(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、
前記トナー担持体が芯体の周囲に弾性層および表面層を有し、前記表面層が下記条件１）、２）を満足し、
１）前記表面層が下記の樹脂Ａ、Ｂを含有する
樹脂Ａ：ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコール骨格からなる熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂、
樹脂Ｂ：アクリル樹脂
２）前記表面層の微小圧縮試験において、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００D（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０D（μｍ）としたとき、
５．０≦Ｘ１００D≦１５．０
１．０≦Ｘ２０D≦３．０
である
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであり、
トナーの個数平均粒径Ｄ１が３．０乃至８．０μｍであり、
トナーに対する微小圧縮試験において測定される、トナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００T（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０T（μｍ）としたとき、
Ｄ1−０．２０≦Ｄ≦Ｄ1＋０．２０
０．１０≦Ｘ１００T／Ｄ≦０．９０
０．０１０≦Ｘ２０T／Ｄ≦０．０８０
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記樹脂ＢのＴｇが３０℃以上７０℃以下、重量平均分子量が３００００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー担持体の表面層において、全樹脂成分における前記樹脂Ｂの含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記樹脂Ａの架橋反応前のＳＰ値と前記樹脂ＢのＳＰ値との差が０．１以上０．９以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記樹脂Ａの架橋反応前のＳＰ値が８．４以上８．９以下であり、前記樹脂ＢのＳＰ値が７．５以上８．６以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記樹脂Ａが、ポリプロピレングリコールユニット及び／またはポリテトラメチレングリコールユニットを６０質量％以上８５質量％以下で含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記樹脂Ｂが構成単位として、メタクリル酸メチルユニット（ＭＭＡ）、スチレンユニット、２−エチルヘキシルメタクリレートユニット（ＥＨＭＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレートユニット（ＨＥＭＡ）を含有し、かつメタクリル酸メチルユニット（ＭＭＡ）とスチレンユニットのモル比の合計がアクリル樹脂の全構成単位に対して５０％以上９０％以下であるアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
フローテスターにおける前記トナーの１００℃での粘度が１．５×１０4以上４．５×１０4以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナー粒子は水系媒体中で製造されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等の電子写真法に用いるトナー及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリの受信装置などに用いられる電子写真装置として、接触現像法を採用した電子写真装置が知られている。接触現像法は非磁性一成分トナーを用い、感光体ドラムの潜像にトナー担持体を介して該トナーを付着させて潜像を可視化する現像方法であり、磁性材料を不要とし小型化、軽量化が容易である。また、カラー化が容易であることから多用されている。
【０００３】
該電子写真装置は小型化、軽量化に伴い、市場が大幅に拡大し、高温多湿から低温低湿に至まで様々な環境で用いられるようになり、温湿度に依存しない現像特性が求められ、現像部材、トナーの両面から数多くの対策が行われている。
【０００４】
例えば、現像部材のトナー担持体からの上記問題に対するアプローチとしては、半導性被覆層に電子導電材とイオン導電材を混合することで、温湿度等の環境変化による電気抵抗の振れ幅を抑え、環境変化にともなう画像濃度の変化を抑えるなどのことが行われている（特許文献１）。
【０００５】
一方、トナーからの上記問題に対するアプローチとしては、トナー粒子の結着樹脂に高分子量体と低分子量体を存在させることによりトナー粒子にある一定の硬度を持たせた、会合法によるトナーが提案されている。会合法によるこのトナーは、非磁性一成分現像方式において、トナー担持体及びトナー層規制部材による摩擦帯電作用によっても弊害を伴うことなく耐久安定性に優れることが開示されている（特許文献２）。また、トナー母粒子の円形度と外添剤の遊離率を規定し、現像部材汚染の抑制することが試みられている（特許文献３）。確かにこのような方策により一環境での多数枚印刷後の現像安定性は向上し、高画質な画像を得ることが可能となった。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、低温低湿、高温高湿の両環境での現像安定性という点では、いまだ不十分な性能あることがわかり、依然として現像部材、トナーの両面での諸特性の改善を必要としているのが実状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１３４１５
【特許文献２】特開２００４−１０９６０１
【特許文献３】特開２００１−３３２９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景技術を解決した画像形成方法を提供することである。即ち、低温低湿、高温高湿両環境での現像安定性を可能とすることで環境依存しない良好な画像を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、
前記トナー担持体が芯体の周囲に弾性層および表面層を有し、前記表面層が下記条件１）、２）を満足し、
１）前記表面層が下記の樹脂Ａ、Ｂを含有する
樹脂Ａ：ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコール骨格からなる熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂、
樹脂Ｂ：アクリル樹脂
２）前記表面層の微小圧縮試験において、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００D（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０D（μｍ）としたとき、
５．０≦Ｘ１００D≦１５．０
１．０≦Ｘ２０D≦３．０
である
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであり、
トナーの個数平均粒径Ｄ１が３．０乃至８．０μｍであり、
トナーに対する微小圧縮試験において測定される、トナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００T（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０T（μｍ）としたとき、
Ｄ1−０．２０≦Ｄ≦Ｄ1＋０．２０
０．１０≦Ｘ１００T／Ｄ≦０．９０
０．０１０≦Ｘ２０T／Ｄ≦０．０８０
の関係式を満たすことが、上記課題を解決する必須事項であることを見いだし本発明に至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、温湿度に依存しない安定した高画質な画像が得られる。即ち、高温高湿環境下での現像スジを抑制し、且つ低温低湿下でのフィルミングを抑制した画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
温湿度に依存せず、電子写真の現像特性が安定していることは、使用場所の選択肢が広がるなどそのメリットは大きい。そこで、本発明者らは該性能について鋭意検討を行った。
【００１２】
その結果、ある特定の材料を用い、且つ微小圧縮測定における変位量をある特定の範囲としたトナー担持体を用いること。そして更に、微小圧縮測定における変位量をある特定の範囲としたトナーを用いることで前記性能が良好となることが分かった。
【００１３】
具体的には、静電潜像担持体の表面にトナー担持体上のトナーを接触させ、トナー担持体が担持するトナーによって静電潜像担持体の表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、
前記トナー担持体が芯体の周囲に弾性層および表面層を有し、前記表面層が下記条件１）、２）を満足し、
１）前記表面層が下記の樹脂Ａ、Ｂを含有する
樹脂Ａ：ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコール骨格からなる熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂、
樹脂Ｂ：アクリル樹脂
２）前記表面層の微小圧縮試験において、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００D（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０D（μｍ）としたとき、
５．０≦Ｘ１００D≦１５．０
１．０≦Ｘ２０D≦３．０
である
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであり、
トナーの個数平均粒径Ｄ１が３．０乃至８．０μｍであり、
トナーに対する微小圧縮試験において測定される、トナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００T（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０T（μｍ）としたとき、
Ｄ1−０．２０≦Ｄ≦Ｄ1＋０．２０
０．１０≦Ｘ１００T／Ｄ≦０．９０
０．０１０≦Ｘ２０T／Ｄ≦０．０８０
の条件を満たすことが上記課題を解決するために必須となる。
【００１４】
その詳細な理由は不明であるが、以下のように推察される。
【００１５】
トナー担持体において、表面層に用いられる材料、またその物性は現像に大きな影響を及ぼしている。特に接触現像法は潜像担持体とトナー担持体とが接触しているため機械的ストレスが大きく、現像部材及びトナーの耐久劣化が促進されるためトナー担持体表面層の諸特性をコントロールすることは重要である。
【００１６】
本発明で用いるトナー担持体においては、表面層が下記樹脂Ａ、及び樹脂Ｂを含有し、微小圧縮試験において、負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００D（μｍ）、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量をＸ２０D（μｍ）としたとき、
５．０≦Ｘ１００D≦１５．０
１．０≦Ｘ２０D≦３．０
であることを特徴としている。
【００１７】
まず、樹脂Ａのポリエーテルポリウレタン樹脂について説明する。ウレタン樹脂は主骨格として導入する樹脂種により極性及び機械的物性が変化する。中でも本発明で用いるポリプロピレングリコールユニット、またはポリテトラメチレングリコールユニットを主骨格とするウレタン樹脂は柔軟性に優れ、一般的に高極性であるウレタン樹脂の中でも比較的低極性であり、アクリル樹脂との相溶性が良く、アクリル成分の相分離や極端な表面偏在が起こりにくくなる。
【００１８】
次に樹脂Ｂのアクリル樹脂について説明する。アクリル樹脂はウレタン樹脂に比べ、一般的に低極性である。そのため高極性であるウレタン樹脂と相分離や極端な表面局在化を生じやすい。しかしトナー担持体の表面層として用いる場合、膜の硬度上昇や基材密着性の低下を避け、高次元で諸性能を満足することが可能となる。特にタック性が向上し、トナーの規制部材固着を抑制し現像スジの発生を抑制する。高湿高温下での現像の安定化が得られる。
【００１９】
しかし、トナー担持体を上記構成にしただけでは、低温低湿環境下での現像安定化は得られない。低温低湿環境、高温高湿環境の両環境の現像安定性を得るためには、トナー担持体表面層及びトナーの微小圧縮を適正な値にすることが必要であり、その理由については不明であるが、発明者等は以下のように考えている。
【００２０】
トナー担持体及びトナーの微小部分の硬度を規定することにより、潜像担持体とトナー担持体間で掛るトナー粒子への負荷が適正化され、トナー担持体へのフィルミングが抑制されているものと考えている。特に硬度変化が起こり易い低温低湿環境でのフィルミング抑制効果が得られフィルミグによる画像弊害が抑制される。
【００２１】
上述した条件を満足したトナー担持体及びトナーを組み合わされることにより、高温高湿での現像スジ、低温低湿でのフィルミングを抑制した本課題である温湿度に依存しない現像特性が可能となる。
【００２２】
微小圧縮試験におけるトナーの微小圧縮が適正な値であっても、トナー担持体表面層の負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量Ｘ１００Dが５．０より小さい場合、担持体へのトナーのフィルミングの抑制効果が得られにくくなる。逆に１５．０を超える場合、アクリル樹脂樹脂を含有していても規制部材への固着やバンディングが発生し易くなる。好ましくは６．０以上１３．０以下であり、より好ましくは７．０以上１１．０以下であり本発明の効果が安定して得られる。また、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量Ｘ２０Dが１．０より小さい場合、フィルミングの発生がより顕著となる。逆に３．０を超える場合は規制部材への固着が発生し易い。より好ましくは１．２以上２．８以下であり、より安定した画像が得られやすい。
【００２３】
また、微小圧縮試験におけるトナー担持体の微小圧縮が適正な値であっても、トナーの負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０-4Ｎを負荷したときの最大変位量／トナーの粒子径（Ｘ１００T／Ｄ）が０．１０より小さい場合、外添剤の遊離による濃度低下や解像性の低下が起こり易い。一方、０．９０を超える場合、トナー担持体表面の微小硬度が適正な値であっても、現像スジが発生する。より好ましくは０．４０以上０．８０であり画像安定性がより得られる。また、荷重２．０×１０-4Ｎ時の変位量／トナーの粒子径（Ｘ２０T／Ｄ）が０．０１０より小さい場合、充分な定着性が得られない。一方、０．０８０を超える場合、耐ストレス性が低下しトナー担持体へのフィルミングが発生する。より好ましくは０．０１５以上０．０６０以下であり本発明の効果がより得られやすい。
【００２４】
本発明におけるトナー担持体表面層の微小圧縮の測定は超微小硬度計ＥＮＴ１１００（エリオニクス社製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、トナー担持体より表面層を剥ぎ取り、５ｍｍ四方の試験片を作成する。もしくは、表面層と同成分の樹脂膜を表面層と同じ膜厚になるよう作製し、その試験片をセラミックセル上に乗せ装置にセットして測定した。
【００２５】
測定は、変位量の誤差を極力無くすため装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）でセルに対し水平となっている部分を選択し測定した。
【００２６】
同様に、トナーの微小圧縮の測定は超微小硬度計ＥＮＴ１１００（エリオニクス社製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセル上に分散するように微小なエアーを吹き付ける。そのセルを装置にセットして測定した。
【００２７】
測定は、装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）に無機微粉体を有するトナー粒子が１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、トナー粒子径が個数平均粒径Ｄ1の±０．２０μｍのものを選択して測定した。
【００２８】
〔トナー担持体〕
本発明の画像形成装置に用いられるトナー担持体は、その断面構造の一例を図１に示すように、導電性軸芯体１の外周に弾性層２を有しさら表面層３を有する。
【００２９】
導電性軸芯体１は、導電性部材の電極および支持部材として機能するもので、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。軸芯体の外径は通常４乃至１０ｍｍの範囲とする。
【００３０】
弾性層２は、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを過不足なく供給することができるように、適切なニップ幅とニップ圧をもって感光体に押圧されるような硬度や弾性を現像ローラに付与するものである。この弾性層は、通常ゴム材の成型体により形成される。上記ゴム材としては、従来より導電性ゴムローラに用いられている種々のゴム材を用いることができる。ゴム材に使用するゴムとしては、以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。この中でも、特にセット性能の観点からシリコーンゴムを用いることが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、これらポリシロキサンの共重合体が挙げられる。
【００３１】
弾性層２中には、導電性付与剤が含有されており、さらに非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、グラファイト、カーボンブラック、アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。このうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な帯電性が得られるので好ましい。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛又は炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン又はジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００３２】
弾性層２の体積固有抵抗値は、１００Ｖの直流電圧印加時で１０3乃至１０8Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましい。例えば、導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、ゴム材中のゴム１００質量部に対して１５乃至８０質量部配合される。また、弾性層３の厚さは２．０乃至６．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、３．０乃至５．０ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【００３３】
表面層３に含有する樹脂Ａはポリプロピレングリコールユニット、またはポリテトラメチレングリコールユニットを主骨格とする柔軟性に優れたウレタン樹脂を用いることが必要である。アクリル樹脂との相溶性を考慮すると８．４以上８．９以下のＳＰ値とすることが好ましい。それに対し、ポリエチレングリコールはポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールに比べ高極性になりやすく、また親水性も増すため、高温高湿環境下における物性変動により、耐固着性が大きくなる場合がある。
【００３４】
このようなポリエーテルポリウレタン樹脂は、ポリエーテルポリオールやウレタン化ポリエーテルポリオールをイソシアネートと反応させることにより得られるが、ウレタン結合の含有量を調整し、機械的強度を低下させない程度にポリエーテル成分の含有量を高くすることにより、より柔軟で低極性にすることが可能となる。具体的にはポリプロピレングリコール骨格及び／またはポリテトラメチレングリコール骨格の含有率を６０質量％以上８５質量％以下とすることで、より柔軟でアクリル樹脂成分との相溶性にすぐれたウレタン樹脂となる。
【００３５】
ポリオール成分と反応させる架橋剤としてのイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びこれらの共重合物や、そのブロック体が用いられる。
【００３６】
また、樹脂Ｂのアクリル樹脂はポリウレタン原料とアクリル樹脂の極性差やＴｇや分子量を厳密に制御することでより安定した現像性が得られる。
【００３７】
アクリル樹脂のＴｇは３０℃以上７０℃以下であることが好ましい。Ｔｇが３０℃未満になるとアクリル樹脂の含有量に関わらず、高温高湿環境下でのトナーとの耐固着性が低下し、また画像形成時にトナー融着を生じやすくなる場合がある。また、Ｔｇが７０℃を超えると現像ローラの表面硬度が上昇し、フィルミング、カブリが発生し、多数枚耐久性の低下を引き起こす場合がある。
【００３８】
アクリル樹脂のＳＰ値は７．５以上８．６以下であることが好ましい。アクリル樹脂はモノマー種の選択により極性の制御が容易である。長鎖アルキル基を有するモノマーユニットを高い比率で含有するものは、Ｔｇを大幅に低下する他に、ＳＰ値が低くなるため、現像ローラとして好適なウレタン樹脂成分との極性差が大きくなり、層分離による外観不良を引き起こしたり、シリコーンゴムの如き低極性な弾性層との密着性低下を示す場合がある。
【００３９】
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００以上１０００００以下であることが好ましい。Ｍｗが３００００未満であると、ＴｇとＳＰ値が適正な範囲にあっても高温高湿環境下で充分な耐トナー固着性が得られにくく、Ｍｗが１０００００を超えると十分な耐久性が得られない場合がある。
【００４０】
アクリル樹脂のＴｇとＳＰ値、及び重量平均分子量の３要素は現像ローラ表面層に用いるためには特に重要であり、このうち何れかが好ましい範囲を外れると最適な性能を得るのが難しくなる。アクリル樹脂の諸物性をこのような現像ローラとして好ましい範囲にするために、モノマー種の選択が重要である。具体的には構成単位として、メタクリル酸メチルユニット（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチルユニット（ＥＭＡ）、スチレンユニット、２−エチルヘキシルメタクリレートユニット（ＥＨＭＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレートユニット（ＨＥＭＡ）、アクリロニトリルユニット、アクリルアミドユニットを好適に用いることができる。先に述べたように長鎖アルキル基を有するモノマーや、フッ素、シリコーン成分を有するモノマーはアクリル樹脂のＴｇ、ＳＰ値を大幅に低下させる場合がある。
【００４１】
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）、スチレンはアクリル樹脂の適正な物性範囲を得るために特に好ましい。また、ＭＭＡとスチレンのモル比の合計がアクリル樹脂の全構成単位に対して５０％以上９０％以下であることが好ましい。また、ＨＥＭＡの如き水酸基を含有するモノマーユニットを含まないアクリル樹脂は、ウレタン樹脂の架橋反応時にイソシアネートと反応することがないため、膜の硬度上昇を起こしにくく、より好ましい。
【００４２】
また、本発明は、（Ａ）ポリエーテルポリウレタン樹脂の架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値と（Ｂ）アクリル樹脂のＳＰ値との差が０．１以上０．９以下であり、かつ全樹脂成分における（Ｂ）アクリル樹脂の含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明における（Ａ）ポリエーテルポリウレタン樹脂と（Ｂ）アクリル樹脂のＳＰ値の差とは、
〔（Ａ）ポリエーテルポリウレタン樹脂の架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値〕−〔（Ｂ）アクリル樹脂のＳＰ値〕
を指す。
【００４４】
ウレタン樹脂の架橋反応前のポリウレタン原料のＳＰ値とアクリル樹脂のＳＰ値との差が０．９を超えると、層分離による外観不良や極端な界面への偏在により基材密着性を低下させる場合がある。またＳＰ差が全くない場合は、トナーの融着や他部材との固着を起こす場合がある。アクリル樹脂のＳＰ値の方が大きい場合は不相溶による外観不良を起こす場合がある。
【００４５】
アクリル樹脂の含有量に関しては、全樹脂成分における樹脂（Ｂ）の含有率が０．１質量％未満ではアクリル樹脂添加効果が充分得られない場合があり、５．０質量％を超えると、膜の硬度上昇や弾性層との密着性の低下を招く恐れがある。
【００４６】
表面層３には、導電性を付与するために導電性付与剤が含有されることが好ましい。導電性付与剤としては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの表面層３中の含有量は、表面層を形成する基体樹脂１００質量部に対して、１０乃至５０質量部であることが、現像ローラとしての導電性を好ましい範囲にすることができるため好ましい。使用するカーボンブラックの個数平均粒径およびＤＢＰ吸油量に特に制限はないが、皮膜強度と導電付与性の点から、個数平均一次粒子径が１５乃至５０ｎｍであり、ＤＢＰ吸油量が７０乃至１５０ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。
【００４７】
表面層３には現像ローラの表面の粗さ制御のために微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒径が３乃至２０μｍであることが好ましい。また、表面層に添加する粒子添加量が、表面層の樹脂固形分１００質量部に対し、１乃至５０質量部であることが好ましい。
【００４８】
さらに、粗さ制御用微粒子の成分としてはポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００４９】
〔トナー〕
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。一般的な粉砕法により製造されるトナー粒子の場合、ワックス成分を多量にトナー粒子に添加することは、非常に技術的難易度が高い。水系媒体中でトナー粒子を造粒する製造法は、ワックス成分を多量にトナー粒子に添加しても、トナー粒子表面にワックス成分を存在させず、内包化することができる。これら製造法の中でも懸濁重合法はワックス成分のトナー粒子中への内包化による長期現像安定性、及び、溶剤を使用しないといった製造コスト面から最も好ましい製造方法の一つである。
【００５０】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。結着樹脂、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００５１】
懸濁重合法により得られるトナー粒子は、ワックス成分を内包化している完全カプセル構造を有している。本発明のトナーは、微小圧縮硬度が図４で示されるような荷重−変位曲線で屈曲点を有することが好ましい。この屈曲点は、トナー粒子の内部構造が関係し、該屈曲点までの傾きの大きい荷重−変位曲線部はシェル部、該屈曲点以降の傾きの小さい荷重−変位曲線部はコア部の変位を表していると推察される。更に、本発明のトナーにおいて、分子量分布、ワックス成分、該ワックス成分の含有量を好ましいものとすることで、微小圧縮試験時のシェル部・コア部の変位を最適化することができ、本発明のトナーの特徴である微小圧縮硬度を最適化することができる。
【００５２】
本発明に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００５３】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００５４】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、定着性が低下する。
【００５５】
また、本発明のトナーに使用するトナー粒子を製造する場合においては、トナーのＴＨＦ可溶分が好ましい分子量分布を有するために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい。低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。
【００５６】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００５７】
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如きカルボキシル基を有する極性樹脂を併用することが好ましい。
【００５８】
例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、極性樹脂を添加することは、コアシェル構造のシェル部を強化することができるので、本発明のトナーの微小圧縮硬度を最適化することが容易となる。
【００５９】
上記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２５質量部であり、より好ましくは２乃至１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【００６０】
本発明に用いられる極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく微小圧縮硬度のコントロールが困難になる。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし解像性が悪くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【００６１】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【００６２】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００６３】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【００６４】
本発明のトナーに用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【００６５】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３乃至２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００６６】
本発明のトナーは低温定着性、高グロスの観点から１００℃時のフロテスター粘度が１．５×１０4以上４．５×１０4以下であることが好ましい。１．５×１０4より低い場合、トナー強度が低く耐久性に劣る。４．５×１０4より大きいと定着性が悪く高グロス、低温定着性が得られ難い。好ましくは１．８×１０4以上４．３×１０4以下、より好ましくは２．０×１０4以上４．０×１０4以下であり低温定着性と耐久性のバランスが取りやすい。
【００６７】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【００６８】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【００６９】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【００７０】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００７１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００７２】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【００７３】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【００７４】
本発明においては重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤を処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【００７５】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【００７６】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【００７７】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００７８】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００７９】
本発明のトナーに用いられる水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【００８０】
また、本発明においては、難水溶性無機分散安定剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００８１】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、難水溶性無機分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【００８２】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００８３】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００８４】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００８５】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００８６】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００８７】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００８８】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至２０質量部、より好ましくは０．５乃至１０質量部である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００８９】
本発明のトナー粒子には流動性向上剤として無機微粉体が添加されている。
【００９０】
本発明のトナー粒子に外添する無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【００９１】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【００９２】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００９３】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【００９４】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したシリコーンオイル処理された疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【００９５】
〔トナー供給ローラ〕
本発明の画像形成方法に用いられるトナー供給ローラを詳しく説明する。トナー供給ローラとしては、芯金としての良導電性シャフトと、その外周に形成された発泡弾性層を備え、該発泡弾性層が、シリコーンとポリエーテルの共重合体を含有するトナー供給ローラを好適に用いることができる。
【００９６】
発泡弾性層の材料（基材）としては、例えば、ポリウレタン、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム原料、または、これらゴム原料の製造原料である単量体等（これら単量体等をもゴム原料と表すことがある）を用いて得られる発泡弾性体のなかから選択して用いればよい。前記ゴム原料単独でまたはこれらのゴム原料の二種以上を組み合わせたゴム原料を用いて得られる発泡弾性体であってもよい。これらの発泡弾性体の中ではポリウレタンフォームが好ましく用いられる。
【００９７】
ポリウレタンフォームを形成するための原料を構成するポリオール成分としては、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられている、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール等の公知のポリオール類の何れもが用いられ得る。またポリウレタンフォームを形成するための原料を構成するポリイソシアネート成分としては、公知の、少なくとも２官能以上のポリイソシアネートが用いられる。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート等が、単独で、または併用される。
【００９８】
これらポリオール成分とポリイソシアネート成分とが配合されてなるポリウレタンフォーム原料には、シリコーンとポリエーテルの共重合体が含有されることが好ましい。この成分は整泡剤として役割を果たすが、特にシリコーン部、ポリエーテル部共に大きな制約はなく、公知の材料で好適に用いられる。
【００９９】
更に、架橋剤、発泡剤（水、低沸点物、ガス体等）、界面活性剤、触媒、所望の導電性を付与するための導電性付与剤や、帯電防止剤等も添加せしめることができる。
【０１００】
本発明のトナー供給ローラの製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法の中から適した方法を選択しこれによって製造すればよい。具体的には、鉄やステンレス鋼等の金属材料等からなる、通常直径が４乃至１０ｍｍ、長さが２００乃至４００ｍｍの芯金を発泡弾性体で被覆して発泡弾性層を形成することにより製造することができる。トナー供給ローラの外径は、特に限定されず、その目的によりさまざまの外径を有するものとすることができるが、一般的には１０乃至２０ｍｍの外径とすることができる。
【０１０１】
例えば、ポリウレタン原料、シリコーンとポリエーテルの共重合体、発泡剤、所望により用いられる触媒、架橋剤、鎖延長剤、その他の助剤等を均質に混合してポリウレタン原料組成物を調製した後、芯金を予め配した成型金型のキャビティ内に前記原料組成物を注入し、加熱して反応硬化または固化させることにより一体的に発泡弾性層を形成し製造する方法、予め、上記ポリウレタン原料組成物を用いて別途形成した発泡弾性体のスラブやブロックから、切削加工等により、チューブ状等の所定の形状、寸法に切り出し、これに芯金を圧入して芯金上に発泡弾性層を被覆して製造する方法またはこれらの方法を適宜組み合わせた方法などを挙げることができる。所望の場合には、さらに、切削や研磨処理などによって所定の外径に調整してもよい。
【０１０２】
本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を挙げる。
【０１０３】
画像形成装置の構成を図３に示す。本例の画像形成装置は転写方式電子写真プロセスを用いたレーザービームプリンターである。
【０１０４】
図３は本発明に係る画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例としてタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザープリンタ）の断面図を示す。
【０１０５】
図３において、１（１ａ〜１ｄ）は図示矢印方向（反時計方向）に所定のプロセススピードで回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）であり、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分のそれぞれを分担するものである。これらの感光ドラム１ａ〜１ｄは、不図示のドラムモータ（直流サーボモータ）によって回転駆動されるが、各感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ独立した駆動源を設けても良い。尚、ドラムモータの回転駆動は不図示のＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって制御され、その他の制御は不図示のＣＰＵによって行われる。
【０１０６】
また、静電吸着搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと固定ローラ９ｃ，９ｅ及びテンションローラ９ｄに張架されており、駆動ローラ９ｂによって図示矢印方向に回転駆動され、記録媒体Ｓを吸着して搬送する。
【０１０７】
以下、４色のうち、イエロー（Ｙ）を例として説明する。
【０１０８】
感光ドラム１ａはその回転過程で１次帯電手段２ａにより所定の極性及び電位に一様に１次帯電処理される。そして、感光ドラム１ａに対してレーザービーム露光手段（以下、スキャナーと称する）３ａにより光像露光がなされ、該感光ドラム１ａ上に画像情報の静電潜像が形成される。
【０１０９】
次に、現像部４ａによってトナー像が感光ドラム１ａ上に形成され、静電潜像が可視化される。同様な工程が他の３色（マゼンタ（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ））についてもそれぞれ実施される。
【０１１０】
而して、４色のトナー像は、所定のタイミングで給紙ローラ８ｂにより搬送されてきた記録媒体Ｓを停止、再搬送するレジストローラ８ｃにより同期され、感光ドラム１ａ〜１ｄと静電吸着搬送ベルト９ａとのニップ部において記録媒体Ｓにトナー像が順次転写される。又、これと同時に記録媒体Ｓへのトナー像転写後の感光ドラム１ａ〜１ｄはクリーニング手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返し作像に供される。
【０１１１】
４つの感光ドラム１ａ〜１ｄからトナー像が転写された記録媒体Ｓは、駆動ローラ９ｂ部において静電吸着搬送ベルト９ａ面から分離されて定着器１０に送り込まれ、定着器１０においてトナー像が定着された後、排出ローラ１０ｃによって排出トレー１３に排出される。
【０１１２】
次に現像部の拡大図（図２）を用いて、本発明として適用される非磁性一成分接触現像方式での画像形成方法の具体例を説明する。図２において、現像ユニット１３は、一成分現像剤としての非磁性トナー１７を収容した現像剤容器２３と、現像剤容器２３内の長手方向に延在する開口部に位置し潜像担持体（感光ドラム）１０と、対向設置されたトナー担持体１４とを備え、潜像担持体１０上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。潜像担持体接触帯電部材１１は潜像担持体１０に当接している。潜像担持体接触帯電部材１１のバイアスは電源１２により印加されている。
【０１１３】
トナー担持体１４は、上記開口部にて図に示す右略半周面を現像剤容器２３内に突入し、左略半周面を現像剤容器２３外に露出して横設されている。この現像剤容器２３外へ露出した面は、図２のように現像ユニット１３の図中左方に位置する潜像担持体１０に当接している。
【０１１４】
トナー担持体１４は矢印Ｂ方向に回転駆動され、潜像担持体１０の周速は５０乃至１７０ｍｍ／ｓ、トナー担持体１４の周速は潜像担持体１０の周速に対して１乃至２倍の周速で回転させている。
【０１１５】
トナー担持体１４の上方位置には、ＳＵＳ等の金属板や、ウレタン、シリコーン等のゴム材料、バネ弾性を有するＳＵＳ又はリン青銅の金属薄板を基体とし、トナー担持体１４への当接面側にゴム材料を接着したもの等からなる規制部材１６が、規制部材支持板金２４に支持され、自由端側の先端近傍をトナー担持体１４の外周面に面接触にて当接するように設けられており、その当接方向としては、当接部に対して先端側がトナー担持体１４の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。規制部材１６の一例としては、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムを規制部材支持板金２４に接着した構成で、トナー担持体１４に対する当接圧（線圧）を、適宜設定したものである。当接圧は、好ましくは、２０乃至３００Ｎ／ｍである。なお、当接圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算する。なお、規制部材１６は当接面側にゴム材料などを接着したものの方がトナーとの付着性の面で、長期使用において規制部材へのトナーの融着、固着を抑制できるため望ましい。また規制部材１６は、トナー担持体１４に対する当接状態を先端を当接させるエッジ当接とすることも可能である。なお、エッジ当接とする場合は、トナー担持体との接点におけるトナー担持体の接線に対する規制部材の当接角を４０度以下になるよう設定するとトナーの層規制の点で更に望ましい。
【０１１６】
トナー供給ローラ１５は、規制部材１６のトナー担持体１４表面との当接部に対しトナー担持体１４の回転方向上流側に当接され、かつ回転可能に支持されている。このトナー供給ローラ１５のトナー担持体１４に対する当接幅としては、１乃至８ｍｍが有効で、またトナー担持体１４に対してその当接部において相対速度を持たせることが好ましい。
【０１１７】
帯電ローラ２９は本発明の画像形成方法に必須のものではないが、設置されているとより好ましい。帯電ローラ２９はＮＢＲ、シリコーンゴム等の弾性体であり、抑圧部材３０に取り付けられている。そしてこの抑圧部材３０による帯電ローラ２９のトナー担持体１４への当接荷重は０．４９乃至４．９Ｎに設定する。帯電ローラ２９の当接により、トナー担持体１４上のトナー層は細密充填され均一コートされる。規制部材１６と帯電ローラ２９の長手位置関係は、帯電ローラ２９がトナー担持体１４上の規制部材１６当接全域を確実に覆うことができるように配置されるのが好ましい。
【０１１８】
また、帯電ローラ２９の駆動については、トナー担持体１４との間は従動又は同周速が必須であり、帯電ローラ２９とトナー担持体１４間に周速差が生じるとトナーコートが不均一になり、画像上にムラが発生するため好ましくない。
【０１１９】
帯電ローラ２９のバイアスは、電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に直流で（図２の２７）印加されており、トナー担持体１４上の非磁性トナー１７は帯電ローラ２９より、放電によって電荷付与を受ける。
【０１２０】
帯電ローラ２９のバイアスは、非磁性トナーと同極性の放電開始電圧以上のバイアスであり、トナー担持体１４に対して１０００乃至２０００Ｖの電位差が生じるように設定される。
【０１２１】
帯電ローラ２９による帯電付与を受けた後、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、一様に潜像担持体１０との対向部である現像部へ搬送される。
【０１２２】
この現像部において、トナー担持体１４上に薄層形成されたトナー層は、図２に示す電源２７によってトナー担持体１４と潜像担持体１０の両者間に印加された直流バイアスによって、潜像担持体１０上の静電潜像にトナー像として現像される。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【０１２４】
本発明におけるトナー担持体及びトナー物性については、下記の方法を用いて測定を行った。
【０１２５】
＜トナー担持体表面層の微小圧縮測定＞
本発明におけるトナー担持体表面層の微小圧縮の測定は超微小硬度計ＥＮＴ１１００（エリオニクス社製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、トナー担持体より表面層を剥ぎ取り、５ｍｍ四方の試験片を作成する。その試験片をセラミックセル上に乗せ装置にセットして測定した。
【０１２６】
測定は、変位量の誤差を極力無くすため装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）でセルに対し水平となっている部分を選択し測定した。
【０１２７】
測定データに関しては、トナー担持体の両端、及び中央部の３点で試験片を作成し、各試験片において３０点測定した。測定結果として得られた最大変位量Ｘ１００D（μｍ）の最大値、及び最小値からそれぞれ５個を除いた残り２０個をデータとして使用し、合計６０個についてＸ１００D、Ｘ２０Dを求めた。
【０１２８】
＜トナーの微小圧縮測定＞
本発明におけるトナーの微小圧縮の測定は超微小硬度計ＥＮＴ１１００（エリオニクス社製）を用いて行った。具体的な測定方法としては、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセル上に分散するように微小なエアーを吹き付ける。そのセルを装置にセットして測定した。
【０１２９】
測定は、装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）に無機微粉体を有するトナー粒子が１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、トナー粒子径が個数平均粒径Ｄ1の±０．２０μｍのものを選択して測定した。なお、測定用画面から任意の無機微粉体を有するトナー粒子を選択するが、トナー粒子径の測定手段は超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いてトナー粒子の長径と短径を測定し、それらから求められるアスペクト比［（長径＋短径）／２］をＤ（μｍ）とした。
【０１３０】
測定データに関しては任意の無機微粉体を有するトナー粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られた最大変位量Ｘ１００T（μｍ）の最大値、及び最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個について、Ｘ１００T／Ｄ、Ｘ２０T／Ｄ、を求めた。
【０１３１】
＜トナーの個数平均粒径（Ｄ1）の測定＞
コールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。前記電解水溶液を１００ｍｌ加え、更に測定試料を５ｍｇ、及びコンタミノン水溶液０．１ｍｌを加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２．０μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して個数平均粒径（Ｄ1）を求める。
【０１３２】
＜トナーの１００℃時の粘度測定＞
本発明におけるトナーの１００℃時の測定は、高架式フローテスター（島津製作所製  フローテスターＣＦＴ−５００型）を用いて行った。具体的な測定方法としては、荷重９．８０７×１０5Ｐａ、ダイ径１．０ｍｍを用い、昇温速度３．０℃／ｍｉｎで連続的に加熱したときのプランジャーの降下量を測定した。得られたデータより１００℃時の粘度を求めた。
【０１３３】
測定に用いた試料は、粉体をΦ１０ｍｍ、１０ｍｍ厚となるように２０×１０5Ｐａの力で加圧成型したものを使用した。
【０１３４】
次に本発明で用いるトナーの製造例について述べる。
【０１３５】
〈トナー製造例１〉
スチレン単量体１００部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物〔ボントロンＥ８８（オリエント化学工業社製）〕を３．０部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ（１４０部）を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０１３６】
一方、イオン交換水７１０部に０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６７．７部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
【０１３７】
・マスターバッチ分散液１                                                ４０部
・スチレン単量体                                                        ２８部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                          １８部
・低分子量ポリスチレン                                                  ２０部
（Ｍｗ＝２，９００、Ｔｇ＝５５℃）
・炭化水素系ワックス                                                      ９部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピーク＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・ポリエステル樹脂                                                        ５部
（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、酸価１１．５、Ｍｗ＝１０，０００）
上記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解し分散した。これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液７．０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１３８】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６５℃、Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し重合性単量体組成物を造粒し、その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度６７℃に昇温し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを９に調整した。更に昇温速度４０℃／ｈで８０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下でトナー粒子の残存モノマーを留去した。水系媒体を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、６時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解した。トナー粒子を濾別し水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、シアン色のトナー粒子（Ａ）を得た。
【０１３９】
このトナー粒子（Ａ）１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（数平均一次粒子径：３０ｎｍ）をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で５分間乾式混合して、本発明のトナーＡを得た。微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４０】
〈トナー製造例２〉
表１に示すようにポリエステル樹脂（酸価１３．２、Ｍｗ＝１０，０００）３部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝５８℃）９．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を８．５部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＢを得た。トナーＢの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４１】
〈トナー製造例３〉
表１に示すようにスチレン単量体１３．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体１３．０部ポリエステル樹脂（酸価１０．７、Ｍｗ＝３０，０００）５部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝５８℃）９．０部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝２，５００、Ｔｇ＝５６℃）４０．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を４．２部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＣを得た。トナーＣの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４２】
〈トナー製造例４〉
表１に示すようにスチレン単量体３８．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体２０．０部、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル）（最大吸熱ピーク＝７２℃）９．０部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝３，０００、Ｔｇ＝５６℃）１０．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を７．８部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＤを得た。トナーＤの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４３】
〈トナー製造例５〉
表１に示すようにスチレン単量体１３．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体１３．０部ジビニルベンゼン０．０５部、ポリエステル樹脂（酸価１３．２、Ｍｗ＝８，０００）３．５部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝２，５００、Ｔｇ＝５６℃）４０．０部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７８℃）１２．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を４．２部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＥを得た。トナーＥの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４４】
〈トナー製造例６〉
表１に示すようにスチレン単量体３８．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体２０．０部ジビニルベンゼン０．０５部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝３，０００、Ｔｇ＝５５℃）１０．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液を５．０部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＦを得た。トナーＦの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４５】
〈トナー製造例７〉
表１に示すようにポリエステル樹脂（酸価３．５、Ｍｗ＝１０，１００）５部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＧを得た。トナーＧの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４６】
〈トナー製造例８〉
表１に示すようにポリエステル樹脂（酸価２２．０、Ｍｗ＝１０，５００）５部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＨを得た。トナーＨの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４７】
〈トナー製造例９〉
表１に示すようにスチレン単量体３８．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体２０．０部ポリエステル樹脂（酸価１０．７、Ｍｗ＝３０，０００）５部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝３，０００、Ｔｇ＝５６℃）１０．０部、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル）（最大吸熱ピーク＝７２℃）９．０部、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７８％トルエン溶液を５．０部に変更し、製造例１と同様にして、本発明のトナーＩを得た。トナーＩの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４８】
〈比較例１〉
表２に示すようにスチレン単量体７．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体２０．０部、ポリエステル樹脂（酸価１０．７、Ｍｗ＝３０，０００）７部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝２，０００、Ｔｇ＝４８℃）４０．０部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝５８℃）１２．０、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７８％トルエン溶液を４．２部に変更し、製造例１と同様にして、比較トナーαを得た。トナーαの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１４９】
〈比較例２〉
表２に示すようにスチレン単量体４２．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体１６．０部、ジビニルベンゼン０．１部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝３，０００、Ｔｇ＝５５℃）１０．０部、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル）（最大吸熱ピーク＝７２℃）９．０部、に変更し、製造例１と同様にして、比較トナーβを得た。トナーβの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１５０】
〈比較例３〉
表２に示すようにスチレン単量体１３．０部、ｎ−ブチルアクリレート単量体１３．０部、ジビニルベンゼン０．０５部、ポリエステル樹脂の添加なし、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ＝２，５００、Ｔｇ＝５６℃）４０．０部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピーク＝７８℃）１２．０、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７８％トルエン溶液を４．２部に変更し、製造例１と同様にして、比較トナーγを得た。トナーγの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１５１】
〈比較例４〉
下記材料を予め混合物し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、得られた微粉砕物を分級してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子に、実施例１と同様にして無機微粉体を外添し、比較トナーεを得た。
・結着樹脂                                                            １００部
［スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合樹脂（Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝６２℃）］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                                ５部
・ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物                          ３部
〔オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８〕  
・エステルワックス                                                    ６．０部
（ベヘン酸ベヘニル：最大吸熱ピーク＝７２℃、Ｍｗ＝７００）
【０１５２】
比較トナーεの微小圧縮及びフロテスター粘度の結果を表３に示す。
【０１５３】
更に、トナーの微小圧縮硬度測定結果について、代表例として、トナーＡ（実施例１）、比較トナーε（比較例４）の測定グラフを図４、図５に示す。
【０１５４】
【表１】
0005020757.tif 000002
【０１５５】
【表２】
0005020757.tif 000003
【０１５６】
【表３】
0005020757.tif 000004
【０１５７】
次に、本発明の画像形成方法で用いるトナー担持体の製造例について述べる。
【０１５８】
［ウレタン樹脂原料の合成例］
ポリウレタン原料Ｕ−１の合成
ポリテトラメチレングリコール〔ＰＴＧ１０００ＳＮ（商品名）、保土谷化学社製〕１００．０部に、イソシアネート化合物〔コスモネートＭＤＩ（商品名）、三井化学ポリウレタン社製〕２４．４部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下温度８０℃にて５時間反応させて重量平均分子量Ｍｗ＝９０００、水酸基価２２のポリウレタンポリオールを得た。次にこのポリウレタンポリオール１００．０部に対し、イソシアネート〔コロネート２５２１（商品名）、日本ポリウレタン工業社〕）４１．５部を撹拌モーターにより充分に混合撹拌し、ポリウレタン原料Ｕ−１を得た。
【０１５９】
ポリウレタン原料Ｕ−２の合成
ポリプロピレングリコール〔アクトコールＤｉｏｌ−１０００（商品名）、三井化学ポリウレタン社製〕１００．０部に、イソシアネート化合物〔タケネートＤ１４０Ｎ（商品名）、三井化学ポリウレタン社製〕１９．０部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下８０℃にて５時間反応させて重量平均分子量Ｍｗ＝１１０００、水酸基価２４のポリウレタンポリオールを得た。次にこのポリウレタンポリオール１００．０部に対し、イソシアネート〔コロネート２５２１（商品名）、日本ポリウレタン工業社製〕３４．２部を撹拌モーターにより充分に混合撹拌し、ポリウレタン原料Ｕ−２を得た。
【０１６０】
ポリウレタン原料Ｕ−３の合成
イソシアネート化合物〔コスモネートＭＤＩ〕を２２．１部、イソシアネート〔コロネート２５２１〕を３４．８部に変更した以外はＵ−１と同様にして、ポリウレタン原料Ｕ−３を得た。
【０１６１】
ポリウレタン原料Ｕ−４の合成
イソシアネート化合物〔コスモネートＭＤＩ〕を１８．８部、イソシアネート〔コロネート２５２１〕を３３．３部に変更した以外はＵ−１と同様にして、ポリウレタン原料Ｕ−４を得た。
【０１６２】
ポリウレタン原料Ｕ−５の合成
イソシアネート化合物〔コスモネートＭＤＩ〕を３０．９部、イソシアネート〔コロネート２５２１〕を４４．３部に変更した以外はＵ−１と同様にして、ポリウレタン原料Ｕ−５を得た。
【０１６３】
ポリウレタン原料Ｕ−６の合成
アクリル樹脂〔ヒタロイド３３６８（商品名）、日立化成工業社製〕１００．０部に対し、イソシアネート〔コロネート２５２１（商品名）、日本ポリウレタン工業社製〕２９．８部を撹拌モーターにより充分に混合撹拌し、ポリウレタン原料Ｕ−６を得た。
【０１６４】
［アクリル樹脂の合成例］
アクリル樹脂Ａ−１の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器にトルエン３００．０部を仕込み、窒素ガス気流下で温度１２０℃に昇温した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１８．８部、スチレン２３．２部、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）４４．０部、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１４．５部、開始剤〔カヤエステルＯ（商品名）、化薬アクゾ社製〕０．３部の混合物を１．５時間かけて滴下し、温度を１２０℃に保ったままさらに２時間加熱還流した。次に温度を５０℃まで下げた後、減圧下トルエンを２００．０部留去した。放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂Ａ−１を得た。
【０１６５】
また同様の合成条件にて、表４のモノマー構成比とすることにより樹脂Ａ−３、５を得た。
【０１６６】
アクリル樹脂Ａ−２、Ａ−４、Ａ−６、Ａ−９の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器にトルエン３００．０質量部を仕込み、窒素ガス気流下で温度１２０℃に昇温した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３８．６部、スチレン３１．２部、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）３３．９部、開始剤〔カヤエステルＯ（商品名）、化薬アクゾ社製〕０．１部の混合物を３時間かけて滴下し、温度を１２０℃に保ったままさらに５時間加熱還流した。次に温度を５０℃まで下げた後、減圧下トルエンを２００．０部留去した。放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂Ａ−２を得た。
【０１６７】
また同様の合成条件にて、表４のモノマー構成比とすることにより樹脂Ａ−４、６、９を得た。
【０１６８】
アクリル樹脂Ａ−７の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器にトルエン３００．０部を仕込み、窒素ガス気流下で温度１２０℃に昇温した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２０．７部、スチレン３８．７部、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）２４．５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１６．１部、開始剤〔カヤエステルＯ（商品名）、化薬アクゾ社製〕０．４部の混合物を１．２時間かけて滴下し、温度を１２０℃に保ったままさらに１時間加熱還流した。次に温度を５０℃まで下げた後、減圧下トルエンを２００．０部留去した。放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂Ａ−７を得た。
【０１６９】
アクリル樹脂Ａ−８の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器にトルエン３００．０部を仕込み、窒素ガス気流下で温度１２０℃に昇温した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２０．０部、スチレン１３．９部、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）６６．１部、開始剤〔カヤエステルＯ（商品名）、化薬アクゾ社製〕０．１部の混合物を４時間かけて滴下し、温度を１２０℃に保ったままさらに７時間加熱還流した。次に温度を５０℃まで下げた後、減圧下トルエンを２００．０部留去した。放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂Ａ−８を得た。
【０１７０】
アクリル樹脂Ａ−１０の合成
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器にトルエン３００．０部を仕込み、窒素ガス気流下で温度１２０℃に昇温した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５７．８部、ステアリルメタクリレート（ＣＨＭＡ）１３．５部、開始剤〔カヤエステルＯ（商品名）、化薬アクゾ社製〕０．２部の混合物を２時間かけて滴下し、温度を１２０℃に保ったままさらに３時間加熱還流した。次に温度を５０℃まで下げた後、減圧下トルエンを２００．０部留去した。放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂Ａ−１０を得た。
【０１７１】
【表４】
0005020757.tif 000005
【０１７２】
＜トナー担持体の製造＞
＜トナー担持体の製造例１＞
芯体２としてＳＵＳ製の直径８ｍｍの芯金にニッケルメッキを施し、さらにプライマ−〔ＤＹ３５−０５１（商品名）、東レダウコーニングシリコーン社製〕を塗布、焼付けしたものを用いた。ついで、軸芯体２を金型に配置し、液状シリコーンゴム材料〔ＳＥ６７２４Ａ／Ｂ（商品名）、東レ・ダウコーニングシリコーン社製〕１００部に対し、カーボンブラック〔トーカブラック＃７３６０ＳＢ（商品名）、東海カーボン社製〕を３５部、耐熱性付与剤としてシリカ粉体を０．２部、および白金触媒０．１部を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、金型を加熱してシリコーンゴムを温度１５０℃、１５分間加硫硬化し、脱型した後、さらに温度１８０℃、１時間加熱し硬化反応を完結させ、弾性層３を軸芯体２の外周に設けた。
【０１７３】
次に、ポリウレタン原料Ｕ−１  ２００部に対し、カーボンブラック〔Ｓｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４（商品名）、デグサジャパン社製〕２４．０部及びアクリル樹脂Ａ−１の４．４部を撹拌モーターにより充分に混合撹拌した。次に総固形分比３０質量％になるようにＭＥＫに溶解混合し、横型連続式ビーズミル〔ＮＶＭ−０３（商品名）、アイメックス社製〕にて２時間分散し、分散液を得た。
【０１７４】
さらに、この分散液を粘度７乃至１０ｃｐｓにＭＥＫで希釈後、前記弾性層上に浸漬塗工した後乾燥させ、温度１５０℃にて１時間加熱処理することで弾性層外周に膜厚約１０μｍの表面層を設け、トナー担持体Ａを得た。
【０１７５】
＜トナー担持体の製造例２＞
ウレタン樹脂をＵ−２、アクリル樹脂をＡ−２に変更し、アクリル樹脂の含有量を変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｂを得た。
【０１７６】
＜トナー担持体の製造例３＞
ウレタン樹脂をＵ−３、アクリル樹脂をＡ−３に変更し、アクリル樹脂の含有量を変更た以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｃを得た。
【０１７７】
＜トナー担持体の製造例４＞
アクリル樹脂をＡ−２に変更し、アクリル樹脂の含有量を変更た以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｄを得た。
【０１７８】
＜トナー担持体の製造例５＞
アクリル樹脂の含有量を変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｅを得た。
【０１７９】
＜トナー担持体の製造例６＞
ウレタン樹脂をＵ−４、アクリル樹脂をＡ−２に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｆを得た。
【０１８０】
＜トナー担持体の製造例７＞
ウレタン樹脂をＵ−５、アクリル樹脂をＡ−４に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｇを得た。
【０１８１】
＜トナー担持体の製造例８＞
ウレタン樹脂をＵ−２、アクリル樹脂をＡ−５に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｈを得た。
【０１８２】
＜トナー担持体の製造例９＞
ウレタン樹脂をＵ−２、アクリル樹脂をＡ−６に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｉを得た。
【０１８３】
＜トナー担持体の製造例１０＞
アクリル樹脂をＡ−４に変更し、含有量を変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｊを得た。
【０１８４】
＜トナー担持体の製造例１１＞
ウレタン樹脂をＵ−２、アクリル樹脂をＡ−７に変更し含有量を変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｋを得た。
【０１８５】
＜トナー担持体の製造例１２＞
アクリル樹脂をＡ−８に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｌを得た。
【０１８６】
＜トナー担持体の製造例１３＞
アクリル樹脂をＡ−９に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｍを得た。
【０１８７】
＜トナー担持体の製造例１４＞
アクリル樹脂をＡ−１０に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体Ｎを得た。
【０１８８】
＜比較例トナー担持体の製造例１＞
ウレタン樹脂Ｕ−３のみに変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体αを得た。
【０１８９】
＜比較例トナー担持体の製造例２＞
ウレタン樹脂をＵ−６に変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体βを得た。
【０１９０】
＜比較例トナー担持体の製造例３＞
アクリル樹脂の含有量を全樹脂の１０％と変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体γを得た。
【０１９１】
＜比較例トナー担持体の製造例４＞
ウレタン樹脂をＵ−４、アクリル樹脂をＡ−２に変更し、アクリル樹脂の含有量を変更した以外は製造例１と同様にして、トナー担持体εを得た。
【０１９２】
得られたトナー担持体Ａ〜Ｎ、α〜εの表面層の微小硬度を上述した方法で測定した。得られてデータを組成と共に表５に示す。トナー担持体Ａと比較トナー担持体γについては、微小圧縮硬度測定結果を図６と７にも示した。
【０１９３】
【表５】
0005020757.tif 000006
【０１９４】
本発明の画像形成方法で用いるトナー供給ローラの製造例について述べる。
【０１９５】
＜トナー供給ローラの製造＞
次に、本発明に用いることのできるトナー供給ローラの作製例を以下に示す。ポリオール（商品名：ＦＡ９０８、三洋化成工業社製）９０部、ポリオール（商品名：ＰＯＰ３４−２８、三洋化成工業社製）１０部、ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ（東ソー株式会社製商品名、第３級アミン触媒）０．１部、ＴＯＹＯＣＡＴ−Ｌ３３（東ソー株式会社製商品名、第３級アミン触媒）０．５部、水（発泡剤）２．５部、シリコーンとポリエーテル共重合体としてＳＨ１９０（東レダウコーニングシリコーン社製商品名）１部を予め混合した。その後、この混合物にポリイソシアネートとしてコロネート１０２１（日本ポリウレタン工業株式会社製商品名、ＮＣＯ％＝４５）を２４部加えて、混合攪拌し、次いで、上記成形型にて発泡成形することにより外径５ｍｍ芯金の周りに、厚さ４．５ｍｍのポリウレタンスポンジからなる発泡弾性層を一体的に形成せしめてなるトナー供給ローラを作製した。
【０１９６】
◎（画像評価）
画像評価は、市販のカラーレーザプリンタ  ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（ＨＰ社製）を一部改造して評価を行った。改造はプロセススピードを２００ｍｍ／ｓｅｃの変更し、定着温度を任意の温度に設定できるようにした。
【０１９７】
市販のブラックカートリッジから中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記試験トナー（３００ｇ）とトナー担持体をカートリッジに装着し、このカートリッジを高温高湿環境下（４０℃／９５ＲＨ）、低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）の両環境で現像性と耐久性の評価を行なった。さらに常温常湿環境下で定着性の評価を行なった。なお、画像評価項目は下記の通りであり、高温高湿、低温低湿環境下での画像評価は初期と横線で１％の印字率の画像を１万、２万、３万枚印字した後に行った。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１９８】
〔現像スジ〕
初期、１万枚、２万枚及び３万枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にＨＴ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、現像スジの数で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：１個所以上、３個所以下
Ｃ：４個所以上、６個所以下
Ｄ：７個所以上、あるいは幅０．５ｍｍ以上のスジ
【０１９９】
〔フィルミング〕
３万枚のプリントアウト試験終了後、現像ローラーを取り外しエアーでトナーを吹き飛ばした後、メンディングテープ（住友スリーエム社製）で現像部材をテーピングし汚染物を引き剥がし、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて測定、未使用のメンディングテープの値から差し引いた数値（％）を用いて評価した。
Ａ：０．０％未満
Ｂ：０．０２％以上、０．０４％未満
Ｃ：０．０４％以上、０．０６％未満
Ｄ：０．０６％以上
【０２００】
〔バンディング評価〕
バンディング評価はハーフトーン画像を出力し、目視により下記に示すような評価を行なった。転写材としては、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：バンディングが全く認められない。
Ｂ：バンディングが極軽微認められる。
Ｃ：バンディングが認められる。
Ｄ：醜いバンディングが認められる。
【０２０１】
〔解像性〕
解像性は、潜像電界によって電界が閉じやすく、再現しにくい６００ｄｐｉにおける小径孤立１ドットの再現性によって評価した。
Ａ：１００個中の欠損が５個未満
Ｂ：１００個中の欠損が５個以上１０個未満
Ｃ：１００個中の欠損が１０個以上２０個未満
Ｄ：１００個中の欠損が２０個以上
【０２０２】
〔画像濃度〕
ベタ部分の画像濃度により評価した。尚、画像濃度の測定は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。転写材としては、Ａ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０２０３】
〔融着〕
感光体上へ外添剤の融着について、目視により下記に示すような評価を行なった。
Ａ：外添剤の融着が全く認められない。
Ｂ：外添剤の融着が極軽微認められる。
Ｃ：外添剤の融着が認められる。
Ｄ：醜い外添剤の融着が認められる。
【０２０４】
〔カブリ〕
「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）で、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定する。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。転写材としては、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、３．０未満
Ｄ：３．０以上
【０２０５】
［定着性試験］
〔低温定着性〕
転写材にベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像を定着温度を変えて（１２５乃至１３５℃）で評価した。なお、定着温度は定着ローラー表面を非接触の温度計を用いて測定した値である。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：１２５℃でオフセットせず
Ｂ：１２５℃でオフセット発生
Ｃ：１３０℃でオフセット発生
Ｄ：１３５℃でオフセット発生
【０２０６】
〔高温定着性〕
転写材にベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像を定着温度を変えて（２００乃至２２０℃）で評価した。なお、定着温度は定着ローラー表面を非接触の温度計を用いて測定した値である。転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：２２０℃でオフセットせず
Ｂ：２２０℃でオフセット発生
Ｃ：２１０℃でオフセット発生
Ｄ：２００℃でオフセット発生
【０２０７】
［グロス評価］
定着温度１７０℃でベタ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）をＰＧ−３Ｄ（日本電色工業製）を用いてグロス値の測定を行った。
Ａ：グロス３０以上４０未満
Ｂ：グロス２０以上３０未満
Ｃ：グロス１５から２０未満
Ｄ：グロス１５未満
【０２０８】
＜実施例１＞
トナー担持体ＡとトナーＡを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。その結果を表７に示す。
【０２０９】
＜実施例２＞
トナー担持体ＡとトナーＢを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。その結果を表７に示す。
【０２１０】
＜実施例３＞
トナー担持体ＡとトナーＣを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。高温側の定着性が若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。その結果を表７に示す。
【０２１１】
＜実施例４＞
トナー担持体ＡとトナーＤを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。若干低温定着性、定着グロスが悪化したものの問題となるレベルではなかった。その結果を表７に示す。
【０２１２】
＜実施例５＞
トナー担持体ＡとトナーＥを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。その結果を表７に示す。
【０２１３】
＜実施例６＞
トナー担持体ＡとトナーＦを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。低温定着性、定着グロスが悪化したものの問題となるレベルではなかった。その結果を表７に示す。
【０２１４】
＜実施例７＞
トナー担持体ＡとトナーＧを用いて耐久性評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが若干悪くなったものの概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。その結果を表７に示す。
【０２１５】
＜実施例８＞
トナー担持体ＡとトナーＨを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。その結果を表７に示す。
【０２１６】
＜実施例９＞
トナー担持体ＡとトナーＩを用いて耐久性評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。さらに定着試験を行なった。低温定着性、定着グロスが悪化したものの問題となるレベルではなかった。その結果を表７に示す。
【０２１７】
＜実施例１０＞
トナー担持体ＢとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２１８】
＜実施例１１＞
トナー担持体ＣとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、現像スジ、カブリが若干悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２１９】
＜実施例１２＞
トナー担持体ＤとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが若干悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２０】
＜実施例１３＞
トナー担持体ＥとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２１】
＜実施例１４＞
トナー担持体ＤとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、高温高湿下での現像スジが若干悪化したものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２２】
＜実施例１５＞
トナー担持体ＧとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２３】
＜実施例１６＞
トナー担持体ＨとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下での解像性が悪化したものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２４】
＜実施例１７＞
トナー担持体ＩとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２５】
＜実施例１８＞
トナー担持体ＪとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、高温高湿下での現像スジが悪化したものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２６】
＜実施例１９＞
トナー担持体ＫとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２７】
＜実施例２０＞
トナー担持体ＬとトナーＢを用いて評価を行なった。低温低湿下での解像性が悪化したもののその結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２８】
＜実施例２１＞
トナー担持体ＭとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、高温高湿下での現像スジが悪化したものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２２９】
＜実施例２２＞
トナー担持体ＮとトナーＢを用いて評価を行なった。その結果、低温低湿下でのフィルミングが悪くなったものの各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６に示す。
【０２３０】
＜比較例１＞
トナー担持体αとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での現像スジが著しく悪化した。そのため、これ以上の評価は実施しなかった。評価結果を表６に示す。
【０２３１】
＜比較例２＞
トナー担持体βとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での評価は概ね良好だったものの、低温低湿下でのフィルミング及びカブリが著しく悪化した。評価結果を表６に示す。
【０２３２】
＜比較例３＞
トナー担持体γとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での評価は概ね良好だったものの、低温低湿下でのフィルミング及びカブリが著しく悪化した。評価結果を表６に示す。
【０２３３】
＜比較例４＞
トナー担持体εとトナーＡを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での現像スジが著しく悪化した。そのため、これ以上の評価は実施しなかった。評価結果を表６に示す。
【０２３４】
＜比較例５＞
トナー担持体Ａとトナーαを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での現像スジが著しく悪化した。そのため、これ以上の評価は実施しなかった。評価結果を表６に示す。
【０２３５】
＜比較例６＞
トナー担持体Ａとトナーβを用いて評価を行なった。その結果、高温多湿下での評価は概ね良好だったものの、低温低湿下での解像性、多数枚印刷の濃度推移が著しく悪化した。評価結果を表６に示す。
【０２３６】
＜比較例７＞
トナー担持体Ａとトナーγを用いて評価を行なった。高温多湿下での評価は概ね良好だったものの、低温低湿下でのフィルミング及びカブリが著しく悪化した。評価結果を表６に示す。
【０２３７】
＜比較例８＞
トナー担持体Ａとトナーεを用いて評価を行なった。高温多湿下での評価は概ね良好だったものの、低温低湿下でのフィルミング及びカブリが著しく悪化した。評価結果を表６に示す。
【０２３８】
【表６−１】
0005020757.tif 000007
【０２３９】
【表６−２】
0005020757.tif 000008
【０２４０】
【表７】
0005020757.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の現像ローラの一例を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明の現像装置の断面図である。
【図３】本発明の画像形成方法を用いた電子写真装置の断面図である。
【図４】トナーＡの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図５】比較トナーεの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図６】トナー担持体Ａの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図７】比較トナー担持体γの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【符号の説明】
【０２４２】
１  導電性軸芯体
２  弾性層
３  表面層
２１  感光ドラム
２２  帯電部材
２３  レーザー光
２４  現像装置
２５  現像ローラ
２６  現像剤供給ローラ
２７  現像ブレード
２８  現像剤
２９  転写ローラ
３０  クリーニングブレード
３１  廃現像剤容器
３２  定着装置
３３  紙
３４  現像容器
【図１】
0005020757.tif 000010
【図２】
0005020757.tif 000011
【図３】
0005020757.tif 000012
【図４】
0005020757.tif 000013
【図５】
0005020757.tif 000014
【図６】
0005020757.tif 000015
【図７】
0005020757.tif 000016