(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の相乗りをマネージメントする相乗り登録契約装置と、相乗り希望者の携帯端末とが通信網を介して通信可能に接続されている相乗り登録契約システムにおいて、
前記相乗り登録契約装置は、
相乗り希望者の前記携帯端末から出発点及び到着点に関する情報が含まれる予約指定情報を受け付ける相乗り受付部と、
該相乗り受付部において受け付けられた前記予約指定情報に基づいて相乗り登録データを作成するとともに、相乗り希望者にとって相乗り可能な経路であって且つ相乗りが発生する可能性のあるエリアを前記出発点及び到着点を焦点とする楕円エリアで限定し、さらに該楕円エリアを囲む最小の楕円最小包含矩形を求める処理を実行する相乗り登録データ作成部と、
重複する前記楕円最小包含矩形が存在する場合に前記相乗り登録データ作成部において作成された前記相乗り登録データに基づいて相乗りルート情報を作成する相乗り経路作成部と
を備えることを特徴とする相乗り登録契約システム。
【請求項２】
前記相乗り登録契約装置は、作成した相乗りルートにおける相乗り登録情報単位の料金計算を、それぞれの乗車距離ではなく、単独乗車時の経路長によってどれだけ延長しているかの尺度を考慮する評価した乗車距離においてそれぞれの相乗り運賃を計算する運賃計算部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の相乗り登録契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の契約人で同時に１交通媒体を占有して安価な運賃を可能とする交通機関の相乗りをマネージメントする相乗り登録契約システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
年々、日本では高齢化が進行しており、バス停や駅まで徒歩や自転車等による自力での移動が困難な高齢者が増加傾向にある。また、バスや電車に乗車する場合であっても空いた席がなく、立ったままの移動では不都合な高齢者もいる。戸口から戸口まで座席を確保したまま移動することができるタクシーの役割は社会的に期待されるものである。しかしながら、多くの高齢者は、年金生活者であり日々の生活費を抑える傾向にあり、遠方への外出欲求があったとしても公共交通機関を使い辛い状況ではその欲求をあきらめる傾向にある。
【０００３】
こうした状況のなかで、これまでに、特許文献１に記載された技術のように、通信回線等のネットワーク網を使った相乗り仲介システムおよび相乗り仲介方法が提案されている。また、特許文献２では、より適切なユーザ同士の組合せを可能とする相乗り提供システムが提案されている。そして、特許文献３では、相乗り対象者選択解析プログラムについて提案されている。
【特許文献１】特許公開２００３−０４４７０２
【特許文献２】特許公開２００４−１９２２６４
【特許文献３】特許公開２００４−３０２９４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３で提案されている相乗り対象者解析プログラムは相乗り希望者の出発点と到着点のベクトルにより重なり関係から相乗り対象者を選択するものであるが、実際の交通経路は複雑であり出発点と到着点のベクトル方向が違っていたとしても実経路上では一致する部分が存在したり、お互いの経路を調整したりすることで共有する経路を発生させることもできる。
【０００５】
また、公共交通機関でない、路線もなくタイムスケジュールもないタクシー的な交通機関の運賃は公共交通機関に比べ高額なものになる。
本発明は、このような従来技術における問題を解決するものであり、その目的は、相乗り希望者集団から相乗り可能対象者を選択する精度を上げることで合理的な運賃提示を可能とし、結果として相乗り希望者の相乗り機会を向上させて信頼と安価な運賃とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の相乗り登録契約システムは、交通機関の相乗りをマネージメントする相乗り登録契約装置と、相乗り希望者の携帯端末とが通信網を介して通信可能に接続されている相乗り登録契約システムにおいて、前記相乗り登録契約装置は、相乗り希望者の前記携帯端末から出発点及び到着点に関する情報が含まれる予約指定情報を受け付ける相乗り受付部と、該相乗り受付部において受け付けられた前記予約指定情報に基づいて相乗り登録データを作成するとともに、相乗り希望者にとって相乗り可能な経路であって且つ相乗りが発生する可能性のあるエリアを前記出発点及び到着点を焦点とする楕円エリアで限定し、さらに該楕円エリアを囲む最小の楕円最小包含矩形を求める処理を実行する相乗り登録データ作成部と、重複する前記楕円最小包含矩形が存在する場合に前記相乗り登録データ作成部において作成された前記相乗り登録データに基づいて相乗りルート情報を作成する相乗り経路作成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適度な検索エリアの作成方法と実経路上の近接関係から例えベクトル方向が大きく違っていたとしても共有することのできる相乗り経路が作成できる。また、相乗り希望者に理解しやすい料金清算方法を開示できることから、多く且つ精度の高い相乗り契約を発生させ、信頼性のある提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した交通機関の相乗り登録契約システムの一実施形態について説明する。
交通機関の相乗り登録契約システムは、相乗り希望ユーザを識別して、相乗り希望情報を受付けて相乗りルートを作成する機能を有する。具体的に、本実施形態における交通機関の相乗り登録契約システムは、図１に示すように、相乗り登録契約装置１１、ユーザ登録データベース（以下、「ＤＢ」という。）１２、相乗り登録情報ＤＢ１３、相乗り運行経路ＤＢ１４、複数の携帯端末１５、ネットワークとしてのインターネット１６を備える。
【０００９】
相乗り登録契約装置１１は、汎用のパーソナルコンピュータ又は携帯電話機等に備えられているＣＰＵ（Central Processing Unit）上で直接制御される組み込みプログラムとして、各機能ブロックを演算制御するためのコンピュータプログラムをインストールしたり組み込んだりしたりすることで、それぞれの機能が実現される。
相乗り登録契約装置１１は、相乗り受付部１７、相乗り登録データ作成部１８、相乗り経路作成部１９、相乗り契約処理部２０、中央制御部２１を備えている。
【００１０】
相乗り受付部１７は、相乗り希望者の携帯端末１５から予約指定情報を受け付ける機能を有する。具体的に、相乗り受付部１７は、相乗り希望者を識別するためのユーザアカウント情報を作成するとともに、ユーザ登録ＤＢ１２に格納してログイン情報を管理する機能と、後述するログイン後のユーザ相乗り登録情報を受け付ける機能を有する。予約指定情報としては、例えば予約日、出発点、到着点、到着機能時刻等の情報がある。ユーザアカウント情報としては、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決済情報がある。また、ログイン情報には、例えばユーザＩＤ及びパスワードがある。
【００１１】
相乗り登録データ作成部１８は、受け付けた予約指定情報を相乗り登録データに加工する機能、及び主体となる相乗り希望者にとって相乗り可能な経路であって且つ相乗り経路が発生する可能性のあるエリアを楕円エリアで限定する機能を有する。相乗り経路作成部１９は、相乗り登録データ作成部１８において作成された相乗り登録データに基づいて相乗りルート情報を作成する機能を有する。相乗り契約処理部２０は、相乗り経路作成部１９において作成された相乗りルート情報について相乗り希望者と契約するための処理を実行する機能を有する。そして、中央制御部２１は、各処理部を制御統括する機能を有する。
【００１２】
具体的に、中央制御部２１は、同時に発生する相乗り受付部１７、相乗り登録データ作成部１８、及び相乗り経路作成部１９の処理を制御する機能を有しており、相乗り経路作成部１９が新規に登録された相乗り登録データに関する相乗り経路解析を終えるまで相乗り受付部１７と相乗り登録データ作成部１８とで新規に作成された相乗り登録データが相乗り登録情報ＤＢ１３に登録されることを待つよう制御する等の全体制御処理を実行する。
【００１３】
ユーザ登録ＤＢ１２には、相乗り受付部１７によってログイン情報作成管理が実行されるためのユーザアカウント情報が格納される。相乗り登録情報ＤＢ１３には、相乗り登録データ作成部１８によって作成された相乗り登録データが格納される。相乗り運行経路ＤＢ１４には、相乗り契約処理部２０によって契約成立された相乗りルート情報が格納される。
ユーザ登録ＤＢ１２及び相乗り登録情報ＤＢ１３及び相乗り運行経路ＤＢ１４は、それぞれ図示しないサーバに備えられている記憶手段に登録されており、相乗り登録契約装置１１にはオンラインで提供されるように構成されている。
【００１４】
携帯端末１５は、相乗り希望者が所有しており、相乗り登録契約装置１１とインターネット１６を介してデータ通信する機能を有する。
次に、相乗り登録データ作成部１８において作成される相乗り登録データについて説明する。
図２に示すように相乗り登録データ２２は、ユーザ相乗り登録情報２３、相乗り可能エリア情報２４、実経路点情報２５を含んで構成される。
【００１５】
ユーザ相乗り登録情報２３は、ユーザＩＤ、予約日、出発点、到着点、出発希望時刻、到着希望時刻、最大許容所要時間、最大許容運賃、搭乗人数の９項目を備えて構成されている。このうち、必須項目はユーザＩＤ、予約日、出発点、到着点、搭乗人数の４項目のみで、残りの項目は指定なし＝無限大で指定可能である。
【００１６】
相乗り可能エリア情報２４は、複数の相乗り可能レベルエリア情報２６で構成される。相乗り可能レベルエリア情報２６は、ユーザ相乗り登録情報２３の相乗り希望者によって指定された出発点及び到着点から同時相乗り契約人数により求めた相乗り可能エリアの情報であり、可能最大同時契約人数までそのレベル（相乗りの同時契約人数）毎に相乗り可能レベルエリア情報２６が複数作成される。
【００１７】
相乗り可能レベルエリア情報２６は、登録される相乗り登録データ２２が、相乗りの同時契約人数に応じて相乗り経路を発生させる可能性のあるエリア情報のことである。ここで、相乗り経路を発生させる可能性は、本実施形態において登録される相乗り登録データ２２の出発点及び到着点の直線距離の同時契約人数倍の距離がそのレベル（相乗りの同時契約人数）最大相乗り経路ルート長であると仮定して、そのエリア内部を相乗り経路が発生する可能性のあるエリアとすることで求められる。
【００１８】
したがって、相乗り経路が発生する可能性のあるエリアは、相乗り希望者によって指定された出発点及び到着点を地図上の点に置き換えるとともに、当該出発点及び到着点を楕円の焦点として、その楕円の長径をｎ・Ｌ、短径を√（ｎ＾２−１）・Ｌとする楕円エリアとすればよい。ここで、ｎは相乗りの同時契約人数、Ｌは出発点及び到着点の経路直線距離である。なお、このように、主体となる相乗り希望者にとって相乗り可能な経路であって且つ相乗り経路が発生する可能性のあるエリアを楕円エリアで限定する処理は、相乗り登録データ作成部１８で実行される。
【００１９】
このような楕円エリア内であれば、楕円図形の性格上焦点である出発点及び到着点からただ１点のみで方向転換して直線的に進む経路を最大限に拡大した相乗り可能ルートが存在するエリアと仮定することができる。
なお、地図上の点とは、経緯度もしくは電子地図等で採用されている逆メルカトル図法の任意の縮尺でメッシュ分割された２次平面上の座標点のことである。
【００２０】
ここで、楕円エリアの具体例について説明する。
図３に示すように、出発点３１及び到着点３２の経路直線距離をＬとする。
（１）相乗りの同時契約人数が２人の場合（楕円３３）
出発点３１及び到着点３２を楕円の焦点とする楕円３３の場合、その長径を２Ｌ、短径を√３・Ｌとする楕円エリア内であれば、必ず出発点３１及び到着点３２間を接続する２直線で結ぶ場合の経路距離は２Ｌ以内となる。
【００２１】
（２）相乗りの同時契約人数が３人の場合（楕円３４）
出発点３１及び到着点３２を楕円の焦点とする楕円３４の場合、その長径を３Ｌ、短径を２√２・Ｌとする楕円エリア内であれば、必ず出発点３１及び到着点３２間を接続する２直線で結ぶ場合の経路距離は３Ｌ以内となる。
【００２２】
相乗り可能レベルエリア情報２６として、楕円式のパラメータとなる出発点３１と到着点３２との距離Ｌ及び相乗りの同時契約人数ｎがあれば数式によって相乗り可能レベルエリア情報２６を算出することはできる。しかしながら、その後の相乗り経路作成部１９で当該パラメータをそのまま使用した場合、解析計算量に多くの時間を費やすこととなり、結果として相乗り希望者の使い勝手に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２３】
そこで、相乗り登録データ作成部１８では、この問題を解決するために図４に示すように相乗り可能レベルエリア情報２６として楕円を囲む地図座標上の最小の矩形エリアである楕円最小包含矩形３５を求める。そして、当該楕円最小包含矩形３５を構成する４項点（楕円最小包含矩形左下座標３６、楕円最小包含矩形左上座標３７、楕円最小包含矩形右上座標３８、楕円最小包含矩形右下座標３９）の座標情報を相乗り登録情報ＤＢ１３に格納する。
【００２４】
実経路点情報２５は、地図上の道路網で経路探査された出発点３１及び到着点３２の情報に基づいてカーナビゲーションや電子地図で経路探査が実行された際の経路情報であり、相乗り登録データ２２を構成する情報として相乗り登録情報ＤＢ１３に格納される。
具体的には、図５に示すように、これから求められる実経路点の点数が相乗り登録データ２２における実経路点数欄に格納されるとともに、各実経路点のＸＹ座標値が経路点数分の実経路点座標情報欄に格納される。さらに、各経路点間の実距離の総和が全経路点総距離欄に格納される。
【００２５】
相乗り経路作成部１９は、図６に示すように、第１相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４１、第２相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４２、相乗りルート作成処理作成機能４３、作成相乗りルート評価処理機能４４で構成さており、新規に登録された相乗り登録データ２２に関して上述した機能４１〜４４を順次処理する。
具体的に、当該処理は以下のとおりである。
【００２６】
まず、図７に示すように、相乗り経路作成部１９において、第１相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４１が実行される。既に登録済み且つ相乗り経路未成立である全ての相乗り登録データ２２について、抽出対象処理が実行されたか否かについて判定される（ステップＳ７１）。
抽出対象処理が実行されていると判定された場合には、相乗り経路作成部１９は、次処理である第２相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４２を実行する（ステップＳ７２）。
【００２７】
一方、抽出対象処理が実行されていないと判定された場合には、相乗り経路作成部１９は、未処理であって既に登録済み且つ相乗り経路未成立の相乗り登録データ２２を取り出す（ステップＳ７３）。
次に、相乗り経路作成部１９は、新規に登録された相乗り登録データ２２の相乗り可能エリア情報２４と、既に登録済み且つ相乗り経路未成立の相乗り登録データ２２の相乗り可能エリア情報２４とのエリア重複関係を判定する（ステップＳ７４）。
【００２８】
判定した相乗り可能エリア情報２４同士にエリア重複がない場合には、ステップＳ７１へ戻る。一方、判定した相乗り可能エリア情報２４同士にエリア重複がある場合には、相乗り経路作成部１９は、既に登録済み且つ相乗り経路未成立の相乗り登録データ２２を抽出してからステップＳ７１へ戻る（ステップＳ７５）。
【００２９】
ここで、ステップＳ７４における相乗り可能エリア情報２４のエリア重複関係の判定方法について説明する。
相乗り経路作成部１９は、判定する相乗り可能レベルエリア情報２６の楕円最小包含水平矩形を構成する４辺の内側に相手４項点の何れかが存在するか判定する。これは一般的に閉図形における各辺の内側判定による内外判定を利用するものである。４項点のいずれかを始点として左回り又は右回りにベクトル化した場合、その閉図形に内包する点は、いずれのベクトルに対しても同一方向側（左もしくは右側）に存在すること判定することで実現する。
【００３０】
図８に示すように、楕円最小包含水平矩形４５の４項点を楕円最小包含矩形左下座標３６から時計回りにベクトル化した場合、その楕円最小包含水平矩形４５に内包される点の楕円最小包含矩形左上座標４６は、ベクトルＡ４７、ベクトルＢ４８、ベクトルＣ４９、ベクトルＤ５０のいずれに対してもベクトルの右側に存在する。その結果、楕円最小包含水平矩形４５及び楕円最小包含水平矩形５１は重複関係にあると判定することができる。
【００３１】
次に、第２相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４２における処理について説明する。
まず、図９に示すように、相乗り経路作成部１９は、全ての重複する既存相乗り登録データ２２について抽出対象処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ９１）。
そして、全ての重複のある相乗り登録データ２２について抽出対象処理が実行されたと判定された場合には、相乗り経路作成部１９は、次処理である相乗りルート作成処理作成機能４３を実行する（ステップＳ９２）。
【００３２】
一方、全ての重複のある相乗り登録データ２２について抽出対象処理が実行されていないと判定された場合には、相乗り経路作成部１９は未処理の重複のある相乗り登録データ２２を取り出す（ステップＳ９３）。
次に、相乗り経路作成部１９は、新規に登録された相乗り登録データ２２の実経路点情報２５と重複のある相乗り登録データ２２の実経路点情報２５とのエリア重複割合を判定する（ステップＳ９４）。
【００３３】
判定した実経路点情報２５同士にユーザパラメタで指定された割合以上のエリア重複がある場合には、相乗り経路作成部１９は、抽出した重複のある相乗り登録データ２２をそのままにしてステップＳ９１へ戻る。一方、判定した実経路点情報２５同士にユーザパラメタで指定された判定割合以上のエリア重複がない場合には、相乗り経路作成部１９は、抽出した重複のある相乗り登録データ２２を破棄して（ステップＳ９５）、ステップＳ９１へ戻る。
【００３４】
ここで、ステップＳ９４における実経路点情報２５の重複割合の算出方法について説明する。
まず、図１０に示すように、実経路点情報２５における実経路点座標情報欄の経路間の線分を垂直方向に拡張することで矩形を作成する。そして、当該複数の矩形同士の重複関係を判定する。
【００３５】
この場合において、矩形同士の重複関係も上述した閉図形における各辺の内側判定による内外判定を利用する。さらに、重複のあった矩形の経路点間の直線距離を総和して、全体経路長での割合で算出する。図１０に示す例の場合、経路1012と経路1022及び経路1023、経路1013と経路1023の矩形について重複がみられるのでそれぞれの重複割合は、経路1012長＋経路1013長／全体経路長と経路1022長＋経路1023長／全体経路長とで求められることになる。
【００３６】
この方法によれば、図１０に示すように出発点―到着点間ベクトル５２の方向が著しく違う場合でも相乗り経路の発生が可能となる。
また、ステップＳ９４で使用されるユーザパラメタで指定された判定割合は、第１相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４１によって抽出されたレベル（相乗りの同時契約人数）単位に設定可能とする。
【００３７】
次に、相乗りルート作成処理作成機能４３における処理について説明する。
まず、図１１に示すように、相乗り経路作成部１９は、第２相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能４２を実行した後に残った重複のある既存相乗り登録データ２２についてレベル（相乗りの同時契約人数）単位にまとめる（ステップＳ１１１）。
次に、相乗り経路作成部１９は、相乗り登録データ２２のエリア抽出レベル（相乗りの同時契約人数）の最大値を処理レベルとして設定する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
次に、相乗り経路作成部１９は、処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２が、そのレベルの同時契約人数以上存在しているか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
そして、処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２が、そのレベルの同時契約人数以上存在していない場合には、相乗り経路作成部１９は、抽出した処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２を全て破棄する（ステップＳ１１４）。
【００３９】
一方、処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２が、そのレベルの同時契約人数以上存在している場合には、相乗り経路作成部１９は、新規に登録された相乗り登録データ２２と残った同一処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２とで相乗りの同時契約人数で束ねた組み合わせ（以後、相乗りグループ情報と呼ぶ）を作成する（ステップＳ１１５）。
【００４０】
そして、相乗り経路作成部１９は、相乗りグループ情報の全ての出発点３１及び到着点３２を並べ替えて相乗りルートを作成する（ステップＳ１１６）。
次に、相乗り経路作成部１９は、全ての処理レベルが終了したか、すなわち相乗りの同時契約人数が最小値になったか否かを判定する（ステップＳ１１７）。
全ての処理レベルが終了していると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、次処理である作成相乗りルート評価処理機能４４を実行する（ステップＳ１１８）。
【００４１】
一方、全ての処理レベルが終了していないと判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、処理レベルの次レベル（同時契約人数のデクリメント）へ更新する（ステップＳ１１９）。
ここで、レベル３（同時契約人数が３）の場合について説明する。図１２に示すように、相乗り経路作成部１９は、同一処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ２２が３つ（Ａ〜Ｃ）存在した場合、ステップＳ１１５における相乗りグループ情報をその組み合わせにより３Ｃ２個作成する。新規に登録された相乗り登録データ２２は必ず組み合わされるので、（同時契約人数−１）の数を残った同一処理レベルの重複のある既存相乗り登録データ数から選択する組み合わせが発生することになる。
【００４２】
次に、ステップＳ１１６の相乗りルートの作成について説明する。
図１３に示すように、ステップＳ１１６の相乗りルートは、図１２に示すケース（レベル３）の相乗りルート情報についてその構成する出発点３１及び到着点３２の情報の順列から６Ｐ６＝６！個だけ作成される。
【００４３】
次に、作成相乗りルート評価処理機能４４における処理について説明する。
まず、図１４に示すように、相乗り経路作成部１９は、相乗りルート作成処理作成機能４３によって作成された相乗りグループ情報から作成された相乗りルートについて、相乗りグループ情報の各相乗り登録データ２２の出発点３１及び到着点３２が逆転した非論理データがあるか否か判定する（ステップＳ１４１）。
出発点３１及び到着点３２が逆転した非論理データがあると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、その相乗りルート情報を破棄する（ステップＳ１４２）。
【００４４】
一方、出発点３１及び到着点３２が逆転した非論理データがないと判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、その相乗りルート情報の始点、通過点、終点の各経路間の実距離を地図上の経路探査により求めるとともに、相乗りルートの実総距離及び相乗りグループ情報の各相乗り登録データ単位に相乗りルート上の乗車距離を求める（ステップＳ１４３）。
次に、相乗り経路作成部１９は、相乗りルート情報の総距離が、相乗りグループ情報の各相乗り登録データの全経路点総距離の合計よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１４４）。
【００４５】
相乗りルート情報の総距離が、相乗りグループ情報の各相乗り登録データの全経路点総距離の合計よりも大きいと判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、その相乗りルート情報を破棄する（ステップＳ１４２）。
一方、相乗りルート情報の総距離が、相乗りグループ情報の各相乗り登録データの全経路点総距離の合計以下であると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、相乗りルート情報を構成する相乗りグループ情報の各相乗り登録データの相乗りルート上乗車距離から予想される所要時間が、その相乗り登録データの最大許容所要時間を上回るか否かを判定する（ステップＳ１４５）。
【００４６】
相乗りルート情報を構成する相乗りグループ情報の各相乗り登録データの相乗りルート上乗車距離から予想される所要時間が、その相乗り登録データの最大許容所要時間を上回ると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、その相乗りルート情報を破棄する（ステップＳ１４２）。
一方、相乗りルート情報を構成する相乗りグループ情報の各相乗り登録データの相乗りルート上乗車距離から予想される所要時間が、その相乗り登録データの最大許容所要時間を上回ると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、相乗りルート情報を構成する相乗りグループ情報の各相乗り登録データの相乗りルート上乗車距離から予想される運賃が、その相乗りグループを構成する各相乗り登録データの最大許容運賃を上回るか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
【００４７】
予想される運賃が、その相乗りグループを構成する各相乗り登録データの最大許容運賃を上回ると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、その相乗りルート情報を破棄する（ステップＳ１４２）。
一方、予想される運賃が、その相乗りグループを構成する各相乗り登録データの最大許容運賃を下回ると判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、相乗りルート情報を全て評価したか否かを判定する（ステップＳ１４７）。
【００４８】
相乗りルート情報を全て評価したと判定した場合には、相乗り契約処理部２０の処理を実行する。
一方、相乗りルート情報を全て評価していないと判定した場合には、相乗り経路作成部１９は、次の相乗りルート情報を獲得して処理する（ステップＳ１４８）。
【００４９】
次に、各相乗りルート情報単位の運賃計算について説明する。運賃計算については、相乗り登録契約装置１１に中央制御部２１が運賃計算部として機能することで実現されることになる。
相乗りルート情報を構成する相乗りグループ情報の各相乗り登録データの相乗りルート上乗車距離から予想される運賃の計算方法として、相乗りルート情報の総距離を以下の分割式を使って相乗り登録データ２２単位分割する。相乗り登録データ２２単位のそれぞれの料金計算の式は以下で求める。
相乗り登録データ２２単位の運賃＝
相乗りルート総運賃×評価経路長／評価経路長の総和
評価経路長＝単独経路長×単独経路長／相乗り経路上の自経路長
【００５０】
ここで、単独経路長とは、相乗り登録データ２２の全経路点総距離のことで相乗りをせずに単独で走行した場合の距離を意味する。したがって、評価経路長とは遠回りをした比率(単独経路長／相乗り経路上の自経路長)に応じて負担する料金割合を下げる尺度とするものである。
図１５に示すように、３つの相乗り登録データＡ、Ｂ、Ｃがあり、それぞれ単独経路Ａ−Ａ’とＢ−Ｂ’とＣ−Ｃ’とをもつ場合、単独経路Ａ−Ａ’とＢ−Ｂ’とＣ−Ｃ’との単独経路長の比率は、３：３：１となっている。
【００５１】
この場合に、相乗り経路Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｃ’−Ｂ’−Ａ’上でそれぞれの運賃計算を行った場合、相乗り登録データＡ、Ｂ、Ｃの相乗り経路上の経路は、相乗り登録データＡは、相乗り経路（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｃ’−Ｂ’−Ａ’）と等しく、相乗り登録データＢ（Ｂ−Ｃ−Ｃ’−Ｂ’）、相乗り登録データＣ（Ｃ−Ｃ’）各自の単独経路長と同じである。
【００５２】
したがって、相乗り登録データＡの評価経路長は、１．８（３×３／５）となり、相乗り登録データＢの評価経路長は、３（３×３／３）となり、相乗り登録データＢの評価経路長は、１（１×１／１）となる。よって、評価経路長の総和は５．８となり、相乗りルート総運賃が１１６０円だったとすると相乗り登録データＡの料金は３６０円（１１６０×１．８／５．８）となり、相乗り登録データＢの料金は６００円（１１６０×３／５．８）となり、相乗り登録データＣの料金は２００円（１１６０×１／５．８）となる。
【００５３】
次に、相乗り契約処理部２０の処理について説明する。
相乗り契約処理部２０は、相乗り経路作成部１９によって最終的に作成された相乗りルート情報の相乗り運賃の安い順に、同一運賃の場合は相乗り所要時間の短い順に相乗り契約を締結すべく関係相乗り希望全ユーザに承認を求める。そして、全ユーザが承認し相乗り契約を締結した相乗りルート情報を相乗り運行経路ＤＢ１４へ格納する。
【００５４】
以上のように、本実施形態の相乗り登録契約システムによれば、次のような効果がある。
・相乗り希望者それぞれの相乗り希望経路の出発点３１及び到着点３２間のベクトル近似によるのではなく、適度な検索エリアの作成方法と実経路上の近接関係から例えベクトル方向が大きく違っていても共有できる相乗り経路が作成できる。また、相乗り希望者に理解しやすい料金清算方法を開示できることから、多く且つ精度の高い相乗り契約を発生させ、信頼性のある提供が可能となる。
【００５５】
・主体となる相乗り希望者にとって相乗り可能な相乗り希望者の経路が存在するエリアを主体となる相乗り希望者の出発点３１及び到着点３２を楕円の焦点とし、楕円の長径及び短径を相乗り希望者の出発点３１及び到着点３２の直線距離の同時契約者数の倍数から求めることでこれまで以上に広範囲かつ正確に相乗り可能な相乗り希望者を選択できるようになる。さらに、エリア内の相乗り可能とされる相乗り希望者の実経路の各項点間ごとに矩形化した形状の重複関係において絞り込むことで最適な相乗り希望者を絞り込み、選択された相乗り希望者間の相乗りルート設定において各自出発点３１と到着点３２とが逆転しない相乗りルートの組み合わせ全てにおいてルート探査により実経路を求め評価することで正確に最適な相乗り希望者間のルート設定が可能となる。
【００５６】
・相乗り希望者のそれぞれの相乗り運賃を単独経路長×（単独経路長／相乗り経路上の自経路長）の総和を分母として、単独経路長×（単独経路長／相乗り経路上の自経路長）を分子とする割合で相乗り経路運賃を分割することで合理的に（自身の単独の場合の経路長と相乗り時の経路長の割り増し度に比例した）分配をすることが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上述の実施形態においては、相乗り可能レベルエリア情報２６を、出発点３１及び到着点３２の経路直線距離であるＬを基数として求めた。これを、図３の経路実距離Ｌ’（出発点３１及び到着点３２で地図上において経路探査した経路の距離）から相乗り可能レベルエリア情報２６の基になる楕円の長径と短径を算出してもよい。また、渋滞等の時間的要素を係数として加えた実経路コスト値化して相乗り可能レベルエリア情報２６を限定する方法もあるが、計算量が増大するのでレスポンスを考慮してチューニングするのが適当と考える。
【００５８】
・各機能ブロックは、パーソナルコンピュータのＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することによってソフトウェア的に構成されるようにしてもよいし、ハードウェア的に構成されるようにしてもよい。
・ユーザ登録ＤＢ１２及び相乗り登録情報ＤＢ１３及び相乗り運行経路ＤＢ１４は、相乗り登録契約装置１１が備える磁気ディスク等の記憶手段に登録しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態における相乗り登録契約システムの構成図。
【図２】相乗り登録データの構成図。
【図３】楕円エリアの具体例。
【図４】相乗り可能レベルエリアの簡略形である楕円最小包含矩形の説明図。
【図５】実経路点情報の説明図。
【図６】相乗り経路作成部の構成図。
【図７】第１相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能のフローチャート。
【図８】相乗り可能エリア情報の重複関係の判定方法を示す説明図。
【図９】第２相乗り可能相乗り登録情報抽出処理機能のフローチャート。
【図１０】相乗り登録データの実経路の重複関係の判定方法を示す説明図。
【図１１】相乗りルート作成処理作成機能のフローチャート。
【図１２】相乗りグループ情報の作成についの説明図。
【図１３】相乗りルート情報の作成についての説明図。
【図１４】作成相乗りルート評価処理機能のフローチャート。
【図１５】各相乗りルート情報単位の運賃計算についての説明図。
【符号の説明】
【００６０】
１１…相乗り登録契約装置、１５…携帯端末、１６…通信網、１７…相乗り受付部、１８…相乗り登録データ作成部、１９…相乗り経路作成部、２１…運賃計算部としての中央制御部、２２…相乗り登録データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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