(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍の際に固定でフォーカシングを行う負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第５レンズ群と、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第６レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間に、変倍時において独立に移動する開口が配されるとともに、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
変倍の全領域において、Fnoが一定となるように設定され、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。
１．７＜  Ｂｆ／ｆ＜  ３．０                  （１）
ただし、
ｆ：広角端における全系の焦点距離
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
【請求項２】
前記開口は、変倍時に、前記レンズ群とは独立して移動するとともに、開口径が一定となるように構成されており、下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
０．８＜  （ｆ１―５Ｔ×Ｄ１Ｗ）／（ｆ１―４Ｗ×Ｄ２Ｔ）＜２．５      （２）
ただし、
ｆ１―４Ｗ：広角端における、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群の合成焦点
距離
ｆ１―５Ｔ：望遠端における、前記第１レンズ群から前記第５レンズ群の合成焦点
距離
Ｄ１Ｗ：広角端における、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔
Ｄ２Ｔ：望遠端における、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔
【請求項３】
全てのレンズが単レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の投影用ズームレンズ。
【請求項４】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
３．０＜  ｆ４／ｆ  ＜  ６．０                （３）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
１．０＜  ｆ５−６／Ｂｆ  ＜  １．５                （４）
ただし、
ｆ５−６：前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の合成焦点距離
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１枚の両凸レンズから構成され、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
７０＜  νｄ１                  （５）
ただし、
νｄ１：前記第４レンズ群を構成する両凸レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項７】
前記第５レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負レンズ、拡大側に凹面を向けた負レンズ、および複数枚の、縮小側に凸面を向けた正レンズを配列してなることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項８】
下記条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項７記載の投影用ズームレンズ。
４０＜  νｄ２                  （６）
１．８＜  Ｎｄ２                （７）
ただし、
νｄ２：前記第５レンズ群中の前記拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
アッベ数
Ｎｄ２：前記第５レンズ群中の前記拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
屈折率
【請求項９】
下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項７または８記載の投影用ズームレンズ。
７０＜  νｄ３                  （８）
ただし、
νｄ３：前記第５レンズ群中の前記縮小側に凸面を向けた正レンズのｄ線における
アッベ数
【請求項１０】
光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投影用レンズとして請求項１〜９のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される６群構成４群移動の投影用ズームレンズおよびその投影用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関し、特に、映画館等において大画面スクリーン上に投影するのに好適な投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた、比較的バックフォーカスの長い投影プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及している（下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、映画館等においては、このような投影プロジェクタ装置であって、大画面に適用し得る、より高精細な画像を映出し得るようにしたものも利用されつつある。
【０００４】
このような利用に供される投影プロジェクタ装置では、反射型液晶表示素子やＤＭＤ３板方式が採用されており、より長いバックフォーカスで、かつ他と同様に良好なテレセントリック性が求められている。
【０００５】
ところで、このような投影プロジェクタ装置の投影用ズームレンズにおいて、拡大側に位置するフォーカス群が正の屈折力を有するように構成された場合、広角化を進めると、拡大側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまうので、広角化という観点からは拡大側に位置するフォーカス群が負の屈折力を有するように構成することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、その一方、拡大側に位置するフォーカス群が負の屈折力を有するように構成された場合、ズーム比が大きくなるにつれてFnoを一定に保つことが難しくなる。
【０００７】
そこで、このような場合、ズームレンズ群中に開口を配置してFnoを一定に保つように構成することが肝要である。
【０００８】
拡大側のフォーカス群が負の屈折力であり、ズームレンズ群中に開口を配置したものとしては、本出願人が既に特許庁に開示した下記特許文献２、３に記載のズームレンズがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２０１６９０号公報
【特許文献２】特願２００６−２２０４２８号明細書
【特許文献３】特願２００６−２６１２０９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献２に記載のズームレンズにおいては、移動群中に開口を配設してFnoを略一定にするようにしているが、その場合、開口の径を大きく変化させなければならず、開口の操作が複雑になる。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載のズームレンズにおいては、ズーミング時において開口がレンズとは独立に移動する構成のものが示されているが、その開口の径は変化しないため、ズーミング時においてFnoが変化してしまう。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、適切なバックフォーカスを有し、広角化が容易であり、かつ広角化された状態においても、変倍の全領域において、容易にFnoを略一定とし得る、ズーム比が大きく汎用性の高いテレセントリックな投影用ズームレンズ及び投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の投影用ズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定でフォーカシングを行う負の屈折力を有する第１レンズ群と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群および正の屈折力を有する第５レンズ群と、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第６レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間に、変倍時において独立に移動する開口が配されるとともに、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
変倍の全領域において、Fnoが一定となるように設定され、
下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
１．７＜  Ｂｆ／ｆ＜  ３．０                  （１）
ただし、
ｆ：広角端における全系の焦点距離
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
【００１４】
なお、上記「開口」には、開口径が固定とされたいわゆる開口の他、絞り径を変化させ得る可変絞りも含まれるものとする。
【００１５】
また、前記開口は、変倍時に移動するレンズ群とは独立して移動するとともに、開口径が一定となるように構成されており、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．８＜  （ｆ１―５Ｔ×Ｄ１Ｗ）／（ｆ１―４Ｗ×Ｄ２Ｔ）＜２．５      （２）
ただし、
ｆ１―４Ｗ：広角端における、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群の合成焦点
距離
ｆ１―５Ｔ：望遠端における、前記第１レンズ群から前記第５レンズ群の合成焦点
距離
Ｄ１Ｗ：広角端における、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔
Ｄ２Ｔ：望遠端における、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔
【００１６】
また、全てのレンズが単レンズにより構成されていることが好ましい。
【００１７】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
３．０＜  ｆ４／ｆ  ＜  ６．０                （３）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１８】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
１．０＜  ｆ５−６／Ｂｆ  ＜  １．５                （４）
ただし、
ｆ５−６：前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の合成焦点距離
【００１９】
また、前記第４レンズ群は、１枚の両凸レンズから構成され、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
７０＜  νｄ１                  （５）
ただし、
νｄ１：前記第５レンズ群を構成する両凸レンズのｄ線におけるアッベ数
【００２０】
また、前記第５レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負レンズ、拡大側に凹面を向けた負レンズ、および縮小側に凸面を向けた３枚の正レンズを配列してなることが好ましい。
【００２１】
また、下記条件式（６）、（７）を満足することが好ましい。
４０＜  νｄ２                  （６）
１．８＜  Ｎｄ２                （７）
ただし、
νｄ２：前記第５レンズ群中の前記拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
アッベ数
Ｎｄ２：前記第５レンズ群中の前記拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
屈折率
【００２２】
また、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
７０＜  νｄ３                  （８）
ただし、
νｄ３：前記第５レンズ群中の前記縮小側に凸面を向けた正レンズのｄ線における
アッベ数
【００２３】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして上記ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、６群構成４群移動タイプのズームレンズにおいて、拡大側から順に、変倍時において固定とされたフォーカス調整用の負の第１レンズ群と、変倍時において可動とされた、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群、および正の第５レンズ群と、変倍時において固定とされた正の第６レンズ群を備え、フォーカス調整用の第１レンズ群が負レンズ群とされており、また、変倍時に、第４レンズ群と第５レンズ群の間で、開口を独立して移動させ、変倍域全域に亘って、系のFnoが一定となるように構成されている。
【００２５】
これにより、高ズーム比を維持しつつ、ズームレンズの広角化が容易となり、広角化された状態においても、変倍の全領域において、容易にFnoを略一定とすることが可能となる。
【００２６】
したがって、映画館等の大きな投影空間において利用される場合に、映画館等のサイズに伴う投影距離毎に、各々専用の投影レンズを用いなくとも、ある一定範囲においては、１つの投影レンズにより汎用的に対応することが可能となり、かつ、どの映画館でも同じ大きさの画像であれば同じ明るさでスクリーン上に投影することが可能となる。
【００２７】
また、上述した高ズーム比を利用して、ズーミングにより縦横比の違う映像を、縦高さを一定に保ちつつ、横幅だけ変化させて投影することも可能である。
【００２８】
また、全系のバックフォーカスが所定範囲となるように設定されているので、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、レンズ系縮小側のテレセントリック性を良好なものとする、との要求を満足することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端におけるレンズ構成図を示すものであり、図２は実施例１に係るズームレンズの変倍による移動軌跡を示すものである。以下、このレンズを代表例として本実施形態を説明する。
【００３１】
すなわちこのレンズは、映画館等において、デジタル映像を映出するための投写型表示装置に搭載される投影用ズームレンズとして用いられるものであって、変倍の際に固定でフォーカシング機能を有し、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈析力を有する第４レンズ群Ｇ４、および正の屈析力を有する第５レンズ群Ｇ５、ならびに変倍の際に固定とされた正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とを拡大側より順に配設されてなる。
【００３２】
また、図示するように、第１レンズ群Ｇ１は４枚（実施例６は５枚）のレンズＬ１〜Ｌ４により構成され、第２レンズ群Ｇ２は３枚（実施例２は２枚）のレンズＬ５〜Ｌ７により構成され、第３レンズ群Ｇ３は２枚（実施例２は１枚）のレンズＬ８、Ｌ９により構成され、第４レンズ群Ｇ４は１枚のレンズＬ１０により構成され、第５レンズ群Ｇ５は５枚のレンズＬ１１〜Ｌ１５により構成され、第６レンズ群Ｇ６は１枚のレンズＬ１６により構成される。
【００３３】
また、実絞りである開口３が第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間に配設され、変倍時には、その変倍の全領域において、Fnoが略一定となるよう、レンズ群とは独立に移動するように構成されている。
【００３４】
したがって、変倍時において開口３が移動して、レンズ系の明るさ（Fno）がズーミング位置に拘らず一定となる。
【００３５】
これにより、映画館において映画を上映するために用いられる投写型表示装置に搭載される場合であって、映画館に応じて投影距離が変更される際においても、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５を光軸方向に移動せしめて変倍操作を行うとともに、第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことによって、その要求に応じた、良好な画質の映像を、同様の明るさにて大型スクリーン上に映出することが可能となる。
【００３６】
さらに、全系のバックフォーカスＢｆ（空気換算距離）を全系の焦点距離ｆで除した値が、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
１．７＜  Ｂｆ／ｆ＜  ３．０                  （１）
【００３７】
したがって、本実施形態の投影ズームレンズにおいては、全系のバックフォーカスが条件式（１）を満足するような範囲に設定されているので、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することが可能となる。
【００３８】
上述したように、本実施形態のものでは、接合レンズは設けられておらず、全て単レンズとされている。これは、本実施形態の装置では、家庭用や小規模会議用のものとは異なり、光源としてキセノンランプ等を用い2kWにもなるような極めて強い光を出力するように構成されているため、このような強い光によってレンズを接合するための接着剤が著しく変質、劣化するおそれがあり、そのことでレンズ性能が低下することを防止するためである。
【００３９】
また、本実施形態においては、変倍時において、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５が、図２に示す如く光軸方向に移動するように構成されている。
【００４０】
なお、前記第６レンズ群Ｇ６は変倍の際に固定のリレーレンズであり、この第６レンズ群Ｇ６と液晶表示パネル１との間には、色合成プリズム２が配設されている。また、図中、Ｘは光軸を表している。
【００４１】
さらに、この投影用ズームレンズは、下記条件式（２）〜（８）を満足するように構成されることが望ましい。
０．８＜  （ｆ１―５Ｔ×Ｄ１Ｗ）／（ｆ１―４Ｗ×Ｄ２Ｔ）＜  ２．５    （２）
３．０＜  ｆ４／ｆ  ＜  ６．０                （３）
１．０＜  ｆ５―６／Ｂｆ  ＜  １．５          （４）
７０＜  νｄ１                  （５）
４０＜  νｄ２                  （６）
１．８＜  Ｎｄ２                （７）
７０＜  νｄ３                  （８）
ただし、
ｆ１―４Ｗ：広角端における、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４の合成焦点
距離
ｆ１―５Ｔ：望遠端における、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５の合成焦点
距離
Ｄ１Ｗ：広角端における、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔
Ｄ２Ｔ：望遠端における、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔
ｆ：広角端における全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離
ｆ５―６：第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の合成焦点距離
νｄ１：第４レンズ群Ｇ４を構成する両凸レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ２：第５レンズ群Ｇ５中の拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
アッベ数
νｄ３：第５レンズ群Ｇ５中の縮小側に凸面を向けた正レンズのｄ線における
アッベ数
Ｎｄ２：第５レンズ群Ｇ５中の拡大側に凹面を向けた負レンズのｄ線における
屈折率
【００４２】
次に、各条件式（１）〜（８）の技術的意義について述べる。
上記条件式（１）は、上述したように、バックフォーカスの適切な範囲を規定するものであり、ダイクロイックプリズムやＴＩＲプリズム等の色合成用ガラスブロックを挿入するとともに、装置のコンパクト化という要請に応える上で、適切な範囲を定めたものである。特に、その下限は色合成用ガラスブロックを挿入する上で必要最小限のバックフォーカス量を定めたものである。
【００４３】
また、上記条件式（２）は、レンズ性能を良好に保ちつつ、開口径を略一定とするために必要とされる範囲を規定するものである。すなわち、この範囲の下限以下となると、望遠端側で暗くなる。一方、この条件式の数値が大きくなると、群間隔が長くなり全長が長くなり過ぎたり、拡大側の群の径が大きくなり過ぎることになるので、条件式（２）で規定された程度の上限とすることが望ましい。
【００４４】
本構成では、開口径を一定にするには広角端では実絞り径より大きくなるところに開口を位置せしめ、望遠端では実絞り径より小さくなるところに開口を位置せしめることが肝要である。開口が動き得る範囲でのFnoを決定する光線高は拡大側で高くなることから、開口径を一定にするためには、該範囲において、広角端位置における拡大側の光線高が、望遠端位置における縮小側光線高よりも高くなるように設定することが条件となる。
【００４５】
したがって、この条件式（２）は、このような状態の維持を可能にしつつ、良好な光学性能を実現するためのものである。
【００４６】
また、上記条件式（３）は、第４レンズ群Ｇ４のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式（３）は、変倍時のレンズ移動量を短縮化するとともに、諸収差を良好なものとする範囲を規定するものである。条件式（３）の上限以上となると、レンズ群の移動量が大きくなり過ぎ、また、レンズの小型化を企図しようとすると、他群とのパワーバランスが悪化し、結果的に収差補正が困難となる。一方、その下限以下となると、第４レンズ群Ｇ４における収差発生量が大きくなり過ぎる。
【００４７】
また、上記条件式（４）は、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の合成焦点距離の範囲を規定するものであり、開口付近の光線の角度を適当なものとするためのものである。
【００４８】
すなわち、条件式（４）の上限以上となると全系が大きくなり過ぎ、絞り径を一定にした状態では、レンズ系縮小側のテレセントリックな状態を維持しながら、Fnoを略一定とすることが困難となる。一方、その下限以下となると第１レンズ群Ｇ１が大きくなり過ぎる。
【００４９】
また、上記条件式（５）は、第４レンズ群Ｇ４を構成する両凸レンズ（実施例１では第１０レンズＬ１０）のｄ線におけるアッベ数の範囲を規定するものであり、ズーム全域で軸上色収差が良好に保たれる範囲を規定するものである。変倍のために必要とされるパワーを持たせながら、レンズ移動に伴う軸上色収差の変化を抑制するためには、レンズ材料をアッベ数の大きなものとすることが要求されるが、条件式（５）を満足する大きなアッベ数とすることにより、このような要求を満足することができる。
【００５０】
また、上記条件式（６）は、第５レンズ群Ｇ５中で、拡大側に凹面を向けた負レンズ（実施例１では第１２レンズＬ１２）のｄ線におけるアッベ数の範囲を規定するものである。条件式（６）を満足する大きなアッベ数とすることにより、色収差を良好に補正することができる。すなわち、この下限以上とすることで、変倍時において、軸上色収差および倍率色収差の双方を良好に保つことが可能となる。
【００５１】
また、上記条件式（７）は、第５レンズ群Ｇ５中で、拡大側に凹面を向けた負レンズ（実施例１では第１２レンズＬ１２）のｄ線における屈折率の範囲を規定するものである。条件式（７）を満足する大きな屈折率とすることにより、必要な負の屈折力を持たせながら収差（特に球面収差）を良好に補正することができる。すなわち、この下限より大きな値とすることで、変倍時に移動レンズ群で発生する収差を軽減することが可能となる。
【００５２】
上記条件式（６）、（７）を同時に満足することにより、色収差を含む諸収差をバランスよく良好に補正することができる。
【００５３】
また、上記条件式（８）は、第５レンズ群Ｇ５中で、縮小側に凸面を向けた正レンズ（実施例１では第１３レンズＬ１３〜第１５レンズＬ１５）のｄ線におけるアッベ数の範囲を規定するものである。条件式（８）を満足する大きなアッベ数とすることにより、色収差、特に倍率色収差を良好に補正することができる。すなわち、この下限以上とすることで、変倍時において、色収差を良好に保つことが可能となる。
【００５４】
なお、上記実施形態のものでは、径が一定とされた開口３により明るさが規定されているが、本願発明の投影用ズームレンズは、開口３に替えて可変絞りを用いることを排除するものではない（変形例を参照）。開口径を固定とした場合には、広角端および望遠端の双方において周辺光量の低下を防止することが容易ではないが、このような可変絞りを用いることにより、広角端および望遠端のいずれにおいてもFnoを容易に一定とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る投写型表示装置は、光源、反射型液晶表示素子、および上述した実施形態に係る投影用ズームレンズを備えた装置である。この装置において本実施形態に係る投影用ズームレンズは、反射型液晶表示素子により変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして機能する。例えば、この装置は、図１９に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、全反射ミラー１８と、偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを有する照明光学系１０を備えている。ダイクロイックミラー１２の前段には、図示を省略された光源が配されており、この光源からの白色光が、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ１９により、図示されないスクリーンに投写される。
【００５６】
また、他の実施形態に係る装置としては、図２０に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子２１ａ〜２１ｃと、色分解および色合成のためのＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃと、偏光分離プリズム２５を有する照明光学系２０を備えている。偏光分離プリズム２５の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル２１ａ〜２１ｃに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ２９により図示されないスクリーンに投写される。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態においては、投影用ズームレンズの連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、正の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３、正の第４レンズ群Ｇ４および正の第５レンズ群Ｇ５が相互に関係をもって移動する構成とされ、また、開口３がこれら移動レンズ群とは独立して移動する構成とされることにより、ズーミング移動に係る距離を低減することができる。
【００５８】
なお、本発明の投影用ズームレンズとしては、種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や各レンズの曲率半径およびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）を適宜変更することが可能である。
【００５９】
また、本発明のレンズは反射型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投影用ズームレンズとして使用されると特に有効であるが、その使用態様に限られるものではなく、透過型の液晶表示パネルを用いた装置の投影用ズームレンズあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投影用ズームレンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【００６０】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投影用ズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこのレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第２レンズ群Ｇ２が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５と、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７からなり、また、第３レンズ群Ｇ３が、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８と拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第９レンズＬ９からなる。
【００６１】
また、第４レンズ群Ｇ４が、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ１２と、縮小側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ１４と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１５レンズＬ１５からなる。第５レンズ群Ｇ５がこのような構成とされていることから、軸上色収差を良好に補正することが可能となる。また、第６レンズ群Ｇ６が、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ１６からなる。
【００６２】
なお、開口３は、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間に配され、変倍時に、レンズ群とは独立して移動するようになっている。
【００６３】
また、図２は、実施例１の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００６４】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（広角端における拡大側の共役点位置無限遠状態の焦点距離を１．００として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様の焦点距離で規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表１に示す。なお、この表１および後述する表２、３、４、５、６において、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎ、νに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００６５】
さらに表１の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.255）および望遠端（TELE：ズーム比1.460）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ８（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１４（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１８（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ２０（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２１（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ３１（可変６）を示す。
【００６６】
【表１】
0005015739.tif 000002
【００６７】
また、表１の下段に実施例１における各条件式（１）〜（８）に対応する数値（ただし、条件式（７）に対応する数値は、小数点第４位以下を四捨五入）を示す。
【００６８】
また、図１３は上記実施例１の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図１３および後述する図１４〜１８において、各球面収差図はｄ線、Ｆ線およびＣ線に対する収差曲線を示す。また、これらの図面において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対するＦ線およびＣ線の収差が示されている。
【００６９】
また、図１３の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【００７０】
また、この図１１および上記表１から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【００７１】
また、ズーム比は１．４６０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【００７２】
＜実施例２＞
この実施例２にかかる投影用ズームレンズは、図３に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと類似した構成とされているが、第２レンズ群Ｇ２が、縮小側に凸面を向けた正レンズよりなる第５レンズＬ５と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６からなり、また、第３レンズ群Ｇ３が、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７のみからなる点において、さらに、第５レンズ群Ｇ５の拡大側から３番目のレンズが、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１とされている点において異なっている。
【００７３】
また、図４は、実施例２の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００７４】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表２に示す。
【００７５】
さらに表２の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.306）および望遠端（TELE：ズーム比1.560）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ８（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１２（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１４（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ１６（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１７（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ２７（可変６）を示す。
【００７６】
【表２】
0005015739.tif 000003
【００７７】
また、表２の下段に実施例２における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【００７８】
また、図１４は上記実施例２の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００７９】
また、図１４の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０〜２．８１で略一定である。
【００８０】
また、この図１４および上記表２から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【００８１】
また、ズーム比は１．５６０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【００８２】
＜実施例３＞
この実施例３にかかる投影用ズームレンズは、図５に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと略同様の構成とされているが、第８レンズＬ８が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされており、第９レンズＬ９が、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされており、第１２レンズＬ１２が、拡大側に凹面を向けた平凹レンズとされている点において異なっている。
【００８３】
また、図６は、実施例３の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００８４】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表３に示す。
【００８５】
さらに表３の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.275）および望遠端（TELE：ズーム比1.520）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ８（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１４（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１８（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ２０（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２１（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ３１（可変６）を示す。
【００８６】
【表３】
0005015739.tif 000004
【００８７】
また、表３の下段に実施例３における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【００８８】
また、図１５は上記実施例３の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００８９】
また、図１５の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【００９０】
また、この図１５および上記表３から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【００９１】
また、ズーム比は１．５２０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【００９２】
＜実施例４＞
この実施例４にかかる投影用ズームレンズは、図７に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例３のものと略同様の構成とされているが、第１２レンズＬ１２が縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされている点において異なっている。
【００９３】
また、図８は、実施例４の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００９４】
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表４に示す。
【００９５】
さらに表４の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.383）および望遠端（TELE：ズーム比1.717）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ８（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１４（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１８（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ２０（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２１（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ３１（可変６）を示す。
【００９６】
【表４】
0005015739.tif 000005
【００９７】
また、表４の下段に実施例４における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【００９８】
また、図１６は上記実施例４の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００９９】
また、図１６の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１００】
また、この図１６および上記表４から明らかなように、実施例４の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１０１】
また、ズーム比は１．７１７と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１０２】
＜実施例５＞
この実施例５にかかる投影用ズームレンズは、図９に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例４のものと略同様の構成とされているが、第３レンズＬ３が縮小側に凹面を向けた平凹レンズとされている点において異なっている。。
【０１０３】
また、図１０は、実施例５の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１０４】
この実施例５における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表５に示す。
【０１０５】
さらに表５の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.383）および望遠端（TELE：ズーム比1.717）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ８（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１４（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１８（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ２０（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２１（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ３１（可変６）を示す。
【０１０６】
【表５】
0005015739.tif 000006
【０１０７】
また、表５の下段に実施例５における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１０８】
また、図１７は上記実施例５の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１０９】
また、図１７の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１１０】
また、この図１７および上記表５から明らかなように、実施例５の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１１１】
また、ズーム比は１．７１７と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１１２】
＜実施例６＞
この実施例６にかかる投影用ズームレンズは、図１１に示すようなレンズ構成とされている。すなわち、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１と、両凸レンズよりなる第２レンズＬ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５とからなる。また、第２レンズ群Ｇ２が、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８からなり、また、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９と両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなる。
【０１１３】
また、第４レンズ群Ｇ４が、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１のみからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ１２と、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ１３と、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１５レンズＬ１５と、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ１６からなる。また、第６レンズ群Ｇ６が、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７からなる。なお、他の構成は、基本的に、上述した各実施例のものと同様である。
【０１１４】
また、図１２は、実施例６の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１１５】
この実施例６における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表６に示す。
【０１１６】
さらに表６の中段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.323）および望遠端（TELE：ズーム比1.595）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ１０（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１６（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ２０（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と開口３の距離Ｄ２２（可変４）、開口３と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２３（可変５）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ３３（可変６）を示す。
【０１１７】
【表６】
0005015739.tif 000007
【０１１８】
また、表６の下段に実施例６における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１１９】
また、図１８は上記実施例６の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１２０】
また、図１８の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０〜２．８１で略一定である。
【０１２１】
また、この図１８および上記表６から明らかなように、実施例６の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１２２】
また、ズーム比は１．５９５と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１２３】
＜変形例＞
前述したように、上記各実施例のものでは、径が一定とされた開口３により明るさが規定されているが、この開口３に替えて可変絞りを用いることも可能である。
【０１２４】
例えば、上記実施例１の投影用ズームレンズにおいて、開口３に替えて可変絞りを配設する場合には、表７に示す如き位置（開口３の場合と略同様の位置）に配設するのが好ましい。
【０１２５】
【表７】
0005015739.tif 000008
【０１２６】
表７には、実施例１とは異なる部分（可変４、可変５）のみが抜粋して表されており、また、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）の各位置における可変絞りの絞り半径が表されている。
【０１２７】
このように実絞り位置に可変絞りを配置することにより、良好なテレセントリック性を保ちながら変倍全領域でFnoを変化させることもできるので、例えばコントラストを向上させるためにFnoを暗くするといったことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例１に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図２】実施例１に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図３】実施例２に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図４】実施例２に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図５】実施例３に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図６】実施例３に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図７】実施例４に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図８】実施例４に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図９】実施例５に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図１０】実施例５に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図１１】実施例６に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図
【図１２】実施例６に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図
【図１３】実施例１に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１４】実施例２に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１５】実施例３に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１６】実施例４に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１７】実施例５に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１８】実施例６に係る投影用ズームレンズの各収差図
【図１９】本実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略図
【図２０】本実施形態に係る他の投写型表示装置の一部を示す概略図
【符号の説明】
【０１２９】
Ｇ１〜Ｇ６      レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１７      レンズ
Ｒ１〜Ｒ３７      レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ３６      レンズ面等の間隔（レンズ厚）
Ｘ      光軸
１、１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃ      液晶表示パネル
２、１４      色合成プリズム（クロスダイクロイックプリズム）
１０、２０      照明光学系
１２、１３      ダイクロイックミラー
１５ａ〜１５ｃ、２５      偏光ビームスプリッタ
１８      全反射ミラー
１９、２９      投影用ズームレンズ
２４ａ〜２４ｃ      ＴＩＲプリズム
【図１】
0005015739.tif 000009
【図２】
0005015739.tif 000010
【図３】
0005015739.tif 000011
【図４】
0005015739.tif 000012
【図５】
0005015739.tif 000013
【図６】
0005015739.tif 000014
【図７】
0005015739.tif 000015
【図８】
0005015739.tif 000016
【図９】
0005015739.tif 000017
【図１０】
0005015739.tif 000018
【図１１】
0005015739.tif 000019
【図１２】
0005015739.tif 000020
【図１３】
0005015739.tif 000021
【図１４】
0005015739.tif 000022
【図１５】
0005015739.tif 000023
【図１６】
0005015739.tif 000024
【図１７】
0005015739.tif 000025
【図１８】
0005015739.tif 000026
【図１９】
0005015739.tif 000027
【図２０】
0005015739.tif 000028