(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂および安定剤を含有してなり、安定剤がヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも一種とホルムアルデヒド捕捉剤、ギ酸捕捉剤から選ばれた少なくとも一種からなり、
ホルムアルデヒド捕捉剤が、トリアジン化合物、およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも一種であり、
ギ酸捕捉剤が、アルカリ土類金属のカルボン酸塩から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下６０重量部以上であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部超であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、安定剤の配合量が３重量部以下０．０１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリアセタール樹脂が、ポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに着色剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリ乳酸樹脂が、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が７０％以上含まれるかあるいはＤ体が７０％以上含まれるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形性、機械特性に加えて耐熱性及び／または耐候性に優れた樹脂組成物、およびこの樹脂組成物からなる成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。しかしながら、ポリ乳酸樹脂は結晶化速度が遅いため、結晶化させて成形品として用いるには限界があった。例えばポリ乳酸樹脂を射出成形する場合には、長い成形サイクル時間や成形後の熱処理を必要とすること、および成形時や熱処理時の変形が大きいことなどの実用的に大きな問題があった。また、ポリ乳酸樹脂は耐熱性や耐候性、特に長期耐熱性に課題があり、高温下で長時間使用すると、強度が大きく低下するといった問題があった。長期耐熱性や耐候性の改善を目的に、安定剤や耐候剤が検討されているが（例えば、特許文献１参照）、その効果は不十分であった。
【０００３】
一方、ポリアセタール樹脂は、機械特性や成形性などバランスに優れた樹脂であることから、射出成形品として広く用いられているが、耐候性に問題があった。これに対して、耐候剤の添加が検討されているが（例えば、特許文献２参照）、その効果は不十分なレベルであり、また、耐候剤との親和性が不足するためにモールドデポジットなどの問題が生じた。
【０００４】
２種またはそれ以上のポリマーを配合して用いる技術については、ポリマーアロイとして広く知られており、このポリマーアロイは個々のポリマーの欠点を改良する目的で広く利用されている。しかしながら、２種以上のポリマーを混合した場合、多くはポリマー同士の分散性が悪く、ペレットや成形品の形状に加工できなかったり、劣った特性を示す傾向となる。
【０００５】
しかし、まれに２種のポリマーが均一な非晶相を形成する場合があり、この種のものは一般に相溶性または混和性のポリマーアロイとして知られており、透明性など優れた特性を示すことが期待されているが、その例は少ない。
【０００６】
ポリ乳酸樹脂と相溶性のあるポリマーとしては、ポリエチレングリコール（例えば、非特許文献１参照）や、ポリメチルメタクリレート（例えば、非特許文献２参照）が知られているが、これらのポリマーを混合した場合には、ポリ乳酸樹脂の結晶性が大きく低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、ポリアセタール樹脂と相溶性のあるポリマーとしては、ポリビニルフェノール（例えば、非特許文献３参照）が知られているが、ポリビニルフェノールは分子量が一般に低いことから、この場合には混合後の樹脂物性が低下するという問題があった。
【０００８】
特許文献３には、ポリアセタールに生分解性を付与する目的で、脂肪族ポリエステルと微量のホルムアルデヒドを含有させた樹脂組成物が開示され、その中で脂肪族ポリエステルの１例として、ポリ乳酸の使用例が開示されているが、ポリ乳酸とポリアセタールの相溶性に関しては一切言及されていない。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１８４４１７号公報
【特許文献２】
特開平５−１４８４０７号公報
【非特許文献１】
Ｐｏｌｙｍｅｒ ３７（２６），５８４９−５８５７頁（１９９６）
【非特許文献２】
Ｐｏｌｙｍｅｒ ３９（２６），６８９１−６８９７頁（１９９８）
【非特許文献３】
Ｐｏｌｙｍｅｒ ３３（４），７６０−７６６頁（１９９２）
【特許文献３】
特開平５−４３７７２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決をするものである。すなわち、本発明は、成形性、機械特性に加えて耐熱性及び／または耐候性に優れた樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂および安定剤を必須成分として含有した樹脂組成物が、目的とする優れた特性を有することを見い出し、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂および安定剤を含有してなり、安定剤がヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも一種とホルムアルデヒド捕捉剤、ギ酸捕捉剤から選ばれた少なくとも一種からなり、
ホルムアルデヒド捕捉剤が、トリアジン化合物、およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも一種であり、
ギ酸捕捉剤が、アルカリ土類金属のカルボン酸塩から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【００１３】
なお、本発明の樹脂組成物においては、
ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部以上であること、
ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下６０重量部以上であること、
ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリアセタール樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部超であること、
ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、安定剤の配合量が３重量部以下０．０１重量部以上であること、
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していること、
樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であること、
ポリアセタール樹脂が、ポリアセタール コポリマーであること、
さらに着色剤を含有すること、
ポリ乳酸樹脂が、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が７０％以上含まれるかあるいはＤ体が７０％以上含まれるものであること、
が好ましい条件として挙げられ、これらの条件を適用した場合には一層優れた効果の取得を期待することができる。
【００１４】
また、本発明の成形品は、上記の樹脂組成物からなることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような共重合成分としては、全単量体成分中通常３０モル％以下の含有量とするのが好ましく、１０モル％以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、相溶性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が７０％以上含まれるかあるいはＤ体が７０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることがより好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることがとりわけ好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。
【００１８】
ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは４万以上、さらに８万以上であることが望ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましく、特に１６０℃以上であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の融点は、通常乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点が１２０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることにより、また融点が１５０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることにより、融点が１６０℃以上のポリ乳酸は、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることにより得ることができる。
【００２０】
かかるポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２１】
本発明に用いられるポリアセタール樹脂は、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーであり、ホルムアルデヒドもしくはトリオキサンを主原料として、重合反応によって得られる、いわゆるポリアセタールホモポリマーであっても、主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーのいずれであってもよく、また他の構成単位を含有するコポリマー、すなわち、ブロックコポリマー、ターポリマー、架橋ポリマーのいずれであっても良く、これらは１種または２種以上で用いることができるが、熱安定性の観点からポリアセタールコポリマーであることが好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリアセタール樹脂の製造方法は特に制限はなく、公知の方法により製造できる。ポリアセタールホモポリマーの代表的な製造方法の例としては、高純度のホルムアルデヒドを有機アミン、有機あるいは無機の錫化合物、金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化して製造する方法などが挙げられる。
【００２３】
また、代表的なポリアセタールコポリマーの製造方法としては、高純度のトリオキサンおよびエチレンオキシドや１，３−ジオキソランなどの共重合成分をシクロヘキサンのような有機溶媒中に導入し、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体のようなルイス酸触媒を用いてカチオン重合した後、触媒の失活と末端基の安定化を行うことにより製造する方法、あるいは溶媒を全く使用せずに、セルフクリーニング型攪拌機の中へトリオキサン、共重合成分および触媒を導入して塊状重合した後、さらに不安定末端を分解除去して製造する方法などが挙げられる。
【００２４】
これらポリマーの粘度は、成形材料として使用できる程度のものであれば特に制限はないが、ＡＳＴＭＤ１２３８法によるメルトインデックス（ＭＩ）が測定可能であり、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＩが１．０〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、１．５〜３５ｇ／１０分のものであることが特に好ましい。
【００２５】
なお、ポリアセタール樹脂の分解が促進されることにより組成物の耐久性や相溶性を損なうなど、組成物自体の特性に強い影響を与える可能性の高いホルムアルデヒドは、配合しないことが好ましい。ポリアセタール樹脂自体に含まれるホルムアルデヒドを考慮しても、樹脂組成物中のホルムアルデヒドはポリアセタール樹脂に対して、多くとも５００ｐｐｍ未満にとどめておくのが好ましく、２５０ｐｐｍ以下にとどめておくのがより好ましく、１００ｐｐｍ未満とするのが特に好ましく、５０ｐｐｍ未満とするのが特に好ましい。このようなホルムアルデヒド含有量を達成するには、前述したようにポリアセタールホモポリマーの重合後、ポリマー末端をアセチル化したり、ポリアセタールコポリマーの重合後、不安定末端を分解除去するなどの方法により安定化処理を行ったポリアセタール樹脂を用いることが好ましい。上記樹脂組成物中のホルムアルデヒド含有量は、樹脂組成物を粉砕して得られる粉体１ｇを、水１００ｍｌ中、５０℃で６時間攪拌して、ホルムアルデヒドを抽出し、アセチルアセトン法で定量することにより測定することができる。また、ＭＢＴＨ（３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン）法で定量することにより測定することもできる。
【００２６】
本発明で使用する安定剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも一種とホルムアルデヒド捕捉剤、ギ酸捕捉剤から選ばれた少なくとも一種からなり、
ホルムアルデヒド捕捉剤が、トリアジン化合物、およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも一種であり、
ギ酸捕捉剤が、アルカリ土類金属のカルボン酸塩から選ばれた少なくとも一種を用いることができる。
【００２７】
【００２８】
ヒンダードフェノール化合物の例としては、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３’‐メチル‐５’‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、ｎ‐テトラデシル‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、１，４‐ブタンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９‐ビス［２‐｛３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝‐１，１‐ジメチルエチル］２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’‐テトラメチレン‐ビス‐３‐（３’‐メチル‐５’‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェノール）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ‐サリチロイル‐Ｎ’‐サリチリデンヒドラジン、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、Ｎ，Ｎ’‐ビス［２‐｛３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド、ペンタエリスリチル−テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’‐ヘキサメチレンビス‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド等をあげることができる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’‐ヘキサメチレンビス‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ−ヒドロシンナマイドである。ヒンダードフェノール系化合物の具体的な商品名としては、旭電化工業社の“アデカスタブ”ＡＯ−２０，ＡＯ−３０，ＡＯ−４０，ＡＯ−５０，ＡＯ−６０，ＡＯ−７０，ＡＯ−８０，ＡＯ−３３０、チバスペシャリティケミカル社製“イルガノックス”２４５，２５９，５６５，１０１０，１０３５，１０７６，１０９８，１２２２，１３３０，１４２５，１５２０，３１１４，５０５７、住友化学社の“スミライザー”ＢＨＴ−Ｒ、ＭＤＰ−Ｓ、ＢＢＭ−Ｓ、ＷＸ−Ｒ、ＮＷ、ＢＰ−７６、ＢＰ−１０１、ＧＡ−８０、ＧＭ、ＧＳ、サイアナミド社の“サイアノックス”ＣＹ−１７９０などが挙げられる。
【００２９】
ホスファイト系化合物としては、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトなどが好ましく使用できる。ホスファイト系化合物の具体的な商品名としては、旭電化工業社の“アデカスタブ”ＰＥＰ−４Ｃ，ＰＥＰ−８，ＰＥＰ−１１Ｃ，ＰＥＰ−２４Ｇ，ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２１１２、２６０、５２２Ａ、３２９Ａ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、チバスペシャリティケミカル社の“イルガフォス”１６８、住友化学社の“スミライザー”Ｐ−１６、クラリアント社の“サンドスタブ”Ｐ−ＥＰＱ、ＧＥ社の“ウエストン”６１８、６１９Ｇ、６２４などが挙げられる。
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
ヒンダードアミン系化合物の具体的な例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネイト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α、α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンの重縮合物などがあげられる。ヒンダードアミン系化合物の具体的な商品名としては、旭電化工業社の“アデカスタブ”ＬＡ−５２，ＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３Ｐ，ＬＡ−６８ＬＤ，ＬＡ−７７，ＬＡ−８２，ＬＡ−８７、チバスペシャリティケミカル社の“チヌビン”６２２，９４４，１１９，７７０，１４４、住友化学社の“スミソーブ”５７７、サイアミド社の“サイアソープ”ＵＶ−３３４６、３５２９、３８５３などが挙げられる。
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
本発明で使用するホルムアルデヒド捕捉剤としては、ホルムアルデヒドを捕捉、吸着するものであり、アミノ置換基及び／またはイミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む、トリアジン化合物およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも１種を用いることができる。
【００４５】
【００４６】
アミノ置換基および／またはイミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含むトリアジン化合物およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニルメラミン、メレム、メロン、メラム、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾブアナミン、サクシノグアナミン、エチレンジメラミン、トリグアナミン、メラミンシアヌレート、エチレンジメラミンシアヌレート、トリグアナミンシアヌレート、アンメリン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメトキシメチルメラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘキサメトキシメチルメラミンなどのトリアジン化合物、ラウリル酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン２酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ダイマー酸ジヒドラジドおよび２，５−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，４−ジヒドラジノ−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジン、ポリアクリル酸ヒドラジド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸ヒドラジド、ヒドラゾジカルボアミドなどのヒドラジド化合物を挙げることができる。
【００４７】
【００４８】
上記アミノ置換基および／またはイミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含むトリアジン化合物およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物は、化合物単独で用いても良いが、無機化合物などに担持または吸着させて用いることが好ましい。無機化合物としては、多孔性や大きな表面積を持ったものが好ましく、具体的には、ゼオライト、活性炭、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、粘土鉱物などの層状珪酸塩などを挙げることができる。
【００４９】
【００５０】
本発明で使用するギ酸捕捉剤としては、アルカリ土類金属のカルボン酸塩を用いる。例えば、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどのカルボン酸塩である。カルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。脂肪族カルボン酸としては、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグリセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオ−ル酸、ステアロ−ル酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドキシ−８−オクタデカン酸、ｄｌ−エリスロ−９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。中でも、炭素数１２〜２２の脂肪酸からなるジ脂肪酸カルシウムが好ましく、具体的な例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジヘプタデシル酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムなどが挙げられる。
【００５１】
本発明において上記安定剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、およびヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも一種とホルムアルデヒド捕捉剤、ギ酸捕捉剤から選ばれた少なくとも一種を併用し、ホルムアルデヒド捕捉剤は、アミノ置換基および／またはイミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含むトリアジン化合物およびヒドラジド化合物から選ばれた少なくとも１種であり、ギ酸捕捉剤がアルカリ土類金属のカルボン酸塩から選ばれた少なくとも一種である。
【００５２】
【００５３】
また、安定剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計１００重量部に対して、３重量部以下０．０１重量部以上が好ましく、２重量部以下０．０３重量部以上がさらに好ましい。
【００５４】
本発明においては、成形性、機械特性、耐熱性及び耐候性に優れた組成物が得られることを特徴とするが、ポリ乳酸とポリアセタール樹脂との配合組成によって特に効果を奏する特性が異なる。ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂９９重量部以下５０重量部以上、特にポリ乳酸樹脂９９重量部以下６０重量部以上を配合してなる樹脂組成物においては、ポリ乳酸樹脂の特性を改良する点で有用であり、この樹脂組成物は成形性、耐熱性、耐候性の改良に特に効果がある。また、この樹脂組成物においては、ポリ乳酸が有する特性を活かして、生分解性を伴ってもかまわない。
【００５５】
また、ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリアセタール樹脂９９重量部以下５０重量部超、特にポリアセタール樹脂９９重量部以下６０重量部以上を配合してなる樹脂組成物においては、ポリアセタール樹脂の特性を改良することが可能であり、特に加工性、耐候性の改良に効果がある。
【００５６】
本発明の樹脂組成物においては、ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していることが好ましい。ここでいう「相溶化」とは、分子レベルで非晶相内に均一相を形成する重合体の混合物を形成することを説明するために用いられる。つまり、配合物の一方または両方が結晶相および非晶相の両方を形成する場合、相溶性とは、非晶相が分子レベルで混合していることを意味する。
【００５７】
配合物中の相溶性の判断は、いくつかの方法で行うことができる。相溶性について判断する最も一般的な方法は、ガラス転移温度で判断する方法である。相溶性配合物中では、ガラス転移温度が各々単独のものより変化し、多くの場合、単一のガラス転移温度を示す。ガラス転移温度の測定方法としては、差動走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する方法、および動的粘弾性試験により測定する方法のいずれも用いることができる。
【００５８】
しかしながら、ポリアセタール樹脂は高結晶性であるために、ポリアセタール樹脂の含有量が多い場合には、ガラス転移温度が不明確になるという問題がある。この場合の相溶性の判断としては、ポリアセタール樹脂の結晶化温度を用いることができる。すなわち、ポリアセタール樹脂がそれ自体よりも結晶化速度の遅い樹脂と相溶性配合物を形成した場合には、ポリアセタール樹脂の結晶化速度が単体の場合よりも低下するからである。したがって、この結晶化速度の低下を、ＤＳＣで測定した降温時の結晶化温度で判断することができる。
【００５９】
例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ ３８（２５），６１３５−６１４３（１９９７）には、脂肪族ポリエステルであるポリ（３−ヒドロキシブチレート）とポリメチレンオキサイド（ポリアセタール）のブレンドが非相溶性であることが報告されているが、この場合、ＤＳＣで測定した組成物中のポリアセタールの降温時の結晶化温度は、ポリアセタール単体の結晶化温度とほとんど変わらないことが示されている。一方、Ｐｏｌｙｍｅｒ３３（４），７６０−７６６（１９９２）には、ポリアセタールとポリビニルフェノールが相溶性であることが報告されているが、この場合、組成物中のポリアセタールの降温時の結晶化温度が、ポリアセタール単体の結晶化温度に比べて、低下することが示されている。
【００６０】
本発明の樹脂組成物では、樹脂組成物中のポリアセタール樹脂の降温時の結晶化温度が、ポリアセタール樹脂単独の結晶化温度よりも低い温度を示す。好ましい結晶化温度の低下は組成によって異なる。そして、この結晶化温度は、用いるポリ乳酸樹脂の光学純度が高くなると、低下の程度が大きくなる傾向にある。
【００６１】
ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂９９重量部以下５０重量部以上およびポリアセタール樹脂１重量部以上５０重量部以下を配合する場合には、ＤＳＣにより降温速度２０℃／分で測定したポリアセタール樹脂の結晶化温度の低下が２℃以上であることが好ましく、３℃以上であることがさらに好ましく、４℃以上であることが特に好ましい。特に、ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂９９重量部以下６０重量部超およびポリアセタール樹脂１重量部以上４０重量部未満を配合する場合には、ＤＳＣにより降温速度２０℃／分で測定したポリアセタール樹脂の結晶化温度の低下が５℃以上であることが好ましく、７℃以上であることがさらに好ましく、１０℃以上であることが特に好ましい。
【００６２】
ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂５０重量部未満１重量部以上およびポリアセタール樹脂５０重量部超９９重量部以下を配合する場合には、ＤＳＣにより降温速度２０℃／分で測定したポリアセタール樹脂の結晶化温度の低下は０．２℃以上であることが好ましく、０．５℃以上であることがさらに好ましく、１℃以上であることが特に好ましい。特に、ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、ポリ乳酸樹脂５０重量部未満４０重量部以上およびポリアセタール樹脂５０重量部超６０重量部以下を配合した場合には、ＤＳＣにより降温速度２０℃／分で測定したポリアセタール樹脂の結晶化温度の低下は０．５℃以上であることが好ましく、１℃以上であることがさらに好ましく、２℃以上であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、安定剤の３者を併用することで、特に長期の耐熱性や耐候性が大きく向上する。この原因は、明らかではないが、ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が非晶層で相溶化することで、安定剤の効果が高まっているものと推定される。
【００６４】
本発明においては、さらに着色剤を含有することができる。着色剤としては、各種染料又は顔料が使用できる。染料はソルベント染料が好ましく、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、又はナフトキノン系染料などが挙げられる。顔料については、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用できる。
【００６５】
無機顔料としては、チタン系顔料、亜鉛系顔料、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等）、鉄系顔料、モリブデン系顔料、カドミウム系顔料、鉛系顔料、コバルト系顔料、及びアルミニウム系顔料などが挙げられ、有機顔料としては、アゾ系顔料、アンスラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、又はスレン系顔料などが挙げられる。
【００６６】
着色剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの着色剤のうち、光遮蔽効果の高い着色剤（カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニン系顔料）、特にカーボンブラックを用いると、耐候性を向上できる。
【００６７】
着色剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計１００重量部に対して、５重量部以下０．０１重量部以上が好ましく、３重量部以下０．０３重量部以上がさらに好ましく、２重量部以下０．１重量部以上がさらに好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で強化材（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、古紙、木粉、ケナフおよび白土など）、滑剤、離形剤、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、アンチモン化合物など）、核化剤（タルク、有機カルボン酸金属塩、有機カルボン酸アミドなど）および可塑剤（ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤など）などを添加することができる。
【００６９】
また、本発明の樹脂組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）および熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）および軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体などの軟質ポリオレフィン系ポリマー、各種コアシュル型エラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマーなど）などの少なくとも１種以上をさらに添加することができる。
【００７０】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではないが、例えばポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂、安定剤および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、融点以上において、１軸または２軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、射出成形や押出成形などの方法によって、各種成形品に加工し利用することができる。
【００７２】
上記の樹脂組成物から得られる本発明の成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フイルム、シート、ボトルおよび繊維などが挙げられ、未延伸フィルム・シート、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム、ラミネートフィルム、発泡シートなどの各種フイルム・シート、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として、いずれも好適に利用することができる。また、これらの成形品は、電気・電子部品（ハウジング、ギアなど）、建築土木部材、自動車部品（内装部品、外装部品など）、農業資材、包装材料、衣料および日用品など各種用途に利用することができる。
【００７３】
【実施例】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【００７４】
［実施例１〜４、参考例１〜５、比較例１〜８］
Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトインデックス値が２７ｇ／１０分であり融点が１７０℃であるポリアセタール コポリマー（東レ株式会社製アミラスＳ７３１）、および表１に示した各種安定剤 を、表１、表２に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、温度２１０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
【００７５】
なお、表１における安定剤の符号は、次の内容を示すものである。
【００７６】
Ａ−１：トリエチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネ−ト]（チバスペシャリティケミカル社製“イルガノックス”２４５）
Ａ−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（クラリアント社製“サンドスタブ”Ｐ−ＥＰＱ）
Ａ−３：ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（旭電化工業社製“アデカスタブ”ＡＯ−４１２Ｓ）
Ａ−４：メラミン（東京化成工業社製）
Ａ−５：ベンゾグアナミン（東京化成工業社製）
Ａ−６：セバシン酸ジヒドラジド（大塚化学社製）
Ａ−７：ミリスチン酸カルシウム（和光純薬社製）
Ａ−８：モノステアリルアシッドホスフェート及びジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化工業社製“アデカスタブ”ＡＸ−７１）
Ａ−９：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（旭電化工業社製“アデカスタブ”ＣＤＡ−１）
得られた樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）、組成物中のポリアセタール樹脂の降温時の結晶化温度（Ｔｃ）を、差動走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇降温速度２０℃／分で測定した。なお、使用したポリアセタール単独の降温時の結晶化温度は１４０℃であった。
【００７７】
また、得られたポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂を配合してなる樹脂組成物を粉砕して得られた粉体１ｇを、所定量の水中、５０℃で６時間攪拌し、ホルムアルデヒドを抽出した。これを３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン塩酸塩を主試薬に用いＭＢＴＨ比色法で定量した。
【００７８】
また、得られた樹脂組成物をシリンダー温度２１０℃、金型温度６０℃で射出成形を行うことにより引張試験片を得た。この成形時の引張試験片の変形を目視で観察した。
【００７９】
さらに、上記で得られた引張試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。また、上記引張試験片を１２０℃の熱風オーブン中で２００時間熱処理した後の試験片の引張試験を行い、強度保持率を求めた。これらの結果を表１、表２に併せて示す。
【００８０】
【表１】
0004911549.tif 000002
【００８１】
【表２】
0004911549.tif 000003
【００８２】
表１、表２の結果から、本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂単独、ポリ乳酸に安定剤のみを添加したものに比較して、優れた長期耐熱性を示しており、また、成形性、機械特性にも優れることがわかる。
【００８３】
［実施例５、参考例６〜９、比較例９〜１２］
Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトインデックス値が９ｇ／１０分であり融点が１７０℃であるポリアセタールコポリマー（東レ株式会社製アミラスＳ７６１）、および表３に示した各種安定剤を、表３に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
【００８４】
なお、表３における安定剤の符号は、次の内容を示すものである。
【００８５】
Ａ−１０：２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバスペシャリティケミカル社製チヌビン３２０）
Ａ−１１：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート（チバスペシャリティケミカル社製チヌビン７７０）
Ａ−１２：カーボンブラック（三菱化学社製）
得られた樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）、組成物中のポリアセタール樹脂の降温時の結晶化温度（Ｔｃ）を、差動走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇降温速度２０℃／分で測定した。なお、使用したポリアセタール単独の降温時の結晶化温度は１３９℃であった。
【００８６】
また、得られたポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂を配合してなる樹脂組成物を粉砕して得られた粉体１ｇを、所定量の水中、５０℃で６時間攪拌し、ホルムアルデヒドを抽出した。これを３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン塩酸塩を主試薬に用いＭＢＴＨ比色法で定量した。
【００８７】
また、得られた樹脂組成物をシリンダー温度２００℃、金型温度８０℃で射出成形を行うことにより引張試験片を得た。さらに、上記で得られた引張試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。また、上記引張試験片をキセノンウェザーメーター、８３℃のフェード条件で１０００時間耐候試験を実施した。その後の試験片の引張伸度を測定し、伸度保持率を求めた。また、試験片の表面状態（クラックの有無や色調変化）を光学顕微鏡で観察し３段階で評価した（数字が大きいほど表面性が良好、３：クラックがほとんどなく、色調変化も小さい、２：クラックが見られ、黄変している、１：クラックが多くあり、黄変が著しい）。これらの結果を表３に併せて示す。
【００８８】
【表３】
0004911549.tif 000004
【００８９】
表３の結果から、本発明の樹脂組成物は、従来のポリアセタール樹脂に比べて耐候性や機械特性に優れていることがわかる。
【００９０】
［実施例６、参考例１０、比較例１３〜１５］
実施例１で用いたものと同じポリ乳酸およびポリアセタールコポリマー、および表４に示した各種安定剤を表４に示した割合で配合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、温度２００℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）、組成物中のポリアセタール樹脂の降温時の結晶化温度（Ｔｃ）を、差動走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇降温速度２０℃／分で測定した。なお、使用したポリアセタール単独の降温時の結晶化温度は１４０℃であった。
【００９１】
得られた樹脂組成物を熱天秤装置（ＴＧＡ）を用い、空気中、２４０℃で６０分加熱した際の加熱減量を測定し、重量保持率として表４に示した（加熱減量がまた、得られた樹脂組成物をシリンダー温度２００℃、金型温度８０℃で射出成形を行うことにより引張試験片を得た。さらに、上記で得られた引張試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。全くない場合が重量保持率１００％）。また、得られた樹脂組成物をシリンダー温度２００℃、金型温度８０℃で射出成形を行うことにより引張試験片を得た。さらに、上記で得られた引張試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。
【００９２】
【表４】
0004911549.tif 000005
【００９３】
表４の結果から、本発明の樹脂組成物は、従来のポリアセタール樹脂に比べて耐熱性に優れることがわかる。
【００９４】
以上の結果から、本発明の樹脂組成物は、成形性、機械特性、耐熱性及び／または、耐候性に優れていることがわかる。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の樹脂組成物は、成形性、機械特性に加えて耐熱性及び／または耐候性に優れており、この樹脂組成物から得られる成形品は、上記の特性を生かして、電気・電子部品、建築土木部材、自動車部品、農業資材、包装材料、衣料および日用品など各種用途に利用することができる。