(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させる第１の駆動部と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を備え、
前記第１の副ガイド軸を前記第１の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第１の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第２の駆動部を配置し、前記第２の副ガイド軸を前記第２の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第２の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第１の駆動部を配置したこと
を特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記補正レンズは、前記固定枠を介して前記レンズ系の光軸方向に移動される可動レンズであって、
前記固定枠は、前記補正レンズを中心として互いに略１８０度回転変位した位置に、前記補正レンズの光軸方向と平行な方向に延在される一対の案内溝を有すること
を特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部は、それぞれマグネットとコイルを有する電動アクチュエータからなり、
前記マグネットが前記第１の移動枠と前記固定枠の一方に固定され、前記コイルが前記第１の移動枠と前記固定枠の他方に固定されること
を特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の各マグネットは、前記第１の移動枠に固定されると共に、前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の各コイルは、前記固定枠に固定されること
を特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記コイルは、平面的に巻回される偏平コイルからなり、
前記第１の駆動部のコイルは、電流の流れる方向が前記第１の方向に直交する推力発生部を有し、前記第２の駆動部のコイルは、電流の流れる方向が前記第２の方向に直交する推力発生部を有すること
を特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
撮影時に筒体が繰り出される沈胴式のレンズ鏡筒であって、
前記筒体に収納されたレンズ系と、
前記筒体内に配置されると共に前記レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させる第１の駆動部と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を有し、
前記第１の副ガイド軸を前記第１の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第１の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第２の駆動部を配置し、前記第２の副ガイド軸を前記第２の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第２の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第１の駆動部を配置したこと
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記像ぶれ補正装置の前記補正レンズは、前記固定枠を介して前記レンズ系の光軸方向に移動される可動レンズであって、
前記固定枠は、前記補正レンズを中心として互いに略１８０度回転変位した位置に、前記補正レンズの光軸方向と平行な方向に延在される一対の案内溝を有し、
前記筒体の内部に前記一対の案内溝にそれぞれ摺動可能に係合する一対のガイド片を設けたこと
を特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記筒体は、前記像ぶれ補正装置の前記固定枠に対して相対的に回動可能であって前記レンズ系の光軸方向へも相対的に移動可能とされると共に内周面にカム溝を設けた回動部材を有すると共に、
前記固定枠に前記回転部材のカム溝に係合されるカム従動子を設け、前記回転部材を前記光軸方向に移動させながら回転させることにより、前記固定枠が前記光軸方向に移動すること
を特徴とする請求項７記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記補正レンズを前記レンズ系の光軸方向に移動させることにより、前記レンズ系のズーミング動作を実行すること
を特徴とする請求項７記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
レンズ系が収納されると共に撮影時に繰り出される筒体と、前記筒体内に配置されると共に前記レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けた沈胴式のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に案内すると共に前記補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、
前記第１の移動枠を前記第１の方向に移動させる第１の駆動部と、
前記第２の移動枠を前記第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を有し、
前記第１の副ガイド軸を前記第１の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第１の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第２の駆動部を配置し、前記第２の副ガイド軸を前記第２の主ガイド軸よりも短くすると共に前記第２の副ガイド軸と前記補正レンズとの間に前記第１の駆動部を配置したこと
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや固体撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、レンズ鏡筒及びカメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には、多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の像ぶれ補正装置の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオムービー等の光学機器に用いる像ブレ補正装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された像ブレ補正装置は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配設した」ことを特徴としている。
【０００６】
この特許文献１に記載された像ブレ補正装置によれば、「補正装置の幅及び高さを小さく出来る（段落番号［００３２］参照）」等の効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を有するレンズ装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載されたレンズ装置は、「補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記補正レンズの光軸方向と直交する第１の方向に移動する第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記光軸方向と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動する第２の駆動手段と、を有する像ぶれ補正装置と、前記像ぶれ補正装置が装着される鏡筒と、を備え、前記像ぶれ補正装置は、当該像ぶれ補正装置に保持された前記補正レンズの光軸を前記鏡筒の中心から変位させると共に、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により発生する推力の方向が前記補正レンズの光軸と前記鏡筒の中心を結んだ線に対して略４５度をなすように配置した」ことを特徴としている。
【０００８】
この特許文献２に記載されたレンズ装置によれば、「鏡筒に効率よく像ぶれ補正装置を配置して、その鏡筒の直径を小さくすることができ、レンズ装置及び撮像装置全体の小型化を実現することができる（段落番号［００１５］参照）」という効果が期待される。
【特許文献１】特開２０００−２５８８１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された像ブレ補正装置においては、コイル、マグネット及びヨークからなる駆動手段と、案内手段（シャフト）とを補正レンズの光軸方向に重ねて配置する構成となっていた。そのため、像ブレ補正装置全体が厚み方向（補正レンズの光軸方向）に大きくなり、この像ブレ補正装置を搭載するレンズ鏡筒の大型化を招くという問題があった。
【００１０】
また、特許文献１に記載されたレンズ装置に装着される像ぶれ補正装置においては、メインのガイド軸（主ガイド軸６３，７７）の外側にコイル、マグネット及びヨークからなる駆動手段をそれぞれ配置する構成となっていた。そのため、補正レンズの光軸方向に垂直な面において、各駆動手段の補正レンズを挟んだ反対側に無駄なスペースが生じることになり、像ぶれ補正装置及びレンズ装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、補正レンズの光軸方向及びその光軸方向と垂直な方向の大きさを小さくすることができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、第１の移動枠を第１の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の移動枠を第２の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、第１の移動枠を第１の方向に移動させる第１の駆動部と、第２の移動枠を第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を備えている。そして、第１の副ガイド軸を第１の主ガイド軸よりも短くすると共に第１の副ガイド軸と補正レンズとの間に第２の駆動部を配置し、第２の副ガイド軸を第２の主ガイド軸よりも短くすると共に第２の副ガイド軸と補正レンズとの間に第１の駆動部を配置したことを最も主要な特徴とする。
【００１３】
本発明のレンズ鏡筒は、撮影時に筒体が繰り出される沈胴式のレンズ鏡筒であって、筒体に収納されたレンズ系と、筒体内に配置されると共にレンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備えている。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、第１の移動枠を第１の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の移動枠を第２の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、第１の移動枠を第１の方向に移動させる第１の駆動部と、第２の移動枠を第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を有している。そして、第１の副ガイド軸を第１の主ガイド軸よりも短くすると共に第１の副ガイド軸と補正レンズとの間に第２の駆動部を配置し、第２の副ガイド軸を第２の主ガイド軸よりも短くすると共に第２の副ガイド軸と補正レンズとの間に第１の駆動部を配置したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系が収納されると共に撮影時に繰り出される筒体と、筒体内に配置されると共にレンズ系の光軸を補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けた沈胴式のレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備えている。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する第１の移動枠と、第１の移動枠をレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持する第２の移動枠と、第２の移動枠をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する固定枠と、第１の移動枠を第１の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第１の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸と、第２の移動枠を第２の方向に案内すると共に補正レンズを挟むように配置される第２の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸と、第１の移動枠を第１の方向に移動させる第１の駆動部と、第２の移動枠を第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を有している。そして、第１の副ガイド軸を第１の主ガイド軸よりも短くすると共に第１の副ガイド軸と補正レンズとの間に第２の駆動部を配置し、第２の副ガイド軸を第２の主ガイド軸よりも短くすると共に第２の副ガイド軸と補正レンズとの間に第１の駆動部を配置したことを特徴とする撮像装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、主ガイド軸の補正レンズを挟んで反対側のスペースに副ガイド軸と駆動部を効率よく配置し、補正レンズの光軸方向及びその光軸方向に垂直な方向の大きさを小さくして小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１〜図８は、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を説明するものである。即ち、図１は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を示す斜視図、図２は平面図、図３は図２に示すＡ−Ａ線部分の断面図、図４は図２に示すＢ−Ｂ線部分の断面図である。図５は像ぶれ補正装置を分解して一面側から見た分解斜視図、図６は像ぶれ補正装置を分解して他面側から見た分解斜視図、図７は固定枠の平面図、図８は第１の駆動部及び第２の駆動部を説明する説明図、図９は本発明の像ぶれ装置と従来の像ぶれ装置の大きさを比較した説明図である。
【００１８】
図１〜図８に示す本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。この像ぶれ補正装置１は、後述する沈胴式のレンズ鏡筒７１の内部において、レンズ系の光軸方向に移動可能に支持される。したがって、像ぶれ補正装置１の一部を構成する補正レンズ２は、レンズ系の光軸方向に移動可能な可動レンズとしての役割も有している。
【００１９】
図１〜図４に示すように、像ぶれ補正装置１は、レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズ２と、第１の移動枠３と、第２の移動枠４と、固定枠５と、第１の主ガイド軸７Ａ及び第１の副ガイド軸７Ｂと、第２の主ガイド軸８Ａ及び第２の副ガイド軸８Ｂと、第１の駆動部の一具体例を示す第１の電動アクチュエータ９Ａと、第２の駆動部の一具体例を示す第２の電動アクチュエータ９Ｂ等から構成されている。
【００２０】
第１の移動枠３は、補正レンズ２を保持し、第２の移動枠４は、第１の移動枠３をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｙへ移動可能に支持する。固定枠５は、第２の移動枠４をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｙとも直交する第２の方向Ｘに移動可能に支持する。第１の主ガイド軸７Ａ及び第１の副ガイド軸７Ｂは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに案内し、第２の主ガイド軸８Ａ及び第２の副ガイド軸８Ｂは、第２の移動枠４を第２の方向Ｘに案内する。また、第１の電動アクチュエータ９Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる推力を発生し、第２の電動アクチュエータ９Ｂは、第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる推力を発生する。
【００２１】
補正レンズ２は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｙ及び／又は第２の方向Ｘ（通常は、第１の方向Ｙと第２の方向Ｘが合わさった方向）に移動させて像ぶれを補正するものである。
【００２２】
図５及び図６に示すように、補正レンズ２を保持する第１の移動枠３は、固定枠５と第２の移動枠４との間に配置される。第１の移動枠３は、略四角形の板体からなり、補正レンズ２が嵌合される嵌合穴１１と、制限受穴１２と、第１主軸受部１３と、第１副軸係合部１４と、２つのマグネット用凹部１５ａ，１５ｂを有している。
【００２３】
嵌合穴１１は、第１の移動枠３の略中央部に設けられている。そして、第１の移動枠３の両面には、それぞれ嵌合穴１１の周囲を囲う円筒状の補助突部１７ａ，１７ｂが形成されている。この補助突部１７ａ，１７ｂの内面は、嵌合穴１１の内周面として形成されており、これにより、嵌合穴１１が補正レンズ２の厚みに対応した深さになっている。嵌合穴１１に嵌合された補正レンズ２は、接着剤等の固着手段によって第１の移動枠３に固定されている。
【００２４】
制限受穴１２は、四角形の角穴に形成されている。この制限受穴１２には、固定枠５の後述する制限突部５１が挿入される。この制限突部５１に制限受穴１２の内周面が当接することにより、第１の移動枠３の補正レンズ２と直交する方向への移動が制限される。第１主軸受部１３及び第１副軸係合部１４は、第１の移動枠３の互いに対向する側部にそれぞれ設けられており、これら第１主軸受部１３と第１副軸係合部１４を結ぶ方向が第２の方向Ｘとされている。
【００２５】
第１主軸受部１３には、第１の移動枠３の一辺に沿って延びる軸受孔１３ａが形成されており、この軸受孔１３ａの軸心と平行な方向が第１の方向Ｙとされている。軸受孔１３ａには、第１の主ガイド軸７Ａが摺動可能に貫通される。また、第１副軸係合部１４は、図４に示すように、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、第１の移動枠３の厚み方向に対向する一対の係合片１４ａ，１４ｂを有している。この第１副軸係合部１４は、第１の副ガイド軸７Ｂに摺動可能に係合される。
【００２６】
２つのマグネット用凹部１５ａ，１５ｂは、図６に示すように、嵌合穴１１(補正レンズ２)を中心として互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。マグネット用凹部１５ａは、嵌合穴１１に対して第１の方向Ｙの−側に配置されており、マグネット用凹部１５ｂが嵌合穴に対して第２の方向Ｘの−側に配置されている。
【００２７】
マグネット用凹部１５ａは、長方形をなしており、２つの長辺が第２の方向Ｘに延在されている。このマグネット用凹部１５ａには、第１の電動アクチュエータ９Ａの一部を構成する第１のマグネット２１Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定される。また、マグネット用凹部１５ｂは、マグネット用凹部１５ａと同じ大きさの長方形をなしており、２つの長辺が第１の方向Ｙに延在されている。このマグネット用凹部１５ｂには、第２の電動アクチュエータ９Ｂの一部を構成する第２のマグネット２１Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００２８】
第１のマグネット２１Ａ及び第２のマグネット２１Ｂは、それぞれマグネット用凹部１５ａ，１５ｂに見合った長方形の平板として同一形状に形成され、所定の方向に強さの等しい磁力が発生するように着磁されている。即ち、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂは、平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて構成されている。
【００２９】
本実施の形態に係る第１のマグネット２１Ａは、図３に示すように、固定枠５と対向する面（後述する第１のコイル２２Ａに近い側の面）において、補正レンズ２に近い側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット２１Ａは、第２の移動枠４と対向する面において、補正レンズ２に近い側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＮ極が着磁されている。
【００３０】
また、第２のマグネット２１Ｂは、図４に示すように、固定枠５と対向する面（後述する第２のコイル２２Ｂに近い側の面）において、補正レンズ２に近い側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット２１Ｂは、第２の移動枠４と対向する面において、補正レンズ２に近い側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた側にＮ極が着磁されている。なお、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂの極性の配置は、平面方向及び厚み方向で異なる極性を本実施の形態とは逆にして配置することもできる。
【００３１】
第２の移動枠４は、第１の移動枠３よりも大きいリング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴３１に第１の移動枠３の嵌合穴１１及び制限受穴１２が対向される。この第２の移動枠４は、第２主軸受部３３と、第３主軸受部３４と、第１副軸受部３５と、第２副軸係合部３６を有している。
【００３２】
図６に示すように、第２主軸受部３３は、第２の移動枠４の第１の移動枠３と対向する面において、貫通穴３１に対して第２の方向Ｘの＋側に設けられている。この第２主軸受部３３は、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片３３ａ，３３ｂからなっている。一対の軸受片３３ａ，３３ｂには、それぞれ軸受孔３３ｃが設けられており、これら軸受孔３３ｃに第１の主ガイド軸７Ａが挿通される。これにより、第１の主ガイド軸７Ａの両端部が一対の軸受片３３ａ，３３ｂに圧入固定される。第１の主ガイド軸７Ａは、第２主軸受部３３に両端支持された状態において、第１の方向Ｙに延在される。
【００３３】
第２の移動枠４の第１の移動枠３と対向する面において、貫通穴３１を挟んで第２主軸受部３３と反対側には、第１副軸受部３５が設けられている。この第１副軸受部３５は、第１の方向Ｙに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片３５ａ，３５ｂからなっている。一対の軸受片３５ａ，３５ｂには、それぞれ嵌合凹部３５ｃが設けられており、これら嵌合凹部３５ｃに第１の副ガイド軸７Ｂの両端部が圧入固定される。第１の副ガイド軸７Ｂは、第１の主ガイド軸７Ａよりも短く設定されており、第１副軸受部３５に両端支持された状態において、第１の方向Ｙに延在される。
【００３４】
第３主軸受部３４は、第２の移動枠４において、第２の方向Ｘの＋側の側部に設けられている。この第３主軸受部３４には、第２の方向Ｘに延在される軸受孔３４ａが形成されている。第３主軸受部３４の軸受孔３４ａには、第２の主ガイド軸８Ａが摺動可能に貫通される。
【００３５】
第２の移動枠４において、第３主軸受部３４と貫通穴３１を挟んで反対側の側部には、第２副軸係合部３６が設けられている。図３に示すように、第２副軸係合部３６は、側方に突出する略コ字状の突部として形成され、第２の移動枠４の厚み方向に対向する一対の係合片３６ａ，３６ｂを有している。この第２副軸係合部３６は、第２の副ガイド軸８Ｂに摺動可能に係合される。
【００３６】
固定枠５は、筒状をなす筒体部４１と、この筒体部４１の軸方向中途部において半径方向内側へ展開された枠部４２とを有している。筒体部４１の外周には、一対の案内溝の一具体例を示す一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂが設けられている。一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂは、筒体部４１の軸を中心として互いに１８０度回転変位した位置に配置されており、筒体部４１の軸方向（補正レンズ２の光軸と平行な方向）に直線状に形成されている。一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂには、後述するレンズ鏡筒７１の回転規制部材１１１（図１５を参照）に設けられた直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂが摺動可能に係合される。
【００３７】
更に、筒体部４１の外周には、３組のカムピン群４５が設けられている。３組のカムピン群４５は、周方向に等間隔に配置されており、筒体部４１の半径方向の高さが同一となっている。各カムピン群４５は、筒体部４１の軸方向の前後に配置された前カムピン４５ａと後カムピン４５ｂとからなっている。そして、前カムピン４５ａと後カムピン４５ｂは、周方向にも少々偏倚させて設けられている。各前カムピン４５ａは、後述するレンズ鏡筒７１のカム環７８（図１５を参照）に設けられた３つの前内周カム溝１０９ａにそれぞれ係合され、各後カムピン４５ｂは、カム環７８の３つの後内周カム溝１０９ｂにそれぞれ係合される。
【００３８】
枠部４２は、第２の移動枠４の平面形状よりも大きく形成されており、中央の貫通穴４７に第１の移動枠３の嵌合穴１１が対向される。この枠部４２は、図７に示すように、貫通穴４７に連続する２つのコイル用挿通穴４９ａ，４９ｂと、制限突部５１と、第４主軸受部５２と、第２副軸受部５３を有している。
【００３９】
コイル用挿通穴４９ａは、第１の移動枠３に取り付けた第１のマグネット２１Ａに対応する位置に形成されており、貫通穴４７の第１の方向Ｙの−側に連続されている。このコイル用挿通穴４９ａには、第１の電動アクチュエータ９Ａの一部を構成する第１のコイル２２Ａと、位置検出器の一具体例を示す第１のホール素子２６Ａ（図６を参照）が挿通される。また、コイル用挿通穴４９ｂは、第１の移動枠３に取り付けた第２のマグネット２１Ｂに対応する位置に形成されており、貫通穴４７の第２の方向Ｘの−側に連続されている。このコイル用挿通穴４９ｂには、第２の電動アクチュエータ９Ｂの一部を構成する第２のコイル２２Ｂと、位置検出器の一具体例を示す第２のホール素子２６Ｂが挿通される。
【００４０】
制限突部５１は、枠部４２の第１の移動枠３と対向する面から略垂直に突出する円柱体からなっている。この制限突部５１は、第１の移動枠３が基準位置にある場合に、その第１の移動枠３に設けた制限受穴１２の中心に一致される。なお、第１の移動枠３の基準位置とは、像ぶれが生じていないときのレンズ系の光軸に、第１の移動枠３に固定された補正レンズ２の光軸が一致する位置である。この制限突部５１に制限受穴１２の内周面が当接することにより、第１の移動枠３の補正レンズ２の光軸と直交する方向への移動が制限される。
【００４１】
第４主軸受部５２は、枠部４２の第１の移動枠３と対向する面において、第１の方向Ｙの＋側に設けられている。この第４主軸受部５２は、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片５２ａ，５２ｂからなっている。一対の軸受片５２ａ，５２ｂには、それぞれ嵌合凹部５２ｃが設けられており、これら嵌合凹部５２ｃに第２の主ガイド軸８Ａの両端部が圧入固定される。第２の主ガイド軸８Ａは、第４主軸受部５２に両端支持された状態において、第２の方向Ｘに延在される。
【００４２】
枠部４２の第１の移動枠３と対向する面において、貫通穴４７を挟んで第４主軸受部５２と反対側には、第２副軸受部５３が設けられている。即ち、第２副軸受部５３は、コイル用挿通穴４９ａよりも半径方向外側に配置されている。この第２副軸受部５３は、第２の方向Ｘに所定の間隔をあけて配置された一対の軸受片５３ａ，５３ｂからなっている。一対の軸受片５３ａ，５３ｂには、それぞれ嵌合凹部５３ｃが設けられており、これら嵌合凹部５３ｃに第２の副ガイド軸８Ｂの両端部が圧入固定される。第２の副ガイド軸８Ｂは、第２の主ガイド軸８Ａよりも短く設定されており、第２副軸受部５３に両端支持された状態において、第２の方向Ｘに延在される。
【００４３】
また、枠部４２の第１の移動枠３と対向する面には、第１の移動枠３の第１主軸受部１３及び第２の移動枠４の第２主軸受部３３との干渉を避けるための干渉回避凹部５５が設けられている。
【００４４】
図６に示すように、枠部４２の第１の移動枠３と対向する面の反対側の面には、フレキシブル配線板５７が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。このフレキシブル配線板５７は、第１のコイル搭載部５７ａと、第２のコイル搭載部５７ｂを有している。図８に示すように、第１のコイル搭載部５７ａには、第１のコイル２２Ａと第１のホール素子２６Ａが搭載され、第２のコイル搭載部５７ｂには、第２のコイル２２Ｂと第２のホール素子２６Ｂが搭載されている。
【００４５】
第１のコイル搭載部５７ａに搭載された第１のコイル２２Ａ及び第１のホール素子２６Ａは、枠部４２のコイル用挿通穴４９ａに挿通され、第１の移動枠３に固定した第１のマグネット２１Ａに対向される（図５を参照）。同様に、第２のコイル搭載部５７ｂに搭載された第２のコイル２２Ｂ及び第２のホール素子２６Ｂは、枠部４２のコイル用挿通穴４９ｂに挿通され、第１の移動枠３に固定した第２のマグネット２１Ｂに対向される。
【００４６】
第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。２つのコイル２２Ａ，２２Ｂは、第１のコイル搭載部５７ａ及び第２のコイル搭載部５７ｂに設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【００４７】
第１のコイル２２Ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２３ａ，２３ｂとなっている。同様に、第２のコイル２２Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２４ａ，２４ｂとなっている。第１のコイル２２Ａは、推力発生部２３ａ，２３ｂが延在する方向を第１の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル２２Ｂは、推力発生部２４ａ，２４ｂが延在する方向を第２の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。
【００４８】
図３に示すように、第１のコイル２２Ａの推力発生部２３ａには、第１のマグネット２１Ａの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向され、推力発生部２３ｂには、第１のマグネット２１Ａの他方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。また、図４に示すように、第２のコイル２２Ｂの推力発生部２４ａには、第２のマグネット２１Ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向され、推力発生部２４ｂには、第２のマグネット２１Ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。
【００４９】
第１の移動枠３に取り付けた第１のマグネット２１Ａと、フレキシブル配線板５７を介して固定枠５に取り付けた第１のコイル２２Ａにより、第１の電動アクチュエータ９Ａが構成されている。この第１の電動アクチュエータ９Ａは、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる推力を発生する。
【００５０】
また、第１の移動枠３に取り付けた第２のマグネット２１Ｂと、フレキシブル配線板５７を介して固定枠５に取り付けた第２のコイル２２Ｂにより、第２の電動アクチュエータ９Ｂが構成されている。この第２の電動アクチュエータ９Ｂは、第１の移動枠３を介して第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる推力を発生する。
【００５１】
ここで、第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂによって発生される推力について説明する。第１のコイル２２Ａに電流を流すと、第１のマグネット２１Ａの磁力が第１のコイル２２Ａと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ９Ａに第１の方向Ｙに向かう推力が発生する。この場合、第１のコイル２２Ａには推力の発生する直線部分からなる推力発生部２３ａ，２３ｂが２箇所あり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの推力発生部２３ａ，２３ｂに作用する第１のマグネット２１Ａの磁力の方向も逆方向となっているため、２つの推力発生部２３ａ，２３ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００５２】
同様に、第２のコイル２２Ｂに電流を流すと、第２のマグネット２１Ｂの磁力が第２のコイル２２Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の電動アクチュエータ９Ｂに第２の方向Ｘに向かう推力が発生する。この場合も、第２のコイル２２Ｂの２つの推力発生部２４ａ，２４ｂに作用する第２のマグネット２１Ｂの磁力の方向が逆方向となっているため、電流の流れる方向が逆方向となる２つの推力発生部２４ａ，２４ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。
【００５３】
第１のホール素子２６Ａは、その検出部が第１のマグネット２１ＡのＮ極とＳ極との境界線（極境）と略重なる位置に配置される。この第１のホール素子２６Ａは、第１のマグネット２１Ａの磁力を検出し、検出した磁力の強さに応じた検出信号を出力する。そして、第１のホール素子２６Ａからの検出信号に基づいて制御部が補正レンズ２の第１の方向Ｙの位置を算出する。
【００５４】
また、第２のホール素子２６Ｂは、その検出部が第２のマグネット２１ＢのＮ極とＳ極との境界線（極境）と略重なる位置に配置される。この第２のホール素子２６Ｂは、第２のマグネット２１Ｂの磁力を検出し、検出した磁力の強さに応じた検出信号を出力する。そして、第２のホール素子２６Ｂからの検出信号に基づいて制御部が補正レンズ２の第２の方向Ｘの位置を算出する。これにより、制御部は、補正レンズ２の第１の方向Ｙと第２の方向Ｘの位置情報を取得し、その位置情報に基づいて補正レンズ２の駆動制御を行うための所定の制御信号を出力する。
【００５５】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１の移動枠３の２つのマグネット用凹部１５ａ，１５ｂに２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂをそれぞれ嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。そして、第１の移動枠３の嵌合穴１１に補正レンズ２を嵌合させて接着剤等の固着方法によって固定する。これにより、第１の移動枠３と補正レンズ２と２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂが一体化された第１の移動枠組立体が構成される。
【００５６】
次に、第２の移動枠４の第１副軸受部３５に第１の副ガイド軸７Ｂを固定する。即ち、第１副軸受部３５の２つの軸受片３５ａ，３５ｂに設けた嵌合凹部３５ｃに第１の副ガイド軸７Ｂの両端部を嵌合させて圧入固定する。
【００５７】
次に、第２の移動枠４の一面に第１の移動枠組立体を臨ませ、第２の移動枠４の第１副軸受部３５に固定した第１の副ガイド軸７Ｂに、第１の移動枠３の第１副軸係合部１４を係合させる。その際、第２の移動枠４の第２主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂ間に、第１の移動枠３の第１主軸受部１３を介在させる。そして、第２主軸受部３３の２つの軸受片３３ａ，３３ｂに設けた軸受孔３３ｃと、第１主軸受部１３の軸受孔１３ａに第１の主ガイド軸７Ａを挿通し、その両端を一対の軸受片３３ａ，３３ｂに圧入固定する。これにより、第１の移動枠３が第２の移動枠４に対して、特定された一方向（第１の方向Ｙ）へ移動可能に支持される。
【００５８】
次に、フレキシブル配線板５７の第１及び第２のコイル搭載部５７ａ，５７ｂの一面に第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂと第１及び第２のホール素子２６Ａ，２６Ｂをそれぞれ搭載する。これにより、フレキシブル配線板５７と２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子２６Ａ，２６Ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。
【００５９】
次に、コイル組立体のフレキシブル配線板５７を、固定枠５の枠部４２に接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定する。これにより、固定枠５とコイル組立体が一体化された固定枠組立体が構成される。このとき、図７に示すように、固定枠５の２つのコイル用挿通穴４９ａ，４９ｂに２つのコイル２２Ａ，２２Ｂと２つのホール素子２６Ａ，２６Ｂが挿通される。この固定枠組立体を構成するまでの工程は、第２の移動枠４に第１の移動枠３を移動可能に支持させるまでの工程の前に行ってもよい。
【００６０】
次に、固定枠５の第２副軸受部５３に第２の副ガイド軸８Ｂを固定する。即ち、第２副軸受部５３の一対の軸受片５３ａ，５３ｂに設けた嵌合凹部５３ｃに、第２の副ガイド軸８Ｂの両端部を嵌合させて圧入固定する。次に、第２の移動枠４の第３主軸受部３４に設けた軸受孔３４ａに第２の主ガイド軸８Ａを挿通し、その両端部を第３主軸受部３４の両側から突出させる。
【００６１】
次に、第２の移動枠４に支持された第１の移動枠３を固定枠組立体に臨ませ、固定枠５の第２副軸受部５３に固定した第２の副ガイド軸８Ｂに、第２の移動枠４の第２副軸係合部３６を係合させる。そして、第２の移動枠４の第３主軸受部３４に挿通された第２の主ガイド軸８Ａの両端部を、固定枠５の第４主軸受部５２に固定する。即ち、第４主軸受部５２の一対の軸受片５２ａ，５２ｂに設けた嵌合凹部５２ｃに、第２の主ガイド軸８Ａの両端部を嵌合させて圧入固定する。これにより、第２の移動枠４が固定枠５に対して、特定された一方向（第２の方向Ｘ）へ移動可能に支持され、像ぶれ補正装置１の組立作業が完了する。その結果、図１及び図２に示すような像ぶれ補正装置１が得られる。
【００６２】
第１の移動枠３と第２の移動枠４と固定枠５との位置決めは、例えば、それぞれの部材に位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠３と第２の移動枠４との間、及び第２の移動枠４と固定枠５との間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００６３】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、固定枠５の制限突部５１は、第１の移動枠３の制限受穴１２に挿通される（図２を参照）。したがって、第１の移動枠３は、制限受穴１２の内周面が制限突部５１に当接することにより、補正レンズ２の光軸と直交する方向への移動が制限される。
【００６４】
また、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、第１の電動アクチュエータ９Ａは、補正レンズ２と第２の副ガイド軸８Ｂとの間に配置されている（図３及び図８を参照）。そして、第２の電動アクチュエータ９Ｂは、補正レンズ２と第１の副ガイド軸８Ａとの間に配置されている（図４及び図８を参照）。ここで、第１及び第２の主ガイド軸７Ａ，８Ａと、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂについて説明する。
【００６５】
第１主軸受部１３の長さを長く設定することにより、第１の主ガイド軸７Ａに対する第１の移動枠３のガタツキが低減され、光学性能を向上させることができる。そのため、第１の主ガイド軸７Ａは、第１主軸受部１３の長さに対応させて長くする必要がある。同様に、第３主軸受部３４の長さを長く設定することにより、第２の主ガイド軸８Ａに対する第２の移動枠４のガタツキが低減されるため、第２の主ガイド軸８Ａは、第３主軸受部３４の長さに対応させて長くする必要がある。
【００６６】
一方、第１副軸係合部１４は、第１の副ガイド軸７Ｂに係合していればよく、その長さを短く設定することができる。これにより、第１の副ガイド軸７Ｂは、第１副軸係合部１４の摺動距離を考慮した短いものにすることができる。同様に、第２副軸係合部３６は、第２の副ガイド軸８Ｂに係合していればよく、その長さを短く設定することができる。これにより、第１の副ガイド軸７Ｂは、第１副軸係合部１４の摺動距離を考慮した短いものにすることができる。したがって、本実施の形態では、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂを、第１及び第２の主ガイド軸７Ａ，８Ａよりも短く設定している。
【００６７】
そして、本実施の形態では、第１の主ガイド軸７Ａよりも短い第１の副ガイド軸７Ｂを固定枠５の外周側に配置し、その第１の副ガイド軸７Ｂと補正レンズ２との間に第２の電動アクチュエータ９Ｂを配置した。また、第２の主ガイド軸８Ａよりも短い第２の副ガイド軸８Ｂを固定枠５の外周側に配置し、その第２の副ガイド軸８Ｂと補正レンズ２との間に第１の電動アクチュエータ９Ａを配置した。そのため、第１の主ガイド軸７Ａの補正レンズ２を挟んで反対側のスペースと、第２の主ガイド軸８Ａの補正レンズ２を挟んで反対側のスペースを効率よく用いることができる。その結果、固定枠５の直径を小さくすることができ、装置全体の小型化を実現することができる。
【００６８】
図９は本発明の像ぶれ装置と従来の像ぶれ装置の大きさを比較するものであり、図９Ａは本発明の像ぶれ補正装置１のレイアウトを示す説明図、図９Ｂは従来の像ぶれ補正装置３００のレイアウトを示す説明図である。
【００６９】
図９Ｂに示すように、従来の像ぶれ補正装置３００では、補正レンズ３０２に対して第２の方向Ｘの＋側に第１の主ガイド軸３０７Ａが配置され、第２の方向Ｘの−側に第１の副ガイド軸３０７Ｂが配置されている。また、補正レンズ３０２に対して第１の方向Ｙの−側に第２の主ガイド軸３０８Ａが配置され、第１の方向Ｙの＋側に第２の副ガイド軸３０８Ｂが配置されている。そして、第１の主ガイド軸３０７Ａの外側に第２の電動アクチュエータ３０９Ｂが配置され、第２の主ガイド軸３０８Ａの外側に第１の電動アクチュエータ３０９Ａを配置されている。そのため、第１及び第２の電動アクチュエータ３０９Ａ，３０９Ｂを配置するためのスペースを確保すると、固定枠３０５の直径はＬ１となってしまう。
【００７０】
これに対して、本発明の像ぶれ補正装置１では、図９Ａに示すように、補正レンズ２と第１の副ガイド軸７Ｂとの間に第２の電動アクチュエータ９Ｂを配置し、補正レンズ２と第２の副ガイド軸８Ｂとの間に第１の電動アクチュエータ９Ａを配置した。そのため、第１及び第２の主ガイド軸７Ａ，８Ａの外側に各電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂのためのスペースを確保する必要がない。これにより、固定枠５の直径をＬ２にすることができ、従来の像ぶれ補正装置３００の固定枠３０５と比べて直径の長さを２Ｒだけ小さくすることができる。その結果、装置全体の小型化を実現することができ、この像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置の小型化を図ることができる。
【００７１】
なお、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂを補正レンズ２に近接させて配置し、それらの外側に第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂを配置しても、固定枠５の直径を従来の固定枠３００よりも小さくすることはできる。その場合、第１の移動枠３の第１副軸係合部１４及び第２の移動枠４の第２副軸係合部３６を、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂにそれぞれ係合させるため、それら副ガイド軸７Ｂ，８Ｂと補正レンズ２とを所定の距離だけ離間させる必要がある。
【００７２】
即ち、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂと補正レンズ２との間に第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂをそれぞれ配置する場合よりも、第１及び第２の主ガイド軸７Ａ，８Ａの補正レンズ２を挟んで反対側のスペースを大きくする必要がある。したがって、固定枠５の直径を小さくして小型化を図るためには、第１及び第２の副ガイド軸７Ｂ，８Ｂと補正レンズ２との間に第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂをそれぞれ配置する方が好ましい。
【００７３】
また、図８に示すように、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、各構成要素の配置は、固定枠５の一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂを結ぶ線に対して対称となっている。即ち、第１の主ガイド軸７Ａ及び第２の副ガイド軸８Ｂ及び第１の電動アクチュエータ９Ａと、第２の主ガイド軸８Ａ及び第１の副ガイド軸７Ｂ及び第２の電動アクチュエータ９Ｂが、固定枠５の一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂを結ぶ線に対して対称に配置されている。そのため、第１の主ガイド軸７Ａ等の各構成要素と干渉しない位置に、直進案内溝４４ａ，４４ｂを形成するためのスペースを確保することができる。その結果、直進案内溝４４ａ，４４ｂを形成するために固定枠５の直径を大きくする必要がなく、装置全体の小型化を図ることができる。
【００７４】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の補正レンズ２の移動は、フレキシブル配線板５７を介して第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂの各コイル２２Ａ，２２Ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７５】
即ち、像ぶれ補正装置１の第１のコイル２２Ａ及び第２のコイル２２Ｂは、フレキシブル配線板５７を介して固定枠５に固定されている。このとき、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂは、第２の方向Ｘに延在されていて、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂは、第１の方向Ｙに延在されている。また、第１の移動枠３に固定された第１のマグネット２１Ａは、第１のコイル２２Ａに対向して配置され、第２のマグネット２１Ｂは、第２のコイル２２Ｂに対向して配置されている。
【００７６】
その結果、第１のマグネット２１Ａによって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂを略垂直に透過するように作用する。同様に、第２のマグネット２１Ｂによって形成される磁気回路の磁束が、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂを略垂直に透過するように作用する。そして、第２の移動枠４を介して固定枠５に移動可能に支持された第１の移動枠３に各マグネット２１Ａ，２１Ｂが固定されている。そのため、補正レンズ２は、第１の移動枠３を介して第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内、即ち、制限突部５１と制限受穴１２によって制限される範囲内で移動することができる。
【００７７】
いま、第１の電動アクチュエータ９Ａの第１のコイル２２Ａに電流を流すと、第１のコイル２２Ａの各推力発生部２３ａ，２３ｂが第２の方向Ｘに延在されているため、各推力発生部２３ａ，２３ｂにおいて電流が第２の方向Ｘに流れる。このとき、第１のマグネット２１Ａの磁束が各推力発生部２３ａ，２３ｂに対して略垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット２１Ａには第１の方向Ｙに向かう推力が作用する。これにより、第１のマグネット２１Ａが固定された第１の移動枠３は、第１の方向Ｙに移動する。その結果、第１の移動枠３に保持された補正レンズ２が、第１のコイル２２Ａに流された電流の大きさに応じて、第１の方向Ｙに移動することになる。
【００７８】
同様に、第２の電動アクチュエータ９Ｂの第２のコイル２２Ｂに電流を流すと、第２のコイル２２Ｂの各推力発生部２４ａ，２４ｂが第１の方向Ｙに延在されているため、各推力発生部２４ａ，２４ｂにおいて電流が第１の方向Ｙに流れる。このとき、第２のマグネット２１Ｂの磁束が各推力発生部２４ａ，２４ｂに対して略垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの法則により、第２のマグネット２１Ｂには第２の方向Ｘに向かう推力が作用する。これにより、第２のマグネット２１Ｂが固定された第１の移動枠３は、第２の移動枠４を介して第２の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠３に保持された補正レンズ２が、第２のコイル２２Ｂに流された電流の大きさに応じて、第２の方向Ｘに移動することになる。
【００７９】
第１のコイル２２Ａと第２のコイル２２Ｂに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル２２Ａによる移動動作と第２のコイル２２Ｂによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル２２Ａに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第１の方向Ｙに移動すると同時に、第２のコイル２２Ｂに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第２の方向Ｘに移動する。その結果、補正レンズ２は、斜め方向に移動して像ぶれを補正することになる。
【００８０】
本実施の形態では、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂを第１の移動枠３に固定すると共に、第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂを固定枠５に固定し、ムービングマグネット方式の電動アクチュエータ（駆動部）を構成した。しかしながら、本発明に係る電動アクチュエータ（駆動部）としては、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂを固定枠５に固定すると共に、第１及び第２のコイル２２Ａ，２２Ｂを第１の移動枠３に固定する、いわゆるムービングコイル方式とすることもできる。
【００８１】
次に、図１０〜図１６を参照して、前述した構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を説明する。図１０は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態の鏡筒収納状態を示す斜視図、図１１は同じく繰り出し状態を示す斜視図、図１２は鏡筒繰出し状態の横断面図、図１３は同じく横断面図である。図１４はレンズ鏡筒の回転部材と回転規制部材と像ぶれ補正装置１が係合した状態の斜視図、図１５は回転部材と回転規制部材と像ぶれ補正装置１を光軸方向に並べた分解斜視図、図１６Ａ〜図１６Ｃは、回転部材と像ぶれ補正装置１による光学ズーミング動作を説明する説明図である。
【００８２】
本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を示すレンズ鏡筒７１は、複数のレンズによって構成されるレンズ系と、そのレンズ系の各構成要素を固定又は移動可能に支持する環体や枠体等のメカニック系と、そのメカニック系を動作させるモータやギア等の動力系等から構成されている。
【００８３】
図１２に示すように、レンズ鏡筒７１のレンズ系は、複数のレンズの組合せからなる第１レンズ群７２と、複数のレンズの組合せからなる第２レンズ群であってレンズ系の像ぶれを補正する補正レンズ２と、１又は２以上のレンズの組合せからなる第３レンズ群７３等から構成されている。このレンズ系は、第１レンズ群７２と補正レンズ２によってズーミング機能が発揮され、第１レンズ群７２及び補正レンズ２を光軸方向に所定量移動することによりズーミング動作を実行する。また、このレンズ系は、第３レンズ群７３によってフォーカシング機能が発揮され、第３レンズ群７３を光軸方向に所定量移動することによりフォーカシング動作を実行する。
【００８４】
レンズ鏡筒７１のメカニック系は、被写体側から順に直進部材の第１の具体例を示す１群環７５と、第１レンズ群７２を保持する１群レンズ枠７６と、第２レンズ群としての補正レンズ２を有する像ぶれ補正装置１と、直進環７７と、回動部材の一具体例を示すカム環７８と、デジタルスチルカメラ等のカメラ本体に固定される固定環７９と、第３レンズ群７３を保持する３群レンズ枠８１と、固定環７９の後部に固定される後部鏡筒８２等から構成されている。
【００８５】
また、レンズ鏡筒７１の動力系は、カム環７８を回動動作させるズームモータ８４（図１０及び図１１を参照）、減速ギアユニット（図示せず）及び駆動ギア８５（図１４を参照）と、光学系のフォーカシング動作を行うＦモータユニット（図示せず）等から構成されている。ズームモータ８４、減速ギアユニット及びＦモータユニットは、固定環７９と後部鏡筒８２の組立体に取り付けられている。そして、駆動ギア８５は、固定環７９と後部鏡筒８２によって回転自在に支持されている。
【００８６】
図１０及び図１１に示すように、固定環７９と後部鏡筒８２の組立体には、光学式ファインダ装置８７が取り付けられている。この光学式ファインダ装置８７は、デジタルスチルカメラ等の撮像装置の正面に露出される正面窓８８ａと、撮像装置の背面に露出される覗き窓８８ｂ（図１９を参照）を備えたファインダケース８８を有している。このファインダケース８８の内部には、固定レンズ及び可動レンズからなるファインダ用のレンズ系が設けられており、レンズ鏡筒７１のレンズ系によって得られる画像と略等しい被写体の範囲を覗き窓８８ｂから見ることができるようになっている。
【００８７】
図１２に示すように、後部鏡筒８２には、撮像素子ユニット９１が取り付けられている。この撮像素子ユニット９１は、ＣＣＤイメージセンサ等の固体撮像素子９２と、アダプタ９３と、シールゴム９４等を備えている。アダプタ９３は、後部鏡筒８２の貫通穴８２ａに嵌合される枠体からなり、固定ねじや接着剤等の固着方法によって後部鏡筒８２に固定されている。固体撮像素子９２は、その受光面をアダプタ９３の開口部に臨ませ、シールゴム９４を介してアダプタ９３に固定されている。固体撮像素子９２の受光面の前方には、ローパスフィルタ９５が配置されている。このローパスフィルタ９５は、図示しないフィルタ押え具によってアダプタ９３に着脱可能に保持されている。
【００８８】
後部鏡筒８２の前部に固定される固定環７９は、レンズ鏡筒７１の外装体となる略円筒状をなす筒体からなり、内部にレンズ系の全てが収納可能とされている。固定環７９の内周面には、略同一カム曲線を有する３個のカム溝７９ａ（図１２に２個を示す）と、光軸方向へ直線状に延在された６個の直進案内溝７９ｂが設けられている（図１２に１個を示す）。固定環７９の３個のカム溝７９ａには、カム環７８の後述する３個のカム突部１０５がそれぞれ摺動可能に係合される。また、６個の直進案内溝７９ｂは、直進環７７と後述する回転規制部材１１１を光軸方向へ案内するものである。
【００８９】
直進環７７は、１群環７５が挿入される筒体からなり、軸方向の一端に設けられると共に半径方向外側に突出する６個の突起部７７ａ（図１２に１個を示す）を有している。これら６個の突起部７７ａは、固定環７９の内周に設けた６個の直進案内溝７９ｂにそれぞれ摺動可能に係合される。また、直進環７７の内周には、３個の直進案内溝７７ｂ（図１２に１個を示す）が設けられている。３個の直進案内溝７７ｂは、周方向へ略等間隔に配置されていると共に、互いに平行をなして光軸方向へ直線状に延在されている。これら３個の直進案内溝７７ｂには、１群環７５の後述する３個のガイド凸部７５ｃがそれぞれ摺動可能に係合される。
【００９０】
１群環７５は、カム環７８が内側に挿入される筒体からなり、軸方向の一端に設けられると共に光軸方向の後方に突出する３個のブラケット７５ａと、軸方向の他端である前側に連続すると共に半径方向内側に展開された内フランジ部７５ｂとを有している。３個のブラケット７５ａは、周方向へ等間隔に設けられている。これら３個のブラケット７５ａには、半径方向外側に突出するガイド凸部７５ｃと、半径方向内側に突出する３個のカムピン７５ｄがそれぞれ設けられている。
【００９１】
ガイド凸部７５ｃは、ブラケット７５ａの一部を肉盛りするよう一体的に形成されており、カムピン７５ｄは、別部材を圧入することによって一体的に設けられている。３個のガイド凸部７５ｃは、直進環７７の３個の直進案内溝７７ｂにそれぞれ摺動可能に係合され、３個のカムピン７５ｄは、カム環７８の後述する３個の外カム溝１０８にそれぞれ摺動可能に係合される。
【００９２】
また、１群環７５の前端には、非撮影時に撮影開口である光路を閉じてレンズ系を保護するレンズバリアユニット１０１が設けられている。レンズバリアユニット１０１は、１群環７５の内フランジ部７５ｂに固定されたリング状のバリア本体１０１ａと、そのバリア本体１０１ａに回動可能に支持された一対の開閉羽根１０１ｂ（図１及び図２を参照）と、それら一対の開閉羽根１０１ｂを開閉動作させる羽根開閉機構（図示せず）等を備えて構成されている。
【００９３】
固定環７９の内側には、カム環７８が配置されている。そして、図１３及び図１４に示すように、カム環７８には、回転規制部材１１１と、像ぶれ補正装置１がそれぞれ嵌合されている。図１４及び図１５に示すように、カム環７８は、固定環７９の内径よりもやや小さい外径とされた筒状の胴体部７８ａと、その胴体部７８ａの一方の端面側に連続するフランジ部７８ｂとからなり、フランジ部７８ｂは半径方向外側に展開されている。カム環７８のフランジ部７８ｂには、周方向に略等間隔に配置された３個のカム突部１０５（図１４及び図１５において２個を示す）が設けられている。この３個のカム突部１０５は、固定環７９の内周面に設けた３個のカム溝７９ａにそれぞれ摺動可能に係合される。
【００９４】
また、カム環７８のフランジ部７８ｂには、平歯からなるギア部１０６が設けられている。ギア部１０６は、胴体部７８ａ側に形成された第１のギア部１０６ａと、胴体部７８ａと反対側に形成された第２のギア部１０６ｂと、第１のギア部１０６ａと第２のギア部１０６ｂの間を結ぶと共に両者を合わせた歯幅を有する第３のギア部１０６ｃからなっている。
【００９５】
ギア部１０６の周方向の長さは、カム環７８が所定角度回転するために必要な歯数を備えている。そして、駆動ギア８５が、常に第１〜第３のギア部１０６ａ〜１０６ｃのいずれかに噛合されている。これにより、ズームモータ８４（図１０を参照）及び減速ギアユニット（図示せず）の作動によって駆動ギア８５が回転駆動されると、その回転方向に応じてカム環７８が左回転又は右回転される。駆動ギア８５によってカム環７８が回転すると、そのカム環７８は、同時に軸心線方向にも移動することになる。その際、カム環７８の軸心線方向の移動量（ストローク）よりも駆動ギア８５の歯幅の方が十分に長く設定されているため、駆動ギア８５とギア部１０６とが常に噛合した状態において所定範囲の回動動作が実行される。
【００９６】
カム環７８の胴体部７８ａの外周には、同一のカム曲線（軌跡）を有する３個の外カム溝１０８（図１４及び図１５において２個を示す）が設けられている。これら３個の外カム溝１０８には、第１レンズ群７２を支持する１群環７５（図１２を参照）の３個のカムピン７５ｄがそれぞれ摺動可能に係合される。３個の外カム溝１０８は、周方向に略等間隔に配置され、１群環７５の光軸方向動作を可能にし、レンズ鏡筒７１に光学ズーミング動作と鏡筒収納動作を与えるものである。
【００９７】
カム環７８の胴体部７８ａの内周には、同一のカム曲線（軌跡）を有する３組の内カム溝群１０９（図１５において１組を示す）が周方向へ等間隔に配置されて設けられている。３組の内カム溝群１０９は、同一のカム曲線（軌跡）を有する前内周カム溝１０９ａと後内周カム溝１０９ｂとの組み合せからなる。前内周カム溝１０９ａと後内周カム溝１０９ｂは、光軸方向である胴体部７８ａの軸心線方向に所定の間隔をあけて配置されると共に、周方向にも少し偏倚して設定されており、互いに少し捩れた状態で設けられている。
【００９８】
前内周カム溝１０９ａには、像ぶれ補正装置１の固定枠５に設けた前カムピン４５ａがそれぞれ摺動可能に係合され、後内周カム溝１０９ｂには、固定枠５の後カムピン４５ｂがそれぞれ摺動可能に係合される。これら前内周カム溝１０９ａ及び後内周カム溝１０９ｂからなる３組の内カム溝群１０９は、第２レンズ群としての補正レンズ２を有する像ぶれ補正装置１の光軸方向への動作を可能にし、レンズ鏡筒７１に光学ズーミング動作と鏡筒収納動作を与えるものである。
【００９９】
このような構成を有するカム環７８のフランジ部７８ｂには、回転方向には回転可能であるが光軸方向には移動できないように規制された回転規制部材１１１が嵌合されている。回転規制部材１１１は、カム環７８の胴体部７８ａの外径及び内径と略同程度の外径及び内径を有するリング部１１２と、そのリング部１１２の内周に連続する２個の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂと、リング部１１２の外周に連続する３個の凸部片１１４とを有している。
【０１００】
回転規制部材１１１の２個の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂは、１８０度回転変位した位置に対向するように配置されていると共に、リング部１１２の面方向と垂直をなす方向に突出形成されている。この２個の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂは、像ぶれ補正装置１の固定枠５に設けた一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂにそれぞれ摺動可能に係合される。また、３個の凸部片１１４は、周方向へ所定の間隔をあけて半径方向外側へ突出するように形成されている。この３個の凸部片１１４は、固定環７９の直進案内溝７９ｂに摺動可能に係合される。
【０１０１】
像ぶれ補正装置１は、カム環７８の内周に装着されると共に、回転規制部材１１１によって回転動作が規制され、光軸方向へのみ移動可能とされている。像ぶれ補正装置１をカム環７８の内周に装着した状態（図１４を参照）において、固定枠５に設けたカムピン群４５の前カムピン４５ａは、内カム溝群１０９の前内周カム溝１０９ａに係合され、後カムピン４５ｂは、後内周カム溝１０９ｂに係合されている。そして、固定枠５に設けた一対の直進案内溝４４ａ，４４ｂには、回転規制部材１１１の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂが係合されている。一方、回転規制部材１１１の３個の凸部片１１４は、固定環７９の第１の直進案内溝７９ｂにそれぞれ摺動可能に係合される。そのため、カム環７８を回転させると、像ぶれ補正装置１は、固定環７９に対して回転することなく、前内周カム溝１０９ａと後内周カム溝１０９ｂとで設定された内カム溝群１０９のカム曲線に沿って光軸方向へのみ進退移動する。
【０１０２】
また、回転規制部材１１１は、３個の凸部片１１４が固定環７９の直進案内溝７９ｂに係合されているため、固定環７９に対して相対的に回転することなく、カム環７８が光軸方向へ移動する距離だけ一体となって光軸方向へ移動する。同様に、直進環７７は、６個の突起部７７ａが固定環７９の６個の直進案内溝７９ｂに係合されているため、回転規制部材１１１と同様に、固定環７９に対して相対的に回転することなく、カム環７８が光軸方向へ移動する距離だけ一体となって光軸方向へ移動する。
【０１０３】
また、１群環７５の３個のガイド凸部７５ｃは、直進環７７の内周に設けた３個の直進案内溝７７ｂにそれぞれ係合され、３個のカムピン７５ｄが、カム環７８の外周に設けた３個の外カム溝１０８に係合されている。そのため、１群環７５は、カム環７８の回転量に応じて、回転することなく光軸方向へ進退移動する。
【０１０４】
次に、図１６を参照して、カム環７８と像ぶれ補正装置１のカム機構による光学ズーミング動作を説明する。図１６Ａは像ぶれ補正装置１の後カムピン４５ｂがカム環７８の後内周カム溝１０９ｂから離脱した状態の説明図、図１６Ｂは前カムピン４５ａ及び後カムピン４５ｂがそれぞれ前内周カム溝１０９ａ及び後内周カム溝１０９ｂに係合した状態の説明図、図１６Ｃは、前カムピン４５ａが前内周カム溝１０９ａから離脱した状態の説明図である。
【０１０５】
鏡筒収納状態（図１０を参照）では、像ぶれ補正装置１がカム環７８に完全に収納されている。このとき、像ぶれ補正装置１の前カムピン４５ａは、カム環７８の前内周カム溝１０９ａに係合され、後カムピン４５ｂがカム環７８の胴体部７８ａから後方に突出して後内周カム溝１０９ｂには係合されていない。この鏡筒収納状態から、カム環７８を繰出し方向へ回転させると、前カムピン４５ａが前内周カム溝１０９ａ内を摺動する。その際、像ぶれ補正装置１は、回転規制部材１１１の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂが直進案内溝４４ａ，４４ｂに係合しているため、回転することなく光軸方向に移動し、図１６Ａに示す状態となる。
【０１０６】
図１６Ａに示す状態から、更にカム環７８を繰出し方向に回転させると、前カムピン４５ａが前内周カム溝１０９ａ内を摺動し、後カムピン４５ｂが後内周カム溝１０９ｂにカム係合される。そして、前後のカムピン４５ａ，４５ｂが前後の内周カム溝１０９ａ，１０９ｂにそれぞれカム係合された図１６Ｂに示す状態となる。その際、像ぶれ補正装置１は、回転規制部材１１１の直進ガイド片１１３ａ，１１３ｂが直進案内溝４４ａ，４４ｂに係合しているため、回転することなく光軸方向に移動する。
【０１０７】
図１６Ｂに示す状態から、更にカム環７８を繰出し方向に回転させると、前後のカムピン４５ａ，４５ｂが前後の内周カム溝１０９ａ，１０９ｂ内を摺動し、像ぶれ補正装置１は、更に光軸方向に移動する。そして、図１６Ｃに示すように、前カムピン４５ａが前内周カム溝１０９ａから外れ、後カムピン４５ｂと後内周カム溝１０９ｂのみのカム係合により、像ぶれ補正装置１が光軸方向に移動する。なお、撮影状態から非撮影状態に変化する場合の動きは、前述した動作と逆になる。
【０１０８】
像ぶれ補正装置１は、通常の状態において、補正レンズ２の光軸がその他のレンズ系の光軸と一致するように取り付けられている。そして、像ぶれ補正装置１は、レンズ鏡筒７１に作用する手ぶれや振動等によって固体撮像素子９２の結像面に像ぶれが生じたときに、補正レンズ２をレンズ系の光軸と直交する２方向（前述した第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘ）に移動させて結像面の像ぶれを補正する。
【０１０９】
レンズ鏡筒７１に作用する手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器（図示せず）によって検出する。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサは、レンズ鏡筒７１と共にカメラに搭載される。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒７１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【０１１０】
制御装置は、固体撮像素子９２の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の電動アクチュエータ９Ａ及び／又は第２の電動アクチュエータ９Ｂを駆動制御する。即ち、第１の方向Ｙの揺れに対しては、第１の電動アクチュエータ９Ａを駆動制御し、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに移動させる。また、第２の方向Ｘの揺れに対しては、第２の電動アクチュエータ９Ｂを駆動制御し、第１の移動枠３を介して第２の移動枠４を第２の方向Ｘに移動させる。
【０１１１】
次に、図１７〜図１９を参照して、前述した構成を有するレンズ鏡筒７１を備えた撮像装置の第１の実施の形態を示すデジタルスチルカメラ２００について説明する。図１７はデジタルスチルカメラ２００の鏡筒収納状態を正面側から見た斜視図、図１８は同じく鏡筒繰出し状態を正面側から見た斜視図、図１９はデジタルスチルカメラ２００を背面側から見た斜視図である。
【０１１２】
図１７〜図１９に示すデジタルスチルカメラ２００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ２００は、被写体からの光学的な画像を前述したレンズ鏡筒７１の固体撮像素子９２で電気的な信号に変換して半導体記録メディアに記録したり、電気的な信号に基づいた画像を液晶ディスプレイ等の表示パネルに表示したりすることができる。
【０１１３】
デジタルスチルカメラ２００は、装置本体の一具体例を示すカメラ本体２０１と、被写体の像を光として取り込んで固体撮像素子９２に導くレンズ鏡筒７１と、固体撮像素子９２から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる平面表示パネル２０２と、レンズ鏡筒７１の動作や平面表示パネル２０２の表示等を制御する制御部（図２１を参照）と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１１４】
デジタルスチルカメラ２００のカメラ本体２０１は、横長とされた偏平の筒体からなっている。図１７及び図１８に示すように、カメラ本体２０１の前面の一側には、リング状をなす化粧リング２０５が取り付けられており、その化粧リング２０５の中央穴２０５ａにレンズ鏡筒７１の正面側の１群環７５等が進退可能に臨んでいる。レンズ鏡筒７１は、デジタルスチルカメラ２００の電源をオンにすると前側に繰り出され（図１８を参照）、電源をオフにするとカメラ本体２０１の内部に収納される（図１７を参照）。
【０１１５】
カメラ本体２０１の前面において、レンズ鏡筒７１の上部には、フラッシュ装置の発光部２０６と、オートフォーカス機構の発光・受光部２０７と、レンズ鏡筒７１に取り付けられた光学式ファインダ装置８７の正面窓８８ａを露出させる開口窓２０８が設けられている。また、カメラ本体２０１の上面には、シャッタボタン２０９と、電源ボタン２１０と、マイクロホン等の集音装置の集音用穴２１１が設けられている。
【０１１６】
図１９に示すように、カメラ本体２０１の一方の側面部には、電源であるバッテリーが着脱可能に収納されるバッテリー収納部を開閉するバッテリー蓋２１２と、ストラップ取付部２１３が設けられている。また、カメラ本体２０１の背面には、液晶ディスプレイ等の平面表示パネル２０２が露出されている。カメラ本体２０１の背面において、平面表示パネル２０２の上側には、レンズ鏡筒７１に取り付けられた光学式ファインダ装置８７の覗き窓８８ｂを露出させる開口部２１５が設けられている。
【０１１７】
更に、カメラ本体２０１の背面において、平面表示パネル２０２の右側には、ズーム操作用のズームボタン２１６と、モード切換ダイヤル２１７と、選択ボタン２１８と、各種の操作ボタン２１９が設けられている。モード切換ダイヤル２１７は、機能モード（例えば、静止画、動画等）を選択するダイヤル式の操作部であり、選択ボタン２１８は、メニューを選択するカーソル等を移動及び選択したメニューの決定を行うボタンである。また、各種の操作ボタン２１９としては、例えば、半導体記録メディアに記録した画像を平面表示パネル２０２に表示させる再生ボタンや、各種メニューを表示させるメニューボタン、セルフタイマーや画面サイズ等の設定を行う設定ボタン等を挙げることができる。
【０１１８】
図２０は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部２３０は、像ぶれ補正演算部２３１と、アナログサーボ部２３２と、駆動回路部２３３と、４つの増幅器（ＡＭＰ）２３４Ａ，２３４Ｂ，２３５Ａ，２３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部２３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）２３４Ａを介して第１のジャイロセンサ２３６Ａが接続されている。更に、像ぶれ補正演算部２３１には、第２の増幅器（ＡＭＰ）２３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ２３６Ｂも接続されている。
【０１１９】
第１のジャイロセンサ２３６Ａは、カメラ本体２０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｙの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ２３６Ｂは、カメラ本体２０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｘの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｙの変位量と第２の方向Ｘの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１２０】
像ぶれ補正演算部２３１には、アナログサーボ部２３２が接続されている。アナログサーボ部２３２は、像ぶれ補正演算部２３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。このアナログサーボ部２３２には、駆動回路部２３３が接続されている。駆動回路部２３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）２３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子２６Ａが接続されている。また、この駆動回路部２３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）２３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子２６Ｂも接続されている。更に、駆動回路部２３３には、第１の電動アクチュエータ９Ａの第１のコイル２２Ａと、第２の電動アクチュエータ９Ｂの第２のコイル２２Ｂがそれぞれ接続されている。
【０１２１】
第１のホール素子２６Ａによって検出された第１の移動枠３の第１の方向Ｙの変位量は、第３の増幅器２３５Ａを介して駆動回路部２３３に入力される。また、第２のホール素子２６Ｂによって検出された第１及び第２の移動枠３，４の第２の方向Ｘの変位量は、第４の増幅器２３５Ｂを介して駆動回路部２３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部２３２からの制御信号に基づいて駆動回路部２３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ２を移動させるために、第１のコイル２２Ａと第２のコイル２２Ｂの一方又は両方に対して所定の電流を出力する。
【０１２２】
図２２は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ２００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒７１と、制御装置の中心的役割をなす制御部２４０と、制御部２４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置２４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を出力する操作部２４２と、撮影された映像等を表示する平面表示パネル２０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ２４３等を備えて構成されている。
【０１２３】
制御部２４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部２４０には、記憶装置２４１と、操作部２４２と、アナログ信号処理部２４４と、デジタル信号処理部２４５と、２つのＡ／Ｄ変換器２４６，２４７と、Ｄ／Ａ変換器２４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）２４９とが接続されている。アナログ信号処理部２４４は、レンズ鏡筒７１に取り付けられた固体撮像素子９２に接続されている。そして、アナログ信号処理部２４４は、この固体撮像素子９２から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部２４４は、第１のＡ／Ｄ変換器２４６に接続されている。そして、第１のＡ／Ｄ変換器２４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１２４】
第１のＡ／Ｄ変換器２４６には、デジタル信号処理部２４５が接続されている。このデジタル信号処理部２４５は、第１のＡ／Ｄ変換器２４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。デジタル信号処理部２４５には、平面表示パネル２０２と外部メモリ２４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部２４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が平面表示パネル２０２に表示され、或いは外部メモリ２４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器２４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ２３６が接続されている。このジャイロセンサ２３６によってカメラ本体２０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１２５】
Ｄ／Ａ変換器２４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部２５２が接続されている。駆動制御部２５２は、操作部２４２の指令信号に応じてズームモータ８４の駆動制御を行ったり、補正レンズ２の位置に応じて第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂの駆動制御を行ったりする。駆動制御部２５２には、位置検出部である第１のホール素子２６Ａと第２のホール素子２６Ｂが接続されている。第１のホール素子２６Ａと第２のホール素子２６Ｂは、像ぶれ補正装置１の第１の移動枠３の位置を検出することによって、補正レンズ２の位置を検出する。タイミングジェネレータ（ＴＧ）２４９は、固体撮像素子９２と接続されている。
【０１２６】
かくして、被写体の像が、レンズ鏡筒７１のレンズ系に入力されて固体撮像素子９２の結像面に結像される。すると、その画像信号が、アナログ信号として出力され、アナログ信号処理部２４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器２４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器２４６からの出力は、デジタル信号処理部２４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として平面表示パネル２０２に表示され、或いは外部メモリ２４３に記憶情報として記憶される。
【０１２７】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体２０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ２３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部２４０に出力する。この検出信号を受けて制御部２４０では、所定の演算処理を実行する。そして、制御部２４０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部２５２に出力する。駆動制御部２５２では、制御部２４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠４を第２の方向Ｘに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１２８】
図２２は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ２００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒７１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部２６０と、映像記録／再生回路部２６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ２６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部２６２と、撮影された映像等を表示する平面表示パネル２０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ２６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御するレンズ鏡筒制御部２６５等を備えて構成されている。
【０１２９】
映像記録／再生回路部２６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部２６０には、内蔵メモリ２６１と、映像信号処理部２６２と、レンズ鏡筒制御部２６５と、モニタ駆動部２６６と、増幅器２６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７１，２７２，２７３とが接続されている。映像信号処理部２６２は、レンズ鏡筒７１に取り付けられた固体撮像素子９２に増幅器２６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部２６０に入力される。
【０１３０】
平面表示パネル２０２は、モニタ駆動部２６６を介して映像記録／再生回路部２６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７１には、コネクタ２６８が接続されている。このコネクタ２６８には、外部メモリ２６４が着脱自在に接続されている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７２には、カメラ本体２０１に設けられた接続端子２７４が接続されている。
【０１３１】
レンズ鏡筒制御部２６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７３を介してぶれ検出部である加速度センサ２７５が接続されている。この加速度センサ２７５は、カメラ本体２０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ２７５は、ジャイロセンサを適用することができる。レンズ鏡筒制御部２６５には、レンズ駆動部の第１の具体例を示すズームモータ８４や、レンズ駆動部の第２の具体例を示す第１及び第２の電動アクチュエータ９Ａ，９Ｂ等が接続されている。また、このレンズ鏡筒制御部２６５には、補正レンズ２の位置を検出する位置センサである２つのホール素子２６Ａ，２６Ｂも接続されている。
【０１３２】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒７１のレンズ系に入力されて固体撮像素子９２の結像面に結像される。すると、その画像信号が、増幅器２６７を介して映像信号処理部２６２に入力される。この映像信号処理部２６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部２６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部２６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部２６６、内蔵メモリ２６１若しくは外部メモリ２６４に出力される。その結果、モニタ駆動部２６６を介して平面表示パネル２０２に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ２６１若しくは外部メモリ２６４に記録される。
【０１３３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体２０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ２７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、レンズ鏡筒制御部２６５を介して映像記録／再生回路部２６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部２６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部２６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号をレンズ鏡筒制御部２６５に出力する。レンズ鏡筒制御部２６５では、映像記録／再生回路部２６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、第１の移動枠３を第１の方向Ｙに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠４を第２の方向Ｘに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３４】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、第１の主ガイド軸よりも短い第１の副ガイド軸を固定枠の外周側に配置し、その第１の副ガイド軸と補正レンズとの間に第２の駆動部を配置した。また、第２の主ガイド軸よりも短い第２の副ガイド軸を固定枠の外周側に配置し、その第２の副ガイド軸と補正レンズとの間に第１の駆動部を配置した。そのため、第１の主ガイド軸の補正レンズを挟んで反対側のスペースと、第２の主ガイド軸の補正レンズを挟んで反対側のスペースを効率よく用いることができる。その結果、補正レンズの光軸方向及びその光軸方向に垂直な方向の大きさを小さくして小型化を実現することができる。
【０１３５】
また、第１の主ガイド軸及び第２の副ガイド軸及び第１の駆動部と、第２の主ガイド軸及び第１の副ガイド軸及び第２の駆動部を、固定枠に設けた一対の直進案内溝を結ぶ線に対して対称に配置した。そのため、固定枠の直径を大きくしなくても直進案内溝を形成するためのスペースを確保することができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【０１３６】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の形態においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として３群レンズを用いた例について説明したが、本発明のレンズ鏡筒としては、２群レンズ以下であってもよく、また、４群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を示す平面図である。
【図３】図２に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図４】図２に示す像ぶれ補正装置のＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を分解して一面側から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態を分解して他面側から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る固定枠の平面図である。
【図８】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態に係る第１の駆動部及び第２の駆動部を説明する説明図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の形態と従来の像ぶれ装置の大きさを比較した説明図である。
【図１０】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を示すもので、鏡筒収納状態を表す斜視図である。
【図１１】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態を示すもので、鏡筒繰出し状態を表す斜視図である。
【図１２】図１１に示すレンズ鏡筒の鏡筒繰出し状態の横断面図である。
【図１３】図１１に示すレンズ鏡筒の鏡筒繰出し状態の縦断面図である。
【図１４】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態に係る回転部材と回転規制部材と像ぶれ補正装置が係合した状態の斜視図である。
【図１５】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の形態に係る回転部材と回転規制部材と像ぶれ補正装置を光軸方向に並べた分解斜視図である。
【図１６】回転部材と像ぶれ補正装置による光学ズーミング動作を説明するものであり、図１６Ａは像ぶれ補正装置の後カムピンが回転部材の後内周カム溝から離脱した状態の説明図、図１６Ｂは像ぶれ補正装置の前カムピン及び後カムピンが回転部材の前内周カム溝及び後内周カム溝にそれぞれ係合した状態の説明図、図１６Ｃは像ぶれ補正装置の前カムピンが回転部材の前内周カム溝から離脱した状態の説明図である。
【図１７】本発明の撮像装置の第１の実施の形態を正面側から見たもので、鏡筒収納状態の斜視図である。
【図１８】本発明の撮像装置の第１の実施の形態を正面側から見たもので、鏡筒繰出し状態の斜視図である。
【図１９】本発明の撮像装置の第１の実施の形態を示す背面図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図２１】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１…像ぶれ補正装置、  ２…補正レンズ、  ３…第１の移動枠、  ４…第２の移動枠、  ５…固定枠、  ７Ａ…第１の主ガイド軸、  ７Ｂ…第１の副ガイド軸、  ８Ａ…第２の主ガイド軸、  ８Ｂ…第２の副ガイド軸、  ９Ａ…第１の電動アクチュエータ（第１の駆動部）、  ９Ｂ…第２の電動アクチュエータ（第２の駆動部）、  ４４ａ，４４ｂ…直進案内溝、  ４５…カムピン群、  ４５ａ…前カムピン、  ４５ｂ…後カムピン、  ７１…レンズ鏡筒、  ７２…第１のレンズ群、  ７３…第３のレンズ群、  ７５…１群環、  ７６…第１のレンズ枠、  ７７…直進環、    ７８…カム環、  ７９…固定環、  １０８…外カム溝、  １０９…内カム溝群、  １０９ａ…前内周カム溝、  １０９ｂ…後内周カム溝、  ２００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｙ…第１の方向、  Ｘ…第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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