(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、
前記外部装置管理システムは、
クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、
クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報を用いて前記外部装置の使用範囲情報を設定する使用範囲情報設定部と、
前記使用範囲情報の設定後、前記外部装置が新たに接続されると、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報と前記外部装置の使用範囲情報とを比較することで、前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、
を有することを特徴とする外部装置管理システム。
【請求項２】
クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、
前記外部装置管理システムは、
クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、
アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
外部装置の識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、
前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の識別情報と対応づけて前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置の識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、
を有することを特徴とする外部装置管理システム。
【請求項３】
前記使用可否判定部は、更に、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置に対して、判定結果を送信し、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置は、
前記外部装置管理システムから使用可否の判定結果を受けると、判定結果に応じてその外部装置の使用可否の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外部装置管理システム。
【請求項４】
前記外部装置管理システムは、更に、
前記ユーザが前記外部装置の使用ができないことを判定した場合には、所定のコンピュータ端末の表示装置において表示している各クライアント端末の操作画面情報のうち、判定したユーザの操作画面情報を強調表示する警告通知部、
を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の外部装置管理システム。
【請求項５】
クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、
前記外部装置管理システムは、
クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、
アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
外部装置の外部装置アクセス対象識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、
前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の外部装置アクセス対象識別情報と対応づけて前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置アクセス対象識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、
を有することを特徴とする外部装置管理システム。
【請求項６】
コンピュータ端末を、
クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部、
クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報を用いて前記外部装置の使用範囲情報を設定する使用範囲情報設定部、
前記使用範囲情報の設定後、前記外部装置が新たに接続されると、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報と前記外部装置の使用範囲情報とを比較することで、前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部、
として機能させることを特徴とする外部装置管理プログラム。
【請求項７】
記憶装置と演算装置とを有するコンピュータ端末を機能させる外部装置管理プログラムであって、
前記記憶装置には、
アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、
外部装置の識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、を備えており、
前記演算装置には、
クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、
前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記記憶装置の前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の識別情報と対応づけて前記記憶装置の前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記記憶装置の前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記記憶装置の前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、を備えている、
ことを特徴とする外部装置管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＳＢメモリ（可搬型半導体記憶装置）などの外部記録媒体やコンピュータ端末などの使用範囲を、操作ログ情報を用いて判定することにより、当該外部記録媒体やコンピュータ端末をその使用範囲を超えて使用できないようにする外部装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織では、組織から情報漏洩が起こらないように様々な対策を採っている。例えば、個人情報や機密情報を含むファイルに対してはアクセス権限を設定しておき、その権限を有するユーザだけがアクセスできるようにすることによって、情報漏洩を防止する方法がある。このような従来技術として下記特許文献１及び特許文献２が存在する。
【０００３】
情報漏洩の発生には様々な原因があるが、その中でも一番多いと考えられるのは、悪意の第三者が業務などで使用するファイルをＵＳＢメモリなどの外部記録媒体にコピーし、それを流出させたり、私物のコンピュータ端末に、業務などで使用するファイルをファイルサーバやクライアント端末からコピーしてファイルが外部へ流出したりする場合である。
【０００４】
このような場合は上述のような単なるアクセス権限のチェックでは防止することができない。なぜならばファイルに対するアクセス権限があるユーザが上述のような行為を行うこともあるし、一般的にファイルに対して使用するパスワードは複雑ではないことも多く、ファイルを入手した第三者がパスワードを解読してしまうこともあるためである。
【０００５】
そこで下記特許文献３に記載のように、予め定められた不正行為をそもそも行えなくするようなシステムが存在する。つまり外部記録媒体やコンピュータ端末へのファイルコピーなどの操作を行えなくすることで、情報漏洩を防止するシステムである。また特許文献３以外にも、ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体をソフトウェア的にあるいはハードウェア的に、一律に使用禁止とする方法を採用している場合もある。
【０００６】
特許文献３の場合には、外部記録媒体やコンピュータ端末などへのファイルコピー操作を不正行為として設定しておくことによって、そのような操作が一律に行えなくなり、情報漏洩の防止の観点からは有益である。またＵＳＢメモリなどの外部記録媒体をソフトウェア的、ハードウェア的に使用禁止とする方法の場合にも、外部記録媒体が使用できなくなるので、情報漏洩の防止の観点からは有益である。
【０００７】
しかしＵＳＢメモリなどの外部記録媒体は、気軽に情報を持ち運びして、その情報を別のコンピュータ端末で使用することができるので、利便性が高く、上述のように一律に使用禁止にしてしまうと、業務効率が低下する場合もある。
【０００８】
例えば開発部門の場合、一人のユーザが、通常業務を行うコンピュータ端末と、実験環境用のコンピュータ端末とを使用しており、実験環境用のコンピュータ端末は通常業務のコンピュータ端末とネットワーク経由では直接にデータの受け渡しができない場合が多い。そして、通常業務を行うコンピュータ端末から実験環境用のコンピュータ端末へファイルなどを移動させる場合には、事前にシステム管理を統括する部署に対して、ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体の使用許可を申請しておき、許可されたＵＳＢメモリを使用して、ファイルを移動させている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２９７５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９２４号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、従来では情報漏洩を重視するあまりに、一般的にはＵＳＢメモリなどの外部記録媒体が一律に使用禁止されており、例外的に使用する場合でも、使用するＵＳＢメモリを事前にシステム管理を統括する部署に対して申請しておかなければならず、極めて煩雑であった。
【００１１】
そのため、従来のように、事前にシステム管理を統括する部署に対して申請などの煩雑な手続を行わずともＵＳＢメモリなどの外部記録媒体を使用できる一方、適切な範囲で外部記録媒体からの情報漏洩を防止しうるセキュリティシステムが望まれている。すなわち、日常業務のしやすさと情報漏洩の防止という相反する課題を解決する管理システムが望まれている。
【００１２】
また、ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体は、同じ部署のユーザ間で共有して使用する場合もある。その場合には、あるユーザがＵＳＢメモリに機密ファイルを記憶させた後、別のユーザが同じＵＳＢメモリを使用することもある。そして、最初のユーザが記憶させた機密ファイルの機密レベルが高く、使用後にその機密ファイルをＵＳＢメモリから削除し忘れていた場合、あとから同じＵＳＢメモリを使用した別のユーザが、本来ならば当該機密ファイルにアクセスする権限がない場合であっても、ＵＳＢメモリに記憶させた機密ファイルにアクセスできてしまう。なぜならば上述のような従来のアクセス権限の管理では、ＵＳＢメモリに機密ファイルをコピーした段階でその機密レベルが反映されないからである。また反映される場合であっても、機密ファイルに機密レベルを設定する作業を別に行う必要があるし、仮に自動的に反映される場合であっても、ＵＳＢメモリ内に機密レベルが高いファイルが記憶されていることを知られてしまう。これはセキュリティ上、問題がある。
【００１３】
以上のように上述の従来の管理システムでは、同じ部署のユーザであっても、そのアクセス権限が異なることにより、本来ならばアクセスできないファイルに対してアクセスできてしまう可能性がある。従って、ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体にファイルを記憶させた場合に、ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体にファイルを記憶させたユーザのアクセス権限レベルが、その外部記録媒体自体に設定されることが好ましいが、そのような管理システムは存在しておらず、待望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は上記問題点に鑑み、以下の発明を行った。
【００１５】
請求項１の発明は、クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、前記外部装置管理システムは、クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報を用いて前記外部装置の使用範囲情報を設定する使用範囲情報設定部と、前記使用範囲情報の設定後、前記外部装置が新たに接続されると、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報と前記外部装置の使用範囲情報とを比較することで、前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、を有する外部装置管理システムである。
【００１６】
本発明のように構成することで、操作ログ情報から外部装置の使用範囲情報を判定して、それに基づき外部装置の使用可否を判定することができる。これにより、従前のようにＵＳＢメモリなどの外部装置を事前に申請などしなくても、自動的に外部装置を適切な範囲で使用させることが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明は、クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、前記外部装置管理システムは、クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、外部装置の識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の識別情報と対応づけて前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置の識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、を有する外部装置管理システムである。
【００１８】
上述の発明は、本発明のように構成することもでき、同等の技術的効果を得ることが可能となる。
【００２３】
請求項３の発明において、前記使用可否判定部は、更に、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置に対して、判定結果を送信し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置は、前記外部装置管理システムから使用可否の判定結果を受けると、判定結果に応じてその外部装置の使用可否の制御を行う、外部装置管理システムである。
【００２４】
本発明を用いることで、使用可否の判定結果に応じた制御をクライアント端末や外部装置そのもので実行することが可能となる。
【００２９】
請求項４の発明において、前記外部装置管理システムは、更に、前記ユーザが前記外部装置の使用ができないことを判定した場合には、所定のコンピュータ端末の表示装置において表示している各クライアント端末の操作画面情報のうち、判定したユーザの操作画面情報を強調表示する警告通知部、を有する外部装置管理システムである。
【００３０】
本発明のように構成することで、各クライアント端末の操作画面情報の一覧の表示画面を監視している管理者などは、その強調表示を確認することによって、当該ユーザの不正な操作を確認し、監視を許可することができる。
【００３１】
請求項５の発明は、クライアント端末における操作ログ情報を用いることで外部装置の使用の可否を判定する外部装置管理システムであって、前記外部装置管理システムは、クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、外部装置の外部装置アクセス対象識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の外部装置アクセス対象識別情報と対応づけて前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、
前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置アクセス対象識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、を有する外部装置管理システムである。
【００３２】
請求項２の発明のように、外部装置そのものを識別する識別情報により処理を行うのではなく、本発明のように、外部装置が接続された、外部装置のアクセス対象となるもの（例えばＵＳＢ端子、ドライブ名など）を識別する外部装置アクセス対象識別情報に基づいて処理を実行することもできる。
【００３５】
請求項６の発明は、コンピュータ端末を、クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報を用いて前記外部装置の使用範囲情報を設定する使用範囲情報設定部、前記使用範囲情報の設定後、前記外部装置が新たに接続されると、クライアント端末からの操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を取得し、取得したユーザの属性情報と前記外部装置の使用範囲情報とを比較することで、前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部、として機能させる外部装置管理プログラムである。
【００３６】
本発明のセキュリティプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、請求項１の外部装置管理システムを実現することができる。
【００３７】
請求項７の発明は、記憶装置と演算装置とを有するコンピュータ端末を機能させる外部装置管理プログラムであって、前記記憶装置には、アクセス権限の判定に用いる情報を少なくとも含む属性情報を、ユーザ識別情報に対応づけて記憶するユーザ情報記憶部と、外部装置の識別情報と使用範囲情報とを少なくとも記憶する外部装置情報記憶部と、を備えており、前記演算装置には、クライアント端末における操作ログ情報を受け取る操作ログ情報受取部と、前記クライアント端末から受け取った、ファイルを外部装置に記憶させた際の操作ログ情報におけるユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記記憶装置の前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した属性情報を前記外部装置の使用範囲情報として、その操作ログ情報における外部装置の識別情報と対応づけて前記記憶装置の前記外部装置情報記憶部に記憶させる使用範囲情報設定部と、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記外部装置識別情報に基づいて、その外部装置の使用範囲情報を前記記憶装置の前記外部装置情報記憶部から取得し、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置から受け取った、前記ユーザ識別情報に基づいて、そのユーザの属性情報を前記記憶装置の前記ユーザ情報記憶部から取得し、前記取得した外部装置の使用範囲情報とユーザの属性情報とを用いて、前記外部装置と接続したクライアント端末または前記外部装置の使用可否を判定する使用可否判定部と、を備えている、外部装置管理プログラムである。
【００３８】
本発明のセキュリティプログラムをコンピュータ端末に読み込ませて実行することで、請求項２の外部装置管理システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の外部装置管理システムによって、操作ログ情報を用いることで当該外部装置に対する使用範囲を設定し、その使用範囲内のユーザであれば外部装置を使用可能とし、使用範囲外であれば外部装置を使用不可とすることができる。これによって仮に外部装置を紛失したとしても、それを取得した第三者が自分のコンピュータ端末でそこに記録しているファイルを使用することはできず、一方で、社員が会社から貸与されているラップトップコンピュータに外部装置を介したコピーなどを行うことは可能となる。
【００４０】
このように本発明の外部装置管理システムによれば、情報漏洩の防止と日常業務のしやすさとの両立を図ることが可能となる。
【００４１】
更に本願発明を用いることによって、外部装置情報記憶部に外部装置の使用範囲の情報が記憶されているため、例えばどの部署が使用しているか、などの情報が分かる。
【００４２】
また外部記録媒体の使用範囲を、当該外部記録媒体にファイルを記憶させたユーザのアクセス権限レベル（属性情報）に応じて設定しているので、そのユーザのアクセス権限レベル（属性情報）より低いアクセス権限レベル（属性情報）のユーザは、当該外部記録媒体を使用することができない。従って、同じ部署のユーザ間で外部記録媒体を共有している場合であっても、情報漏洩を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の外部装置管理システム１の全体の概念図を図１に示す。また本発明の外部装置管理システム１のシステム構成の概念図を図２に示す。
【００４４】
本発明の外部装置管理システム１は、各クライアント端末３を管理する管理者が利用するコンピュータ端末またはサーバ（以下、「管理サーバ２」という）において、所定のプログラムが読み込まれ、処理されることにより実現される。管理サーバ２は、各クライアント端末３において、どのようなプログラムが実行されているのか、どのような操作が行われたのか、などを記録することが好ましい。そのため各クライアント端末３には、当該クライアント端末３において実行されているプログラム名、ファイル名などの情報を定期的に、または新たなプログラムやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末３から管理サーバ２にそのプログラム名やファイル名の情報を送信する機能を備えている。プログラム名やファイル名の情報を送信する機能は、クライアント端末３の演算装置２０で実行しているプログラム名やファイル名を抽出したり、メモリ内のプログラム名やファイル名を抽出して送信すればよい。つまりいわゆる操作ログ情報をクライアント端末３から管理サーバ２に送信すればよい。なお本明細書においては、プログラム、ファイル、データなどを総称して「ファイル」と称する。
【００４５】
管理サーバ２やクライアント端末３は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を有していても良い。図３に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００４６】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４７】
管理サーバ２は、操作ログ情報受取部４と操作ログ情報記憶部５とユーザ情報設定部とユーザ情報記憶部７と使用範囲情報設定部８と外部装置情報記憶部９と使用可否判定部１０とを有する。
【００４８】
操作ログ情報受取部４は、各クライアント端末３から定期的にまたは不定期に、当該クライアント端末３における操作ログ情報を受け取る。受け取った操作ログ情報は、後述する操作ログ情報記憶部５に、その日時、どのクライアント端末３における操作ログ情報であるかを識別する情報と共に、記憶させる。なお操作ログ情報としては、各クライアント端末３における操作内容を示す情報であればよく、例えば「ファイルコピー」、「ファイル選択」、「ドライブ追加」など、当該クライアント端末３のユーザの操作を示す情報が該当する。また、管理サーバ２が各クライアント端末３から操作ログ情報を受け取る際にはネットワークを介して受け取っても良いし、操作ログ情報がクライアント端末３においてＤＶＤなどの記録媒体に記録され、その記録媒体が管理サーバ２に読み取られ、そこから操作ログ情報を読み込むことによって受け取っても良い。
【００４９】
操作ログ情報記憶部５は、操作ログ情報受取部４で各クライアント端末３から受け取った操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報には、クライアント端末３を識別する情報、操作内容を示す情報、操作内容の操作対象となったファイルやアプリケーションの名称、当該ファイルやアプリケーションの所在位置を示す情報、日時または日時を数値化した情報などが含まれている。図５に操作ログ情報の一例を示す。なお操作ログ情報は、各クライアント端末３またはそのユーザ（ログイン名など）ごとに記憶することが好ましい。なお操作内容を示す情報を日時などに対応づける場合には、クライアント端末３で行っても良いし、操作ログ情報を管理サーバ２で受け取った際に行っても良いし、或いは操作ログ情報記憶部５で記憶した際に行っても良い。図６に操作ログ情報記憶部５の一例を示す。なお図６ではコンピュータ名（クライアント端末３名）ごとに操作ログ情報を記憶している場合を示している。
【００５０】
ユーザ情報取得部６は、操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報を監視しており、操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報や、操作ログ情報記憶部５で記憶している操作ログ情報について、その操作ログ情報の操作内容が、外部装置にファイルを記憶させたことを示す情報であるかを判定し、外部装置にファイルを記憶させたことを示す情報の場合には、当該操作ログ情報から、その操作を行ったユーザのユーザ識別情報を抽出し、そのユーザ識別情報に基づいて、ユーザ情報記憶部７（後述）から当該ユーザの属性情報を取得する。
【００５１】
ユーザ情報記憶部７は、ユーザ識別情報に対応づけて、ユーザの属性情報を記憶している。この属性情報には、アクセス権限の判定に用いることができる情報やユーザの属性を示す情報が記憶されており、例えば所属部署、役職、アクセス権限を示す情報（例えば「レベル１」、「レベル３」など）が含まれる。図７にユーザ情報記憶部７の一例を模式的に示す。
【００５２】
図６の操作ログ情報の場合、操作ログ情報のうち、操作内容と保存場所とを参照し、操作内容が例えば「ファイルの貼り付け」であり、保存場所が例えば「リムーバブルディスク」となっている場合には、外部装置にファイルを記憶させたことを示していると判定できる。この場合、ユーザ情報取得部６は、当該操作ログ情報からユーザ識別情報（図５、図６では「ログイン名」となっているが、ユーザを識別できる情報であれば如何なるものでもよい）を抽出する。例えばユーザ識別情報「１２３４５」を抽出する。そしてユーザ情報記憶部７（図７参照）から、当該ユーザ（ユーザ識別情報「１２３４５」）の属性情報として、所属や役職などアクセス権限の判定に用いる情報を取得する。
【００５３】
使用範囲情報設定部８は、操作ログ情報受取部４で各クライアント端末３から受け取った操作ログ情報、操作ログ情報記憶部５に記憶した操作ログ情報において、その操作内容として外部装置へのファイルの記憶を示す操作内容が含まれている場合には、ユーザ情報取得部６で取得したユーザの属性情報を用いて、その外部装置に対する使用範囲情報を設定する。設定した使用範囲情報は、外部装置の識別情報（シリアルナンバーなど）と対応づけて外部装置情報記憶部９に記憶させる。
【００５４】
なお外部装置としては、ＵＳＢメモリのような外部記録媒体や、ラップトップコンピュータのようなコンピュータ端末、あるいはネットワーク接続ストレージ（Network Attached Storage）などが該当する。また携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、スマートフォンのような装置であっても良い。
【００５５】
より具体的には、操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報の操作内容をユーザ情報取得部６が参照し、操作内容が例えば「ファイルの貼り付け」であったことを検出すると（あるいは特定のタイミングで操作ログ情報記憶部５に記憶した操作ログ情報を検索し、操作内容が「ファイルの貼り付け」であったことを検出すると）、当該操作ログ情報から、その操作を行ったユーザのユーザ識別情報を抽出する。そしてユーザ情報取得部６は、当該ユーザ識別情報に基づいて、ユーザの属性情報をユーザ情報記憶部７から取得する。このようにしてユーザの属性情報を取得すると、使用範囲情報設定部８は、当該外部装置の使用範囲として、ユーザの属性情報を設定する。例えばユーザの属性情報として、「営業部○○課○Ｇ」、役職として「グループリーダー」であった場合には、外部装置の使用範囲情報として「営業部○○課○Ｇ」であって、かつ「グループリーダー」を設定する。設定した使用範囲情報は、外部装置の識別情報（シリアルナンバーなど）と対応づけて外部装置情報記憶部９に記憶する。このように設定することで、当該外部装置は、「営業部○○課○Ｇ」であって、かつ「グループリーダー」の条件を充足するユーザのみがアクセス可能なように、その使用範囲情報が設定される。
【００５６】
なお使用範囲情報としては所属、役職、アクセス権限レベルなど様々なものが使用できるのは上述の通りであるが、更にそれらのうちの一つ、またはいずれかを選択して設定することも可能である。従ってある外部装置に対しては所属のみ、別の外部装置に対しては所属と役職とアクセス権限レベル、といったように複数を選択的に使用することも可能となる。この選択は、クライアント端末３に外部装置を挿入したときなどに、管理サーバ２からクライアント端末３に問い合わせの要求が表示され、それに応じてユーザが選択したり、入力することで設定することができる。
【００５７】
外部装置情報記憶部９は、外部装置（外部記録媒体やコンピュータ端末など）を識別する情報、例えば外部記録媒体のシリアルナンバーやコンピュータ端末名など、と使用範囲情報設定部８で設定した使用範囲に係る情報とを記憶する。図８に外部装置情報記憶部９の一例を示す。
【００５８】
使用可否判定部１０は、外部装置を所定のコンピュータ端末やネットワークなどに接続した場合に、当該外部装置が使用可能であるか否かを、前記外部装置情報記憶部９に記憶した外部装置の識別情報と、当該外部装置を接続したユーザのユーザ識別情報とに基づいて判定する。また使用可否判定部１０は、判定した結果を外部装置と接続したクライアント端末３や外部装置に対して送信する。あるいは判定した結果、当該ユーザが使用できない外部装置を接続した場合には、所定の管理者が利用する管理者端末にその旨の警告を通知しても良い。
【実施例１】
【００５９】
次に本発明の外部装置管理システム１における処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図２のシステム構成の概念図などを用いて説明する。なお以下の説明では外部装置としてＵＳＢメモリの場合を説明するが、外部装置がコンピュータ端末などであっても同様に実現できる。
【００６０】
まず外部装置情報記憶部９に、ＵＳＢメモリごとの使用範囲の情報（使用範囲情報）を事前に記憶させる処理を説明する。
【００６１】
各クライアント端末３から管理サーバ２に、当該クライアント端末３の操作ログ情報が、定期的にまたは所定のタイミングで送信されている。操作ログ情報は操作ログ情報受取部４で受け取る（Ｓ１００）。
【００６２】
操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報は、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。操作ログ情報には、当該クライアント端末３を識別する情報、ユーザ識別情報、日時の情報などが含まれていることが一般的ではあるが、含まれていない場合には、それらの情報をあわせて受け取ることによって、対応づけて操作ログ情報記憶部５に記憶させる。
【００６３】
またユーザ情報取得部６は、操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報の操作内容が「ファイルの貼り付け」、保存先として「リムーバブルディスク」といったように、ファイルをＵＳＢメモリに記憶させることを示す操作が含まれているかを判定する（Ｓ１１０）。あるいはユーザ情報取得部６は、所定のタイミングで、操作ログ情報記憶部５に記憶した操作ログ情報を検索し、その操作ログ情報の操作内容が「ファイルの貼り付け」、保存先として「リムーバブルディスク」といったように、ファイルをＵＳＢメモリに記憶させることを示す操作が含まれているかを判定し、含まれている操作ログ情報を抽出する。
【００６４】
例えば操作ログ情報が図９（ａ）の場合、操作内容が「ファイルの選択」であり、保存場所もＵＳＢメモリ（リムーバブルディスク）ではないので、そのまま次の操作ログ情報を受け取るのを待機する。一方、操作ログ情報が図９（ｂ）の場合、操作内容が「ファイルの貼り付け」であり、保存場所もＵＳＢメモリ（リムーバブルディスク）であるので、ユーザ情報取得部６は、ＵＳＢメモリへのファイルの記憶であることを判定する。
【００６５】
ＵＳＢメモリへのファイルの記憶であることを判定すると、ユーザ情報取得部６は、当該操作ログ情報からユーザ識別情報を抽出する（Ｓ１２０）。図９（ｂ）の場合、ログイン名「１２３４５」を抽出する。そして抽出したユーザ識別情報「１２３４５」に基づいて、ユーザ情報記憶部７を検索し、当該ユーザの属性情報を取得する（Ｓ１３０）。ユーザ情報記憶部７が図７の場合、ユーザの属性情報のうち、アクセス権限の判定に用いる情報として、「所属：営業部○○課○Ｇ」、「役職：グループリーダー」を取得する。
【００６６】
このようにしてユーザ情報取得部６が、ＵＳＢメモリにファイルを記憶させたユーザの属性情報を取得すると、使用範囲情報設定部８が、当該ＵＳＢメモリに対する使用範囲情報として、「所属：営業部○○課○Ｇ」、「役職：グループリーダー」を設定する。ここで設定する使用範囲情報としては、属性情報のうち、アクセス権限の判定に用いられる情報であり、例えば氏名、所属、役職、アクセス権限レベルなどが該当する。
【００６７】
具体的には使用範囲情報設定部８は、上述の操作ログ情報から、ファイルの保存場所（ＵＳＢのシリアルナンバーなどの識別情報）の情報として、「XXXxxxxxxxXX」を抽出する。そしてそのＵＳＢメモリのシリアルナンバーに、ユーザ情報取得部６で取得した、属性情報のうちアクセス権限の判定に用いられる情報、上述の場合、「所属：営業部○○課○Ｇ」、「役職：グループリーダー」を対応づけて外部装置情報記憶部９に記憶させる。この際に、所属と役職の双方を用いるか、いずれかを用いるか、などの情報をクライアント端末３から受け付けて、それを記憶させても良い。このようにして外部装置情報記憶部９に、ＵＳＢメモリごとの使用範囲情報を設定させる（Ｓ１４０）。
【００６８】
なおＵＳＢメモリに対する使用範囲情報として、すでに当該シリアルナンバーを有するＵＳＢメモリの使用範囲情報が外部装置情報記憶部９に記憶されている場合には、すでに当該シリアルナンバーの使用範囲情報として記憶されている情報と、新たに記憶したＵＳＢメモリの使用範囲情報とを比較し、いずれか厳しい使用範囲情報を当該シリアルナンバーの使用範囲情報として記憶させればよい。なお厳しい使用範囲情報とは、シリアルナンバーの使用範囲情報としてすでに記憶されている情報と、新たに記憶したＵＳＢメモリの使用範囲情報とを比較し、そのうち、使用範囲が少ない、使用範囲に含まれているユーザの人数が少ない、あるいは使用範囲の監視レベルが高い、などの条件を充足した使用範囲情報を、当該シリアルナンバーの使用範囲情報としてして記憶させることを意味する。
【００６９】
なお上述の説明では外部装置情報記憶部９には、ＵＳＢメモリのシリアルナンバーに対応づけて使用範囲情報を記憶した場合を示したが、外部装置情報記憶部９には、ＵＳＢのシリアルナンバーと使用範囲の情報のほかの情報を記憶させても良い。
【００７０】
また、上述ではＵＳＢメモリのシリアルナンバーを用いた場合を説明したが、シリアルナンバーのほかにも、ＵＳＢメモリの中にＵＳＢメモリを識別する情報を予め記憶させておき、それでＵＳＢメモリを識別するようにしても良い。またＵＳＢメモリのシリアルナンバーやＵＳＢメモリを識別する情報がもともと存在しない場合には、そもそもそのＵＳＢメモリを使用不可として判定するように構成することもできる。更に、上述のＵＳＢメモリを識別する情報は、当該ＵＳＢメモリに何らかのファイルを初めて記憶させたときに、あわせて記憶させるように構成することもできる。
【００７１】
以上のようなＵＳＢメモリの使用範囲情報の判定処理を模式的に示すのが図１０である。
【００７２】
このように各ＵＳＢメモリのシリアルナンバー「XXXxxxxxxxXX」、「YYYyyyyyyyYY」、「ZZZzzzzzzzZZ」について上述の外部装置情報記憶部９へのファイル名、使用範囲情報の記憶を行う（図６）。この状態の外部装置情報記憶部９を模式的に示すのが図１１である。
【００７３】
以上のようにすることで、もともと各クライアント端末３で使用可能なファイルについて、どのＵＳＢメモリに記憶されたか、をＵＳＢメモリごとに管理することができ、またそのＵＳＢメモリの使用範囲情報もＵＳＢメモリのシリアルナンバーに対応づけて外部装置情報記憶部９に記憶されることとなる。
【００７４】
次にＵＳＢメモリがクライアント端末３に差し込まれた場合に、当該ＵＳＢメモリ内のファイルが使用可能であるかを判定するための処理を説明する。この処理には大別して２つの処理が存在する。
【００７５】
第１の処理としては、クライアント端末３が管理サーバ２に対して操作ログ情報を送信している場合の処理であり、第２の処理としては、クライアント端末３が管理サーバ２に対して操作ログ情報を送信していない場合の処理である。第１の処理の具体例としては、例えばユーザが通常業務で使用するクライアント端末３とは異なる、実験環境下のクライアント端末３にＵＳＢメモリを挿入する場合である。なおいずれのクライアント端末３も管理サーバ２に対して操作ログ情報を送信している。第２の処理の具体例としては、ユーザの私物のコンピュータ端末にＵＳＢメモリを挿入する場合である。以下に、この２つの場合を説明する。
【００７６】
まず第１の処理の場合を説明する。
【００７７】
クライアント端末３（例えば実験環境下のクライアント端末３）にＵＳＢメモリが挿入されたことを検出すると（Ｓ２００）、当該クライアント端末３は操作ログ情報の操作内容にＵＳＢメモリが挿入されたことと当該ＵＳＢメモリのシリアルナンバーとその操作を行ったユーザのユーザ識別情報とを含む操作ログ情報を、管理サーバ２に送信する。
【００７８】
管理サーバ２の操作ログ情報受取部４で当該操作ログ情報を受け取り、操作ログ情報記憶部５に記憶させる。また使用可否判定部１０は、操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報を監視しており、その操作ログ情報の操作内容に「ＵＳＢメモリの挿入」を示す情報が含まれているかを判定する。もし操作ログ情報の操作内容に「ＵＳＢメモリの挿入」を示す情報が含まれていないことを判定した場合には、次の操作ログ情報を操作ログ情報受取部４で受け取るのを待機する。
【００７９】
また操作ログ情報の操作内容に「ＵＳＢメモリの挿入」を示す情報が含まれていることを判定した場合には、その使用が外部装置情報記憶部９に記憶する使用範囲内での使用であるかを判定する（Ｓ２１０）。例えば受け取った操作ログ情報からユーザ識別情報（ログイン名）、ＵＳＢメモリのシリアルナンバーなどを抽出する。そして使用可否判定部１０は、外部装置情報記憶部９から、当該ＵＳＢメモリのシリアルナンバーに基づいて、そのＵＳＢメモリの使用範囲情報を取得する。
【００８０】
また使用可否判定部１０は、ユーザ情報記憶部７から、当該操作ログ情報から抽出したユーザ識別情報（ログイン名）に基づいて、ユーザ情報記憶部７から、当該ユーザ識別情報に対応するユーザの属性情報を取得する。
【００８１】
そしてＵＳＢメモリの使用範囲情報と、ユーザの属性情報とを比較し、当該ユーザが使用範囲情報に含まれるか、すなわちアクセス権限があるかを判定する（Ｓ２２０）。
【００８２】
例えば操作ログ情報受取部４で受け取った操作ログ情報が図１２であった場合、その操作内容として「ＵＳＢメモリの挿入」、ユーザ識別情報「１２３４５」、ＵＳＢメモリのシリアルナンバー「XXXxxxxxxxXX」であるので、ＵＳＢメモリのシリアルナンバー「XXXxxxxxxxXX」に基づいて外部装置情報記憶部９を検索し、その使用範囲の情報「使用部署が「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」」を抽出する。
【００８３】
そして次に使用可否判定部１０は、ユーザ識別情報「１２３４５」に基づいて、ユーザ情報記憶部７を検索し、そのユーザの属性情報を取得する。そうすると「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」であることを取得できる。そしてこれらを使用可否判定部１０が比較すると、同一であるので、使用範囲内であると判定できる。つまり、アクセス権限があることが判定できる。
【００８４】
また、使用範囲内であるかの判定としては、役職毎にアクセス権限を示す情報（アクセス権限レベル）を設定しておき、それに基づいて比較することもできる。例えば役職「グループリーダー」は「レベル３」、役職「部長」は「レベル５」と予め外部装置管理システム１で設定されており、使用可否判定部１０はそのアクセス権限レベル「レベル３」と「レベル５」を比較することで使用範囲内であるか否かを判定しても良い（この場合、外部装置情報記憶部９には役職の情報が記憶されていても良いし、それに対応づけられたアクセス権限レベルが記憶されていても良い）。
【００８５】
つまり、使用範囲として「グループリーダー」が設定されている場合、そのアクセス権限レベルは「レベル３」である。そしてユーザの役職が「部長」の場合、そのアクセス権限レベルは「５」である。そのため、ユーザのアクセス権限レベルのほうが高いので、当該ユーザは使用範囲内である、と判定することができる。
【００８６】
また逆に、ユーザの役職が「一般社員」であり、役職に対応づけられたアクセス権限レベルが「レベル１」の場合、ユーザのアクセス権限レベルのほうが低いので、当該ユーザは使用範囲内ではない、と判定することができる。
【００８７】
使用可否判定部１０における判定の結果、使用範囲内であると判定した場合には、使用可否判定部１０は当該クライアント端末３に対して、ＵＳＢメモリの使用許可の制御指示を送信する（Ｓ２３０）。そしてこの制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該ＵＳＢメモリに対するアクセスを許可する。
【００８８】
一方、例えばユーザ識別情報が「２３４５６」の場合にはユーザの属性情報として「企画部○○課○Ｇ」、「課長」を取得することとなるので、使用範囲内であるとは判定できない。つまりアクセス権限がないと判定できる。そして使用可否判定部１０は当該クライアント端末３に対して、ＵＳＢメモリの使用不許可の制御指示を送信する（Ｓ２４０）。そしてこの制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該ＵＳＢメモリに対するアクセスを許可しない。例えばＵＳＢメモリを挿入したクライアント端末３において、「このＵＳＢメモリは使用できません。」などのメッセージを表示させ、当該ＵＳＢメモリ内の情報を参照できない制御を行う。あるいはＵＳＢメモリに記憶したファイルなどを削除する制御を行っても良い。
【００８９】
次に第２の処理方法の場合を説明する。この場合には、ユーザがＵＳＢメモリを私物のコンピュータ端末などの、管理サーバ２に対して操作ログ情報を送信しないコンピュータ端末に挿入した場合の処理方法である。
【００９０】
この場合、当該ＵＳＢメモリには、ユーザが貼り付けたファイルのほか、ＵＳＢメモリがコンピュータ端末に挿入されたことを検出すると、挿入されたコンピュータ端末のユーザ名を取得し、当該ＵＳＢメモリのシリアルナンバーと共に管理サーバ２への問い合わせを当該コンピュータ端末から実行するモジュールやプログラム（これらを総称して「制御プログラム」という）が備えられている。
【００９１】
コンピュータ端末（例えばあるユーザの私物のコンピュータ端末）にＵＳＢメモリが挿入されたことを検出すると（Ｓ２００）、ＵＳＢメモリの制御プログラムが、ＵＳＢメモリが挿入されたコンピュータ端末の所定の記憶領域から、そのコンピュータ端末を使用しているユーザのユーザ識別情報を取得する。そして、取得したユーザ識別情報と、当該ＵＳＢメモリのシリアルナンバーとを管理サーバ２に送信することで、当該ＵＳＢメモリの使用許可・不許可の問い合わせを行う。
【００９２】
一般的に管理サーバ２はファイアウォールなどによりセキュリティ措置が講じられている。そのため予め定められたコンピュータ端末以外からのアクセスは認められることはない。従ってそもそも当該コンピュータ端末を管理サーバ２に接続することができないことが殆どである。そのため、問い合わせを行っても、管理サーバ２やそのネットワークへの接続不許可、タイムアウトとなることが殆どである。このような結果をコンピュータ端末で受け取ると、ＵＳＢメモリの制御プログラムは、当該ＵＳＢメモリは適切なコンピュータ端末で使用されていないと判定し、ＵＳＢメモリの使用不許可の処理を実行する。例えばＵＳＢメモリを挿入したクライアント端末３において、「このＵＳＢメモリは使用できません。」などのメッセージを表示させ、当該ＵＳＢメモリ内の情報を参照できない制御を行う。あるいはＵＳＢメモリに記憶したファイルなどを削除する制御を行っても良い。
【００９３】
またＵＳＢメモリの制御プログラムによる問い合わせの結果、当該コンピュータ端末が私物ではあるが、事前にシステム管理を統括する部署などに申請したなどの理由により、管理サーバ２にアクセスできた場合には、管理サーバ２の使用可否判定部１０は、当該コンピュータ端末から受け取ったＵＳＢメモリのシリアルナンバーに基づいて、そのＵＳＢメモリの使用範囲情報を外部装置情報記憶部９から抽出する。例えばユーザ名「１２３４５」、ＵＳＢメモリのシリアルナンバー「XXXxxxxxxxXX」であった場合、使用可否判定部１０は、ＵＳＢメモリのシリアルナンバー「XXXxxxxxxxXX」に基づいて外部装置情報記憶部９を検索し、その使用範囲の情報「使用部署が「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」」を抽出する。
【００９４】
次に使用可否判定部１０は、上述と同様に、コンピュータ端末から受け取ったユーザ名「１２３４５」に基づいて、当該ユーザの属性情報をユーザ情報記憶部７から取得する。そして取得したユーザ識別情報と、ＵＳＢメモリの使用範囲情報とを比較し、当該ユーザがＵＳＢメモリの使用範囲情報に含まれているかを判定する。
【００９５】
その判定の結果、ユーザ名「１２３４５」の属性情報が「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」であった場合には、使用範囲内であると判定できるので（Ｓ２２０）、使用可否判定部１０は当該コンピュータ端末に対して、ＵＳＢメモリの使用許可の制御指示を送信する（Ｓ２３０）。そしてこの制御指示を受け取ったコンピュータ端末のＵＳＢメモリの制御プログラムは、当該ＵＳＢメモリに対するアクセスを許可する。
【００９６】
一方、例えばユーザ識別情報が「２３４５６」の場合にはユーザの属性情報として「企画部○○課○Ｇ」、「課長」を取得することとなるので、使用範囲内であるとは判定できない。つまりアクセス権限がないと判定できる。そして使用可否判定部１０は当該コンピュータ端末に対して、ＵＳＢメモリの使用不許可の制御指示を送信する（Ｓ２４０）。そしてこの制御指示を受け取ったクライアント端末３では、当該ＵＳＢメモリに対するアクセスを許可しない。例えばＵＳＢメモリを挿入したコンピュータ端末において、「このＵＳＢメモリは使用できません。」などのメッセージを表示させ、当該ＵＳＢメモリ内の情報を参照できない制御を行う。あるいはＵＳＢメモリに記憶したファイルなどを削除する制御を行っても良い。
【００９７】
このようにすることで、ユーザが異なるクライアント端末３でＵＳＢメモリを使用する場合であっても、自動的にその使用範囲が設定され、使用許可・不許可の判定処理が実行されるので、従来のようにユーザは事前にシステム管理を統括する部署に対してＵＳＢメモリの事前申請などを行わなくても良くなる。またＵＳＢメモリの使用範囲が管理サーバ２において操作ログ情報に基づいて定められており、その使用範囲内であれば適切にユーザが当該ＵＳＢメモリを使用することができる一方、その使用範囲外のユーザであれば当該ＵＳＢメモリを使用することができない。そのため情報漏洩の防止を図ることもできる。
【００９８】
なお上述の第１の方法、第２の方法の説明では使用範囲情報として、ファイルをＵＳＢメモリに記憶させたユーザの所属とユーザの役職とを用いる場合を示したが、単にアクセス権限を示す情報だけであっても良い。またアクセス権限を示す情報が数値されていても良い。このようにアクセス権限を示す情報の場合には、ユーザ情報記憶部７に、ユーザの属性情報として数値化されたアクセス権限を示す情報が記憶されており、それに基づいて処理が行われる。
【００９９】
また上述の説明では使用範囲として「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」となった場合の使用範囲内であるか否かにより判定したが、ここで使用範囲とは、「営業部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」以上のユーザであれば使用範囲内であると判定できる。例えば「営業部」「部長」は当然、上記ユーザよりも上位のアクセス権限を有するユーザなので、使用範囲内であると判定できる。また「企画部○○課○Ｇ」かつ「グループリーダー」の場合には、所属が異なるので役職は同じであっても使用範囲内であるとはされない（所属と役職の双方を用いる場合）。
【０１００】
なお所属や役職などは各々、コードで表されていても良い。また、それらの上下関係については予め所定の記憶領域に記憶しておき、それに基づいて判定処理を実行しても良い。
【実施例２】
【０１０１】
上述の実施例１では、ＵＳＢメモリにファイルを記憶させた場合に使用範囲情報設定部８が外部装置に対する使用範囲を設定させた場合を説明したが、ＵＳＢメモリからファイルを削除した場合に、当該外部装置に対する新しい使用範囲情報を使用範囲情報設定部８が設定するように構成することもできる。
【０１０２】
この場合、ユーザ情報取得部６は、操作ログ情報のうち、その操作内容が「ファイルの削除」、保存先として「リムーバブルディスク」といったように、ファイルをＵＳＢメモリから削除させることを示す操作が含まれているかを判定する。この操作ログ情報を判定すると、使用範囲情報設定部８は、当該操作ログ情報におけるＵＳＢメモリのシリアルナンバーに基づいて、操作ログ情報記憶部５に記憶する操作ログ情報を抽出する。なおこの操作ログ情報は、所定期間内のものであっても良いし、全期間のものであっても良い。
【０１０３】
このようにして抽出した操作ログ情報のうち、上述で削除したファイル以外のファイルに対する操作ログ情報であって、かつ操作内容が「ファイルの貼り付け」など、ＵＳＢメモリに対するファイルを記憶させることを示す操作ログ情報を選択する。そして選択した各操作ログ情報について、実施例１と同様の処理を実行する（すなわち、各操作ログ情報のユーザ識別情報に基づいて、ユーザ情報記憶部７から当該ユーザの属性情報を取得し、それに基づいてＵＳＢメモリの使用範囲を設定する。すでに使用範囲が設定されている場合には、そのうち最も厳しい使用範囲で設定する）。これによって、ファイルをＵＳＢメモリから削除した場合であっても、適正な使用範囲情報を再設定することが可能となる。
【実施例３】
【０１０４】
上述の実施例１及び実施例２では、外部装置情報記憶部９、使用範囲情報設定部８、使用可否判定部１０は、ＵＳＢメモリのシリアルナンバーなどに基づいて処理を実行していたが、ＵＳＢメモリのシリアルナンバーではなく、例えばクライアント端末３に差し込まれた場合のＵＳＢ端子の識別情報などに基づいて処理を実行しても良い。つまり外部装置そのものではなく、ＵＳＢ端子の識別情報やドライブ名など、外部装置のアクセス対象となる構成（物理的構成、論理的構成の双方を含む）の識別情報に基づいて処理を実行しても良い。外部装置のアクセス対象となる構成の識別情報を「外部装置アクセス対象識別情報」と本明細書では称する。
【０１０５】
この場合、外部装置情報記憶部９は、もともと管理サーバ２に記憶されているのではなく、ＵＳＢメモリが当該クライアント端末３に差し込まれることによって、構成されても良い。つまりＵＳＢメモリがクライアント端末３のＵＳＢ端子に差し込まれることによって当該ＵＳＢメモリに記憶されている各ファイルについて、ＵＳＢメモリに記憶させたユーザ識別情報を操作ログ情報記憶部５から検索することで抽出し、それに基づいて、ユーザの属性情報をユーザ情報記憶部７から取得する。そして取得した各ユーザの属性情報に基づいて、ＵＳＢメモリに対する使用範囲情報を使用範囲情報設定部８が設定する（設定の処理は実施例１及び実施例２と同様）。そしてＵＳＢメモリを差し込んだＵＳＢ端子の識別情報と、設定した使用範囲情報とを対応づけて記憶させることで外部装置情報記憶部９を管理サーバ２で構成する。
【０１０６】
このように外部装置情報記憶部９を構成することで、クライアント端末３のＵＳＢ端子の識別情報に基づいて、当該ＵＳＢメモリの使用範囲情報を外部装置情報記憶部９から抽出して、そのＵＳＢメモリの使用可否を使用可否判定部１０が判定する。この判定結果をＵＳＢメモリやそれを差し込まれたクライアント端末３に管理サーバ２が送信することによって、当該ＵＳＢメモリの使用制御を行うことが可能となる。
【実施例４】
【０１０７】
上述の実施例１乃至実施例３に加えて、クライアント端末３において、ユーザが使用できない外部装置を使用しようとした場合には、それが管理サーバ２の表示装置２２または管理者端末（各クライアント端末の管理者が利用するコンピュータ端末）の表示装置２２で、ユーザが使用できない外部装置を使用しようとしたことの情報を表示させるための、警告制御指示を行う警告通知部（図示せず）を外部装置管理システム１に備えても良い。
【０１０８】
つまり警告通知部は、使用可否判定部１０で、当該ユーザが使用範囲内でないと判定した場合には、警告制御の指示を通知することとなる。
【０１０９】
なおどのユーザであるかは、当該ユーザの使用しているクライアント端末３から操作ログ情報を受け取っているので、その操作ログ情報におけるユーザ識別情報、またはクライアント端末識別情報などに基づいて判定することが可能である。
【０１１０】
警告通知部による警告表示の一例が図１３、図１４である。図１３は、表示装置２２の画面に「ユーザ○○○が不適当な外部装置を使用しようとしている」ことのメッセージが表示された状態であり、図１４は、管理者端末において、各クライアント端末３の表示装置２２で表示している操作画面情報を一覧表示する画面が表示されており、当該ユーザ（使用範囲内ではないと判定されたユーザ）の操作画面情報に、強調表示をする場合である。強調表示としては、当該ユーザの操作画面情報の枠の色を変更する、枠の太さを変更する、操作画面情報や枠を点滅させる、操作画面情報を拡大表示する、操作画面情報を別ウィンドウでポップアップ表示するなどがあるがそれらに限定されない。当該ユーザの操作画面情報を拡大表示した場合を図１５に示す。また当該ユーザの操作画面情報を別ウィンドウでポップアップ表示した場合を図１６に示す。
【０１１１】
警告通知部は、このような警告表示を管理サーバ２の表示装置２２または管理者端末の表示装置２２で表示させるために、警告表示指示を、管理サーバ２の表示装置２２の制御をする機能または管理者端末に通知する。従って、警告表示指示を受け取った管理者端末などのコンピュータ端末は、その表示に基づいて、当該表示装置２２で上述のような警告表示を行う。この警告表示指示には、当該ユーザまたはクライアント端末３の識別情報や警告表示の内容などが含まれていても良い。
【０１１２】
なおこの場合、管理サーバ２では、各クライアント端末３から、その表示装置２２で表示している操作画面情報を受け取り、それらが管理者端末に送信され、管理者端末の表示装置２２で一覧表示されている。そのためこの場合には、各クライアント端末３には、クライアント端末３の表示装置２２の画面をキャプチャして、定期的にまたは不定期に管理サーバ２に送信する機能を備えている。画面をキャプチャするには、例えばＶＲＡＭなどの画面に表示する情報を記憶する表示情報記憶装置から画面で表示している操作画面情報を読み取り、それを操作画面情報として送信すればよい。また管理サーバ２には各クライアント端末３から操作画面情報を受け取り、それを管理者端末に送信する機能（操作画面情報処理部）を備えている。
【０１１３】
なお予め管理サーバ２に管理者の電子メールアドレスが記憶されており、当該電子メールアドレスに対して電子メールにより管理者に対して通知がされても良い。またポップアップメッセージなどであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
上述の外部装置管理システム１では、操作ログ情報を用いることで当該外部装置に対する使用範囲を設定し、その使用範囲内のユーザであれば外部装置を使用可能とし、使用範囲外であれば外部装置を使用不可とすることができる。これによって仮に外部装置を紛失したとしても、それを取得した第三者が自分のコンピュータ端末でそこに記録しているファイルを使用することはできず、一方で、社員が会社から貸与されているラップトップコンピュータに外部装置を介したコピーなどを行うことは可能となる。
【０１１５】
このように本発明の外部装置管理システム１によれば、情報漏洩の防止と日常業務のしやすさとの両立を図ることが可能となる。
【０１１６】
更に本願発明を用いることによって、外部装置情報記憶部９に外部装置の使用範囲の情報が記憶されているため、例えばどの部署が使用しているか、などの情報が分かる。
【０１１７】
また外部記録媒体の使用範囲を、当該外部記録媒体にファイルを記憶させたユーザのアクセス権限レベル（属性情報）に応じて設定しているので、そのユーザのアクセス権限レベル（属性情報）より低いアクセス権限レベル（属性情報）のユーザは、当該外部記録媒体を使用することができない。従って、同じ部署のユーザ間で外部記録媒体を共有している場合であっても、情報漏洩を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の全体の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】操作ログ情報の一例である。
【図６】操作ログ情報記憶部の一例である。
【図７】ユーザ情報記憶部の一例である。
【図８】外部装置情報記憶部の一例である。
【図９】操作ログ情報の例である。
【図１０】ＵＳＢメモリの使用範囲情報の判定処理を模式的に示す図である。
【図１１】使用範囲情報が記憶された外部装置情報記憶部を模式的に示す図である。
【図１２】操作ログ情報の一例である。
【図１３】警告通知部による表示の一例である。
【図１４】警告通知部による表示のほかの一例である。
【図１５】警告通知部による表示のほかの一例である。
【図１６】警告通知部による表示のほかの一例である。
【符号の説明】
【０１１９】
１：外部装置管理システム
２：管理サーバ
３：クライアント端末
４：操作ログ情報受取部
５：操作ログ情報記憶部
６：ユーザ情報取得部
７：ユーザ情報記憶部
８：使用範囲情報設定部
９：外部装置情報記憶部
１０：使用可否判定部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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