(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとに少なくとも商品名、商品価格、および電子マネーによる支払対象商品か支払対象外商品か分類する電子マネー識別子を含んで記憶する商品情報記憶装置と、この商品情報記憶装置から販売した商品情報を呼出して販売情報登録手段に入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力された販売情報を表示する表示部と、携帯用の電子マネー記憶媒体に記憶されたデータとの交信を実行するリーダライタとを備え、前記電子マネー記憶媒体に記憶された電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売データ処理装置において、
前記電子マネー記憶媒体の電子マネーによる取引決済を宣言する宣言キーと、この宣言キーにより宣言された後に、前記販売情報登録手段に記憶された電子マネーによる支払対象外商品を前記電子マネー識別子により選定して、この支払対象外商品の少なくとも商品名およびこの商品名に対応する価格データを前記表示部に表示させる対象外商品呼出キーとを設けたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記対象外商品呼出キーを前記宣言キーに兼用させて、この宣言キーが操作されたときに、前記販売情報登録手段に記憶された電子マネーによる支払対象外商品を前記電子マネー識別子により選定して、支払対象外商品の少なくとも商品名およびこの商品名に対応する価格データを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示部はタッチパネル付ディスプレーを使用し、前記対象外商品呼出キーは前記表示部の画面に表示されたタッチキーとしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記対象外商品呼出キーまたは前記宣言キーの操作によって表示部に表示させるいずれかの支払対象外商品の少なくとも商品名またはこの商品名に対応する価格データの表示エリアをタッチキーとし、このタッチキーがタッチ操作された支払対象外商品の商品名およびこの商品名に対応する価格データを、前記販売情報登録手段から削除してから決済することを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店頭で販売した商品の支払いを、電子マネーによって決済可能な商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品販売データ処理装置は、例えば特許文献１に示されるように、店舗側の小売店売上機、顧客側の決済端末機、現金処理装置、制御装置、ホストコンコンピュータを、ネットワーク回線網で接続されているものがある。そして、これらの小売店売上機と決済端末機とには、それぞれ表示部およびカードリーダライタ部が設けられている。このカードリーダライタ部は、電子マネーが記憶された非接触式ＩＣカードであるところの利用者カードが接近したときに、データの読取りと書込みとが可能となっている。
【０００３】
この商品販売データ処理装置により、顧客が購入した商品の価格を店員が小売店売上機に入力して顧客との間で決済処理を行う場合、商品の購入総額が利用者カードの電子マネー残高を上回った場合には、その不足額およびその不足額に対する選択可能な決済方法を表示部に表示するようになっている。そして、それらの決済方法のいずれかを顧客が選択することにより、決算手続きを進めることができる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献に記載の実施例では、購入総額が電子マネー残高を上回った場合に、その原因となった購入商品やそれらの価格などを表示するものではない。
【特許文献１】特開２０００−２０７５０９号公報（第７頁、図８（ｄ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の商品販売データ処理装置は、決済処理において、商品の購入総額が利用者カードの電子マネー残高を上回った場合に、電子マネー残高を上回る原因となった購入商品やそれらの価格などを表示するものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情によりなされたものであって、販売商品の決済処理において、電子マネーによって支払いを行うことが禁止された商品を含んでいた場合には、電子マネー支払対象外商品としてその商品名および価格などを表示部に表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、商品ごとに少なくとも商品名、商品価格、および電子マネーによる支払対象商品か支払対象外商品か分類する電子マネー識別子を含んで記憶する商品情報記憶装置と、この商品情報記憶装置から販売した商品情報を呼出して販売情報登録手段に入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力された販売情報を表示する表示部と、携帯用の電子マネー記憶媒体に記憶されたデータとの交信を実行するリーダライタとを備え、前記電子マネー記憶媒体に記憶された電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売データ処理装置において、  前記電子マネー記憶媒体の電子マネーによる取引決済を宣言する宣言キーと、この宣言キーにより宣言された後に、前記販売情報登録手段に記憶された電子マネーによる支払対象外商品を前記電子マネー識別子により選定して、この支払対象外商品の少なくとも商品名およびこの商品名に対応する価格データを前記表示部に表示させる対象外商品呼出キーとを設けた商品販売データ処理装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、商品販売における決済処理において、電子マネーによる支払いが禁止された商品を含んでいた場合には、その商品名および価格をそれぞれ表示部に表示することができ、これにより該当商品の購入を中止するなどの選択が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による商品販売データ処理装置の実施態様について、図１から図１７を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の商品販売データ処理装置１における全体構成を概略的に示すシステム構成図である。体系的には、複数台のＰＯＳ端末２と、各ＰＯＳ端末２のそれぞれに接続されたリーダライタ３と、ＰＯＳ端末２とＬＡＮ４によって接続された店舗サーバ５とから構成されている。この店舗サーバ５は、コンピュータ本体６とキーボード７とディスプレー８とにより構成されている。またリーダライタ３は、電子マネーを記憶するＩＣチップを内蔵した携帯電話あるいは非接触型ＩＣカードなどの携帯用の電子マネー記憶媒体との間で、データの入出力を行うための交信を可能にするものである。
【００１１】
図２は、ＰＯＳ端末２およびリーダライタ３を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末２は、店舗の出入口付近に設置されて、顧客が購入した商品の決済処理を行うものであり、紙幣やコインなどが収容されたドロワ９と一体的になったＰＯＳ本体１０を有している。このＰＯＳ本体１０の前部上面には、各種のキーが多数配置されたキーボード１１、および内部で印刷されたレシートが排出されるレシート発行口１２が設けられている。
【００１２】
キーボード１１には、金額や販売数量などを入力するための図示しない値数キー、締めキー、各種の決済キーなどが設けられている。決済キーとしては、プリペイドカードなどに記憶された電子マネーによる決済を宣言する電子マネーキー、現金による決済を宣言するための現金キー、クレジットカードによる決済を宣言するためのクレジットキーなどが設けられている。
【００１３】
また、このＰＯＳ本体１０の側方からは、内部の制御部に接続された電気ケーブル１５が引出され、この電気ケーブル１５の先端には商品の値札、すなわちラベルに付された商品コードなどの商品情報を光学的に読取るバーコードスキャナ１６が接続されている。このバーコードスキャナ１６は、販売した商品の登録を行うデータ入力手段となる。さらにＰＯＳ本体１０の後部上面には、店員が操作するオペレータ用表示部１７と顧客側に向けられる客面表示部１８とが、前方および後方にそれぞれ向けて取付けられている。これらの表示部１７，１８はタッチパネル付ディスプレーであり、表示されたボタンなどの画像位置を指などでタッチして押圧することにより、選択操作などのデータ入力が完了するようにしたタッチパネルセンサーとなっている。
【００１４】
さらに、ＰＯＳ本体１０の後方からは、先端に前記リーダライタ３が接続されたケーブル１９が引出されている。このリーダライタ３は、電子マネーを予め記憶させてプリペイドカードとなった携帯電話や非接触型ＩＣカードなどを手でかざして接近させることにより、これらのＩＣカードなどとの間で赤外線信号などにより無線交信させて、データ読取・書込を行い決済処理が可能なものとなっている。
【００１５】
また、リーダライタ３は、ＰＯＳ本体１０との間をケーブル１９で接続せずに無線交信可能としたり、ＰＯＳ本体１０と一体的に組み込むこともできる。リーダライタ３には、その上面に小型表示部２１、入力キー２２をそれぞれ有している。
【００１６】
このような決算処理を行ったデータは、それぞれのＰＯＳ端末２からＬＡＮ４を経由して店舗サーバ５に送信され、経営情報として集計される。また店舗サーバ５からは、ＬＡＮ４を経由してＰＯＳ端末２に必要なデータが適時送信できるようになっている。
【００１７】
電子マネーを扱う非接触型ＩＣカードの例としては、ＳＵＩＣＡ（登録商標）などの交通機関が発行したプリペイドカードである交通系ＩＣカードがある。このほかのＩＣカードとしては、後日清算するポストペイカードやその時点で清算するジャストペイカードがあり、これらのＩＣカードは複数の運営主体がそれぞれ独自に発行している。また、これらのＩＣカードに代わって、前記したように携帯電話に電子マネーを記憶させて、ＩＣカードと同様の機能を持たせているものもある。従って、これらのＩＣカードおよび携帯電話などを含めて、電子マネー記憶媒体と呼ぶことができる。
【００１８】
図３は、ＰＯＳ端末２の電装系を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ、コンピュータプログラムなどの固定的データを記憶するＲＯＭ、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ等で構成されるＰＯＳ制御部２５を有している。このＰＯＳ制御部２５には、バスライン２６を介して通信インターフェイス２７が接続されており、またこの通信インターフェイス２７には、ＬＡＮ４が接続されている。これによりＰＯＳ端末２とリーダライタ３および店舗サーバ５との間で通信が可能となっている。
【００１９】
また、ＰＯＳ制御部２５には、バスライン２６およびＩ／Ｏ機器制御部２８を介して、前述したキーボード１１、バーコードスキャナ１６、オペレータ用表示部１７、客面表示部１８とともにプリンタ３０、および記憶機能を有するハードディスクドライブ装置３１が接続されている。プリンタ３０は、ＰＯＳ本体１０に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、商品販売データ処理に伴い、取引単位でレシートをレシート発行口１２から発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字等を行う。
【００２０】
ハードディスクドライブ装置３１には、商品マスタファイル３５、ＰＯＳ売上ファイル３６等が格納されている。マスタファイル３５は、図４に示すようにＰＬＵテーブル３７にＰＬＵコードである商品コード３８に対応して、部門コード３９、商品名４０や商品単価４１、ステータス４２などを商品ごとに多数記憶する商品情報記憶装置である。また、ＰＯＳ売上ファイル３６は、キーボード１１またはバーコードスキャナ１６によって入力された販売情報に基づき、各商品に対応した商品情報を商品情報記憶装置から呼び出して記憶する販売情報登録手段である。
【００２１】
上記商品情報記憶装置である商品マスタファイル３５について、図４、図５を使用して具体的に説明する。商品マスタファイル３５は、各商品名４０、単価４１などの他に、商品ごとのステータス４２と呼ばれる各種の識別子が記憶されている。このステータス４２には、図５に示すように、その商品が課税対象か非課税対象かのステータス１の各識別子、また値引および割引商品に該当か非該当かなどのステータス２の各識別子などのほかに、電子マネー支払の適否に関する電子マネー識別子４５がステータス４のビット２に設けられている。
【００２２】
このステータス４に含まれた電子マネー識別子４５は、識別子０の支払可商品と、識別子１の支払不可商品とに分類され、その商品の代金支払いに関して電子マネーによる決済が可能か不可能かを分類したものである。すなわち、電子マネーの支払いによる決済が不可能となっている商品は、現金による支払いが必要である。これに該当する商品としては、例えばプリペイドカード、切手、収入印紙などの販売委託商品に該当するものが多い。１：支払不可商品の売上データは、ＰＯＳ売上ファイル３６の中の電子マネーによる決済が不可能なメモリーに記憶される。
【００２３】
次に、ＰＯＳ端末２に販売商品を全て売上登録した後に、顧客が代金を支払うための決済状態について、図６から図１７によって説明する。
【００２４】
図６のステップＳ１において、顧客が購入した例えば３点全ての販売商品について、店員であるオペレータは、ＰＯＳ端末２のバーコードスキャナ１６またはキーボード１１によって、商品毎に貼られたりまたは固定されたラベルに表示のデータを順次入力する。これらのデータ入力により各商品に対応する情報を商品情報記憶装置のＰＬＵテーブル３７などから呼出して、販売情報登録手段であるＰＯＳ売上ファイル３６に全商品の売上データ登録が行われる。
【００２５】
そして、オペレータが登録締キーを押下げることにより、オペレータ用表示部１７には、図７に示すように商品名ＡＡＡ，商品名ＢＢＢ，商品名ＣＣＣの３点、およびそれらの各単価、数量、金額ならびに合計金額が表示される。また、客面表示部１８には、図８に示すように最後にデータ入力した販売商品ＣＣＣ、単価、数量、合計金額、および店舗側のコマーシャルメッセージが表示される
【００２６】
その後、顧客から代金の支払いを受ける決済処理を行うが、図６のステップＳ２に示すように、支払いを電子マネーによって行うかどうか顧客の判断を待つ。そして、顧客が電子マネー記憶媒体の一つである交通系ＩＣカードによる支払いを希望した場合、オペレータはキーボード１１に設けた図示しない電子マネーキーであるＩＣカードキーを押下げることにより、ステップＳ４のように電子マネーによる支払宣言が行われる。
【００２７】
なお、ステップＳ２において、顧客が電子マネーによる支払いを希望しなかった場合には、ステップＳ３に示す一般的な現金、商品券、クレジットカードなどによる支払処理を行って決済する。
【００２８】
次に、ステップＳ５に示すように、ＰＯＳ端末２はＰＯＳ制御部２５に記憶されたコンピュータプログラムにより、商品ＡＡＡ，ＢＢＢ，ＣＣＣの各ＰＬＵテーブル３７をチェックする。すなわち、ステップＳ６に示すようにステータス４の電子マネー識別子４５である電子マネー支払が０：支払可商品か、１：支払不可商品かを、電子マネー判別手段によって全商品につき判断して分類し、その結果を図９および図１０に示したオペレータ用表示部１７および客面表示部１８にそれぞれ表示する。
【００２９】
そして、全ての販売商品が電子マネーの支払可能対象である場合には、ステップＳ７の状態で顧客がリーダライタ３に、携帯用の電子マネー記憶媒体であるＩＣカードを近接することによりＩＣカードの内容を読取る。そしてＰＯＳ端末２は、リーダライタ３が読み取ったＩＣカードの内容について店舗サーバ５との交信を行うとともに、記憶された利用者データ、電子マネー残額などがチェックされ、不正の無い使用可能なＩＣカードであることを確認する。
【００３０】
その後、ＩＣカードに記憶された電子マネーの残高から商品価格を差引くことにより電子マネーによる支払処理が完了し、必要なデータがそれぞれＰＯＳ端末、ＩＣカードおよび店舗サーバ５に記憶される。そして、これらの決算結果がプリンタ３０によりレシートが印刷され、ＰＯＳ端末２のレシート発行口１２から出力される。
【００３１】
また、販売商品の中に電子マネーの対象外商品を含んでいた場合には、図９に示すオペレータ用表示部１７の表示画面のように、合計額、カード対象外額、カード対象額などが表示されるとともに、これらの表示に重なって確認メッセージ（１）が表示される。この確認メッセージ（１）の内容は、「カード支払いの対象外商品があります。」、「お客様にカードでの支払いを続けるか確認してください。」、「カード対象外金額  ２１０円」となっている。
【００３２】
この販売商品の中にカード対象外商品を含んでいた場合の客面表示部１８は、図１０に示すように、カード対象額、カード残額、不足額、カード対象外、支払残額計などが表示されるとともに、メッセージ表示（３）が示される。このメッセージ表示（３）の内容は、「カード支払いの対象外商品があります。」、カード対象外の商品については、現金でのお支払いをお願いします。」となっている。
【００３３】
次に、図９に示したオペレータ用表示部１７の表示において、タッチパネル付ディスプレーとなっている「（２）確認」キーを店員のオペレータがタッチすることにより、図１１に示した状態に表示画面が変化する。このとき客面表示部１８は、図１０の状態から変化しない。
【００３４】
これらの図１０、図１１に示した客面表示部１８およびオペレータ用表示部１７において、オペレータがカード対象外の商品が何であるかを確認したり、顧客から照会を受けることが多い。そこでステップＳ８の支払対象外商品を表示させるために、オペレータ用表示部１７の「（９）カード対象外の商品を確認する」と表示された対象外商品呼出キー５０にタッチすると、電子マネー可否判別手段によりＰＬＵテーブル３７のステータス４に含まれた電子マネー識別子４５である電子マネー支払の１：支払不可商品を抽出して、図１２に示したカード支払対象外のみの商品名、価格などがオペレータ用表示部１７に表示される。オペレータは、この内容を見て電子マネー対象外商品の内容を確認したり、顧客に説明することができる。
【００３５】
更に、オペレータ用表示部１７に表示されたカード対象外商品の商品名または価格データ、あるいはこれらの両方の表示エリアをタッチキーとして機能させ、購入を中止したい商品の商品名または価格をタッチすることにより、この商品の登録が販売情報登録手段から削除される。この場合、タッチキーとして機能する表示エリアに表示させる商品名または価格、あるいはこれらの両方の表示色を、商品登録削除または商品登録維持によって変えるようにしてある。
【００３６】
これにより顧客は、電子マネー対象外商品の内容を確認して、電子マネーと現金の併用で支払うか、カード対象外商品の１部または全ての購入を中止するなどを検討することができる。
【００３７】
その後、図１２において「戻る」の画面をタッチすることにより、オペレータ用表示部１７は図１１の表示画面に復帰する。この画面から顧客が希望する支払い方法に沿って決済手続きを行うことができる。
【００３８】
すなわち、図６のステップＳ９に示した電子マネーと現金の併用で支払うか、否かにおいて、顧客の希望が電子マネーと現金の併用であった場合は、オペレータが画面の「（８）このままカード支払を続ける」キーをタッチする。これによりオペレータ用表示部１７は、図１３のように変化する。この画面の（４）メッセージ部分には、「リーダライタ３にＩＣカードをタッチしてください。ＩＣカードをタッチするまで中止可能」、と表示され、オペレータが顧客にＩＣカードをリーダライタ３にタッチすることを促すよう示される。
【００３９】
そこで、顧客がリーダライタ３にＩＣカードを近接することによりＩＣカードの内容を読取り、ＰＯＳ端末２は、リーダライタ３が読み取ったＩＣカードの内容について店舗サーバ５との交信を行うとともに、記憶された利用者データ、電子マネー残額などがチェックされ、不正の無い使用可能なＩＣカードであることを確認する。
【００４０】
その後、カード対象額４２０円がリーダライタ３によってＩＣカードの電子マネーから引去られて、ＰＯＳ端末２に有するＰＯＳ売上ファイル３６の売上データに記録される。その結果は、オペレータ用表示部１７が図１４で示した画面に変化し、また客面表示部１８が図１５に示したように変化し、ＩＣカードで支払われた金額４２０円、支払い残額が合計２１０円として表示される。これにより、図６に示すステップＳ１０の電子マネーによる支払処理が完了する。
【００４１】
さらに、ＩＣカードによる支払残額２１０円は、現金５００円を顧客から受領し、それをＰＯＳ端末２のキーボード１１から入力することにより、その結果は図１６で示したオペレータ用表示部１７、および図１７で示した客面表示部１８のように表示画面が変化する。これによりオペレータは、顧客につり銭の２９０円を渡して、ＩＣカードによる電子マネーおよび現金によって、購入商品の全ての代金支払いによる決済が完了する。
【００４２】
次に、図６のステップＳ９において、顧客が電子マネーと現金との併用で支払うことを希望しなかった場合について説明する。その場合オペレータは、図１１の「（カード支払中止）現金で支払う（７）」キーにタッチする。それによりステップＳ４の電子マネー支払宣言は解除され、図６に示すステップＳ１のデータ登録画面に戻る。
【００４３】
そこでオペレータは顧客の希望に応じて、全てのカード対象外商品の購入を中止する場合には、キーボード１１の操作によりこれらを登録データから削除して再度Ｓ４の電子マネー宣言を行い、ステップＳ５以下に進むことにより代金全額を電子マネーによって決済ができるようになる。
【００４４】
また、一部または全てのカード対象外商品の購入を中止せずに、ステップＳ４による電子マネー支払宣言を行わず、ステップＳ３のようにカード対象外商品を含む全商品の代金全額を、現金で支払うことにより決算することができる。
【００４５】
電子マネー対象外商品を呼出して表示させるために、タッチパネルセンサーに「（９）カード対象外の商品を確認する」と表示したタッチキーである対象外商品呼出キー５０を設けたが、これに代わってキーボード１１に専用の対象外商品表示キーを設けることができる。
【００４６】
また、上記実施例においては、「（９）カード対象外の商品を確認する」キーをタッチすることによりカード対象外商品確認画面を表示させたが、これに代えて、電子マネーの宣言キーをこの「（９）カード対象外の商品を確認する」キーに兼用させることができる。この場合は、宣言キーを押下げることにより販売商品のステータスをチェックし、電子マネー支払対象商品の合計価格と電子マネー支払対象外商品の合計金額とに分類して一つの画面の左半分の画面に表示するとともに、右半分の画面に支払対象外の商品名とそれぞれの商品価格を表示することもできる。
【００４７】
さらに、商品販売データ処理装置に使用される電子マネー記憶媒体は、交通系ＩＣカードに限ることなく、携帯電話など電子マネー情報を記憶していてデータの送受信が可能な携帯用記憶媒体であれば良いものである。
【００４８】
以上説明したように、本発明は上記実施のＰＯＳターミナルに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で金銭登録機などいろいろな型式の商品販売データ処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による商品販売データ処理装置のシステム構成図である。（実施例１）
【図２】図１に示す商品販売データ処理装置のＰＯＳ本体の斜視図である。
【図３】図１に示す商品販売データ処理装置の主要なブロック図である。
【図４】図２に示すＰＯＳ本体の商品マスタファイルに記憶されたＰＬＵテーブル図である。
【図５】図４に示すＰＬＵテーブルの部分詳細図である。
【図６】本発明の商品販売データ処理装置におけるフローチャート図である。
【図７】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図８】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図９】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１０】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１１】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１２】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１３】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１４】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１５】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１６】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【図１７】図６のフローチャート図によるＰＯＳ本体の画面表示図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    商品販売データ処理装置
３    リーダライタ
１１  宣言キー（キーボード中のキー）
１６  データ入力手段（バーコードスキャナ）
１７、１８  表示部
３５  商品情報記憶装置（商品マスタファイル）
３６  販売情報登録手段（ＰＯＳ売上ファイル）
４５  電子マネー識別子
５０  対象外商品呼出しキー
【図１】
0004933992.tif 000002
【図２】
0004933992.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004933992.tif 000013
【図１３】
0004933992.tif 000014
【図１４】
0004933992.tif 000015
【図１５】
0004933992.tif 000016
【図１６】
0004933992.tif 000017
【図１７】
0004933992.tif 000018