(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料により帯状に形成された第１芯体と、上記第１芯体内に配置され上記第１芯体の長手方向に沿う第１抗張体とを有し、長手方向両端の上記第１芯体が、上記第１抗張体を含む層である抗張体層と上記抗張体層に対する厚み方向一端面側の層である表面層とに分離されてから上記表面層が除去され、長手方向両端の上記抗張体層の先端面同士が互いに突き合わされることにより、長手方向両端に一連の接続用窪み部が形成される手摺用帯状体、及び
熱可塑性材料により板状に形成された第２芯体と、上記第２芯体内に配置された第２抗張体とを有し、上記接続用窪み部に嵌め込まれ、上記第２芯体が上記手摺用帯状体の長手方向両端の上記第１芯体と相互に融着された手摺接続体
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの移動手摺。
【請求項２】
上記第１抗張体は、上記第１芯体の幅方向に互いに間隔をおいて配置され上記第１芯体の長手方向に沿う複数の第１抗張用線材により構成されており、
上記第２抗張体は、上記第２芯体の幅方向に互いに間隔をおいて配置され上記第２芯体の長手方向に沿う複数の第２抗張用線材により構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項３】
上記第２抗張用線材の本数は、上記抗張体層の上記先端面同士の突き合わせ箇所を基準とし、その突き合わせ箇所から上記手摺用帯状体の長手方向両側へ離れた距離に応じて減少している
ことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項４】
上記抗張体層の上記先端面は、上記手摺用帯状体の長手方向に直交する直交面に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項５】
熱可塑性材料により帯状に形成された第１芯体と、上記第１芯体内に配置され上記第１芯体の長手方向に沿う第１抗張体とを有する手摺用帯状体の長手方向両端を互いに接続することにより無端状の移動手摺を形成する乗客コンベアの移動手摺の製造方法であって、
上記手摺用帯状体の長手方向両端の上記第１芯体を、上記第１抗張体を含む層である抗張体層と、上記抗張体層に対する厚み方向一端面側の層である表面層とに分離し、上記表面層を除去する工程、
上記手摺用帯状体の長手方向両端の上記抗張体層の先端面同士を突き合わせて、一連の接続用窪み部を形成する工程、
熱可塑性材料により板状に形成された第２芯体と上記第２芯体内に配置された第２抗張体とを有する手摺接続体を上記接続用窪み部に嵌め込む工程、及び
上記手摺用帯状体の長手方向両端と上記手摺接続体とを加熱して一体にする工程
を含んでいることを特徴とする乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータ又は動く歩道の手摺レールに設けられ、モータの駆動力により手摺レールに沿って循環移動する乗客コンベアの移動手摺、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、移動手摺の長手方向両端の抗張体が熱可塑性材料からなる芯体から露出されて、その抗張体の露出箇所同士が重ね合わせられて、接着剤によって互いに接着される。そして、抗張体同士の接着箇所が芯体により被覆されることにより、無端状の移動手摺が形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来の乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、移動手摺の長手方向両端の抗張体が移動手摺の長手方向で段階的にずらして切断されることにより、抗張体接続部が形成される。そして、移動手摺の長手方向両端の抗張体接続部同士が互いに突き合わされて、その突き合わせ箇所が未加硫ゴムシートによって覆われてから、プレス加硫を受けることにより、無端状の移動手摺が形成される（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１１８７２号公報
【特許文献２】特開平８−１１３４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような従来の乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、抗張体を芯体から露出させて、長手方向両端における抗張体の露出箇所同士を接着させた後、移動手摺を無端状（環状）に形成しているが、芯体の熱融着によって抗張体と芯体とが一体化しており、また、熱可塑性材料は比較的硬度が高いため、芯体を抗張体から削ぎ落として抗張体を露出させる際の作業は容易ではなく、接続加工時の作業効率が低下していた。
【０００６】
また、特許文献２に示すような従来の乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、移動手摺の長手方向両端の抗張体を移動手摺の長手方向で段階的にずらして切断する必要があるため、抗張体を精密に加工する必要があり、特許文献１の場合と同様に、接続加工時の作業効率が低下していた。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、接続加工作業を簡素化させることができ、接続加工時の作業効率を向上させることができる乗客コンベアの移動手摺、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺は、熱可塑性材料により帯状に形成された第１芯体と、第１芯体内に配置され第１芯体の長手方向に沿う第１抗張体とを有し、長手方向両端の第１芯体が、第１抗張体を含む層である抗張体層と抗張体層に対する厚み方向一端面側の層である表面層とに分離されてから表面層が除去され、長手方向両端の抗張体層の先端面同士が互いに突き合わされることにより、長手方向両端に一連の接続用窪み部が形成される手摺用帯状体、及び熱可塑性材料により板状に形成された第２芯体と、第２芯体内に配置された第２抗張体とを有し、接続用窪み部に嵌め込まれ、第２芯体が上記手摺用帯状体の長手方向両端の第１芯体と相互に融着された手摺接続体を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の乗客コンベアの移動手摺は、手摺用帯状体の長手方向両端の抗張体層の先端面同士が互いに突き合わされることにより長手方向両端に一連の接続用窪み部が形成され、その接続用窪み部に手摺接続体が嵌め込まれて、手摺接続体の第２芯体が手摺用帯状体の長手方向両端の第１芯体と相互に融着されるので、特許文献１の製造方法のような抗張体から芯体を削ぎ落として抗張体を露出させる作業や、特許文献２の製造方法のような移動手摺の長手方向両端の抗張体を移動手摺の長手方向で段階的にずらして切断する作業が不要となることにより、接続加工作業を簡素化させることができ、接続加工時の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による乗客コンベアの移動手摺を示す平面図である。
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、移動手摺１は、乗客コンベアとしてのエスカレータ又は動く歩道の手摺レール（図示せず）上に設けられる。また、移動手摺１の形状は、断面Ｃ字状でかつ無端状である。さらに、移動手摺１は、モータ（図示せず）の駆動によって、ステップ（図示せず）と同期して循環移動する。
【００１１】
また、移動手摺１は、帯状の手摺用帯状体（長尺テンションメンバ層）１ａによって形成されており、手摺用帯状体１ａの長手方向両端が互いに接続されることによって無端状となっている。手摺用帯状体１ａは、第１芯体２と、帆布３と、第１抗張体及び第１抗張用線材としての複数の第１テンションメンバ（伸び防止部材）４とを有している。
【００１２】
第１芯体２は、熱可塑性材料としての熱可塑性エラストマ（熱可塑性樹脂）により、帯状でかつ断面Ｃ字状に形成されている。また、第１芯体２のＣ字の内面は、手摺レールに対向している。さらに、第１芯体２は、手摺面部２ａ、及び一対の湾曲部２ｂを有している。手摺面部２ａの形状は、帯状でかつ扁平状である。一対の湾曲部２ｂは、手摺面部２ａの幅方向（図２の左右方向）の両端にそれぞれ配置されている。また、湾曲部２ｂは、手摺面部２ａの長手方向に連続して配置されている。一対の湾曲部２ｂは、手摺面部２ａを挟んで互いに逆方向へ向けて、断面Ｕ字状に湾曲している。
【００１３】
帆布３は、第１芯体２のＣ字の内面に設けられている。また、帆布３は、例えば綿やポリエステル等を含む合成繊維により構成されている。さらに、帆布３は、手摺レール上を摺動される。複数の第１テンションメンバ４のそれぞれは、第１芯体２の幅方向に互いに間隔をおいて第１芯体２内に設けられている。また、第１テンションメンバ４は、スチールワイヤにより構成されている。さらに、第１テンションメンバ４は、第１芯体２の長手方向に沿って配置されている。ここで、第１芯体２、帆布３及び第１テンションメンバ４が一体に成型器（図示せず）を通して、押し出し成形又は射出成形されることによって、手摺用帯状体１ａが形成される。
【００１４】
次に、手摺用帯状体１ａの長手方向両端を接続する際に用いられる手摺接続体（短尺テンションメンバ層）５について説明する。図３は、手摺接続体５を示す斜視図である。手摺接続体５の形状は、長方形状（板状）でかつ断面台形状である。また、手摺接続体５の長さ寸法は、例えば１６０ｍｍ程度である。さらに、手摺接続体５は、第２芯体６と、第２抗張体及び第２抗張用線材としての複数の第２テンションメンバ（伸び防止部材）７とを有している。
【００１５】
第２芯体６は、第１芯体２と同一材料の熱可塑性エラストマによって板状に形成されている。第２テンションメンバ７は、第１テンションメンバ４と同一材料のスチールワイヤによって構成されている。また、複数の第２テンションメンバ７のそれぞれは、第２芯体６の幅方向に互いに間隔をおいて、第２芯体６の内部に設けられている。また、第２テンションメンバ７は、第２芯体６の長手方向に沿って配置されている。
【００１６】
ここで、第２芯体６及び第２テンションメンバ７が一体に成型器（図示せず）を通して、押し出し成形又は射出成形されて、所定の長さで切断されることによって、手摺接続体５が形成される。
【００１７】
次に、図１の移動手摺１の製造工程について説明する。図４〜９は、図１の移動手摺１の製造工程の一部を説明するための説明図である。なお、図４，６，８は、手摺用帯状体１ａの帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃを示す斜視図である。また、図５，７は、帯状体第１端１ｂの一部を拡大して示す断面図である。さらに、図９は、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃと手摺接続体５とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【００１８】
まず、手摺用帯状体１ａの長手方向一端である帯状体第１端１ｂが、手摺用帯状体１ａの長手方向に対して直交する方向に切断されて、帯状体第１端１ｂに第１先端面１ｄが形成される。これとともに、手摺用帯状体１ａの長手方向他端である帯状体第２端１ｃも、手摺用帯状体１ａの長手方向に対して直交する方向に切断されて、帯状体第２端１ｃに第２先端面１ｅが形成される。そして、図４に示すように、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとが互いに向かい合うように配置される。
【００１９】
次の工程では、図５に示すように、手摺用帯状体１ａの幅方向（図５のＡ線）に沿って、帯状体第１端１ｂに切り込みが入れられる。この切り込みによって、帯状体第１端１ｂの第１芯体２が、抗張体層としてのテンションメンバ層２ｃと、表面層２ｄとに分離される。テンションメンバ層２ｃは、複数の第１テンションメンバ４を含む層である。表面層２ｄは、テンションメンバ層２ｃに対する帆布３の反対側の層である。帯状体第２端１ｃについても、帯状体第１端１ｂと同様に加工され、帯状体第２端１ｃの第１芯体２がテンションメンバ層２ｃと表面層２ｄとに分離される。
【００２０】
そして、図６，７に示すように、帯状体第１端１ｂの表面層２ｄが、第１先端面１ｄから手摺用帯状体１ａの長手方向内側（図６の右側）へ、図６に示すＢ寸法（例えば８０ｍｍ程度）分除去（切除）される。これにより、帯状体第１端１ｂのテンションメンバ層２ｃの上面が露出した状態となる。また、帯状体第２端１ｃについても、帯状体第１端１ｂの場合と同様に、帯状体第２端１ｃの表面層２ｄが図６に示すＢ寸法分除去（切除）され、帯状体第２端１ｃのテンションメンバ層２ｃの上面が露出した状態となる。ここで、第１先端面１ｄは、帯状体第１端１ｂのテンションメンバ層２ｃの長手方向の先端面を構成している。また、第２先端面１ｅは、帯状体第１端１ｂのテンションメンバ層２ｃの長手方向の先端面を構成している。
【００２１】
そして、図８に示すように、帯状体第１端１ｂの表面層２ｄの除去箇所の位置と、帯状体第２端１ｃの表面層２ｄの除去箇所の位置とが互いに対応するように、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとが互いに突き合わされる。つまり、帯状体第１端１ｂのテンションメンバ層２ｃの上面と、帯状体第２端１ｃのテンションメンバ層２ｃの上面とが互いに面一となるように、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとが互いに突き合わされる。これにより、帯状体第１端１ｂの表面層２ｄの除去箇所と、帯状体第２端１ｃの表面層２ｄの除去箇所とから一連の接続用窪み部１ｆが形成される。なお、接続用窪み部１ｆの形状は、手摺面部２ａの厚み方向の帆布３の反対側の面から帆布３側へ窪んだ形状となっている。
【００２２】
この状態で、図９に示すように、接続用窪み部１ｆ（帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃの表面層２ｄの除去箇所）に、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとを渡すように、別工程で予め形成された手摺接続体５が嵌め込まれる。そして、帯状体第１端１ｂ、帯状体第２端１ｃ及び手摺接続体５の組み合わせ箇所が、加熱用型（図示せず）で加熱される。このように加熱されることによって、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃのそれぞれの第１芯体２をなす熱可塑性エラストマと、第２芯体６をなす熱可塑性エラストマとが相互に熱融着する。その後、その加熱箇所が冷却される。
【００２３】
以上のような工程によって、帯状の手摺用帯状体１ａの長手方向両端が互いに接続され、無端状の移動手摺１が形成される。ここで、図１０は、図１の移動手摺１の帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続箇所を示す断面図である。図１０に示すように、帯状体第１端１ｂと手摺接続体５との境界面（接合面）、及び帯状体第２端１ｃと手摺接続体５との境界面とが全て消滅する。また、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの境界面（接合面）も消滅する。これにより、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃにおける意匠面が表面層２ｄの除去した際の加工跡が消える。
【００２４】
さらに、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続箇所では、帯状体第１端１ｂの第１テンションメンバ４と手摺接続体５の第２テンションメンバ７とが、手摺面部２ａの厚み方向に互いに重なり合い、かつ互いに平行となるように配置されている。これと同様に、帯状体第２端１ｃの第１テンションメンバ４と手摺接続体５の第２テンションメンバ７とが、手摺面部２ａの厚み方向に互いに重なり合い、かつ互いに平行となるように配置されている。
【００２５】
上記のような乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとが互いに突き合わされることにより、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃに一連の接続用窪み部１ｆが形成され、その接続用窪み部１ｆに手摺接続体５が嵌め込まれて、手摺接続体５の第２芯体６が帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃの第１芯体２と相互に融着されるので、特許文献１の製造方法のような抗張体から芯体を削ぎ落として抗張体を露出させる作業や、特許文献２の製造方法のような移動手摺の長手方向両端の抗張体を移動手摺の長手方向で段階的にずらして切断する作業が不要となることにより、接続加工作業を簡素化させることができ、接続加工時の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
また、帯状体第１端１ｂの第１テンションメンバ４と手摺接続体５の第２テンションメンバ７とが互いに平行に配置されており、かつ帯状体第２端１ｃの第１テンションメンバ４と手摺接続体５の第２テンションメンバ７とが互いに平行に配置されているので、第２テンションメンバ７が帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとを渡していることにより、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続箇所における手摺用帯状体１ａの長手方向への引張強度を向上させることができ、手摺用帯状体１ａの帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとを互いに強固に接続することができる。
【００２７】
ここで、特許文献１の製造方法のような抗張体から芯体を削ぎ落として抗張体を露出させる作業や、特許文献２の製造方法のような移動手摺の長手方向両端の抗張体を移動手摺の長手方向で段階的にずらして切断する作業では、作業員がカッタを用いて手作業で抗張体を加工する必要があった。これに対して、上記のような乗客コンベアの移動手摺の製造方法では、特許文献１，２の製造方法のような複雑な加工作業が不要となって、加工作業が簡素化されることにより、芯体２をテンションメンバ層２ｃと表面層２ｄとに分離させる工程、及びその表面層２ｄを除去する工程を、工作機械（図示せず）によるＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：数値制御）加工によって行うことができる。即ち、芯体２をテンションメンバ層２ｃと表面層２ｄとに分離させる工程、及びその表面層２ｄを除去する工程を自動化させることができる。
【００２８】
なお、実施の形態１では、手摺用帯状体１ａの第１芯体２と手摺接続体５の第２芯体６とが移動手摺１の意匠面を構成していたが、この例に限るものではなく、第１芯体２及び第２芯体６の表面を例えばゴム等の意匠部材によって覆い、その意匠部材によって移動手摺１の意匠面を構成してもよい。
【００２９】
また、実施の形態１では、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃの芯体２における表面層２ｄの除去寸法を８０ｍｍ程度とし、手摺接続体５の長さ寸法を１６０ｍｍ程度としたが、この例に限るものではなく、これらの寸法が長くなる程、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続強度が増加するため、これらの寸法を接続強度の設計値に応じて適宜変更することができる。
【００３０】
さらに、実施の形態１では、スチールワイヤからなる第１テンションメンバ４及び第２テンションメンバ７を第１抗張体及び第２抗張体としてそれぞれ用いたが、この例に限るものではなく、例えば金属板等の板状の部材を第１抗張体及び第２抗張体として用いてもよい。この場合、第１抗張体としての板状の部材を第１芯体の幅方向及び長手方向に沿って第１芯体内に設けて、第２抗張体としての板状の部材を第２芯体の幅方向及び長手方向に沿って設ければよい。
【００３１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。ここで、実施の形態１では、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅが手摺用帯状体１ａの長手方向に直交するように形成されることにより、主に斜視図を用いて移動手摺１の製造工程について説明したが、実施の形態２では、実施の形態２の第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅが手摺用帯状体１ａの長手方向に直交する直交面に対して傾斜するように形成されることにより、主に平面図を用いて移動手摺１の製造工程について説明する。
【００３２】
図１１〜１４は、実施の形態２による乗客コンベアの移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。なお、図１１，１２は、実施の形態２による帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃを示す平面図である。また、図１３は、実施の形態２による手摺接続体５を示す平面図である。さらに、図１４は、実施の形態２による帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃと手摺接続体５とを組み合わせた状態を示す平面図である。
【００３３】
先の図４において、実施の形態１の第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅを加工する工程では、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅが手摺用帯状体１ａの長手方向に直交するように形成されたが、実施の形態２の第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅを加工する工程では、図１１に示すように、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅが手摺用帯状体１ａの長手方向に直交する直交面に対して、手摺用帯状体１ａの幅方向一端側から幅方向他端側に傾斜するように形成される。
【００３４】
また、実施の形態２の帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃの表面層２ｄを除去する工程では、図１２に示すように、表面層２ｄの除去箇所、即ちテンションメンバ層２ｃの上面が平行四辺形状となるように加工される。これにより、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとを突き合わせた際に、手摺用帯状体１ａの接続用窪み部１ｆの長手方向両側の境界面が、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅと同様に傾斜するように形成される。
【００３５】
さらに、先の図３において、実施の形態１の手摺接続体５の製造工程では、手摺接続体５が長方形状に形成されたが、実施の形態２の手摺接続体５の製造工程では、図１３に示すように、手摺接続体５が平行四辺形状に形成される。つまり、手摺接続体５の長手方向両端面が、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅと同様に傾斜するように形成される。
【００３６】
そして、図１４に示すように、帯状体第１端１ｂ及び帯状体第２端１ｃの接続用窪み部１ｆに手摺接続体５が嵌め込まれる。ここで、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。なお、図１４のＸＶ−ＸＶ線及びＸＶＩ−ＸＶＩ線は、ともに手摺用帯状体１ａの幅方向に沿う線であって、手摺用帯状体１ａの長手方向に対して直交する線である。
【００３７】
図１５において、手摺用帯状体１ａ及び手摺接続体５の図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う箇所、即ち第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとの突き合わせ箇所の近傍では、第２テンションメンバ７の本数が８本となっている。一方、図１６において、手摺用帯状体１ａ及び手摺接続体５の図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う箇所では、第２テンションメンバ７の本数が２本となっている。つまり、手摺用帯状体１ａの長手方向に直交する断面において、第２テンションメンバ７の本数が、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとの突き合わせ箇所を基準とし、その突き合わせ箇所から、手摺用帯状体１ａの長手方向両側へ離れた距離に応じて連続的に減少している。他の構成及び製造工程は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
ここで、移動手摺１における第１テンションメンバ４と第２テンションメンバ７とが重なり合って配置されている箇所の曲げ剛性は、第１テンションメンバ４のみが配置されている箇所の曲げ剛性よりも高くなっている。このため、実施の形態１の移動手摺１では、手摺用帯状体１ａにおける手摺接続体５との接続境界から、長手方向の一方の箇所（手摺接続体５との重複箇所；図９の左右方向中心箇所）と、長手方向の他方の箇所（手摺用帯状体１ａのみの箇所：図９の接続用窪み部１ｆに対して左右の箇所）とで曲げ剛性が急激に変化している。この実施の形態１の移動手摺１に対して、上記のような乗客コンベアの移動手摺では、第２テンションメンバ７の本数が、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとの突き合わせ箇所を基準とし、その突き合わせ箇所から、手摺用帯状体１ａの長手方向両側へ離れた距離に応じて減少しているので、移動手摺１の曲げ剛性の変化を緩やかにすることができ、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続箇所での応力を分散させることができる。
【００３９】
また、第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅが手摺用帯状体１ａの長手方向に直交する直交面に対して傾斜するように形成されているので、第１先端面１ｄと第２先端面１ｅとの突き合わせ箇所に作用する応力を分散させることができる。
【００４０】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。図１７は、実施の形態３による手摺接続体５を示す斜視図である。実施の形態２では、先の図１３に示すように、手摺接続体５の形状が平行四辺形状となっていたが、実施の形態３では、図１７に示すように、手摺接続体５の形状が長方形状となっている。また、実施の形態３の複数の第２テンションメンバ７のそれぞれの長さは、手摺接続体５の長手方向で互いに異なっている。この手摺接続体５は、先の図８に示す接続用窪み部１ｆに嵌め込まれる。他の構成及び製造工程は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
上記のような乗客コンベアの移動手摺では、複数の第２テンションメンバ７のそれぞれの長さが手摺接続体５の長手方向で互いに異なっているので、実施の形態２の乗客コンベアの移動手摺と同様に、移動手摺１の曲げ剛性の変化を緩やかすることができ、帯状体第１端１ｂと帯状体第２端１ｃとの接続箇所での応力を分散させることができる。
【００４２】
なお、実施の形態２では、手摺接続体５の形状が平行四辺形状となっており、また、実施の形態３では、手摺接続体５の形状が長方形状となっていたが、これらの例に限るものではなく、手摺接続体５の第２テンションメンバ７の本数が第１先端面１ｄ及び第２先端面１ｅの突き合わせ箇所から離れた距離に応じて連続的に減少していればよい。例えば、手摺接続体５の形状を六角形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１による乗客コンベアの移動手摺を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の手摺用帯状体の長手方向両端を接続する際に用いられる手摺接続体を示す斜視図である。
【図４】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図５】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図６】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図７】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図８】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図９】図１の移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図１０】図１の移動手摺の帯状体第１端と帯状体第２端との接続箇所を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による乗客コンベアの移動手摺の製造工程の一部を説明するための説明図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態３による手摺接続体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  移動手摺、１ａ  手摺用帯状体、１ｂ  帯状体第１端（長手方向一端）、１ｃ  端帯状体第２端（長手方向他端）、１ｄ  第１先端面、１ｅ  第２先端面、１ｆ  接続用窪み部、２  芯体、２ｃ  テンションメンバ層（抗張体層）、２ｄ  表面層、４  第１テンションメンバ（第１抗張体、第１抗張用線材）、５  手摺接続体、６  第２芯体、７  第２テンションメンバ（第２抗張体、第２抗張用線材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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