(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上に設けられる筐体と、その筐体から突出してプラットホームと列車との間の隙間を塞ぐ突出位置とこの突出位置から後退した前記筐体内の退避位置との間で移動可能に前記筐体に取り付けられた転落防止部材と、その転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動機構とを備える転落防止装置であって、
前記駆動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた駆動用ラックと、その駆動用ラックに噛み合う駆動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記駆動用ピニオンを回転させて前記駆動用ラックとともに前記転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動モータとを含み、
前記駆動機構とは別に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときにその転落防止部材の前記退避位置側への移動を抑制する制動機構を備え、
前記制動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた制動用ラックと、その制動用ラックに噛み合う制動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときに前記制動用ピニオンの回転を抑制する電磁ブレーキとを有する、転落防止装置。
【請求項２】
前記駆動用ラックは、樹脂材料によって形成されている、請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記転落防止部材が前記退避位置にあるときにその転落防止部材をロックするロック装置を備える、請求項１又は２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記駆動用ラックは、被係合部を有し、
前記ロック装置は、係合部材を有し、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときに前記係合部材を前記駆動用ラックの被係合部に係合させて前記転落防止部材をロックする、請求項３に記載の転落防止装置。
【請求項５】
プラットホーム上に設けられる筐体と、その筐体から突出してプラットホームと列車との間の隙間を塞ぐ突出位置とこの突出位置から後退した前記筐体内の退避位置との間で移動可能に前記筐体に取り付けられた転落防止部材と、その転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動機構とを備える転落防止装置であって、
前記駆動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた駆動用ラックと、その駆動用ラックに噛み合う駆動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記駆動用ピニオンを回転させて前記駆動用ラックとともに前記転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動モータとを含み、
前記駆動機構とは別に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときにその転落防止部材の前記退避位置側への移動を抑制する制動機構と、
前記転落防止部材が前記退避位置にあるときにその転落防止部材をロックするロック装置とを備え、
前記駆動用ラックは、被係合部を有し、
前記ロック装置は、係合部材を有し、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときに前記係合部材を前記駆動用ラックの被係合部に係合させて前記転落防止部材をロックする、転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅のプラットホームと列車との間に形成される隙間を塞ぐことによって列車への乗客の乗降時の転落等を防止する転落防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示された転落防止装置は、プラットホームの線路側の端縁近傍に設置される薄い箱形の本体フレームと、その本体フレームから突出してプラットホームと列車との間の隙間を塞ぐ突出位置とこの突出位置から後退した本体フレーム内の退避位置との間で移動可能に設けられた転落防止部材と、その転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動機構とを備えている。列車が駅に停車すると、転落防止部材が駆動機構により前記退避位置から前記突出位置へ移動させられてプラットホームと列車との間の隙間を塞ぎ、その後、列車への乗客の乗降が終了すると、転落防止部材が駆動機構によって前記突出位置から前記退避位置へ移動させられるようになっている。
【０００４】
前記駆動機構は、転落防止部材の移動方向に延びるボールネジと、転落防止部材に結合されるとともにボールネジに螺合されたナットと、ボールネジをその軸回りに回転させる駆動モータとによって構成されている。前記駆動モータの駆動によって前記ボールネジがその軸回りに回転し、それに伴って前記ナットがボールネジに沿って移動することにより転落防止部材が前記突出位置と前記退避位置との間で移動するようになっている。
【０００５】
また、この特許文献１の転落防止装置では、乗客が列車に乗降する際、その乗客に踏まれた転落防止部材に突出位置から退避位置側へ向かう足蹴力が付加される場合がある。このため、この足蹴力によって転落防止部材が退避位置側へ移動しないように、突出位置にある転落防止部材には退避位置側への移動に抗する制動力が付与されるようになっている。
【０００６】
具体的には、前記ボールネジの端部に電磁ブレーキからなるブレーキ機構が設けられており、転落防止部材が突出位置にあるときにこのブレーキ機構によりボールネジの回転を止める制動力が付与される。また、駆動モータ自身も逆転を防止する制動力を有しており、この制動力によってもボールネジの回転が抑制され、前記足蹴力によって突出位置にある転落防止部材が退避位置側へ移動するのが防止される。
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、転落防止部材の駆動機構としては、上記特許文献１に示されたもの以外に駆動用のラックとピニオンを用いて転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させるものも考えられる。具体的には、転落防止部材にその移動方向に沿って延びる駆動用ラックを設けるとともに、その駆動用ラックに噛み合うように駆動用ピニオンを設け、その駆動用ピニオンを駆動モータで回転させることによって駆動用ラックとともに転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させることが考えられる。
【０００８】
ただし、この構成では、突出位置にある転落防止部材が前記足蹴力によって退避位置側へ移動するのを防ぐために上記特許文献１の構成に比べてより大きな制動力が必要とされる。
【０００９】
すなわち、上記特許文献１の構成では、転落防止部材が退避位置側へ前記足蹴力を受けた場合、ナットのねじ山がボールネジのねじ山に押し付けられて抵抗力が生じるため、転落防止部材の退避位置側への移動を防ぐのにあまり大きな制動力を要しない。これに対して、前記駆動用ラックと駆動用ピニオンを用いたものでは、転落防止部材が退避位置側へ前記足蹴力を受けた場合、その力はそのまま駆動用ピニオンを回転させる力として駆動用ラックから駆動用ピニオンに付与される。このため、この構成では、上記特許文献１の構成に比べてより大きな制動力が必要とされる。
【００１０】
しかしながら、この構成において、転落防止部材に付加する制動力を駆動モータで負担しようとすると、駆動モータを大型にせざるを得なくなり、その結果、駆動機構が大型化するという問題点が生じる。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、突出位置にある転落防止部材が乗客の足蹴力により退避位置側へ移動するのを確実に防止しながら、駆動機構の大型化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による転落防止装置は、プラットホーム上に設けられる筐体と、その筐体から突出してプラットホームと列車との間の隙間を塞ぐ突出位置とこの突出位置から後退した前記筐体内の退避位置との間で移動可能に前記筐体に取り付けられた転落防止部材と、その転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動機構とを備える転落防止装置であって、前記駆動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた駆動用ラックと、その駆動用ラックに噛み合う駆動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記駆動用ピニオンを回転させて前記駆動用ラックとともに前記転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動モータとを含む。そして、本発明による転落防止装置は、前記駆動機構とは別に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときにその転落防止部材の前記退避位置側への移動を抑制する制動機構を備え、前記制動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた制動用ラックと、その制動用ラックに噛み合う制動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときに前記制動用ピニオンの回転を抑制する電磁ブレーキとを有する。
【００１３】
この転落防止装置では、突出位置にある転落防止部材に退避位置側への移動を抑制するための制動力を付与可能なものとして、駆動モータに加えて制動機構が設けられているため、これら駆動モータの制動力と制動機構の制動力とによって、突出位置にある転落防止部材が乗客の足蹴力により退避位置側へ移動するのを確実に防止することができる。
【００１４】
また、この転落防止装置では、駆動機構とは別に制動機構が設けられているので、突出位置にある転落防止部材の退避位置側への移動の抑制を別個に設けられた駆動機構の駆動モータと制動機構にそれぞれ分担させることができる。このため、駆動モータに要求される制動力を軽減することができるので、駆動モータとして大きな制動力を発する大型のものを用いなくてもよくなり、その結果、駆動機構の大型化を抑制することができる。従って、この転落防止装置では、突出位置にある転落防止部材が乗客の足蹴力により退避位置側へ移動するのを確実に防止しながら、駆動機構の大型化を抑制することができる。
【００１５】
また、この転落防止装置では、突出位置にある転落防止部材の退避位置側への移動を抑制する制動機構の構造を構成することができる。また、この転落防止装置では、制動用ラックが転落防止部材の移動方向に延びているので、プラットホーム内の箇所によって列車との間の隙間の大きさが種々異なる場合であっても、その隙間の大きさに合わせて転落防止部材に制動を掛ける突出位置を制動用ラックの長さの範囲内で調節することが可能である。このため、プラットホームの様々な箇所において列車との間の隙間を塞ぐことできるとともに、その様々な箇所において前記足蹴力により転落防止部材が退避位置側へ移動するのを確実に防止することができる。
【００１６】
上記転落防止装置において、前記駆動用ラックは、樹脂材料によって形成されているのが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、駆動用ラックが金属で形成されている場合に比べて駆動用ラックの軽量化を図ることができ、その結果、転落防止装置の軽量化を図ることができる。また、本発明の転落防止装置では上記したように駆動モータ以外に制動機構によっても突出位置にある転落防止部材の制動を行うので、駆動モータのみによって突出位置にある転落防止部材の制動を行う場合に比べて、前記足蹴力が突出位置にある転落防止部材に付加されたときに駆動用ラックの歯面と駆動用ピニオンの歯面との間に働く面圧力を低減することができる。このため、駆動用ラックが樹脂材料からなり、金属製のものに比べて強度が劣るとしても、突出位置にある転落防止部材の制動時に駆動用ラックの歯面が損傷するのを防ぐことができる。従って、この構成では、駆動用ラックの歯面の損傷を防ぎながら、転落防止装置の軽量化を図ることができる。
【００１８】
上記転落防止装置において、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときにその転落防止部材をロックするロック装置を備えるのが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、転落防止部材が退避位置にあるときに誤動作により突出位置側へ移動するのを防止することができる。
【００２０】
この場合において、前記駆動用ラックは、被係合部を有し、前記ロック装置は、係合部材を有し、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときに前記係合部材を前記駆動用ラックの被係合部に係合させて前記転落防止部材をロックしてもよい。
【００２１】
このように構成すれば、退避位置にある転落防止部材をロックするロック装置の構造を構成することができる。
【００２２】
また、本発明による転落防止装置は、プラットホーム上に設けられる筐体と、その筐体から突出してプラットホームと列車との間の隙間を塞ぐ突出位置とこの突出位置から後退した前記筐体内の退避位置との間で移動可能に前記筐体に取り付けられた転落防止部材と、その転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動機構とを備える転落防止装置であって、前記駆動機構は、前記転落防止部材にその移動方向に延びるように設けられた駆動用ラックと、その駆動用ラックに噛み合う駆動用ピニオンと、前記筐体に設けられ、前記駆動用ピニオンを回転させて前記駆動用ラックとともに前記転落防止部材を前記突出位置と前記退避位置との間で移動させる駆動モータとを含み、前記駆動機構とは別に設けられ、前記転落防止部材が前記突出位置にあるときにその転落防止部材の前記退避位置側への移動を抑制する制動機構と、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときにその転落防止部材をロックするロック装置とを備え、前記駆動用ラックは、被係合部を有し、前記ロック装置は、係合部材を有し、前記転落防止部材が前記退避位置にあるときに前記係合部材を前記駆動用ラックの被係合部に係合させて前記転落防止部材をロックする。
【００２３】
この転落防止装置では、上記の転落防止装置と同様、突出位置にある転落防止部材が乗客の足蹴力により退避位置側へ移動するのを確実に防止しながら、駆動機構の大型化を抑制することができる。また、この転落防止装置では、転落防止部材が退避位置にあるときに誤動作により突出位置側へ移動するのを防止することができる。また、この転落防止装置では、退避位置にある転落防止部材をロックするロック装置の構造を構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、突出位置にある転落防止部材が乗客の足蹴力により退避位置側へ移動するのを確実に防止しながら、駆動機構の大型化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、駅のプラットホーム１００における本発明の一実施形態による転落防止装置１の設置箇所を説明するための概略的な模式図である。図２は、転落防止部材６が突出位置Ａにあるときの本発明の一実施形態による転落防止装置１において、筐体２の天壁部を外してその内部を示した平面図である。図３は、転落防止部材６が退避位置Ｂにあるときの図２に対応する平面図である。図４は、転落防止部材６の斜視図である。まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による転落防止装置１の構成について説明する。
【００２７】
本実施形態による転落防止装置１は、駅のプラットホーム１００の端縁部と列車との間に形成される隙間を塞いで列車への乗客の乗降時における前記隙間への転落等を防止するものであり、プラットホーム１００においてその線路側の端縁部近傍の上面で、かつ、停車した列車の乗降扉に対応する位置に設置されている。特に、図１に示すようにプラットホーム１００がその長手方向に湾曲している場合には、プラットホーム１００の湾曲部の内縁と列車との間の隙間が大きくなるため、本実施形態の転落防止装置１を設置してプラットホーム１００と列車との間の隙間を塞ぐことが有効となる。
【００２８】
本実施形態の転落防止装置１は、図２に示すように、筐体２と、レール４と、転落防止部材６と、駆動機構８と、制動機構１０と、ロック装置１２と、ロードセル１４と、制御装置１６とを備えている。
【００２９】
前記筐体２は、薄い矩形状の箱形に形成されており、プラットホーム１００の上面の線路側の端縁部近傍に設置されている。このプラットホーム１００の端縁部には、筐体２の形状に対応する矩形状の凹部１００ａが形成されており、この凹部１００ａに筐体２が嵌め込まれることにより筐体２の上面とプラットホーム１００の上面が略面一になっている。筐体２の線路側の側面には開口部２ａが設けられており、この開口部２ａを通じて前記転落防止部材６が筐体２内から突出可能となっている。
【００３０】
前記レール４は、前記転落防止部材６を移動可能に支持するものである。このレール４は、前記筐体２内に２対、すなわち合計４本設けられており、それら４本のレール４は、筐体２内の底壁部の上面に固定されている。また、これら４本のレール４は、プラットホーム１００の線路側の端縁に対して略垂直に延びるように配置されているとともに、プラットホーム１００の長手方向、換言すれば線路に沿う方向に間隔をあけて設けられている。そして、各対のレール４，４は、等間隔でそれぞれ配置されているとともに、前記転落防止部材６の後述する可動フレーム６ｂの対応する各被案内フレーム６ｅをプラットホーム１００の長手方向において両側から挟み込んでおり、その各被案内フレーム６ｅをプラットホーム１００の線路側の端縁に対して略垂直方向に移動するように案内する。具体的には、各被案内フレーム６ｅの外側面に図略のスライダが設けられており、そのスライダがレール４に沿って移動するようになっている。
【００３１】
前記転落防止部材６は、列車が停車したときにプラットホーム１００と列車との間に形成される隙間を塞ぐためのものである。この転落防止部材６は、前記筐体２から突出してプラットホーム１００と列車との間の隙間を塞ぐ突出位置Ａ（図２参照）と、この突出位置Ａから後退した前記筐体２内の退避位置Ｂ（図３参照）との間で移動可能に筐体２に取り付けられている。
【００３２】
具体的には、転落防止部材６は、図４に示すように、フィラープレート６ａと、可動フレーム６ｂとを有している。
【００３３】
前記フィラープレート６ａは、転落防止部材６が前記突出位置Ａにあるときにプラットホーム１００と列車との間の隙間を塞ぐ平板状の部材である。このフィラープレート６ａは、プラットホーム１００の長手方向に延びる細長い矩形状に形成されており、その列車側の端縁にはゴム製の緩衝材６ｃが設けられている。乗客は、このフィラープレート６ａ上を歩いて乗降扉を通り、列車に乗降する。
【００３４】
前記可動フレーム６ｂは、転落防止部材６の移動方向、すなわちプラットホーム１００の列車側の端縁に対して略垂直方向に移動可能に前記レール４によって支持される部分であり、前記フィラープレート６ａと結合されている。この可動フレーム６ｂは、前記レール４によって案内される一対の被案内フレーム６ｅ，６ｅと、これら被案内フレーム６ｅ，６ｅ間を繋ぐ連結フレーム６ｇとを有する。
【００３５】
前記一対の被案内フレーム６ｅ，６ｅは、フィラープレート６ａの長手方向に間隔をあけて配置されており、各被案内フレーム６ｅは、対応する前記各対のレール４，４間に挟み込まれるようにそれぞれ配置されている。これら被案内フレーム６ｅ，６ｅが対応する各対のレール４，４にそれぞれ案内されることによって、転落防止部材６が前記突出位置Ａと前記退避位置Ｂとの間で移動可能となっている。転落防止部材６の移動方向において各被案内フレーム６ｅの略中央部から列車側（前側）の部分がフィラープレート６ａの下側に配置されている一方、その略中央部から列車と反対側（後側）の部分がフィラープレート６ａから突出している。そして、各被案内フレーム６ｅの列車側の端部がフィラープレート６ａの列車側の端部と結合されている。
【００３６】
前記連結フレーム６ｇは、前記一対の被案内フレーム６ｅ，６ｅにおいてフィラープレート６ａから突出した部分同士をそれらの間で繋ぐものである。この連結フレーム６ｇは、２本設けられており、そのうちの１本の連結フレーム６ｇは被案内フレーム６ｅ，６ｅの後端部同士を繋いでいる一方、もう１本の連結フレーム６ｇは被案内フレーム６ｅ，６ｅの中間部同士を繋いでいる。そして、これら２本の連結フレーム６ｇ，６ｇ間に駆動用ラック支持部６ｉ及び制動用ラック支持部６ｊが転落防止部材６の移動方向に延びるように架設されている。この駆動用ラック支持部６ｉは、前記駆動機構８の後述する駆動用ラック８ａを支持するものであり、制動用ラック支持部６ｊは、前記制動機構１０の後述する制動用ラック１０ａを支持するものである。駆動用ラック支持部６ｉと制動用ラック支持部６ｊは、プラットホーム１００の長手方向に間隔をあけて配置されている。
【００３７】
前記駆動機構８は、前記転落防止部材６を前記突出位置Ａと前記退避位置Ｂとの間で移動させるものである。この駆動機構８は、プラットホーム１００の長手方向における転落防止部材６の中心位置近傍に設けられている。これにより、転落防止部材６を突出位置Ａと退避位置Ｂの間で移動させるときに駆動機構８から転落防止部材６に掛かる力のバランスが取れ、転落防止部材６をスムーズに移動させることが可能となっている。なお、筐体２内には、図略の突出位置Ａ検出用の近接スイッチ及び退避位置Ｂ検出用の近接スイッチが設けられ、これら両近接スイッチによって転落防止部材６が突出位置Ａに移動したこと及び退避位置Ｂに移動したことが検出されて駆動機構８による転落防止部材６の移動が停止されるようになっている。
【００３８】
この駆動機構８は、駆動用ラック８ａと、駆動用ピニオン８ｂと、駆動モータ８ｃと、伝達機構８ｄとを有する。
【００３９】
前記駆動用ラック８ａは、プラットホーム１００の列車側の端縁に対して略垂直方向に延びるように設けられている。この駆動用ラック８ａは、樹脂材料によって形成されており、転落防止部材６のうち可動フレーム６ｂの駆動用ラック支持部６ｉに固定されている。そして、駆動用ラック８ａは、その歯面がプラットホーム１００の長手方向における転落防止部材６の略中心位置に配置されている。この駆動用ラック８ａの列車から遠い側の端部（後端部）の前記制動用ラック支持部６ｊ側の側面には被係合穴８ｅが設けられている。この被係合穴８ｅは、本発明の被係合部の概念に含まれるものである。
【００４０】
前記駆動用ピニオン８ｂは、前記駆動用ラック８ａに噛み合わされており、垂直軸回りに回転するように設けられている。
【００４１】
前記駆動モータ８ｃは、電動モータであり、その駆動により前記駆動用ピニオン８ｂを回転させて前記駆動用ラック８ａとともに前記転落防止部材６を前記突出位置Ａと前記退避位置Ｂとの間で往復移動させるものである。この駆動モータ８ｃは、駆動用ラック８ａの前記制動用ラック支持部６ｊ側に隣接した位置で筐体２内の底壁部上に横置きで固定されており、この駆動モータ８ｃの駆動軸の回転が前記伝達機構８ｄを介して駆動用ピニオン８ｂに伝達されるようになっている。駆動モータ８ｃは横置きであるため、その駆動軸は水平配置されているが、伝達機構８ｄでは、その水平配置された駆動軸の回転を垂直軸回りの回転に変換して駆動用ピニオン８ｂに伝達する。
【００４２】
また、駆動モータ８ｃは、突出位置Ａにある転落防止部材６の退避位置Ｂ側への移動を抑制するための図略の制動部を具備している。具体的には、突出位置Ａにある転落防止部材６のフィラープレート６ａが列車に乗降する乗客によって踏まれて退避位置Ｂ側への足蹴力を受けた場合に、その足蹴力は駆動用ラック８ａを介して駆動用ピニオン８ｂに回転力として付与される。この際、駆動モータ８ｃは、制動部によって駆動軸に制動を掛けることにより駆動用ピニオン８ｂの回転を抑制し、前記足蹴力による転落防止部材６の退避位置Ｂ側への移動を抑制する。また、この駆動モータ８ｃの制動部は、前記図略の突出位置Ａ検出用の近接センサによって転落防止部材６が突出位置Ａに移動したことが検出されたことに応じて転落防止部材６に制動を掛け、それ以外の移動時には転落防止部材６への制動を解除するように構成されている。
【００４３】
前記制動機構１０は、転落防止部材６が突出位置Ａにあるときに前記乗客の足蹴力を受けて退避位置Ｂ側へ移動するのを抑制するものである。この制動機構１０は、前記駆動機構８とは別に設けられており、その駆動機構８の前記制動用ラック支持部６ｊ側の近傍の位置に配置されている。すなわち、制動機構１０は、プラットホーム１００の長手方向における転落防止部材６の中心位置から近い位置に設けられている。これにより、制動機構１０によって転落防止部材６を制動する際に制動機構１０から転落防止部材６に掛かる力のバランスが大きく崩れないため、転落防止部材６が制動時に傾きを生じるのを有効に抑制できる。また、この制動機構１０は、前記図略の突出位置Ａ検出用の近接センサによって転落防止部材６が突出位置Ａに移動したことが検出されたことに応じて転落防止部材６に制動を掛け、それ以外の移動時には転落防止部材６への制動を解除するように構成されている。この制動機構１０は、制動用ラック１０ａと、制動用ピニオン１０ｂと、電磁ブレーキ１０ｃとを有する。
【００４４】
前記制動用ラック１０ａは、前記転落防止部材６にその移動方向に延びるように設けられている。この制動用ラック１０ａは、金属材料によって形成されており、転落防止部材６のうち可動フレーム６ｂの制動用ラック支持部６ｊに固定されている。
【００４５】
前記制動用ピニオン１０ｂは、前記制動用ラック１０ａに噛み合わされており、垂直軸回りに回転するように設けられている。
【００４６】
前記電磁ブレーキ１０ｃは、前記制動用ピニオン１０ｂと結合する回転軸を有しており、その回転軸にブレーキを掛けて制動用ピニオン１０ｂの回転を抑制するものである。この電磁ブレーキ１０ｃは、転落防止部材６が突出位置Ａにあるときには制動用ピニオン１０ｂの回転を制動する一方、転落防止部材６の移動時には制動用ピニオン１０ｂの制動を解除してフリーで回転させるように切り換えることが可能となっている。この電磁ブレーキ１０ｃにより突出位置Ａにある転落防止部材６に対して制動用ピニオン１０ｂと制動用ラック１０ａを介して退避位置Ｂ側への移動に抗する制動力が付与される。
【００４７】
前記ロック装置１２は、前記転落防止部材６が退避位置Ｂにあるときにその転落防止部材６をロックするものである。このロック装置１２は、筐体２内の底壁部上に固定されており、前記駆動モータ８ｃに対して列車と反対側の位置に配置されている。このロック装置１２は、前記駆動用ラック８ａの被係合穴８ｅと係合する係合ピン１２ａを有している。この係合ピン１２ａは、本発明の係合部材の概念に含まれるものである。
【００４８】
そして、ロック装置１２は、略水平方向で、かつ、転落防止部材６の移動方向に対して略垂直な方向に係合ピン１２ａを移動できるように構成されている。これにより、ロック装置１２は、転落防止部材６が退避位置Ｂに配置されたときに係合ピン１２ａを突出させて駆動用ラック８ａの被係合穴８ｅに係合させることにより転落防止部材６を退避位置Ｂでロックする。また、このロック装置１２は、前記図略の突出位置Ａ検出用の近接センサによって転落防止部材６が退避位置Ｂに移動したことが検出されたことに応じて転落防止部材６をロックし、それ以外の移動時には転落防止部材６のロックを解除するように構成されている。
【００４９】
前記ロードセル１４は、前記フィラープレート６ａの重量を検出することにより、そのフィラープレート６ａ上に乗客が乗っているか否かを判別するために用いられるものである。このロードセル１４は、フィラープレート６ａの下側に設けられており、このロードセル１４の検出結果の信号は前記制御装置１６に送られるようになっている。
【００５０】
前記制御装置１６は、駅舎から送られる指令信号や、前記ロードセル１４の検出信号や、前記図略の突出位置Ａ検出用の近接スイッチの検知信号及び図略の退避位置Ｂ検出用の近接スイッチの検知信号等の各種信号に応じて駆動機構８の駆動モータ８ｃ、制動機構１０の電磁ブレーキ１０ｃ及びロック装置１２の動作を制御する。
【００５１】
具体的には、制御装置１６は、転落防止部材６を前記退避位置Ｂから前記突出位置Ａへ前進移動させるときにロック装置１２によるロックを解除させ、その後、駆動モータ８ｃを駆動させて転落防止部材６を突出位置Ａへ移動させる。そして、制御装置１６は、転落防止部材６が突出位置Ａに配置されると、駆動モータ８ｃの図略の制動部と電磁ブレーキ１０ｃに上記した制動動作を実行させる。また、制御装置１６は、転落防止部材６を突出位置Ａから退避位置Ｂへ後退移動させるときに駆動モータ８ｃの制動部による制動と電磁ブレーキ１０ｃによる制動を解除させ、その後、駆動モータ８ｃを駆動させて転落防止部材６を退避位置Ｂへ移動させる。そして、制御装置１６は、転落防止部材６が退避位置Ｂに配置されると、ロック装置１２に転落防止部材６のロックを実行させる。
【００５２】
次に、本実施形態による転落防止装置の動作について説明する。
【００５３】
まず、列車が入線していないときは、図３に示すように、転落防止部材６が筐体２内の退避位置Ｂに位置しており、フィラープレート６ａはプラットホーム１００からほぼ突出していない。このとき、ロック装置１２の係合ピン１２ａが駆動用ラック８ａの被係合穴８ｅに係合することによって転落防止部材６が退避位置Ｂでロックされている。
【００５４】
そして、列車が駅に入線して停車すると、駅舎からの指令信号に応じて制御装置１６がロック装置１２を制御して係合ピン１２ａを退避させることにより転落防止部材６のロックを解除させた後、駆動モータ８ｃを駆動させて駆動用ピニオン８ｂを回転させることにより駆動用ラック８ａとともに転落防止部材６を突出位置Ａへ移動させる。これにより、図２に示すように、フィラープレート６ａがプラットホーム１００の端縁から突出し、プラットホーム１００と列車との間の隙間を塞ぐ。この転落防止部材６の突出位置Ａ側への移動の際、制動機構１０の電磁ブレーキ１０ｃによる制動は解除されており、制動用ピニオン１０ｂはフリーで回転する。
【００５５】
そして、転落防止部材６が突出位置Ａに移動すると、そのことが図略の突出位置Ａ検出用の近接スイッチによって検出され、制御装置１６は、その近接スイッチから送られる検出信号に基づいて駆動モータ８ｃの駆動を停止させるとともにその駆動モータ８ｃの制動部を作動させ、さらに、制動機構１０の電磁ブレーキ１０ｃを作動させる。これにより、駆動用ピニオン８ｂの逆転が抑制されるとともに、制動用ピニオン１０ｂの回転が抑制される。その結果、制動用ラック１０ａとともに転落防止部材６には、退避位置Ｂ側への移動を抑制する制動力が加えられる。なお、制動機構１０による制動力は、駆動モータ８ｃの制動部による制動力に比べてかなり大きい力に設定されている。
【００５６】
この状態で乗客がフィラープレート６ａ上を歩いて乗降扉を通り、列車に乗降する。この際、乗客の足蹴力が退避位置Ｂ側へ向かってフィラープレート６ａに加わるが、前記制動力が転落防止部材６に付与されているため、転落防止部材６の退避位置Ｂ側への移動が抑制される。また、ロードセル１４からはフィラープレート６ａの重量の検出結果が制御装置１６に入力されている。
【００５７】
次に、乗客の列車への乗降が終了すると、駅舎からの指令信号とロードセル１４からの検出結果の信号とに応じて、制御装置１６は、制動機構１０の電磁ブレーキ１０ｃによる制動を解除するとともに駆動モータ８ｃの制動部による制動を解除し、その後、駆動モータ８ｃを駆動させて転落防止部材６を退避位置Ｂ側へ移動させる。具体的には、制御装置１６はロードセル１４からの検出結果を監視しており、駅舎からの指令信号が入力されてもロードセル１４がフィラープレート６ａ上に乗客が乗っていることを表す所定重量以上の検出結果を示している場合には、駅舎からの指令信号を受け付けない。一方、制御装置１６は、駅舎からの指令信号が入力され、かつ、ロードセル１４がフィラープレート６ａ上に乗客が乗っていないことを表す重量の検出結果を示している場合には、電磁ブレーキ１０ｃによる制動を解除して制動用ピニオン１０ｂの回転をフリーにするとともに駆動モータ８ｃを駆動させて駆動用ピニオン８ｂを回転させ、転落防止部材６を退避位置Ｂ側へ移動させる。
【００５８】
そして、転落防止部材６が退避位置Ｂに移動すると、そのことが図略の退避位置Ｂ検出用の近接スイッチによって検出され、制御装置１６は、その近接スイッチから送られる検出信号に基づいてロック装置１２を制御して係合ピン１２ａを突出させることによりその係合ピン１２ａを駆動用ラック８ａの被係合穴８ｅに係合させる。これにより、転落防止部材６を退避位置Ｂでロックする。
【００５９】
以上のようにして、本実施形態による転落防止装置１の動作が行われる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、突出位置Ａにある転落防止部材６に退避位置Ｂ側への移動を抑制するための制動力を付与可能なものとして、駆動モータ８ｃに加えて制動機構１０が設けられているため、これら駆動モータ８ｃの制動力と制動機構１０の制動力とによって、突出位置Ａにある転落防止部材６が乗客の足蹴力により退避位置Ｂ側へ移動するのを確実に防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、駆動機構８とは別に制動機構１０が設けられているので、突出位置Ａにある転落防止部材６の退避位置Ｂ側への移動の抑制を別個に設けられた駆動機構８の駆動モータ８ｃと制動機構１０にそれぞれ分担させることができる。このため、駆動モータ８ｃに要求される制動力を軽減することができるので、駆動モータ８ｃとして大きな制動力を発する大型のものを用いなくてもよくなり、その結果、駆動機構８の大型化を抑制することができる。従って、本実施形態では、突出位置Ａにある転落防止部材６が乗客の足蹴力により退避位置Ｂ側へ移動するのを確実に防止しながら、駆動機構８の大型化を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、駆動用ラック８ａが樹脂材料によって形成されているので、駆動用ラック８ａが金属で形成されている場合に比べて駆動用ラック８ａの軽量化を図ることができ、その結果、転落防止装置１の軽量化を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、駆動モータ８ｃ以外に制動機構１０によっても突出位置Ａにある転落防止部材６の制動を行うので、駆動モータ８ｃのみによって突出位置Ａにある転落防止部材６の制動を行う場合に比べて、前記足蹴力が突出位置Ａにある転落防止部材６に付加されたときに駆動用ラック８ａの歯面と駆動用ピニオン８ｂの歯面との間に働く面圧力を低減することができる。このため、駆動用ラック８ａが樹脂材料からなり、金属製のものに比べて強度が劣るとしても、突出位置Ａにある転落防止部材６の制動時に駆動用ラック８ａの歯面が損傷するのを防ぐことができる。従って、本実施形態では、駆動用ラック８ａの歯面の損傷を防ぎながら、転落防止装置１の軽量化を図ることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、転落防止部材６が退避位置Ｂにあるときにその転落防止部材６をロックするロック装置１２を備えているため、転落防止部材６が退避位置Ｂにあるときに誤動作により突出位置Ａ側へ移動するのを防止することができる。
【００６５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６６】
例えば、転落防止部材６のフィラープレート６ａの形状は、矩形状以外の種々の形状であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態の構成において、転落防止部材６の突出位置Ａと退避位置Ｂを任意に設定できるように構成してもよい。
【００６８】
具体的には、前記図略の突出位置Ａ検出用の近接スイッチと前記図略の退避位置Ｂ検出用の近接スイッチを設置する位置をそれぞれ適宜調節することによって、制御装置１６がそれら両近接スイッチの検出信号に基づいて駆動モータ８ｃの駆動を停止させる転落防止部材６の突出位置Ａと退避位置Ｂをそれぞれ任意に設定することができる。
【００６９】
また、駆動モータ８ｃにエンコーダを内蔵させ、制御装置１６がそのエンコーダの信号を読み取って退避位置Ｂから突出位置Ａ側へ転落防止部材６を移動させるときに駆動モータ８ｃの駆動を停止させるタイミングを制御することにより、転落防止部材６の移動量を制御し、転落防止部材６の突出位置Ａを調節するようにしてもよい。
【００７０】
上記のように転落防止部材６の突出位置Ａを任意に設定可能とすることにより、突出位置Ａにおけるフィラープレート６ａのプラットホーム１００の端縁からの突出量が調節可能となる。このため、プラットホーム１００に転落防止装置１が設置される箇所によってプラットホーム１００と列車との間に形成される隙間の大きさが異なる場合でも、その隙間の大きさに応じてフィラープレート６ａの突出量を適切な突出量に調節することができ、プラットホーム１００と列車との間の隙間を有効に塞ぐことができる。
【００７１】
また、この場合において、制動機構１０によって転落防止部材６に制動を掛ける位置も調節するのが好ましい。すなわち、制動用ラック１０ａが駆動用ラック８ａと平行に転落防止部材６の移動方向に延びているため、上記のようにプラットホーム１００と列車との間の隙間の大きさが異なる場合でも、その隙間の大きさに合わせて転落防止部材６に制動を掛ける突出位置Ａを制動用ラック１０ａの長さの範囲内で調節することが可能である。この調節は、上記駆動機構８の場合と同様、突出位置Ａ検出用の近接スイッチの位置を適宜調節して電磁ブレーキ１０ｃによる制動を掛ける位置を調節することや、駆動モータ８ｃに内蔵させたエンコーダの信号に基づいて電磁ブレーキ１０ｃによる制動を掛けるタイミングを調節することなどによって行うことが可能である。
【００７２】
このように構成すれば、プラットホーム１００に転落防止装置１が設置される箇所によってプラットホーム１００と列車との間に形成される隙間の大きさが異なる場合でも、そのプラットホーム１００の様々な箇所において列車との間の隙間を有効に塞ぐことができるとともに、その様々な箇所において乗客の足蹴力により転落防止部材６が退避位置Ｂ側へ移動するのを確実に防止することができる。
【００７３】
また、上記のように駆動モータ８ｃにエンコーダを内蔵させる形態では、制御装置１６がそのエンコーダによって検出される転落防止部材６の位置情報に基づいて、転落防止部材６が移動時に突出位置Ａまたは退避位置Ｂに近づいてきたときに駆動モータ８ｃの回転速度を低下させれば、突出位置Ａ及び退避位置Ｂでの転落防止部材６の停止動作を緩やかかつスムーズに行うことができる。
【００７４】
また、ロック装置１２は、上記のような係合ピン１２ａを駆動用ラック８ａの被係合穴８ｅに係合させることによって転落防止部材６をロックするようなものに限られず、転落防止部材６を退避位置Ｂでロック可能なものであれば、他の形態のものでもよい。例えば、退避位置Ｂにある転落防止部材６をチャックすることによってロックするようなロック装置を用いてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、駆動機構８と制動機構１０をそれぞれ１つずつ設けたが、複数の駆動機構及び制動機構を設けてもよい。車両の種類によって乗降扉の開口幅が広くなったり、乗降扉の位置が異なる場合があるが、このような場合にはプラットホーム１００の長手方向における転落防止部材６の長さを拡大することによってそのような乗降扉の開口幅及び位置の変化に対応することが可能である。しかしながら、このように転落防止部材６を拡大するとその重量が増大する。この場合に、上記のように複数の駆動機構及び制動機構を設ければ、転落防止部材６の重量が増大しても転落防止部材６の移動及び制動を良好に行うことができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、駆動用ラック８ａを樹脂材料によって形成したが、駆動用ラック８ａは金属製であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】駅のプラットホームにおける本発明の一実施形態による転落防止装置の設置箇所を説明するための概略的な模式図である。
【図２】転落防止部材が突出位置にあるときの本発明の一実施形態による転落防止装置において、筐体の天壁部を外してその内部を示した平面図である。
【図３】転落防止部材が退避位置にあるときの図２に対応する平面図である。
【図４】転落防止部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  転落防止装置
２  筐体
６  転落防止部材
８  駆動機構
８ａ  駆動用ラック
８ｂ  駆動用ピニオン
８ｃ  駆動モータ
８ｅ  被係合穴（被係合部）
１０  制動機構
１０ａ  制動用ラック
１０ｂ  制動用ピニオン
１０ｃ  電磁ブレーキ
１２  ロック装置
１２ａ  係合ピン（係合部材）
１００  プラットホーム
【図１】
0005059568.tif 000002
【図４】
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【図２】
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【図３】
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