(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真直性および靭性に優れるＨ形鋼であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントを負荷して矯正された、
矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、該Ｈ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料硬度が、該Ｈ形鋼長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下であること
を特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼。
【請求項２】
真直性および靭性に優れるＨ形鋼であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントと長手方向の張力とを負荷して矯正された、
矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、該Ｈ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料硬度が、該Ｈ形鋼長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下であること
を特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼。
【請求項３】
真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントを負荷することを特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法。
【請求項４】
真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントと長手方向の張力とを負荷することを特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｈ形鋼に関し、特に、材料全体で均一な機械特性を有する強度および靭性に優れるＨ形鋼およびその矯正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人口密度が高い都市部を中心に、建築物の高層化が指向されており、それにともない震災時の安全性を考慮し、耐震性に優れる建築構造および鋼材の開発が求められている。
【０００３】
このような背景から、高層建築物の鋼構造部の骨組みに使用されているＨ形鋼の強度などの機械的特性が建物用鋼構造物の耐震性を決める上で重要な因子となっている。
【０００４】
Ｈ形鋼などの形鋼製品は、その断面形状が複雑であるためそれを熱間圧延する場合には、各部位によって圧延または冷却条件が異なり、その組織および機械的特性のばらつきが生じる場合がある。
【０００５】
また、Ｈ形鋼などの形鋼の製造技術においては、長手方向にわたる各部位の寸法精度および真直性の確保が重要な課題であり、高い寸法精度および真直性の形鋼製品を得るためには、熱間圧延のみで製造するのは限界があるため、通常、圧延後に、圧延材を、さらに冷間または温間で矯正することにより、形鋼製品の高い寸法精度および真直性を確保しているが、従来、特にＨ形鋼を矯正する方法において、その断面形状に起因して、以下のような局部的な機械的特性の劣化が生じやすく、耐震性を劣化させる要因となっていた。
【０００６】
従来のＨ形鋼の矯正方法は、特開昭５０−１２５８５１号公報に代表されるように、図７に示すように、パスライン（形鋼の搬送方向）に沿って上下または左右に千鳥状に、矯正ロール２を配設したローラーレベラーを用い、後段になる程、曲げの曲率が斬減するように、各矯正ロールのパスラインに対する押し込み位置を調節して、被矯正材（Ｈ形鋼）６の繰り返し曲げをおこなうことにより、矯正を行う方法が一般的であった。
【０００７】
このローラーレベラーによる矯正方法は、比較的コンパクトな設備ですみ、また、一旦、適正条件に設定すれば無人運転が可能なため導入しやすい特徴があるが、以下の問題があった。
【０００８】
つまり、特開昭５０−１２５８５１号公報に開示された矯正方法では、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す上下に配置された矯正ロール２ａ，２ｂで、被矯正材であるＨ形鋼６のウェブ部６１のフランジ６２，６２’部近傍２箇所を、上方または下方の何れか一方から形鋼のパスラインに近づく方向に、直接押し込むことで形鋼の上下曲がりを矯正するものである。その際、矯正ロール２ａ，２ｂの荷重をＰとすると、Ｈ形鋼６のウェブ６１とフランジ６２，６２’との接続部近傍（コーナー部、○で示した領域）２箇所にそれぞれＰ／２づつの荷重が負荷され、せん断応力として作用する。
【０００９】
このウェブ６１とのフランジ６２，６２’との接続部近傍に作用するせん断応力が、Ｈ形鋼６の降伏応力を超えるまで大きくなると、せん断塑性ひずみが発生し、常温状態で硬度が上昇（加工硬化）し、他の部分に比べて脆くなり靭性が低下する傾向となる。
【００１０】
一方、近年、Ｈ形鋼の軽量化に伴うウェブの薄肉化の指向により、このようなＨ形鋼の矯正におけるウェブ部とフランジ部との接続部近傍（コーナー部）の局部的な加工硬化、およびそれに起因する靭性の低下が、発生しやすくなる傾向にあり、建築用鋼構造に用いるＨ鋼形の耐震性を劣化させる要因となっている。また、このような矯正方法により、さらに過酷な条件で矯正する場合には、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように形鋼のウェブ部とフランジ部との接続部近傍（コーナー部）に凹み疵６４（図９（ａ））が発生したり、あるいは割れ疵６５（図９（ｂ））が発生し易くなるという問題点も生じる。
【００１１】
また、上記問題を改善するために、特開昭５２−５０９５８号公報には、図１０に示すように、複数の上ロールと下ロールとを交互に配置した矯正装置において、その上下ロールがウェブ矯正用ロール３，３’とフランジ先端矯正用ロール４，４’とからなり、ウェブ矯正用ロール３，３’を互いに間隔をおいて取り付けた矯正機軸に、内径が矯正機軸に対して大きく、矯正機軸間に適度の間隔を得るように配置されたフランジ先端矯正用ロール４，４’を、回転伝達用歯を有するカラー（図示せず）を介して回転可能に取付け、かつ、このフランジ先端矯正用ロール４，４’の背方には、バックアップロール（図示せず）を介してフランジ先端に圧下するためのバックアップロール装置を設けたことを特徴するＨ形鋼の矯正装置が開示され、Ｈ形鋼６のウェブ部６１の上方および下方の何れか一方から圧下すると同時に、Ｈ形鋼６の寸法変動に追従して同じ方向からフランジ６２，６２’の端部を圧下することにより、Ｈ形鋼６のウェブ部６１とフランジ６２，６２’とのコーナー部のせん断応力を低減し、それに起因する局部割れ疵や凹み疵および材質劣化を防止することが開示されている。
【００１２】
しかし、特開昭５２−５０９５８号公報に開示の方法および装置では、ローラーレベラーを構成する複数の矯正ロール（通常７本以上）にバックアップロール装置を取り付けた複雑な装置となるため、設備コストおよびメンテナンスコストが増加するとともに、複雑なバックアップロールの調整が難しいという問題がある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、従来のＨ形鋼をローラーレベラーで矯正する方法では、繰り返し曲げ作用を用いるために、Ｈ形鋼のウェブ部とフランジ部との接続部（コーナー部）近傍にせん断塑性歪みが集中することにより、加工硬化およびそれに起因した靭性劣化が生じやすいという問題があった。
【００１４】
特開昭５２−５０９５８号公報に開示されたＨ形鋼のウェブ部とフランジ部を同時に圧下してウェブ部とフランジ部との接続部（コーナー部）近傍のせん断塑性歪みの集中を低減するＨ形鋼のローラーレベラーによる矯正方法は、特定の条件下では有効であるが、軽量化のためにウェブ厚を薄肉化したＨ形鋼や、真直性の要求が厳しいＨ形鋼を矯正する場合には、その効果は充分ではなく、ウェブ部とフランジ部との接続部（コーナー部）近傍へのせん断塑性歪みの集中による加工硬化およびそれに起因した靭性劣化の問題があった。
【００１５】
本発明は、これらの従来技術の問題点に鑑みて、従来のローラーレベラーによる繰り返し曲げ作用を用いた矯正方法に代わる、長手方向全長における真直性に優れるとともに、長手方向に直角な直断面において均一なひずみ履歴が得られ、局部的な加工硬化による靭性劣化のないＨ形鋼の矯正方法、及びそれによって得られる長手方向全長における真直性および靭性に優れたＨ形鋼、およびその矯正方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記技術課題を解決するものであり、その要旨とするところは、以下の通りである。
（１）真直性および靭性に優れるＨ形鋼であって、圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントを負荷して矯正された、矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、該Ｈ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料硬度が、該Ｈ形鋼長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下であることを特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼。
（２）真直性および靭性に優れるＨ形鋼であって、圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントと長手方向の張力とを負荷して矯正された、
矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、該Ｈ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料硬度が、該Ｈ形鋼長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下であること
を特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼。
（３）真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントを負荷することを特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法。
（４）真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法であって、
圧延後の矯正工程で、該Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させ得る圧延機を用いて、
１０％以下の延伸率で、その断面全体を塑性変形するように均一に圧下するとともに、
該圧延機の出側と入側のどちらか一方または両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中の該Ｈ形鋼に、曲げモーメントと長手方向の張力とを負荷することを特徴とする真直性および靭性に優れるＨ形鋼の矯正方法。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明について以下に説明する。
【００１８】
図１は、Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面の硬度分布を示す図であり、（ａ）は本発明のＨ形鋼の場合、（ｂ）は従来技術であるローラーレベラー矯正後のＨ形鋼の場合である。なお、以下において断面とは、Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面を指すものとする。図１（ｂ）に示すように、ローラーレベラー矯正により局部的にひずみが集中するＨ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料の硬度は、長手方向に直角な断面の平均硬度より大であり、平均硬度の１．２倍を超える領域がウェブ厚を貫通して存在する。さらにその領域内で、ウェブ表面近傍領域の硬度は、平均硬度の１．４倍以上に達する。このＨ形鋼を低温環境で耐震試験すると、ウェブ表面の最硬化部を起点に脆性破壊が生じやすいことが判明した。
【００１９】
一般に、鋼などの金属材料は加工硬化により材料の強度が増加し、逆に延性が低下する。発明者らは、部分的に加工硬化した種々の材料の機械特性試験を実施して、図１（ａ）に示すように、硬化部、Ｈ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍（図１（ａ）の丸で囲んで例示した領域）の硬度が長手方向に直角な断面内の平均硬度の１．２倍以下であれば延性の劣化が少なく、１．１倍以下では事実上、局部的な延性低下は問題にならないことを知見した。すなわち、本発明は矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、このＨ形鋼のフランジとウェブとの接続部近傍の材料の硬度、少なくともウェブ側の接続部近傍の材料硬度を、このＨ形鋼の長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下とするものである。更に、本発明は、軽圧下を特徴とする矯正方法により、図１（ａ）に示す硬度分布のＨ形鋼を製造可能とするものである。すなわち、圧延後の矯正工程でＨ形鋼の長手方向に直角な断面全体を塑性変形させうる圧延機を用いて１０％以下の延伸率で圧下すると共に、該圧延機の出側と入側のいづれか一方又は両方に設けたピンチロールにより、塑性変形中のＨ形鋼に所定の曲げモーメントと長手方向の張力とを負荷するものである。この矯正により、矯正後のＨ形鋼の長手方向に直角な断面内で、Ｈ形鋼のフランジとウエブとの接続部近傍の材料硬度を、Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面内の平均硬度の１．２倍以下とすることができる。
【００２０】
図２は、本発明のＨ形鋼の矯正方法に使用する設備の基本構成を示す図であり、圧延工程で所定の断面寸法に成形されたＨ形鋼５０が、入側自在ピンチロール列５２とユニバーサル圧延機５１および出側自在ピンチロール列５３を通過している状況を示す。
【００２１】
図３は、図２で圧延中のＨ形鋼と圧延機のロールとの位置関係を示す垂直断面図である。Ｈ形鋼５０は、ユニバーサル圧延機５１の上下の水平ロール５４，５４’と左右の竪ロール５５，５５’とにより挟み込まれて、断面全体が同時に圧下されることにより、断面全体に塑性変形を受けており、Ｈ形鋼は、所定の断面寸法に矯正成形される。その際、水平ロールは、Ｈ形鋼のウェブを上下から挟み込む方式なので、各水平ロールからＨ形鋼へ負荷される圧延荷重は、ウェブで上下方向に釣り合うことにより相殺される。そのため、ウェブとフランジとの接続部近傍にはせん断力が作用せず、局部的なせん断ひずみの発生や材質の劣化などの問題が無い。このようにＨ形鋼の断面全体を塑性変形させうる圧延機としてユニバーサル圧延機を用いた矯正装置は、極めて有用である。
【００２２】
また、矯正圧延の延伸率を１０％以下と規定しているのは、延伸率を１０％以下とすることで、矯正時のフランジとウェブとの接続部近傍の硬度の上昇を十分に抑制でき、これを長手方向に直角な断面の平均硬度の１．２倍以下とすることができること、これ以上の延伸を生じるとＨ型鋼の断面形状の変化が大きくなり、狙いの形状に制御し難いことと、圧延反力が大きくなって装置が大型化し、設備コストの増大を招くことなどのためである。
【００２３】
図４は、従来方式のローラーレベラーによる矯正と本発明の矯正とによるＨ形鋼の変形特性を比較するために導入したモデル図である。図４（ａ）は従来方式のローラーレベラー矯正におけるＨ形鋼および矯正ロールの一部を示す図で、Ｂ’点、Ａ点およびＢ点は、それぞれ矯正ロール７２，７１および７３とＨ形鋼５０との接触部であり、Ｂ点は、押し込み量ΔだけＨ形鋼５０を押し込む位置に設定されている。そのため、Ｈ形鋼５０は、下に凸な曲げ矯正を受けるので、Ｂ点には矯正の反力が発生する。
【００２４】
図４（ｂ）は、本発明の矯正におけるＨ形鋼およびロールを示す図で、Ｂ’，Ｂ点は、それぞれ入側ピンチロール５７’，５７および出側のピンチロール５９’，５９とＨ形鋼５０との接触部に対応し、Ａ，Ａ’点はユニバーサル圧延機のロール５５，５５’とＨ形鋼５０との接触部に対応する。この場合もＢ点は押し込み量ΔだけＨ形鋼５０を押し込む位置に設定されている。そのため、Ｈ形鋼５０は下に凸な曲げ矯正を受けるので、Ｂ点には矯正の反力が発生する。その際、ロール５５，５５’によりＨ形鋼５０を圧下量ｕだけ圧延するので、圧下量ｕの変化に伴ってＢ点の反力も変化する。また、ピンチロール５７，５７’または５９，５９’が回転駆動してＨ形鋼５０を引っ張るので、矯正効果が生じるＡおよびＡ’近傍のＨ形鋼の長手方向に張力が作用する（図４（ｂ）の左右の矢印の方向）。このようにして、塑性変形中のＨ形鋼に所定の曲げモーメントおよび、さらには、長手方向の張力を負荷することができる。なお、矯正のために負荷する所要の曲げモーメントおよび、さらには長手方向の張力は、被矯正材としてのＨ形鋼の変形状態、延伸率などを勘案して設定することができる。負荷する張力は、大きい程スプリングバック低減効果があるので好ましいが、過度に大きな張力負荷は、ピンチロールの設備コストの増加を招くので、その費用対効果を考慮して設定する必要がある。一般に形鋼の変形抵抗の１０％程度の張力を負荷できれば、顕著な効果が認められる。
【００２５】
図５は、図４のモデルに関して弾塑性有限要素解析により得られた結果で、ローラーレベラー矯正と本発明の強制とにおける矯正反力を比較した図である。縦軸は、図４（ａ）および図４（ｂ）で矯正によりピンチロールのＢ点に作用する反力、横軸は、Ａ及びＡ’点における圧延の圧下率である。横軸が０の場合は、圧延を施さず曲げ矯正する場合なので、図４（ａ）に対応しており、この場合に矯正反力が最大値となる。また、圧延における圧下率が増加するに従って矯正反力が単調に減少する。これは、図４（ｂ）で矯正圧延の圧下により既に降伏状態にあるロールバイト内の材料、即ちＡ点及びＡ’点を含むＨ型鋼の断面（形鋼の長手方向に対して直角な断面）近傍の材料に対して、ピンチロール５９’の反力に起因する曲げ応力が重畳する状態となるため、圧延圧下率の増加により降伏域が拡大するほどＢ点の反力が減少するものと理解される。また、さらには、ピンチロールによる張力が重畳することにより更に降伏しやすくなるので、張力の作用により、Ｂ点の矯正反力が図５の矢印のように低下する。本発明の技術では、従来技術に比べて矯正による残留応力が低減されるので、矯正後の除荷によるスプリングバック量が大幅に減少し、高精度の矯正が可能である。
【００２６】
以上より、真直で強度および靭性に優れるＨ形鋼が製造可能である。
【００２７】
図２は、本発明の矯正方法に使用する矯正装置の一実施形態を示すが、ユニバーサル圧延機５１の入側および出側に、Ｈ形鋼の送り方向に対して上下、左右の移動と、時計および反時計方向の軸の回転により上下、左右および傾斜の各位置決めが可能な自在ピンチロール列５２，５３を配置する基本構成となっている。このピンチロールの位置決めにより、塑性変形中のＨ形鋼に、所要の曲げモーメントを与えることができる。ピンチロールの移動、軸の回転などは、油圧式又は電動式などのアクチュエータなどを適宜設けて行なうことができる。自在ピンチロール列に関しては、入側、出側の何れか一方だけでもかまわないが、ピンチロール列の少なくとも１対以上のピンチロールは、回転駆動される。この回転駆動によって、圧延機とピンチロールとの間にある塑性変形中のＨ形鋼に対して、さらに、長手方向の張力を負荷することができる。この張力の調整は、ピンチロールの回転駆動を制御することによって可能である。なお、ピンチロールの圧下力を大きくしたり、回転速度制御するピンチロールの数を増やしたりしてピンチロールとＨ形鋼との間の摩擦力を確保することにより、負荷する張力を調整することも好ましい。
【００２８】
【実施例】
図６は、素材を圧延、矯正して、Ｈ形鋼を製造する工程を示した図である。
【００２９】
図２に示す矯正装置を、図６に示す一般的なＨ形鋼圧延矯正工程のローラーレベラー矯正機とリプレースし、表１に示す条件で両者の能力を比較した。また、各種の特性に関する評価結果を表１に示す。
【００３０】
先ず、ローラーレベラー矯正機ではロールの押し込み量を入側で大きく、出側にいくに従って小さくする基本設定で、Ｈ形鋼定常部の曲がりを矯正することが出来た。しかし、Ｈ形鋼の端部に関しては、公差を外れる場合がかなりの頻度で見られた。これらの公差外れのＨ形鋼は、生産性の極めて低いプレス装置で矯正するか、歩留落ちを前提に、端部を切断除去することで救済せざるを得なかった。
【００３１】
また、ローラーレベラー矯正後のＨ形鋼の全長、特にプレス矯正を施した部位は、Ｈ形鋼を長手方向に直角に切断した際に、切断面近傍で断面形状がスプリングバックにより変化して公差から外れる場合が観察された。
【００３２】
また、矯正後のＨ形鋼を長手方向に直角に複数箇所切断して、断面内のビッカース硬度分布を測定した。その結果、図１（ｂ）に示すように、ウェブとフランジとの接続部近傍の硬度が、他の部分に比べて大きいことが判明した。特に、サイズが大きくウェブ肉厚が小さいＨ形鋼では、その部分の硬度増加が顕著で、そのため、局部的に延性が不足する場合が見られた。
【００３３】
更に、真直性に関しては、先後端に関して曲がりが矯正されないことが判明した。
【００３４】
これは、ローラーレベラー矯正の原理から、矯正機のロール間隔程度の先後端部に矯正モーメントが作用しないため、回避出来ない。
【００３５】
一方、本発明の方法では、表１に示す実施例において、Ｈ形鋼の両端部を含めてほぼ目標公差に入ることが判明した。また、Ｈ形鋼の端部を含めて、何れの場所で長手方向に直角に切断しても断面形状の大きな変化は見られなかった。更に、ローラーレベラーで矯正しにくい捩れ不良に関しても、矯正出来ることが確認された。
【００３６】
また、長手方向に直角に複数箇所切断した断面の硬度分布を測定したが、何れの場合にも、図１（ａ）に示すように、フランジとウェブとの接続部近傍の材料硬さは、このＨ形鋼の断面の平均硬さの１．２倍以下であり、顕著な硬度差は観察されなかった。そのため、延性に関しても目標を満足していた。
【００３７】
更に、真直性に関しては、全長に渡って良好な真直度であり、そのまま製品となることが判明した。
【００３８】
以上の結果から、本発明の方法が寸法精度で従来のローラーレベラーを完全に代替出来ることが判明した。また、ローラーレベラーで矯正しにくい捩れ不良に関しても、矯正出来ることが確認された。
【００３９】
【表１】
0004854886.tif 000002
【００４０】
以上は、図６のＨ形鋼圧延矯正工程の場合であるが、本発明の技術は熱間矯正、温間矯正、冷間矯正など幅広い工程に適用可能である。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、均一変形性に優れた圧延矯正方法と、不均一変形ではあるが形状制御性の良い曲げ矯正方法とを適切に組み合わせて、両者の欠点を補うとともに、その長所を十分発揮させるようにしたことにより、従来の矯正方法では達成が極めて困難な真直で靭性に優れるＨ形鋼を製造することが可能となった。
【００４２】
本発明は、Ｈ形鋼の形状、材質に制限されることなく、各種のＨ形鋼に適用することが可能であり、いずれも耐久性、真直性に優れたＨ形鋼を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｈ形鋼の長手方向に直角な断面を示す図であり、図１（ａ）は本発明のＨ形鋼、図１（ｂ）は従来技術のＨ形鋼の場合をそれぞれ示す。
【図２】本発明の矯正方法における矯正装置の基本構成を示す図である。
【図３】本発明の技術に関するＨ形鋼と圧延機のロールとの位置関係を示す垂直断面図である。
【図４】従来技術と本発明の技術の矯正特性を比較するモデルを示す図であり、図４（ａ）はローラーレベラーの、図４（ｂ）は本発明の技術におけるモデルをそれぞれ示す。
【図５】図４のモデルにより求めた矯正反力と圧延圧下率との関係を示す図である。
【図６】Ｈ形鋼の圧延および矯正工程を示す図である。
【図７】従来の矯正技術を示す図である。
【図８】従来の矯正技術を示す図であり、図８（ａ）は上ロールの、図８（ｂ）は下ロールの図を示す。
【図９】従来の矯正技術により矯正されたＨ形鋼を示す図であり、図９（ａ）は凹み疵、図９（ｂ）は割れ疵の発生状況をそれぞれ示す図である。
【図１０】従来の矯正技術を示す図である。
【符号の説明】
１…Ｈ形鋼
２，２ａ，２ｂ…ローラーレベラーの矯正ロール
３，３’…ウエブ矯正用ロール
４，４’…フランジ先端矯正用ロール
６…被矯正材（Ｈ形鋼）
５０…Ｈ形鋼
５１…ユニバーサル圧延機
５２…入側ピンチロール列
５３…出側ピンチロール列
５４，５４’…ユニバーサル圧延機の水平ロール
５５，５５’…ユニバーサル圧延機の竪ロール
５６，５６’…入側ピンチロール列の水平ピンチロール
５７，５７’…入側ピンチロール列の竪ピンチロール
５８，５８’…出側ピンチロール列の水平ピンチロール
５９，５９’…出側ピンチロール列の竪ピンチロール
６１…Ｈ形鋼のウエブ
６２，６２’…Ｈ形鋼のフランジ
６４…ウエブとフランジとの接続部近傍の凹み疵
６５…ウエブとフランジとの接続部近傍の割れ疵
７１，７２，７３…ローラーレベラーの矯正ロール
【図１】
0004854886.tif 000003
【図２】
0004854886.tif 000004
【図３】
0004854886.tif 000005
【図４】
0004854886.tif 000006
【図５】
0004854886.tif 000007
【図６】
0004854886.tif 000008
【図７】
0004854886.tif 000009
【図８】
0004854886.tif 000010
【図９】
0004854886.tif 000011
【図１０】
0004854886.tif 000012