(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部は、
人体の胴体の上部が収容されて支持される上部支持部と、
人体の胴体の中央部が収容されて支持される中央支持部と、
人体の胴体の下部が収容されて支持される下部支持部と、
一端が前記上部支持部に回転可能に連結された少なくとも１つ以上の第１ロードと、
一端が前記下部支持部に回転可能に連結された少なくとも１つ以上の第２ロードと、
前記中央支持部に取り付けられ、前記第１及び第２ロードの回転角調節が可能であるように、前記第１及び第２ロードの各々の他端が回転可能に連結された角度調節部と、を含み、
前記各支持部は相互相対位置変更可能に連結されて、前記各支持部の相対位置によって人体の胴体の上部、中央部、及び下部の各々が押圧されて人体の胴体の脊椎を矯正するための押圧力が発生されることを特徴とする脊椎側湾症補助器。
【請求項２】
前記角度調節部は、
前記第１及び第２ロードの各々の他端が回転可能に連結され、少なくとも１つの挿入孔が形成されたベース部材と、
前記挿入孔に挿入されて前記第１及び第２ロードのうち、少なくともどれか１つの角度を調節する調節部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項３】
前記調節部材は、前記挿入孔にねじ結合されて回転方向によって左右方向に直線移動し、前記第１及び第２ロードのうち、少なくともどれか１つは前記調節部材の左右移動により押圧されて角度調節されることを特徴とする請求項２に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項４】
前記第１及び第２ロードは、相互連動されるように結合されたことを特徴とする請求項３に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項５】
前記調節部材は、前記第１及び第２ロードのうち、少なくともどれか１つの一側に形成された前記挿入孔のみに締結されて、前記第１及び第２ロードの一方向回転は許容され、他方向回転は制限されることを特徴とする請求項３に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項６】
前記調節部材は、
並進運動は制限され、回転運動のみ許容されるように前記挿入孔に結合される少なくとも１つの雄ねじ部材と、
前記雄ねじ部材とねじ結合されて前記雄ねじ部材が回転することにより左右に直線移動する少なくとも１つの雌ねじ部材と、を含み、
前記雌ねじ部材は、
前記第１及び第２ロードと相互連動可能に連結されて前記雌ねじ部材が直線運動することにより前記第１及び第２ロードが回転して角度調節されることを特徴とする請求項２に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項７】
前記角度調節部は、
前記第１及び第２ロードの各々の他端が回転可能に連結されたベース部材と、
軸部材を媒介にして前記ベース部材に回転可能に設けられたダイヤル摘みと、
前記軸部材に固定されたギアと、
前記ギアに選択的に連結された減速ギアユニットと、
前記ダイヤル摘みを前記ベース部材に選択的に固定させる固定部材と、を含み、
前記第１及び第２ロードのうち、少なくともどれか１つの他端は前記軸部材に固定されたギアまたは前記減速ギアユニットとギア結合されることを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項８】
前記角度調節部は、ボールジョイント及び前記ボールジョイントを固定するための固定ねじを含むことを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項９】
前記角度調節部は、
前記第１ロードの他端に設けられ、一面に放射状で第１ギア歯が形成された第１調節板と、
前記第２ロードの他端に設けられ、前記第１調節板の一面と対向する面には前記第１ギア歯に対応する第２ギア歯が形成された第２調節板と、
前記第１及び第２調節板を選択的に固定させる固定部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項１０】
前記角度調節部は、
前記第１及び第２ロードを回転可能に連結させるヒンジ軸と、
前記第１ロードの一側に延長形成された第１延長部に一端が回転可能に連結された第１雄ねじ部材と、
前記第２ロードの一側に延長形成された第２延長部に一端が回転可能に連結された第２雄ねじ部材と、
前記第１及び第２雄ねじ部材とねじ結合された雌ねじ部材と、を含み、
前記雌ねじ部材の回転方向によって第１及び第２雄ねじ部材を離隔または近接させることによって、前記第１及び第２ロードの角度を調節することを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項１１】
前記上部支持部及び前記下部支持部うち、少なくともどれか１つに取り付けられ、前記第１ロードまたは第２ロードの一端が回転可能に連結され、少なくとも１つの挿入孔が形成された固定ユニットベース部材と、
前記固定ユニットベース部材に形成された挿入孔に挿入されて前記第１ロードまたは第２ロードを固定する固定部材を備えた固定ユニットと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項１２】
前記第１ロード、前記第２ロード、及び前記角度調節部は、カーボン材質からなることを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項１３】
上部支持部と、
中央支持部と、
下部支持部と、
前記中央支持部に取り付けられ、前記中央支持部に対する前記上部支持部と前記下部支持部の角度を調節するための角度調節部と、
一側が前記上部支持部に回転可能に連結され、他側に第１長さ調節手段を備えた第１ロードと、
一側が前記角度調節部に回転可能に連結され、他側は前記第１長さ調節手段を通じて前記第１ロードと長さ調節可能に結合される第２ロードと、
一側が前記下部支持部に回転可能に連結され、他側に第２長さ調節手段を備えた第３ロードと、
一側が前記角度調節部に回転可能に連結され、他側は前記第２長さ調節手段により前記第３ロードと長さ調節可能に結合される第４ロードと、
を含むことを特徴とする脊椎側湾症補助器。
【請求項１４】
前記上部支持部及び下部支持部うち、少なくともどれか１つに取り付けられ、前記第１ロードまたは前記第３ロードの一端が回転可能に連結され、少なくとも１つの挿入孔が形成された固定ユニットベース部材と、
前記挿入孔に挿入されて前記第１または第３ロードを固定する固定部材を備えた固定ユニットと、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の脊椎側湾症補助器。
【請求項１５】
人体の胴体の上部が収容されて支持される上部支持部と、
人体の胴体の上部中央部の一側が収容されて支持され、前記上部支持部に相対位置変更可能に連結された第１中央支持部と、
人体の胴体の下部中央部の他側が収容されて支持され、前記第１中央支持部に相対位置変更可能に連結された第２中央支持部と、
人体の胴体の下部が収容されて支持され、前記第２中央支持部に相対位置変更可能に連結された下部支持部と、
一端が前記上部支持部に回転可能に設けられる第１ロードと、
一端が前記第１ロードの他端に長手方向に長さ調節可能に連結される第２ロードと、
前記第１中央支持部に取り付けられ、前記第２ロードの回転角調節が可能であるように、前記第２ロードの他端が回転可能に連結された第１角度調節部と、
回転角調節が可能であるように、一端が前記第１角度調節部に回転可能に連結される第３ロードと、
一端が前記第３ロードの他端に長手方向に長さ調節可能に連結される第４ロードと、
前記第２中央支持部に取り付けられ、前記第４ロードの回転角調節が可能であるように、前記第４ロードの他端が回転可能に連結された第２角度調節部と、
回転角調節が可能であるように、一端が前記第２角度調節部に回転可能に連結される第５ロードと、
一端が前記第５ロードの他端に長手方向に長さ調節可能に連結され、他端は前記下部支持部に回転可能に連結される第６ロードと、を含み、
前記上部支持部、前記第１及び第２中央支持部、及び前記下部支持部の各々の相対位置によって、人体の胴体の上部、上部中央部、下部中央部、及び下部の各々が押圧されて人体の胴体の脊椎を矯正するための押圧力が発生することを特徴とする脊椎側湾症補助器。
【請求項１６】
前記第１中央支持部は、前記上部支持部に左右方向と上下方向に相対位置変更可能に連結され、
前記第２中央支持部は、前記第１中央支持部に左右方向と上下方向に相対位置変更可能に連結され、
前記下部支持部は、前記第２中央支持部に左右方向と上下方向に相対位置変更可能に連結されることを特徴とする請求項１５に記載の脊椎側湾症補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調節部を備えた脊椎側湾症補助器に関し、より詳しくは、脊椎の湾曲程度によって自由に矯正角度が調節できるようにすることで、脊椎側湾症患者を効率良く治療できる脊椎側湾症補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎側湾症（scoliosis）とは、ギリシャ語の曲がっているという意味の“skolios”から由来した言葉であり、脊椎が側面に曲がり、撓む病気である。脊椎を前や後から見て、頭と脚とが一直線をなすべきであるが、側面に歪んでいる（湾曲）状態のものが脊椎側湾症である。これは多様な原因により発生するが、姿勢の異常や痛みにより発生し、脊椎の構造には変化がない側湾症を機能性脊椎側湾症、脊椎の構造自体に変化が発生する側湾症を構造性脊椎側湾症という。このような構造性脊椎側湾症は原因が分からない場合が多くて、徐々に悪化して心肺機能の低下を誘発することもできる。
【０００３】
脊椎側湾症の治療のための方法には、補助器による治療方法及び手術による治療方法などがあり、側湾症の角度が２０〜４０度位の場合には一般的に補助器による治療方法を使用する。補助器は、首まで上がってくるミルウォーキー補助器、及び脇の下まで来る胸腰椎補助器などがある。
【０００４】
上記のような従来の脊椎側湾症治療用補助器は、着用者の腰を保護する支持部と上記支持部が腰に固定されるようにする固定部とからなっており、上記支持部は内側に撓む一定の曲面をなしており、上記曲面を維持するために多数の補強台が支持部に内蔵されており、上記固定部にはベルクロ（登録商標）を備えた補助バンドが取り付けられている。
【０００５】
上記脊椎補助器を着用すれば、支持部に内蔵された多数の補強台が腰の腰椎を正確に支持し、固定部のベルクロにより堅く固定され、脊椎補助器によって腰椎に一定角度の圧迫を加えることになる。
【０００６】
しかしながら、脊椎側湾症の場合、患者毎に脊椎の湾曲角度が相異するので上記の従来技術のように一定に固定された矯正角度を有する脊椎補助器の着用だけでは所定の治療効果を上げることに限界があり、患者の症状に合う適正角度の脊椎補助器を提供するためには、製造費用、時間、努力などにおいて多くの負担がかからざるを得ないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した点を勘案して案出したものであって、脊椎側湾症患者の脊椎湾曲角度によって最大の治療効果を上げることができる脊椎側湾症補助器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明に係る脊椎側湾症補助器は、人体の胴体の互いに異なる部分を支持し、相互に相対位置が変更可能に連結された複数の支持部を含み、各支持部の相対位置により人体の胴体を押圧して脊椎を矯正することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態によると、上記複数の支持部は人体の胴体の上部が収容されて支持する上部支持部と、人体の胴体の中央部が収容されて支持する中央支持部と、人体の胴体の下部が収容されて支持する下部支持部とを含み、上記各支持部は相互に相対位置が変更可能に連結されて各支持部の相対位置によって人体の胴体の上部、中央部、及び下部の各々が押圧されて人体の胴体の脊椎を矯正するための押圧力が発生される。
【００１０】
一方、上記脊椎側湾症補助器は、一端が上記上部支持部に回転可能に連結された少なくとも１つ以上の第１ロードと、一端が上記下部支持部に回転可能に連結された少なくとも１つ以上の第２ロードと、上記中央支持部に取り付けられ、上記第１及び第２ロードの回転角調節が可能であるように上記第１及び第２ロードの各々の他端が回転可能に連結された角度調節部とを含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、脊椎側湾症補助器の上部支持部と中央支持部との間、及び下部支持部と中央支持部との間の角度を容易に調節できる角度調節部を取り付けることにより、患者の状態によって適切な矯正角度を有する脊椎側湾症補助器が容易に提供できることは勿論、従来の補助器よりはるかに多様な矯正方法が提供され、脊椎側湾症患者の治療効果を向上させることができる。
【００１２】
また、一定の矯正角度が続けて維持され、一定に押圧状態を続けて維持できるので、矯正効果の向上を期待することができる。また、上部支持部、中央支持部、及び下部支持部の３つの構成要素からなっているので、胸部、腰椎部、骨盤の３点を押圧する方式により脊椎矯正が可能となり、矯正効果が格段に向上する。
【００１３】
そして、上記の矯正角度は患者が本発明の補助器を着用している状態でも簡単な方法により調節可能であるので、患者の症状の好転または悪化によって容易に矯正方法を変化させることができ、一側方向への動きのみを制限し、他側には動きが許容される構成を適用する場合、上記補助器の着用者はより自由に動けるようになって、補助器着用による苦痛を解消することができ、筋肉運動が可能であるので、治療効果を倍加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明を説明するが、本発明の権利範囲は、図面及びその実施形態の内容に限定されず、発明の内容に多少の修正、変更が加えられても本発明の要旨が変更されない限り、本発明の技術的思想に含まれる。
【００１５】
本発明の脊椎側湾症補助器は、人体に直接接触する部分である上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３と、上記支持部の間を連結する少なくとも１つ以上の第１及び第２ロード１０４、１０５と、中央支持部１０２に取り付けられて第１及び第２ロード１０４、１０５の角度を調節する角度調節部１０６とを含む。
【００１６】
本発明の脊椎側湾症補助器に含まれる上部支持部１０１は人体の胸椎部を支持することができ、中央支持部１０２は人体の胸椎下部及び腰椎を支持することができ、下部支持部１０３は人体の腰椎下部及び骨盤を支持することができる。
【００１７】
従来の脊椎補助器は、人体に接触する部分が１つの胴体で構成され、腰椎部分が内側に一定角度で湾曲されている形態であるとか、または、胸部、腰椎、及び骨盤を支持する３つの部分からなっていても、上記３つの部分が調節されない特定の角度をなすように固定されており、単純に腰椎支持部分がバンドなどにより圧力を加えて胸椎または腰椎に力を加えられるようになっている構造のものが大部分である。
【００１８】
しかしながら、本発明の脊椎側湾症補助器は、角度調節部１０６で第１及び第２ロード１０４、１０５の角度を容易に調節して、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３の３つの部分が患者の脊椎湾曲状態及び部位によって一定の角度を有するように自由に調節され、その状態に固定できる。
【００１９】
したがって、脊椎側湾症患者が本発明の補助器を着用する場合、従来の一体型補助器とは異なり、着用した状態で当該患者の状態に合うように湾曲部分を適切に押圧して脊椎矯正効果を表すことができ、従来のバンド圧迫方式などとは異なり、一定の矯正角度を続けて維持され、一定に押圧状態を続けて維持できるので、矯正効果の向上を期待することができる。
【００２０】
また、上記の矯正角度は患者が本発明の補助器を着用している状態でも簡単な方法により調節可能であるので、患者の症状の好転または悪化によって容易に矯正方法を変化させることもできる。
【００２１】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、人体の胸部を覆いかぶせる形態の上部支持部１０１と、人体の骨盤を覆いかぶせる形態の下部支持部１０３と、人体の腰部分を一側で覆いかぶせる形態の中央支持部１０２とを含み、第１ロード１０４は、上部支持部１０１と中央支持部１０２とを連結し、かつ、その一端は上部支持部１０１と回転可能に、例えばヒンジ軸１０７などにより連結され、第２ロード１０５は、下部支持部１０３と中央支持部１０２とを連結し、かつ、その一端は下部支持部１０３と回転可能に、例えばヒンジ軸１０７などにより連結される。中央支持部１０２には角度調節部１０６が取り付けられており、第１及び第２ロード１０４、１０５の他端は角度調節部１０６と回転可能に、例えばヒンジ軸１０８などにより連結される。
【００２２】
一方、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３の一側には身体が出入りできる開口部が形成されており、上記開口部を通じて身体に装着されると、ベルクロ１０９などの締結手段により身体の上部に完全に固定される。
【００２３】
また、図１乃至図３Ｂには、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３の前面と後面との全てに第１及び第２ロード１０４、１０５が連結された補助器の構成が図示されているが、本発明は上記図１乃至図３Ｂに図示された構成に限定されず、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３の前面または後面のいずれか一側面のみに第１及び第２ロード１０４、１０５が連結された補助器の構成も含むことができる。延いては、位置に関わらず、３個以上の第１及び第２ロード１０４、１０５が連結されたものも本発明の範疇に属することができる。
【００２４】
図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、後述する角度調節部１０６により第１及び第２ロード１０４、１０５の角度を患者状態によって適切に調節する場合、角度調節部１０６が取り付けられた中央支持部１０２は、上部支持部１０１及び下部支持部１０３と一直線上に位置するものでなく、上部支持部１０１と下部支持部１０３とを繋ぐ仮想の線から一側に外れた位置に調節されて固定される。上記のように角度調節された補助器を脊椎側湾症患者が着用して堅く固定する場合、患者の脊椎が湾曲された方向と反対方向に一定に湾曲部分を押圧できるようになって、脊椎を正しく矯正できることになる。
【００２５】
この際、患者の脊椎湾曲程度によって角度調節部１０６により脊椎側湾症補助器の矯正角度が調節できることは勿論であり、患者の脊椎湾曲方向によって角度調節部１０６を調整したり、または上記補助器の着用方向を異なるようにすることもできる。
【００２６】
例えば、図１乃至図３Ｂに示すように、中央支持部１０２が人体の中央部分、特に胸椎下部及び腰椎の一側のみを支持する構成を有する脊椎側湾症補助器の場合には、患者の脊椎湾曲方向が左側か右側かによって、上記補助器を前面方向に着用したり、または後面が前面に来るように返して着用することもでき、図示してはいないが、中央支持部１０２が人体の中央部分、特に胸椎下部及び腰椎を全て覆いかぶせる構成を有する脊椎側湾症補助器の場合には、角度調節部１０６を調整することだけでも中央支持部１０２を左側または右側に位置するように調整することができる。
【００２７】
一方、図１乃至図３Ｂに示すように、中央支持部１０２が人体の中央部分、特に胸椎下部及び腰椎の一側のみを支持する構成を有する脊椎側湾症補助器の場合には、最初の製作時、左側湾曲型患者用の補助器と右側湾曲型患者用の補助器とを区分して製作することもできる。
【００２８】
また、本発明の脊椎側湾症補助器は、従来の一体型補助器とは異なり、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３の３つの構成要素からなっているので、胸部、腰椎部、及び骨盤の３点を押圧する方式により脊椎矯正が可能であって、より優れる矯正効果を表すことができる。
【００２９】
上記第１実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部１０６は、第１及び第２ロード１０４、１０５の各々の他端が回転可能に連結され、少なくとも１つの挿入孔１１０が形成されたベース部材１１２と、挿入孔１１０に挿入されて第１及び第２ロード１０４、１０５のうち、少なくともいずれか１つの角度を調節する調節部材１１１を含むものであることができる。
【００３０】
図４Ａには、本発明の第１実施形態による脊椎側湾症の角度調節部１０６の断面図を示す。図４Ａを参照すると、第１及び第２ロード１０４、１０５の各々の他端は、例えばヒンジ軸１０８などによりベース部材１１２と回転可能に連結され、ベース部材１１２の両側面には挿入孔１１０が少なくとも１つ以上形成されていて、挿入孔１１０を介して第１及び第２ロード１０４、１０５の角度を調節する調節部材１１１（例えば、調節ねじ）などが挿入される。この際、第１及び第２ロード１０４、１０５の円滑な回転のために、挿入孔１１０及び調節部材１１１の位置は、第１及び第２ロード１０４、１０５がベース部材１１２と連結されるヒンジ軸１０８と並んでいない部分であることが好ましい。
【００３１】
図４Ｂ及び図４Ｃは、本発明の第１実施形態による脊椎側湾症補助器に含まれる角度調節部１０６の作動過程を説明するための図である。図４Ｂ及び図４Ｃを参照すると、調節部材１１１は挿入孔１１０にねじ結合されることで、ねじの回転方向によって図面上の左右方向に直線移動することができ、第１及び第２ロード１０４、１０５は調節部材１１１の左右移動により押圧されてベース部材１１２に連結されたヒンジ軸１０８を中心に一定角度に回転することになり、これによって、第１及び第２ロード１０４、１０５の角度が調節されることができる。
【００３２】
即ち、図４Ｂに示すように、図面上の左側調節部材１１１を緩めて後退させ、右側調節部材１１１を締めて前進させると、第１ロード１０４が左側方向に押圧されて左側に傾き、調節部材１１１の押圧程度を調節することによって、第１ロード１０４の角度を任意に調節することができる。
【００３３】
また、図４Ｃは図４Ｂと同様に、第１ロード１０４を右側に傾くように角度を調節することができ、これは第２ロード１０５の場合にも同様な方法により適用できる。
【００３４】
一方、図４Ｂにおいて、第１ロード１０４を左側に傾くように角度を調節した後、図面上の左側調節部材１１１を若干緩くして第１ロード１０４が時計方向にはこれ以上回転が制限されるが、反時計方向にはある程度回転可能に許容することもできる。このような場合は、角度調節部１０６が取り付けられた中央支持部が図面上の右側に脊椎を押圧する状況であって、押圧する方向でない反対方向、即ち図面上の左側には中央支持部の移動が制限されるが、図面上の右側には中央支持部１０２の移動が許容される場合であり、これで上記補助器の着用者はより自由に動くことができるようになって、補助器着用による苦痛を解消することができ、筋肉を解くための運動がある程度可能である。このように、ある一方向のみに回転が制限される角度調節部についての更なる他の例示は後述する。
【００３５】
図５を参照すると、本発明の第２実施形態に係る脊椎側湾症補助器に含まれた角度調節部２０６は、第１及び第２ロード２０４、２０５のうち、少なくともいずれか１つの他端には係止段２１３が第１及び第２ロード２０４、２０５のうち、少なくともいずれか１つの長手方向に交差した方向に延長して形成され、調節部材２１１は、係止段２１３を押圧できるように、第１及び第２ロード２０４、２０５のうち、少なくともいずれか１つと並んで設けられるものであることができる。
【００３６】
但し、調節部材２１１がねじ結合される挿入孔２１０の位置は、第１及び第２ロード２０４、２０５の回転角度を制限しないように、第１及び第２ロード２０４、２０５と充分な間隔を置いて設けられることが好ましい。
【００３７】
第１及び第２ロード２０４、２０５と並んで設けられた調節部材２１１が、第１及び第２ロード２０４、２０５の他端から垂直な方向に延びて形成された係止段２１３を押圧して、第１及び第２ロード２０４、２０５を回転させることができる。この際、図面上の第１ロード２０４の左側の調節部材２１１を緩んで後退させ、右側の調節部材２１１を締めて前進させると、第１ロード２０４は時計方向に回転して右側に傾いた状態で角度調節できる。
【００３８】
一方、第２実施形態による脊椎側湾症補助器は、挿入孔２１０及び調節部材２１１が第１及び第２ロード２０４、２０５と並んで設けられ、第１及び第２ロード２０４、２０５の他端の係止段を押圧することを除いては、前述した第１実施形態と同一な構成を有することができる。
【００３９】
図６を参照すると、本発明の第３実施形態に係る脊椎側湾症の角度調節部３０６は、第１及び第２ロード３０４、３０５が相互連動されるように結合されたものであって、第１及び第２ロード３０４、３０５の各々の他端がギア３１３結合されたものであることができる。
【００４０】
第３実施形態による脊椎側湾症補助器は、第１及び第２ロード３０４、３０５の各々の他端がギア３１３結合されて相互連動されることを除いては、上記第１及び第２実施形態と同一な構成を有することができる。即ち、挿入孔３１０にねじ結合された調節部材３１１により第１ロード３０４が右側に傾くように角度調節されると、第１及び第２ロード３０４、３０５の各々の他端に形成されたギア３１３の結合により第２ロード３０５も連動して右側に傾くように角度調節できる。
【００４１】
この際、第１及び第２ロード３０４、３０５の各々の他端が結合されるギア比を１:１に同一にする場合には、第１及び第２ロード３０４、３０５が同一な角度に調節され、上記ギア比を適切に調節して設ける場合、互いに異なるサイズの角度に調節することもできる。
【００４２】
図７を参照すると、本発明の第４実施形態に係る脊椎側湾症の角度調節部４０６は、第１及び第２ロード４０４、４０５が相互連動されるように結合されたものであって、一端４１４は第１ロード４０４の他端に、他端４１５は第２ロード４０５の他端に回転可能に連結される連結部材４１３を含み、第１及び第２ロード４０４、４０５は連結部材４１３により相互連動されるものであることができる。
【００４３】
本発明の第４実施形態による脊椎側湾症補助器は、第１及び第２ロード４０４、４０５が連結部材４１３により相互連動されることを除いては、第１及び第２実施形態と同一な構成を有することができる。
【００４４】
挿入孔４１０にねじ結合された調節部材４１１により第１ロード４０４が反時計方向に回転すれば、第１ロード４０４の他端と連結部材４１３とを連結するヒンジ軸４１４が同一な方向に回転運動することになり、ヒンジ軸４１４の回転運動は連結部材４１３により第２ロード４０５の他端と連結部材４１３とを連結するヒンジ軸４１５を引っ張る力として作用して第２ロード４０５もヒンジ軸４０８を中心として時計方向に回転することになり、第１ロード４０４と相互連動して角度調節できる。
【００４５】
図８を参照すると、本発明の第５実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部５０６は、第１及び第２ロード５０４、５０５が相互連動されるように結合されたものであって、第１及び第２ロード５０４、５０５の各々の他端には相互対向して接触する斜線面５１３、５１４が形成されたものであることができる。
【００４６】
第５実施形態による脊椎側湾症補助器は、第１及び第２ロード５０４、５０５の各々の他端には相互に対向して接触する斜線面５１３、５１４が形成されたことを除いては、上記第１及び第２実施形態と同一な構成を有することができる。
【００４７】
挿入孔５１０に挿入された調節部材５１１により第１ロード５０４が反時計方向に回転すれば、第１ロード５０４の他端に形成された斜線面５１３が回転しながら対向接触する第２ロード５０５の他端の斜線面５１４を押すことになり、これによって第２ロード５０５も時計方向に回転することによって、第１ロード５０４と相互連動して角度調節できる。
【００４８】
一方、図８に図示された第８実施形態の連動構造の場合、第１ロード５０４及び第２ロード５０５の斜線面５１３、５１４が互いに押す方向への回転（即ち、図面上では第１ロードの反時計方向）においては相互連動が可能であるが、斜線面５１３、５１４の間に互いに離隔する方向への回転（即ち、図面上で第１ロードの時計方向）では回転力が伝達できないことがある。上記のような角度調節部５０６が取り付けられた脊椎側湾症補助器の場合、中央支持部が一側方向には固定されて、これ以上の移動が制限されるが、他側方向には移動が制限されず、自由に動ける構造を有することになり、これを脊椎側湾症患者が着用すれば矯正のために押圧を必要とする方向には動きが制限されるが、その反対方向には動きが自由になって、補助器着用時に患者が感じる拘束感をある程度緩和される効果がある。また、脊椎側湾症補助器の特性上、一側のみに押圧されれば充分であるので、一側のみに角度調節及び固定される場合にも両側に固定された場合と同一な機能及び矯正効果が発揮できることは勿論である。
【００４９】
但し、図６乃至８に図示された第３実施形態乃至第５実施形態の場合のように、第１及び第２ロードが相互連動される構造を有する場合、ロードの角度を調節する調節部材３１１、４１１、５１１及び上記調節部材がねじ結合する挿入孔３１０、４１０、５１０は、上記第１及び第２ロードの両側に全て形成される必要が無く、図６乃至図８のように、いずれか一側にのみ形成されれば充分であり、本発明において、単に第１及び第２ロードの両側に調節部材及び挿入孔が全て形成される構成を排除するのではない。
【００５０】
図９を参照すると、本発明の第６実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部６０６は、調節部材６１１が第１及び第２ロード６０４、６０５のうち、少なくともいずれか１つの一側に形成された挿入孔６１０のみに締結されて、第１及び第２ロード６０４、６０５の一方向回転６１７は許容され、他方向回転６１６は制限されるものであってよい。
【００５１】
第１及び第２ロード６０４、６０５の各々の他端は、回転が可能であるようにベース部材６１２と、例えばヒンジ軸６０８などにより連結され、第１及び第２ロード６０４、６０５のうち、少なくともいずれか１つの他端には係止段６１３が第１及び第２ロード６０４、６０５の長手方向に交差するようにいずれか一側方向に延長されて形成されることができ、挿入孔６１０及びこれにねじ結合された調節部材６１１（例えば、調節ねじ）は、係止段６１３が形成された一側方向に第１及び第２ロード６０４、６０５に並んで設けられることによって、調節部材６１１のねじ回転により係止段６１３を押圧して第１及び第２ロード６０４、６０５が回転するようにすることができる。
【００５２】
この際、係止段６１３により第１ロード６０４の反時計方向６１６、第２ロードの時計方向６１６には回転が制限されるが、第１ロード６０４の時計方向６１７、第２ロードの反時計方向６１７には回転が許容される。したがって、第６実施形態のように、一方向への回転のみ制限される角度調節部の動作状態及び効果などについては前述した第５実施形態で説明したことと同一である。
【００５３】
図１０を参照すると、本発明の第７実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部７０６は、第１及び第２ロード７０４、７０５の各々の他端がギア結合されて相互連動されることを除いては、図９に図示された第６実施形態と同一な構成を有するものであることができる。一方、第１及び第２ロード７０４、７０５の相互連動に対する構造は第３実施形態と同一に構成されることができる。
【００５４】
図１１を参照すると、本発明の第８実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部８０６は、挿入孔８１０及びこれにねじ結合された調節部材８１１が第１または第２ロード８０４、８０５のうち、いずれか１つのみに設けられたことを除いては、図１０に記載された第７実施形態と同一な構成を有するものであってよい。また、一方向への回転制限に対する内容は第６実施形態の内容が適用されることができ、第１及び第２ロード８０４、８０５の相互連動に対する内容は第３実施形態の内容が適用されることができる。
【００５５】
図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、本発明の第９実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部９０６のうち、挿入孔９１０に挿入されて、第１及び第２ロード９０４、９０５のうち、少なくともいずれか１つの角度を調節する調節部材は、並進運動は制限され、回転運動のみ許容されるように、挿入孔９１０に結合される雄ねじ部材９１８と、雄ねじ部材９１８とねじ結合されて、雄ねじ部材９１８が回転することにより左右に直線移動する雌ねじ部材９１９とを少なくとも１つ以上含み、雌ねじ部材９１９は第１及び第２ロード９０４、９０５と相互連動可能に連結されて、雌ねじ部材９１９が直線運動することにより第１及び第２ロードは回転して角度調節されるものであることができる。
【００５６】
第１及び第２ロード９０４、９０５は、各々の他端に凹んでいる溝が形成され、上記溝がベース部材９１２の開口部と噛合うことによりベース部材９１２と回転可能に連結されることができ、ベース部材９１２の側面には少なくとも１つの挿入孔９１０が形成され、雄ねじ部材９１８は挿入孔９１０に結合し、かつねじ結合せず、単純に挿入されてベース部材９１２を貫通しているため、回転運動をしても並進運動はしない。また、雄ねじ部材９１８は挿入孔９１０を通過して雌ねじ部材９１９とねじ結合し、雄ねじ部材９１８の回転によって雌ねじ部材９１９が左右に並進運動し、雌ねじ部材９１９に連結されている第１及び第２ロード９０４、９０５が回転することにより角度調節できる。
【００５７】
図１３を参照すると、本発明の第１０実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１００６は、雌ねじ部材１０１９の一端が第１及び第２ロード１００４、１００５の他端に回転可能に連結されたことを除いては、上記第９実施形態の構成が適用できる。
【００５８】
第１及び第２ロード１００４、１００５は、ベース部材１０１２と、例えばヒンジ軸１００８などにより回転可能に連結され、挿入孔１０１０に挿入されて回転運動は可能であるが、並進運動は制限されるようになった雄ねじ部材１０１８は、雌ねじ部材１０１９とねじ結合され、雌ねじ部材１０１９は第１及び第２ロード１００４、１００５と連動可能に、例えばヒンジ軸１０２１などにより連結される。
【００５９】
雄ねじ部材１０１８の回転によって雌ねじ部材１０１９が左右に並進運動し、雌ねじ部材１０１９に連結されている第１及び第２ロード１００４、１００５が回転することにより角度調節できる。
【００６０】
図１４を参照すると、本発明の第１１実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１１０６は、雌ねじ部材１１１９の一端が両側に分岐して、第１及び第２ロード１１０４、１１０５の他端に回転可能に連結されたことを除いては、第１０実施形態の構成が適用できる。
【００６１】
雄ねじ部材１１１８の回転によって雌ねじ部材１１１９が左右に並進運動し、上記１つの雌ねじ部材１１１９の一端から分岐された連結部１１２２により連結されている第１及び第２ロード１１０４、１１０５が回転することにより角度調節されることができ、上記第１及び第２ロードは同時に作動される。
【００６２】
図１５の本発明の第１２実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、第１及び第２ロード１２０４、１２０５が１つのヒンジ軸１２０８に連結されているものであってよい。
【００６３】
第１２実施形態に記載された構成は、第１及び第２ロード１２０４、１２０５が１つのヒンジ軸１２０８に連結されたことを除いては、本発明の前述した実施形態に記載された構成が適用できる。第１２実施形態による場合、同一なヒンジ軸１２０８に第１及び第２ロード１２０４、１２０５が連結されてヒンジ軸１２０８の個数を減らすことができ、これによって角度調節部１２０６の構成がより簡単になり、製作が容易で、かつ故障を低減させることが可能である。
【００６４】
図１６Ａ及び図１６Ｂを参照すると、本発明の第１３実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１３０６は、第１及び第２ロード１３０４、１３０５の各々の他端が回転可能に連結されたベース部材１３１２と、軸部材１３２３を介在してベース部材１３１２に回転可能に設けられたダイヤル摘み１３２４と、軸部材１３２３に固定されたギア１３２５と、ギア１３２５に選択的に連結された減速ギアユニット１３２６と、ダイヤル摘み１３２４を上記ベースに選択的に固定する固定部材１３２７とを含み、第１ロード１３０４及び第２ロード１３０５のうち、少なくともいずれか１つの他端は軸部材１３２３に固定されたギア１３２５または減速ギアユニット１３２６とギア結合されるものであってよい。
【００６５】
ベース部材１３１２の内部空間に軸部材１３２３が設けられ、軸部材１３２３はベース部材１３１２に固定され、または固定部材１３２７と一体をなして上記軸部材の内部に雌ねじが形成され、ダイヤル摘み１３２４の中心で雄ねじを締結してダイヤル摘み１３２４を固定する方式の固定部材１３２７且つ軸部材１３２３になることもできる。
【００６６】
軸部材１３２３に回転が可能であるようにベース部材１３１２の外部にダイヤル摘み１３２４が設けられ、軸部材１３２３にはギア１３２５が固定設置される。一方、第１及び第２ロード１３０４、１３０５の他端にはギア１３２８が形成され、ロード他端のギア１３２８は軸部材１３２３に設けられたギア１３２５に直接噛み合ってギア結合することもでき（図示せず）、別の減速ギアユニット１３２６とギア結合することもできる。第１及び第２ロード１３０４、１３０５は、別のヒンジ軸でベース部材１３１２に回転可能に連結され、且つ軸部材１３２３を中心軸として回転し、かつ軸部材１３２３に固定されないように第１及び第２ロード１３０４、１３０５に穿孔が形成されて、軸部材１３２３が挟まれている形態であってもよい。
【００６７】
一方、第１３実施形態において、減速ギアユニット１３２６を備えている場合、減速ギアユニット１３２６は少なくとも１つ以上の減速ギア及びギア軸を含むものであってよい。
【００６８】
この際、第１及び第２ロード１３０４、１３０５の各々の他端に形成されたギア１３２８と軸部材１３２３に固定されたギア１３２５との間のギア比、または減速ギアユニット１３２６の減速比を調節するによって、第１及び第２ロード１３０４、１３０５の角度調節をより微細で、かつ正確にすることができる。
【００６９】
図１７を参照すると、本発明の第１４実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１４０６はボールジョイント１４２９、ボールジョイント１４２９を固定するための固定ねじ１４３１、及び固定ねじ１４３１を挿入する固定ねじ挿入孔１４３０を含むものであることができる。
【００７０】
第１及び第２ロード１４０４、１４０５の各々の他端は、ボールジョイント１４２９を含む角度調節部に連結されているので、どの方向にも自由に回転が可能であるので、角度調節が容易であり、ボールジョイント１４２９の一側にボールジョイント１４２９を固定するための固定ねじ挿入孔１４３０及びこれにねじ結合された固定ねじ１４３１が含まれていて、希望する角度に調節した後、第１及び第２ロード１４０４、１４０５を固定することができる。上記ボールジョイントは１つ以上であってよい。
【００７１】
そして、ボールジョイント１４２９の間を連結するボールジョイント支持部材１４３２を具備することもでき、ボールジョイント１４２９が中央支持部に直接取り付けられたり、中央支持部に取り付けられたベース部材に固定されたりすることもできる。
【００７２】
図１８Ａ乃至図１８Ｃを参照すると、本発明の第１５実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１５０６は、第１ロード１５０４の他端に設けられ、一面に放射状で第１ギア歯１５３６が形成された第１調節板１５３４と、第２ロード１５０５の他端に設けられ、第１調節板１５３４の一面と対向する面には第１ギア歯１５３６に対応する第２ギア歯１５３７が形成された第２調節板１５３５と、第１及び第２調節板１５３４、１５３５を固定する固定部材１５２７とを含むものであってよい。
【００７３】
角度調節部１５０６は、第１及び第２ロード１５０４、１５０５の他端から延長され、任意の形状を有する第１及び第２調節板１５３４、１５３５が形成され、第１及び第２調節板１５３４、１５３５の形状には円板形状が好ましい。第１及び第２調節板１５３４、１５３５の一面には中心から放射状で第１及び第２ギア歯１５３６、１５３７が各々形成され、第１及び第２調節板１５３４、１５３５はギア歯が形成された面同士が互いに対向して噛合される。この際、第１及び第２ロード１５０４、１５０５が所定の角度を有するように第１及び第２調節板１５３４、１５３５を噛合させた後、上記第１及び第２調節板を固定する固定部材１５２７（例えば、上記調節板の中心に形成されたねじ孔を通じてねじ結合された固定ねじ等）により固定させることができる。また、第１及び第２ロード１５０４、１５０５の角度を再調整するためには上記固定された固定部材１５２７の結合を解体し、第１及び第２調節板１５３４、１５３５を再度希望する角度に合せて対向、噛合させた後、固定部材１５２７を再結合させる。
【００７４】
図１９を参照すると、本発明の第１６実施形態に係る脊椎側湾症補助器の角度調節部１６０６は、第１及び第２ロード１６０４、１６０５が回転可能に連結されたヒンジ軸１６０８と、第１ロード１６０４の一側に延長されて形成された第１延長部１６３８に一端が回転可能に連結された第１雄ねじ部材１６４０と、第２ロード１６０５の一側に延長されて形成された第２延長部１６３９に一端が回転可能に連結された第２雄ねじ部材１６４１と、第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１とねじ結合された雌ねじ部材１６４２とを含み、雌ねじ部材１６４２の回転方向によって第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１を離隔または近接させることによって、第１及び第２ロード１６０４、１６０５の角度を調節するものであってよい。
【００７５】
第１及び第２ロード１６０４、１６０５は、ヒンジ軸１６０８などにより回転可能に連結されており、角度調節部１６０６はヒンジ軸１６０８などとは別に、第１及び第２ロード１６０４、１６０５の一側から延長された延長部１６３８、１６３９に連結されることができる。上記延長部には第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１の一端が回転可能に連結されており、第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１の他端は、１つの雌ねじ部材１６４２とねじ結合され、雌ねじ部材１６４２を回転させると、第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１が並進運動する。この際、第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１を各々右ねじと左ねじとに異なるように構成される場合、上記１つの雌ねじ部材１６４２の回転により第１及び第２雄ねじ部材１６４０、１６４１が互いに離隔または近接するようにでき、これによって第１及び第２延長部１６３８、１６３９が同時に引っ張られたり、または同時に押されることになって、第１及び第２ロード１６０４、１６０５の角度を調節されたりすることができ、この際、第１及び第２ロード１６０４、１６０５は相互連動することになる。
【００７６】
図２０及び図２１を参照すると、本発明の第１７実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、上部支持部１７０１及び下部支持部１７０３のうち、少なくともいずれか１つに取り付けられ、第１または第２ロード１７０４、１７０５の一端が回転可能に連結され、少なくとも１つの挿入孔１７４５が形成された固定ユニットベース部材１７４４と、挿入孔１７４５に挿入されて第１または第２ロード１７０４、１７０５を固定する固定部材１７４６を含む固定ユニット１７４３とを含むことができる。
【００７７】
上部支持部１７０１と第１ロード１７０４は、固定ユニット１７４３により連結され、上部支持部１７０１に取り付けられた固定ユニットベース部材１７４４に少なくとも１つの挿入孔１７４５が形成され、固定部材１７４６は挿入孔１７４５を通じて挿入されて第１ロード１７０４が動かないように固定する役目を果たす。この際、固定部材１７４６が固定ねじの場合には、挿入孔１７４５の内側に形成された雌ねじとねじ結合により第１ロード１７０４を固定することができる。
【００７８】
上記の固定ユニットは下部支持部１７０３と第２ロード１７０５とを連結する場合にも同様に適用できる。
【００７９】
また、固定ユニット１７４３は、第１及び第２ロード１７０４、１７０５を固定する役目だけではなく、第１及び第２ロード１７０４、１７０５の角度を調節する役目も遂行することができる。即ち、固定ユニット１７４３の両側に挿入された固定部材１７４６の位置を調整することによって、第１及び第２ロード１７０４、１７０５の角度を調節することができ、固定部材１７４６が固定ねじの場合には、ねじの緩め及び締めの程度を調節することによりロードの角度調節が可能である。
【００８０】
上記のように角度調節された場合、上部支持部１７０１及び下部支持部１７０３が必ずロードに垂直であったり、または中央支持部１７０２と平行したポジションを取らないこともでき、図２０に示すように、所定の角度を有する状態に固定することもできるので、患者の状態によって多様な矯正方法の施術が可能にとなる。
【００８１】
一方、前述した第１実施形態のように、固定ユニット１７４３の両側に挿入された固定部材１７４６を緩めて置く場合、上記上部支持部及び／または下部支持部がある程度回転が可能であるように許容されるため、上記補助器の着用者はより自由に動けるようになって、補助器着用時の重苦しさをある程度解決することができる。
【００８２】
本発明の第１８実施形態に係る脊椎側湾症補助器において、第１ロード１０４、第２ロード１０５、及び角度調節部１０６は、カーボン材質で製作されることができる。上記脊椎側湾症補助器の構成のうち、上部支持部１０１、中央支持部１０２、及び下部支持部１０３は、一般的にプラスチックなどの材質からなっているが、第１、第２ロード１０４、１０５及び角度調節部１０６などは、人体の荷重及び圧力などに耐えるために、鉄、ステンレスなどの金属材質で製作することも可能である。但し、この場合、Ｘ線撮影など、患者の状態を検査する際、上記脊椎側湾症補助器を必ず着脱しなければならない煩わしさがある。
【００８３】
しかしながら、第１８実施形態のように、第１ロード１０４、第２ロード１０５、及び角度調節部１０６をカーボン材質にすると、Ｘ線撮影時、患者が上記補助器をそのまま着用している状態でも患者の状態を検査可能となる利点がある。本実施形態では、第１ロード１０４、第２ロード１０５、及び角度調節部１０６をカーボン材質で製作されることを例示したが、本実施形態とは異なり、人体の荷重及び圧力などに耐えることができる強度を有するプラスチック材質で製作することもできる。
【００８４】
図２２乃至図２４を参照すると、本発明の第１９実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、上部支持部１９０１、中央支持部１９０２、及び下部支持部１９０３の間の間隔を調節するために、次のように構成されることができる。
【００８５】
即ち、上記脊椎側湾症補助器は、上部支持部１９０１と、中央支持部１９０２と、下部支持部１９０３と、一端が上部支持部１９０１に回転可能に連結され、長さ調節手段１９５１、１９５２を含む第１ロード１９４７と、一端が中央支持部１９０２に取り付けられた角度調節部１９０６に回転可能に連結され、長さ調節手段１９５１、１９５２により第１ロード１９４７と長さ調節可能に結合する第２ロード１９４８と、一端が下部支持部１９０３に回転可能に連結され、長さ調節手段１９５１、１９５２を含む第３ロード１９４９と、一端が中央支持部１９０２に取り付けられた角度調節部１９０６に回転可能に連結され、長さ調節手段１９５１、１９５２により第３ロード１９４９と長さ調節可能に結合する第４ロード１９５０と、中央支持部１９５２に取り付けられ、第２及び第４ロード１９４８、１９５０の回転角調節が可能であるように第２ロード１９４８及び第４ロード１９５０の他端が回転可能に連結された角度調節部１９０６とを含むものであってよい。
【００８６】
第１ロード１９４７及び第２ロード１９４８の各々には、第１長さ調節手段として、上記ロードの長手方向に相互に離隔形成された複数の長さ調節孔１９５１及びロードの長手方向に形成された長さ調節用長孔１９５２が各々形成され、第３ロード１９４９及び第４ロード１９５０の各々には第２長さ調節手段として、上記ロードの長手方向に相互離隔形成された複数の長さ調節孔１９５１及びロードの長手方向に形成された長さ調節用長孔１９５２が各々形成されるが、上記ロードと長さ調節手段との組み合せは、図２２乃至図２４に図示されたものに限るのではなく、長さ調節孔１９５１と長さ調節用長孔１９５２との組み合せが互いに変わってもよいし、長さ調節孔１９５１同士または長さ調節用長孔１９５２同士が結合される形態であってもよい。
【００８７】
第１ロード１９４７と第３ロード１９４９とは、各々上部支持部１９０１と下部支持部１９０３に回転可能に普通のヒンジ軸または固定ユニット１９４３などにより連結され、第２ロード１９４８と第４ロード１９５０は、各々中央支持部に取り付けられた角度調節部１９０６に回転可能に連結される。固定ユニット１９４３及び角度調節部１９０６によるロードの固定または角度調節については前述した構成を全て利用できるので、ここでは省略する。
【００８８】
長さ調節手段として、長さ調節孔１９５１と長さ調節用長孔１９５２との組み合せにより構成された図２２乃至図２４を例として本発明の脊椎側湾症補助器の長さ調節方法を説明すると、下記の通りである。
【００８９】
第１ロード１９４７に長手方向に離隔形成された複数の長さ調節孔１９５１と、第２ロード１９４８に長手方向に形成された長さ調節用長孔１９５２とが重なるように第１ロード１９４７及び第２ロード１９４８を位置させ、希望する長さになるように重なる部分を調節した後、締結手段により長さ調節孔１９５１のうち少なくともいずれか１つ、好ましくは２つ以上と、長さ調節用長孔１９５２とを結合して固定することで、上記脊椎側湾症補助器の上部支持部、中央支持部、及び下部支持部の間の間隔を調節することができる。
【００９０】
上記締結手段は、ボルトとナットとの組み合せであってもよく、長さ調節孔１９５１の内側に雌ねじが形成された場合には長さ調節孔１９５１の上に長さ調節用長孔１９５２が位置するように上記第１及び第２ロードを重なった後、雄ねじが長さ調節用長孔１９５２を通過して長さ調節孔１９５１とねじ結合するようであってよい。この際、長さ調節用長孔１９５２に沿って締結手段固定用段差１９５３が形成されている場合、雄ねじによりもっと堅く結合することができる。上記第３ロード及び第４ロードの場合にも上記と同様に適用できる。
【００９１】
一方、本発明に記載された全ての角度調節部１０６には追加的に角度調節部１０６等の外側に視覚的に目視可能に角度表示目盛りが備えられることができ、上記角度をより精密に目視できるように、第１及び第２ロード１０４、１０５等に基準線を備えることもできる。このような構成は、例えば、図１６Ａ、図１８Ａ、図１８Ｂ、図１９、図２１、図２３、図２４等に図示されているが、その他の実施形態にも適用可能である。
【００９２】
図２５乃至図２７Ｂは、本発明の第２０実施形態に係る脊椎側湾症補助器を概略的に示す図である。
【００９３】
図２５を参照すると、本発明の第２０実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、相互に動き可能に連結された４個の支持部２００１、２００２、２００３、２００４から構成される点で、前述した第１乃至第１９実施形態と異なる。より具体的に、本発明の第２０実施形態に係る脊椎側湾症補助器は、人体の胴体の上部ＵＢ（図２７Ｂ参照）を支持する上部支持部２００１と、人体の胴体の中央部ＭＢのうちの上部、即ち人体の胴体の上部中央部ＵＭＢを支持する第１中央支持部２００２と、人体の胴体の中央部ＭＢのうちの下部、即ち人体の胴体の下部中央部ＬＭＢを支持する第２中央支持部２００３と、人体の胴体の下部ＬＢを支持する下部支持部２００４とを含む。そして、各支持部２００１、２００２、２００３、２００４は、相互に動き可能に連結される。より具体的に、各支持部２００１、２００２、２００３、２００４は、左右方向のみならず、上下方向に相対移動可能に連結される。
【００９４】
このように、４個の各支持部２００１、２００２、２００３、２００４を相対移動可能に連結することによって、胴体の４部位の押圧が可能になる。したがって、前述した第１乃至第１９実施形態において、より精密で、かつ効率的に脊椎矯正ができるようになる。その一例として、図２７Ａのように、‘Ｓ’字型に脊椎が撓んでいる場合、脊椎を矯正するための押圧部位を胴体の３部位に設定するよりは４部位に設定することがはるかに効率的で、かつ精密な矯正が可能である。特に、各支持部２００１、２００２、２００３、２００４が左右方向に相対移動可能で、各支持部２００１、２００２、２００３、２００４により脊椎に加えられる圧力を調節できることになり、これによって、患者の脊椎側湾程度によって最適の圧力が脊椎に伝達できる。また、各支持部２００１、２００２、２００３、２００４の間の上下方向に相対移動することにより各支持部２００１、２００２、２００３、２００４の相対位置を変更させることができ、これによって、患者によって脊椎が撓んでいる部位などが異なる点を考えて患者の最適の押圧部位を押圧できるようになる。
【００９５】
前述した各支持部２００１、２００２、２００３、２００４の間の相対移動可能な結合は、第１乃至第６ロード２０１０、２０２０、２０３０、２０４０、２０５０、２０６０と、第１及び第２角度調節部２０７０、２０８０と、第１及び第２固定ユニット２０１３、２０６３とによりなされる。以下、前述した構成について詳細に説明する。
【００９６】
第１ロード２０１０は、その一端が上部支持部２００１に回転可能に設けられ、その他端は第２ロード２０２０の一端に相互に離隔した複数の通孔や長孔及びボルトのような締結手段により長手方向に長さ調節可能に結合される。より具体的に、第１ロード２０１０の一端は第１上部支持部２００１に取り付けられた第１固定ユニット２０１３に回転可能に設けられ、第１ロード２０１０は第１固定ユニット２０１３により調節された角度に固定される。第１固定ユニット２０１３は、第１７実施形態（図２０参照）と同一の構造で構成されるので、詳細な説明は省略する。
【００９７】
第２ロード２０２０は、その他端が第１中央支持部２００２に取り付けられた第１角度調節部２０７０に回転可能に連結される。第１角度調節部２０７０は、図２５乃至図２７Ｂに示すように、第１実施形態の角度調節部と同一の構造を有することと例示したが、これに限定されず、第２乃至第１９実施形態の角度調節部が適用される。第１角度調節部２０７０による第１及び第２ロード２０１０、２０２０の角度調節構造及び原理は、第１実施形態と同一であるので、これに対する詳細な説明も省略する。ここで、第１及び第２ロード２０１０、２０２０は相互に相対する回転が制限されるように結合される。
【００９８】
第３ロード２０３０は、その一端が第１角度調節部２０７０に回転可能に連結されて、第１角度調節部２０７０により回転角が調節された状態に固定される。
【００９９】
第４ロード２０４０は、第１及び第２ロード２０１０、２０２０のように、その一端が第３ロード２０３０の他端に長手方向に長さ調節可能に連結され、その他端は第２中央支持部２００３に取り付けられた第２角度調節部２０８０に回転可能に連結されて第３ロード２０３０及び第４ロード２０４０の回転角が調節された状態に固定できるようになる。ここで、第３及び第４ロード２０３０、２０４０は、相互に相対する回転が制限されるように結合される。したがって、第１角度調節部２０７０と第２角度調節部２０８０とは、第３及び第４ロード２０３０、２０４０が同一の回転方向に一緒に回転移動するように回転角を調節しなければならない。第２角度調節部２０８０は、第１角度調節部２０７０と構造及び機能が同一に構成可能であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【０１００】
第５ロード２０５０は、その一端が第２角度調節部２０８０に回転可能に連結されて、第２角度調節部２０８０により回転角が調節された状態に固定される。第５ロード２０５０の他端は、第６ロード２０６０の一端に長手方向に長さ調節可能に連結される。第５及び第６ロード２０５０、２０６０の連結構造は、第１及び第２ロード２０１０、２０２０の連結構造と同一に構成できるので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
第６ロード２０６０の他端は、下部支持部２００４に回転可能に連結される。より具体的に、第６ロード２０６０の他端は下部支持部２００４に取り付けられた第２固定ユニット２０６３に回転可能に設けられ、第６ロード２０６０は第２固定ユニット２０６３により一定角度に回転された状態に固定される。第２固定ユニット２０６３は、第１固定ユニット２０１３と同一な構造で具現できるので、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
以下、前述したような構成を有する脊椎側湾症補助器の作動過程について説明する。
【０１０３】
図２６は前述したような構成を有する脊椎側湾症補助器の作動過程を説明するための図であって、これを参照すると、まず患者に脊椎側湾症補助器を着用させる。次に、患者の脊椎に押圧される部位を定めて、所定の部位が押圧できるように第１及び第２ロード２０１０、２０２０の長さ調節、第３及び第４ロード２０３０、２０４０の長さ調節、及び第５及び第６ロード２０５０、２０６０の長さ調節を行う。次に、第１及び第２角度調節部２０７０、２０８０を操作して第１乃至第６ロード２０１０、２０２０、２０３０、２０４０、２０５０、２０６０の角度を調節する。次に、第１及び第２固定ユニット２０１３、２０６３を操作して第１及び第２ロード２０１０、２０２０と第５及び第６ロード２０５０、２０６０との角度を固定させる。
【０１０４】
図２７Ａは脊椎側湾症患者の脊椎Ｘ−ｒａｙ写真であり、図２７Ａには脊椎を矯正するための第１及び第２角度調節部２０７０、２０８０の概略的な位置が示される。このように、第１及び第２角度調節部２０７０、２０８０の位置によって、第１中央支持部２００２が脊椎の左側に湾曲した部分を右側に押圧することになり、第２中央支持部２００３は脊椎の右側に湾曲した部分を左側に押圧することになって、湾曲した部分を中心にして脊椎を効率の良く矯正できるようになる。図２７Ｂは、脊椎側湾症患者が脊椎側湾症補助器を着用した状態を概略的に示す図である。
【０１０５】
図２８Ａ及び図２８Ｂは、本発明の第２２実施形態に係る脊椎側湾症補助器の要部を抜粋した図である。図２８Ａ及び図２８Ｂを参照すると、本発明の第２２実施形態では、角度調節部の前面でロード２１１０、２１２０の角度を調節できるように調節部材２１１１がベース部材２１１２に設けられる。より具体的に、本発明の第２２実施形態によると、調節部材２１１１はロード２１１０、２１２０を押圧できるようにベース部材２１１２に左右方向移動可能に設けられる第１部材２１１１ａと、第１部材２１１１ａを左右方向に移動させることができるように第１部材２１１１ａと連結され、ベース部材２１１２に前後方向に配置された第２部材２１１１ｂとを含む。
【０１０６】
第１部材２１１１ａは、ベース部材２１１２に左右方向に移動可能に設けられ、左右方向に移動しながら各ロード２１１０、２１２０を押圧して各ロード２１１０、２１２０の角度を調節する。本実施形態では、第１部材２１１１ａをラック（rack）で構成したが、回転運動を直線運動に変換させることができる限り、多様な部材が用いられることができる。
【０１０７】
第２部材２１１１ｂは、ベース部材２１１２に前後方向に配置されるように設けられ、ベース部材２１１２に回転可能に設けられる。第２部材２１１１ｂは、前述したように、第１部材２１１１ａとギア連結されて、第１部材２１１１ａを左右方向に移動させる。本実施形態では、第２部材２１１１ｂがピニオン（pinion）で構成される。一方、第２部材２１１１ｂの上面には、図２８Ｂに示すように、六角レンチのような調節道具Ｔにより回転できるように、その上面に六角の調節溝が形成される。
【０１０８】
このような構成により第２部材２１１１ｂを回転させると、第２部材２１１１ｂと噛合された第１部材２１１１ａは、左側または右側へ移動しながら各ロード２１１０、２１２０を押圧させて回転させ、これによって、各ロード２１１０、２１２０の回転角度が調節される。このように、第１及び第２部材２１１１ａ、２１１１ｂにより各ロード２１１０、２１２０の回転角調節が角度調節部の前面で可能になり、これによって、より便利で、かつ精密に各ロード２１１０、２１２０の回転角が調節できるようになる。
【０１０９】
本実施形態では、第１及び第２部材２１１１ａ、２１１１ｂが相互に噛合されたラックとピニオンとから構成されることを例示したが、ベース部材２１１２の前後方向の回転軸を中心とする回転運動を左右方向の直線運動に変換できる限り、多様な部材が使われることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１実施形態による脊椎側湾症補助器の結合斜視図である。
【図２】図１に図示された脊椎側湾症補助器の分解斜視図である。
【図３Ａ】図１に図示された脊椎側湾症補助器の作動過程を説明するための図である。
【図３Ｂ】図１に図示された脊椎側湾症補助器の作動過程を説明するための図である。
【図４Ａ】図１に図示された角度調節部の作動過程を説明するための断面図である。
【図４Ｂ】図１に図示された角度調節部の作動過程を説明するための断面図である。
【図４Ｃ】図１に図示された角度調節部の作動過程を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第９実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す一部切欠斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明の第９実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第１２実施形態による脊椎側湾症補助器に補助器の角度調節部に概略的を示す断面図である。
【図１６Ａ】本発明の第１３実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す斜視図である。
【図１６Ｂ】本発明の第１３実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す断面図である。
【図１７】本発明の第１４実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の第１５実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す一部切欠平面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第１５実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す分解斜視図である。
【図１８Ｃ】本発明の第１５実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す分解断面図である。
【図１９】本発明の第１６実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す正面図である。
【図２０】本発明の第１７実施形態による脊椎側湾症補助器の概略図である。
【図２１】図２０に図示された固定ユニットを説明するための一部切欠正面図である。
【図２２】本発明の第１９実施形態による脊椎側湾症補助器の概略図である。
【図２３】図２２に図示された固定ユニットと第１ロードとが結合された状態を概略的に示す一部切欠正面図である。
【図２４】図２２に図示された角度調節部と第２及び第４ロードとが結合された状態を概略的に示す一部切欠正面図である。
【図２５】本発明の第２０実施形態による脊椎側湾症補助器を概略的に示す一部切欠正面図である。
【図２６】図２５に図示された脊椎側湾症補助器の作動過程を説明するための正面図である。
【図２７Ａ】図２５に図示された脊椎側湾症補助器により矯正される過程を説明するために脊椎側湾症患者のＸ−ｒａｙ撮影写真及び矯正位置を概略的に示す図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａの脊椎側湾症患者に脊椎側湾症補助器が着用された状態を概略的に示す図である。
【図２８Ａ】本発明の第２１実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す図である。
【図２８Ｂ】本発明の第２１実施形態による脊椎側湾症補助器の角度調節部を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１、１７０１、１９０１    上部支持部
１０２、１７０２、１９０２    中央支持部
１０３、１７０３、１９０３    下部支持部
１０４、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４、１３０４、１５０４、１６０４、１７０４、１９４７、２０１０    第１ロード
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５、７０５、８０５、９０５、１００５、１１０５、１２０５、１３０５、１４０５、１５０５、１６０５、１７０５、１９４８、２０２０    第２ロード
１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、６０６、７０６、８０６、９０６、１００６、１１０６、１２０６、１３０６、１４０６、１５０６、１６０６、１９０６    角度調節部
１０７、１０８、４０８、４１４、４１５、６０８、１００８、１０２１、１２０８、１６０８    ヒンジ軸
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、８１０、９１０、１０１０、１７４５    挿入孔
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１、８１１、２１１１    調節部材
１１２、６１２、９１２、１０１２、１３１２、２１１２    ベース部材
【図１】
0005015118.tif 000002
【図２】
0005015118.tif 000003
【図３Ａ】
0005015118.tif 000004
【図３Ｂ】
0005015118.tif 000005
【図４Ａ】
0005015118.tif 000006
【図４Ｂ】
0005015118.tif 000007
【図４Ｃ】
0005015118.tif 000008
【図５】
0005015118.tif 000009
【図６】
0005015118.tif 000010
【図７】
0005015118.tif 000011
【図８】
0005015118.tif 000012
【図９】
0005015118.tif 000013
【図１０】
0005015118.tif 000014
【図１１】
0005015118.tif 000015
【図１２Ａ】
0005015118.tif 000016
【図１２Ｂ】
0005015118.tif 000017
【図１３】
0005015118.tif 000018
【図１４】
0005015118.tif 000019
【図１５】
0005015118.tif 000020
【図１６Ａ】
0005015118.tif 000021
【図１６Ｂ】
0005015118.tif 000022
【図１７】
0005015118.tif 000023
【図１８Ａ】
0005015118.tif 000024
【図１８Ｂ】
0005015118.tif 000025
【図１８Ｃ】
0005015118.tif 000026
【図１９】
0005015118.tif 000027
【図２０】
0005015118.tif 000028
【図２１】
0005015118.tif 000029
【図２２】
0005015118.tif 000030
【図２３】
0005015118.tif 000031
【図２４】
0005015118.tif 000032
【図２５】
0005015118.tif 000033
【図２６】
0005015118.tif 000034
【図２７Ｂ】
0005015118.tif 000035
【図２８Ａ】
0005015118.tif 000036
【図２８Ｂ】
0005015118.tif 000037
【図２７Ａ】
0005015118.tif 000038