(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１当接部及び被係合部を有する第１構成部材と、
前記第１当接部に当接する第２当接部、及び、弾性を有して設けられ前記第１当接部と前記第２当接部とが当接した場合に弾性変形した状態で前記被係合部に係合する弾性係合部を有する第２構成部材と、
を備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材とが固定して構成される、画像形成装置本体に対して着脱自在なカートリッジであって、
前記弾性係合部は、前記被係合部に係合した場合に、弾性変形することによって発生する弾性力により、前記第１当接部と前記第２当接部とが当接する当接方向の力を発生させる当接力発生部と、
前記当接方向と交差する方向において、前記第１構成部材と前記第２構成部材との位置決めを行う位置決め手段と、
を備え、
前記第１当接部と前記第２当接部が接合されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記当接力発生部が前記被係合部に当接することで、前記弾性係合部が前記被係合部に係合するものであって、
前記当接力発生部は、前記被係合部に当接した状態で、前記当接方向に対して傾斜した形状をなしており、
前記弾性力により前記当接力発生部が前記被係合部に押圧されることにより前記当接方向の力が発生することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１当接部と前記第２当接部とは、接合剤によって固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１当接部又は前記第２当接部に連通する、前記接合剤を注入するための注入部を備えることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
更に前記カートリッジは像担持体を備え、
前記第１構成部材又は前記第２構成部材は、前記像担持体を支持する支持部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
第１当接部と被係合部とを有する第１構成部材と、
前記第１当接部に当接する第２当接部と、弾性を有して設けられ前記第１当接部と前記第２当接部とが当接した場合に弾性変形した状態で前記被係合部に係合する弾性係合部とを有する第２構成部材と、
を備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材とが固定して構成される、画像形成装置本体に対して着脱自在なカートリッジの製造方法であって、
前記第１当接部と前記第２当接部とを当接させるとともに、前記第１当接部と前記第２当接部とが当接する当接方向と交差する方向において前記第１構成部材と前記第２構成部材との位置決めを行い、前記弾性係合部を前記被係合部に係合させることで、前記弾性係合部が弾性変形することによって発生する弾性力により、前記当接方向の力を発生させて、前記第１当接部と前記第２当接部とを保持させる工程と、
前記第１当接部と前記第２当接部との間に接合剤を供給することにより、前記第１当接部と前記第２当接部とを固定する工程と、
を含むことを特徴とするカートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた画像形成装置本体に対して着脱自在に設けられるカートリッジ、及びカートリッジの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の電子写真画像形成装置は、一様に帯電させた像担持体に選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤で顕像化すると共に、該現像剤像を記録媒体に転写して画像記録を行う。
【０００３】
このような装置にあっては、現像剤が無くなる都度補給しなければならないが、この現像剤の補給作業が煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。また、各部材のメンテナンスは専門のサービスマンでなければ行うことが出来ず、ユーザには不便を伴うことが多かった。
【０００４】
そこで、像担持体、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つを一体化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式は電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
一般的なプロセスカートリッジの例を図１０，１１を用いて説明する。
【０００６】
図１０に示すプロセスカートリッジ１００は、クリーニング枠体１０４と、現像器枠体１０７及び現像剤収納枠体１０９を一体化した現像枠体１１０とを備える。ここで、クリーニング枠体１０４は、像担持体としての感光体ドラム１０１の周囲にクリーニングブレード１０３と廃現像剤（図示せず）と帯電ローラ１０２とを一体的に支持する。現像器枠体１０７は、現像ローラ１０５及び現像ブレード１０６等を支持する。現像剤収納枠体１０９は、現像剤１０８を収納している。
【０００７】
クリーニング枠体１０４と現像枠体１１０は、感光体ドラム１０１を支持するドラム支持部材１１１，１１２によって結合されプロセスカートリッジを形成する。上述したプロセスカートリッジは大小あわせると数十〜百点以上の部品から構成されており、低コストの要求から部品の組付け性の向上が要求されている。
【０００８】
上述した枠体や部品の固定手段としては、図１１に示すようなビス１１３によるビス留めや熱かしめ、樹脂接合（溶融樹脂の注入による固定）、ホットメルト、超音波溶着等が一般的に用いられている。また、その他、接着剤や接合剤と相溶性のある溶剤による接合、弾性力を利用して係止するスナップフィットも用いられている。
【０００９】
また、弾力性、圧入等を利用して部材間の仮固定を行い、最終的な結合を別の結合方法をとっているものには、以下の特許文献に開示されるように様々な構成及び方法が開示されている。
【００１０】
即ち、特許文献１においては、受光素子の器枠に受光素子を弾性的に押圧保持する押え片を設け、受光素子が該押え片により所定位置に保持された状態で接着剤により器枠に接着される構成が開示されている。
【００１１】
また、特許文献２においては、成形体に接着接合部が未硬化の状態で補助成形体を目標位置で位置固定する係止手段を有す構成が開示されている。
【００１２】
そして、前記した電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジには省スペース化や高剛性が求められており、これらの要求を満たすために、例えば、特許文献３及び特許文献４に開示される接合剤と相溶性のある溶剤による接合が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８７０１５号公報
【特許文献２】特開２００５−０８９９５７号公報
【特許文献３】特開２００５−０３１６５２号公報
【特許文献４】特開２００５−２５０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献３や特許文献４に開示されるような従来の方法では、溶剤の蒸発時間等により硬化終了まで時間がかかる場合がある。このため、硬化完了までの間、接合する部品同士を突き当て密着保持しなければならないことが懸念されていた。
【００１４】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、カートリッジを構成する構成部材同士を固定させる場合に、結合部材等を設けることなく、精度よく固定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
第１当接部及び被係合部を有する第１構成部材と、
前記第１当接部に当接する第２当接部、及び、弾性を有して設けられ前記第１当接部と前記第２当接部とが当接した場合に弾性変形した状態で前記被係合部に係合する弾性係合部を有する第２構成部材と、
を備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材とが固定して構成される、画像形成装置本体に対して着脱自在なカートリッジであって、
前記弾性係合部は、前記被係合部に係合した場合に、弾性変形することによって発生する弾性力により、前記第１当接部と前記第２当接部とが当接する当接方向の力を発生させる当接力発生部と、
前記当接方向と交差する方向において、前記第１構成部材と前記第２構成部材との位置決めを行う位置決め手段と、
を備え、
前記第１当接部と前記第２当接部が接合されたことを特徴とする。
【００１６】
第１当接部と被係合部とを有する第１構成部材と、
前記第１当接部に当接する第２当接部と、弾性を有して設けられ前記第１当接部と前記第２当接部とが当接した場合に弾性変形した状態で前記被係合部に係合する弾性係合部とを有する第２構成部材と、
を備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材とが固定して構成される、画像形成装置本体に対して着脱自在なカートリッジの製造方法であって、
前記第１当接部と前記第２当接部とを当接させるとともに、前記第１当接部と前記第２当接部とが当接する当接方向と交差する方向において前記第１構成部材と前記第２構成部材との位置決めを行い、前記弾性係合部を前記被係合部に係合させることで、前記弾性係合部が弾性変形することによって発生する弾性力により、前記当接方向の力を発生させて、前記第１当接部と前記第２当接部とを保持させる工程と、
前記第１当接部と前記第２当接部との間に接合剤を供給することにより、前記第１当接部と前記第２当接部とを固定する工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カートリッジを構成する構成部材同士を固定させる場合に、結合部材等を設けることなく、精度よく固定させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１９】
本発明は電子写真画像形成装置におけるプロセスカートリッジの部品組み付け構造及び方法に関するものである。ここで、電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置には、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとしては、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００２０】
図１は、本発明を適用できる電子写真方式の画像形成装置５０におけるプロセスカートリッジＸの一例を説明するための概略断面図である。図２は、図１に示すプロセスカートリッジＸの概略斜視図である。図９は、本発明を適用できる画像形成装置５０の概略断面図である。
【００２１】
＜画像形成装置＞
以下に、画像形成装置５０の概略構成について説明する。
【００２２】
画像形成装置５０は、図９に示すように、像担持体としての感光体ドラム１の周囲に、帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段５３、現像ローラ５、転写ローラ（転写装置）５５、クリーニングブレード３を配設してなる。ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転方向に沿って感光体ドラム１を帯電するものである。露光手段５３は、感光体ドラム１を露光して静電潜像を形成するものである。現像ローラ５は、静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像を形成するものである。転写ローラ５５は、感光体ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写するものである。クリーニングブレード３は、残留トナーを除去するものである。
【００２３】
記録材Ｐは、不図示の給送カセットから給送され、感光体ドラム１に給送される。感光体ドラム１に給送された記録材Ｐは、転写ローラ（転写装置）５５によってトナー像が転写され、その後、加熱定着装置５６に搬送され、ここでトナー像が定着された記録材Ｐは装置外に排出される。
【００２４】
＜プロセスカートリッジ＞
プロセスカートリッジＸは、図１に示すように、第１構成部材としてのクリーニング枠体４と、現像器枠体７及び現像剤収納枠体９を一体化した現像枠体１０とを備える。ここで、クリーニング枠体４は、像担持体としての感光体ドラム１の周囲にクリーニングブレード３と廃現像剤（図示せず）と帯電ローラ２とを支持する。また、現像器枠体７は、現像ローラ５及び現像ブレード６等を支持する。また、現像剤収納枠体９は、現像剤８を収納している。
【００２５】
また、図２に示すように、感光体ドラム１を支持するドラム支持部材１１，１２が、感光体ドラム１と現像枠体１０とクリーニング枠体４とを一体的に結合している。尚、プロセスカートリッジＸは画像形成装置５０に対して着脱自在に構成されている。ここで、ド
ラム支持部材１２は、第２構成部材を構成している。
【００２６】
以下に、プロセスカートリッジＸの動作（画像形成動作）について説明する。
【００２７】
プロセスカートリッジＸでは、次のようにして感光体ドラム１上に現像剤像が形成される。まず、感光層を有する感光体ドラム１が回転され、その表面が、帯電手段としての帯電ローラ２に電圧が印加されることによって一様に帯電される。その後、光学系からの画像情報に応じたレーザビーム光（図示せず）が、露光開口部を介して感光体ドラム１へ照射されることにより感光体ドラム１上に潜像が形成される。そして、感光体ドラム１の現像領域に現像剤８が供給され、感光体ドラム１に形成された潜像が現像手段により現像されることにより、感光体ドラム１上に現像剤像が形成される。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、帯電ローラ２を感光体ドラム１に接触させて帯電を行っている。
【００２９】
また、現像剤収納枠体９内の現像剤８を、現像剤送り部材１４の回転などによって現像ローラ５へ送り出し、現像ブレード６などによって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ５の表面に形成し、その現像剤を感光体ドラム１の現像領域へ供給している。そして、現像剤を上記潜像に応じて感光体ドラム１へ転移させることによって現像剤像を形成して可視像化する。
【００３０】
更に、感光体ドラム１に形成された現像剤像を記録材に転写した後に、感光体ドラム１の表面に残留する残留現像剤（図示せず）をクリーニングブレード３によって除去する。
【００３１】
本実施の形態の枠体としては、例えば感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ５、クリーニングブレード３等の各部品を配置しつつ、現像剤が漏れることなく、且つ、良好な画像を得るために剛性を向上し振動を抑える構造及び材料であることが求められる。また、難燃性、絶縁性、リサイクル性に優れた材料であって、低コストで成形性に優れたものが求められる。このため、次に示すような公知の樹脂材料が好適に使用できる。それは、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファィド（ＰＰＳ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）にＡＢＳを混ぜ合わせたＰＣ／ＡＢＳ等である。なかでも、スチレン系樹脂組成物としては、ゴム変性スチレン系材料であるハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００３２】
＜本実施の形態の特徴的な構成＞
本実施の形態の特徴的な構成としての突き当て部（当接部）及び弾性係合部を用いることにより、プロセスカートリッジＸのドラム支持部材１２とクリーニング枠体４の固定を好適に行うことができる。
【００３３】
以下、図３乃至７を用いて本発明の実施の形態の特徴的な構成について説明する。図３は、図２に示すプロセスカートリッジＸのクリーニング枠体４とドラム支持部材１２について係止前の状態で説明するための概略斜視図である。図４は、図３のクリーニング枠体４とドラム支持部材１２の係止後の状態を説明するための概略斜視図である。図５は、クリーニング枠体４とドラム支持部材１２について係止前の状態をより詳細に説明するための概略断面図である。図６は、図５のクリーニング枠体４とドラム支持部材１２の係止後の状態を説明するための概略断面図である。図７は、ドラム支持部材１２について係止前の状態をより詳細に説明するための概略斜視図である。
【００３４】
ドラム支持部材１２には、当接力発生部としての斜面１６を含む係止部１７と弾性部１
５とを有する弾性係合部１３、及び、第２当接部としての突き当て部１８が設けられている。そして、クリーニング枠体４においては、係止部１７と突き当て部１８と対峙（対向）する位置に、被係合部としての被係止部１９と第１当接部としての突き当て部２０とがそれぞれ設けられる。ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４には夫々、位置決め手段として図示しない位置規制部材が設けられており、図５乃至６中の鉛直方向（矢印Ａ方向）のみスライド可能である。
【００３５】
ここで、図５中、係止部１７を含むドラム支持部材１２を図５中矢印Ａの方向に押込むことで、突き当て部１８と突き当て部２０とが突き当たる（当接する）。突き当て部１８と突き当て部２０とが突き当たった状態では、図６中矢印Ｂに示すごとく弾性部１５は弾性的に変位（弾性変形）し、係止部１７の斜面１６が被係止部１９にかかり（当接し）、弾性係合部１３が被係止部１９に係合する。なお、係止部１７の斜面１６は、被係止部１９に当接した状態で、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４とが当接する当接方向（図５中矢印Ａの方向）に対して傾斜するように設けられるものであればよい。
【００３６】
この際、弾性部１５には元の位置に戻ろうとする弾性力（図６中矢印Ｃ）が働く（発生する）が、この弾性力が係止部１７の斜面１６と被係止部１９の被作用部（斜面１６が当接する部分）１９ａに作用し、斜面１６が被作用部１９ａに押圧される。これにより、弾性係合部１３（ドラム支持部材１２）は図６中矢印Ｄの力を受ける。
【００３７】
ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４は、図５乃至６中の鉛直方向のみスライド可能であるため、力Ｄの鉛直方向成分である力Ｅ（図６中の矢印Ｅ）が、ドラム支持部材１２をクリーニング枠体４に引き込む力として作用（発生）する。このため、突き当て部１８の突き当て面１８ａと突き当て部２０の突き当て面２０ａが密着することとなる。ここで、ドラム支持部材１２をクリーニング枠体４に引き込む力Ｅとは、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４とが当接する当接方向（矢印Ａ方向）の力である。
【００３８】
また、ドラム支持部材１２の突き当て部１８には、図６中矢印Ｆ方向から突き当て部１８の突き当て面１８ａにアクセス可能な接合孔２２が設けられている。そして、突き当て部１８の突き当て面１８ａには、図７に示すように、接合孔２２と接続するスリット２３が設けられている。そして、突き当て部１８の突き当て面１８ａと、突き当て部２０の突き当て面２０ａとの間（密着面）に、図６中矢印Ｆ方向から接合剤を供給することで、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４を強固に固定することができる。ここで、接合剤としては、接着剤や溶剤を適用することができ、溶剤を用いた場合には、溶剤による溶融により２部材が接合して固定されることとなる。
【００３９】
更に、弾性樹脂材料からなるドラム支持部材１２に一体的に設けられた弾性部１５は、図５に示すごとく根元背面に背面傾斜（面取り）部２１が施されて先細り形状に形成されている。このことで、弾性部１５が撓んだ際の内部歪を分散させることができる。
【００４０】
また、樹脂クリープ等による折れが懸念される。しかし、図６に示すごとく撓んだ状態で例えば高温高湿下や低温下に放置した場合や、プロセスカートリッジＸの落下による衝撃が加わった場合においても、上述した背面傾斜部２１が施された先細り形状があることにより折れて脱落するようなことはない。
【００４１】
また、本実施の形態では、図４及び図７に示すように、ドラム支持部材１２の突き当て部１８とクリーニング枠体４の突き当て部２０を略三角形状となるように３ヶ所設け、この三角形状の内側に弾性係合部１３を設けている。このことで、ドラム支持部材１２の突き当て部１８とクリーニング枠体４の突き当て部２０を略均一に（当接する力が略均一に作用するように）付き合わせることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、弾性係合部１３が被係止部１９に係合した場合、係合により弾性変形した弾性部１５の弾性力により、斜面１６は被係止部１９に対し、突き当て部１８と突き当て部２０とを当接させる方向に力を与える。このため、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４とが引き合う方向（互いに密着する方向）に力を作用させることができる。
【００４３】
このように、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４自体に互いの突き当て部を密着しようとする作用が働くため、ビスなどの結合部材を設けなくとも精度良く結合（固定）を行うことができる。
【００４４】
また、プロセスカートリッジＸの製造工程において、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４を略嵌め合わせれば、突き当て部１８と突き当て部２０との突き当てが完了するため、高精度の装置を必要とすることなくプロセスカートリッジＸを組立可能となる。
【００４５】
また、製造工程中に、突き当て部１８と突き当て部２０との突き当て部の突き当て面に配する接合剤の硬化完了まで、両者を互いに密着させた状態で保持する工程を別途設ける必要がないので、組立装置の簡略化やコストダウンを図ることができる。
【００４６】
更に、突き当て部１８と突き当て部２０とにより、接合（固定）を行うことができるため、省スペース化や高剛性を図ることができる。
【００４７】
また、突き当て部１８と突き当て部２０とを接合する際に、接合剤として例えばテルペン系溶剤などを表面張力により突き当て面（密着部）に浸透させる場合に、互いの部品が自己的に引き合っているため溶剤の浸透が容易となる。このように、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４との接合を、より安定して行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、接合剤の注入を弾性係合部１３による係止後に行ったが、これに限るものではなく、接合剤をドラム支持部材１２の突き当て面１８ａとクリーニング枠体４の突き当て面２０ａに予め塗布しておいても良い。
【００４９】
また、本実施の形態では、突き当て面に接合剤を導くスリット２３を突き当て部１８の突き当て面１８ａに設けたが、これに限るものではない。すなわち、スリット２３は突き当て部１８の突き当て面１８ａと、突き当て部２０の突き当て面２０ａとのうち少なくともいずれか一方に設けるものであれば良い。
【００５０】
また、本実施の形態では、ドラム支持部材１２に弾性部１５と、斜面１６を含む係止部１７を設け、クリーニング枠体４に被係止部１９を設けたが、これに限らず、クリーニング枠体４に弾性部１５と、斜面を含む係止部１７を設けても良く適宜選択できる。
【００５１】
また、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４とを図５乃至６中の鉛直方向（矢印Ａ方向）のみスライド可能とする位置規制部材が設けられているが、これに限るものではない。すなわち、少なくとも突き当て部１８と突き当て部２０とが当接した状態で、図５乃至６中の矢印Ａ方向（当接方向）に対して略直交する方向におけるドラム支持部材１２とクリーニング枠体４との位置決めを行う位置決め手段が設けられるものであればよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４の固定について説明したが、これに限るものではなく、本発明は他のプロセスカートリッジの部品締結に好適に適用できる。
【００５３】
（実施例）
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。図８は、本実施例の弾性係合部１３を示す概略断面図である。但し、これらの実施例は、本発明の代表的な形態を示すものであり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
本実施例においては、図３乃至７を用いて説明した実施の形態において、ドラム支持部材１２及びクリーニング枠体４をハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）から作製した。
【００５５】
ドラム支持部材１２には、弾性係合部１３と、３ヶ所の突き当て部１８とが一体的に設けられている。
【００５６】
弾性係合部１３には、図８中、高さａ＝８ｍｍ、肉厚ｂ＝１．５ｍｍ、背面傾斜部が、高さｃ＝３ｍｍ、幅ｄ＝１ｍｍの弾性部１５と、弾性部１５の先端に設けられ、角度ｅ＝１２５°の斜面１６を有する係止部１７とが設けられている。突き当て部１８には、接合孔２２が設けられている。
【００５７】
また、クリーニング枠体４には、被係止部１９と、３ヶ所の突き当て部２０が一体的に設けられている。
【００５８】
ドラム支持部材１２を図５中の矢印Ａ方向に押込むことで、係止部１７と被係止部１９とが係止状態となり、ドラム支持部材１２にはクリーニング枠体４に向かって引き込まれる力が作用し両者が固定される。
【００５９】
その後、ドラム支持部材１２の突き当て部１８の突き当て面１８ａと、クリーニング枠体４の突き当て部２０の突き当て面２０ａとの間（密着面）に、図６のＦ方向から接合孔２２及びスリット２３を介して、接合剤としてテルペン系溶剤を注入する。
【００６０】
ドラム支持部材１２の突き当て部１８の突き当て面１８ａと、クリーニング枠体４の突き当て部２０の突き当て面２０ａとの間（密着面）に導通する（行き渡る）ことで、ドラム支持部材１２とクリーニング枠体４が強固に固定されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用できるプロセスカートリッジを説明する概略断面図。
【図２】本発明を適用できるプロセスカートリッジを説明する概略斜視図。
【図３】図２に示すプロセスカートリッジのクリーニング枠体とドラム支持部材について係止前の状態で説明するための概略斜視図。
【図４】図３に示すクリーニング枠体とドラム支持部材の係止後の状態を説明するための概略斜視図。
【図５】クリーニング枠体とドラム支持部材について係止前の状態をより詳細に説明するための概略断面図。
【図６】図５に示すクリーニング枠体とドラム支持部材の係止後の状態を説明するための概略断面図。
【図７】ドラム支持部材１２について係止前の状態をより詳細に説明するための概略斜視図。
【図８】実施例において、弾性係合部を示す概略断面図。
【図９】本発明を適用できる画像形成装置の概略断面図。
【図１０】従来のプロセスカートリッジを説明する概略断面図。
【図１１】従来のプロセスカートリッジを説明する概略斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
４  クリーニング枠体
１２  ドラム支持部材
１３  弾性係合部
１５  弾性部
１６  斜面
１７  係止部
１８  突き当て部
１９  被係止部
２０  突き当て部
Ｘ  プロセスカートリッジ
【図１】
0005046808.tif 000002
【図２】
0005046808.tif 000003
【図３】
0005046808.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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