(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、直線状経路部においてはベルト厚さ方向を上下方向としてローラ群に下方から当接自在に構成され、カーブ状経路部においてはベルト幅方向を上下方向として、ローラ群に対向して設けられた伝動回転体群の回転受動部に当接自在に構成され、これら伝動回転体の回転駆動部が、対向したローラに当接自在に構成されていることを特徴とするコンベヤ設備。
【請求項２】
伝動回転体は、ローラに下方から対向して配設されるもので、コンベヤフレーム側に縦軸心の回りに遊転自在に設けられ、その縦軸心を中心とした横向き円周面によって回転受動部が形成され、上向き面には、縦軸心を中心としたリング状の回転駆動部が設けられ、この回転駆動部の所定箇所に達した部分が、対向したローラに下方から当接自在に構成されるとともに、当接付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ設備。
【請求項３】
カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部が当接自在に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【請求項４】
カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、搬送経路が、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部を有するとき、これらカーブ状経路部間に、無端平ベルトのコンベヤ幅方向移動部を設けて、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部が当接自在に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、フレームに対して、カーブ部ではテーパ状ローラが設けられ、直進部では直状のローラが設けられている。これら全てのローラに下方から対向してＶベルトプーリが設けられるとともに、これらＶベルトプーリには、ローラに下方から当接する伝達プーリが設けられている。そしてＶベルトプーリ群を回転駆動させるためのＶベルトが配設されている。
【０００３】
この従来構成によると、Ｖベルトを駆動部により駆動することでＶベルトプーリ群を駆動回転させ、一体回転する伝達プーリを介してローラ群を駆動回転し得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平３−１４３８１０号公報（第３−４頁、第１図〜第３図）
【特許文献２】特開昭６３−２３０４１１号公報
【特許文献３】フランス公開特許公報２．１０８．８７８号公報
【特許文献４】実願昭５９−９１９３８号（実開昭６１−８６１１号）のマイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、全てのローラに下方から対向してＶベルトプーリが設けられることで、構造が複雑にかつ全体が高価となる。特に直状のローラに対しては、Ｖベルトプーリのプーリ軸を傾斜させることで、構造はより複雑になる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、直線状経路部とカーブ状経路部とに亘って共通の無端平ベルトを配設する形式でありながら、構造を簡単にかつ全体を安価とし得るコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、直線状経路部においてはベルト厚さ方向を上下方向としてローラ群に下方から当接自在に構成され、カーブ状経路部においてはベルト幅方向を上下方向として、ローラ群に対向して設けられた伝動回転体群の回転受動部に当接自在に構成され、これら伝動回転体の回転駆動部が、対向したローラに当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、搬送経路においては、駆動手段における駆動部を駆動して共通の無端平ベルトを回動させることで、搬送力を得られる。すなわち、直線状経路部においては、ベルト厚さ方向を上下方向とした無端平ベルトをローラ群に下方から当接させることで、ローラ群を駆動し得る。またカーブ状経路部においては、ベルト幅方向を上下方向とした無端平ベルトにより伝動回転体群を回転駆動して、伝動回転体の回転受動部をローラに当接させることで、ローラ群を駆動し得る。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、伝動回転体は、ローラに下方から対向して配設されるもので、コンベヤフレーム側に縦軸心の回りに遊転自在に設けられ、その縦軸心を中心とした横向き円周面によって回転受動部が形成され、上向き面には、縦軸心を中心としたリング状の回転駆動部が設けられ、この回転駆動部の所定箇所に達した部分が、対向したローラに下方から当接自在に構成されるとともに、当接付勢する付勢手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、無端平ベルトにより伝動回転体群をそれぞれ縦軸心の回りに駆動回転させ、そして回転駆動部を伝動回転体と一体回転させる。このとき、回転駆動部の所定箇所に達した部分が、対向したローラに下方から当接していることで、これらローラ群を駆動回転し得、以てカーブ状経路部を駆動搬送状態とし得る。その際に、付勢手段により伝動回転体側を上昇付勢していることによって、ローラに対する回転駆動部に対する下方からの当接を、一定状の当接力（当接圧）で行える。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部が当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、カーブ状経路部においては、円錐状ローラ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラの直径と同径状の部分に、伝動回転体の回転駆動部を下方から当接させていることにより、ローラ群を等回転数で回転し得、以て円錐状ローラ群の周速度の変化によりカーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両経路部においては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送し得る。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、カーブ状経路部においては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ群が配設され、搬送経路が、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部を有するとき、これらカーブ状経路部間に、無端平ベルトのコンベヤ幅方向移動部を設けて、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部が当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、コンベヤ幅方向移動部を組み込むことによって、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部を下方から当接させて、円錐状ローラを等回転数で回転し得、以て円錐状ローラ群の周速度の変化により両カーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両カーブ状経路部などにおいては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送し得る。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の請求項１によると、搬送経路においては、駆動手段における駆動部を駆動して、共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ることができる。すなわち、直線状経路部においては、ベルト厚さ方向を上下方向とした無端平ベルトをローラ群に下方から当接させることで、ローラ群を駆動できて、無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。またカーブ状経路部においては、ベルト幅方向を上下方向とした無端平ベルトにより伝動回転体群を回転駆動して、伝動回転体の回転受動部をローラに当接させることで、ローラ群を駆動できて、無端平ベルトによる駆動力の伝達を、無理なく曲げ変形する伝動回転体を介して常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。
【００１５】
このようなコンベヤ設備によると、直線状経路部とカーブ状経路部とに亘って共通の無端平ベルトを配設する形式でありながら、カーブ状経路部のローラ群に対向してのみ伝動回転体を設けることで、構造を簡単にかつ全体を安価として、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００１６】
また上記した本発明の請求項２によると、無端平ベルトにより伝動回転体群をそれぞれ縦軸心の回りに駆動回転でき、そして回転駆動部を伝動回転体と一体回転できる。このとき、回転駆動部の所定箇所に達した部分が、対向したローラに下方から当接していることで、これらローラ群を駆動回転でき、以てカーブ状経路部を駆動搬送状態にできる。その際に、付勢手段により伝動回転体側を上昇付勢していることによって、ローラに対する回転駆動部に対する下方からの当接を、一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以てローラ群の回転を常に好適に安定して行うことができる。
【００１７】
そして上記した本発明の請求項３によると、カーブ状経路部においては、円錐状ローラ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラの直径と同径状の部分に、伝動回転体の回転駆動部を下方から当接させていることにより、ローラ群を等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ群の周速度の変化によりカーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両経路部においては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。
【００１８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、コンベヤ幅方向移動部を組み込むことによって、２種のカーブ状経路部のいずれにおいても、円錐状ローラ群の直径が小の部分に伝動回転体の回転駆動部を下方から当接させて、円錐状ローラを等回転数で回転でき、以て円錐状ローラ群の周速度の変化により両カーブ状経路部で被搬送物の向きを調整しながら、両カーブ状経路部などにおいては同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、たとえば直線状経路部上で搬送してきた被搬送物を、引き続いてカーブ状経路部上で搬送したのち、直線状経路部上で搬送するのに使用されるコンベヤ設備に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図３において、ケース状のコンテナ（被搬送物の一例）Ａを搬送するコンベヤ設備１は駆動ローラ形式であって、その一例として、直線状コンベヤ装置と、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状コンベヤ装置とからなる構成が設けられている。すなわち、コンベヤ設備１の搬送経路２は、上手直線状コンベヤ装置１１Ｘにより形成される上手直線状経路部３Ｘと、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘにより円弧状に形成される左カーブ状経路部４Ｘと、右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにより円弧状に形成される右カーブ状経路部４Ｙと、下手直線状コンベヤ装置１１Ｙにより形成される下手直線状経路部３Ｙとが、この順に形成される状態で構成されている。
【００２１】
図１〜図６、図８、図９において、両直線状コンベヤ装置１１Ｘ，１１Ｙのフレーム本体１２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム１３と、両直線状コンベヤフレーム１３の下部間に設けられた連結フレーム１４と、直線状コンベヤフレーム１３の下部に連結された脚体１５などにより構成されている。両直線状コンベヤフレーム１３間には、長さ方向（直線状経路部３Ｘ，３Ｙの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されて直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙが遊転自在に配設されている。すなわち各直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙは、前記直線状コンベヤフレーム１３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸１７Ｘ，１７Ｙの六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム１３間で遊転自在に支持されている。これにより、直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙ群の上方に直線状経路部３Ｘ，３Ｙが形成される。
【００２２】
図１〜図３、図７、図１０において、両カーブ状コンベヤ装置２１Ｘ，２１Ｙのフレーム本体２２は、半円状で左右一対の円弧状コンベヤフレーム２３と、両円弧状コンベヤフレーム２３の下部間に設けられた連結フレーム２４と、円弧状コンベヤフレーム２３の下部に連結された脚体２５などにより構成されている。両円弧状コンベヤフレーム２３間には、長さ方向（カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されて円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙが遊転自在に配設されている。すなわち、左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘや右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにおいては、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大の円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群が、前記円弧状コンベヤフレーム２３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸２７Ｘ，２７Ｙの六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム２３間で遊転自在に支持されている。その際に各円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙは、そのローラ軸心の方向を円弧中心に向けた状態として配設されている。これにより、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の上方にカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙが形成される。
【００２３】
図１〜図３、図６、図１０において、前記ローラ１６Ｘ，１６Ｙ、２６Ｘ，２６Ｙ群の駆動手段３０は、搬送経路２に沿って各経路部３Ｘ，３Ｙ、４Ｘ，４Ｙに共通の無端平ベルト３１を配設するとともに、この無端平ベルト３１の駆動部４１を設けることで構成されている。その際に無端平ベルト３１は、搬送経路２に沿って複数箇所に設けられたガイド手段（後述する。）の案内などによって、往行部（作用経路部）３２Ａから復行部（リターン経路部）３２Ｂへと回動される。
【００２４】
すなわち無端平ベルト３１は、往行部３２Ａの直線状経路部３Ｘ，３Ｙにおいてはベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向として直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙ群に下方から当接自在に構成されるとともに、カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙにおいてはベルト幅方向３１Ｗを上下方向として、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群に対向して設けられた伝動回転体（後述する。）群の回転受動部に当接自在に構成され、これら伝動回転体の回転駆動部が、対向した円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙに当接自在に構成されている。また復行部３２Ｂにおいては、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向として移動される。
【００２５】
前記駆動部４１は次のように構成されている。すなわち図１〜図３、図６において、直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙ群の下方で搬送経路２の方向における両端（上手直線状経路部３Ｘの始端部と下手直線状経路部３Ｙの終端部）にはそれぞれ反転用輪体４２が、連結フレーム１４側に支持された横軸体４３を介して遊転自在に配設されている。そして、上手直線状コンベヤ装置１１Ｘにおける両直線状コンベヤフレーム１３の下部間にボックス状の駆動部フレーム４４が設けられ、この駆動部フレーム４４に減速機付きのモータ４５が搭載されるとともに、モータ４５の横向き（コンベヤ幅方向）の出力軸４６には駆動輪体４７が設けられている。さらにモータ４５の近くには一対の反転案内輪体４８が設けられるとともに、位置調整自在なテンション案内輪体４９が設けられている。以上の４２〜４９などにより、駆動部４１の一例が構成される。
【００２６】
図１、図３〜図１０において、前記ガイド手段は、往行部側ガイド手段５１と復行部側ガイド手段６１とからなる。そのうち往行部側ガイド手段５１は、上手直線状経路部３Ｘの始端部から中間部に亘って、ならびに下手直線状経路部３Ｙの中間部から終端部に亘って設けられた受けガイド部５２と、上手直線状経路部３Ｘの終端部分と下手直線状経路部３Ｙの始端部分に設けられた曲げガイド部５６とからなる。
【００２７】
前記受けガイド部５２は、直線状経路部３Ｘ，３Ｙに沿って連結フレーム１４側に設けられたレール状のローラ支持体５３と、このローラ支持体５３における長さ方向の複数箇所に横軸５４を介して遊転自在に設けられた受けローラ５５とからなる。そして受けローラ５５群は、前記直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙの隣接間の下方に位置され、以て無端平ベルト３１を下方から受け止めて押し上げ作用（押し上げ案内）することで、直線状経路部３Ｘ，３Ｙにおいては、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向とした無端平ベルト３１を、直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙ群に下方から当接させるように構成されている。なお前記反転用輪体４２はローラ支持体５３に設けられている。
【００２８】
また前記曲げガイド部５６は、直線状コンベヤフレーム１３側に設けられた枠組体５７と、上手直線状経路部３Ｘの終端部と下手直線状経路部３Ｙの始端部に位置されて横ピン５８ａを介して枠組体５７側に遊転自在に設けられた反転ローラ５８と、上手直線状経路部３Ｘと下手直線状経路部３Ｙの中間部寄りに位置されて傾斜縦ピン５９ａを介して枠組体５７側に遊転自在に設けられた傾斜反転ローラ５９と、反転ローラ５８と傾斜反転ローラ５９との間に位置されて横ピン６０ａを介して枠組体５７側に遊転自在に設けられた一対（単数または複数）の押えローラ６０とにより構成されている。
【００２９】
したがって、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向として上手直線状経路部３Ｘの終端部に達した無端平ベルト３１は、反転ローラ５８により反転案内されたのち押えローラ６０群により押え案内され、そして傾斜反転ローラ５９により反転案内されてベルト幅方向３１Ｗが上下方向となるようにして左カーブ状経路部４Ｘに送り出される。また、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向として右カーブ状経路部４Ｙから下手直線状経路部３Ｙの始端部に達した無端平ベルト３１は、傾斜反転ローラ５９によってベルト厚さ方向３１Ｔが上下方向となるように反転案内されたのち押えローラ６０群により押え案内され、そして反転ローラ５８により反転案内されたのち、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向として下手直線状経路部３Ｙの始端部に送り出される。以上の５２〜６０などにより往行部側ガイド手段５１の一例が構成される。
【００３０】
前記復行部側ガイド手段６１は、下手直線状経路部３Ｙの終端から反転用輪体４２の案内により反転されてきたベルト厚さ方向３１Ｔが上下方向の無端平ベルト３１を、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向として案内するとともに、このベルト幅方向３１Ｗが上下方向の無端平ベルト３１を、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向として駆動部４１の反転案内輪体４８へと案内するもので、複数の連結フレーム１４，２４に縦ピン６２を介してガイド輪体６３を遊転自在に設けることで構成されている。なお、無端平ベルト３１の復行部３１Ｂの適所は、テンション形式の張力調整部６４に案内されている。以上の６２〜６４などにより復行部側ガイド手段６１の一例が構成される。
【００３１】
前記伝動回転体７１は、各円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙに下方から対向してそれぞれ配設されるもので、円弧状コンベヤフレーム２３側に縦軸心７４Ａの回りに遊転自在に設けられている。すなわち、円弧状コンベヤフレーム２３の内側面下部には、内方へ突出されるブラケット７２が連結具（ボルト・ナットなど）７３を介して設けられている。そしてブラケット７２から立設される縦軸体７４に、筒状のブッシュ体７５が昇降自在に設けられ、このブッシュ体７５に伝動回転体７１が外嵌されて、縦軸体７４の軸心である縦軸心７４Ａの回りに遊転自在に構成されている。
【００３２】
ここで伝動回転体７１は、その外周が環状溝に形成され、この環状溝の外周面である縦軸心７４Ａを中心とした横向き円周面によって回転受動部７１ａが形成されている。そして伝動回転体７１の上向き面７１ｂには、縦軸心７４Ａを中心としたリング状の回転駆動部７６が設けられている。この回転駆動部７６は、たとえばウレタンからなる丸ベルトなどからなり、接着剤などによって上向き面７１ｂに固定されている。この回転駆動部７６の所定箇所に達した部分（コンベヤ幅方向の内部側部分）が、対向した円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙに下方から当接自在に構成されるとともに、当接付勢する圧縮コイルばね（付勢手段の一例）７７が、ブラケット７２側とブッシュ体７５側との間で縦軸体７４に外嵌して設けられている。そして回転受動部７１ａの内向き側に、ベルト幅方向３１Ｗが上下方向の無端平ベルト３１が当接自在（圧接自在）に構成されている。
【００３３】
その際に両カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙにおいては、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙの直径と同径状の部分に、伝動回転体７１に設けられた回転駆動部７６の所定箇所に達した部分が、下方から当接自在に構成されている。これにより、往行部側ガイド手段５１群により支持案内される無端平ベルト３１は、上手直線状経路部３Ｘや左カーブ状経路部４Ｘや下手直線状コンベヤ装置１１Ｙにおいては搬送経路２（コンベヤ幅方向１Ｗ）の左側で移動されるが、右カーブ状経路部４Ｙにおいては搬送経路２の右側で移動されることになる。
【００３４】
このように搬送経路２が、カーブ方向が左右で異なる方向の２種のカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙを有するとき、これらカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙ間などに無端平ベルト３１のコンベヤ幅方向移動部が設けられる。その際に、右カーブ状経路部４Ｙの終端部分と下手直線状コンベヤ装置１１Ｙの始端部分との間にコンベヤ幅方向移動部８１が設けられるとともに、左カーブ状経路部４Ｘの終端部分と右カーブ状経路部４Ｙの始端部分との間にコンベヤ幅方向移動部８５が設けられている。
【００３５】
すなわち、下手直線状コンベヤ装置１１Ｙの始端部分で左側には左部案内ローラ８２が設けられ、また右側には右部案内ローラ８３が設けられている。そして、これら左部案内ローラ８２から右部案内ローラ８３へと案内される無端平ベルト３１が、隣接された（平行状の）ローラ１６Ｙ，１６Ｙ間において非接触状態で移動されるように構成されている。以上の８２〜８３などにより、コンベヤ幅方向移動部８１の一例が構成される。なお案内ローラ８２，８３は、連結フレーム２４からの垂直軸に遊転自在に設けられている。
【００３６】
さらに、右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙの始端部分で右側には右部案内ローラ８６が設けられ、また左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘの終端部分で左側には左部案内ローラ８７が設けられている。そして、これら右部案内ローラ８６から左部案内ローラ８７へと案内される無端平ベルト３１が、隣接された円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ間において非接触状態で移動されるように構成されている。以上の８６〜８７などにより、コンベヤ幅方向移動部８５の一例が構成される。なお案内ローラ８６，８７は、連結フレーム１４からの垂直軸に遊転自在に設けられている。
【００３７】
これにより、２種のカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙのいずれにおいても、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の直径が小の部分に、伝動回転体７１に設けられた回転駆動部７６の所定箇所に達した部分が、下方から当接自在に構成されている。以上の３１〜８７などにより駆動手段３０の一例が構成される。
【００３８】
かかる駆動手段３０によると、無端平ベルト３１は、両反転用輪体４２間の下部において、復行部側ガイド手段６１と両反転案内輪体４８と駆動輪体４７とテンション案内輪体４９とに亘って、その内外面が当接して案内されるように掛けられ、そして両反転用輪体４２間の上部において、往行部側ガイド手段５１と伝動回転体７１群と両コンベヤ幅方向移動部８１，８５とに亘って、その内外面が当接して案内されるように掛けられることで、駆動輪体４７を介してモータ４５の回動力が付与される構成になっている。
【００３９】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
図１、図３、図６において、たとえば、別の搬入手段（図示せず。）により搬送経路２（上手直線状経路部３Ｘ）の始端部に供給したコンテナＡを、上手直線状コンベヤ装置１１Ｘにより上手直線状経路部３Ｘ上で直線状に搬送し、そして左カーブ状コンベヤ装置２１Ｘにより左カーブ状経路部４Ｘ上で左半円状に搬送し、引き続いて右カーブ状コンベヤ装置２１Ｙにより右カーブ状経路部４Ｙ上で右半円状に搬送し、そして下手直線状コンベヤ装置１１Ｙにより下手直線状経路部３Ｙ上で直線状に搬送したのち、搬送経路２（下手直線状経路部３Ｙ）の終端部から別の搬出手段（図示せず。）に排出などし得る。
【００４０】
その際に各コンベヤ装置１１Ｘ，１１Ｙ、２１Ｘ，２１Ｙにおいては、駆動手段３０におけるモータ４５の駆動により駆動輪体４７を回転させることで、共通の無端平ベルト３１を回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルト３１は、搬送経路２の方向での両端部分では反転用輪体４２に反転案内され、反転用輪体４２間の往行部３２Ａにおいては往行部側ガイド手段５１により支持案内され、また復行部３２Ｂにおいては復行部側ガイド手段６１により支持案内され、そして駆動輪体４７の近くでは反転案内輪体４８やテンション案内輪体４９により支持案内される。
【００４１】
このとき無端平ベルト３１は、往行部３２Ａにおいては下手から上手へと移動される。すなわち図１〜図３、図５、図９に示すように、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向とした無端平ベルト３１は、往行部３２Ａの下手直線状経路部３Ｙにおいて、まず受けガイド部５２の受けローラ５５群により下方から受け止められて押し上げ作用（押し上げ案内）されることで、直状ローラ１６Ｙ群に下方から当接して上手へと移動し、これら直状ローラ１６Ｙ群を駆動回転し得、以て下手直線状経路部３Ｙを駆動搬送状態とし得る。次いで曲げガイド部５６の反転ローラ５８により下位側へと反転案内されたのち押えローラ６０群により押え案内されて下手側へと移動し、そして傾斜反転ローラ５９により反転案内されてベルト幅方向３１Ｗが上下方向となるようにして右カーブ状経路部４Ｙ側（上手側）に送り出される。
【００４２】
そしてベルト幅方向３１Ｗが上下方向の無端平ベルト３１は、図１〜図５、図７、図９、図１０に示すように、コンベヤ幅方向移動部８１の左部案内ローラ８２から右部案内ローラ８３へと案内されることで、左側から右側へとコンベヤ幅方向に移動される。次いで右カーブ状経路部４Ｙにおいて、すなわち、コンベヤ幅方向移動部８１の右部案内ローラ８３からコンベヤ幅方向移動部８５の右部案内ローラ８６の間において、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向とした無端平ベルト３１を、伝動回転体７１群の回転受動部７１ａ間に亘って内側から当接（圧接）させる。
【００４３】
これにより、伝動回転体７１群をそれぞれ縦軸心７４Ａの回りに駆動回転させ、そして回転駆動部７６を伝動回転体７１と一体回転させる。このとき、回転駆動部７６の所定箇所に達した部分（コンベヤ幅方向１Ｗの内部側部分）が、対向した円錐状ローラ２６Ｙ群の直径が小の部分に下方から当接していることで、これら円錐状ローラ２６Ｙ群を駆動回転し得、以て右カーブ状経路部４Ｙを駆動搬送状態とし得る。その際に、圧縮コイルばね７７の付勢力により伝動回転体７１側を上昇付勢していることによって、円錐状ローラ２６Ｙに対する回転駆動部７６に対する下方からの当接を、一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て円錐状ローラ２６Ｙ群の回転を常に好適に安定して行うことができる。
【００４４】
このように右カーブ状経路部２１Ｙにおいては、円錐状ローラ２６Ｙ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラ１６Ｙの直径と同径状の部分に、伝動回転体７１の回転駆動部７６を下方から当接させていることにより、ローラ２６Ｙ，１６Ｙ群を等回転数状態で回転でき、以て円錐状ローラ２６Ｙ群の周速度の変化により右カーブ状経路部４ＹでコンテナＡの向きを調整しながら、両経路部４Ｙ，３Ｙにおいては同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送できる。
【００４５】
このようにしてベルト幅方向３１Ｗを上下方向として右カーブ状経路部４Ｙの始端部に達した無端平ベルト３１は、コンベヤ幅方向移動部８５の右部案内ローラ８６から左部案内ローラ８７へと案内されることで、右側から左側へとコンベヤ幅方向に移動される。次いで左カーブ状経路部４Ｘにおいて、すなわち、コンベヤ幅方向移動部８５の左部案内ローラ８７から曲げガイド部５６の間において、ベルト幅方向３１Ｗを上下方向とした無端平ベルト３１を、伝動回転体７１群の回転受動部７１ａ間に亘って内側から当接（圧接）させる。
【００４６】
これにより、図１〜図３、図７に示すように、伝動回転体７１群をそれぞれ縦軸心７４Ａの回りに駆動回転させ、そして回転駆動部７６を伝動回転体７１と一体回転させる。このとき、回転駆動部７６の所定箇所に達した部分（コンベヤ幅方向１Ｗの内部側部分）が、対向した円錐状ローラ２６Ｘ群の直径が小の部分に下方から当接していることで、これら円錐状ローラ２６Ｘ群を駆動回転し得、以て左カーブ状経路部４Ｘを駆動搬送状態とし得る。その際に、圧縮コイルばね７７の付勢力により伝動回転体７１側を上昇付勢していることによって、円錐状ローラ２６Ｘに対する回転駆動部７６に対する下方からの当接を、一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て円錐状ローラ２６Ｘ群の回転を常に好適に安定して行うことができる。
【００４７】
このように左カーブ状経路部４Ｘにおいては、円錐状ローラ２６Ｘ群の直径が小の部分、すなわち直状ローラ１６Ｘ，１６Ｙの直径と同径状の部分に、伝動回転体７１の回転駆動部７６を下方から当接させていることにより、ローラ２６Ｘ，２６Ｙ、１６Ｘ，１６Ｙ群を等回転数状態で回転でき、以て円錐状ローラ２６Ｘ群の周速度の変化により左カーブ状経路部４ＸでコンテナＡの向きを調整しながら、両経路部４Ｘ，４Ｙにおいては同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送できる。
【００４８】
さらにコンベヤ幅方向移動部８５を組み込むことによって、２種のカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙのいずれにおいても、円錐状ローラ円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の直径が小の部分に伝動回転体７１の回転駆動部７６を下方から当接させて、円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群を等回転数状態で回転でき、以て円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群の周速度の変化により両カーブ状経路部４Ｘ，４ＹでコンテナＡの向きを調整しながら、両カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙなどにおいては同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送できる。
【００４９】
そして上手直線状経路部３Ｘの終端部に移動してきた無端平ベルト３１は、図１〜図３、図８に示すように、まず傾斜反転ローラ５９により反転案内されたのち押えローラ６０群により押え案内されて上手側へと移動し、ベルト厚さ方向３１Ｔを上下方向として下手側へと移動し、そして反転ローラ５８により上位側へと反転案内されて上手側、すなわち、上手直線状経路部３Ｘの始端部分の反転用輪体４２へと移動する間において、受けガイド部５２の受けローラ５５群により下方から受け止められて押し上げ作用（押し上げ案内）されることで、直状ローラ１６Ｘ群に下方から当接して上手へと移動し、これら直状ローラ１６Ｘ群を駆動回転し得、以て下手直線状経路部３Ｘを駆動搬送状態とし得る。その後に無端平ベルト３１は、反転用輪体４２により反転案内されたのち復行部３２Ｂ側へと移動される。
【００５０】
このように実施の形態１のコンベヤ設備１によると、直線状経路部３Ｘ，３Ｙとカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙとに亘って共通の無端平ベルト３１を配設する形式でありながら、両カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙの円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群に対向してのみ伝動回転体７１を設けることで、構造を簡単にかつ全体を安価として、ローラ１６Ｘ，１６Ｙ、２６Ｘ，２６Ｙ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。
【００５１】
上記した実施の形態１では、コンベヤ設備１として、上手直線状経路部３Ｘと左カーブ状経路部４Ｘと右カーブ状経路部４Ｙと下手直線状経路部３Ｙとを、この順に形成した形式が示されているが、これは左カーブ状経路部４Ｘと右カーブ状経路部４Ｙとを、直線状経路部を介在して接続することにより搬送経路２を形成した形式、１つの直線状経路部と１つのカーブ状経路部とにより搬送経路２を形成した形式、上手側の直線状経路部と中間のカーブ状経路部と下手側の直線状経路部とを有する搬送経路２を形成した形式、上手側のカーブ状経路部と中間の直線状経路部と下手側のカーブ状経路部とを有する搬送経路２を形成した形式、一対の直線状経路部と一対のカーブ状経路部とにより長円状（無端状）の搬送経路２を形成した形式などであってもよい。
【００５２】
上記した実施の形態１では、カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙを円弧状（６０度状）に形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部を半円状（１８０度状）に形成した形式などであってもよい。
【００５３】
上記した実施の形態１では、直線状経路部３Ｘ，３Ｙとカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙとにより搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは、たとえば直線状経路部３Ｘ，３Ｙの上手に幅寄せ経路部を組み込み、この幅寄せ経路部にも共通の無端平ベルト３１を配設した形式などであってもよい。
【００５４】
上記した実施の形態１では、カーブ状経路部４Ｘ，４Ｙを円錐状ローラ２６Ｘ，２６Ｙ群により形成した形式が示されているが、これは直線状経路部３Ｘ，３Ｙとカーブ状経路部４Ｘ，４Ｙともに直状ローラ群により形成した形式などであってもよい。
【００５５】
上記した実施の形態１では、ガイド手段が往行部側ガイド手段５１と復行部側ガイド手段６１とからなり、これらガイド手段５１，６１として、各種のローラを遊転自在に設けた形式が示されているが、これはローラの一部をガイド板などに変えて、無端平ベルト３１を摺動自在に案内する形式などであってもよい。
【００５６】
上記した実施の形態１では、被搬送物としてコンテナＡが示されているが、これは種々な被搬送物に対応し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベヤ設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図２】同コンベヤ設備の概略平面図である。
【図３】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略側面図である。
【図４】同コンベヤ設備における図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】同コンベヤ設備における図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】同コンベヤ設備における駆動部の一部切り欠き側面図である。
【図７】同コンベヤ設備における図１のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】同コンベヤ設備における図１のＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】同コンベヤ設備における図１のＥ部拡大図である。
【図１０】同コンベヤ設備における図１のＦ部拡大図である。
【符号の説明】
【００５８】
１        コンベヤ設備
２        搬送経路
３Ｘ      上手直線状経路部
３Ｙ      下手直線状経路部
４Ｘ      左カーブ状経路部（カーブ状経路部）
４Ｙ      右カーブ状経路部（カーブ状経路部）
１１Ｘ    上手直線状コンベヤ装置
１１Ｙ    下手直線状コンベヤ装置
１３      直線状コンベヤフレーム
１６Ｘ    直状ローラ（ローラ）
１６Ｙ    直状ローラ（ローラ）
２１Ｘ    左カーブ状コンベヤ装置
２１Ｙ    右カーブ状コンベヤ装置
２３      円弧状コンベヤフレーム
２６Ｘ    円錐状ローラ（ローラ）
２６Ｙ    円錐状ローラ（ローラ）
３０      駆動手段
３１      無端平ベルト
３１Ｔ    ベルト厚さ方向
３１Ｗ    ベルト幅方向
３２Ａ    往行部（作用経路部）
３２Ｂ    復行部（リターン経路部）
４１      駆動部
４２      反転用輪体
４５      モータ
４７      駆動輪体
５１      往行部側ガイド手段（ガイド手段）
５２      受けガイド部
５５      受けローラ
５６      曲げガイド部
５８      反転ローラ
５９      傾斜反転ローラ
６０      押えローラ
６１      復行部側ガイド手段（ガイド手段）
６３      ガイド輪体
６４      張力調整部
７１      伝動回転体
７１ａ    回転受動部
７４      縦軸体
７４Ａ    縦軸心
７５      ブッシュ体
７６      回転駆動部
７７      圧縮コイルばね（付勢手段）
８１      コンベヤ幅方向移動部
８２      左部案内ローラ
８３      右部案内ローラ
８５      コンベヤ幅方向移動部
８６      右部案内ローラ
８７      左部案内ローラ
Ａ        コンテナ（被搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005082658.tif 000007
【図７】
0005082658.tif 000008
【図８】
0005082658.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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