(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が被巻取物の巻取面とされた樹脂製のハブ本体と、インサート成形により前記ハブ本体に一体化された補強リングとを有するリールハブと、
前記ハブ本体の軸方向の端面に設定された接合面に接合され、又は前記ハブ本体の軸方向の端面に設定された当接面に当接されたフランジと、
前記リールハブの端面における該リールハブを金型から抜き出す際に押圧される突き出し部と、
前記リールハブにおける前記接合面又は当接面に対し凹まされて形成され、その内部に設定された前記突き出し部と前記接合面又は当接面との間に、該突き出し部が前記リールハブを金型から抜き出す際に押圧されて生じる隆起部が前記接合面又は当接面よりも突出しない高さの段差を形成する凹部と、
を備えたリール。
【請求項２】
前記フランジは、前記凹部に入り込まされることで前記リールハブに対する該フランジの回転を規制する凸部を有する請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記リールハブは、前記補強リングの端面を覆うリング被覆部を有し、
前記突き出し部は、前記リング被覆部の薄肉部又は前記補強リングの端面として設定されている請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
ケースと、
前記ハブ本体の巻取面に前記記録テープを巻き回されると共に、前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープを巻き回すリール、及び磁気テープを巻き回したリールをケースに収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープを巻き回す樹脂製のハブに、円筒状の金属挿入部を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、ハブの下端に円環状を成す樹脂製の下部フランジが一体に形成されている。
【特許文献１】特開２００５−１１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ハブに金属挿入部をインサートするリールを射出成形にて形成する際には、金属挿入部によってハブの径方向の収縮が抑制されるため、ハブの離型抵抗が大きくなりやすい問題があった。離型抵抗が大きい場合、突き出しピンによる突き出しによってハブに局所的な変形が生じる原因となる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、ハブに局所的な変形が生じた場合でも、該変形が他の部分に影響を与えることを抑制することができるリールを得ること、及び該リールを適用して記録テープを良好に保護することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、外周面が被巻取物の巻取面とされた樹脂製のハブ本体と、インサート成形により前記ハブ本体に一体化された補強リングとを有するリールハブと、前記ハブ本体の軸方向の端面に設定された接合面に接合され、又は前記ハブ本体の軸方向の端面に設定された当接面に当接されたフランジと、前記リールハブの端面における該リールハブを金型から抜き出す際に押圧される突き出し部と、前記リールハブにおける前記接合面又は当接面に対し凹まされて形成され、その内部に設定された前記突き出し部と前記接合面又は当接面との間に、該突き出し部が前記リールハブを金型から抜き出す際に押圧されて生じる隆起部が前記接合面又は当接面よりも突出しない高さの段差を形成する凹部と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載のリールでは、ハブ本体と補強リングとを含むリールハブの端面に位置する突き出し部が押圧されることで、ハブ本体に補給リングがインサート成形されたリールハブが金型から取り出される（離型される）。ここで、リールハブの端面における突き出し部と該突き出し部の周辺の部分との間には段差が形成されているため、リールハブの離型に伴う押圧によって突き出し部が変形されても、該変形が突き出し部の周辺に及ぶことが抑制される。このため、本リールでは、リールハブ端面における突き出し部の周辺の部分の寸法精度を確保することができる。
【０００７】
このように、請求項１記載のリールでは、ハブに局所的な変形が生じた場合でも、該変形が他の部分に影響を与えることを抑制することができる。
【０００９】
また、本リールでは、突き出し部が凹部内に設定されているので、リールハブの離型に伴う押圧によって押圧部位の周りに樹脂の盛り上がり部が形成されても、該盛り上がり部が、リールハブの離型（軸線）方向における凹壁の開口端（突き出し部の周辺の部分）よりも突出することが抑制される。
【００１１】
さらに、本リールでは、突き出し部の周辺の部分にフランジが溶着されている。上記の通り、突き出し部が設定された凹部内に盛り上がり部が、リールハブの離型方向における凹壁の開口端すなわちフランジの溶着面又は当接面よりも突出することが抑制されるので、該盛り上がり部がフランジの精度に影響を与えることが抑制される。
【００１２】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記フランジは、前記凹部に入り込まされることで前記リールハブに対する該フランジの回転を規制する凸部を有する。
【００１３】
請求項２記載のリールでは、突き出し部が設定された凹部にフランジの凸部を入り込ませることで、該フランジのリールハブへの溶着前に、該フランジをリールハブに対し回り止め（相対回転を禁止）することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記リールハブは、前記補強リングの端面を覆うリング被覆部を有し、前記突き出し部は、前記リング被覆部の薄肉部又は前記補強リングの端面として設定されている。
【００１５】
請求項３記載のリールでは、リールハブにおける補強リングが存在する径方向の部分に突き出し部が設定されるので、換言すれば、ハブ本体と比較して離型方向の樹脂厚みが薄い被覆部、又は樹脂層が存在しない補強リングの端面が突き出し部とされるので、離型に伴う凹圧による突き出し部（樹脂）の変形自体が抑制される。
【００１６】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケースと、前記ハブ本体の巻取面に前記記録テープを巻き回されると共に、前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールと、を備えている。
【００１７】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、リールのリールハブに巻き回された記録テープがケースから引き出されて情報の読み書き（何れか一方でも良い）が行われる。このリールとして請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリールを適用したため、リールハブの端面における突き出し部の周辺の部分に接合、形成等される部分の寸法精度が確保される。これにより、例えばフランジ等、リールハブの端面に接合された部材の取付精度が確保され、ハブ本体の巻取面に巻き回された記録テープの保護性が良好である。
【００１８】
このように、請求項４記載の記録テープカートリッジでは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールリールを適用して記録テープを良好に保護することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係るリールは、ハブに局所的な変形が生じた場合でも、該変形が他の部分に影響を与えることを抑制することができるという優れた効果を有する。また、本発明に係る記録テープカートリッジは、上記リールを適用して記録テープを良好に保護することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の第１の実施の形態に係るリール１０、該リール１０を備えて構成された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図１０に基づいて説明する。先ず、リール１０を含む記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いでリール１０の特徴的な構成を説明することとする。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を矢印Ａ示し、それを記録テープカートリッジ１１の前方向（前側）とする。また、矢印Ｕにて示す方向を記録テープカートリッジ１１の上方向（上側）とする。
【００２１】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図７〜図９に示される如く、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２２】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール１０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２３】
このケース１２内には、図７に示される如く、リール１０が１つだけ回転可能に収容される。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２４】
このリーダブロック３０は、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、該ドライブ装置の引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。なお、リーダブロックに代えて、小軸状のリーダピンやテープ状のリーダテープをリーダ部材として採用しても良い。この場合、例えば、ケース１２には開口１８を開閉するためのドア部材が設けられる。また、開口１８は、周壁１４Ｂ、１６Ｂに沿って（周壁１４Ｂ、１６Ｂのみを切り欠いて）形成しても良い。
【００２５】
図１に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面であるテープ巻取面３２Ａに磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。また、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、該リールハブ３２の径方向外側に張り出された下フランジ３８が設けられている。一方、円筒部３４の上端部には、リールハブ３２の径方向外側に張り出された上フランジ４０が設けられている。リール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４の外周面における下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間に、磁気テープＴが巻回されるようになっている。
【００２６】
また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状のリールギヤ４２が突設されている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛合可能とされている。一方、図１に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、リール１０と同軸的に形成された環状の係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと噛合可能とされている。
【００２７】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿ってクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材６０と共に説明する。
【００２８】
詳細は後述するが、リール１０は、その主要部が樹脂成形によって形成されている。このリールは、そのリールハブ３２の底部３６の下面（表面）におけるリールギヤ４２の内側に固定された環状のリールプレート５４を有する。リールプレート５４は、磁性材料で円環状に形成されており、リールハブ３２の底部３６に同軸的に固定されている。環状のリールプレート５４は、例えばインサート成形やかしめによってリールハブ３２の底部３６に固定される。リールプレート５４は、ドライブ装置の回転シャフト１００のマグネット１０４による吸着保持用とされている。
【００２９】
そして、以上説明したリール１０はケース１２に収容されて、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール１０は、底部３６におけるリールギヤ４２の径方向外側に連続するテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の変位が規制されている。
【００３０】
この状態で、リール１０は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図９（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート５４の軸心に形成された透孔５４Ａを通じて貫通孔５０がギヤ開口２０に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部よりリール１０の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００３１】
また、記録テープカートリッジ１１は、図７、図１０に示される如く、不使用時にリール１０の回転を阻止するためのブレーキ部材５５を備えている。ブレーキ部材５５は、ケース１２の天板１４Ａからと津切された十字リブ５６を挿入させて該ケース１２に対する相対回転が規制される回転規制部５５Ａと、回転規制部５５Ａの下端から径方向外側に延在しリール１０の係合ギヤ４４に係合可能な制動ギヤ部５５Ｂとを主要部として構成されている。
【００３２】
このブレーキ部材５５は、ケース１２内で不使用時にリール１０の軸線方向に変位することで、制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛み合わせる制動位置と、制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛み合いが解除される回転許容位置とを選択的に取り得る構成とされている。ケース１２の天板１４Ａとブレーキ部材５５との間には、圧縮コイルスプリング５８が圧縮状態で配設されている。ブレーキ部材５５は、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって制動位置に偏倚されるようになっている。
【００３３】
また、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材５５によるリール１０のロック状態を解除するときに外部から操作されるクラッチ部材６０を備えている。このクラッチ部材６０は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２がリールギヤ４２に噛み合う際に該回転シャフト１００に押圧されてブレーキ部材５５を上方すなわち回転許容位置側に変位させるようになっている。
【００３４】
具体的には、クラッチ部材６０は、リール１０の底部３６とブレーキ部材５５との間に配設されており、底部３６を貫通したクラッチ本体６２を有している。また、クラッチ本体６２からは、それぞれ複数のガイドリブ６４、ストッパリブ６８が径方向外側に延設されている。ガイドリブ６４は、リール１０のクラッチ用ボス部５２に形成された回転規制溝６６に入り込まされることで、リール１０に対するクラッチ部材６０の相対回転規制機能とリール１０の軸線方向にクラッチ部材６０を案内する案内機能とを果たすようになっている。ストッパリブ６８は、クラッチ用ボス部５２に形成されたストッパ溝７０のストッパ面７０Ａに当接することで、リール１０に対するクラッチ部材６０の軸線方向の位置決め機能（抜け止め機能を含む）を果たす構成とされている。
【００３５】
以上により、記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、図７に示される如く、ブレーキ部材５５が圧縮コイルスプリング５８の付勢力により制動ギヤ部５５Ｂをリールギヤ４２に噛み合わせて、リール１０のケース１２に対する回転が防止される構成とされている。一方、図８に示される如くリール１０のリールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２に噛み合わされる際には、回転シャフト１００押圧されたクラッチ部材６０がブレーキ部材５５を回転許容位置に変位させることで、リール１０のケース１２に対する回転が許容されるようになっている。
【００３６】
（リールの詳細構成）
【００３７】
図１に示される如く、リール１０は、それぞれ樹脂材より成るリールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成されている。具体的には、リールハブ３２と下フランジ３８とは、樹脂材の射出成形にて一体に形成されている。下フランジ３８は、円環状に形成されており、リールハブ３２の全周に亘って該リールハブ３２の径方向外側に延設されている。
【００３８】
一方、この実施形態では、上フランジ４０は、リールハブ３２とは別部材とて独立して成形されており、超音波溶着によってリールハブ３２を構成するリールハブ３２の円筒部３４の上端に同軸的に固着されている。すなわち、リール１０は、リールハブ３２と下フランジ３８とが一体に形成された部品と、上フランジ４０とを主要部品として構成された所謂２ピース構造とされている。上フランジ４０の軸心部には、外径が円筒部３４の内径に略対応する環状リブ４０Ａが下向きに突出されており、環状リブ４０Ａは円筒部３４に入り込まされて（嵌合して）いる。
【００３９】
そして、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示される如く、リール１０は、リールハブ３２の円筒部３４にインサートされた補強リング７２を備えている。補強リング７２は、リールハブ３２の円筒部３４に略対応する短円筒状に形成されており、リールハブ３２の円筒部３４を径方向に補強（補剛）する構成とされている。具体的には、補強リング７２は、リールハブ３２、下フランジ３８の射出整形用の金型にセットされた状態で成形されることで、リールハブ３２にインサート成形によって固着されている。この実施形態では、補強リング７２は、金属材にて構成されている。
【００４０】
また、この実施形態では、補強リング７２は、リールハブ３２の円筒部３４の厚み範囲内に埋め込まれている。すなわち、リールハブ３２は、磁気テープＴが巻き回される外周だけでなく、内周側にも樹脂層が形成される構成である。図１に示される如く、リールハブ３２の円筒部３４の内周側には、補強リング７２を金型に接触させるための切欠部３４Ｂが形成されている。
【００４１】
さらに、図１、図７に示される如く、リール１０では、補強リング７２は、その上端７２Ａについても円筒部３４を構成する樹脂材より成るリング被覆部３４Ｃにて覆われている。切欠部３４Ｂは、リング被覆部３４Ｃも切り欠いて構成されている。
【００４２】
補強リング７２は、その上端７２Ａがリールハブ３２の円筒部３４における磁気テープＴの巻き回し範囲Ｔａの上端ＴａＵ近傍に位置すると共に、その下端７２Ｂが上記巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬ（下フランジ３８の付け根部の上面）近傍に位置する構成とされている。この実施形態では、下端７２Ｂは、巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬと同等か又は巻き回し範囲Ｔａの下端ＴａＬに対し若干下方に突出している。一方、上端７２Ａは、補強リング７２の上部が上フランジ４０の環状リブ４０Ａと上下方向にオーバラップするように配置されている。
【００４３】
またさらに、この実施形態では、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイト（ＰＣ）にて構成されている。リールハブ３２の円筒部３４における補強リング７２に対する径方向外側部分３４Ａの厚みｔｈは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定される。この実施形態では、厚みｔｈは略１．５ｍｍとされている。なお、リールハブ３２、下フランジ３８は、ポリカーボネイト以外の樹脂材にて構成されても良く、上記とは異なる寸法（厚み）とされても良い。
【００４４】
一方、上記の通り金属材より成る補強リング７２は、この実施形態ではアルミニウム又はアルミニウム合金より成り、その径方向に沿った厚みが略１．０ｍｍとされている。より具体的には、補強リング７２は、３５０［Ｎ／ｍｍ２］の耐力を有するアルミニウム材にて構成されている。この耐力は、リールハブ３２の円筒部３４に巻き回される磁気テープＴの巻き締まり（巻き圧）に対する該円筒部３４の変形量が許容量以下となる（へたりが生じない）ように設定されている。
【００４５】
すなわち、補強リング７２は、リールハブ３２の円筒部３４の径方向の剛性を向上するための補強（補剛）部材として把握され、この機能を満たすものであれば、寸法（厚み）や材質（物性）に限定されることはない。したがって、例えば、補強リング７２として鋼材を用いたり、樹脂や繊維強化樹脂等の非金属材を用いたりすることができる。なお、この実施形態では、アルミニウム材は腐食性を有するので、補強リング７２の表面には、例えばメッキ等の腐食防止加工が施されている。
【００４６】
以上説明したようにリール１０は、テープ巻取面３２Ａを有するリールハブ３２は、少なくとも円筒部３４と補強リング７２とを有して構成されている。この実施形態では、補強リング７２によって補強されるリールハブ３２の円筒部３４が、本発明におけるハブ本体に相当する。また、この実施形態では、上フランジ４０が本発明における不らに字に相当する。
【００４７】
このリール１０では、リールハブ３２における円筒部３４の開口端側の上端部３２Ｂには、複数の凹部７４が形成されている。各凹部７４は、リールハブ３２の上端部３２Ｂにおいて、リールハブ３２の径方向内側及び軸線方向（上側）を向いて開口されている。これらの凹部７４は、周方向に沿って等間隔で配置されており、この実施形態では、６つ設けられている。６つの凹部７４のうち３つは、切欠部３４Ｂの上端に対し径方向外側に連設されている。残余の３つの凹部７４は、周方向おける各切欠部３４Ｂの中間部に配置されている。
【００４８】
そして、各凹部７４のリール軸線方向（上側）を向く底面は、リールハブ３２を金型Ｄから取り出す（離型させる）際に突き出しピンＰ（図６参照）に押圧される突き出し部（突き出し面）７５とされている。図２（Ａ）に示される如く円筒部３４の切欠部３４Ｂに連設された凹部７４の突き出し部７５は、補強リング７２の上端７２Ａの直上に位置している。このため、これら３つの突き出し部７５は、図２（Ｂ）に示される他の凹部７４の凹部７４と比較して、樹脂（ＰＣ）層が薄いか、又は補強リング７２の上端７２Ａ側の端面とされている。なお、図２（Ａ）は、後者の例を示している。
【００４９】
以上により、リール１０における凹部７４の底部に設定された突き出し部７５は、リールハブ３２の上端部３２Ｂにおける凹部７４の周辺の平面部分であるフランジ接合面７６との間に段差が形成されている。この段差は、突き出しピンＰによる押圧で図４に示される如く突き出し部７５が隆起した（盛り上がった）場合に、該隆起部７５Ａがフランジ接合面７６よりも上側に突出しない高さとして設定されている。
【００５０】
この図４に示される如く、リールハブ３２の凹部７４には、該リールハブ３２のフランジ接合面７６に接合される上フランジ４０の凸部７８が入り込むようになっている。図１及び図２に示される如く、上フランジ４０の凸部７８は、該上フランジ４０の下面から下向きでかつ環状リブ４０Ａから径方向外向きに突出されている。
【００５１】
図３に示される如く、上フランジ４０の凸部７８は、２つで同じ凹部７４に入り込む１組とされている。この実施形態では、３組の（計６つ）の凸部７８が形成されている。また、各組の凸部７８は、図４に示される如く、突き出し部７５の隆起部７５Ａを避け得るように、凹部７４の周方向両端に入り込む配置とされている。換言すれば、リールハブ３２の凹部７４の周方向の長さは、突き出し部７５の隆起部７５Ａの周方向両側にそれぞれ上フランジ４０の凸部７８が入り込み得るように決められている。
【００５２】
上フランジ４０は、環状リブ４０Ａが円筒部３４の開口端である上端に嵌合（遊嵌）すると共に、各凸部７８が対応するリールハブ３２の凹部７４に入り込まされることで、リールハブ３２に対する軸心廻りの相対回転が規制されるようになっている。そして、上フランジ４０は、この状態で、その下面がフランジ接合面７６に超音波溶着にて接合されることで、リールハブ３２に対し固定されている。
【００５３】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５４】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、図７に示すように、不使用時には、圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって、ブレーキ部材５５が回転ロック位置に位置して制動ギヤ部５５Ｂを係合ギヤ４４に噛合させている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６０のクラッチ本体６２が貫通孔５０に挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５５】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０４によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ４２と噛合させる。
【００５６】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の軸心部がクラッチ部材６０のクラッチ本体６２に当接し、圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗してクラッチ部材６０を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６０に当接しているブレーキ部材５５も上方に移動し、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂと係合ギヤ４４との噛合が解除される。
【００５７】
すなわち、ブレーキ部材５５は、リール１０に対する相対的な回転許容位置へ達する。回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、リール１０は、クラッチ部材６０、ブレーキ部材５５と共に（相対位置を変化させないまま）圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して上方に持ち上げられる。これにより、記録テープカートリッジ１１では、ブレーキ部材５５が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２から離間する。以上により、図８に示される如く、リール１０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。また、詳細説明は省略するが、バケット、即ち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００５８】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０に係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。そしてさらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて、磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００５９】
このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ４２に噛合する駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生がなされる。このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材５５は、リール１０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材６０と摺接している。
【００６０】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に、回転シャフト１００とクラッチ部材６０との当接が解除され、クラッチ部材６０が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によってブレーキ部材５５と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６１】
これにより、クラッチ部材６０の各ストッパリブ６８がストッパ面７０Ａに当接すると共に、ブレーキ部材５５の制動ギヤ部５５Ｂが係合ギヤ４４と噛合する。すなわち、ブレーキ部材５５がケース１２に対してリール１０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材５５とクラッチ部材６０とが圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動して、その下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００６２】
以上説明した記録テープカートリッジ１１のリール１０は、そのリールハブ３２の円筒部３４に磁気テープＴが巻き回されているので、該磁気テープＴの巻き圧（巻き締まり力）が径方向内向きに作用する。リール１０では、リールハブ３２の円筒部３４に補強リング７２をインサートすることで、磁気テープＴの巻き圧に対する十分な剛性が確保されている。すなわち、上端開口のリールハブ３２において、磁気テープＴの巻き圧による円筒部３４の径方向内向きへの倒れ変形（内倒れ）が許容量以下に抑制される。
【００６３】
このリール１０を製造するに当たっては、先ず、下フランジ３８を含むリールハブ３２、上フランジ４０をそれぞれ別個に樹脂成形にて形成する。リールハブ３２は、補強リング７２がインサート成形にて円筒部３４に一体化されている。次いで、上フランジ４０の環状リブ４０Ａをリールハブ３２（円筒部３４）の開口端に嵌合させると共に、各凸部７８の組を対応するリールハブ３２の凹部７４に入り込ませる。
【００６４】
そして、上フランジ４０の上面と、リールハブ３２（円筒部３４又は底部３６）の下面とを、受け台と超音波ホーンとで挟み込み、超音波ホーンから超音波振動を発生させ、リールハブ３２と上フランジ４０とを超音波溶着する。これにより、リールハブ３２と上フランジ４０とが固定され、テープ巻取面３２Ａに巻き回した磁気テープＴを上フランジ４０、下フランジ３８にて保護し得るリール１０が構成される。
【００６５】
ところで、上記の通り樹脂による成形部分である円筒部３４に対し高剛性の補強リング７２がインサートされたリールハブ３２では、樹脂成形（冷却）時の円筒部３４の収縮（率）が小さい。すなわち、補強リング７２を有しないリールハブでは、図６に一点鎖線にて模式的に示す如く、金型Ｄ内で大きく収縮するが、補強リング７２を有するリールハブ３２は、同図に想像線にて示される如く、金型Ｄ内での収縮が小さい。
【００６６】
このため、リールハブ３２は、補強リング７２を有しないものと比較して、金型Ｄからの離型抵抗が大きくなり、離型の際に突き出しピンＰにて比較的強い力で押圧される。したがって、リールハブ３２は、図５に示される如く、補強リング７２を有しないリールハブ２００と比較して、突き出し部７５の隆起部７５Ａは、突き出しピンＰによる押圧方向すなわち離型方向に大きく隆起しやすい（図５のΔＨ参照）。
【００６７】
ここで、リール１０では、突き出し部７５とフランジ接合面７６との間に段差が形成されているので、突き出し部７５の隆起部７５Ａがフランジ接合面７６（の面精度）に影響を与えることが抑制される。
【００６８】
特に、リール１０では、突き出し部７５が凹部７４の底面として構成されているので、突き出し部７５の隆起部７５Ａがフランジ接合面７６よりも上側に突出することがない。また特に、円筒部３４の切欠部３４Ｂに連設された凹部７４内の突き出し部７５は、樹脂の肉厚が薄いか又は補強リング７２の上端７２Ａにて構成されているため、突き出しピンＰによる欧圧による変形が少なく（隆起部７５Ａが小さく）大きな荷重を支持し得る。このため、円筒部３４に連続しない凹部７４内の突き出し部７５についても、隆起部７５Ａを小さく抑えることができする。すなわち、突き出しに伴うリールハブ３２の変形自体を抑制することができる。
【００６９】
これらにより、リール１０では、補強リング７２を有しかつフランジ接合面７６に突き出し部が設定された構成と比較して、上フランジ４０の溶着面であるフランジ接合面７６の平面度が改善される。
【００７０】
したがって、リール１０では、上フランジ４０の下面をフランジ接合面７６に精度良く溶着することができ、補強リング７２を備えた構成において、上フランジ４０の所要の面精度が確保される（面振れが許容範囲内に抑制される）。また、補強リング７２を備えることで、上記の通り磁気テープＴの巻き圧による円筒部３４の変形が著しく抑制されるので、該円筒部３４の上下端に設けられた上フランジ４０、下フランジ３８の磁気テープＴの巻き回しに伴う面振れも効果的に抑制される。
【００７１】
また、リール１０では、リールハブ３２の凹部７４に上フランジ４０の各凸部７８を入り込ませることで、溶着前に、リールハブ３２に対し上フランジ４０を位置決め、回り止めすることができる。
【００７２】
そして、上記構成のリール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、上記の通り、補強リング７２を設けたことで磁気テープＴの巻き圧に対するリールハブ３２（テープ巻取面３２Ａ）の剛性が高く、かつ上フランジ４０、下フランジ３８の寸法精度が高く面振れ（対向面間の縮小）が抑制されるため、磁気テープＴのケース１２に対する出し入れに伴って該磁気テープＴが上フランジ４０、下フランジ３８に干渉することが防止され、磁気テープＴが保護される。
【００７３】
なお、上記実施形態では、６つの突き出し部７５のうち３つの突き出し部７５が補強リング７２の上端７２Ａの直上に設けられた例を示したが、すべての突き出し部７５を上端７２Ａの直上に設けた構成としても良い。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るリール８０について、図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的の同一の部品、部分については、上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図１１には、リール８０の下から見上げた分解斜視図が示されており、図１２には、リール８０の分解断面図が示されている。これらの図に示される如く、リール８０は、上フランジ４０が一体に形成されたリールハブ８２を備える点で、下フランジ３８が一体に形成されたリールハブ３２を備えるリール１０とは異なる。リールハブ８２は、外周面がテープ巻取面８２Ａとされた円筒部８４と、円筒部８４の下端から径方向内向きに延設された円環状の底部８６とを有する略有底円筒状に形成されている。
【００７６】
このリール８０では、補強リング７２は、リールハブ８２の径方向内側にインサート整形されており、補強リング７２を円筒部３４の厚みの範囲内に埋め込んで構成されたリール１０とは異なる。補強リング７２の上端７２Ａは、円筒部８４の開口端の近傍まで至っている。なお、底部８６からは、円筒部８４との間に補強リング７２を挟み込むリブ８８が周方向に等間隔で立設されている。
【００７７】
また、リール８０では、下フランジ３８は、下フランジ部材９０に設けられている。具体的には、下フランジ部材９０は、下フランジ３８の径方向内側に連続するセンタ部９２を有し、該センタ部９２にリールギヤ４２、クラッチ用ボス部５２、リールプレート５４、が設けられている。一方、係合ギヤ４４は、リールハブ８２の底部８６に設けられている。
【００７８】
そして、リール８０は、下フランジ部材９０をリールハブ８２に接合して構成される。具体的には、リールハブ８２の底部８６と下フランジ部材９０のセンタ部９２とが超音波溶着にて固定されている。この実施形態では底部８６とセンタ部９２との溶着位置は、軸線方向視でリールプレート５４の設置範囲内とされている。
【００７９】
ここで、リール８０は、リールハブ３２の下端部に設けられ下向きに開口する凹部９６を有し、該凹部９６の底面が突き出し部７５とされている。この実施形態では、凹部９６は、補強リング７２の下端７２Ｂの直下に設けられている。突き出し部７５は、補強リング７２の下端７２Ｂを覆う樹脂層にて構成しても良く、補強リング７２の下端７２Ｂの端面にて構成しても良い。図１２は、前者の例を示している。
【００８０】
リール８０では、リールハブ８２と下フランジ部材９０と溶着状態で、リールハブ８２における凹部９６の周辺に位置するフランジ当接面９８が、センタ部９２の周縁近傍の上向き面であるハブ当接面９９に当接（略全面に亘る面接触）するようになっている。したがって、この実施形態では、下フランジ３８と一体化されたセンタ部９２を有する下フランジ部材９０が本発明におけるフランジに相当する。リール８０の他の構成は、基本的にリール１０の対応する構成と同じである。
【００８１】
したがって、第２の実施形態に係るリール８０によっても、基本的に第１の実施形態に係るリール１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。すなわち、リール８０では、突き出し部７５が凹部９６内に配置され、フランジ当接面９８との間に段差が設定されているので、突き出し部７５の隆起部７５Ａがフランジ当接面９８よりも下側に突出することがない。したがって、下フランジ３８の面精度を確保することができる。説明は省略するが、リール８０は、上フランジ４０の各凸部７８が凹部７４に入り込むことによる効果を除いて、リール１０における他の作用効果についても得ることができる。
【００８２】
なお、第２の実施形態に係るリール８０おいて、凹部９６に入り込む凸部７８をセンタ部９２に設けた構成としても良い。この構成では、リールハブ８２に対する下フランジ部材９０の溶着の際に、該リールハブ８２に対する下フランジ部材９０の回り止めをすることができる。逆に、第１の実施形態に係るリール１０において、上フランジ４０に凸部７８を設けない構成とすることも可能である。
【００８３】
また、上記した各実施形態では、突き出し部７５の一部又は全部が補強リング７２の直上又は直下に配置された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、円筒部３４における径方向外側部分３４Ａや円筒部８４の厚みの範囲に突き出し部７５を設けるようにしても良い。
【００８４】
なお、参考例として、例えば、フランジ接合面７６、フランジ当接面９８から突出された部分の頂面を突き出し部７５として、該突き出し部７５とフランジ接合面７６、フランジ当接面９８との間に段差を設定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す図であって、（Ａ）は補強リングの露出部に設けられた突き出し部を示す側断面図、（Ｂ）は樹脂による補強リングの被覆部に設けられた突き出し部を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す図であって、（Ａ）はリールハブの平面図、（Ｂ）は、上フランジの中央部を示す底面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリールにおける突き出しによる突き出し部の変形状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るリールを構成するリールハブの突き出しに伴う変形を模式的に示す断面図、（Ｂ）は、比較例に係るリールハブの突き出しに伴う変形を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るリールを構成するリールハブの離型過程を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用時の側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの使用時の側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを示す図であって、（Ａ）は情報から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック構造部の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るリールの分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るリールの分解断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０      リール
１１      記録テープカートリッジ
１２      ケース
７２      補強リング
３２      リールハブ
３２Ａ    テープ巻取面
３４Ｃ    リング被覆部
４０      上フランジ（フランジ）
７４      凹部
７５      突き出し部
７６      フランジ接合面（突き出し部の周辺の部分）
７８      凸部
８０      リール
８２      リールハブ
８２Ａ    テープ巻取面
９０      下フランジ部材（フランジ）
９６      凹部
９８      フランジ当接面（突き出し部の周辺の部分）
【図１】
0004864914.tif 000002
【図２】
0004864914.tif 000003
【図３】
0004864914.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004864914.tif 000008
【図８】
0004864914.tif 000009
【図９】
0004864914.tif 000010
【図１０】
0004864914.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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