(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバーが所定の部屋に入室する際に、当該複数のメンバーのそれぞれが所持するメンバー識別カードに記憶された情報を読み取って各メンバーのアカウントを示すアカウント情報を取得する読取手段と、
前記複数のメンバーで共有すべき情報を格納するフォルダへのアクセス権を、前記読取手段により取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに設定する制御手段と、を備え、
ファイルサーバが前記フォルダを有し、
前記制御手段は、前記フォルダへのアクセス権を設定するために、前記フォルダへのアクセス権を前記読取手段により取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに付与する指示を、前記ファイルサーバへ出力することを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記メンバー識別カードに記憶された情報は、前記アカウント情報であり、
前記読取手段は、前記メンバー識別カードから前記アカウント情報を読み取って、当該アカウント情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
各メンバーのＩＤと各メンバーのアカウントを示す前記アカウント情報をそれぞれ対応付けて管理する管理手段を更に有し、
前記メンバー識別カードに記憶された情報は、前記ＩＤであり、
前記読取手段は、前記メンバー識別カードから前記ＩＤを読み取って、当該ＩＤに対応づけて前記管理手段により管理されている前記アカウント情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記メンバー識別カードがＲＦＩＤカードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
読取手段が、複数のメンバーが所定の部屋に入室する際に、当該複数のメンバーのそれぞれが所持するメンバー識別カードに記憶された情報を読み取って各メンバーのアカウントを示すアカウント情報を取得する読取ステップと、
制御手段が、前記複数のメンバーで共有すべき情報を格納するフォルダへのアクセス権を、前記読取ステップにより取得された前記複数のメンバーそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに設定する設定ステップと、を有し、
ファイルサーバが前記フォルダを有し、
前記設定ステップでは、前記制御手段が、前記フォルダへのアクセス権を設定するために、前記フォルダへのアクセス権を前記読取手段により取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに付与する指示を、前記ファイルサーバへ出力することを特徴とする情報共有方法。
【請求項６】
情報共有方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記情報共有方法は、
複数のメンバーが所定の部屋に入室する際に、当該複数のメンバーのそれぞれが所持するメンバー識別カードに記憶された情報を読み取って各メンバーのアカウントを示すアカウント情報を取得する読取ステップと、
前記複数のメンバーで共有すべき情報を格納するフォルダへのアクセス権を、前記読取ステップにより取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに設定する設定ステップと、を有し、
ファイルサーバが前記フォルダを有し、
前記設定ステップでは、前記フォルダへのアクセス権を設定するために、前記フォルダへのアクセス権を前記読取ステップにより取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに付与する指示を、前記ファイルサーバへ出力することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有システム、情報共有方法及び制御プログラムに関し、特に各メンバーが所持するメンバー識別カードを利用し情報共有メンバーリストを作成する情報共有システム、情報共有方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議の参加者が、当該会議で発表される又は発表された資料や議事録等を共有する場合、例えば、当該会議の主催者がメーリングリストを作成し、その会議の参加者がそのメーリングリスト宛てに共有すべき資料等を送信していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
または、その会議の参加者や主催者が、当該会議の主催者が用意したサーバに共有すべき資料等をアップロードし、当該サーバの共有すべき資料等にアクセスするためのパスワード等を取得し、自由に共有すべき資料等にアクセスできるようにしていた。一方で、部外者が当該サーバに蓄積された共有すべき資料等にアクセスできないように、そのサーバに蓄積された共有すべき資料や共有フォルダ等にアクセス制限をかけるなどの措置がとられていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４４２４１号公報
【特許文献２】特開平０５−０９４３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記メーリングリストは当該会議の主催者により手作業で作成されるため、当該メーリングリストにメールアドレスの登録漏れや誤記等が生じる可能性があった。また、当該会議の主催者にメーリングリストを作成するための手間と時間をとらせていた。
【０００５】
一方、サーバに蓄積された共有すべき資料や共有フォルダ等にアクセス制限をかける方法では、アクセス制限をかける作業が手作業であるため、アクセス許可メンバーの登録漏れが生じたり、またサーバの管理者（例えば、会議の主催者）に手間と時間をとらせていた。
【０００６】
本発明は、メーリングリストの作成の自動化及び共有フォルダへのアクセス権の付与の自動化を図ることにより、会議に参加したメンバーに対し、その会議の議事録等の情報を効率良く提供し、メンバー間で情報の共有を図ることができる情報共有システム、情報共有方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の情報共有システムは、複数のメンバーが所定の部屋に入室する際に、当該複数のメンバーのそれぞれが所持するメンバー識別カードに記憶された情報を読み取って各メンバーのアカウントを示すアカウント情報を取得する読取手段と、前記複数のメンバーで共有すべき情報を格納するフォルダへのアクセス権を、前記読取手段により取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに設定する制御手段と、を備え、ファイルサーバが前記フォルダを有し、前記制御手段は、前記フォルダへのアクセス権を設定するために、前記フォルダへのアクセス権を前記読取手段により取得された前記複数のメンバーのそれぞれのアカウント情報が示すアカウントに付与する指示を、前記ファイルサーバへ出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の部屋に入室した複数のメンバーで共有すべき情報を格納するフォルダへのアクセス権の付与を、当該フォルダを有するファイルサーバにおいて図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜６を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報共有システムの構成を概略的に示した図である。
【００２１】
本システムは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification）リーダ機構を入り口に設置した会議室等のエリア１０１、各メンバーの所持するＲＦＩＤカード１０２、文書データ等を記憶するファイルサーバ１０３、メール送受信やメーリングリストを管理するメールサーバ１０４、及びシステム全体を制御するメインサーバ１０９により構成されている。ＲＦＩＤカード１０２の中にはＲＦＩＤタグ部１０８が埋め込まれている。
【００２２】
同図において、１０６はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークで、ＰＣ１０５、ファイルサーバ１０３、メールサーバ１０４、メインサーバ１０９が接続されている。
【００２３】
エリア１０１の入り口には、ＲＦＩＤタグ部１０８内に格納された情報の読み出し及び書き込みができるＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７を有し、ＲＦＩＤタグ部１０８をＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７に接触させずに、非接触にて情報の読み出し及び書き込みを行う。
【００２４】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７はネットワーク１０６に接続され、ＲＦＩＤタグ部１０８から読み取った情報をネットワーク１０６を介してファイルサーバ１０３又はメインサーバ１０９に送信する。
【００２５】
図２は、メインサーバ１０９のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【００２６】
メインサーバ１０９は、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２、ＲＯＭ３、ハードディスク４、ネットワークＩ／Ｆ５、プリンタＩ／Ｆ６、キーボードやマウス等の操作部７及びディスプレイ８を備えている。これらの構成要素は全てバス９に接続されている。また、ネットワークＩ／Ｆ５は図１のＬＡＮ１０６に接続されている。ハードディスク４には、後述するユーザＩＤ２０１とメールアドレス又はアカウントとの対応関係を示すデータがテーブルデータとして格納されている。図２は、メインサーバ１０９のハードウェア構成を示すが、図１のファイルサーバ１０３、メールサーバ１０４及びＰＣ１０５も同様のハードウェア構成を備えている。ファイルサーバ１０３のハードディスクは、後述するように共有フォルダを備えている。
【００２７】
図３は、図１のＲＦＩＤタグ部１０８に含まれるデータの構成を示す図である。
【００２８】
本システムにおいて、ＲＦＩＤカード１０２とＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７の間で行われる情報の授受について説明する。
【００２９】
ＲＦＩＤタグ部１０８内には、ユーザ毎に固有のユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２が格納される。ユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２はメンバー情報を構成する。
【００３０】
ＲＦＩＤタグ部１０８にはユーザＩＤ２０１として固有な数値が割り振られており、このユーザＩＤ２０１を元に上記ＲＦＩＤカード１０２を所有する個人を認識することができる。個別データ２０２はユーザによって格納されるデータ数は異なるが、１つのＲＦＩＤタグ部１０８内に１つ又は複数の個別データ２０２が格納されている。個別データ２０２は、個別データＩＤ２０３、データ本体２０４及び機密フラグ２０５を備えている。
【００３１】
個別データ２０２には、メールアドレスやアカウントを記憶させることができるが、ＲＦＩＤタグ部１０８内に複数の個別データ２０２が格納されている場合には、全ての個別データ２０２に共通のメールアドレス又はアカウントを記憶させる。即ち、個別データ２０２毎に異なるメールアドレス又はアカウントを記憶させることはできない。また、ＲＦＩＤタグ部１０８内に複数の個別データ２０２が格納されている場合に、１つの個別データ２０２にメールアドレス又はアカウントを記憶させると、複数の個別データ２０２のすべてにその記憶させたメールアドレス又はアカウントが反映される。これは、メールアドレス又はアカウントを書き換えるときも同様である。
【００３２】
個別データＩＤ２０３は個別データ毎に任意の数値が割り振られており、ユーザＩＤ２０１と組み合わせることで、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７を介してファイルサーバ１０３又はメインサーバ１０９との間で各種データの授受を開始することができる。
【００３３】
機密フラグ２０５は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７によるデータ本体２０４の読み出し可否を決定するフラグである。機密データを誤って第三者に開示することを防ぐため、機密フラグ２０５が付されているデータ本体２０４は原則としてＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７により読み出すことはできないが、後述するＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７内の制御部３０５（図４）の設定により、機密フラグ２０５が付されているデータ本体２０４を読み出すことも可能である。また、ここで読み出されたデータ本体２０４は、後述するメーリングリストや共有フォルダに送信可能である。また、機密フラグ２０５が付されているデータ本体２０４は特定の端末又は特定の認証方法でのみ読み出すことができるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、図１のＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７の概略構成を示したブロック図である。
【００３５】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７は、ＲＦＩＤタグ部１０８に対して電波を送信するための送信アンテナ部３０１と、送信アンテナ部３０１から送信する電波の変調を行うための変調回路３０２と、ＲＦＩＤタグ部１０８から送られてくる電波を受信するための受信アンテナ部３０３と、受信アンテナ部３０３より受信した信号を復調するための復調回路３０４と、送信アンテナ部３０１、変調回路３０２、受信アンテナ部３０３及び復調回路３０４を制御するための制御部３０５と、ネットワーク１０６を介してメインサーバ１０９との通信を行うＩ／Ｆ部３０６（送信手段）と、送信アンテナ部３０１に接続され、ＲＦＩＤタグ部１０８への電力供給を行う電源３０７とから構成される。
【００３６】
制御部３０５は、外部からの指示により変調回路３０２を用いてＲＦＩＤタグ部１０８へ電力を供給するための電波及び送信するデータを変調して、送信アンテナ部３０１より外部へ電波を送信する。また、制御部３０５は、外部より受信した電波信号を受信アンテナ部３０３で受信して、復調回路３０４によって復調した後、復調された信号をデータ信号として扱えるように変換することが可能である。
【００３７】
図５は、図１のＲＦＩＤタグ部１０８の概略構成を示したブロック図である。
【００３８】
ＲＦＩＤタグ部１０８は、不揮発性メモリ４０１と、電波を送受信するためのアンテナ部４０２と、共振コンデンサ部４０３と、電源の整流・平滑を行うための電力形成部４０４と、電波の変調及び復調を行うための復変調部４０５と、制御部４０６とから構成される。
【００３９】
アンテナ部４０２は、共振コンデンサ４０３と組み合わされ、共振回路を構成する。この共振回路がＲＦＩＤタグ部１０８に電力を供給するためにＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる電波信号を受信すると、該電波信号を電力形成部４０４へ供給し、電力形成部４０４はＲＦＩＤタグ部１０８を動作させるための電力を取得することが可能となる。電力形成部４０４は取得した電力を不揮発性メモリ４０１や、復変調回路４０５へ供給する。
【００４０】
制御部４０６は、不揮発性メモリ４０１に記憶されたプログラムに従って、復変調回路４０５や電力形成部４０４の制御を行う、即ちＲＦＩＤタグ部１０８の制御を行う。
【００４１】
アンテナ部４０２は、ＲＦＩＤタグ部１０８に電力を供給するためにＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる電波信号とあわせて、ＲＦＩＤタグ部１０８から読み出す又は書き着込むためのデータも同時に送受信し、ＲＦＩＤタグ部１０８へ送られてきた信号は、復変調回路４０５によって復調され、制御部４０６を介して不揮発性メモリ４０１へ記憶される。また、制御部４０６によって、不揮発性メモリ４０１から読み出されたデータは、復変調回路４０５によって信号として変調され、この変調された信号はアンテナ部４０２から電波信号としてＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７に送信可能である。
【００４２】
図６は、エリア１０１内部に入場する場合のＲＦＩＤタグ部１０８とエリア１０１の入り口に設置されたＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７との間で実行される情報通信処理を示すフローチャートである。
【００４３】
会議メンバーがエリア１０１の内部に入場するため、エリア１０１の入り口を通過する際に、入り口に設置されたＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７にＲＦＩＤカード１０２をかざす（ステップＳ５０１）と、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７内の送信アンテナ部３０７が電力供給用の電波信号をＲＦＩＤタグ部１０８に送信して、ＲＦＩＤタグ部１０８を給電し、ＲＦＩＤカード１０２内のユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７により読み出される（ステップＳ５０２）。
【００４４】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７は読み出したユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２をネットワーク１０６を介してメインサーバ１０９に送信し（ステップＳ５０３）、本処理を終了する。
【００４５】
本処理の変形例としては、エリア１０１の入り口にゲートを設けて、当該ゲートからＲＦＩＤタグ部１０８への電力供給用の電波信号を出力することで、会議メンバーが、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７にＲＦＩＤカード１０２をかざすことなく、当該ゲートを通過するだけで、ＲＦＩＤカード１０２内のユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２が読み出されるようにしてもよい。こうすることで、例えば、エリア１０１の入り口での会議メンバーによる混雑は解消される。また、ＲＦＩＤカード１０２を所有する会議メンバーが意識することなく、後述するメーリングリストの作成及び共有フォルダへのアクセス権の付与に寄与することができる。なお、この場合はゲートを通過して会議室に入室した後、所定時間以上この会議室にいたままであることを認識した場合に会議へ参加したこととするのが好ましい。これは会議への参加者に対し、言付け等をするために一時的に入室した人を会議メンバーとしてしまうことを防ぐためである。
【００４６】
図７は、メインサーバ１０９がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる情報に基づいてメーリングリストを作成する処理を示したフローチャートである。本処理は、メインサーバ１０９のＣＰＵ１が主として実行する。
【００４７】
まず、メインサーバ１０９は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送出されるユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を受信する（ステップＳ６０１）。
【００４８】
次いで、ステップＳ６０１で受信した個別データ２０２にメールアドレスが含まれているか否かを判別する（ステップＳ６０２）。
【００４９】
ステップＳ６０２において、メールアドレスが含まれていると判別された場合には、メインサーバ１０９は、当該メールアドレスをメーリングリスト（情報共有メンバーリスト）に追加する（ステップＳ６０４）。
【００５０】
ステップＳ６０２において、メールアドレスが含まれていないと判別された場合には、メインサーバ１０９のハードディスク４内に記録されたデータベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したメールアドレスが含まれているか否かを判別する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
ステップＳ６０３において、ユーザＩＤ２０１に対応したメールアドレスが含まれていると判別された場合には、上記ステップＳ６０４に進む一方、ユーザＩＤ２０１に対応したメールアドレスが含まれていないと判別された場合には、本処理を終了する。
【００５２】
そして、ステップＳ６０４の処理では、所定の操作（例えば会議室内に設置した会議終了を指示するスイッチの操作、あるいはメインサーバ１０９で会議の終了のための操作を行う）によって、あるいはメンバー全員の退室をＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７を用いて認識することによって、全メンバーを確定することによってその処理の終了と判断してステップＳ６０５の処理に移る。
【００５３】
ステップＳ６０４の処理後、メーリングリストに追加されたメンバー全員にメールが届くメールアドレスを生成し、このメールアドレスを使って、メールサーバ１０３を介してメーリングリストのアドレスを通知する（ステップＳ６０５）。ここで生成したメールアドレスは、このメールアドレスを宛先としてメールを送信すると、メインサーバ１０９が一旦このメールを受信し、このメーリングリストに含まれるメンバー個々のメールアドレスに向けてＴｏフィールドにはメーリングリストのメールアドレスを記述したまま同一のメールを送信するものである。Ｔｏフィールドにメーリングリストのアドレスが記述されていれば、受信者のメールソフトの受信者アドレスを示す領域に示されるので、メインサーバ１０９は、ステップＳ６０５において、メーリングリストに追加されたメールアドレスに対し、本文のない、いわゆる空メールを送信してもよいが、メール本文としてメーリングリストのアドレスを記載した定型文を送信するようにしてもよい。なお、このとき生成するメーリングリストのアドレスはその会議を特定するような会議ＩＤを生成してこれを含ませるのが好ましいが、アドレスに含ませなくとも、Ｓｕｂｊｅｃｔに入れたり、本文に入れるなどすればよい。また、メーリングリスト用のアドレスを別途生成するのに代えて、各メンバーの実際のメールアドレスをそのままＴｏアドレスに入れて送信するようにしてもよいが、個々のメールアドレスを秘匿しておきたいメンバーもいる可能性もあるので、別途メーリングリストを生成する方が好ましい。なお、会議ＩＤは会議室名、会議の日時などを適宜組み合わせた形とするのが好ましい。
【００５４】
その後、メインサーバ１０９は、メーリングリストに含まれているメールアドレスに対し、メールサーバ１０３を介して会議の議事録等の情報を送信し（ステップＳ６０６）、本処理を終了する。この時の通知手段はメールである。尚、ステップＳ６０６の処理については、ステップＳ６０４で作成されたメーリングリストに対し、ハードディスク４の所定の領域に記憶されたデータ（例えば、会議の議事録等の情報）をメール送信するというスクリプトを予め作成し、メインサーバ１０９がこれを実行するようにしてもよい。かかる場合には、会議の主催者は、会議の議事録等の情報を、上記で生成した会議ＩＤを特定した上でハードディスク４の上記所定の領域に登録することで、自動的にメーリングリストに含まれているメールアドレスに対し、会議の議事録等の情報を送信することができる。
【００５５】
図８は、メインサーバ１０９がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる情報に基づいてファイルサーバ１０３の共有フォルダにアクセス権を追加する処理を示したフローチャートである。本処理は、メインサーバ１０９のＣＰＵ１が主として実行する。
【００５６】
なお、この共有フォルダは予め存在するフォルダに会議ＩＤを関連付けるようにしてもよいし、会議ＩＤに基づき新たに作成するようにしてもよい。新たに作成する場合は会議ＩＤを含むフォルダ名とすれば容易にどの会議のものであるかがわかるため便利である。
【００５７】
まず、メインサーバ１０９は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送信されるユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を受信する（ステップＳ７０１）。
【００５８】
次に、ステップＳ７０１で受信した個別データ２０２にアカウントが含まれているか否かを判別する（ステップＳ７０２）。
【００５９】
ステップＳ７０２において、個別データ２０２にアカウントが含まれていると判別された場合には、個別データ２０２に含まれていたアカウントに対しファイルサーバ１０３のハードディスクに含まれる上記所定の共有フォルダへのアクセス権を付与する指示をファイルサーバ１０３へ出力し（ステップＳ７０４）、本処理を終了する。これにより、ファイルサーバ１０３のＣＰＵは、個別データ２０２に含まれていたアカウントに対し当該共有フォルダへのアクセス権を付与する。会議の議事録等の情報は、会議の主催者等が予めファイルサーバ１０３のハードディスクに含まれる所定の共有フォルダへ格納しておく。
【００６０】
ステップＳ７０２において、個別データ２０２にアカウントが含まれていないと判別された場合には、ファイルサーバ１０３内に記録されたデータベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したアカウントが含まれているか否かを判別する（ステップＳ７０３）。
【００６１】
ステップＳ７０３において、データベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したアカウントが含まれている場合には、上記ステップＳ７０４に進む一方、データベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したアカウントが含まれていない場合には、本処理を終了する。
【００６２】
最後に、ステップＳ７０１で受信したユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２の中にアクセス権が付与されたアカウントに対応するメールアドレスが含まれている否か判別し（ステップＳ７０５）、メールアドレスが含まれていない場合には、本処理を終了する一方、メールアドレスが含まれている場合には、当該メールアドレスにアクセス権が付与された旨を通知し（ステップＳ７０６）、本処理を終了する。
【００６３】
このアクセス権の設定の処理の終了も上記と同様に所定の操作、あるいはメンバー全員の退室をＲＦＩＤリーダ／ライタ１０７によって認識することで処理の終了を判断する。
【００６４】
また、この共有フォルダへの議事録等の格納も直接当該フォルダへの格納のための操作を行う他、会議ＩＤを特定してメインサーバ１０９へ投函すると、メインサーバ１０９がファイルサーバの当該会議ＩＤに対応付けられている共有フォルダへの格納を行うものである。そして、共有フォルダへの格納が行われると自動的にその旨を知らせるメールをメンバー全員に送信するようにしてもよい。この場合は、ステップＳ７０７で認識したメールアドレス宛てに送信する他、図７に示したような手順を用いることも可能である。即ち、図７の処理と図８の処理とは適宜有機的に組み合わせることが可能であり、これによりさらなる作用効果も期待できることは言うまでもない。
【００６５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７がＲＦＩＤカード１０２内のユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を読み出してメインサーバ１０９に送信し、メインサーバ１０９がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送出されたユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を受信し、この受信した個別データ２０２にメールアドレスが含まれている場合又はハードディスク４内に記録されたデータベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したメールアドレスが含まれている場合に、当該メールアドレスをメーリングリストに追加するので、会議に参加したメンバーのメーリングリストの作成の自動化を図ることができる。これにより、会議に参加したメンバーに対し、その会議の議事録等の情報を効率良く提供し、メンバー間で情報の共有を図ることができる。
【００６６】
また、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７がＲＦＩＤカード１０２内のユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を読み出してメインサーバ１０９に送信し、メインサーバ１０９がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送出されたユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を受信し、この受信した個別データ２０２にアカウントが含まれている場合又はファイルサーバ１０３内に記録されたデータベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したアカウントが含まれている場合に、個別データ２０２に含まれていたアカウントに対しファイルサーバ１０３のハードディスクに含まれる所定の共有フォルダへのアクセス権を付与する指示をファイルサーバ１０３へ出力するので、会議に参加したメンバー用の共有フォルダへのアクセス権の付与の自動化を図ることができる。これにより、会議に参加したメンバーに対し、その会議の議事録等の情報を効率良く提供し、メンバー間で情報の共有を図ることができる。
【００６７】
上記実施の形態では、ファイルサーバ１０３、メールサーバ１０４及びメインサーバ１０９の３つのサーバが存在するが、メインサーバ１０９にファイルサーバ１０３及びメールサーバ１０４の機能を持たせることにより、３つのサーバが実行するそれぞれの処理をメインサーバ１０９のみで実行させることができる。かかる場合には、メインサーバ１０９は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送出されたユーザＩＤ２０１及び個別データ２０２を受信し、この受信した個別データ２０２にアカウントが含まれている場合又はハードディスク４内に記録されたデータベースの中にユーザＩＤ２０１に対応したアカウントが含まれている場合に、個別データ２０２に含まれていたアカウントに対しハードディスク４に含まれる所定の共有フォルダへのアクセス権を付与する。これにより、会議に参加したメンバー用の共有フォルダへのアクセス権の付与の自動化を図ることができ、会議に参加したメンバーに対し、その会議の議事録等の情報を効率良く提供し、メンバー間で情報の共有を図ることができる。
【００６８】
上記実施の形態では、個別データ２０２にメールアドレス又はアカウントが含まれているか否かを判別し、個別データ２０２にメールアドレス又はアカウントが含まれている場合に、当該メールアドレスをメーリングリストに追加したり、当該アカウントに対し共有フォルダへのアクセス権を付与したが、ＲＦＩＤタグ部１０８にユーザＩＤ２０１のみが含まれるようにしてもよい。この場合、メインサーバ１０９のハードディスク４にユーザＩＤ２０１と個別データ２０２との対応関係を示すデータや個別データ２０２とメールアドレス又はアカウントとの対応関係を示すデータをテーブルデータとして格納する。これにより、ＲＦＩＤタグ部１０８の記憶容量を低減することができる。
【００６９】
また、上記実施の形態において、会議メンバーや会議主催者がメインサーバ１０９で作成されるメーリングリストにアクセスし、メールアドレスの追加や削除ができるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記ではメンバーの認識をＲＦＩＤカードを用いるようにしたが、これに代えて接触型のＩＣカードなどメンバーを認識可能な種々のものを用いることも可能である。
【００７１】
また、本発明の目的は、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(ＯＳ)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７５】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００７６】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等を用いることができる。或いは、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報共有システムの構成を概略的に示した図である。
【図２】メインサーバ１０９のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図１のＲＦＩＤタグ部１０８に含まれるデータの構成を示す図である。
【図４】図１のＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７の概略構成を示したブロック図である。
【図５】図１のＲＦＩＤタグ部１０８の概略構成を示したブロック図である。
【図６】エリア１０１内部に入場する場合のＲＦＩＤタグ部１０８とエリア１０１の入り口に設置されたＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７との間で実行される情報通信処理を示すフローチャートである。
【図７】メールサーバ１０４がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる情報に基づいてメーリングリストを作成する処理を示したフローチャートである。
【図８】ファイルサーバ１０３がＲＦＩＤリーダ／ライタ部１０７から送られてくる情報に基づいてファイルサーバ１０３の共有フォルダにアクセス権を追加する処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  ＣＰＵ
２  ＲＡＭ
３  ＲＯＭ
４  ハードディスク
５  ネットワークＩ／Ｆ
６  プリンタＩ／Ｆ
７  操作部
８  ディスプレイ
１０１  エリア
１０２  ＲＦＩＤカード
１０３  ファイルサーバ
１０４  メールサーバ
１０５  ＰＣ
１０６  ネットワーク
１０７  ＲＦＩＤリーダ／ライタ部
１０８  ＲＦＩＤタグ部
１０９  メインサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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