(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた移動経路に沿って所定間隔ごとに配置され，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局と無線通信を行う無線通信端末であって，
当該無線通信端末の移動方向に指向性を有する移動用指向性アンテナと，
現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する第１の電界強度測定手段と，
上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第１の基地局選択手段と，
上記第１の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第１の基地局切換手段と，
を備えてなることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
上記複数の基地局のうち通信可能な基地局各々との無線通信における電界強度を測定する第２の電界強度測定手段を更に備えてなり，
上記第１の基地局選択手段が，上記第２の電界強度測定手段による測定結果に基づいて次に無線通信を確立する基地局を選択するものである請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記第１の電界強度測定手段及び／又は上記第２の電界強度測定手段が，所定期間内の電界強度の平均値を測定するものである請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
上記複数の基地局のうち上記第２の電界強度測定手段により測定された電界強度の上位二つの基地局を次に無線通信を確立する基地局の候補として選択する候補選択手段と，上記候補選択手段により選択された二つの基地局各々との無線通信における電界強度の所定期間内の分散値を測定する分散値測定手段と，を更に備えてなり，
上記第１の基地局選択手段が，上記候補選択手段により選択された二つの基地局のうち上記分散値測定手段によって測定された電界強度の分散値が小さい方の基地局を選択するものである請求項２又は３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
上記第１の基地局選択手段が，上記第２の電界強度測定手段により測定された電界強度が上位から２番目の基地局を選択するものである請求項２又は３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
上記上限閾値が，複数の上記基地局ごとに対応して予め設定されてなり，
上記第１の基地局選択手段が，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始してなる請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された強制切換設定値以下である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第２の基地局選択手段と，
上記第２の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第２の基地局切換手段と，
上記第２の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも低い値に設定する上限閾値下方修正設定手段と，
を備えてなる請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
上記上限閾値下方修正設定手段が，上記第２の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を，該基地局との無線通信における電界強度のピーク値，又は該ピーク値から予め設定された所定値だけ低い値に設定するものである請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え後の基地局との無線通信における電界強度を測定する第３の電界強度測定手段と，
上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられたときに上記第３の電界強度測定手段によって測定された電界強度が，予め設定された下限閾値以下である場合に，上記第１の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも高い値に設定する上限閾値上方修正設定手段と，
を更に備えてなる請求項６〜８のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１０】
上記上限閾値上方修正設定手段が，上記第１の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を，現状の上記上限閾値よりも予め設定された所定値だけ高い値に設定するものである請求項９に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と上記移動経路に沿って所定間隔で配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムであって，
上記基地局各々が，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備えてなり，
上記無線通信端末が，当該無線通信端末の移動方向に指向性を有する移動用指向性アンテナと，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する第１の電界強度測定手段と，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第１の基地局選択手段と，上記第１の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第１の基地局切換手段とを備えてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
上記上限閾値が，複数の上記基地局ごとに対応して予め設定されてなり，
上記第１の基地局選択手段が，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始するものであって，
上記無線通信端末が，
上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された強制切換設定値以下である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第２の基地局選択手段と，上記第２の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第２の基地局切換手段と，上記第２の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも低い値に設定する上限閾値下方修正設定手段と，上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え後の基地局との無線通信における電界強度を測定する第３の電界強度測定手段と，上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられたときに上記第３の電界強度測定手段によって測定された電界強度が，予め設定された下限閾値以下である場合に，上記第１の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも高い値に設定する上限閾値上方修正設定手段とを更に備えてなる請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
予め定められた移動経路に沿って移動し，その移動方向に指向性を有する移動用指向性アンテナを備える無線通信端末と，上記移動経路に沿って所定間隔で配置され，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信制御方法であって，
上記無線通信端末と現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定して，その測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上である場合に，上記無線通信端末が次に無線通信を確立する基地局の選択を開始し，その結果選択された基地局に上記無線通信端末の無線通信の確立先を切り換えることを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信端末が複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を行う無線通信システムに関し，特に，無線通信端末が移動しながら無線通信の確立先の基地局を切り換える所謂ハンドオーバー処理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，無線ＬＡＮや無線ＭＡＮなどの無線通信網では，無線通信端末が，移動しながら複数の基地局の中から一つの基地局を選択して無線通信の確立先を切り換える所謂ハンドオーバー処理を実行することが知られている。
例えば，上記ハンドオーバー処理は，通信可能な複数の基地局の中から電界強度（無線信号の強度と同義）が最も高い基地局を選択し，その基地局との無線通信を確立させるものである。一般的な無線通信端末は，移動しながらある基地局と通信しているときに，その通信の電界強度が下限閾値を下回ると，次の基地局を探し始めるインターフェースを有して構成される。ここで，無線通信端末及び基地局のアンテナに無指向性のアンテナを用いる場合を考える。この場合，上記ハンドオーバー処理では，二つの基地局の中間地点周辺で基地局の切り換えが行われることになる。即ち，二つの基地局の電界強度のレベル差が小さい状態で基地局の切り換えが行われる。そのため，電波伝搬環境の一時的変化などによる電界強度の揺らぎによって，二つの基地局の切り換えが複数回繰り返されることがある（以下，「切り戻り現象」という）。
【０００３】
一方，特許文献１には，上記切り戻り現象を防止するべく，無線通信端末及び基地局のアンテナに指向性アンテナを用いる無線通信システムが開示されている。以下，具体的に説明する。ここに，図９は，特許文献１の図３を引用したものである。
図９に示されているように，特許文献１に開示された無線通信システムでは，通信端末１００が列車３００の最後尾に配置されている。そして，通信端末１００は，列車３００の移動方向と反対方向に向けられた受信エリア１５０の範囲で電波を送受信する。即ち，通信端末１００は列車３００の移動方向の反対方向に無線通信の指向性を有している。
一方，基地局２０１，２０２は，列車３００の移動方向に向けられたサービスエリア２５１，２５２の範囲で電波を送受信する。即ち，基地局２０１，２０２は列車３００の移動方向に無線通信の指向性を有している。
このように構成された無線通信システムでは，通信端末１００が，基地局２０１，２０２のうち電界強度の高い方の基地局を選択して無線通信を行うハンドオーバー処理を実行する。この場合，基地局２０１から基地局２０２への切り換えは，該基地局２０２を少し超えた位置で行われることになる。即ち，基地局２０１，２０２の電界強度のレベル差が大きい状況で基地局２０１から基地局２０２への切り換えが行われる。従って，無指向性アンテナを用いる場合に生じていた切り戻り現象を防止することができる。
【０００４】
また，常に通信可能な基地局の検索や電界強度の測定を行い，その通信可能な基地局のうち最も電界強度の高い基地局に切り換えるという手法を採用したハンドオーバー処理が従来から知られている。この手法を採用する無線通信端末には，無線通信用のアンテナ及びハンドオーバー処理用のアンテナを個別に設ける構成が考えられる。しかし，無線通信端末に二つのアンテナを設けることは望ましくない。
そこで，一つのアンテナを用いて無線通信及びハンドオーバー処理を行う手法がある。この場合，無線通信端末が，常に通信可能な基地局の検索や電界強度の測定を行うと，無線通信で伝送可能なデータ量（単位時間あたりのデータ通信容量）は少なくなる。そのため，現在無線通信が確立されている基地局の電界強度が予め設定された閾値以下となった場合に，最も電界強度の高い基地局の選択を開始するように構成される。このように，必要が生じた場合にのみ基地局の選択を行うことにより，無線通信端末では，現在無線通信が確立されている基地局との間で大容量のデータ伝送を行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００６−３１９５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，上記特許文献１に開示された無線通信システムでは，通信端末１００が列車３００の最後尾に配置されている。そのため，例えば列車３００の先頭部に設けたカメラで撮影された映像を無線通信によって送信する場合には，そのカメラが設置された列車３００の先頭部から，通信端末１００が設置される最後尾まで有線通信又は無線通信によって映像データを伝送する必要が生じる。従って，カメラで撮影された映像データの信号レベルが，通信端末１００に伝送されるまでの間に減衰するという問題が生じる。一方，カメラから通信端末１００の間で映像データの信号レベルを増幅させることが考えられる。但し，そのためには増幅を行う増幅装置が必要となり，システム構成が煩雑且つコスト高になるという問題が生じる。
【０００６】
そこで，無線通信端末を車両の先頭部に配置する構成が考えられる。ここに，図１は後述する本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図である。また，図１０は無線通信システムＸにおいて電界強度が下限閾値Ｋ１以下となったときに次の基地局の選択を開始する場合を説明するための図である。なお，図１０における二点鎖線Ａ〜Ｃは基地局Ａ〜Ｃ各々の電界強度を示している。
図１に示す無線通信システムＸでは，無線通信端末Ｙが車両１の移動方向に無線通信の指向性を有し，基地局Ａ〜Ｃ各々が車両１の移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
ここで，上記無線通信システムＸにおいて，現在無線通信が確立されている基地局の電界強度が予め設定された下限閾値Ｋ１以下になったときに，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始するハンドオーバー処理を実行する場合を考える。ここに，図１は，車両１が無線通信端末Ｙと基地局Ａとの間で無線通信が確立する位置にある状態を示している。以下，車両１が図１に示す位置から基地局Ｂの方向に向けて移動する場合について説明する。
【０００７】
図１０に示すように，無線通信端末Ｙの移動が開始され，時間の経過と共に該無線通信端末Ｙが基地局Ａに近づくと，無線通信端末Ｙで得られる基地局Ａの電界強度は徐々に高くなる。その後，無線通信端末Ｙが基地局Ａを通過する際，該基地局Ａの電界強度は急激に低下し，下限閾値Ｋ１以下に達する（時点Ｔ１１）。これにより，上記無線通信端末Ｙは，最も電界強度の高い基地局の検索を開始する。その後，上記無線通信端末Ｙは，最も電界強度の高い基地局として基地局Ｂを選択すると，基地局Ａから基地局Ｂへの切り換えを行う（時点Ｔ１２）。なお，基地局ＢからＣへの切り換え時も同様である（時点Ｔ１３，Ｔ１４）。
このように，無線通信端末Ｙが移動方向に指向性を有する構成では，基地局Ａの電界強度が下限閾値Ｋ１以下になるとき，該電界強度は急激に低下している状態である。そして，その状態で次の基地局Ｂの選択が開始されて通信先が切り換えられるため，その切り換えが行われる際に基地局Ａの電界強度が低下し過ぎて無線通信が途切れるおそれがある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，当該無線通信端末の指向性アンテナが移動方向に指向性を有するように配置される場合において，大容量のデータ通信を確保すると共に，基地局の切り換え時における無線通信の途切れを防止することのできる無線通信端末，無線通信システム，及び無線通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は，予め定められた移動経路に沿って所定間隔ごとに配置され，上記移動経路に沿って移動する当該無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局と無線通信を行う無線通信端末に適用されるものであって，下記の（１）〜（４）の構成要素を備えてなることを特徴とする無線通信端末として構成される。
（１）当該無線通信端末の移動方向に指向性を有する移動用指向性アンテナ。
（２）現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する第１の電界強度測定手段。
（３）上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第１の基地局選択手段。なお，上記上限閾値は，予め行われた実験で得られた結果に基づいて予め設定される。具体的には，当該無線通信端末と上記基地局との間の無線通信で得られる電界強度の最大値よりも所定量低い値に設定される。
（４）上記第１の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第１の基地局切換手段。
このように構成された上記無線通信端末では，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が上記上限閾値を超えた場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択が開始される。即ち，上記無線通信端末は，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下する前に次の基地局を選択して切り換えることが可能である。
従って，上記移動用指向性アンテナが，上記移動経路に沿って移動する列車などの移動体の先頭部に搭載される場合でも，上記無線通信端末では，基地局を切り換える際の無線通信の途切れを防止することができる。しかも，上記無線通信端末では，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が上記上限閾値以上である場合にのみ，次に無線通信を確立する基地局の選択を行うことになるため，通常の無線通信では大容量のデータ通信を実現することができる。
【０００９】
より具体的には，上記無線通信端末が，上記複数の基地局のうち通信可能な基地局各々との無線通信における電界強度を測定する第２の電界強度測定手段を更に備えてなり，上記第１の基地局選択手段が，上記第２の電界強度測定手段による測定結果に基づいて次に無線通信を確立する基地局を選択するものであることが考えられる。なお，上記第２の電界強度測定手段による測定対象には，現在無線通信が確立している基地局も含まれる。
ところで，上記第１の電界強度測定手段や上記第２の電界強度測定手段は，所定期間内の電界強度の平均値を測定するものであることが望ましい。これにより，電界強度測定時の電波伝搬環境の瞬時的な変化などの影響を防止することができる。
【００１０】
ここで，上記第１の基地局選択手段による選択手法の具体的な例を挙げる。
上記第１の基地局選択手段は，上記第２の電界強度測定手段により測定された電界強度が上位から２番目の基地局を選択するものであることが考えられる。この場合には，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下し始める前に，上記第１の基地局選択手段による選択が行われると，その基地局の次に電界強度が高い基地局を選択することが可能なはずである。
しかし，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が上記上限閾値以上に達した直後に急激に低下し始める可能性もある。この場合には，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が，次に無線通信を確立するべき基地局の電界強度を下回ってしまうことも考えられる。そのため，上記のように上位から２番目の基地局を選択すると，引き続き現在無線通信が確立している基地局が選択されることになる。そのため，現在無線通信が確立している基地局から次の基地局への切り換えが行われない可能性がある。
【００１１】
そこで，上記無線通信端末が，上記複数の基地局のうち上記第２の電界強度測定手段により測定された電界強度の上位二つの基地局を次に無線通信を確立する基地局の候補として選択する候補選択手段と，上記候補選択手段により選択された二つの基地局各々との無線通信における電界強度の所定期間内の分散値を測定する分散値測定手段とを更に備えてなる構成が望ましい。そして，この場合，上記第１の基地局選択手段は，上記候補選択手段により選択された二つの基地局のうち上記分散値測定手段によって測定された電界強度の分散値が小さい方の基地局を選択するように構成される。
これにより，上記第１の基地局選択手段は，上記候補選択手段によって二つに絞られた基地局のうち上記分散値測定手段により測定された分散値が小さい方の基地局を選択する。ここで，上述したように現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下し始めてから上記第１の基地局選択手段による選択が行われる場合を考える。このとき，現在無線通信が確立している基地局の電界強度は急激に低下しているため，上記分散値測定手段により測定された分散値は著しく大きくなる。従って，上記第１の基地局選択手段は，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が，次に無線通信を確立するべき基地局の電界強度を下回る場合でも，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下する前に，他方の基地局を選択することができる。なお，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下し始める前に，上記第１の基地局選択手段による選択が行われる場合には，その基地局との無線通信が継続することが考えられるが，該基地局の電界強度が急激に低下し始めた時点で現在無線通信が確立している基地局ではない方の基地局に切り換えられることになる。
【００１２】
さらに，上記上限閾値が，複数の上記基地局ごとに対応して予め設定されてなり，上記第１の基地局選択手段が，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する構成も考えられる。これにより，個別に設定された上記上限閾値によって適切なタイミングで基地局の切り換えを行うことができる。
【００１３】
ところで，上記無線端末及び上記基地局各々に設けられた上記移動用指向性アンテナ，上記基地局用指向性アンテナ，その他周辺機器の経年劣化や，上記無線通信端末が移動する移動経路周辺の環境変化などは，上記無線通信端末と上記基地局各々との間の無線通信における電界強度に影響する。例えば，上記移動経路周辺に建造物がある場合には，その建造物が無線通信の障害となることがある。そのため，上記移動経路周辺に新たに建造物が建てられた場合や建造物が撤去された場合には，上記無線通信端末と上記基地局各々との間の無線通信における電界強度が変化する。
従って，常に一定の上限閾値を指標として基地局の切り換え開始タイミングを判断するすると，上記無線通信端末と上記基地局各々との間の無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に達するタイミングが変化する。或いは，上記無線通信端末と上記基地局各々との間の無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に達しないことも考えられる。
そのため，基地局の切り換え開始タイミングを適切なタイミングに維持するためには，当該無線通信端末の管理者などが，定期的に上記無線通信端末と上記基地局各々との間の無線通信環境の解析などを行い，上記上限閾値を設定変更する必要がある。しかしながら，定期的にこれらの作業を行うことは管理者などにとって非常に手間である。
【００１４】
そこで，上記無線通信端末が下記（５）〜（７）の構成要素を更に備えることが望ましい。
（５）上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が予め設定された強制切換設定値以下である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する第２の基地局選択手段。
（６）上記第２の基地局選択手段によって選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える第２の基地局切換手段。
（７）上記第２の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも低い値に設定する上限閾値下方修正設定手段。
これにより，上記無線通信端末では，上記上限閾値下方修正設定手段によって自動的に上記上限閾値が変更されるため，管理者による上記上限閾値の変更作業の手間を省くことができる。そして，上記上限閾値下方修正設定手段によって自動的に上記上限閾値が現状より低い値に変更されると，次に，同じ基地局と上記無線通信端末との無線通信が行われるときに，該無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に到達する可能性が高まる。従って，無線通信の電界強度が上記強制切換設定値以下に低下する前の適切なタイミングにおける基地局の切り換えを長期的に実現することができる。
ここで，上記上限閾値下方修正設定手段は，上記第２の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を，該基地局との無線通信における電界強度のピーク値，又は該ピーク値から予め設定された所定値だけ低い値に設定するものであることが考えられる。これにより，次に，同じ基地局と上記無線通信端末との無線通信が行われるときに該無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に到達する可能性をより確実にすることができる。
【００１５】
また，上記上限閾値が低く設定されすぎて，現在確立している無線通信における電界強度が上記上限閾値に早く到達しすぎる場合にも問題が生じる。具体的には，次の基地局との無線通信では十分に高い電界強度が得られない状況で基地局の切り換えが行われる可能性がある。
そこで，上記無線通信端末が以下の（８），（９）の構成要素を更に備えることが望ましい。
（８）上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられた場合に，該切り換え後の基地局との無線通信における電界強度を測定する第３の電界強度測定手段。
（９）上記第１の基地局切換手段によって基地局が切り換えられたときに上記第３の電界強度測定手段によって測定された電界強度が，予め設定された下限閾値以下である場合に，上記第１の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも高い値に設定する上限閾値上方修正設定手段。
これにより，上記無線通信端末では，上記上限閾値上方修正設定手段によって自動的に上記上限閾値が変更されるため，管理者による上記上限閾値の変更作業の手間を省くことができる。そして，上記上限閾値上方修正設定手段によって自動的に上記上限閾値が現状より高い値に変更されると，次に，同じ基地局と上記無線通信端末との無線通信が行われるときに，該無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に到達するまでの時間を遅らせることができる。従って，切り換え直後の次の基地局との無線通信における電界強度が低すぎるという事態を回避することができる。
ここで，上記上限閾値上方修正設定手段は，上記第２の基地局切換手段による切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を，現状の上記上限閾値よりも予め設定された所定値だけ高い値に設定するものであることが考えられる。
【００１６】
ところで，本発明は，上記無線通信端末を備える無線通信システム或いは該無線通信システムにおける無線通信制御方法の発明として捉えてもよい。
具体的には，予め定められた移動経路に沿って移動する無線通信端末と上記移動経路に沿って所定間隔で配置された複数の基地局とを備えてなり，上記無線通信端末と複数の上記基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信システムであって，上記基地局各々が，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備えてなり，上記無線通信端末が，上記（１）〜（４）の上記移動用指向性アンテナ，上記第１の電界強度測定手段，上記第１の基地局選択手段，及び上記第１の基地局切換手段を備えてなることを特徴とする無線通信システムの発明として捉えることができる。
また，当該無線通信システムにおいても，上記上限閾値が，複数の上記基地局ごとに対応して予め設定されてなり，上記第１の基地局選択手段が，上記第１の電界強度測定手段により測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記上限閾値以上である場合に，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始するものであることが考えられる。そして，上記無線通信端末が，上記（５）〜（９）に記載の上記第２の基地局選択手段，上記第２の基地局切換手段，上記上限閾値下方修正設定手段，上記第３の電界強度測定手段，上記上限閾値上方修正設定手段を更に備えてなることが望ましい。これにより，前述したように，上記無線通信システムでは，管理者による上記上限閾値の変更作業の手間を省くと共に，適切なタイミングにおける基地局の切り換えを長期的に実現することができる。
【００１７】
また，予め定められた移動経路に沿って移動し，その移動方向に指向性を有する移動用指向性アンテナを備える無線通信端末と，上記移動経路に沿って所定間隔で配置され，上記無線通信端末の移動方向と反対方向に指向性を有する基地局用指向性アンテナを備える複数の基地局のいずれか一つの基地局との間で無線通信を確立する無線通信制御方法であって，上記無線通信端末と現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定して，その測定された電界強度が予め設定された上限閾値以上である場合に，上記無線通信端末が次に無線通信を確立する基地局の選択を開始し，その結果選択された基地局に上記無線通信端末の無線通信の確立先を切り換えることを特徴とする無線通信制御方法として捉えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が急激に低下する前に次の基地局を選択して切り換えることが可能である。従って，上記移動用指向性アンテナが，上記移動経路に沿って移動する列車などの移動体の先頭部に搭載される場合でも，上記無線通信端末では，基地局を切り換える際の無線通信の途切れを防止することができる。しかも，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が上記上限閾値以上である場合にのみ，次に無線通信を確立する基地局の選択が行われるため，通常の無線通信では大容量のデータ通信を実現することができる。
また，上記上限閾値下方修正設定手段や上記上限閾値上方修正設定手段などを備えることにより，管理者による上記上限閾値の変更作業の手間を省くと共に，適切なタイミングにおける基地局の切り換えを長期的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図，図２は本実施の形態に係る無線通信端末Ｙの概略構成を示すブロック図，図３は本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート，図４は本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の結果を説明するための図である。
図１に示すように，本実施の形態に係る無線通信システムＸは，無線通信端末Ｙ及び基地局Ａ〜Ｃを備えている。上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃのいずれか一つの基地局との間で無線通信が確立され，無線信号の送受信が行われる。
上記無線通信端末Ｙは，予め定められた線路や道路などの軌道Ｌ（移動経路）に沿って走行（移動）する車両（列車や自動車など）１の先頭部に搭載されている。ここに，図１における右方向は上記車両１の進行方向であって該車両１の前方である。本実施の形態では，上記無線通信端末Ｙが上記車両１に搭載される場合を例に挙げて説明するが，これに限られない。例えば，生産工場などにおいてベルトコンベア（移動経路の一例）上を移動する移動物体に上記無線通信端末Ｙが搭載されることも考えられる。
また，上記基地局Ａ〜Ｃは，上記軌道Ｌに沿って所定間隔ごとに配置されている。なお，図１には上記基地局Ａ〜Ｃだけを図示しているが，該基地局Ａの前段や上記基地局Ｃの後段にも所定間隔ごとに同様の基地局が配置される。
【００２０】
まず，図２を参照しつつ，上記無線通信端末Ｙの概略構成について説明する。
図２に示すように，上記無線通信端末Ｙは，アンテナユニット１１（移動用指向性アンテナの一例，以下「アンテナ１１」と略称する），カメラ１２及び無線通信制御装置１３（以下「制御装置１３」と略称する）を備えている。
上記アンテナ１１は，一方向に指向性を有するアンテナ素子１１ａ，１１ｂを有している。上記アンテナ１１は，上記アンテナ素子１１ａ，１１ｂのうち電波状況の優れた方を優先的に利用するダイバーシティアンテナである。なお，上記ダイバーシティ効果を得る目的でなければ，上記アンテナ素子１１ｂを省略してもよい。
上記アンテナ１１では，上記アンテナ素子１１ａ，１１ｂが，指向方向が上記車両１の移動方向（図１における右方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ１１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向に無線通信の指向性を有している。
上記カメラ１２は，上記車両１の先頭部に配置されており，該車両１の前方に見える映像を撮影する。例えば，上記カメラ１２は，アナログビデオカメラやデジタルビデオカメラなどである。上記無線通信端末Ｙは，上記カメラ１２で撮影された映像データを上記アンテナ１１から無線通信によって送信する。
【００２１】
上記制御装置１３は，ＣＰＵ等の演算装置や各種の記憶装置などの制御機器を有している。上記制御装置１３は，上記記憶装置に記憶された制御プログラムに従って処理を実行することにより当該無線通信端末Ｙを制御する。例えば，上記制御装置１３は，上記アンテナ１１を用いて無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。具体的に，上記制御装置１３は，上記カメラ１２から入力された映像データを上記アンテナ１１から送信するための送信処理や，上記アンテナ１１で受信された受信信号に対して各種の信号処理を施す受信処理などを実行する。なお，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信には，ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルが採用される。
また，上記制御装置１３は，上記アンテナ１１で受信される無線信号の強度である電界強度を測定する電界強度測定機能を有している。具体的に，上記制御装置１３は，上記アンテナ１１で受信される無線信号によって該アンテナ１１に誘起された電力を測定することにより電界強度を測定する。また，上記制御装置１３の有する電界強度測定機能は，上記基地局Ａ〜Ｃから送信される後述のビーコン信号に基づいて該基地局Ａ〜Ｃ各々の電界強度を個別に測定する。なお，上記制御装置１３は，上記アンテナ１１だけを用いて，上記電界強度測定機能による電界強度の測定と上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信とを，時分割処理などによって並行処理する。
そして，上記制御装置１３は，上記電界強度測定機能で測定された電界強度に基づいて無線通信の確立先（通信相手）となる基地局を切り換えるハンドオーバー処理（図３のフローチャート参照）を実行する。本発明の実施の形態に係る上記無線通信端末Ｙは，上記ハンドオーバー処理の手法に特徴を有しており，この点については後段で詳述する。
【００２２】
次に，図１に戻り，上記基地局Ａ〜Ｃ各々の概略構成について説明する。
上記基地局Ａ〜Ｃ各々は，アンテナユニット２１，２２（以下「アンテナ２１，２２」と略称する），及び無線通信ユニット２３，２４を備えている点で共通している。
一方，上記基地局Ａは，上記無線通信ユニット２３に管理ユニット３が有線接続されており，該管理ユニット３との間で有線通信を行うことが可能である点で上記基地局Ｂ，Ｃと異なる。上記管理ユニット３は，上記車両１で撮影される映像を表示するための不図示のモニタ等を備えている。なお，上記基地局Ａは，上記管理ユニット３との間で無線通信を行うものであってもよい。
【００２３】
上記アンテナ２１（基地局用指向性アンテナの一例）は，上記アンテナ１１と同様に，一方向に指向性を有する二つのアンテナ素子からなるダイバーシティアンテナである。そして，上記アンテナ２１では，その二つのアンテナ素子が，指向方向が上記車両１の移動方向（図１における左方向）と反対方向になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２１は，上記軌道Ｌに沿って移動する上記車両１に搭載された上記無線通信端末Ｙの移動方向と反対方向に無線通信の指向性を有している。
一方，上記アンテナ２２は，例えば左右双方向に指向性を有する二つのアンテナ素子からなるダイバーシティアンテナである。そして，上記アンテナ２２では，その二つのアンテナ素子が，指向方向が上記車両１の移動方向及び該移動方向の反対方向の双方向（図１における左右双方向）になるように向けられている。即ち，上記アンテナ２２は，上記車両１の移動方向及び該移動方向の反対方向に無線通信の指向性を有している。
【００２４】
上記無線通信ユニット２３，２４は，ＣＰＵ等の演算装置や各種の記憶装置などの制御機器を有している。上記無線通信ユニット２３，２４は，上記記憶装置に記憶された制御プログラムに従って処理を実行することにより上記アンテナ２１，２２を用いる無線通信処理を実行する。なお，上記無線通信ユニット２３，２４は有線接続されており，相互間で有線通信が可能である。
また，上記無線通信ユニット２３は，上記基地局Ａ〜Ｃの識別情報（例えば，ＩＰアドレスなど）を含むビーコン信号と呼ばれるフレームを継続的或いは定期的に上記アンテナ２１から送信するための処理を実行する。これにより，上記無線通信端末Ｙは，上記無線通信ユニット２３から送信されたビーコン信号に基づいて上記基地局Ａ〜Ｃを識別することが可能である。なお，ここでは上記無線通信端末Ｙが上記ビーコン信号に基づいて基地局Ａ〜Ｃを識別する手法について説明するが，基地局Ａ〜Ｃごとに周波数チャネルが異なる場合には，その周波数チャネルによって識別してもよい。
一方，上記無線通信ユニット２４は，上記アンテナ２２を用いて隣接する基地局との間で無線信号の送受信を行う無線通信処理を実行する。例えば，上記基地局Ａの無線通信ユニット２４は，該基地局Ａの図１における右側に配置された上記基地局Ｂや，該基地局Ａの図１における左側に配置された不図示の基地局との間で無線通信を行う。上記無線通信システムＸでは，上記管理ユニット３に接続されている上記基地局Ａを除く基地局は，上記無線通信ユニット２４によって上記基地局Ａとの間で直接又は間の基地局を介して間接的に無線通信を行うことにより，上記管理ユニット３との間で通信を行う。例えば，上記基地局Ｃが，上記無線通信端末Ｙから送信された無線信号を受信した場合，該基地局Ｃは，その無線信号を上記基地局Ｂ，Ａを順に介して上記管理ユニット３に伝送する。
【００２５】
このように，上記無線通信システムＸは，上記無線通信端末Ｙが移動方向に指向性を有しており，上記基地局Ａ〜Ｃが上記無線通信端末Ｙの移動方向と反対方向に指向性を有する構成である。そのため，例えば上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ａとの間で無線通信を確立している場合には，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａに近づくほど該基地局Ａから受信する無線信号の強度は高くなる。
但し，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ａを通過する際には，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａの無線通信の指向範囲から急に外れることになる。
従って，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ａを通過する際，上記無線通信端末Ｙで得られる上記基地局Ａからの電界強度は，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａに近づくことにより所定の位置で最大値となり，その後，急激に低下する。
ここに，本実施の形態では，図１に示すように，上記無線通信端末Ｙで得られる上記基地局Ａからの電界強度が最大となる位置をＰ１，上記基地局Ａからの電界強度が最大となる位置をＰ２とする。また，事前の実験により上記位置Ｐ１，Ｐ２で得られた電界強度の最大値が（Ｋ＋α）であったとする。以下，上記無線通信端末Ｙでは，実験結果として得られた電界強度の最大値（Ｋ＋α）から所定値αだけ低い値Ｋが，後述のハンドオーバー処理において次の基地局の選択を開始するための判断指標として用いられる上限閾値として予め設定されているものとする。上記上限閾値Ｋは，上記無線通信端末Ｙが通信確立中の基地局に近づくことにより電界強度が最大値近傍に達したことを判断するための値として設定されたものである。本実施の形態では図４に示すように上限閾値Ｋは−５８［ｄＢｍ］に設定されている。なお，上記上限閾値Ｋは，上記制御装置１３内の記憶装置に予め記憶されており，必要に応じて参照される。また，ここでは上記上限閾値Ｋが一律に設定されている場合を例に挙げて説明するが，上記上限閾値Ｋは，予め上記基地局Ａ〜Ｃごとに対応して個別に設定されていてもよい。
【００２６】
以下，図３のフローチャートに従って，上記無線通信端末Ｙの制御装置１３によって実行されるハンドオーバー処理の手順の一例について説明する。なお，図３中のＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。なお，本発明は，当該ハンドオーバー処理の各工程を実行する無線通信制御方法として捉えることも可能である。
当該ハンドオーバー処理は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃのいずれかの間で無線通信が確立された状態で，上記制御装置１３によって実行される。なお，初めに無線通信を確立する基地局は，例えばその時点で最も電界強度の高い基地局である。その後，上記無線通信端末Ｙでは，当該ハンドオーバー処理が実行されることにより，上記車両１の移動に伴って無線通信の確立先の基地局が上記基地局Ａ〜Ｃに順次切り換えられる。これにより，上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙのカメラ１２で撮影された映像データが，上記基地局Ａ〜Ｃのいずれかに送信され，該映像データは上記管理ユニット３に伝送される。
【００２７】
（ステップＳ１〜Ｓ２）
上記制御装置１３は，上記電界強度測定機能によって，継続的に或いは予め設定された所定時間ごとに，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度を測定する（ステップＳ１）。ここに，かかる測定処理を実行するときの上記制御装置１３が第１の電界強度測定手段に相当する。ここで測定される電界強度は所定期間ごとの平均値であってもよい。
次に，ステップＳ２では，上記制御装置１３は，上記ステップＳ１で測定された電界強度が，前述したように予め設定された上記上限閾値Ｋ以上であるか否かを判断する。
ここで，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上記上限閾値Ｋ以上であると判断された場合には（Ｓ２のＹｅｓ側），上記無線通信端末Ｙが通信中の基地局に接近したと判断され，処理はステップＳ３に移行する。
なお，上記ステップＳ２において，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上記上限閾値Ｋ以上ではないと判断されている間は（Ｓ２のＮｏ側），上記ステップＳ１〜Ｓ２の処理が繰り返し実行される。従って，現在無線通信が確立している基地局との無線通信における電界強度が上記上限閾値Ｋ以上になるまでの間は，その基地局を除く基地局の電界強度の測定が行われない。そのため，上記無線通信端末Ｙの通常の無線通信では，上記アンテナ１１だけを用いて，上記カメラ１２で撮影された映像データなどの大容量のデータ伝送を実現することができる。
【００２８】
（ステップＳ３〜Ｓ５）
ステップＳ３では，上記制御装置１３が，上記電界強度測定機能によって，上記軌道Ｌ上に設けられた複数の基地局のうち通信可能な基地局各々との無線通信における電界強度を所定時間（例えば１０ｍｓ）ごとに測定するサンプリング処理を開始する。なお，通信可能な基地局は周波数スキャンによって判定される。
このサンプリング処理は，ステップＳ４において，上記制御装置１３が，予め設定されたサンプリング時間ｔ１（例えば２００ｍｓ〜２５０ｍｓ）が経過したと判断するまで実行される（Ｓ４のＮｏ側）。そして，上記制御装置１３は，ステップＳ４においてサンプリング時間ｔ１が経過したと判断されると（Ｓ４のＹｅｓ側），処理はステップＳ５に移行する。
次のステップＳ５で，上記制御装置１３は，上記ステップＳ３〜Ｓ４で実行されたサンプリング処理によって得られた基地局各々の電界強度に基づいて，その基地局ごとにサンプリング時間ｔ１の間の電界強度の平均値を算出する。ここに，上記ステップＳ３〜５の処理を実行することにより，通信可能な基地局ごとの電界強度を測定するときの上記制御装置１３が第２の電界強度測定手段に相当する。なお，ここでは，電波伝搬環境の瞬時的な変化による電界強度の変化を考慮して平均値を用いているが，これに限られない。
【００２９】
（ステップＳ６〜Ｓ７）
そして，ステップＳ６では，上記制御装置１３が，上記ステップＳ５で算出された電界強度の平均値の上位二つの基地局が，次に無線通信を確立する基地局の候補として選択される。ここに，かかる処理を実行するときの上記制御装置１３が候補選択手段に相当する。
次に，ステップＳ７では，上記制御装置１３が，上記ステップＳ６で選択された二つの基地局各々との無線通信における電界強度を所定時間（例えば１０ｍｓ）ごとに測定するサンプリング処理を開始する。このサンプリング処理は，ステップＳ８において，上記制御装置１３が，予め設定されたサンプリング時間ｔ２（例えば８００ｍｓ〜１ｓ）が経過したと判断するまで実行される（Ｓ８のＮｏ側）。ここで，当該ハンドオーバー処理では，上記ステップＳ６で電界強度が上位２つの基地局に候補が絞られているため，上記ステップＳ７〜Ｓ８では，短時間で多くの測定結果を得ることが可能である。
一方，ステップＳ８においてサンプリング時間ｔ２が経過したと判断されると（Ｓ８のＹｅｓ側），処理はステップＳ９に移行する。
【００３０】
（ステップＳ９）
ステップＳ９では，上記制御装置１３は，上記ステップＳ７〜Ｓ８で実行されたサンプリング処理によって得られた二つの基地局各々の電界強度に基づいて，その基地局ごとにサンプリング時間ｔ２の間の電界強度の分散値を算出する。具体的に，上記分散値は下記の式（１）に基づいて算出される。ここに，かかる分散値の測定を行うときの上記制御装置１３が分散値測定手段に相当する。なお，ＲＳＳＩ（ｔ）は電界強度，ＡＶＲは電界強度の平均値，Ｖは分散値である。
【数１】
0004928531.tif 000002
【００３１】
（ステップＳ１０〜Ｓ１１）
そして，ステップＳ１０では，上記制御装置１３によって，上記ステップＳ６で選択された二つの基地局のうち，上記ステップＳ９で算出された分散値Ｖが低い方の基地局が，上記無線通信端末Ｙが次に無線通信を確立する基地局として選択される。このように，当該ハンドオーバー処理では，上記制御装置１３が，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上記上限閾値Ｋ以上である場合に，通信可能な基地局との無線通信における電界強度の測定結果に基づいて，次に無線通信を確立する基地局を選択する。ここに，かかる選択処理を実行するときの上記制御装置１３が第１の基地局選択手段に相当する。なお，上限閾値が上記基地局Ａ〜Ｃごとに対応して個別に設定されている場合には，上記制御装置１３は，上記ステップＳ１で測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上限閾値以上である場合に（Ｓ２のＹｅｓ側），次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する（Ｓ３以降）。
その後，ステップＳ１１では，上記制御装置１３が，現在無線通信が確立されている基地局から，上記ステップＳ１０で選択された次に無線通信を確立するべき基地局に，通信先を切り換えるための処理を実行する。ここに，かかる切換処理を実行するときの上記制御装置１３が第１の基地局切換手段に相当する。これにより，上記無線通信端末Ｙと上記ステップＳ１０で選択された基地局との間で無線通信が確立する。このとき，上記ステップＳ１０において，現在無線通信が確立されている基地局が選択されている場合には，該基地局との無線通信が継続される。なお，上記ステップＳ１１の後，処理はステップＳ１に戻され，当該ハンドオーバー処理が繰り返し実行される。
【００３２】
以下，図４を用いて図３を参照しつつ，上記無線通信システムＸにおいて上記ハンドオーバー処理が実行された場合に，上記無線通信端末Ｙの無線通信で得られる電界強度の遷移について説明し，本発明の理解に供する。ここに，図４は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの無線通信が確立した状態から，該無線通信端末Ｙが搭載された上記車両１が移動した場合に，該無線通信端末Ｙで得られる通信確立中の基地局からの電界強度の測定結果を示している。
図４に示すように，まず，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの間で無線通信が確立された状態で，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａに向けて移動すると，該基地局Ａとの無線通信で得られる電界強度の測定結果は徐々に上昇する（図４の二点鎖線Ａ参照）。
その後，上記無線通信端末Ｙが図１に示す上記位置Ｐ１に到達する時点Ｔ１において，該無線通信端末Ｙで測定される電界強度は上記上限閾値Ｋ以上になる（図３のステップＳ２のＹｅｓ側）。
そのため，上記無線通信端末Ｙは，次に無線通信を確立するべき基地局を選択するための処理を開始する（図３のステップＳ３〜Ｓ１０）。そして，上記基地局Ａの電界強度が急激に低下し始めてその分散値が大きくなると，次に無線通信を確立するべき基地局である上記基地局Ｂが選択される。これにより，図４に示すように，その選択が行われた時点Ｔ２で上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が上記基地局Ｂに切り換えられる（図４の二点鎖線Ｂ参照）。
【００３３】
また，その後，同様に上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｂとの無線通信が確立された状態で，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ｂに向けて移動すると，該基地局Ｂとの無線通信で得られる電界強度の測定結果が徐々に上昇する（図４の二点鎖線Ｂ参照）。そして，上記無線通信端末Ｙが図１に示す上記位置Ｐ２に到達する時点Ｔ３で，電界強度が上記上限閾値Ｋ以上となる。これにより，次に無線通信を確立するべき基地局の選択が開始され，上記基地局Ｃが選択される。そして，その選択が行われた時点Ｔ４で上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先が上記基地局Ｃに切り換えられる（図４の二点鎖線Ｃ参照）。
なお，図４に示すように，上記基地局Ｂの電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達した後，なめらかに推移する場合には，上記基地局Ｂの電界強度の分散値が小さく，すぐに次の基地局Ｃへの切り換えが行われないこともある。しかし，結局その後，上記基地局Ｂの電界強度が急激に低下し始めると，その時点で該基地局Ｂの電界強度の分散値が大きくなるため，次の基地局Ｃへの切り換えが行われる。
【００３４】
以上，説明したように，本発明の実施の形態に係る上記無線通信システムＸでは，通信確立中の基地局から受信する電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達したことを条件に，次に接続する基地局の選択が開始される。そのため，通信確立中の基地局との無線通信における電界強度が急激に低下する前に，次に無線通信を確立するべき基地局への切り換えが行われる。従って，上記無線通信システムＸでは，上記基地局Ａから上記基地局Ｂへの切り換え時や，上記基地局Ｂから上記基地局Ｃへの切り換え時など，基地局を切り換える際の無線通信の途切れを防止することができる。なお，この点，従来システムでは，図１０に示したように，通信中の基地局の電界強度が急激に低下した後で切り換えが行われるため，その切り換えの際に無線通信が途切れるおそれがあった。
ところで，上記ハンドオーバー処理では，上記ステップＳ６で二つの基地局に候補を絞った後，その二つの基地局についての電界強度の分散値を測定する場合を例に挙げて説明した。しかし，これに限られず，上記ステップＳ３〜Ｓ４における電界強度のサンプリングを上記サンプリング時間ｔ１＋上記サンプリング時間ｔ２の間実行することも考えられる。この場合，上記サンプリング時間ｔ１の測定結果に基づいて通信可能な基地局各々の平均値を算出し，その後，その平均値が上位２つの基地局についての上記サンプリング時間ｔ２の測定結果に基づいて分散値を算出すればよい。なお，このとき，上記サンプリング時間ｔ１は，上記サンプリング時間ｔ２の４倍程度長いことが望ましい。
【実施例１】
【００３５】
ここに，図５は，上記ハンドオーバー処理（図３参照）の他の例を示すフローチャートである。
本実施例１では，図５のフローチャートを用いて，上記ハンドオーバー処理の他の例について説明する。なお，図３に示したハンドオーバー処理と同様の処理手順には同じ処理手順番号を付して説明を省略する。
図５に示すように，ステップＳ５で通信可能な基地局ごとに電界強度の平均値が測定されるまでの処理については，上記実施の形態で説明したハンドオーバー処理（図３参照）と同様である。
しかし，本実施例１に係るハンドオーバー処理では，図５に示すように，上記ステップＳ５に続くステップＳ２１において，上記制御装置１３は，上記ステップＳ５で測定された通信可能な基地局ごとの電界強度の平均値に基づいて，該平均値が上位から２番目の基地局を選択する。ここに，かかる選択処理を実行するときの上記制御装置１３は上記第１の基地局選択手段の一例である。そして，上記ステップＳ１１では，上記ステップＳ２１で選択された基地局への切り換えが行われる。
このような構成では，例えば上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの無線通信が確立された状態で，該無線通信の電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達した場合に，その時点で通信可能な基地局のうちから上記無線通信端末Ｙで得られる電界強度が２番目に高い基地局が選択されて接続される。このような構成では，現在無線通信が確立している基地局の電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達した直後に，次に無線通信を確立するべき基地局に切り換えられるため，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの無線通信における電界強度が急激に低下する前に，次の基地局Ｂへの切り換えを行うことができ，その切り換え時における無線通信の途切れを防止することができる。
【実施例２】
【００３６】
ここに，図６はハンドオーバー処理の他の例を示すフローチャート，図７及び図８はハンドオーバー処理の結果を説明するための図である。
本実施例２では，図６〜図８を用いて，上記ハンドオーバー処理（図３，図５参照）の更なる改良点について説明する。なお，図３，図５に示したハンドオーバー処理と同様の処理手順には同じ処理手順番号を付して説明を省略する。
上記無線通信システムＸでは，上記無線通信端末Ｙ及び上記基地局Ａ〜Ｃに設けられた上記アンテナ１１，上記アンテナ２１，その他周辺機器の経年劣化や，上記車両１が走行する上記軌道Ｌ周辺の環境変化などが，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信における電界強度に影響する。例えば，上記軌道Ｌ周辺に建造物がある場合には，その建造物が無線通信の障害となることがある。そのため，上記軌道Ｌ周辺に新たに建造物が建てられた場合や建造物が撤去された場合には，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信における電界強度が変化する。
従って，上記ハンドオーバー処理の上記ステップＳ２において，常に一定の上限閾値Ｋを指標として基地局の切り換え開始タイミングを判断するすると，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信における電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達するタイミングが変化する。或いは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信における電界強度が上記上限閾値Ｋ以上に達しないことも考えられる。
【００３７】
そのため，基地局の切り換え開始タイミングを適切なタイミングに維持するためには，当該無線通信システムＸの管理者などが，定期的に上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信環境の解析などを行い，上記上限閾値Ｋを設定変更する必要がある。しかしながら，定期的にこれらの作業を行うことは管理者などにとって非常に手間である。
そこで，本実施例２に係るハンドオーバー処理（図６のフローチャート参照）では，図３を用いて説明した上述のハンドオーバー処理に加えて，後述するステップＳ３１〜Ｓ３３及びステップＳ４１〜Ｓ４３の処理手順が上記制御装置１３によって実行される。これにより，上記無線通信端末Ｙでは，現状の上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信環境に応じて，基地局の切り換えタイミングを判断するための上限閾値が自動的に設定変更される。なお，図５を用いて説明した上述のハンドオーバー処理についても，同様にステップＳ３１〜Ｓ３３及びステップＳ４１〜Ｓ４３の処理手順を追加すればよいため説明を省略する。
また，ここで説明するステップＳ３１〜Ｓ３３及びステップＳ４１〜Ｓ４３の処理手順は，上記制御装置１３とは別に上記無線通信端末Ｙに設けられた他の制御装置によって実行されてもかまわない。
【００３８】
まず，前提として，本実施例２に係るハンドオーバー処理を実行する上記制御装置１３では，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始するタイミングを判断するための上限閾値が上記基地局Ａ〜Ｃごとに予め設定されている。上記基地局Ａ〜Ｃごとに設定された上限閾値各々は，上記制御装置１３内の記憶装置に予め記憶されており，上記制御装置１３は上記上限閾値各々を必要に応じて参照し或いは変更する。
具体的に，上記制御装置１３は，図６に示すように，上記ステップＳ２に相当するステップＳ２’において上記上限閾値を参照し，上記ステップＳ１で測定された電界強度が，現在無線通信が確立している基地局に対応する上記上限閾値以上であると判断した場合に（Ｓ２’のＹｅｓ側），処理を上記ステップＳ３に移行させ，次に無線通信を確立する基地局の選択を開始する（Ｓ３以降）。
一方，上記ステップＳ２において，上記ステップＳ１で測定された電界強度が上限閾値以上でないと判断された場合には（Ｓ２のＮｏ側），上記制御装置１３は処理をステップＳ３１に移行させる。
【００３９】
（ステップＳ３１）
ステップＳ３１では，上記制御装置１３は，現在確立されている無線通信における電界強度が，予め設定された強制切換設定値以下であるか否かを判断する。ここに，上記強制切換設定値は，現在無線通信が確立されている基地局から次の基地局への切り換えを強制的に実行するための判断指標として予め定められた電界強度である。具体的に，上記強制切換設定値は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局との間の無線通信における電界強度が上記上限閾値に到達することなく低下したために基地局の切り換えが行われず，現在の基地局との間の無線通信を継続することができなくなるおそれが生じた場合に，無線通信の確立先を次の基地局に切り換えて無線通信を継続して行うために設定されている。
そして，ステップＳ３１において，現在確立されている無線通信における電界強度が上記強制切換設定値以下であると判断されると（Ｓ３１のＹｅｓ側），処理はステップＳ３２に移行される。なお，上記強制切換設定値以下ではないと判断されている間は（Ｓ３１のＮｏ側），処理は上記ステップＳ１に戻される。
【００４０】
（ステップＳ３２）
ステップＳ３２では，上記制御装置１３は，現在無線通信が確立されている基地局から次の基地局への切り換えを強制的に実行する。具体的に，上記制御装置１３は，現在通信可能な基地局各々の電界強度をサンプリングして，その中で次に無線通信を確立する基地局を選択し，その選択された基地局に無線通信の確立先を切り換える。ここに，係る処理を実行するときの上記制御装置１３が第２の基地局選択手段及び第２の基地局切換手段に相当する。なお，上記選択処理や上記切換処理は，上記ステップＳ３〜Ｓ１１と同等の手順で行われてもよい。また，このような状況では切り戻り現象の問題は生じないため，現状で電界強度が最も高い基地局を選択し，その基地局に即時に切り換えることも考えられる。
【００４１】
（ステップＳ３３）
上記ステップＳ３２において基地局が切り換えられた場合，続くステップＳ３３では，上記制御装置１３は，上位ステップＳ３２における切り換え前の基地局に対応する上限閾値を現状よりも低い値に設定する。ここに，係る設定処理を実行するときの上記制御装置１３が上限閾値下方修正設定手段に相当する。
具体的に，上記制御装置１３は，上記ステップＳ１において測定されていた当該基地局との無線通信における電界強度のピーク値よりも所定値だけ低い値を新たな上限閾値として設定する。なお，上記ピーク値を上限閾値として設定することも考えられるが，次に当該基地局との無線通信が行われたときに，該無線通信における電界強度を確実に上記上限閾値以上に到達させるためには，上記ピーク値よりも多少低い値に設定しておくことが望ましい。
また，上記制御装置１３によって実行される当該ステップＳ３３における上限閾値の設定手法はこれに限られず，例えば，現状の上限閾値から所定値を減算した値を新たな上限閾値として設定すること等も他の実施例として考えられる。
このように，上記ステップＳ３１〜Ｓ３３が実行されることにより上記上限閾値が変更されると，次に，上記上限閾値が変更された基地局と上記無線通信端末Ｙとの間で無線通信が確立された場合は，該無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に到達することになるため，上記ステップＳ２’において処理をステップＳ３に移行させることができる。これにより，上記無線通信システムＸでは，基地局の切り換え時における無線通信の途切れを防止することができる。
【００４２】
（ステップＳ４１）
一方，上記ステップＳ２’において，現在確立されている無線通信における電界強度が，その無線通信の確立先の基地局に対応する上限閾値以上であると判断された場合には（Ｓ２’のＹｅｓ側），続く上記ステップＳ３〜Ｓ１１によって無線通信の確立先の基地局の切り換えが行われる。
但し，上記ステップＳ１１で無線通信の確立先の基地局が切り換えられたとき，次の基地局との無線通信における電界強度が低すぎる場合には，基地局の切り換えタイミングが早すぎたものと考えられる。
そこで，本実施例２に係る上記ハンドオーバー処理では，図６に示すように，上記ステップＳ１１で基地局が切り換えられた場合，上記制御装置１３によって以下のステップＳ４１〜Ｓ４３の処理手順が実行される。
具体的に，上記制御装置１３は，ステップＳ４１において，上記ステップＳ１１における切り換え後の基地局との無線通信における電界強度を測定する。ここに，係る処理を実行するときの上記制御装置１３が第３の電界強度測定手段に相当する。
【００４３】
（ステップＳ４２）
そして，上記制御装置１３は，次のステップＳ４２において，上記ステップＳ４１で測定された電界強度が，予め設定された下限閾値以下であるか否かを判断する。ここに，上記下限閾値は，次の基地局への切り換えのタイミングが早すぎたことを検出するために予め設定された値である。また，上記下限閾値は，上記ステップＳ１１で次の基地局への切り換えが行われる直前に行われていた前の基地局との無線通信における電界強度から所定値を減算した値であってもよい。
ここで，上記下限閾値以下ではないと判断された場合には（Ｓ４２のＮｏ側），上記制御装置１３は，上記ステップＳ１１における切り換え前の基地局に対応する上限閾値が適切であったと判断し，処理を上記ステップＳ１に戻す。
しかし，上記ステップＳ４２において，上記下限閾値以下であると判断された場合には（Ｓ４２のＹｅｓ側），上記制御装置１３は，上記ステップＳ１１における切り換え前の基地局に対応する上限閾値が適切に設定されていないものと判断し，処理をステップＳ４３に移行する。
【００４４】
（ステップＳ４３）
ステップＳ４３では，上記制御装置１３は，上記ステップＳ１１における切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を現状よりも高く設定する。具体的に，上記制御装置１３は，上記ステップＳ１１における切り換え前の基地局に対応する上記上限閾値を，現状の上記上限閾値よりも所定値だけ高い値を新たな上限閾値として設定する。ここに，係る設定処理を実行するときの上記制御装置１３が上限閾値上方修正設定手段に相当する。なお，上記上限閾値に加算される上記所定値は，例えば予め設定された固定値であることや，上記上限閾値の所定割合であることが考えられる。
このように，上記ステップＳ４１〜Ｓ４３が実行されることにより上記上限閾値が変更されると，次に，上記上限閾値が変更された基地局と上記無線通信端末Ｙとの間で無線通信が確立された場合には，該無線通信における電界強度が上記上限閾値以上に到達するタイミングを遅らせることができる。これにより，上記無線通信システムＸでは，基地局を切り換えた直後の無線通信における電界強度が低すぎるという状況を防止することができる。
【００４５】
以上説明したように，上記ハンドオーバー処理（図６参照）では，上記無線通信端末Ｙの無線通信の確立先の基地局を切り換えるタイミングが早すぎる場合には上記上限閾値が現状よりも高く設定され（Ｓ４３），遅すぎる場合には上記上限閾値が現状よりも低く設定される（Ｓ３３）。即ち，上記無線通信端末Ｙでは，上記基地局各々との間の無線通信についての環境を考慮して上記上限閾値が適宜更新される。
従って，上記無線通信端末Ｙでは，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃ各々との間の無線通信についての環境が変化した場合であっても，その変化に追従して更新される上記上限閾値に基づいて，通信先の基地局の切り換えを適切なタイミングで行うことができる。
これにより，例えば上記無線通信端末Ｙの管理者は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局各々との間の無線通信についての環境が変化することを考慮して定期的に上記上限閾値を変更するためのメンテナンス作業を行う必要がなく，システム管理の手間を省くことができる。
【００４６】
以下，図７及び図８を参照しつつ，上記無線通信システムＸにおいて上記ハンドオーバー処理（図６参照）が実行された場合の結果の一例について説明し，本発明の理解に供する。
ここに，図７及び図８は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの無線通信が確立した状態から，該無線通信端末Ｙが搭載された上記車両１が上記軌道Ｌ上を移動した場合の電界強度の遷移及び基地局の切換位置を説明するための図である。
特に，図７は，上記基地局Ａに対応する上限閾値がＱ（Ａ），上記基地局Ｂに対応する上限閾値がＱ（Ｂ），上記基地局Ｃに対応する上限閾値がＱ（Ｃ）に予め設定された状態で上記車両１が移動した場合の電界強度の遷移及び基地局の切換位置Ｐ２１〜Ｐ２３を示している。
一方，図８は，図７の状態で上記車両１が上記軌道Ｌ上を移動しているときに上記ハンドオーバー処理（図６参照）が実行され，上記基地局Ａ〜Ｃ各々に対応する上限閾値Ｑ（Ａ），Ｑ（Ｂ），Ｑ（Ｃ）が，Ｑ’（Ａ），Ｑ’（Ｂ），Ｑ’（Ｃ）に変更設定された後，再度，上記車両１が上記軌道Ｌ上を移動した場合の電界強度の遷移及び基地局の切換位置Ｐ３１〜Ｐ３３を示している。
また，図７及び図８に示す電界強度Ｍは，現在無線通信が確立されている基地局から次の基地局への切り換えを強制的に実行するか否かを上記ステップＳ３１において判断するために予め設定された強制切換設定値である。さらに，図７及び図８に示す電界強度Ｑ（Ｄ）は，次の基地局への切り換えのタイミングが早すぎたか否かを上記ステップＳ４２において判断するために予め設定された下限閾値を示している。
【００４７】
まず，図７を用いて，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａ〜Ｃとの間の無線通信の環境が変化して，該基地局Ａ〜Ｃ各々に対応する上記上限閾値Ｑ（Ａ）〜Ｑ（Ｃ）が適切ではなくなっている状態において，上記ハンドオーバー処理（図６参照）が実行された結果について説明する。
具体的に，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの間の無線通信における電界強度のピーク値Ｑ（Ａ１）は，該基地局Ａに対応する上記上限閾値Ｑ（Ａ）未満である。同様に，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｃとの間の無線通信における電界強度のピーク値Ｑ（Ｃ１）は，該基地局Ｃに対応する上記上限閾値Ｑ（Ｃ）未満である。また，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｂとの間の無線通信における電界強度のピーク値Ｑ（Ｂ１）は，該基地局Ｂに対応する上記上限閾値Ｑ（Ｂ）よりも十分に高い値である。
従って，このままでは，以下に説明するように，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの間で無線通信が確立された状態から該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａ，Ｂ，Ｃの順に通過するように移動するときに，通信先の基地局の切り換えが予め想定された適切なタイミングで行われない。
【００４８】
まず，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ａとの間で無線通信が確立した状態で上記車両１が移動し始めると，図７に示すように，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ａに近づくにつれて電界強度が徐々に上昇する。しかし，その電界強度は，上記無線通信端末Ｙが上記基地局Ａに近接しても上記上限閾値Ｑ（Ａ）以上に達することなく，該上限閾値Ｑ（Ａ）よりも低いピーク値Ｑ（Ａ１）に達した後，低下する。
そのため，上記ハンドオーバー処理（図６参照）における上記ステップＳ２’では，上記上限閾値Ｑ（Ａ）以上に達したと判断されない。一方，上記車両１が更に移動して上記基地局Ａを通過して位置Ｐ２１に到達すると，電界強度が上記強制切換設定値Ｍ以下に達するため（Ｓ３１のＹｅｓ側），通信先の基地局が基地局Ａから基地局Ｂに切り換えられる（Ｓ３２）。この場合には，上記ピーク値Ｑ（Ａ１）近傍に到達したタイミング，即ち適切な切り換えタイミングよりも遅いタイミングで，基地局を切り換えるための処理が開始されていることになる。
従って，上記制御装置１３は，上記基地局Ａに対応する上限閾値Ｑ（Ａ）を，上記ピーク値Ｑ（Ａ１）より所定値だけ低い上限閾値Ｑ’（Ａ）に変更する（Ｓ３３）。例えば，上記制御装置１３は，上限閾値Ｑ（Ａ）が−５２ｄＢｍ，ピーク値Ｑ（Ａ１）が−５６ｄＢｍの場合，新たな上限閾値Ｑ’（Ａ）を，ピーク値Ｑ（Ａ１）よりも２ｄＢｍだけ低く，上限閾値Ｑ（Ａ）よりも６ｄＢｍだけ低い−５８ｄＢｍに設定する。
【００４９】
次に，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｂとの間で無線通信が確立した状態で上記車両１が移動すると，図７に示すように，該無線通信端末Ｙが上記基地局Ｂに近づくにつれて電界強度が徐々に上昇する。しかし，その電界強度は，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｂとの無線通信における電界強度のピーク値Ｑ（Ｂ１）近傍に到達するよりも前に，上記上限閾値Ｑ（Ｂ）以上に達する。
そのため，上記ハンドオーバー処理（図６参照）における上記ステップＳ２’では，上記上限閾値Ｑ（Ａ）以上に達したと判断され（Ｓ２’のＹｅｓ側），その後，上記ステップＳ３以降の処理が実行されることによって通信先の基地局が基地局Ｂから基地局Ｃに切り換えられる（Ｓ１１）。
この場合には，上記ピーク値Ｑ（Ｂ１）近傍に到達していないタイミング，即ち適切な切り換えタイミングよりも早いタイミングで，基地局を切り換えるための処理が開始されていることになる。そのため，上記基地局Ｃに切り換えられた位置Ｐ２２では，該基地局Ｃとの無線通信における電界強度は上記下限閾値Ｍ以下となる。
従って，上記ステップＳ４２では，切り換えられた後の基地局Ｃとの無線通信における電界強度が上記下限閾値Ｍ以下であると判断され（Ｓ４２のＹｅｓ側），続く上記ステップＳ４３において，上記制御装置１３が，上記基地局Ｂに対応する上限閾値Ｑ（Ｂ）を，該上限閾値Ｑ（Ｂ）よりも所定値だけ低い上限閾値Ｑ’（Ｂ）に変更する。例えば，上記制御装置１３は，上限閾値Ｑ（Ｂ）が−６０ｄＢｍの場合，新たな上限閾値Ｑ’（Ｂ）を，上限閾値Ｑ（Ｂ）よりも１ｄＢｍだけ高い−５９ｄＢｍに設定する。
ここで，上記無線通信端末Ｙと上記基地局Ｂとの無線通信は，その無線通信における電界強度が実際のピーク値に到達する前に切り換えられていることもあるため，実際の電界強度のピーク値は不明である。そのため，上記上限閾値Ｑ’（Ｂ）を設定するときにその値を高くしすぎると，該上限閾値Ｑ’（Ｂ）がピーク値Ｑ（Ｂ）を超えて設定されるおそれがある。従って，上記上限閾値Ｑ（Ｂ）から上記上限閾値Ｑ’（Ｂ）への上げ幅は小さい値（ここでは１ｄＢｍ）に設定しておくことが望ましい。この場合でも，上記ハンドオーバー処理（図６参照）が繰り返し実行されることにより，上記基地局Ｂに対応する上限閾値は徐々に上記ピーク値Ｑ（Ｂ１）近傍の適切な値に収束させることができる。
【００５０】
その後，上記無線通信端末Ｙでは，上記基地局Ｃとの間の無線通信においても，上記基地局Ａとの無線通信が行われていた場合と同様に，上記車両１が上記基地局Ｃを通過した位置Ｐ２３において，該基地局Ｃから次の基地局（不図示）に切り換えられ，上記上限閾値Ｑ（Ｃ）が，ピーク値Ｑ（Ｃ１）よりも所定値だけ低い上限閾値Ｑ’（Ｃ）に設定される。
例えば，上記制御装置１３は，上限閾値Ｑ（Ｃ）が−５２ｄＢｍ，ピーク値Ｑ（Ｃ１）が−５５ｄＢｍの場合，新たな上限閾値Ｑ’（Ｃ）を，ピーク値Ｑ（Ｃ１）よりも２ｄＢｍだけ低く，上限閾値Ｑ（Ｃ）よりも５ｄＢｍだけ低い−５７ｄＢｍに設定する。
【００５１】
そして，このようにして上記基地局Ａ〜Ｃ各々に対応する上限閾値Ｑ’（Ａ）〜Ｑ’（Ｃ）が新たに設定されると，次に，上記車両１が同様に移動するときには，図８に示すように，無線通信の確立先の基地局の切り換えを図７に示した場合に比べて適切なタイミングで行うことができる。
具体的に，図８に示す状態では，基地局Ａを基地局Ｂに切り換えるための処理（Ｓ３〜Ｓ１１）は，電界強度がピーク値Ｑ（Ａ１）近傍に設定された上記上限閾値Ｑ’（Ａ）に達した時点で開始され，電界強度が急激に低下し始める位置Ｐ３１において基地局の切り換えが行われる。
また，基地局Ｂを基地局Ｃに切り換えるための処理（Ｓ３〜Ｓ１１）は，電界強度が上限閾値Ｑ（Ｂ）よりも高い上限閾値Ｑ’（Ｂ）に達した時点で開始されるため，図７の位置Ｐ２２よりも遅い位置Ｐ３２において基地局の切り換えが行われる。前述したように，上記上限閾値Ｑ’は上記ハンドオーバー処理（図６参照）が繰り返し実行されることにより，いずれ上記ピーク値Ｑ（Ｂ）近傍の値に収束する。
さらに，基地局Ｃを次の基地局（不図示）に切り換えるための処理（Ｓ３〜Ｓ１１）は，電界強度がピーク値Ｑ（Ｃ１）近傍に設定された上限閾値Ｑ’（Ｃ）に達した時点で開始され，電界強度が急激に低下し始める位置Ｐ３３において基地局の切り換えが行われる。
以上説明したように，上記無線通信システムＸでは，無線通信端末Ｙによって上記ハンドオーバー処理（図６参照）が実行されることにより，上記基地局Ａ〜Ｃ各々との無線通信の状況に応じて該基地局Ａ〜Ｃ各々に対応する上限閾値が自動的に更新されるため，通信先の基地局の切り換えタイミングを長期的に適切なタイミングに維持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸの概略構成を示す模式図。
【図２】本実施の形態に係る無線通信端末Ｙの概略構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末Ｙが実行するハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図５】ハンドオーバー処理の他の例を示すフローチャート。
【図６】ハンドオーバー処理の他の例を示すフローチャート。
【図７】ハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図８】ハンドオーバー処理の結果を説明するための図。
【図９】特許文献１の図３を引用した図。
【図１０】無線通信システムＸにおいて電界強度が下限閾値Ｋ１以下となったときに次の基地局の選択を開始する場合を説明するための図。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ〜Ｃ…基地局
Ｘ…無線通信システム
Ｙ…無線通信端末
１…車両
１１，２１，２２…アンテナユニット
１１ａ，１１ｂ…アンテナ素子
１２…カメラ
１３…無線通信制御装置
２３，２４…無線通信ユニット
３…管理ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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