(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の縦枠に設けられ閉扉で該縦枠から横方向に錠ボルトを突出するとともに、開扉で該錠ボルトを後退させて収納保持するプッシュプル電気錠であって、
開扉方向と同方向の押し引き操作力を扉面に垂直な軸回りの回転操作力として操作軸に入力する変換機構と、
錠ボルト突出状態で前記操作軸を回転規制するロック爪と、
解錠回転される解錠軸に従動し該ロック爪の回転規制を解除するリンク機構と、
前記操作軸の回転で前記縦枠の長手方向にスライドされ斜め穴に係合させた前記錠ボルトを後退方向に従動させるスライドカム板と、
前記錠ボルトが突出する方向に該スライドカム板を付勢する付勢手段と、
前記錠ボルトを後退位置に保持するラチェット爪と、
閉扉にて被施錠体から磁気反発力を受けて作動し該ラチェット爪による前記錠ボルトの保持を解除するリリーサと、
前記錠ボルトを突出させた前記スライドカム板のスライド位置で該スライドカム板に押圧されて揺動し傾斜姿勢から垂下姿勢に配置される保持レバーと、
垂下配置される該保持レバーの揺動先端に揺動一端が当接して起立配置されるとともに、揺動他端が前記ロック爪に当接し前記ロック爪の係止解除方向の回転で該ロック爪に押圧されて倒れるスイッチレバーと、
該スイッチレバーの起立配置でのみ該スイッチレバーに押圧されて電気接点を動作させる施錠検出手段と、
を具備したことを特徴とするプッシュプル電気錠。
【請求項２】
閉扉にて作動する前記リリーサに押圧されて電気接点を動作させる閉扉検出手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のプッシュプル電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開扉方向と同方向の押し引き操作で閉扉解除がなされるプッシュプル電気錠に関し、特に、錠ボルト進退方向の必要スペースを小さくし、且つ施解錠状態の検出を可能とする改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やオフィスビル等の玄関扉には、長尺の操作バーの端を、台座を介して扉面に可動自在に取り付ける所謂プッシュプル錠が採用されることがある。プッシュプル錠は、例えば外開き扉に取り付けられる場合、室内側の操作バーは押し方向に可動することで、また、屋外側に取り付けられる操作バーは引っ張り方向に可動することで、錠ボルトを錠ケース内へ後退させ、扉を開放可能とする。これにより、扉表裏において、開扉方向とバー操作方向を一致させ、扉の良好な操作性を実現する。
【０００３】
ところで、錠ボルトには、扉を施錠せずに、閉扉保持する掛け金（ラッチボルト）がある。ラッチボルトは、先端に傾斜面を有し、扉小口から突出する方向に付勢され、扉の閉動により、開口枠側に設けられたストライク板の縁部に傾斜面を衝接し、一旦扉内へ後退した後、ストライク板のトロヨケ内に突出することで、扉を閉めた状態に保持する。ラッチボルトは、錠ケースに設けられる進退機構により、操作部材（レバーハンドル、ノブ、操作バー等）の操作で後退され、トロヨケ内から脱することで閉扉保持を解除する。また、玄関扉等の場合、ラッチボルトの設けられた錠装置にはデッドボルトが併設されることになる。
【０００４】
近年、ガラス素材の強度向上によってガラス扉が多用されるようになってきている。この種のガラス扉に施錠装置を設ける場合、ガラスの外周に金属枠部を付設し、扉開閉端側の縦枠に錠装置を設けるのが一般的である。このようなガラス扉の縦枠に収容される錠装置に、上記ラッチボルトを設けた場合、両開き扉では、相手側ガラス扉の縦枠に設けられるストライク板に傾斜面を衝接させることとなる。また、片開きでは、開口枠に設けられたストライク板に傾斜面を衝接させることとなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特にガラス扉に設けられる錠装置の場合、衝接時の反力を発生させないため、傾斜面を衝接させないラッチボルト機構とすることが望ましい。また、プッシュプル錠の操作バーを縦枠に取り付けたガラス扉では、意匠性を低下させないため、錠装置を収容する縦枠をできるだけ幅の狭いスリムなものとすることが望ましい。省スペース化を達成するためには、掛け金としてのラッチボルトと、施錠用のデッドボルトを単一の錠ボルトのみを用いて機能させることがより好ましい。このような事情からガラス扉に設けられるプッシュプル錠は、相手部材との衝接による反力を利用せず、しかも、錠ケースのラッチボルト進退方向の奥行き長を最小限にする必要があった。
また、上記プッシュプル錠では、利便性向上や、セキュリティシステム導入に伴い、施解錠状態が電気信号にて検出可能であることが好ましい。さらに、施錠検出は上記理由から省スペースで実現でき、しかも、取得される施錠情報は信頼性の高いものであることがより好ましい。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、扉の縦枠など狭い幅のスペースに取り付けできるとともに、施錠状態を高い信頼性で、しかも、少スペースで検出できるプッシュプル電気錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のプッシュプル電気錠は、扉１１の縦枠１７に設けられ閉扉で該縦枠１７から横方向に錠ボルト２５を突出するとともに、開扉で該錠ボルト２５を後退させて収納保持するプッシュプル電気錠１００であって、
開扉方向と同方向の押し引き操作力を扉面１１ａに垂直な軸回りの回転操作力として操作軸３１に入力する変換機構３３と、
錠ボルト突出状態で前記操作軸３１を回転規制するロック爪３５と、
解錠回転される解錠軸３７に従動し該ロック爪３５の回転規制を解除するリンク機構３９と、
前記操作軸３１の回転で前記縦枠１７の長手方向にスライドされ斜め穴４１に係合させた前記錠ボルト２５を後退方向に従動させるスライドカム板４３と、
前記錠ボルト２５が突出する方向に該スライドカム板４３を付勢する付勢手段４５と、
前記錠ボルト２５を後退位置に保持するラチェット爪４７と、
閉扉にて被施錠体から磁気反発力を受けて作動し該ラチェット爪４７による前記錠ボルト２５の保持を解除するリリーサ４９と、
前記錠ボルト２５を突出させた前記スライドカム板４３のスライド位置で該スライドカム板４３に押圧されて揺動し傾斜姿勢から垂下姿勢に配置される保持レバー１９３と、
垂下配置される該保持レバー１９３の揺動先端１９３ａに揺動一端１９９ａが当接して起立配置されるとともに、揺動他端１９９ｂが前記ロック爪３５に当接し前記ロック爪３５の係止解除方向ｆの回転で該ロック爪３５に押圧されて倒れるスイッチレバー１９９と、
該スイッチレバー１９９の起立配置でのみ該スイッチレバー１９９に押圧されて電気接点を動作させる施錠検出手段２０７と、
を具備したことを特徴とする。
【０００８】
このプッシュプル電気錠では、縦枠１７から横方向に突出する錠ボルト２５を、操作軸３１の回転で縦枠１７に沿う縦方向に移動するスライドカム板４３にて従動させるので、縦枠内の縦長のスペースを有効利用した部品の配置が可能となり、その結果、横幅に必要なスペースを抑制できる。また、閉扉にてリリーサ４９を作動させ、ラチェット爪４７による保持を解除して錠ボルト２５を突出できる。これに加え、スライドカム板４３に押圧された保持レバー１９３の垂下姿勢と、ロック爪３５に押圧されないスイッチレバー１９９の起立の両方を満足したときのみ施錠検出手段２０７を作動させ、いずれか一方の動作を満足しないときは施錠検出手段２０７を作動させない。つまり、ロック爪位置だけでは施錠判定が行えない。そこで、開扉時における錠ボルト突出阻止の操作軸に対するロック爪３５の係止は、保持レバー１９３が傾斜姿勢となることで施錠判定から除外されるようになっている。
【０００９】
請求項２記載のプッシュプル電気錠は、閉扉にて作動する前記リリーサ４９に押圧されて電気接点を動作させる閉扉検出手段２１３を具備したことを特徴とする。
【００１０】
このプッシュプル電気錠では、扉１１の開閉状態が検出可能となり、閉扉状態の検出と、錠ボルト突出の検出と、操作軸３１に対するロック爪３５の係止を、施錠検出の必要条件にできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る請求項１記載のプッシュプル電気錠によれば、縦枠から横方向に突出する錠ボルトを、縦枠の長手方向にスライドするスライドカム板にて作動させ、閉扉で被施錠体から磁気反発力を受けるリリーサにてラチェット爪による錠ボルトの後退保持を解除するので、扉の縦枠など狭い幅のスペースに取り付けることができるとともに、閉扉時と同時に錠ボルトを突出させる自動施錠を実現できる。これに加え、ボルトを突出させたスライドカム板に押圧される保持レバーと、押圧された保持レバーに当接して起立し、且つロック爪の係止解除方向の回転で押圧されて倒れるスイッチレバーと、スイッチレバーの起立でのみスイッチレバーに押圧されて電気接点を動作させる施錠検出手段とを、スライドカム板とロック爪の間に配設したので、スライドカム板に押圧された保持レバーの垂下姿勢と、ロック爪に押圧されないスイッチレバーの起立の両方を満足したときのみ施錠検出手段を作動させ、いずれか一方の動作を満足しないときは施錠検出手段を作動させない。この結果、信頼性の高い施錠判定を少ないスペースで電気的に検出できる。
【００１２】
請求項２記載のプッシュプル電気錠によれば、閉扉にて作動するリリーサに押圧されて電気接点を動作させる閉扉検出手段を設けたので、扉の開閉状態が検出可能となり、閉扉状態で錠ボルトが突出し、且つ操作軸にロック爪が係止する確かな施錠状態を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るプッシュプル電気錠の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るプッシュプル電気錠を備えたガラス扉の斜視図である。
プッシュプル電気錠１００の設けられる扉１１は、矢印ａ方向へ開扉可能に不図示のヒンジにて支持される。本実施の形態の扉１１は、ガラス１３の外周に枠体１５を付設したガラス扉として構成される。プッシュプル電気錠１００は、枠体１５の開閉端側の縦枠１７に取り付けられる。
【００１４】
一方の扉面１１ａ側に開扉される扉１１の厚み方向中央部には錠ケース１９が内設される。表面１１ａには、この表面１１ａに垂直な離反方向Ｌに移動操作される第１の操作バー（屋外操作バー）２１が設けられる。また、他方の扉面（裏面１１ｂ）には、この裏面１１ｂに垂直な接近方向Ｎに移動操作される第２の操作バー（室内操作バー）２３が設けられる。プッシュプル電気錠１００は、開扉方向ａと同方向に操作される屋外操作バー２１、室内操作バー２３の操作力を、錠ボルト２５を後退作動させる回転駆動力に変換して錠ケース１９に入力する。
【００１５】
ガラス扉に設けられるプッシュプル電気錠１００は、衝接時の反力を発生させないため、衝接傾斜面を有しないラッチボルト機構であることが望ましい。本実施の形態によるプッシュプル電気錠１００は、錠ボルト２５が、相手部材との衝接による反力を利用しない。つまり、錠ボルト２５は、閉扉状態でのみ突出し、開扉状態では一般的なラッチボルトと異なり後退保持（収納）されるようになっている。これにより、プッシュプル電気錠１００は、掛け金としてのラッチボルトと、施錠用のデッドボルトを単一の錠ボルト２５のみにて機能させている。
【００１６】
また、ガラス扉の意匠性を低下させないためには、プッシュプル電気錠１００の設けられる縦枠１７はできるだけ幅Ｗの狭いスリムなものとすることが望ましい。すなわち、プッシュプル電気錠１００は、錠ボルト２５の進退方向の奥行き長を最小にできる機構であることが望ましい。これら要請を実現すべく本実施の形態によるプッシュプル電気錠１００は以下の構成を備える。
【００１７】
図２は図１に示したプッシュプル電気錠の錠ケース内の側面図である。
図中、３１は操作軸、３３（図１参照）は変換機構、３５はロック爪、３７は解錠軸、３９はリンク機構、４１は斜め穴、４３はスライドカム板、４５は付勢手段としての第１付勢手段、４７（図３参照）はラチェット爪、４９はリリーサ、５１は保持プレート、５３（図８参照）は第２付勢手段、５５（図６参照）はスリット、５７は樹脂製スペーサ部材、５９（図４参照）は垂直穴、６１はダンパ機構を示す。
【００１８】
また、６３はニードルベアリング、６５はラチェット歯、６７はラチェット駆動レバー、６９は解錠アーム、７１はダルマ穴、７３はダルマピニオン、７５はダルマラック、７７はラック付勢バネ、７９はスライドプッシャー、８１は解錠プレート、８３はダルマ受け、８５は駆動カム、８７は解錠爪、８９は固定板、９１は裏板、９３はフロント板を示す。
【００１９】
プッシュプル電気錠１００は、扉１１の縦枠１７に設けられ、扉１１が閉められた（閉扉）状態で縦枠１７から横方向に錠ボルト２５を突出するとともに、扉１１が開かれた（開扉）状態で錠ボルト２５を後退させて収納保持する。突出した錠ボルト２５を後退させるには、先ず、解錠軸３７のダルマ穴７１に連結されるシリンダ錠１０１（図１参照）、或いは不図示のサムターンを操作して、操作軸３１の操作を可能な状態とする。回転操作可能となった操作軸３１は、屋外操作バー２１或いは室内操作バー２３が操作されることで回転される。操作軸３１が回転されれば、後述する作用により、錠ボルト２５が後退することとなる。
【００２０】
ここで、屋外操作バー２１、室内操作バー２３による開扉方向ａと同方向の押し引き操作力は、変換機構３３にて扉面に垂直な軸回りの回転操作力として操作軸３１に入力される。変換機構３３は、屋外操作バー２１用と、室内操作バー２３用のそれぞれが設けられる。屋外操作バー２１用の変換機構３３は離反方向Ｌの操作力を回転に変換する。室内操作バー２３用の変換機構３３は接近方向Ｎの操作力を回転に変換する。本明細書では変換機構３３の詳細な構成説明は省略する。
【００２１】
操作軸３１は、錠ボルト２５の突出状態で、ロック爪３５によって回転規制される。このロック爪３５は、シリンダ錠１０１等により解錠軸３７が解錠回転されることで、従動するリンク機構３９にて回転規制が解除される。操作軸３１の回転規制が解除されれば、例えば室内操作バー２３を離反方向Ｌに操作して、錠ボルト２５が後退可能となっている。
【００２２】
図３は錠ボルトとラチェット爪の動作状態を（ａ）〜（ｄ）で表した作用説明図、図４は施錠状態を（ａ）、開扉状態を（ｂ）で表した錠ボルト、スライドカム板の作用説明図、図５はスライドカム板、操作軸、ロック爪、切替カム及びリンク機構部品の一部を表した分解斜視図、図６は錠ボルト、スライドカム板周辺部品の分解斜視図である。
図３に示すように、錠ボルト２５は、錠ケース１９に、進退自在に設けられている。図６に示すように、錠ボルト２５は、スリット５５を挟んで扉１１の厚み方向に分割され、このスリット５５にスライドカム板４３が縦枠１７の長手方向（図６の上下方向）にスライド自在に配置される。錠ボルト２５には厚み方向に係合ピン１０３が貫通し、係合ピン１０３はスライドカム板４３の斜め穴４１を貫通する。錠ボルト２５は、両側面が、錠ケース１９の側板との間に設けられたニードルベアリング６３を介して低摩擦で支持される。このように錠ボルト２５とスライドカム板４３が重ねて配置され、従来、錠ボルトの後方に必要であった錠ボルト駆動部品群の配置スペースが不要となる。これにより、小幅スペースでの錠機構の収容を可能にしている。
【００２３】
スライドカム板４３は、操作軸３１の回転で縦枠１７の長手方向にスライドされる。操作軸３１は、駆動カム８５を回転させ、スライドプッシャー７９を介して、スライドカム板４３の下端を上方へ押し上げる。図４に示すように、スライドカム板４３が押し上げられれば、係合ピン１０３を介して斜め穴４１に係合する錠ボルト２５は、図４（ｂ）に示すように後退される。
【００２４】
スライドカム板４３の上部にはスプリングガイド棒１０５が立設され、スプリングガイド棒１０５には第１付勢手段４５が外挿される。第１付勢手段４５は、錠ボルト２５が突出する方向（すなわち、スライドカム板４３を押し下げる方向）にスライドカム板４３を付勢する。図４中、１０７は第１付勢手段４５のバネ座となるとともに、スプリングガイド棒１０５を挿通する支持プレートを示す。
【００２５】
錠ボルト２５の上面にはラチェット歯６５が付設され、ラチェット歯６５はラチェット爪４７に噛合する。ラチェット爪４７に噛合した錠ボルト２５は、突出方向の移動が規制される。すなわち、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、後退した位置に保持される。そして、図３（ｄ）に示すように、錠ボルト２５は、ラチェット爪４７による噛合が解除されると、第１付勢手段４５の付勢力により再び突出される。
【００２６】
ラチェット爪４７の噛合解除は、リリーサ４９にて行われる。ラチェット爪４７は、図３の上下方向に移動自在に支持される。リリーサ４９とラチェット爪４７の間には支持軸１０９を中心に揺動するラチェット駆動レバー６７が設けられ、ラチェット駆動レバー６７は連結片１１１を介してラチェット爪４７に連結される。リリーサ４９は、閉扉にて被施錠体（不図示）から磁気反発力を受けて作動し、図３（ｄ）に示すように、ラチェット駆動レバー６７の上部を図３の時計回りに回転させる。ラチェット駆動レバー６７が回転されると、連結片１１１を介してラチェット爪４７を引き上げる。これにより、錠ボルト２５の保持が解除される。
【００２７】
なお、リリーサ４９に磁気反発力を作用させる手段としては、被施錠体側に設けられた電磁石が挙げられる。電磁石とすることで、錠ボルト２５の自動突出の有無を電気制御することができる。すなわち、自動施錠とするときに、電磁石に電圧を印加して、磁気反発力を発生させるようにすればよい。
【００２８】
スライドカム板４３の斜め穴４１の上端には垂直穴５９が延設され、垂直穴５９は錠ボルト２５の後退を阻止する。すなわち、錠ボルト２５の突出動作に伴い、スライドカム板４３のスライドにより斜め穴４１の上端に錠ボルト２５の係合ピン１０３が達すると、図４（ａ）に示すように、突出した錠ボルト２５の後退が垂直穴５９に当たる係合ピン１０３にて阻止される。これにより、簡素な構造で錠ボルト２５を高強度に後退規制できるようになっている。
【００２９】
錠ボルト２５の下面にはダンパ噛合ラック１１３が付設され、ダンパ噛合ラック１１３はダンパ機構６１の減速歯車１１５に噛合する。ダンパ機構６１は、錠ボルト２５の突出動作に負荷を付与して突出速度を減速させる。錠ボルト２５の突出時（すなわち、施錠時）、ダンパ機構６１により突出動作に負荷が付与されて、錠ボルト２５がゆっくり突出される。これにより、錠ボルト突出時（すなわち、施錠時）の施錠音を静粛にできる。
【００３０】
なお、図５、図６中、１１７、１１９はスライドカム板４３のガイド穴、１２１はガイドブロック、１２３は駆動カム８５の復帰バネ１２５（図２参照）を掛けるフックを示す。
【００３１】
図７は施錠状態における解錠軸近傍機構の拡大側面図、図８は保持プレート周辺部品の分解斜視図である。
解錠アーム６９は、支持軸１２７に回動自在に支持される。支持軸１２７の端部には錠ケース１９を外側から貫通する支持ネジ１２９が螺合される。解錠軸３７が解錠方向（図７の反時計回り）に回転されると、解錠アーム６９の揺動先端６９ａは、解錠軸３７の外周に突出する突起１３１にて、図７の時計回りに揺動される。
【００３２】
錠ケース１９内には上下方向に延在する解錠プレート８１が、上下方向に移動自在に設けられている。解錠プレート８１の上端８１ａは、解錠アーム６９の揺動他端６９ｂと係合し、解錠アーム６９が図７の時計回りに揺動されることで、コイルバネ１３３を圧縮しながら引き上げられるように作動する。解錠プレート８１が引き上げられると、解錠プレート８１の下端に設けられた解錠爪８７（図２参照）が、ロック爪３５の揺動基端に設けられたピン３５ａを引き上げ、ロック爪３５を図２の時計回りに回転させる。ロック爪３５の駆動カム８５に対するロックを解除する。つまり、ロック爪３５が規制解除位置となる。これにより、操作軸３１、すなわち、屋外操作バー２１が操作可能となる。
【００３３】
解錠アーム６９、解錠プレート８１、解錠爪８７は、リンク機構３９を構成する。プッシュプル電気錠１００では、ロック爪３５が規制解除位置となるようリンク機構３９の作動を保持する保持プレート５１を具備している。この保持プレート５１は、操作軸３１の回転にてスライドされるスライドカム板４３によりリンク機構３９の保持を解除する。すなわち、図８に示すように、保持プレート５１は、解錠アーム６９の下方で、樹脂製スペーサ部材５７の支持片１３５に、ピン１３７にて基端が揺動自在に支持される。保持プレート５１の先端は、樹脂製スペーサ部材５７の凹部１３９の間に配設されたスプリング１４１にて凹部１３９より突出する方向に付勢されている。
【００３４】
図９は保持プレートの動作状態を（ａ）〜（ｃ）で表した作用説明図である。
開扉時、錠ケース１９は後退保持され、解錠アーム６９は反時計回りに揺動されている（解錠アーム６９の位置のみ図２参照）。このとき、保持プレート５１は、図９（ａ）に示すように、解錠アーム６９の揺動他端６９ｂにて凹部１３９に押し込まれている。
【００３５】
閉扉され、リリーサ４９にてラチェット爪４７が外れ、錠ボルト２５が突出されると、図２の状態となり、依然、保持プレート５１は解錠アーム６９の揺動他端６９ｂに押し込まれている。錠ボルト２５が突出した施錠状態から、シリンダ錠１０１等により解錠軸３７が図２の反時計回りに回転されると、突起１３１が揺動先端６９ａを押し、解錠アーム６９を図２の時計回りに回転する。
【００３６】
解錠アーム６９が時計回りに回転されると、揺動他端６９ｂが保持プレート５１の先端部５１ａから外れ、図９（ｂ）に示すように、解錠アーム６９の揺動他端６９ｂを下方から担持する。つまり、解錠アーム６９は、第１付勢手段４５の付勢力に抗して先端部５１ａにより復帰回転が阻止される。これにより、リンク機構３９は、ロック爪３５が駆動カム８５からロック解除された位置に保持される。
【００３７】
一方、ロック解除された操作軸３１が回転され、スライドカム板４３が上昇すると、図９（ｃ）に示すように、保持プレート５１が凹部１３９に押し込められ、復帰回転の阻止されていた解錠アーム６９が図２の状態となり、揺動他端６９ｂで先端部５１ａを再び押さえ込むこととなる。
【００３８】
このように、プッシュプル電気錠１００では、施錠時、解錠アーム６９が一旦操作されれば、ロック爪３５が規制解除位置となるようリンク機構３９が保持プレート５１にて保持され、操作軸３１が操作可能状態に保持される。また、操作軸３１が操作されることでスライドカム板４３がスライドされれば（すなわち、開扉されれば）、保持プレート５１の保持が解除され、操作軸３１が再びロック爪３５に規制されて回転規制される（すなわち、開扉時には錠ボルト２５が突出規制される）。これにより、開扉時、突出した錠ボルト２５による衝突が防止できるようになっている。
【００３９】
また、プッシュプル電気錠１００は、錠ボルト２５を後退操作した操作軸３１が、ロック爪３５にて回転規制されるよう、リンク機構３９を付勢する第２付勢手段５３を備える。錠ボルト２５を後退操作した後（すなわち、開扉した後）、第２付勢手段５３にてリンク機構３９を作動させ、ロック爪３５を操作軸３１に即座に係止できるようにしている。これにより、開扉時における操作軸３１の回転操作（すなわち、錠ボルト２５の突出操作）を無効にしている。
【００４０】
プッシュプル電気錠１００は、少なくとも錠ボルト２５、リンク機構３９及びスライドカム板４３などの摺動部品と、少なくともロック爪３５及びラチェット爪４７などの揺動部品が、錠ケース１９との隙間に配設される樹脂製スペーサ部材５７に摺接して位置保持及び動作案内される。このように、摺動部品、揺動部品が、樹脂製スペーサ部材５７に摺接して位置保持及び動作案内されるので、摺動部品や揺動部品の摺動音、衝撃音を吸収して静粛性を高めることができる。また、金属同士の摩耗を低減させて耐久性を向上させることができる。
【００４１】
プッシュプル電気錠１００は、スライドカム板４３を挟み、操作軸３１、ロック爪３５爪及びリンク機構３９が一対配設され、これら部品が扉１１の表裏側でそれぞれに作動する。すなわち、扉表裏側で操作軸３１（すなわち、操作バー）が独立操作可能となる。また、一方の操作軸３１の回転が他方の操作軸３１に伝わらなくなっている。これにより、扉表裏側で操作軸３１を独立操作して、スライドカム板４３等の兼用部品を作動させることができる。また、一方の操作軸３１の回転が他方の操作軸３１に伝わらず、非操作側操作バーの不要な動きを防止している。
【００４２】
なお、プッシュプル電気錠１００は、ロック爪３５の下方に、図２に示すソレノイド１４３を備えても良い。ソレノイド１４３を設けることで、外部からの信号にて、ロック爪３５の施解錠を可能とすることができる。
【００４３】
次に、上記構成を有するプッシュプル電気錠１００の作用を説明する。
図１０は閉扉解錠途中の作用説明図、図１１は閉扉解錠操作後の作用説明図、図１２は開扉操作途中の作用説明図である。
プッシュプル電気錠１００は、開扉時、錠ボルト２５が後退保持される。
扉１１が閉められると、図３（ｄ）に示すように、ラチェット爪４７が外れ、第１付勢手段４５の付勢力にて錠ボルト２５が突出し、図２に示す状態、すなわち、施錠状態となる。この状態では、ロック爪３５が係止することで、操作軸３１の操作は不能となっている。つまり、扉１１を開くことができない。
【００４４】
解錠するには、図１０に示すように、解錠軸３７を反時計回りに回転し、解錠アーム６９を右方へ倒す。すると、リンク機構３９の解錠プレート８１が上昇し、解錠爪８７にてロック爪３５のロックを解除する。このロック解除状態は、図９（ｂ）に示す突出した保持プレート５１にて保持される。つまり、一旦解錠軸３７にて解錠操作すれば、何時でも操作軸３１にて開扉できるようになる。
【００４５】
また、解錠軸３７は、ラック付勢バネ７７の付勢力により図１１に示す回転前の位置に復帰回転される。
【００４６】
操作軸３１が回転され、スライドカム板４３が押し上げられると、錠ボルト２５が後退する。後退した錠ボルト２５は、ラチェット爪４７により後退保持される。第１付勢手段４５に抗して上昇したスライドカム板４３は、ラチェット爪４７にて保持されている錠ボルト２５を介し、下降が阻止される。つまり、次に、リリーサ４９が作動するまで、錠ボルト２５は突出しない。
【００４７】
開扉操作した操作軸３１、駆動カム８５は、復帰バネ１２５にて再び元の位置（図２の位置）に戻る。同時に、図９（ｃ）に示す状態にて保持プレート５１による保持が解除された解錠アーム６９は第２付勢手段５３にて図２の反時計回りに回転する。これにより、リンク機構３９の解錠プレート８１が下降し、解錠爪８７にてロック爪３５が再び駆動カム８５をロックした状態となる。つまり、開扉状態では操作軸３１の操作が不能となる。
【００４８】
上記構成を有するプッシュプル電気錠１００によれば、縦枠１７から横方向に突出する錠ボルト２５を、縦枠１７の長手方向にスライドするスライドカム板４３にて作動させ、閉扉で被施錠体から磁気反発力を受けるリリーサ４９にてラチェット爪４７による錠ボルト２５の後退保持を解除するので、扉１１の縦枠１７など狭い幅のスペースに取り付けることができるとともに、閉扉時と同時に錠ボルト２５を突出させる自動施錠を実現できる。
【００４９】
ところで、プッシュプル電気錠１００は、利便性向上や、セキュリティシステム導入に伴い、電気制御による遠隔操作にて施錠又は解錠が可能であると良い。また、プッシュプル電気錠１００は、このような電気錠とした場合、単一製品で、種々の電気制御バリエーションに対応できることが、製造コスト低減の点でより好ましい。このような要請からプッシュプル電気錠１００は、さらに、以下の構成を有している。
【００５０】
図１３は電気錠部の分解斜視図、図１４はスライド片がＴモードに配置された電気錠部の拡大側面図、図１５はスライド片がＲモードに配置された電気錠部の拡大側面図、図１６はスライド片がＡモードに配置された電気錠部の拡大側面図である。
すなわち、ロック爪３５より下方の錠ケース１９内には電磁プランジャ１４４のソレノイド１４３が固設され、ソレノイド１４３は外部からの電気信号の印加にて励磁されて錠ボルト２５の進退方向と平行な方向にプランジャ１４５を直動させる。プランジャ１４５には駆動コネクタ１４７が連結され、駆動コネクタ１４７はプランジャ１４５の直動方向（矢印ｂ方向）にスライドされる。なお、これら電磁プランジャ１４４、駆動コネクタ１４７は扉表裏で兼用の単一部品である。駆動コネクタ１４７には連結凹部１４９が形成され、連結凹部１４９はプランジャ１４５の先端段部１４５ａと係合される。駆動コネクタ１４７は、連結凹部１４９の形成される連結ブロック部１４７ａが、錠ケース１９の可動空間１５５に移動自在に配置される。ソレノイド１４３と連結ブロック部１４７ａの間には復帰用圧縮バネ１５１が挟入され、復帰用圧縮バネ１５１は連結ブロック部１４７ａを図１４の左方向へ付勢している。なお、プランジャ１４５は、ソレノイド１４３の通電時、復帰用圧縮バネ１５１の付勢力に抗して同図の右方向へ移動される。
【００５１】
錠ケース１９の下部には、操作軸３１と同方向の回動中心である支持軸１５７（図１４参照）にて切替カム１５９が揺動自在に支持されている。この切替カム１５９は駆動コネクタ１４７を挟んで扉表裏で一対設けられる。切替カム１５９の先端係合部１５９ａには連結爪１６１が揺動自在に支持され、連結爪１６１は解錠プレート８１の解錠爪８７とで表裏一方のロック爪３５のピン３５ａを挟持する。連結爪１６１は、突起１６１ａを解錠プレート８１の曲溝１６５に係合して揺動規制される。これにより、切替カム１５９は、ロック爪３５の揺動基端（ピン３５ａ）に連結される。
【００５２】
駆動コネクタ１４７には縦枠１７の長手方向に長い垂直スライド穴１６７が形成されている。切替カム１５９の基端連結部１５９ｂには、垂直スライド穴１６７と重なり中央部を支持軸１５７に近接するく字形ガイド穴１６９が形成されている。垂直スライド穴１６７及びく字形ガイド穴１６９にはスライドピン１７１がスライド自在に貫通されている。これにより、切替カム１５９の基端連結部１５９ｂは、スライドピン１７１を介して駆動コネクタ１４７に連結される。
【００５３】
スライドピン１７１は、加締めピン１７３を介して小片１７５に固定される。この小片１７５は、スライド片１７７の凹所１７９に、横方向に移動自在に収容される。小片１７５は、つる巻バネ１８１にて図１３の左方向へ付勢されガタツキが防止される。小片１７５を介してスライドピン１７１を保持したスライド片１７７は、錠ケース１９の裏板９１にスライド自在に表出される。なお、スライド片１７７は、裏板９１に形成されるガイドレール９１ａにてスライドがガイドされる。スライド片１７７及び小片１７５は駆動コネクタ１４７を挟み扉表裏で一対設けられる。
【００５４】
電磁プランジャ１４４、駆動コネクタ１４７、切替カム１５９、スライドピン１７１、スライド片１７７を主要な部材として電気錠部１７９が構成されている。電気錠部１７９は、後にも述べるように、ソレノイド１４３に電気信号を印加することで、プランジャ１４５を介し単一の駆動コネクタ１４７を直動し、連結される一対の切替カム１５９を揺動することで、表裏のロック爪３５を遠隔操作可能とする。
【００５５】
また、表裏それぞれのスライド片１７７をスライドすることにより、駆動コネクタ１４７に対する切替カム１５９の位置を、図１４に示す通電時解錠モード（Ｔモード）、図１５に示す通電時施錠モード（Ｒモード）、図１６に示すアンチパニックモード（Ａモード）の位置に変位させ、プランジャ１４５の直動を、ロック爪３５のロック又は非ロックに切り替えることができる。図１４〜図１６は何れも非通電状態を示す。すなわち、非通電時では、Ｔモードは施錠、Ｒモードは解錠、Ａモードは解錠状態となる。図１４中、１８１はスライド片１７７に突設された位置決め突起、１８３Ｔ，１８３Ｒ，１８３Ａは樹脂製スペーサ部材５７に形成された位置決め凹部を示す。スライド片１７７は、位置決め突起１８１を上段、中段、下段の位置決め凹部１８３Ｔ，１８３Ｒ，１８３Ａに弾性的に接触することで各モード位置に保持される。
【００５６】
垂直スライド穴１６７の幅と、く字形ガイド穴１６９の幅は、スライドピン１７１の外径と略一致している。く字形ガイド穴１６９は、くの字形状に屈曲している。したがって、垂直スライド穴１６７に沿ってスライドピン１７１が上下方向に移動されれば、く字形ガイド穴１６９の屈曲している分、駆動コネクタ１４７に対して切替カム１５９が揺動変位することとなる。この変位によりピン３５ａに対する連結爪１６１の位置を替え、ロック爪３５の施錠配置、解錠配置を可変設定可能としている。
【００５７】
錠ケース１９は、裏板９１がフロント板９３にて覆われる。したがって、裏板９１に表出するスライド片１７７は、フロント板９３にて覆われ、隠されるようになっている。これにより、通常の扉１１の開閉では、フロント板９３に覆われてスライド片１７７が露出せず、スライド片１７７が悪戯されることによる誤動作を防止できる。また、メンテナンス時の切替作業を可能としている。
【００５８】
また、駆動コネクタ１４７の垂直スライド穴１６７には、プランジャ１４５の直動変位量に相当する図１３に示す拡幅部１８５が形成されている。スライドピン１７１がこの拡幅部１８５に配置されることで、プランジャ１４５の直動によって駆動コネクタ１４７が移動しても、駆動コネクタ１４７の移動がスライドピン１７１へ伝達されず、電磁プランジャ１４４の動作、非動作に関わらず、常に操作軸３１を非ロック状態とできる。この結果、災害などの緊急・非常時に、開扉不能となることによる混乱（パニック）を防止できるようになされている。
【００５９】
次に、Ｔモード、Ｒモード、Ａモードにおけるプッシュプル電気錠１００の各動作を説明する。なお、スライドカム板４３、ラチェット爪４７、保持プレート５１、リリーサ４９等の動作については上記と同様であるので省略する。
図１７は非通電Ｔモードの施錠状態の側面図、図１８は非通電Ｔモードの解錠軸回転時の側面図、図１９は非通電Ｔモードの操作軸回転時の側面図、図２０は通電Ｔモードの要部拡大図、図２１は通電Ｔモードの全体側面図、図２２は通電Ｔモードの操作軸回転時の側面図、図２３は通電時Ｔモードの解錠軸回転時の側面図である。
まず、通電時にロック爪３５が解錠されるＴモードでは、図１７に示すように、閉扉状態の非通電時、プランジャ１４５が突出状態となり、駆動コネクタ１４７が左方に配置される。切替カム１５９がスライドピン１７１にて反時計回りに回転配置されていることで、連結爪１６１にてピン３５ａが引っ張られ、その結果、ロック爪３５が反時計回りに付勢されて操作軸３１に係止している。つまり、施錠状態となる。
【００６０】
この状態で、図１８に示すように、解錠軸３７を反時計回りに回転し、解錠アーム６９を右方へ倒す。すると、リンク機構３９の解錠プレート８１が上昇し、解錠爪８７にてロック爪３５のロックを解除する。つまり、解錠状態となる。ここで、図１９に示すように、操作軸３１が回転され、スライドカム板４３が押し上げられると、錠ボルト２５が後退する。後退した錠ボルト２５は、ラチェット爪４７により後退保持される。
【００６１】
一方、図１７に示した閉扉状態で、電気信号が電磁プランジャ１４４に印加されると、図２０に示すように、プランジャ１４５が右方へ引かれ、駆動コネクタ１４７が同方向へ移動される。駆動コネクタ１４７が右方向へ移動されると、支持軸１５７より上側に位置しているスライドピン１７１が右側へ移動され、連結爪１６１がピン３５ａを右方向へ押す。これにより、ロック爪３５が時計回りに回転し、操作軸３１に対するロックが解除される。
【００６２】
この通電時ロック解除状態では、図２１に示すように、解錠アーム６９は施錠位置に揺動されたままとなる。この状態で操作軸３１が回転されれば、図２２に示すように、スライドカム板４３が押し上げられ、錠ボルト２５が後退し、ラチェット爪４７により後退保持される。なお、通電時において、図２３に示すように、仮に解錠軸３７が操作され、解錠アーム６９が解除方向へ倒されても、ロック爪３５は非ロック状態のままである。
【００６３】
図２４は通電Ｒモードの施錠状態の側面図、図２５は通電Ｒモードの解錠軸回転時の側面図、図２６は通電Ｒモードの操作軸回転時の側面図、図２７は非通電Ｒモードの側面図、図２８は非通電Ｒモードの操作軸回転時の側面図、図２９は非通電Ｒモードの解錠軸回転時の側面図である。
また、通電時にロック爪３５がロックするＲモードでは、図２４に示すように、閉扉状態の通電時、プランジャ１４５が右方向へ引っ張られ、切替カム１５９がスライドピン１７１にて反時計回りに回転配置される。連結爪１６１にてピン３５ａが引っ張られ、その結果、ロック爪３５が操作軸３１に係止している。つまり、施錠状態となる。
【００６４】
この状態で、図２５に示すように、解錠軸３７を反時計回りに回転し、解錠アーム６９を右方へ倒す。すると、リンク機構３９の解錠プレート８１が上昇し、解錠爪８７にてロック爪３５のロックを解除する。図２６に示すように、操作軸３１が回転され、スライドカム板４３が押し上げられると、錠ボルト２５が後退する。後退した錠ボルト２５は、ラチェット爪４７により後退保持される。
【００６５】
一方、閉扉状態の非通電であれば、図２７に示すように、プランジャ１４５が突出位置となり、駆動コネクタ１４７が同方向へ移動配置される。駆動コネクタ１４７が左方向へ移動されていると、支持軸１５７より下側に位置しているスライドピン１７１が左側へ移動され、連結爪１６１がピン３５ａを右方向へ押す。これにより、ロック爪３５が時計回りに回転し、操作軸３１に対するロックが解除される。
【００６６】
この非通電時ロック解除状態では、図２８に示すように、解錠アーム６９は施錠位置に揺動されたままとなる。したがって、この状態で操作軸３１が回転されれば、スライドカム板４３が押し上げられ、錠ボルト２５が後退し、ラチェット爪４７により後退保持される。なお、非通電時において、図２９に示すように、仮に解錠軸３７が操作され、解錠アーム６９が解除方向へ倒されても、ロック爪３５は非ロック状態のままとなる。
【００６７】
図３０は非通電時Ａモードを（ａ）、通電時Ａモードを（ｂ）で表した要部側面図である。
スライド片１７７が最下段のＡモード位置に配置されると、スライドピン１７１が垂直スライド穴１６７及びく字形ガイド穴１６９の下端に配置される。電磁プランジャ１４４の非通電時には、図３０（ａ）に示すように、切替カム１５９が時計回りの位置に回転配置されたままとなり、図１６に示すように、連結爪１６１がピン３５ａを右方へ押し、ロック爪３５が時計回りに付勢されて操作軸３１に非ロック状態となる。
【００６８】
また、図３０（ｂ）に示すように、電磁プランジャ１４４に電気信号が印加され、駆動コネクタ１４７が右方へ移動しても、スライドピン１７１が垂直スライド穴１６７の拡幅部１８５へ入るため、スライドピン１７１はそのままの位置に留まり、切替カム１５９を反時計回りに回転しない。つまり、通電・非通電に関わらず、操作軸３１は、ロック解除状態となる。但し、例えば扉１１の表面１１ａに配置されるスライド片１７７がＡモードであり、裏面１１ｂに配置されるスライド片１７７がＡモード以外であれば、裏面側のモードは表面１１ａとは独立して有効となる。
【００６９】
図３１は閉扉時における各モードの非通電時と通電時のロック状態を表した相関図である。
このように、プッシュプル電気錠１００は、Ｔモードの設定では、非通電時、ロック状態となり、その際、解錠軸３７によるマニュアル解除が可能となる。また、通電時にはロック解除状態となる。
Ｒモードの設定では、非通電時、ロック解除状態となる。また、通電時にはロック状態となり、その際、解錠軸３７によるマニュアル解除が可能となる。
Ａモードの設定では、非通電時及び通電時に関わらず、ロック解除状態となる。
【００７０】
プッシュプル電気錠１００は、電気錠部１７９を備えることで、遠隔操作が可能となり、外部からの施錠、或いは外部からの解錠（解錠のために鍵を不要とする例えば合カギを持たない訪問者の許可など）を可能にできる。また、錠を有効（閉扉時に施錠）としつつも、操作軸３１（屋外操作バー２１、室内操作バー２３）の開扉操作によって、解錠が行え、これにより、緊急時・非常時にパニックにならず、非難通路の確保など、錠の状態に関わらず、通過を可能とすることができる。
【００７１】
したがって、上記構成のプッシュプル電気錠１００によれば、上述した基本機構による効果に加え、電気信号の印加される電磁プランジャ１４４と、プランジャ１４５に直動される駆動コネクタ１４７と、先端係合部１５９ａがロック爪３５の揺動基端（ピン３５ａ）に連結されるとともに基端連結部１５９ｂが駆動コネクタ１４７に連結される切替カム１５９とを備えたので、ロック爪３５を電気制御し、遠隔操作により施錠又は解錠を行うことができる。この結果、利便性を向上でき、セキュリティシステム等への対応を容易にすることができる。
【００７２】
また、駆動コネクタ１４７に垂直スライド穴１６７を形成し、切替カム１５９の基端連結部１５９ｂにく字形ガイド穴１６９を形成し、垂直スライド穴１６７及びく字形ガイド穴１６９にスライドピン１７１をスライド自在に貫通し、スライドピン１７１を固設したスライド片１７７を、錠ケース１９の裏板９１にスライド自在に表出させたので、スライド片１７７をスライドすることにより、駆動コネクタ１４７に対する切替カム１５９の位置を変位させ、単一プランジャ１４５の直動をロック爪３５のロック又は非ロックに切り替えることができる。つまり、スライド片１７７を設け、状況に応じ電気制御バリエーションを設定できるようにした。この結果、単一種類のプッシュプル電気錠１００を、用途に応じ異なる電気制御内容に設定でき、汎用性を高めることができる。
【００７３】
さらに、プッシュプル電気錠１００によれば、単一の駆動コネクタ１４７を挟み扉表裏に一対の切替カム１５９及びスライド片１７７を配設したので、扉表裏の各スライド片１７７のスライド位置を変えることで、駆動コネクタ１４７の単一の垂直スライド穴１６７に対し、それぞれの切替カム１５９のく字形ガイド穴１６９を変位させ、この変位の違いにより、扉表裏でロック爪３５の施錠配置、解錠配置を可変設定可能とすることができる。この結果、用途に応じ電気制御バリエーションを種々に設定することができる。
【００７４】
また、プッシュプル電気錠１００は、利便性向上や、セキュリティシステム導入に伴い、施解錠の状態が電気的に検出可能となっている。
図３２は保持レバー近傍部材の分解斜視図である。
錠ケース１９には復帰バネ１２５の掛けられる固定軸１９１が操作軸３１と同方向に固設され、固定軸１９１は復帰バネ１２５の下層で保持レバー１９３の上端を回動自在に支持する。１９５は保持レバー１９３の抜け防止用のＥリングを示す。この保持レバー１９３は、付勢手段であるつる巻バネ１９７にて矢印ｃ方向に回転付勢される。
【００７５】
ｃ方向に回転付勢された保持レバー１９３は、下端当接部１９３ａが後に詳述するスイッチレバー１９９の当接面１９９ａに当接して停止する。つる巻バネ１９７にて付勢され、スイッチレバー１９９の当接面１９９ａに下端当接部１９３ａが当接した保持レバー１９３は、傾斜姿勢（図３７参照）に配置される。保持レバー１９３の上部には押圧斜面１９３ｂが形成され、押圧斜面１９３ｂは下降したスライドカム板４３の突起２０１の斜面２０１ａに押圧される。突起２０１に押圧斜面１９３ｂが押圧された保持レバー１９３は、固定軸１９１を中心に揺動し、垂下姿勢（図３５参照）に配置されるようになっている。つまり、保持レバー１９３は、錠ボルト２５を突出させたスライドカム板４３のスライド位置で、スライドカム板４３に押圧されて揺動し傾斜姿勢から垂下姿勢に配置される。
【００７６】
図３３はスイッチレバー近傍部材の分解斜視図である。
ロック爪３５を回動自在に支持する固定軸２０３の近傍にはスイッチベース２０５が固定される。スイッチベース２０５の基台部２０５ａには施錠検出手段である施錠検出マイクロスイッチ２０７が固定される。施錠検出マイクロスイッチ２０７の上面には作動片２０７ａが揺動自在に設けられ、施錠検出マイクロスイッチ２０７は作動片２０７ａが押下されることで電気接点を動作させる（本実施の形態では閉じる）。
【００７７】
スイッチベース２０５の側板部２０５ｂには操作軸３１と同方向のスイッチ支持ピン２０９が固設され、スイッチ支持ピン２０９は上記したスイッチレバー１９９の中央部を回動自在に支持する。スイッチ支持ピン２０９に支持されたスイッチレバー１９９は、付勢手段であるレバーバネ２１１の矢印ｄ方向のバネ力にて矢印ｅ方向に回転付勢される。レバーバネ２１１にて付勢されたスイッチレバー１９９は、当接面１９９ａが保持レバー１９３の下端当接部１９３ａに当接される。
【００７８】
スイッチレバー１９９は、図３５に示すように、垂下配置される保持レバー１９３の揺動先端（下端当接部１９３ａ）に揺動一端（当接面１９９ａ）が当接して起立配置される。また、図３６に示すように、揺動他端であるロック爪当接片１９９ｂがロック爪３５に当接し、ロック爪３５の係止解除方向（矢印ｆ方向）の回転で、ロック爪３５に押圧されて矢印ｇ方向に倒れる。施錠検出マイクロスイッチ２０７は、スイッチレバー１９９の起立配置（図３５の配置）でのみ、スイッチレバー１９９に作動片２０７ａが押下されて電気接点を動作させるようになっている。
【００７９】
図３４は閉扉検出手段の開扉時の作動状態を（ａ）、閉扉時の作動状態を（ｂ）で表した作用説明図である。
また、プッシュプル電気錠１００には、閉扉にて作動するリリーサ４９に押圧されて電気接点を動作させる閉扉検出手段であるリリーサ検出マイクロスイッチ２１３が設けられている。リリーサ４９は、上端が支軸２１５に回動自在に支持され、下端にマグネット２１７を保持する。リリーサ４９は、閉扉にて図３４（ｂ）に示すように、不図示の被施錠体に設けられたマグネット或いは電磁石から磁気反発力を受け矢印ｈ方向に回転する。マグネット２１７の背部近傍にはリリーサ検出マイクロスイッチ２１３が配設され、リリーサ検出マイクロスイッチ２１３は回転されたマグネット２１７によって作動片２１３ａが押圧され電気接点を動作させる（本実施の形態では閉じる）。これにより、扉１１の開閉状態が検出可能となっている。プッシュプル電気錠１００は、この閉扉状態の検出と、錠ボルト突出の検出と、操作軸３１に対するロック爪３５の係止を、施錠検出の必要条件とすることができるようになっている。
【００８０】
次に、施錠検出部の動作を説明する。
図３５は閉扉時ロック状態を表した作用説明図である。
閉扉時、錠ボルト２５が突出するとともに、スライドカム板４３が下降し、操作軸３１にロック爪３５が係止したロック状態、すなわち、施錠状態では、スライドカム板４３の突起２０１にて、保持レバー１９３の当接面１９９ａが押圧され、保持レバー１９３が垂下姿勢となる。これにより、スイッチレバー１９９は、レバーバネ２１１の付勢力により当接面１９９ａが保持レバー１９３の下端当接部１９３ａに当接して起立する。スイッチレバー１９９が起立することで、作動片２０７ａが押下され、施錠検出マイクロスイッチ２０７が動作（ＯＮ）して施錠を検出する。
【００８１】
図３６は閉扉時非ロック状態を表した作用説明図である。
施錠状態から、開扉のために、解錠軸３７、或いは電気錠部１７９が動作し、ロック爪３５が非ロック方向ｆに回転されると、スイッチレバー１９９のロック爪当接片１９９ｂが押圧され、スイッチレバー１９９がレバーバネ２１１の付勢力に抗して矢印ｇ方向へ回転する。スイッチレバー１９９が矢印ｇ方向に回転することで、作動片２０７ａに対する押下が解除され、施錠検出マイクロスイッチ２０７がＯＦＦとなる（非ロックを検出する）。
【００８２】
図３７は開扉操作途中の作用説明図である。
ロック爪３５によるロックが解除され、操作軸３１が回転されると、駆動カム８５がスライドプッシャー７９を介してスライドカム板４３を押し上げ、斜め穴４１に係合する錠ボルト２５を錠ケース１９内に後退させる。この状態において、ロック爪３５は駆動カム８５から離反状態を維持する。したがって、スイッチレバー１９９は、ロック爪当接片１９９ｂがロック爪３５に押圧されたままとなり、作動片２０７ａを押下しない。
【００８３】
図３８は開扉時ロック状態の作用説明図である。
錠ボルト２５がラチェット爪４７に係止され、収納保持が完了すると、係合するスライドカム板４３も下降が規制され、上側に保持される。すると、突起２０１による押圧が解除された保持レバー１９３が、つる巻バネ１９７の付勢力により傾斜姿勢となる。保持レバー１９３が傾斜すると、下端当接部１９３ａがスイッチレバー１９９の当接面１９９ａを押圧し、スイッチレバー１９９を倒す。これにより、ロック爪３５が駆動カム８５にロックした状態であっても、スイッチレバー１９９が倒され、作動片２０７ａを押下しない。つまり、開扉状態でのロックを施錠状態から排除している。
【００８４】
図３９は開閉時のロック・非ロック状態と関係諸部材の状態を表した相関図である。
プッシュプル電気錠１００では、閉扉時且つロック爪３５の係止時のみ施錠検出マイクロスイッチ２０７がＯＮとなり、施錠状態を検出する。開扉時のロック爪３５の係止状態は、スライドカム板４３の上昇により、保持レバー１９３が傾斜し、スイッチレバー１９９が倒れることにより、施錠検出マイクロスイッチ２０７がＯＦＦとなる。また、閉扉時にはリリーサ検出マイクロスイッチ２１３もＯＮとなるので、施錠検出マイクロスイッチ２０７と併せて、リリーサ検出マイクロスイッチ２１３のＯＮ信号を施錠状態の検出信号に用いれば、より信頼性の高い施錠検出が可能となる。なお、施錠状態は、上記した電気制御バリエーションのうちＴモードの非通電時、又はＲモードの通電時で検出されることとなる。
【００８５】
このように、プッシュプル電気錠１００では、縦枠１７から横方向に突出する錠ボルト２５を、操作軸３１の回転で縦枠１７に沿う縦方向に移動するスライドカム板４３にて従動させるので、縦枠内の縦長のスペースを有効利用した部品の配置が可能となり、その結果、横幅に必要なスペースを抑制できる。また、閉扉にてリリーサ４９を作動させ、ラチェット爪４７による保持を解除して錠ボルト２５を突出できる。
【００８６】
また、スライドカム板４３に押圧された保持レバー１９３の垂下姿勢と、ロック爪３５に押圧されないスイッチレバー１９９の起立の両方を満足したときのみ施錠検出マイクロスイッチ２０７を作動させ、いずれか一方の動作を満足しないときは施錠検出マイクロスイッチ２０７を作動させないようにしている。つまり、ロック爪位置だけでは施錠判定が行えない。そこで、開扉時における錠ボルト突出阻止のためのロック爪３５の係止は、保持レバー１９３が傾斜姿勢となることで施錠判定から除外されるようになっている。
【００８７】
したがって、上記構成のプッシュプル電気錠１００によれば、縦枠１７から横方向に突出する錠ボルト２５を、縦枠１７の長手方向にスライドするスライドカム板４３にて作動させ、閉扉で被施錠体から磁気反発力を受けるリリーサ４９にてラチェット爪４７による錠ボルト２５の後退保持を解除するので、扉１１の縦枠１７など狭い幅のスペースに取り付けることができるとともに、閉扉時と同時に錠ボルト２５を突出させる自動施錠を実現できる。
【００８８】
これに加え、錠ボルト２５を突出させたスライドカム板４３に押圧される保持レバー１９３と、押圧された保持レバー１９３に当接して起立し、且つロック爪３５の係止解除方向の回転で押圧されて倒れるスイッチレバー１９９と、スイッチレバー１９９の起立でのみスイッチレバー１９９に押圧されて電気接点を動作させる施錠検出マイクロスイッチ２０７とを、スライドカム板４３とロック爪３５の間に配設したので、スライドカム板４３に押圧された保持レバー１９３の垂下姿勢と、ロック爪３５に押圧されないスイッチレバー１９９の起立の両方を満足したときのみ施錠検出マイクロスイッチ２０７を作動させ、いずれか一方の動作を満足しないときは施錠検出マイクロスイッチ２０７を作動させない。この結果、信頼性の高い施錠判定を少ないスペースで電気的に検出できる。
【００８９】
また、閉扉にて作動するリリーサ４９に押圧されて電気接点を動作させるリリーサ検出マイクロスイッチ２１３を設けたので、扉１１の開閉状態が検出可能となる。これにより、閉扉状態も判断条件に含めたより信頼性の高い施錠判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係るプッシュプル電気錠を備えたガラス扉の斜視図である。
【図２】図１に示したプッシュプル電気錠の錠ケース内の側面図である。
【図３】錠ボルトとラチェット爪の動作状態を（ａ）〜（ｄ）で表した作用説明図である。
【図４】施錠状態を（ａ）、開扉状態を（ｂ）で表した錠ボルト、スライドカム板の作用説明図である。
【図５】スライドカム板、操作軸、ロック爪及びリンク機構部品の一部を表した分解斜視図である。
【図６】錠ボルト、スライドカム板周辺部品の分解斜視図である。
【図７】施錠状態における解錠軸近傍機構の拡大側面図である。
【図８】保持プレート周辺部品の分解斜視図である。
【図９】保持プレートの動作状態を（ａ）〜（ｃ）で表した作用説明図である。
【図１０】閉扉解錠途中の作用説明図である。
【図１１】閉扉解錠操作後の作用説明図である。
【図１２】開扉操作途中の作用説明図である。
【図１３】電気錠部の分解斜視図である。
【図１４】スライド片がＴモードに配置された電気錠部の拡大側面図である。
【図１５】スライド片がＲモードに配置された電気錠部の拡大側面図である。
【図１６】スライド片がＡモードに配置された電気錠部の拡大側面図である。
【図１７】非通電Ｔモードの施錠状態の側面図である。
【図１８】非通電Ｔモードの解錠軸回転時の側面図である。
【図１９】非通電Ｔモードの操作軸回転時の側面図である。
【図２０】通電Ｔモードの要部拡大図である。
【図２１】通電Ｔモードの全体側面図である。
【図２２】通電Ｔモードの操作軸回転時の側面図である。
【図２３】通電時Ｔモードの解錠軸回転時の側面図である。
【図２４】通電Ｒモードの施錠状態の側面図である。
【図２５】通電Ｒモードの解錠軸回転時の側面図である。
【図２６】通電Ｒモードの操作軸回転時の側面図である。
【図２７】非通電Ｒモードの側面図である。
【図２８】非通電Ｒモードの操作軸回転時の側面図である。
【図２９】非通電Ｒモードの解錠軸回転時の側面図である。
【図３０】非通電時Ａモードを（ａ）、通電時Ａモードを（ｂ）で表した要部側面図である。
【図３１】閉扉時における各モードの非通電時と通電時のロック状態を表した相関図である。
【図３２】保持レバー近傍部材の分解斜視図である。
【図３３】スイッチレバー近傍部材の分解斜視図である。
【図３４】閉扉検出手段の開扉時の作動状態を（ａ）、閉扉時の作動状態を（ｂ）で表した作用説明図である。
【図３５】閉扉時ロック状態を表した作用説明図である。
【図３６】閉扉時非ロック状態を表した作用説明図である。
【図３７】開扉操作途中の作用説明図である。
【図３８】開扉時ロック状態の作用説明図である。
【図３９】開閉時のロック・非ロック状態と関係諸部材の状態を表した相関図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１…扉
１１ａ…扉面（表面）
１７…縦枠
１９…錠ケース
２５…錠ボルト
３１…操作軸
３３…変換機構
３５…ロック爪
３７…解錠軸
３９…リンク機構
４１…斜め穴
４３…スライドカム板
４５…付勢手段（第１付勢手段）
４７…ラチェット爪
４９…リリーサ
１００…プッシュプル電気錠
１９３…保持レバー
１９３ａ…保持レバーの揺動先端（下端当接部）
１９９…スイッチレバー
１９９ａ…揺動一端（当接面）
１９９ｂ…揺動他端（ロック爪当接片）
２０７…施錠検出手段（施錠検出マイクロスイッチ）
２１３…閉扉検出手段（リリーサ検出マイクロスイッチ）
ｆ…ロック爪の係止解除方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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