(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御手段と、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる接続制御手段と、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段と、
前記無線通信手段が無線通信する無線局装置が、前記第１の種類の無線局装置と前記第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知手段と、を備え、
前記送信電力制御手段は、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御し、
前記接続制御手段は、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換手段と、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在せず、かつ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換手段と、を含む、携帯通信端末。  
【請求項２】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御手段と、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる接続制御手段と、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段と、を備え、
前記送信電力制御手段は、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御し、
前記接続制御手段は、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換手段と、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在しないことを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換手段と、を含み、
前記送信電力制御手段は、前記第２の装置が存在しない場合、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御し、
前記第２切換手段は、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる、携帯通信端末。
【請求項３】
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信していることを通知する通知手段を、さらに備えた請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記通知手段は、無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信していることを表示する、請求項１または３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第２切換手段は、前記無線通信手段が前記第１装置と通信しているときに通信品質が前記予め定められた値以下となる状態が継続して所定の時間を経過することをさらに条件として、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
所定のエリアを検出するエリア検出手段をさらに備え、
前記第２切換手段は、前記所定のエリアが検出されていないことをさらに条件として、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御するステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記無線通信手段が無線通信する無線局装置が、前記第１の種類の無線局装置と前記第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在せず、かつ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、を含む、無線局装置切換方法。
【請求項８】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御するステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在しないことを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、を含み、
前記送信電力制御ステップは、前記第２の装置が存在しない場合、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御するステップを含み、
前記第２切換ステップは、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップを含む、無線局装置切換方法。
【請求項９】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御するステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記無線通信手段が無線通信する無線局装置が、前記第１の種類の無線局装置と前記第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させるステップと、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在せず、かつ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、をコンピュータに実行させる無線局装置切換プログラム。
【請求項１０】
複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように前記無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても前記無線通信手段に前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、
ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御するステップと、
前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、前記複数の第１の種類の無線局装置のうち前記第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、
前記複数の第１の種類の無線局装置のうちに前記第２装置が存在しないことを条件に、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記送信電力制御ステップは、前記第２の装置が存在しない場合、前記無線通信手段が前記複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御するステップを含み、
前記第２切換ステップは、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、前記操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、前記送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、前記複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップを含む、無線局装置切換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末、無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関し、特に送信電力を切換可能な携帯通信端末、その携帯通信端末で実行される無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の普及により、あらゆる場所で通話が可能となっている。しかしながら、携帯電話機は、電磁波を用いて無線通信するため、病院等の特定のエリアにおいて使用が制限される場合がある。特開２００１−８６５６６号公報には、特定エリア内に存在する移動体端末の使用を制限する端末使用制限装置において、前記特定エリア内に移動して来た前記移動端末を前記端末使用制限装置にハンドオフさせることで前記移動端末の使用を制限する端末使用制限装置が記載されている。
【０００３】
しかしながら、従来の端末使用制限装置は、特定エリア内に存在する移動体端末は、それが発生する電波の電波強度が小さく、医療機器等に与える影響のない状態であっても、通信が制限されてしまうといった問題があった。
【特許文献１】特開２００１−８６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な携帯通信端末を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な基地局切換方法を提供することである。
【０００６】
この発明のさらに他の目的は、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な基地局切換プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した目的を達成するためになされたもので、この発明のある局面によれば、携帯通信端末は、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御手段と、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる接続制御手段と、ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段と、無線通信手段が無線通信する無線局装置が、第１の種類の無線局装置と第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知手段と、を備え、送信電力制御手段は、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御し、接続制御手段は、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換手段と、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在せず、かつ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換手段と、を含む。
【０００８】
この局面に従えば、複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信し、複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる。このため、送信する電波の電波強度の上限を小さくしたまま、通信する相手の無線局装置を切り換えるので、送信する電波の電波強度の上限を小さくしたまま通信可能な領域を広くすることができる。その結果、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な携帯通信端末を提供することができる。
【００１０】
また、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在しないことを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる。複数の第１の種類の無線局装置が電波強度の制限される領域に設定されていれば、電波強度が制限される領域でのみ電波強度が制限される。このため、電波強度が制限される領域の内外に移動する場合であっても通信を継続させることができる。また、切換指示が受け付けられることをさらに条件とするので、電波強度の制限解除をユーザに委ねることができる。さらに、無線通信する無線局装置が、第１の種類の無線局装置と第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知するので、ユーザに電波強度が制限されていることを通知することができる。
この発明の他の局面によれば、携帯通信端末は、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御手段と、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる接続制御手段と、ユーザによる操作を受け付ける操作受付手段と、を備え、送信電力制御手段は、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御し、接続制御手段は、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換手段と、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在しないことを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換手段と、を含み、送信電力制御手段は、第２の装置が存在しない場合、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御し、第２切換手段は、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる。
この局面によれば、複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御し、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信するので、可能な限り通信を継続することができる。また、複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、切換指示が受け付けられることを条件に、電力の制限が解除されるので、電波強度の制限解除をユーザに委ねることができる。
好ましくは、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信していることを通知する通知手段を、さらに備える。
この局面に従えば、ユーザに電波強度が制限されていることを通知することができる。
好ましくは、通知手段は、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信していることを表示する。
【００１１】
好ましくは、第２切換手段は、無線通信手段が第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となる状態が継続して所定の時間を経過することをさらに条件として、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる。
【００１２】
好ましくは、所定のエリアを検出するエリア検出手段をさらに備え、第２切換手段は、所定のエリアが検出されていないことをさらに条件として、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる。
【００１３】
この局面に従えば、所定のエリアが検出されていないことをさらに条件とするので、所定のエリアにおける電波強度を制限することができる。
【００２０】
この発明の他の局面によれば、基地局装置切換方法は、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御するステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、無線通信手段が無線通信する無線局装置が、第１の種類の無線局装置と第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在せず、かつ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、を含む。
【００２１】
この局面に従えば、無線局装置切換プログラムは、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な基地局装置切換方法を提供することができる。
この発明のさらに他の局面によれば、無線局装置切換方法は、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御するステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在しないことを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、を含み、送信電力制御ステップは、第２の装置が存在しない場合、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御するステップを含み、第２切換ステップは、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップを含む。
【００２２】
この発明のさらに他の局面によれば、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御するステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、無線通信手段が無線通信する無線局装置が、第１の種類の無線局装置と第２の種類の無線局装置とのいずれであるかを通知する通知ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在せず、かつ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２３】
この局面に従えば、送信する電波の電波強度を制限したまま広い範囲で通信することが可能な基地局装置切換プログラムを提供することができる。
この発明のさらに他の局面によれば、無線局装置切換プログラムは、複数の第１の種類の無線局装置と複数の第２の種類の無線局装置とのいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように無線通信手段が送信する電波の電波強度を制御する送信電力制御ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信可能な間は複数の第２の種類の無線局装置のいずれかと通信可能であっても無線通信手段に複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップと、ユーザによる操作を受け付ける操作受付ステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度を、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度よりも小さくなるように電波の電波強度を制御するステップと、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つの第１装置と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、複数の第１の種類の無線局装置のうち第１装置よりも通信品質の良い第２装置と通信させる第１切換ステップと、複数の第１の種類の無線局装置のうちに第２装置が存在しないことを条件に、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させる第２切換ステップと、をコンピュータに実行させ、送信電力制御ステップは、第２の装置が存在しない場合、無線通信手段が複数の第１の種類の無線局装置のいずれか１つと通信する間における上限の電波強度以下の電波強度となるように電波の電波強度を制御するステップを含み、第２切換ステップは、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信が可能であれば、該第２の種類の無線局装置と通信させ、複数の第２の種類の無線局装置のいずれとも通信が可能でなければ、操作受付手段により切換指示が受け付けられることを条件に、送信電力制御手段による電波強度の制限を解除し、複数の第２の種類の無線局装置のいずれか１つと通信させるステップを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。図１を参照して、携帯電話機１は、携帯電話機１の全体を制御するための制御部２１と、アンテナ２２Ａと接続された無線回路２２と、音声データを処理するためのコーデック部２８と、それぞれがコーデック部２８に接続されたマイクロフォン１３およびスピーカ１１と、ユーザの操作の入力を受付ける操作部２５と、ＧＰＳセンサ２６と、カードインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、画像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）１６と、ＬＣＤ１６の表示を制御するための表示制御部３０と、制御部２１で実行するプログラム等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１と、制御部２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、を含む。
【００２６】
無線回路２２は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信方式のネットワークに接続する。具体的には、無線回路２２は、Ｗ−ＣＤＭＡのネットワークに接続された基地局装置と無線通信する。さらに、無線回路２２は、制御部２１により制御され、送信する電波の電波強度を変化させる。電波強度を変化させる制御については後述する。
【００２７】
無線回路２２は、制御部２１から信号が入力されると、その信号を変調した無線信号をアンテナ２２Ａに出力する。制御部２１は、コーデック部２８から音声信号が入力されると、音声信号を第１の無線回路２２に出力する。アンテナ２２Ａから送信される無線信号は、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局装置で受信され、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局装置に入力される。
【００２８】
なお、ここでは無線回路２２がＷ−ＣＤＭＡのネットワークに接続する例を示すが、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ
）方式、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のネットワーク、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のネットワークであってもよい。
【００２９】
また、無線回路２２は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の無線ＬＡＮの通信方式のネットワークに接続するものであってもよい。ＷｉＭＡＸの通信方式は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれ、ＩＥＥＥ８０２．１６という都市規模のエリアを対象として高速無線通信を提供する規格である。この場合、無線ＬＡＮであれば、ＷｉＭＡＸのネットワークに限定されるものではなく、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等のネットワークであってもよい。
【００３０】
コーデック部２８は、制御部２１から入力される音声信号を復号し、復号したデジタルの音声信号をアナログに変換し、増幅し、そしてレシーバとしてのスピーカ１１に出力する。また、コーデック部２８は、マイクロフォン１３からアナログの音声信号が入力され、音声信号をデジタルに変換し、符号化し、そして符号化した音声信号を制御部２１に出力する。
【００３１】
表示制御部３０は、制御部２１により制御され、制御部２１から入力される指示に従ってＬＣＤ１６を制御して、ＬＣＤ１６に画像を表示させる。ＬＣＤ１６に表示させる画像は、動画像と静止画像とを含む。
【００３２】
カードＩ／Ｆ２７には、着脱可能なフラッシュメモリ２７Ａが装着される。制御部２１は、カードＩ／Ｆ２７を介して、フラッシュメモリ２７Ａにアクセスが可能である。なお、ここでは制御部２１で実行するためのプログラムをＲＯＭ３１に記憶しておく例を説明するが、プログラムをフラッシュメモリ２７Ａに記憶しておき、フラッシュメモリ２７Ａからプログラムを読み出して、制御部２１で実行するようにしてもよい。プログラムを記憶する記録媒体としては、フラッシュメモリ２７Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、磁気記憶ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等でもよい。また、携帯電話機１をインターネットに無線回路２２を介して接続し、インターネットに接続されたコンピュータからプログラムをダウンロードして、制御部２１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、制御部２１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３３】
ＧＰＳセンサ２６は、全地球測位システム（ＧＰＳ）におけるＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在の地図上の位置を計測する。ＧＰＳセンサ２６は、計測して得た地図上の位置を示す位置情報を制御部２１に出力する。
【００３４】
操作部２５は、操作キー１４と、ランプ２５Ａとを含む。操作キー１４は、ユーザによる操作の入力を受け付け、受付けた操作を制御部２１に出力する。ランプ２５Ａは、制御部２１により制御されて発光する。これにより、ユーザは、暗い場所でも操作キー１４を確認することができる。
【００３５】
本実施の形態における携帯電話機１が接続されるＷ−ＣＤＭＡのネットワークは、送信する電波の電波強度が比較的大きく、広い範囲で携帯電話機１と通信が可能な広範囲基地局装置（第２の種類の基地局装置）と、広範囲基地局装置よりも送信する電波の電波強度が小さく、狭い範囲で携帯電話機１と通信が可能な狭範囲基地局装置（第１の種類の基地局装置）とを含んでいる。狭範囲基地局装置は、電波強度の大きな電波の影響を受ける装置が設定されている病院等のエリアに設置される。また、広範囲基地局装置がカバーするエリアと、狭範囲基地局装置がカバーするエリアとは、重なっても良い。
【００３６】
図２は、広範囲基地局装置と狭範囲基地局装置とがそれぞれカバーするエリアを説明するための図である。図２を参照して、ある広範囲基地局装置がカバーする広範囲エリア１０１内に、特定エリア１１０と、４つの狭範囲エリア１１１，１１３，１１５，１１７を含む。特定エリア１１０は、病院の建物の敷地を含む。４つの狭範囲エリア１１１，１１３，１１５，１１７は、４つの狭範囲基地局装置がそれぞれカバーする。また、４つの狭範囲エリア１１１，１１３，１１５，１１７は、互いに一部が重なり、特定エリア１１０を含む。
【００３７】
このため、携帯電話機１が特定エリア１１０内に位置するとき、携帯電話機１は、広範囲エリア１０１内に位置するとともに、４つの狭範囲エリア１１１，１１３，１１５，１１７のいずれかに位置する。例えば、携帯電話機１が特定エリア１１０内の狭範囲エリア１１１内に位置するとき、携帯電話機１は、特定エリア１１０をカバーする広範囲基地局装置と、狭範囲エリア１１１をカバーする狭範囲基地局装置とのいずれとも通信可能である。
【００３８】
図３は、携帯電話機が備える制御部の機能の概要を示す機能ブロック図である。図３を参照して、制御部２１は、無線回路２２が受信する電波の通信品質を検出する通信品質検出部５１と、無線回路２２が通信する先の基地局装置を切り換える接続制御部５３と、無線回路２２が送信する電波の電波強度を切り換える送信電力制御部５９と、携帯電話機１が位置するエリアを検出するためのエリア検出部６１と、ユーザによる切換指示を受け付ける切換指示受付部６３と、通知部６５と、を含む。
【００３９】
通信品質検出部５１は、無線回路２２が広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置から受信する電波の通信品質を検出する。通信品質は、電波強度またはエラービットレートである。通信品質検出部５１は、検出した通信品質を接続制御部５３に出力する。
【００４０】
接続制御部５３は、無線回路２２が通信する先を広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置のいずれかに切り換える。具体的には、接続制御部５３は、無線回路２２が狭範囲基地局装置から通信可能な電波強度の電波を受信する場合、広範囲基地局装置と通信可能であっても無線回路２２に狭範囲基地局装置と通信させる。接続制御部５３は、無線回路２２が狭範囲基地局装置から通信可能な電波強度の電波を受信しない場合、無線回路２２に広範囲基地局装置と通信させる。
【００４１】
なお、後述するエリア検出部６１により、現在の位置が特定エリア１１０内であることが検出される場合に、広範囲基地局装置と通信可能であっても無線回路２２に狭範囲基地局装置と通信させ、現在の位置が特定エリア１１０内であることが検出されない場合に、無線回路２２に広範囲基地局装置と通信させるようにしてもよい。
【００４２】
広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置が送信する信号は、広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置の別を示す情報を含んでいる。このため、接続制御部５３は、無線回路２２が広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置から受信する信号に基づいて、無線回路２２が狭範囲基地局装置または広範囲基地局装置と通信可能であるか否かを判断する。
【００４３】
接続制御部５３は、広範囲基地局装置と通信させる場合に送信電力モードとして通常モードを無線回路２２に出力し、狭範囲基地局装置と通信させる場合に送信電力モードとして制限モードを無線回路２２に出力する。
【００４４】
また、接続制御部５３は、狭範囲基地局装置と広範囲基地局装置とのいずれと通信させているかを示す信号を通知部６５に出力する。通知部６５は、接続制御部５３から無線回路２２に狭範囲基地局装置と通信させていることを示す信号が入力される場合、表示制御部３０を制御して、ＬＣＤ１６にその旨を通知するためのメッセージとして、例えば「弱電波通信中」を表示させる。これにより、ユーザは、電波強度が小さい電波で通信していることを認識することができる。
【００４５】
送信電力制御部５９は、接続制御部５３から入力される送信電力モードに従って無線回路２２の送信電力を制御する。送信電力モードは、通常モードと制限モードとを含み、通常モードは、無線回路２２が広範囲基地局装置と通信する場合の送信電力モードであり、制限モードは、無線回路２２が狭範囲基地局装置または広範囲基地局装置と通信する場合の送信電力モードである。制限モードの場合に無線回路２２が送信する電波の上限の電波強度は、通常モードの場合に無線回路２２が送信する電波の上限の電波強度よりも小さい。
【００４６】
具体的には、送信電力モードとして通常モードが接続制御部５３から入力される場合、送信電力制御部５９は、広範囲基地局装置から受信する電波強度が小さい場合、広範囲基地局装置まで電波が到達するように送信電力を大きくし、送信される電波の電波強度を大きくする。この場合、送信される電波の電波強度の上限値をＴＵとする。逆に、送信電力制御部５９は、広範囲基地局装置から受信する電波強度が強い場合、送信される電波の電波強度が比較的小さくも広範囲基地局装置まで電波が到達するので、送信電力を低くして、送信される電波の電波強度を小さくする。
【００４７】
また、送信電力制御部５９は、送信電力モードとして制限モードが接続制御部５３から入力される場合、広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置から受信する電波強度に基づいて、通常モードと同様に無線回路２２の送信電力を制御するが、送信される電波強度の上限値を、通常モードの場合における上限値ＴＵよりも小さくなるように、送信電力を制御する。
【００４８】
なお、広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置から受信する電波の電波強度に基づいて送信電力を制御するのではなく、広範囲基地局装置または狭範囲基地局装置から送信される信号に基づいて送信電力を制御するようにしてもよい。
【００４９】
エリア検出部６１は、ＧＰＳセンサ２６が出力する位置情報と、予めＥＥＰＲＯＭ３１に記憶された特定エリア１１０の地図上の位置とを比較し、ＧＰＳセンサ２６が出力する位置情報で示される地図上の位置が、特定エリア１１０内であるか否かを検出する。エリア検出部６１は、現在の位置が特定エリア１１０内であることを検出した場合、特定エリア１１０内であることを示す信号を接続制御部５３に出力する。
【００５０】
切換指示受付部６３は、ユーザが操作キー１４に予め割り当てられた切換を指示するためのキーを押下すると、切換指示を受け付け、受け付けた切換指示を接続制御部５３に出力する。
【００５１】
接続制御部５３は、第１切換部５５と第２切換部５７とを含む。第１切換部５５は、無線回路２２が狭範囲基地局装置のいずれか１つ（第１装置）と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、それまで通信している狭範囲基地局装置（第１装置）よりも通信品質の良い別の狭範囲基地局装置（第２装置）と無線回路２２に通信させるために、接続先を切換させる。第１切換部５５は、接続先を切り換えさせた後に、送信電力制御部５９に送信電力モードを制限モードに維持させる。このため、送信する電波の電波強度を小さくした通信を、複数の狭範囲基地局装置がカバーする広いエリアで継続することができる。接続先の切換は、いわゆるハンドオーバと呼ばれ、周知な技術を用いることができる。したがって、ここでは説明を繰り返さない。
【００５２】
第２切換部５７は、無線回路２２が狭範囲基地局装置のいずれか１つ（第１装置）と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となった場合、第１装置よりも通信品質の良い狭範囲基地局装置（第２装置）が存在しない場合、次の条件を満たすことを条件に、無線回路２２に広範囲基地局装置と通信させるために、接続先を切換させる。
（１）  無線回路２２が狭範囲基地局装置のいずれか１つ（第１装置）と通信しているときに通信品質が予め定められた値以下となる状態が継続して所定の時間を経過する場合。通信品質が予め定められた値以下となる状態が所定の時間を超えて継続する場合、特定エリア１１０の外に位置すると考えられるからである。このとき、第２切換部５７は、送信電力制御部５９に送信電力モードとして制限モードを維持させる。
（２）  エリア検出部６１により特定エリア１１０が検出されていない場合。特定エリア１１０外に位置すれば、送信する電波の電波強度を弱くする必要がないからである。このとき、第２切換部５７は、送信電力制御部５９に送信電力モードとして通常モードを出力する。
（３）  切換指示受付部により切換指示が受け付けられた場合。ユーザは現在位置が特定エリア１１０内外のいずれであるかを確実に判断することができるからである。このとき、第２切換部５７は、送信電力制御部５９に送信電力モードとして通常モードを出力する。
（４）  送信電力制御部５９により制限モードで無線回路２２を制御している場合。このとき、第２切換部５７は、送信電力制御部５９に送信電力モードを制限モードに維持させる。広範囲基地局装置と通信する場合であっても、制限モードで無線回路２２が制御されていれば、送信する電波の電波強度が小さいからである。このとき、第２切換部５７は、送信電力制御部５９に送信電力モードとして通常モードを出力する。
【００５３】
図４は、通信処理の流れの一例を示すフローチャートである。通信処理は、制御部２１が通信プログラムを実行することにより制御部２１により実行される処理である。図４を参照して、制御部２１は、まず、基地局装置をサーチする（ステップＳ０１）。無線回路２２が受信する電波から通信可能な基地局装置を検出する。そして、検出された基地局装置のうちに狭範囲基地局装置が含まれるか否かを判断する（ステップＳ０２）。狭範囲基地局装置が含まれるならば処理をステップＳ０３に進め、そうでなければ処理をステップＳ２５に進める。狭範囲基地局装置と通信可能であれば、特定エリア１１０内に位置すると判断し、広範囲基地局装置と通信可能であっても電波強度の小さい電波で通信する。
【００５４】
ステップＳ２５においては、送信電力モードを通常モードに設定する。そして、広範囲基地局装置と接続し（ステップＳ２６）、処理をステップＳ０１に戻す。狭範囲基地局装置と通信可能でなければ、特定エリア１１０外に位置すると判断し、広範囲基地局装置との間で通常モードで電波強度の比較的大きい電波で通信する。これにより、携帯電話機１は、広範囲基地局と通信が可能になり、電話の発信または着信が可能な状態となる。さらに、発信または着信があった場合には、通話が可能になる。
【００５５】
ステップＳ０３においては、送信電力モードを制限モードに設定する。そして、ステップＳ０４において、制限モードで通信することを通知する。具体的には、ＬＣＤ１６に制限モードで通信することを示す記号、またはメセージを表示する。そして、ステップＳ０５において、ステップＳ０２において検出された狭範囲基地局装置と接続し、処理をステップＳ０５に進める。これにより、携帯電話機１は、狭範囲基地局と通信が可能になり、電話の発信または着信が可能な状態となる。さらに、発信または着信があった場合には、通話が可能になる。
【００５６】
なお、ＧＳＰセンサ２６が出力する位置情報に基づき、現在の位置が特定エリア１１０内であるか否かを判断し、特定エリア１１０内であれば、ステップＳ０５において無線回路２２に狭範囲基地局装置と接続させ、現在の位置が特定エリア１１０内でなければ、ステップＳ２６において無線回路２２に広範囲基地局装置と接続させるようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ０６においては、ステップＳ０５において接続した狭範囲基地局装置から受信される電波に基づいて通信品質を検出する。例えば、電波の電波強度またはエラービットレートを検出する。そして、通信品質が予め定められたしきい値Ａ以下であるか否かを判断する（ステップＳ０７）。通信品質がしきい値Ａ以下ならば処理をステップＳ０７に進め、そうでなければ処理をステップＳ０６に戻す。しきい値Ａは、例えば、通信を継続することができるが、例えば通話の音声の品質が悪化するレベルである。このため、通信品質がしきい値Ａを越える間、狭範囲基地局装置との間の通信が継続される。
【００５８】
ステップＳ０８においては、ステップＳ０５において接続した狭範囲基地局装置との接続を維持した状態で、ステップＳ０１と同様に基地局装置をサーチする。そして、検出された基地局装置のうちに狭範囲基地局装置が含まれるか否かを判断する（ステップＳ０９）。狭範囲基地局装置が含まれるならば処理をステップＳ１０に進め、そうでなければ処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ０８において検出される狭範囲基地局装置は、それまで接続されていた狭範囲基地局装置から受信される電波の通信品質よりも通信品質がよい。ステップＳ１０においては、ステップＳ０５において接続した狭範囲基地局装置からステップＳ０９において検出された新たな狭範囲基地局装置に接続を切り換え、処理をステップＳ０６に戻す。これにより、２つの狭範囲基地局装置がカバーするエリア内で電波強度の小さい電波での通信を継続することができる。
【００５９】
ステップＳ１１においては、通信品質が予め定められたしきい値Ｂ以下であるか否かを判断する。通信品質がしきい値Ｂ以下ならば処理をステップＳ１３に進め、そうでなければ処理をステップＳ１２に進める。しきい値Ｂは、例えば、通信を継続することが不可能なレベルである。ステップＳ１２においては、タイマを「０」にリセットし、処理をステップＳ０６に戻す。タイマは、通信品質がしきい値Ｂ以下になってから計時を開始し、通信品質がしきい値Ｂ以下の状態が継続する時間を計時する。
【００６０】
ステップＳ１３においては、通信品質がしきい値Ｂ以下の状態になってから所定時間が経過したか否かを判断する。通信品質がしきい値Ｂ以下の状態が所定時間継続したならば処理をステップＳ１４に進め、そうでなければ処理をステップＳ０６に戻す。ステップＳ１４においては、ステップＳ０８において検出された基地局装置のうちに広範囲基地局装置が含まれるか否かを判断する。広範囲基地局装置が含まれていれば処理をステップＳ１５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２４に進める。
【００６１】
ステップＳ２４においては、それまで接続していた狭範囲基地局装置との接続を切断し、処理を終了する。通信可能な狭範囲基地局装置および広範囲基地局装置のいずれも存在しないからである。
【００６２】
ステップＳ１５においては、制限モードで広範囲基地局装置と通信可能か否かを判断する。制限モードにおいては、電波強度の上限値が制限されるので、送信した電波がステップＳ１４において検出された広範囲基地局装置に到達しない場合がある。例えば、送信するコマンドに対して広範囲基地局装置からレスポンスを受信したか否かに基づいて、通信可能か否かを判断する。広範囲基地局装置と通信可能であれば処理をステップＳ１６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１８に進める。
【００６３】
ステップＳ１６においては、ステップＳ０５またはステップＳ１０おいて接続された狭範囲基地局装置からステップＳ１４において検出された新たな広範囲基地局装置に接続を切り換え、処理をステップＳ１７に進める。これにより、制限モードで狭範囲基地局装置から広範囲基地局装置に切り換えられるので、電波強度の小さい電波での通信を広い範囲で継続することができる。
【００６４】
ステップＳ１７においては、ステップＳ１６において接続した広範囲基地局装置と制限モードで通信可能か否かを判断する。広範囲基地局装置と通信可能であれば通信を継続するが、通信不可能であれば処理をステップＳ１８に進める。ステップＳ１８においては、切換するか否かをユーザに問合せるための問い合わせ画面をＬＣＤ１６に表示し、ユーザが操作キー１４に入力する指示を受け付ける。問合せ画面は、制限モードから通常モードに切換をするか否かを問合せるメッセージを含む。ユーザが切換を指示する操作を操作キー１４に入力すると、切換指示を受け付け、処理をステップＳ２０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２４に進める。
【００６５】
ステップＳ２０においては、送信電力モードを通常モードに設定する。ステップＳ１６において、広範囲基地局装置と接続されたならば、その広範囲基地局装置と通信が可能となる。そして、ステップＳ０４においてＬＣＤ１６に表示された通知を解除する（ステップＳ２１）。具体的には、ＬＣＤ１６に制限モードで通信することを示す記号、またはメセージの表示を停止する。
【００６６】
次のステップＳ２２においては、それまで狭範囲基地局と接続されていたか否かを判断する。狭範囲基地局装置と接続されていたならば処理をステップＳ２３に進め、そうでなければ処理をステップＳ０１に戻す。ステップＳ２３においては、ステップＳ０５またはステップＳ１０において接続された狭範囲基地局装置からステップＳ１４において検出された新たな広範囲基地局装置に接続を切り換え、処理をステップＳ０１に戻す。これにより、電波強度が制限される特定エリア１１０の内から外に移動する場合であっても通信を継続させることができる。さらに、ユーザの指示で制限モードから通常モードに送信電力モードが切り換えられ、広範囲基地局装置と接続されるので、特定エリア１１０外において確実に通信を継続することができる。
【００６７】
なお、ステップＳ１５〜ステップＳ２０に代えて、現在の位置が特定エリア１１０内か否かを判断し、現在の位置が特定エリア１１０外であればステップＳ２０以降の処理を実行し、現在の位置が特定エリア１１０内であればステップＳ１５〜ステップＳ１７の処理を実行するようにしても良い。特定エリア１１０外であることが検出されたならば、制限モードで電波強度を小さくして通信する必要がないので、直ちに広範囲基地局装置と接続することで、電波強度が制限される特定エリア１１０内から外に移動する場合に通信を継続させることができる。現在の位置が特定エリア１１０内のとき、ステップＳ１７において通信不可能と判断した場合は、処理をステップＳ２４に進めるようにする。特定エリア内で、通常モードで通信することができないからである。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態における携帯電話機１は、狭範囲基地局装置と通信可能な間は広範囲基地局装置と通信可能であっても狭範囲基地局装置（第１装置）と接続し、狭範囲基地局装置と通信しているときに通信品質が予め定められたしきい値Ａ以下となった場合、接続している狭範囲基地局装置（第１装置）よりも通信品質の良い別の狭範囲基地局装置（第２装置）に接続を切り換える。このため、送信する電波の電波強度の上限を小さくしたまま、通信する相手の狭範囲基地局装置を切り換えるので、送信する電波の電波強度の上限を小さくしたまま通信可能な領域を広くすることができる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態においては、携帯電話機１について説明したが、図４に示した通信処理を携帯電話機１に実行させる基地局装置切換方法および基地局装置切換方法をコンピュータに実行させるための基地局装置切換プログラムとして発明を捉えることができるのは言うまでもない。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】広範囲基地局装置と狭範囲基地局装置とがそれぞれカバーするエリアを説明するための図である。
【図３】携帯電話機が備える制御部の機能の概要を示す機能ブロック図である。
【図４】通信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯電話機、１１  スピーカ、１３  マイクロフォン、１４  操作キー、１６  ＬＣＤ、２１  制御部、２２  無線回路、２２Ａ  アンテナ、２５  操作部、２６  ＧＰＳセンサ、２７  カードＩ／Ｆ、２７Ａ  フラッシュメモリ、２８  コーデック部、３０  表示制御部、３１  ＥＥＰＲＯＭ、３２  ＲＡＭ、５１  通信品質検出部、５３  接続制御部、５５  切換部、５７  切換部、５９  送信電力制御部、６１  エリア検出部、６３  切換指示受付部、６５  通知部、１０１  広範囲エリア、１１０  特定エリア、１１１，１１３，１１５，１１７  狭範囲エリア。
【図１】
0004950091.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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