(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部が載置される座部を有し、
該座部は、前記臀部の左右の一方側を載置しうる第１の座部と、該第１の座部とは分離して設けられかつ前記臀部の他方側を載置しうる第２の座部とを含み、しかも
前記第１の座部と第２の座部とを左右に連続して接近・離間移動させる駆動部を具えることを特徴とする椅子装置。
【請求項２】
前記座部に腰掛けた使用者の背中の左右の一方側を支持しうる第１の背もたれ部と、該第１の背もたれ部とは分離して設けられかつ前記背中の他方側を支持しうる第２の背もたれ部とをさらに具え、
前記駆動部は、前記第１の背もたれ部及び第２の背もたれ部を、前記第１の座部及び第２の座部にそれぞれ同期させて連続して接近・離間移動させることを特徴とする請求項１記載の椅子装置。
【請求項３】
前記座部に腰掛けた使用者の一方側の腕を載置しうる第１の手摺り部と、他方側の腕を支持しうる第２の手摺り部とをさらに具え、
前記駆動部は、前記第１の手摺り部及び第２の手摺り部を、前記第１の座部及び第２の座部にそれぞれ同期させて連続して接近・離間移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の椅子装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記第１の座部及び前記第２の座部を、１分間に５０〜２０００回接近・離間移動させる請求項１乃至３のいずれかに記載の椅子装置。
【請求項５】
前記駆動部は、上面が開放された箱状のケース、
該ケースの内部に固着されかつ座部の幅方向をほぼ水平にのびるレール部材、
下面側に前記レール部材に沿って摺動自在なスライダがかつ上面側に前記第１の座部がそれぞれ取り付けられしかも前記ケースの上部かつ外側に設けられた第１の支持板、
前記第１の支持板に隣り合わせて配されかつ下面側に前記レール部材に沿って摺動自在なスライダがかつ上面側に前記第２の座部がそれぞれ取り付けられた第２の支持板、
前記ケース内に収容された電動機、
前記ケース内に収容された垂直な駆動軸、
前記電動機と前記駆動軸との間を連結しかつ前記電動機の一方向連続回転運動を往復角運動に変換して前記駆動軸に伝達する運動変換部、
該駆動軸と前記第１の支持板との間を連結しかつ該第１の支持板を前記レール部材に沿って往復動させる第１のアーム、及び
前記駆動軸と前記第２の支持板との間を連結しかつ該第２の支持板を前記第１の支持板とは逆向きに往復動させる第２のアームを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の椅子装置。
【請求項６】
前記第１の座部及び第２の座部は、それぞれ２〜２０ｍｍのストロークで往復動する請求項１乃至５のいずれかに記載の椅子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が着座する座部を有する椅子装置に関し、詳しくは使用者の臀部に振動を与えることにより身体の血液循環を改善するのに役立つ椅子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同じ姿勢で長時間椅子に座っていると、身体の血液循環の低下、特に椅子の座部と直接接触する臀部における血液循環が低下する。これは、下半身の冷えやだるさ、さらには凝り等の原因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような実情に鑑み案出なされたもので、使用者の臀部が載置される座部を、第１の座部と第２の座部とに左右に分離させかつこれらを連続して接近・離間移動させることを基本として、使用者が座ったままの状態でも臀部に連続した振動による刺激を与え、ひいては下半身の血液循環の低下を防止しうる椅子装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のうち請求項１記載の発明は、使用者の臀部が載置される座部を有し、該座部は、前記臀部の左右の一方側を載置しうる第１の座部と、該第１の座部とは分離して設けられかつ前記臀部の他方側を載置しうる第２の座部とを含み、しかも前記第１の座部と第２の座部とを左右に連続して接近・離間移動させる駆動部を具えることを特徴とする椅子装置である。
【０００５】
また請求項２記載の発明は、前記座部に腰掛けた使用者の背中の左右の一方側を支持しうる第１の背もたれ部と、該第１の背もたれ部とは分離して設けられかつ前記背中の他方側を支持しうる第２の背もたれ部とをさらに具え、前記駆動部は、前記第１の背もたれ部及び第２の背もたれ部を、前記第１の座部及び第２の座部にそれぞれ同期させて連続して接近・離間移動させることを特徴とする請求項１記載の椅子装置である。
【０００６】
また請求項３記載の発明は、前記座部に腰掛けた使用者の一方側の腕を載置しうる第１の手摺り部と、他方側の腕を支持しうる第２の手摺り部とをさらに具え、前記駆動部は、前記第１の手摺り部及び第２の手摺り部を、前記第１の座部及び第２の座部にそれぞれ同期させて連続して接近・離間移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の椅子装置である。
【０００７】
また請求項４記載の発明は、前記駆動部は、前記第１の座部及び前記第２の座部を、１分間に５０〜２０００回接近・離間移動させる請求項１乃至３のいずれかに記載の椅子装置である。
【０００８】
また請求項５記載の発明は、前記駆動部は、上面が開放された箱状のケース、該ケースの内部に固着されかつ座部の幅方向をほぼ水平にのびるレール部材、下面側に前記レール部材に沿って摺動自在なスライダがかつ上面側に前記第１の座部がそれぞれ取り付けられしかも前記ケースの上部かつ外側に設けられた第１の支持板、前記第１の支持板に隣り合わせて配されかつ下面側に前記レール部材に沿って摺動自在なスライダがかつ上面側に前記第２の座部がそれぞれ取り付けられた第２の支持板、前記ケース内に収容された電動機、前記ケース内に収容された垂直な駆動軸、前記電動機と前記駆動軸との間を連結しかつ前記電動機の一方向連続回転運動を往復角運動に変換して前記駆動軸に伝達する運動変換部、該駆動軸と前記第１の支持板との間を連結しかつ該第１の支持板を前記レール部材に沿って往復動させる第１のアーム、及び前記駆動軸と前記第２の支持板との間を連結しかつ該第２の支持板を前記第１の支持板とは逆向きに往復動させる第２のアームを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の椅子装置である。
【０００９】
また、請求項６記載の発明は、前記第１の座部及び第２の座部が、それぞれ２〜２０ｍｍのストロークで往復動する請求項１乃至５のいずれかに記載の椅子装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、使用者の臀部を載置しうる座部が、臀部の左右の一方側を載置しうる第１の座部と、該第１の座部とは分離して設けられかつ前記臀部の他方側を載置しうる第２の座部とを含むとともに、これら第１の座部と第２の座部とを左右に連続して接近・離間移動させる駆動部を具える。従って、使用者は、椅子装置に座ったままの状態で、臀部から連続した振動による刺激を受ける。これは、臀部の血液循環の低下を防止し、冷えや凝りなどの改善に役立つ。なお、臀部への刺激は、骨や筋肉を介して膝などにも伝播される結果、下半身全体の血液循環を効率良く改善できる。特に、第１の座部と第２の座部との連続した接近・離間移動は、股関節や括約筋に連続して刺激を与える結果、普段鍛え難いこれらの部位を効果的に鍛えて強化でき、かつ、下半身を引き締めるのにも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の椅子装置１の全体斜視図、図２はその平面図、図３はその背面図、図４（ａ）は使用状態の一例を示す側面図、図４（ｂ）は同正面図である。
【００１２】
図１ないし３において、本実施形態の椅子装置１は、床面Ｆに設置された脚部材２と、該脚部材２で支持されかつ使用者Ｕの臀部が載置される座部３と、該座部３に腰掛けた使用者の背中を支持しうる背もたれ部６とを有する。また、前記座部３は、臀部の左右の一方側を載置しうる第１の座部３Ａと、該第１の座部３Ａとは分離して設けられかつ前記臀部の他方側を載置しうる第２の座部３Ｂとを含むとともに、本実施形態の椅子装置１は、第１の座部３Ａと第２の座部３Ｂとを連続して接近・離間移動させる駆動部４を具える。なお、図２に示されるように、椅子装置１に関し、符号ＦＢで表される方向を前後方向、符号ＷＤで表される方向を幅方向とする。
【００１３】
前記脚部材２は、本実施形態では、床面Ｆに安定して接地可能な略Ｕ字状にのびる接地部２Ａと、該接地部２Ａに固着されかつほぼ垂直上方にのびる脚本体２Ｂとを含む。脚本体２Ｂは、例えば、高さ調整機能（図示省略）を有するものが望ましい。また、該脚本体２Ｂの上部には、本実施形態では、略箱体状をなす駆動部４を介して前記座部３が取り付けられている。ただし、脚部材２の形状等は、この様な具体的な形態に限定されるものではない。
【００１４】
前記座部３は、幅方向に分離して設けられた第１の座部３Ａと第２の座部３Ｂとからなり、本実施形態では、これらは実質的に左右対称に構成されている。各座部３Ａ及び３Ｂは、例えば木質材又は樹脂等からなることにより座部の形状を安定的に保持しうる板状の基体３ａと、該基体３ａの上面に固着された例えばウレタンスポンジ等のクッション材３ｂと、該クッション材３ｂを覆うとともに周縁が前記基体３ａに固着された例えば布材、樹脂シート又は皮革等からなるカバー３ｃとを含んで構成される。なお、本実施形態の座部３Ａ及び３Ｂの両側縁は、駆動部４の両側部に回り込むように垂下するものが例示される。ただし、座部３Ａ及び３Ｂの材料や形状などは例示の態様に限定されるものではなく種々変形しうるのは言うまでもない。
【００１５】
図５には、椅子装置１の座部３を取り外した状態を示す。また、図６には駆動部４単体の平面図、図７にはそのＡ−Ａ断面図、図８には同Ｂ−Ｂ断面図、図９には図７のＣ−Ｃ断面図、図１０には駆動部４単体の斜視図がそれぞれ示される。図６〜図１０に示されるように、前記駆動部４は、上面が開放された箱状のケース８と、該ケース８の内部に固着されかつ座部３の幅方向をほぼ水平にのびるレール部材９、９と、このレール部材９に沿って摺動自在な前後各２つのスライダ１０と、下面側に前記スライダ１０がかつ上面側に第１の座部３Ａがそれぞれ取り付けられしかもケース８の上部かつ外側に設けられた第１の支持板１１Ａと、前記第１の支持板１１Ａに隣り合わせて配されかつ下面側に前記スライダ１０がかつ上面側に前記第２の座部３Ｂがそれぞれ取り付けられた第２の支持板１１Ｂと、前記ケース８内に収容された電動機Ｍと、前記ケース８内に収容された垂直な駆動軸１２と、前記電動機Ｍと前記駆動軸１２との間を連結する運動変換部１３とを含む。
【００１６】
前記ケース８は、本実施形態では上面のみが開放された直方体の箱状で形成される。即ち、ケース８は、底壁８ｃと、該底壁８ｃから立ち上がる両側の側壁８ｓ、８ｓと、側壁８ｓ間を前側で継ぐ前壁８ａと、側壁８ｓ間を後側で継ぐ後壁８ｂとを具える。このようなケース８は、十分な強度を有する材料、好ましくは金属材料で形成されることが望ましい。
【００１７】
前記レール部材９は、本実施形態では金属製かつ断面円形でのびる棒状のものが採用される。また、レール部材９の両端部は、それぞれケース８の側壁８ｓ、８ｓにボルト１７で固着される。また、本実施形態のレール部材９は、ケース８の前壁８ａ側及び後壁８ｂ側に１本ずつかつ高さを揃えて互いに平行に配されている。なお、レール部材９の形状や配置本数などは必要に応じて変更しうるのは言うまでもない。
【００１８】
前記スライダ１０は、略角柱状をなし、その内部には前記レール部材９と接触して転動する転動体（図示省略）を具え、レール部材９に沿って円滑に摺動できる。即ち、レール部材９及びスライダ１０により、いわゆる直動軸受が構成される。スライダ１０は、図７及び図８に示されるように、レール部材９に装着された状態において、ケース８の上縁８ｅから上方に突出する高さを有する。
【００１９】
前記第１の支持板１１Ａ及び第２の支持板１１Ｂは、例えば矩形状の板材からなり、前後のレール部材９、９に跨る前後方向ＦＢの長さを有する。そして、各支持板１１Ａ、１１Ｂの下面には、それぞれ前後に各１個のスライダ１０が固着される。これにより、各支持板１１Ａ、１１Ｂは、ケース８の上部かつ外側で高さを揃えて保持される。換言すると、各支持板１１Ａ、１１Ｂは、図７及び図８に示されるように、ケース８の上縁８ｅに接触することなく幅方向ＷＤにスライド可能に支持される。
【００２０】
前記電動機Ｍは、例えばブラシレス電動機などの直流電動機であって、図８に示されるように、そのケーシングＭａがケース８内に固着された棚板１８の上面に固着される。また、電動機Ｍの駆動軸Ｍｂは、棚板１８を貫通し、該棚板１８とケースの底壁８ｃとの間の空間へとのび、その先端部にはプーリ２０が固着される。なお、電動機Ｍは、ケース８内に収納された制御装置（図示省略）によって回転制御される。また、制御装置には、例えば、使用者が外部から所定の信号を制御装置へと送ることができるリモコン装置（図示省略）が接続されても良い。
【００２１】
前記駆動軸１２は、図１０に示されるように、棚板１８を上下に貫通して上下にのびており、該棚板１８に固着された軸受２１によって回動自在に支持されている。該駆動軸１２は、第１の支持板１１Ａと、第２の支持板１１Ｂとの間に設けられている。さらに、駆動軸１２の棚板１８の上端側には、前後方向ＦＢに沿って略水平にのびるレバー２６の中間部分がキー等を介して一体に固着されている。
【００２２】
前記運動変換部１３は、電動機Ｍの駆動軸Ｍｂに固着されたプーリ２０からベルトＢを介してトルクが伝達される減速用プーリ１３ａと、一端が前記減速用プーリ１３ａに該プーリ１３ａの回転軸の中心と距離ｅ（図９に示す）だけ径方向に偏心した位置で回動自在に枢着される連接アーム１３ｂと、一端が前記連接アーム１３ｂに枢着されかつ他端が前記駆動軸１２にキー等を介して一体に固着された揺動レバー１３ｃとを含んで構成される。前記減速用プーリ１３ａは、棚板１８に固着された軸受２３で回動自在に軸支されるとともに、棚板１８の下方の空間に配置されている。なお、符号２５は、ベルトＢのテンションを調整するためのテンションローラである。
【００２３】
図１１には、このような運動変換部１３の作用を説明するための平面略図であり、棚板１８などを適宜省略している。先ず、電動機Ｍにより、プーリ２０は一方向に連続回転運動する。このトルクはベルトＢを介して減速用プーリ１３ａに伝えられる。そして、減速用プーリ１３ａにその中心から距離ｅだけ偏心した位置に枢着された連接アーム１３ｂは、揺動レバー１３ｃを一定範囲で揺動させ、ひいてはこの揺動レバー１３ｃと一体に固着されている駆動軸１２を往復角運動させる。このように、本実施形態の運動変換部１３は、電動機Ｍと駆動軸１２との間を連結しかつ前記電動機Ｍの一方向連続回転運動を往復角運動に変換して前記駆動軸１２に伝達しうる。なお、揺動レバー１３ｃの長さを変えることにより、駆動軸１２の往復角運動範囲を変えることができる。
【００２４】
また、連接アーム１３ｂの偏心の距離ｅ及び／又はアームの長さ比を調節することにより、駆動軸１２の往復角運動の運動範囲（回転角）を変えることができるのは言うまでもない。本実施形態では、前記偏心の距離ｅは、３ｍｍに設定されているが、好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ程度が望ましい。また、駆動軸１２の角速度は、電動機Ｍの回転数を変えることにより調整できる。
【００２５】
さらに、駆動部４は、駆動軸１２と第１の支持板１１Ａとの間を連結する第１のアーム１５Ａと、駆動軸１２と第２の支持板１１Ｂとの間を連結する第２のアーム１５Ｂとを含む。本実施形態において、第１のアーム１５Ａは、駆動軸１２に設けられた前記レバー２６の一端側に接続されかつ第１の支持板１１Ａにその下面で回動自在に枢着される。他方、第２のアーム１５Ｂは、前記レバー２６の他端側に接続されかつ第２の支持板１１Ｂにその下面で回動自在に枢着される。このように、レバー２６を介して第１及び第２のアーム１５Ａ及び１５Ｂを駆動軸１２に連結することにより、該駆動軸１２の往復角運動を、第１及び第２のアーム１５Ａ、１５Ｂに増幅して伝達できる点で望ましい。
【００２６】
そして、往復角運動する駆動軸１２に連結された第１のアーム１５Ａは、第１の支持板１１Ａをレール部材９に沿って幅方向に連続して往復動させる。他方、第２のアーム１５Ｂは、第２の支持板１１Ｂを第１の支持板１１Ａとは逆向きに往復動させる。即ち、第１の支持板１１Ａと第２の支持板１１Ｂとは、電動機Ｍの駆動中、連続して接近・離間移動することができる。これにより、第１の支持板１１Ａ及び第２の支持板１１Ｂにそれぞれ固着されている第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂは、互いに接近、離間を繰り返す連続した接近・離間移動を行うことができる。なお、レバー２６の運動は回転運動であり、かつ、第１及び第２の支持板１１Ａ及び１１Ｂは直線往復運動であるため、第１のアーム１５Ａ及び第２のアーム１５Ｂは、支持板１１Ａ、１１Ｂに対して回動自在に連結されることが望ましい。
【００２７】
以上のように構成された椅子装置１の作用について述べる。図４に示したように、使用者Ｕは、先ず椅子装置１の座部３に着座する。着座姿勢は、臀部の左右の一方側を第１の座部３Ａに、臀部の他方側を第２の座部３Ｂに載せさえすれば自由である。図４の例では、使用者Ｕは、乗馬姿勢の如く、両足を拡げて座部３に跨るように着座する態様が示されるが、両足を閉じた状態で座部３に着座しても良い。
【００２８】
次に、図示しないスイッチ等を操作して駆動部４を運転し、座部３を左右に接近・離間運動を行なわせる。これにより、使用者Ｕの臀部は、左右に拡げられる運動と、狭められる運動とを繰り返しかつ連続して行なう結果、臀部から連続した刺激を受ける。これは、身体の血液循環の低下、とりわけ下半身の血液循環を向上させ、冷えや凝りなどの改善に役立つ。なお、臀部への刺激は、骨や筋肉を介して膝などにも伝播しうる結果、下半身全体の血液循環を効率良く改善できる。特に、第１の座部３Ａと第２の座部３Ｂとの連続した接近・離間移動は、股関節や括約筋に連続して刺激を与える結果、普段鍛え難いこれらの部位を効果的に鍛えるのにも役立つ。
【００２９】
また、座部を単に左右に連続移動させる椅子装置の場合、座部に座っている使用者の体の軸（体の中心線）が左右にぶれやすい。このため、座部に座ったままで読み書き等の作業が困難な傾向がある。これに対して、本実施形態の椅子装置１では、その第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂの連続した接近・離間移動が使用者の体の中心線に対して対称である。このため、座部３に座っている使用者Ｕの体の軸が左右にぶれにくいので、座部に座ったままの状態で読書、書き物及び／又はパソコン作業等のデスクワークを容易に行うことができる。
【００３０】
特に限定されるわけではないが、駆動部４は、第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂを、１分間に例えば５０回以上、好ましくは１００回以上、より好ましくは１５０回以上、さらに好ましくは２００回以上接近・離間移動（言い換えると、１分当たり各々の座部の往復回数）させることが望ましい。前記回数が５０回未満の場合、使用者Ｕの身体への刺激が少なく、ひいては血行促進効果が十分に期待できないおそれがある。他方、前記接近・離間移動数が大きくなると、座部３Ａ、３Ｂの移動が速くなるため、臀部と座部３との間に滑りが生じやすく、ひいては十分な振動が臀部に伝えられないおそれがある。このような観点より、第１及び第２の座部３Ａ及び３Ｂの前記接近・離間移動数は、好ましくは２０００回以下、より好ましくは１５００回以下、さらに好ましくは１０００回以下が望ましい。
【００３１】
また、第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂは、前記接近・離間移動に際して、それぞれ逆向きに往復動するが、そのストローク（ピークトウピークの最大量）は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上が望ましい。前記ストロークが小さすぎると、使用者Ｕへの刺激が少なくなり、ひいては血行促進効果が十分に期待できないおそれがある。逆に前記ストロークが大きすぎると、臀部と座部との間に滑りが生じ、十分な効果が得られないおそれがある。このような観点より、前記各座部のストロークは、夫々好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下が望ましい。なお、図示していないが、椅子装置１には、タイマー等を設けて駆動部４の運転時間を自動的に停止させることもできる。
【００３２】
また、図４（ａ）及び図５に示されるように、本実施形態の背もたれ部６は、座部に腰掛けた使用者Ｕの背中の左右の一方側（この例では右側）を支持しうる第１の背もたれ部６Ａと、該第１の背もたれ部６Ａとは分離して設けられかつ前記背中の他方側（この例では左側）を支持しうる第２の背もたれ部６Ｂとを具える。前記各背もたれ部６Ａ及び６Ｂは、それぞれ略Ｌ字状の枠材２８と、該枠材２８に固着されかつ使用者の背中に当接させるためのパット゛２９とを含む。前記枠材２８は、水平にのびる横枠部２８ａと、該横枠部２８ａの後端で折れ曲がって上方にのびる縦枠部２８ｂとからなり、第１の背もたれ部６Ａの横枠部２８ａが第１の支持板１１Ａに、また第２の背もたれ部６Ｂの横枠部２８ａが第２の支持板１１Ｂにそれぞれ固着される。
【００３３】
従って、前記駆動部４を駆動することにより、前記第１の背もたれ部６Ａ及び第２の背もたれ部６Ｂは、第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂにそれぞれ同期して連続して接近・離間移動することができる。このような椅子装置１では、使用者の臀部のみならず、背中にも振動を与えることができ、より一層、使用者の血液循環を改善できる。
【００３４】
また、本実施形態の椅子装置１は、図１２に示されるように、使用者の左右の腕をそれぞれ支持しうる手摺り部７を具えても良い。この実施形態では、前記第１の背もたれ部６Ａ及び第２の背もたれ部６Ｂのそれぞれパット゛２９を、座部３に着座する使用者の側部にまで回り込むように延長させることにより、前記手摺り部７が形成されている。
【００３５】
該手摺り部７は、使用者の一方側（この例では右側）の腕を載置しうる第１の手摺り部７Ａと、他方側（この例では左側）の腕を支持しうる第２の手摺り部７Ｂとからなり、これらも、第１の座部３Ａ及び第２の座部３Ｂにそれぞれ同期して連続して接近・離間移動することができる。従って、このような実施形態では、使用者の臀部、背中及び腕についても、体の中心線と対称な振動（運動）を与えることができる。従って、より広い範囲で身体の血液循環を改善することができる。なお、この実施形態では、背もたれ部６と手摺り部７とがともに設けられているが、手摺り部７だけ設けられても良い。
【００３６】
さらに、椅子装置１は、図１３に示されるように、前記実施形態とは前後逆向きで使用者Ｕが座部３へ座って使用されても良い。この場合、前記背もたれ部６は、座部３に腰掛けた使用者Ｕの腕を支持する手摺り部７としても代用できる。
【００３７】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様に変更して実施することができる。例えば駆動部４では、運動変換部１３として、てこクランク機構を利用したが、これに限定されるものではなく、例えば、駆動軸１２にピニオンギアを固着し、各支持板１１Ａ、１１Ｂにそれぞれラックギアを固着するなどにより、第１及び第２の座部３Ａ及び３Ｂを連続して接近・離間移動させても良い。また、運動変換部１３を省略し、例えばサーボモータを往復角運動させ、これをベルト等を介して駆動軸１２に伝えても良い。さらに、これ以外にも種々の機構を採用して第１及び第２の座部３Ａ及び３Ｂを駆動しうる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の椅子装置の全体斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の背面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、椅子装置の使用状態の一例を示す側面図及び正面図である。
【図５】椅子装置から座部を取り外した斜視図である。
【図６】駆動部の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】駆動部の斜視図である。
【図１１】駆動部の作用を説明する略図である。
【図１２】本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  椅子装置
２  脚部
３  座部
３Ａ  第１の座部
３Ｂ  第２の座部
４  駆動部
６  背もたれ部
６Ａ  第１の背もたれ部
６Ｂ  第２の背もたれ部
７  手摺り部
７Ａ  第１の手摺り部
７Ｂ  第２の手摺り部
８  ケース
９  レール部材
１０  スライダ
１１Ａ  第１の支持板
１１Ｂ  第２の支持板
１２  駆動軸
１３  運動変換部
１５Ａ  第１のアーム
１５Ｂ  第２のアーム
Ｍ  電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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