、−Ｙ方向へ移動する。
【００５０】
一方、昇降装置１０１によって搬送トレイ１０３が昇降され、トレイ１１３が搬入位置と搬出位置との間に位置するときには、クランパ１１０に固定された摺動軸１１１Ａ,１１１Ｂの規制が解除され、クランパ１１０の下面がトレイ１１３に対して圧接される。また、ガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂそれぞれは、バネ１５の弾性力によって、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂがそれぞれ＋Ｙ方向及び−Ｙ方向へ移動することで、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向へ移動する。
【００５１】
すなわち、搬送装置１００は、搬入位置及び搬出位置に位置する場合には、クランパ１１０が回動されて搬送トレイ１０３から離間し、ガイドピン１０８Ａとガイドピン１０８ＢとがＹ軸方向に最も離間した状態となり、搬入位置と搬出位置との間を昇降する間は、クランパ１１０が搬送トレイ１０３に対して圧接し、ガイドピン１０８Ａとガイドピン１０８ＢとがＹ軸方向に最も近接した状態となる。
【００５２】
次に、上述のように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。前提として、給紙カセット２１には予め複数枚のリライタブルメディア７０が収容され、トレイ２２は昇降機構２４により上方に付勢されているものとする。また、搬送トレイ１０３は図１に実線で示される位置に位置決めされ、プリンタ１０の各部は不図示の制御装置により統括的に制御されるものとする。
【００５３】
《給紙工程》
制御装置は、ユーザや上位装置から運転指令があると、紙送りローラ２３を回転させ、給紙カセット２１に収容されたリライタブルメディア７０を＋Ｘ方向へ送ることで、リライタブルメディア７０を、挿入口３０ａを介して、消去ユニット３０の搬送ローラ対３１の１対の搬送ローラ間へ搬送する。
【００５４】
《消去工程》
消去ユニット３０にリライタブルメディア７０が搬送されると、制御装置は、リライタブルメディア７０を搬送ローラ対３１及びプラテンローラ３３により＋Ｘ方向へ移動しつつ、消去ヘッド３２でリライタブルメディア７０の上面を加熱して、リライタブルメディア７０に記録された情報の消去を行う。
【００５５】
《リフターへの搬入工程》
リライタブルメディア７０が＋Ｘ方向に移動し、その＋Ｘ側端部が搬送トレイ１０３に設けられた搬入出ローラ１０７の上方を通過すると、制御装置は、可動部材３４ａを回動させて可動ローラ３４をリライタブルメディア７０の上面に当接させ、可動ローラ３４と搬入出ローラ１０７とを協働して、リライタブルメディア７０を搬送トレイ１０３へ搬入する。
【００５６】
《搬送工程》
搬送トレイ１０３にリライタブルメディア７０が搬入されると、制御装置は、昇降装置１０１を駆動して搬送トレイ１０３の上昇を開始する。これにより、リライタブルメディア７０は、＋Ｙ側の外縁にガイドピン１０８Ａが当接し、−Ｙ側の外縁にガイドピン１０８Ｂが当接した状態で、クランパ１１０とトレイ１１３に挟持される。これにより、リライタブルメディア７０は、搬送トレイ１０３に対する姿勢及びＹ軸方向の位置が調整された状態で、搬送トレイ１０３に保持される。以下、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照しつつ具体的に説明する。
【００５７】
図８（Ａ）は、一例として上述の手順で搬送トレイ１０３に搬入されたリライタブルメディア７０が示されている。図８（Ａ）に示されるように、搬送トレイ１０３への搬入の際には、リライタブルメディア７０が、何らかの事情でＺ軸回りに回転し、或いはＹ軸方向の位置がずれることがある。搬送装置１００では、搬送トレイ１０３の上昇の開始に同期して、図８（Ｂ）に示されるように、ガイドピン１０８Ａ,１０８ＢがＹ軸方向に沿って近接するように移動し、リライタブルメディア７０の両側縁にそれぞれ当接する。このとき、ガイドピン１０８Ａ及び１０８Ｂは、Ｘ軸方向にそれぞれ整列しているため、リライタブルメディア７０の回転及びＹ軸方向の位置が調整されて、スキューの発生を消滅又は可及的に抑制することができる。そして、搬送トレイ１０３が搬出位置に移動するまでの間、このリライタブルメディア７０を、バネ１５によって相互に近接する方向に付勢されるガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂによって撓まない程度に挟み込むとともに、クランパ１１０と搬送トレイ１０３によって挟持することで、リライタブルメディア７０の姿勢の変動を規制している。すなわち搬送トレイの移動中にスキューが再発生することを防止している。
【００５８】
次に、搬送トレイ１０３の上昇が完了し搬出位置に到達すると、クランパ１１０の回動及びガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂの移動により、リライタブルメディア７０は搬送トレイ１０３に対して開放された状態となる。
【００５９】
《トレイからの搬出工程》
制御装置は、図１を参照するとわかるように、搬送トレイ１０３が搬出位置に位置決めされると、支持部材５１ａを駆動して引き込みローラ５１をリライタブルメディア７０の上面に当接させる。そして、引き込みローラ５１及び搬入出ローラ１０７を協働して、リライタブルメディア７０の−Ｘ側端を記録ヘッド５２とプラテンローラ５３との間へ搬送する。
【００６０】
《記録工程》
リライタブルメディア７０が−Ｘ方向へ移動して、リライタブルメディア７０の記録開始位置が記録ヘッド５２の直下にくると、制御装置は、記録ヘッド５２を下降させて、リライタブルメディア７０を記録ヘッド５２とプラテンローラ５３で挟持するとともに、支持部材５１ａ,５４ａを上方へ駆動することにより、引き込みローラ５１及び第１排出ローラ５４をリライタブルメディア７０に干渉しない位置まで退避させる。そして、リライタブルメディア７０をプラテンローラ５３のみにより記録ヘッド５２に対して相対移動させて、リライタブルメディア７０への情報の記録を開始する。また、これと並行して、制御装置は、搬送トレイ１０３を搬入位置まで移動させて待機させる。
【００６１】
《排紙工程》
情報の記録が完了したリライタブルメディア７０は、第１排出ローラ５４及び第２排出ローラ５５により排出口５０ａを介して排紙され、順次排紙トレイ６０へスタックされる。
【００６２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、ガイド１２、摺動軸１１１Ａ、１１１Ｂ、回動部材１１２Ａ,１１２Ｂ、開閉部材１２０、摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂ、ガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂを含んでスキュー調整機構が構成されている。また、ガイド１２、摺動軸１１１Ａ、１１１Ｂ、クランパ１１０を含んで媒体押さえ機構が構成されている。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態にかかるプリンタ１０では、搬送装置１００の搬送トレイ１０３に情報の消去が完了したリライタブルメディア７０が搬入され、記録ユニット５０への搬送が開始される際に、リライタブルメディア７０の回転及びＹ軸方向の位置が調整される。また、搬送トレイ１０３が搬出位置に移動するまでの間は、リライタブルメディア７０が、ガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂによって撓まない程度に挟み込まれるとともに、クランパ１１０と搬送トレイ１０３によって挟持されることで、リライタブルメディア７０の姿勢の変動が規制される。これにより、リライタブルメディア７０は、姿勢が調整された状態で記録ユニット５０へ供給されるため、記録ユニット５０では、リライタブルメディア７０に対して、スキューを発生させることなく、情報の記録を行うことが可能となる。
【００６４】
また、クランパ１１０及びガイドピン１０８Ａ,１０８Ｂそれぞれは、搬送トレイ１０３の昇降に連動して動作するため、それぞれを駆動する駆動系を別途設ける必要がなく、リライタブルメディア７０の姿勢制御も容易となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、プリンタ１０でリライタブルメディア７０に対して情報の記録を行う場合について説明したが、これに限らず、感熱記録媒体は、感熱性の記録用紙であれば情報の記録（及び消去）が可能である。また、感熱記録媒体の材質は、実施態様に応じて適当なものを採用できる。
【００６６】
また、図３に示されるリライタブルメディア７０の感熱特性は一例であり、これ以外の感熱特性を有していてもよい。その場合には、消去ユニット３０や記録ユニット５０での加熱温度を適切に設定することで対応することができる。
【００６７】
また、消去ユニット３０は、必ずしも必要ではない。この場合は、例えば、新規又は消去済みの記録媒体を、給紙カセット２１に収容しておき、これに収容している記録媒体の記録ユニット５０への搬送に、搬送トレイ１０３を用いるといった実施態様を採ることができる。なお、記録媒体は、感熱式でなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明の情報記録装置は、感熱記録媒体に対する情報の記録に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタ１０の概略構成を示す図である。
【図２】リライタブルメディア７０を示す図である。
【図３】リライタブルメディア７０の温度特性を示す図である。
【図４】搬送装置１００を示す斜視図である。
【図５】搬送装置１００を示す展開斜視図である。
【図６】搬送トレイ１０３に取り付けられた開閉部材１２０及び摺動部材１３０Ａ,１３０Ｂを示す斜視図である。
【図７】クランパ１１０の動作を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、リライタブルメディア７０の姿勢を調整する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…情報記録装置（プリンタ）
１０ａ…筐体
１２…案内部（ガイド）
１２ａ…案内孔
１３…ネジ
１４Ａ,１４Ｂ…ローラ
１５…バネ
２１…給紙カセット
２１ａ…開口
２２…トレイ
２４…昇降機構
２５Ａ,２５Ｂ…棒状部材
２３…紙送りローラ
２３ａ…支持部材
３０…消去ユニット
３１…搬送ローラ対
３２…消去ヘッド
３３…プラテンローラ
３４…可動ローラ
３４ａ…可動部材
５０…記録ユニット
５０ａ…排出口
５１…引き込みローラ
５１ａ…支持部材
５２…記録ヘッド
５３…プラテンローラ
５４…第１排出ローラ
５４ａ…支持部材
５５…第２排出ローラ
６０…排紙トレイ
７０…感熱記録媒体（リライタブルメディア）
１００…搬送装置
１０１…昇降装置
１０１ａ,１０１ｂ…案内孔
１０２…リフター
１０３…移動体（搬送トレイ）
１０３ａ…載置部
１０３ｂ…フレーム部
１０３ｃ…ローラ支持部
１０３ｄ…丸孔
１０３ｅ…長孔
１０３ｆＡ,１０３ｆＢ…案内孔
１０４Ａ,１０４Ｂ…リンクバー
１０５Ａ,１０５Ｂ…移動軸
１０７…搬入出ローラ
１０８Ａ,１０８Ｂ…当接部（ガイドピン）
１１０…起伏部（クランパ）
１１０ａ…クランプ部
１１０ｂ…側壁部
１１１Ａ,１１１Ｂ…従動部（摺動軸）
１１２Ａ，１１２Ｂ…回動部材
１１３Ａ,１１３Ｂ…回動軸
１２０…従動節（開閉部材）
１２０ａ…開閉部
１２０ｂ…スライド軸
１２０ｃ…長孔
１３０Ａ,１３０Ｂ…摺動部材
１３０ａ…摺動部
１３０ｂ…延設部
１３０ｃ…長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005015702.tif 000004
【図４】
0005015702.tif 000005
【図５】
0005015702.tif 000006
【図６】
0005015702.tif 000007
【図７】
0005015702.tif 000008
【図８】
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