(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故区間の電路に課電装置によりパルス電圧を課電し、電線にパルス電流を流して事故点の探査を行う課電式電路事故探査装置であって、
前記パルス電流により前記電線の周りに発生する磁界の時間微分値を検出する磁界センサと、
前記磁界センサにより検出された前記磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性を表示する表示部と、を有する課電式電路事故探査装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性により、前記パルス電流の流れる方向を表示するように構成された請求項１に記載の課電式電路事故探査装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性とともに、当該磁界の時間微分値の大きさを表示するように構成された請求項１または２に記載の課電式電路事故探査装置。
【請求項４】
前記磁界センサにより検出された前記磁界の時間微分値を積分する積分器と、
前記磁界センサと前記積分器とを接続・切断する選択スイッチと、を有する請求項１〜３いずれか一項に記載の課電式電路事故探査装置。
【請求項５】
事故区間の電路に課電装置によりパルス電圧を課電して電線にパルス電流を流した状態で、前記パルス電流により前記電線の周りに発生する磁界の時間微分値を検出する磁界センサと、前記磁界センサにより検出された前記磁界の時間微分値の大きさ、及び、当該磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性を表示する表示部と、を有する課電式電路事故探査装置を用いて、事故点の探査を行う事故探査方法。
【請求項６】
前記磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性により、前記パルス電流の流れる方向を判定して前記事故点の探査を行う請求項５に記載の事故点探査方法。
【請求項７】
前記事故区間に設置されている電柱の表面から所定の距離だけ離して前記課電式電路事故探査装置を位置させて前記磁界の時間微分値を計測することにより、前記事故点の探査を行う請求項５または６に記載の事故探査方法。
【請求項８】
前記事故区間に設置されている電柱の表面の近傍に前記課電式電路事故探査装置を位置させて前記磁界の時間微分値を計測することにより、前記事故点の探査を行う請求項５または６に記載の事故探査方法。
【請求項９】
前記事故区間に共同接地線が配設されているときに、
当該事故区間に設置されている電柱を含むように前記電線に沿って前記課電式電路事故探査装置を移動させて前記磁界の時間微分値を計測し、前記電柱を境に前記磁界の時間微分値の大きさが１／２以下になったときに、当該電柱に事故点があると判定する請求項５または６に記載の事故探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課電式電路事故探査装置及びこの探査装置を用いた事故探査方法に関し、特に詳細には、事故区間の電路にパルス電圧を課電して、当該電路に生ずる磁界の時間微分値を地上で受信して事故点の探査を行う課電式電路事故探査装置及びこの探査装置を用いた事故探査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
課電式電路事故探査方法は、架空配電線の事故区間の高圧線（以下、単に「電線」と称する）と大地間に直流高圧パルス（課電パルス電圧）を印加し、この課電パルス電圧により電線に流れる課電パルス電流を検出して追跡することにより事故点を探査する方法である。従来は「コードレスアンテナ」と呼ばれる接触式の電流センサ（プローブ、ＣＴ）を電線に直接接触させて（吊架して）課電パルス電流を検出し、その波形の様子から事故点を判別していた（例えば、特許文献１参照）。この方式は課電パルス電流の検出という点では確実であるが、「コードレスアンテナ」を使用する度に昇柱作業が必要になるため、事故点を検出するまでに時間がかかってしまう。そこで、課電パルス電流により発生する電磁界を地上においてアンテナを備えた受信機で受信して事故点の探査を可能とした方法も開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５７−３０５６号公報
【特許文献２】特開昭６３−２４３７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、完全地絡事故と抵抗性地絡事故とでは回路の抵抗成分の大小や放電の有無等に違いがあり、この違いにより、課電パルス電流により生じる磁界の大きさが変化してしまう。このような地絡事故の探査においては、どのような状態で地絡しているのかは分からないため、検出レベルの大幅な変化に対する課電式電路事故探査装置の感度の調整が難しいという課題があった。また、検出レベルの大幅な変化に対応するために感度の範囲を広くすると、環境雑音やラジオ電波を受信してしまって、課電パルス電流との区別がつきにくくなってしまうという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、課電パルス電流により空間に発生する磁界の時間微分値を検出することで、事故点における抵抗成分に影響されることなく課電パルス電流を検出することができ、またこの磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性を捉えることでこの課電パルス電流の進行方向を判定して、事故点までの経路を探査することができる課電式電路事故探査装置、及び、この課電式電路事故探査装置を用いた探査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る課電式電路事故探査装置は、事故区間の電路に課電装置によりパルス電圧を課電し、電線にパルス電流を流して事故点の探査を行うものであり、パルス電流により電線の周りに発生する磁界の時間微分値を検出する磁界センサと、この磁界センサにより検出された磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性を表示する表示部と、を有して構成される。
【０００６】
このような本発明に係る課電式電路事故探査装置において、表示部は、磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性により、パルス電流の流れる方向を表示するように構成されることが好ましい。
【０００７】
また、このような本発明に係る課電式電路事故探査装置において、表示部は、磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性とともに、当該磁界の時間微分値の大きさを表示するように構成されることが好ましい。
【０００８】
さらに、このような本発明に係る課電式電路事故探査装置は、磁界センサにより検出された磁界の時間微分値を積分する積分器と、この磁界センサと積分器とを接続・切断する選択スイッチと、を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る事故探査方法は、事故区間の電路に課電装置によりパルス電圧を課電して電線にパルス電流を流した状態で、このパルス電流により電線の周りに発生する磁界の時間微分値を検出する磁界センサと、この磁界センサにより検出された磁界の時間微分値の大きさ、及び、当該磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性を表示する表示部と、を有する課電式電路事故探査装置を用いて、事故点の探査を行う。
【００１０】
このような本発明に係る事故探査方法は、磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性により、パルス電流の流れる方向を判定して事故点の探査を行うことが好ましい。
【００１１】
また、このような本発明に係る事故探査方法は、事故区間に設置されている電柱の表面から所定の距離だけ離して課電式電路事故探査装置を位置させて磁界の時間微分値を計測することにより、事故点の探査を行うことが好ましい。
【００１２】
あるいは、このような本発明に係る事故探査方法は、事故区間に設置されている電柱の表面の近傍に課電式電路事故探査装置を位置させて磁界の時間微分値を計測することにより、事故点の探査を行うことが好ましい。
【００１３】
また、このような本発明に係る事故探査方法は、事故区間に共同接地線が配設されているときに、当該事故区間に設置されている電柱を含むように電線に沿って課電式電路事故探査装置を移動させて磁界の時間微分値を計測し、この電柱を境に磁界の時間微分値の大きさが１／２以下になったときに、当該電柱に事故点があると判定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る課電式電路事故探査装置及びこの探査装置を用いた事故探査方法を以上のように構成すると、パルス電流により発生する磁界の時間微分値を計測するため、事故の様相に無関係に事故点の探査を行うことができる。またこの磁界の時間微分値の立ち上がり時の極性によりパルス電流の流れる方向を判別することができるため、課電式電路事故探査装置の構成を簡単にすることができるとともに、事故点の探査を容易に行うことができる。さらに、磁界の時間微分値を積分する積分器を設けることにより、放電性の地絡事故においても、事故点の探査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る課電式電路事故探査装置（以下、単に「探査装置」と呼ぶ）を用いた事故点の探査方法について説明する。この探査方法は、事故区間の電路（例えば、図１の場合、電柱Ｐｏにおいて、電線と大地との間）に課電装置５０を接続して直流の高電圧パルス（課電パルス電圧）を課電し、当該事故区間における電線に流れる課電パルス電流（磁界）の時間微分値を探査装置１で検出して事故点の探査を行うものである。このとき、電線に流れる課電パルス電流は、事故点に向かって流れ込むため、図１に示すように、電柱Ｐａで分岐があったとしても、事故点のない電柱Ｐｃ側には流れずに事故点のある電柱Ｐｂ側に流れるため、この課電パルス電流（地絡電流）を探査装置１で検出して追っていくことにより、事故点を特定することができる。
【００１６】
ここで、課電装置５０は、図２に示すように、電源装置５０、波形整形回路５２、及び、スイッチ制御回路５３と、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ１、第１及び第２スイッチＶＳ１，ＶＳ２等から構成されており、出力端が電線と大地に接続される。この課電装置５０において、商用電源から供給される電力は、電源装置５０により１５ｋＶの直流電圧に変換され、コンデンサＣ１を充電する。この状態でスイッチ制御回路５３により第２スイッチＶＳ２を閉じた状態で、第１スイッチＶＳ１を閉じると、コンデンサＣ１に蓄積されたエネルギーが、波形整形回路５２を通って第２スイッチＶＳ２から電線に放電される。そして、１０ｍ秒後に第１スイッチＶＳ１により抵抗Ｒ１を介して強制接地をすると、電線に充電されていた電荷は抵抗Ｒ１を通じて放電される。この一連の動作を４秒おきに繰り返すことで、パルス幅１０ｍ秒、繰り返し周期４秒、波高値１５ｋＶの矩形パルス（無負荷時）が発生される。無事故時（無負荷時）の課電パルスの電圧波形（計算値）を図３に示す。
【００１７】
探査装置１は、上面に表示部が設けられた本体２と、この本体２に取り付けられた磁界センサ３とから構成されており、磁界センサ３により、電線に流れる課電パルス電流により発生する磁界の時間微分値の立ち上がり極性を検出して、課電パルス電流の流れる方向を検出するように構成されている。なお、磁界の時間微分値を捉えるようにするためには、磁界センサ３として、受信周波数特性が周波数に比例して感度が高くなるようにする必要があり、ソレノイドやピックアップコイルなど、磁界の時間微分を検出するサーチコイル方式のもので、共振周波数が使用周波数に比べて高いものを選択する。
【００１８】
（完全地絡、抵抗地絡の場合の磁界の時間微分値の検出による事故点の探査方式）
まず、完全地絡及び抵抗地絡の場合について説明する。ソレノイドやピックアップコイルなどのサーチコイル方式の磁界センサ３は、次の式（１）に示すように、磁界（電流）の時間微分値に比例した電圧ν［Ｖ］を出力する。なお、この式（１）において、ｎは磁界センサ（コイル）３の巻数を示し、φは磁束［Ｗｂ］を示し、Ｓは磁界センサ３の断面積［ｍ2］を示し、Ｂは磁束密度［Ｔ］を示し、μは磁界センサ３の鉄心の透磁率［Ｗｂ／Ａ・ｍ］を示し、ｒは電線と観測点との距離［ｍ］を示し、Ｉは電流［Ａ］を示す。
【００１９】
【数１】
0005076970.tif 000002
【００２０】
電線の並列インピーダンスは直列インピーダンスに比べて非常に大きいため、事故区間の配電系統は、事故点を単純抵抗Ｒ、電線をインダクタＬ、課電装置５０をキャパシタＣとした単純なＲＬＣ回路として表すことができる。このＲＬＣ回路において、課電装置５０に電圧Ｖで充電した電荷を時刻ｔ＝０で放電した際の電流Ｉと当該電流の時間微分値及びその時間微分値の時刻ｔ＝０（放電直後）における値は次の式（２）〜（７）のように表される。なお、次の式（２）〜（７）は、このＲＬＣ回路が過制動の場合と不足制動の場合とを示し、式（２）は過制動のときの電流Ｉを、式（３）及び（４）はこの電流の時間微分値及び時刻ｔ＝０のときの値を示し、式（５）は不足制動のときの電流Ｉを、式（６）及び（７）はこの電流の時間微分値及び時刻ｔ＝０のときの値を示している。
【００２１】
［Ｒ2−４・Ｌ／Ｃ  ≧  ０（過制動）の場合］
【数２】
0005076970.tif 000003
【００２２】
［Ｒ2−４・Ｌ／Ｃ  ＜  ０（不足制動）の場合］
【数３】
0005076970.tif 000004
【００２３】
図４（ａ）に過制動の場合の電流の波形を示し、図４（ｂ）にその時間微分値の波形を示す（いずれもシミュレーション）。上述の式（２）〜（７）で示されるように、電流の時間微分値の最大値、すなわち、時刻ｔ＝０における値は、事故点の抵抗成分Ｒに依存せず、電線のインダクタンスＬに反比例する。すなわち、課電パルス電圧Ｖが定まっていれば、課電パルス電流の時間微分値の最大値は地絡事故の様相に関わらず、課電点（図１の電柱Ｐｏ）から事故点（図１の電柱Ｐｂ）に至る電線の亘長のみに依存する。したがって、課電パルス電流の時間微分値、すなわち、この電流により発生する磁界の時間微分値を検出することにより、地絡抵抗が小さい場合（≒０Ω）でも、大きい場合（２０ｋΩ以上）でも同じレベルで検出することができる。すなわち、亘長が同じであれば、完全地絡であっても抵抗性地絡（〜数１０ｋΩ）であっても、観測レベルの最大値は同じであるので、事故の様相に無関係な探査を可能とすることができる。
【００２４】
（放電性地絡の場合の磁界の時間微分値の検出による事故点の探査方式）
以上のような磁界の時間微分値検出方式にすると、放電性地絡事故の場合、課電パルス電圧を印加したときに、放電現象により変動の激しい不安定な電流が流れてしまう。時間変動の激しい不安定な電流が流れる際には、電流値が完全地絡（地絡抵抗≒０Ω）の際と同程度であっても、時間変動が大きいため高周波成分が大きく、非常に大きな値として検出されてしまう。これを避けるには、周波数特性補償用ＬＰＦ（積分器）を取り付け、受信周波数特性を平坦にして過大な観測値にならないようにすれば良い。そのため、放電性地絡事故の場合のみ積分器を選択スイッチにより切り替えて接続することにより、微分特性を補償して周波数特性を平坦にすることができる。微分要素（サーチコイル式磁界センサ）と積分要素（積分器）の周波数特性と、それらを合成した周波数特性を図５に示す。なお、地絡事故が放電性であるか否かは、積分器を接続しない状態で観測レベルが異常に大きく、その変化が激しいことで判別することができる。
【００２５】
図６に、この探査装置１の回路構成を示す。磁界センサ３である微分要素、選択スイッチ４、この選択スイッチ４で切り替えられる積分要素（積分器）５、増幅器６、データ蓄積部７及び表示部８で構成される。なお、データ蓄積部７は、増幅器６で増幅された磁界の時間微分値若しくはその積分値を、Ａ／Ｄ変換器等によりデジタル信号に変換し、フラッシュメモリ等に記憶するように構成される。また、表示部８はこのデータ蓄積部７に蓄積された測定値（観測値）を取り出して表示するものであり、詳細については、後述する。
【００２６】
（課電パルス電流が流れる方向の判定方法）
ところで、課電パルス電流は図３に示したように振動するため、この課電パルス電流の進行方向、すなわち、課電点から事故点へのルートの中間においてどちらが事故点方向かを捉えることが難しい。しかしながら、磁界は電線を流れる電流の方向に対して右回りに発生するため（アンペールの法則）、電流の立ち上がり方向、すなわち、磁界の時間微分値の最初の（立ち上がり時の）極性を捉えることで、事故点の方向を判定することができる。
【００２７】
例えば、図７に示すように、探査装置１の本体部２の上面に表示部８を設け、互いに逆方向を向く矢印状の表示ランプ８ａ，８ｂを設ける。そして、電線が延びる方向にこの矢印状の表示ランプ８ａ，８ｂが向くように探査装置１を配置したときに（この場合、電線は、図７の上下方向に延びていることになる）、図７の上方に電流が流れているときは磁界センサ３により正の時間微分波形が検出され、下方に電流が流れているときは磁界センサ３により負の時間微分波形が検出されるようにこの磁界センサ３を本体２に取り付ける。そして、表示部８を、正の時間微分波形が検出されたときは上側の表示ランプ８ａを点灯させ、負の時間微分波形が検出されたときは下側の表示ランプ８ｂを点灯させるように構成する。このように構成することにより、電線の下方において（地上において）この探査装置１を電線の延びる方向と一致するように表示ランプ８ａ，８ｂの方向を合わせるだけで、課電パルス電流が図７の上方に向かって流れているときは、この課電パルス電流の繰り返し周期で上側の表示ランプ８ａが点滅し、図７の下方に向かって流れているときは、下側の表示ランプ８ｂが点滅するので、課電パルス電流がどちらに向かって流れているのかを検出することができ、事故点を容易に探査することができる。
【００２８】
なお、検出した磁界の時間微分値の大きさに応じて点灯するランプ８ａ，８ｂの点灯強度を変えるか、若しくは、別途磁界の時間微分値の大きさを数値で表示するように構成すると、受信した時間微分値の大きさを認識することができる。そのため、上述したように磁界の時間微分値の強度が異常に大きく、その変化が激しい場合には、放電性地絡事故と判断し、選択スイッチ４を積分器側に切り替えて安定した検出を行うことができる。もちろん、矢印状の表示ランプ８ａ，８ｂを設けずに、磁界の時間微分値の大きさとともにその正負（極性）を数値として表示するだけでも、課電パルス電流の流れる方向を判定できることは言うまでもない。
【００２９】
（鉄筋コンクリート柱の誘起磁界検出による探査方式）
事故区間の配電系統に内部に鉄筋（常磁性体）が入った電柱がある場合、課電パルス電流の電磁誘導により、この鉄筋の入ったコンクリート柱に磁界が誘起される。電柱内の鉄筋は離散的に配置されているが、透磁率は電柱内一定として、電柱断面を含み電線と直交する平面（図８に示す点線で囲まれた平面）における磁界分布をシミュレーションにより求めると次のようになる。まず、シミュレーションに使用した数式を以下の式（８）に示す。なお、この式（８）において、Ｂ（ｘ，ｙ）は、上述の電柱を含む平面における磁束密度［Ｔ］のｘｙ平面分布を示し、ｘは電柱表面からの距離［ｍ］を示し、ｙは地表からの高さ［ｍ］を示し、μ（ｘ，ｙ）は透磁率［Ｗｂ／Ａ・ｍ］のｘｙ平面分布を示し、ｒ（ｘ，ｙ）は電線からｘｙ平面上の点までの距離［ｍ］を示し、Ｉは電流［Ａ］を示す。
【００３０】
【数４】
0005076970.tif 000005
【００３１】
そして、図８に示すように、地表面から高さ１０ｍ、電柱の横１ｍ離れたところに電線（単線）があり、この図８の右から左へ課電パルス電流が流れているとすると、図９及び図１０に示すように、電柱表面に等磁界線が集中し、磁束密度、すなわち、磁界が非常に強くなることが分かる。このとき、これらの図９及び図１０から明らかなように、磁界が高い部分は電柱表面のごく近傍に限られる。従って、電柱から所定の距離（数ｃｍ以上程度）離れれば、電柱表面磁界からの影響は軽減され、電線を流れる課電パルス電流による磁界のみを観測できる。反対に、事故点までの電線の亘長が長く磁界の時間微分の検出値が小さい場合には、電柱表面磁界から課電パルス電流の有無がわかるため、電柱の表面近傍に、探査装置１の磁界センサ３を近づけて電柱表面磁界を追跡することで事故点までの経路を探査することが可能になる。
【００３２】
（事故電流が共同接地線を流れる際の探査方式）
図１１に示すように、事故区間における配電系統に、電線（高圧系統）に加えて共同接地線が配設されている場合、課電装置５０により電線と大地（アース）との間に流れる課電パルス電流は、事故点において共同接地線にも流れ込み、この共同接地線を通して各電柱の接地線に分布して流れる。そのため、事故側では電線を流れる課電パルス電流と逆方向の電流が共同接地線を流れることとなり、事故点の直近の区間では課電パルス電流による磁界（の微分値）が小さく観測されてしまう。また、分岐点（電柱Ｐａ）から非事故側（電柱Ｐｃ側）では、事故側であるかのように共同接地線を流れる電流が観測される。そこで、共同接地線がある場合に、事故点を明確にする探査方法の一例をこの図１１に従って説明する。
【００３３】
まず、事故点（電柱Ｐｂ）付近では、電線（高圧系統）を流れてきた課電パルス電流は、この事故点（電柱Ｐｂ）において大地（アース）に流れ込むが、このとき、その一部がこの電柱Ｐｂと隣接する電柱（電柱Ｐａ及びＰｄ）との間に張られている共同接地線にも流れる。ここで、大地及び共同接地線に流れる電流の量が等しいとすると、図１１においては３方向（アース、電柱Ｐａ及び電柱Ｐｄ）に分かれるため、各々の電流値は１／３になる。そのため、事故点である電柱Ｐｂと隣接する電柱であって、課電装置５０側の電柱Ｐａとの間では、電線に流れる課電パルス電流により発生する磁界の大きさを１とすると、共同接地線を逆方向に流れる１／３の大きさの電流により発生する磁界に打ち消され、地上で観測される磁界の大きさが２／３になってしまう。
【００３４】
一方、電柱Ｐｂと課電装置５０の反対側に位置する電柱Ｐｃとの間では、共同接地線を流れる電流により発生する磁界が観測され、この磁界の大きさは、課電パルス電流により発生する磁界の大きさの１／３である。さらに、電柱Ｐｄにおいては、共同接地線と大地とに分かれて流れ込むため、その大きさは１／６になる。同様に、事故点Ｐｂに対して課電装置５０から遠ざかる毎に、各電柱において観測される磁界の大きさは、１／１２、１／２４と電柱毎に半分の大きさになっていく。
【００３５】
以上より、課電装置５０が接続された電柱（Ｐｏ）から探査装置１を用いて課電パルス電流の流れる方向を探査していくと、事故点直前の区間（電柱Ｐａ−Ｐｂ間）では磁界（の時間微分値）の大きさが、課電パルス電流により発生する磁界（の時間微分値）の大きさの２／３として観測されるのに対し、事故点を超えた区間（電柱Ｐｂ−Ｐｄ間）では、その観測値は、１／３の大きさ（すなわち前の区間のときの１／２）に急激に小さくなる。そのため、この観測値の変化を検出することにより、観測値が１／２に変化する境界にある電柱（Ｐｂ）が事故点である（地絡事故が発生している）と判定することができる。なお、事故点を通り過ぎすると、上述のように、電柱毎に観測値の大きさが更に１／２ずつ小さくなっていくため、判別は容易である。
【００３６】
一方、経路上に分岐点がある場合、例えば、電柱Ｐａにおいては、事故点（電柱Ｐｂ）との間に張られた共同接地線を流れる１／３の大きさの電流がこの分岐点で３方向（大地、電柱Ｐｏ及び電柱Ｐｃ）に分かれるため、それぞれの大きさは１／９になる。そのため、分岐点（電柱Ｐａ）から非事故側（電柱Ｐｃ側）では、分岐が事故点に最も近い場合（電柱Ｐａ）でも、その観測値は、課電パルス電流により発生する磁界の大きさの１／９であり、電柱Ｐｃでは１／１８となり、さらに以降の電柱毎に１／２になるため、急激に小さくなるので、非事故側であることが明確に判断できる。
【００３７】
なお、図１１には示していないが、分岐点（図１１の場合は、電柱Ｐａ：２分岐）に地絡事故がある場合、一方の分岐に接続されている電柱毎に、その観測値の大きさは事故点直前区間（課電側）より順に、３／４、１／４、１／８、１／１６、・・・と小さくなるため、事故点から遠ざかっていることが明確に判断でき、この場合、観測値の大きさが３／４から１／４に変化する区間の境界にある電柱に事故点があることが分かる。もう一方の分岐へ向かっても、観測値は同様な変化をする。いずれにしても、事故点のある電柱の前後で、測定値は急に１／２以下に減衰するため、事故点を判別することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る課電式電路事故探査方法を説明するための説明図である。
【図２】課電装置の構成を示す回路図である。
【図３】課電パルス電圧を説明するための説明図である。
【図４】事故区間の配電系統をＲＬＣ回路で表し、このＲＬＣ回路が過制動のときのシミュレーション結果であって、（ａ）は課電パルス電流の波形を示し、（ｂ）はこの課電パルス電流の時間微分値の波形である。
【図５】探査装置における微分要素と積分要素の周波数特性を示す説明図である。
【図６】探査装置の構成を示すブロック図である。
【図７】探査装置の平面図である。
【図８】課電パルス電流により発生する磁界分布と電柱との位置関係を示す説明図である。
【図９】電線の延びる方向から見た磁界分布を示す説明図である。
【図１０】上記磁界分布の鳥瞰図である。
【図１１】共同設置線がある場合の課電式電路事故探査方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  課電式電路事故探査装置（探査装置）
３  磁界センサ
４  選択スイッチ
５  積分器
８  表示部
５０  課電装置
【図１】
0005076970.tif 000006
【図２】
0005076970.tif 000007
【図３】
0005076970.tif 000008
【図４】
0005076970.tif 000009
【図５】
0005076970.tif 000010
【図６】
0005076970.tif 000011
【図７】
0005076970.tif 000012
【図８】
0005076970.tif 000013
【図９】
0005076970.tif 000014
【図１０】
0005076970.tif 000015
【図１１】
0005076970.tif 000016