(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流印加用のコイルと、コイルを片面で坦持するダイアフラムと、磁気回路形成用のマグネットと、マグネットを保持する磁気ヨークと、磁気ヨークを支持する振動板とを備え、磁気ギャップをコイルと磁気ヨークの間に隔ててダイアフラムを縁部で筐体の枠内に固定すると共に、振動板を端部で筐体の枠内に固定し、マグネットの磁力とコイルの磁力との吸引，反発作用によりダイアフラム並びに振動板を作動する振動アクチュエータにおいて、耐衝撃用のストッパーとして外周面より筐体の壁内面に向けて突出する張出し鍔を一体に設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
突片状の張出し鍔を円周方向に等間隔隔てた周面位置より突出させて複数設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
磁気ヨークをあてがい固定する内輪板と、内輪板の円周方向に等間隔隔てた基部より同心円上に伸びる複数本の支持アームと、各支持アームを筐体の壁内面に固定するアーム端の突片とからなる振動板を備え、各張出し鍔を支持アームの各基部に相応位置させて磁気ヨークを振動板で支持してなることを特徴とする請求項１または２に記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
磁気ヨークを支持する振動板と同一形状で磁気ヨークを隔て相対側にあてがい配置する振動板と、各張出し鍔を相対側の振動板より離間する周面位置に設けた磁気ヨークとを備え、各支持アームの中腹部を磁気ヨークの張出し鍔に相応位置させて相対側の振動板を磁気ヨークにあてがい配置してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項５】
隙間を保って張出し鍔の突端側を受け入れる凹部を壁内面に設けた筐体を備えてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項６】
電流印加用のコイルを片面で坦持するダイヤフラムと、磁気回路形成用のマグネットを保持する磁気ヨークと、その磁気ヨークを支持する振動板とを備え、磁気ギャップをコイルと磁気ヨークの間に隔ててダイアフラムを縁部で筐体の枠内に固定すると共に、振動板を端部で筐体の枠内に固定し、マグネットの磁力とコイルの磁力との吸引，反発作用によりダイアフラム並びに振動板を作動し、振動板の組付け側を覆うカバーを筐体に取り付けてなる振動アクチュエータにおいて、振動制御用のダンパー材を振動板とカバーとの間のみに備え付けたことを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項７】
ゴムまたはスポンジ状の弾性板をダンパー材として備え付けたことを特徴とする請求項６に記載の振動アクチュエータ。
【請求項８】
所定の厚みを有する本体板部と、本体板部から振動板に向けて立ち上がる複数の突起部とでなる弾性板をダンパー材として備え付けたことを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項９】
コイルスプリングをダンパー材として備え付けたことを特徴とする請求項６に記載の振動アクチュエータ。
【請求項１０】
カバー側から振動板側に向かって径が小さくなるスパイラル状のコイルスプリングをダンパー材として備え付けたことを特徴とする請求項９に記載の振動アクチュエータ。
【請求項１１】
電流印加用のコイルを片面で坦持するダイヤフラムと、磁気回路形成用のマグネットを保持する磁気ヨークと、その磁気ヨークを支持する振動板とを備え、磁気ギャップをコイルと磁気ヨークの間に隔ててダイアフラムを縁部で筐体の枠内に固定すると共に、振動板を端部で筐体の枠内に固定し、マグネットの磁力とコイルの磁力との吸引，反発作用によりダイアフラム並びに振動板を作動し、振動板の組付け側を覆うカバーを筐体に嵌合せ固定する振動アクチュエータにおいて、印加周波数に対応する音響特性をカバーの板面に設ける抜き孔で変更設定してなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項１２】
筐体の側部から外方に張り出す突片状の通電端子をアクチュエータ側に設け、そのアクチュエータ側の通電端子と当接し、且つ、該アクチュエータ側の振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材を回路基板の給電部と電気的に導通する給電端子として設けたことを特徴とする振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１３】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコイルスプリングを給電端子としそ回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータ及び振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１４】
頂点をアクチュエータ側の通電端子と当接する円弧状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１５】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１６】
突端をアクチュエータ側の通電端子と当接する弾性偏倚可能な突起を給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１７】
アクチュエータ側の通電端子をバネ端でくわえ込み支持するダブルコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１８】
筐体の側部に嵌合せ固定するホルダーで挿通保持すると共に、片端部をアクチュエータ側の通電端子に当接し、且つ、他端部を回路基板の給電部と当接する板バネを給電端子として設けたことを特徴とする請求項１２に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項１９】
請求項６〜１０のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、耐衝撃用のストッパーとして外周面より筐体の壁内面に向けて突出する張出し鍔を設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２０】
突片状の張出し鍔を円周方向に等間隔隔てた周面位置より突出させて複数設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする請求項１９に記載の振動アクチュエータ。
【請求項２１】
磁気ヨークをあてがい固定する内輪板と、内輪板の円周方向に等間隔隔てた基部より同心円上に伸びる複数本の支持アームと、各支持アームを筐体の壁内面に固定するアーム端の突片とからなる振動板を備え、各張出し鍔を支持アームの各基部に相応位置させて磁気ヨークを振動板で支持してなることを特徴とする請求項１９または２０に記載の振動アクチュエータ。
【請求項２２】
磁気ヨークを支持する振動板と同一形状で磁気ヨークを隔て相対側にあてがい配置する振動板と、各張出し鍔を相対側の振動板より離間する周面位置に設けた磁気ヨークとを備え、各支持アームの中腹部を磁気ヨークの張出し鍔に相応位置させて相対側の振動板を磁気ヨークにあてがい配置してなることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項２３】
隙間を保って張出し鍔の突端側を受け入れる凹部を壁内面に設けた筐体を備えてなることを特徴とする請求項１９〜２２のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項２４】
請求項１１に記載の振動アクチュエータにおいて、耐衝撃用のストッパーとして外周面より筐体の壁内面に向けて突出する張出し鍔を設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２５】
突片状の張出し鍔を円周方向に等間隔隔てた周面位置より突出させて複数設けた磁気ヨークを備えてなることを特徴とする請求項２４に記載の振動アクチュエータ。
【請求項２６】
磁気ヨークをあてがい固定する内輪板と、内輪板の円周方向に等間隔隔てた基部より同心円上に伸びる複数本の支持アームと、各支持アームを筐体の壁内面に固定するアーム端の突片とからなる振動板を備え、各張出し鍔を支持アームの各基部に相応位置させて磁気ヨークを振動板で支持してなることを特徴とする請求項２４または２５に記載の振動アクチュエータ。
【請求項２７】
磁気ヨークを支持する振動板と同一形状で磁気ヨークを隔て相対側にあてがい配置する振動板と、各張出し鍔を相対側の振動板より離間する周面位置に設けた磁気ヨークとを備え、各支持アームの中腹部を磁気ヨークの張出し鍔に相応位置させて相対側の振動板を磁気ヨークにあてがい配置してなることを特徴とする請求項２４〜２６のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項２８】
隙間を保って張出し鍔の突端側を受け入れる凹部を壁内面に設けた筐体を備えてなることを特徴とする請求項２４〜２７のいずれかに記載の振動アクチュエータ。
【請求項２９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、筐体の側部から外方に張り出す突片状の通電端子を該アクチュエータ側に設け、そのアクチュエータ側の通電端子と当接し、且つ、該アクチュエータ側の振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材を回路基板の給電部と電気的に導通する給電端子として設けたことを特徴とする振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３０】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコイルスプリングを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３１】
頂点をアクチュエータ側の通電端子と当接する円弧状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３２】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３３】
突端をアクチュエータ側の通電端子と当接する弾性偏倚可能な突起を給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３４】
アクチュエータ側の通電端子をバネ端でくわえ込み支持するダブルコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３５】
筐体の側部に嵌合せ固定するホルダーで挿通保持すると共に、片端部をアクチュエータ側の通電端子に当接し、且つ、他端部を回路基板の給電部と当接する板バネを給電端子として設けたことを特徴とする請求項２９に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３６】
請求項６〜１０のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、印加周波数に対応する音響特性をカバーの板面に設ける抜き穴で変更設定してなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３７】
請求項１９〜２８，３６のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、筐体の側部から外方に張り出す突片状の通電端子を該アクチュエータ側に設け、そのアクチュエータ側の通電端子と当接し、且つ、該アクチュエータ側の振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材を回路基板の給電部と電気的に導通する給電端子として設けたことを特徴とする振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３８】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコイルスプリングを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項３９】
頂点をアクチュエータ側の通電端子と当接する円弧状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４０】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４１】
突端をアクチュエータ側の通電端子と当接する弾性偏倚可能な突起を給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４２】
アクチュエータ側の通電端子をバネ端でくわえ込み支持するダブルコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４３】
筐体の側部に嵌合せ固定するホルダーで挿通保持すると共に、片端部をアクチュエータ側の通電端子に当接し、且つ、他端部を回路基板の給電部と当接する板バネを給電端子として設けたことを特徴とする請求項３７に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４４】
請求項１９〜２３のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、印加周波数に対応する音響特性をカバーの板面に設ける抜き穴で変更設定してなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４５】
請求項４４に記載の振動アクチュエータにおいて、筐体の側部から外方に張り出す突片状の通電端子を該アクチュエータ側に設け、そのアクチュエータ側の通電端子と当接し、且つ、該アクチュエータ側の振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材を回路基板の給電部と電気的に導通する給電端子として設けたことを特徴とする振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４６】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコイルスプリングを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４７】
頂点をアクチュエータ側の通電端子と当接する円弧状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４８】
バネ端をアクチュエータ側の通電端子と当接するコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項４９】
突端をアクチュエータ側の通電端子と当接する弾性偏倚可能な突起を給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項５０】
アクチュエータ側の通電端子をバネ端でくわえ込み支持するダブルコ字状の板バネを給電端子として回路基板の給電部から立ち上げて設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項５１】
筐体の側部に嵌合せ固定するホルダーで挿通保持すると共に、片端部をアクチュエータ側の通電端子に当接し、且つ、他端部を回路基板の給電部と当接する板バネを給電端子として設けたことを特徴とする請求項４５に記載の振動アクチュエータの給電機構。
【請求項５２】
請求項１〜５、１９〜３５、３７〜５１のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、張出し鍔の突出方向略中央から片半分が側方に向かう斜面で板厚を薄くするように形成されていることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５３】
請求項１１、２４〜５２のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、低周波帯域の振動特性をカバーに設ける抜き孔で変更設定してなることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５４】
請求項１１、２４〜５３のいずれかに記載の振動アクチュエータにおいて、カバーに抜き孔を設けることで振動体が筐体から飛び出す等の事態を防止することを特徴とする振動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、信号着信時の呼出しをブザー音、音声、振動のいずれかにより知らせる呼出し報知手段とし、ページャや携帯電話等の携帯用電子機器に組付け装備される振動アクチュエータの改良及びその給電機構に関するものである。
背景技術
一般に、携帯用電子機器に組付け装備される振動アクチュエータとしては電流印加用のコイルと、そのコイルを片面で支持固着するダイヤフラムと、磁気回路形成用のマグネットと、このマグネットを保持する磁気ヨークと、その磁気ヨークを支持する振動板とを備え、磁気ギャップをコイルと磁気ヨークの間に隔ててダイヤフラムを縁部で筐体の枠内に固定すると共に、振動板を端部で筐体の枠内に固定し、振動板の組付け側を覆うカバーを筐体に嵌め合せ固定され、コイルに印加する電流とマグネットの磁界との作用により、低周波では振動板から振動を発生し、高周波ではダイヤフラムから共鳴音を発生するように構成されている。
この種の振動アクチュエータでは、使用者が落しても壊れない高い耐衝撃性を有するものが求められており、その耐衝撃性を付与するため、磁気ヨークが衝撃によって大きく横振れしようとしても、磁気ヨークが当るストッパーとして筐体の壁面から内方に張り出す凸部が設けられている。
その振動アクチュエータにおいては、凸部を設ける分だけ筐体の枠径が広幅になるのを抑え、また、磁気ヨークとして振動板の作動に要する重さを確保する必要から比較的厚みの厚いものが備え付けられている。このため、該アクチュエータ全体として厚みの薄いものに組み立てるには限界がある。
又、カバーを有することにより、衝撃等が加わると、その影響がカバーから振動板に作用し、振動板が歪み変形して異常振動等による異音を生ずる原因となる。
更に、コイルに電流を印加する配線としてフレキシブルコードを用いることにより回路基板の給電部とコイルとを接続することが行われているが、そのフレキシブルコードによる接続でも、作動中の振動に伴う負荷がリード線の接続端に加わることから、フレキシブルコードが接続端で断線してしまう虞れがある。
又、前記振動アクチュエータには、同じ周波数帯でも音響特性についてはその特性を変えることによる製品としての用途拡大が望まれている。
発明の開示
本発明は、電流印加用のコイルと、コイルを片面で支持固着するダイアフラムと、磁気回路形成用のマグネットと、マグネットを保持する磁気ヨークと、磁気ヨークを支持する振動板とを備え、磁気ギャップをコイルと磁気ヨークの間に隔ててダイアフラムを縁部で筐体の枠内に固定すると共に、振動板を端部で筐体の枠内に固定し、マグネットの磁力とコイルの磁力との吸引，反発作用によりダイアフラム並びに振動板を作動する振動アクチュエータ、及びその振動アクチュエータの給電機構を改良するものである。
本発明の一つの目的は、高い耐衝撃性を備えると共に、装置全体を薄型ものに構成可能な振動アクチュエータを提供することである。
その目的を達成するため、本発明は張出し鍔を突出させた磁気ヨーク、張出し鍔を基部に相応位置させて磁気ヨークを支持する振動板、前記振動板の相対側に配置され各支持アームの中腹部を張出し鍔に相応位置させて磁気ヨークにあてがい配置される振動板、張出し鍔を受け入れる凹部を設けた筐体を備えて構成するものである。
本発明の更なる目的は、筐体に加わる衝撃等の影響がカバーから振動板に作用するのを防ぎ、振動板が歪み変形することによる異音の発生を防げる振動アクチュエータを提供することである。その目的を達成するべく、本発明は振動制御用のダンパー材を振動板とカバーとの間に備えて構成するものである。
更に、本発明は作動中の振動による断線等を生じないで確実に電気的導通を取れる振動アクチュエータの給電機構を提供することである。その目的を達成するため、突片状の通電端子をアクチュエータ側に設け、その通電端子と当接する導電性部材を回路基板の給電部と導通する給電端子として設けて構成するものである。
又、本発明は音響特性を同じ周波数帯でも必要に応じて適宜変えられるよう構成する振動アクチュエータを提供するものである。その目的を達成するべく、カバーに抜き穴を設けて構成するものである。
発明を実施するための最良の形態
（実施例１）
以下、図１〜１７を参照して本発明の実施例１を説明する。図１で示す振動アクチュエータは電流印加用のコイル１と、コイル１を支持固着するダイアフラム２と、磁気回路形成用のマグネット３と、マグネット３を保持する磁気ヨーク４と、磁気ヨーク４を支持する振動板５とを備え、これら各部を筐体６の枠内に組み付けることにより構成する。
図示実施の形態では上述した構成部材の他に、磁気ヨーク４の上部側に重ねられる円板状のポールピース７、マグネット３を保持する磁気ヨーク４を介して振動板５の相対側に組付け配置される振動板８、ダイアフラム２を嵌め合せ固定する筺体６の枠縁と反対側の枠縁に嵌め合せ固定される金属製のカバー９を備えて構成する。
コイル１としては、高周波電流または低周波電流が択一的に印加される輸環状のボイスコイルを備え付けられる。そのコイル１は、図２で示すように輸環面を後述する凸部の突端面にあてがい装着することによりダイアフラム２の片面側に支持固着される。また、このコイル１はコイル端をリード線１ａ，１ｂとし、後述する外部端子と電気的に接続される。
ダイアフラム２は、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等の樹脂材料から薄板状の撓み変形可能な円板形に形成されている。そのダイアフラム２には、所定の突出高さを有する凸部２ａがコイル１の支持固着用とし、また、後述する筐体６の段部に嵌め合せ固定される外周縁２ｂと撓み変形する振動部２ｃとを区画するリブ２ｄが板面の同心円上に設けられている。
マグネット３としては、円盤状のものが備え付けられている。そのマグネット３は、円板状のポールピース７を上部側に重ねて磁気ヨーク４の内側に取付け固定される。磁気ヨーク４は、外周壁４ａを有する受け皿状に形成されている。また、この磁気ヨーク４には貫通孔４ｂが底中央に設けられている。
その磁気ヨーク４には、耐衝撃用のストッパーとして張出し鍔４０，４１，４２が外周壁４ａから筐体６の壁内面に向けて突出するよう設けられている。この張出し鍔４０，４１，４２は各振動板５，８の形取り形状との関係から、図３で示すように磁気ヨーク４の全体バランスを均一に保つよう外周壁４ａの円周方向に等間隔を隔て三個設けられている。
その各張出し鍔４０，４１，４２は振動板８を相対側に組み付けることから、図４で示すように振動板５を組み付ける側に片寄せて外周壁４ａから筺体６の壁内面に向けて突出するよう設けられている。また、振動板５を組み付ける側では各張出し鍔４０，４１，４２の突出方向略中央から片半分４０ａ〜４２ａが側方に向かう斜面で板厚を薄くするよう形成されている。
その張出し鍔４０，４１，４２は耐衝撃用のストッパーだけでなく、磁気ヨーク４の重量を全体としてそのままとし、且つ、磁気ヨーク４の全体厚みを薄く形成するよう設けられるため、磁気ヨーク４としては従来より薄型なものを備え付けられる。
振動板５は、スプリング性を有する銅とチタンとの合金またはステンレス等の金属薄板から形取り形成されている。その振動板５はリング状の内輪板５０と、その内輪板５０の円周方向に等間隔隔てた縁位置を基部５１ａ，５２ａ，５３ａとして同心円上に延びる複数本の支持アーム５１ｂ，５２ｂ，５３ｂと、各支持アーム５１ｂ，５２ｂ，５３ｂを筺体６の壁内面に固定するアーム端の突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃとから形成されている。
その振動板５には、マグネット３を保持した磁気ヨーク４が内輪板５０にあてがい固定される。この磁気ヨーク４は、図５で示すように各張出し鍔４０，４１，４２の略中央位置を振動板５の各基部５１ａ，５２ａ，５３ａに相応位置し、また、略中央位置から斜面の片半分４０ａ〜４２ａを振動板５の支持アーム５１ｂ，５２ｂ，５３ｂに相応位置させて振動板５の内輪板５０にあてがい固定する。
その磁気ヨーク４の配置により、各張出し鍔４０，４１，４２が振動板５を組み付ける側に片寄せて設けられていても、振動板５の各基部５１ａ，５２ａ，５３ａは撓み変形し難い部分であり、突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃは筐体６に取付け固定され、支持アーム５１ｂ，５２ｂ，５３ｂは各張出し鍔４０，４１，４２の略中央位置から斜面の片半分４０ａ〜４２ａに相応位置するため、図６で（張出し鍔４１を中心に）示すように振動板５が衝撃を受けて撓んでも磁気ヨーク４の各張出し鍔４０，４１，４２と接触するのを避けられる
その磁気ヨーク４を支持する振動板５の他に、磁気ヨーク４を介して相対側にあてがい配置される振動板８が備えられる。この振動板８もリング状の内輪板８０と、その内輪板８０の円周方向に等間隔隔てた縁位置の基部８１ａ，８２ａ，８３ａより同心円上に延びる複数本の支持アーム８１ｂ，８２ｂ，８３ｂと、各支持アーム８１ｂ，８２ｂ，８３ｂを筐体６の壁内面に固定するアーム端の突片８１ｃ，８２ｃ，８３ｃとから形取り形成されている。
その振動板８は、図６で示すように磁気ヨーク４の各張出し鍔４０，４１，４２と離間する側に備え付けられるから、図５のように各支持アーム８１ｂ，８２ｂ，８３ｂを磁気ヨーク４の各張出し鍔４０，４１，４２に相応位置させても磁気ヨーク４と接触するのを避けられる。これにより、各振動板５，８はアーム端の突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ、８１ｃ、８２ｃ，８３ｃで位置ズレさせて筐体６の壁内面に取付け固定できる。
筺体６は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料から円形の枠状に形成されている。この筐体６の枠片縁には、図２で示すようにダイアフラム２を外周縁２ｂで嵌め合せ固定する段部６０が設けられている。また、枠片縁から内面には振動板５，８を突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ、８１ｃ，８２ｃ，８３ｃで取付け固定する切欠段部６１ａ，６２ａ並びに後述する如く隙間を保って張出し鍔４０，４１，４２の突端側を受け入れる凹部６３ａ（一つのみ図示）が設けられている。
その筺体６には、ダイアフラム２を嵌め合せ固定する枠片縁と反対側の枠片縁に外周縁９ａで嵌め合せ固定される金属製のカバー９が備えられている。カバー９は金属製のもので、ダイヤフラム２を嵌め合せ固定する筐体６の枠片縁と反対側で外周縁に嵌め合せ固定されている。このカバー９において、図１で示すように主として高周波による音響特性を変更設定する抜き孔９ｂが板面に設けられている。
その抜き孔９ｂは設ける数を変え、また、設ける数に応じて位置を変え、更には孔径を変えることから、音響特性を必要に応じて適宜に変更設定できる。これにより、同じ周波数帯でも、音響特性を必要に応じて適宜変更設定するよう振動アクチュエータを構成することができる。
それを実証するべく、抜き孔をカバーに設けないもの（図１１参照）を基準にし、抜き孔を１個（図１２参照），２個（図１３参照），３個（図１４参照），６個（図１５参照），１２個（図１６参照）をカバーに設け、同じ条件の電流をコイルに印加することによる周波数に応じた波形の変化を測定した。
この各波形から判るように、抜き孔をカバーに設け、また、数，位置，孔径を変えて設けることにより、同じ周波数帯でも、周波数に応じた波形を変えられることが判る。特に、高周波帯域において、抜き孔を設ける条件に応じて夫々異なる波形（図１７参照）を示し、これを利用すれば、同じ周波数帯で異なる音響特性を発揮できるから、同種の機器でも音響特性を変えて取り入れるような用途の拡大を図ることができる。
筺体６には端子台１０が枠外面より突出させて設けられている。その端子台１０には、通電端子１０ａ，１０ｂが端子台１０をくわえ込むことにより強固に固定装着されている。
上述した各部から、振動アクチュエータを組み立てるには、図７で示すようにコイル１を予めダイアフラム２の片面側に取り付けてから、そのダイアフラム２を外周縁２ｂで段部６０に嵌め合せて筐体６の枠内に組付け固定する。コイル１は、外部に引き出すリード線１ａ，１ｂを端子台１０の通電端子１０ａ，１０ｂに半田付け固定することにより通電端子１０ａ，１０ｂと電気的に接続する。
それ以外は、マグネット３を磁気ヨーク４に取り付けると共に、このマグネット３を保持した磁気ヨーク４を振動板５の内輪板５０にあてがい固定することにより、振動板８，振動板５の順で他側の開放端から筐体６の枠内に組付け固定する。
振動板８は、図８で示すようアーム端の突片８１ｃ，８２ｃ，８３ｃを筐体６の枠内に設けた切欠段部６１ａ，６１ｂ，６１ｃにあてがって突片８１ｃ，８２ｃ，８３ｃに設けた抜き穴に嵌め込む突設ピン６４ａ，６４ｂ，６４ｃでカシメ止め固定する。これと同様に、磁気ヨーク４を保持する振動板５もアーム端の突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃを筺体６の枠内に設けた切欠段部６２ａ，６２ｂ，６２ｃにあてがって突片５１ｃ，５２ｃ，５３ｃに設けた抜き穴に嵌め込む突設ピン６５ａ，６５ｂ，６５ｃでカシメ止め固定する。
これにより、コイル１はダイアフラム２で支持固着し、磁気ギャップＧを隔てて磁気ヨーク４の外周壁４ａとポールピース７との間に組付け挿置される。磁気ヨーク４は振動板５で支持すると共に、張出し鍔４０，４１，４２の突端側が隙間ｇ１〜ｇ３を保って凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃの内側に受け入れられる。
その凹部６３ａ，６３ｂ，６３ｃは、磁気ヨーク４が横ブレするのを阻止するストッパーとなり、また、筺体６の直径幅を小さく押さえる逃げ部となる。なお、各振動板５，８の組付け後にカバー９を筐体６の開放端に嵌め合せ固定すればよい。
その振動アクチュエータは、筐体６をゴム等の弾性体で挟んで回路基板（図示せず）の板面にあてがい配置することにより機器本体の外装ケースに組付け装備できる。また、通電端子１０ａ，１０ｂは回路基板の板面に差込み挿入させて関連機器と回路接続できる。この通電端子１０ａ，１０ｂは端子台１０をくわえ込んで強固に固定装着されているため、コイル１乃至は関連機器と電気的に確実に接続できる。
このように構成する振動アクチュエータでは、高周波電流または低周波電流をコイル１に印加すると、ダイアフラム２並びに振動板５，８がマグネット３の磁力とコイル１の磁力との吸引，反発作用により振動することにより、信号着信時の呼出しをブザー音，音声，振動のいずれかにより知らせる呼出し報知手段としてページャーや電話機等の携帯用電子機器に組付け装備できる。
上述した実施の形態では、三つの張出し鍔４０，４１，４２を設けた磁気ヨーク４に基づいて説明したが、図９で示すように磁気ヨーク４の円周方向に等間隔を隔てて六つの張出し鍔４０〜４５を設けた磁気ヨーク４を組み付けることができる。
その磁気ヨーク４では、図１０で示すように各振動板５，８における支持アーム５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ、８１ｂ，８２ｂ，８３ｂの基部５１ａ，５２ａ，５３ａ、８１ａ，８２ａ，８３ａと近接するよう各張出し鍔４０〜４５を交互に位置ズレさせて設ければよい。また、振動板８を組み付ける側では各張出し鍔４３，４４，４５の突出方向略中央から片半分４３ａ，４４ａ，４５ａを側方に向かう斜面で板厚を薄くするよう形成すればよい。
又、上述した実施の形態では，抜き穴による波形が著しく異なる高周波帯域の音響特性を変えることに基づいて説明したが、僅かながら変化する低周波帯域の振動特性を変えるのにも適用できる。
なお、抜き穴９ｂをカバー９に設けることから音響特性のみならず、落下等に伴う圧力により磁気ヨーク４を含む二つの振動板５，８で構成する振動体が筐体から飛び出す等の事態が生ずるのも防げる。
（実施例２）
本発明の実施例２を図１８，１９及び２０により説明する。なお、説明にあたっては実施例１と同一箇所は同一番号を付して説明を省略する。図１８に示す振動アクチュエータにおいて、このカバー９’には、図１９で示すように振動板５との間に位置する振動制御用のダンパー材１１が内底面に張合わせ固定することにより備え付けられている。
そのダンパー材１１としては、所定の厚みを有する円盤状の本体板部１１ａと、本体板部１１ａから振動板５に向けて立ち上がる複数の突起部１１ｂとからなるゴムまたはスポンジ状の弾性板が備え付けられている。この弾性板１１は、本体板部１１ａをカバー９’の内底面に設けた凹部に張り合わせて取付け固定されている。
このように構成する振動アクチュエータでは、カバー９’の取付け側を機器本体の筐体壁に近接させて該筐体の内部に組み付けることによりページャーや携帯電話等の携帯用電子機器に組付け装備できる。
その携帯用電子機器において衝撃等が機器本体の筐体に加わっても、この衝撃力をカバー９’に備えたゴムまたはスポンジ状の弾性板でなるダンパー材１１で吸収できるため、その衝撃等による影響が振動板５に及ぶのを抑えられる。また、振動板５が衝撃等で撓んでも、弾性板１１の突起部１１ｂに当たることから振動板５の歪み変形を防げる。これにより、振動板５の異常振動等による異音の発生を防げる。
そのゴムまたはスポンジ状の弾性板１１に代えて、ダンパー材としては図２０で示すようにコイルスプリング１１’を備え付けられる。このコイルスプリング１１’は、下螺旋部をカバー９’の内底面に設けた凹部に嵌め合わせることによりカバー９’から振動板５に当接させて振動板５を下部側から支えるよう組み付けられる。
そのコイルスプリング１１’によっても、機器本体の筐体に加わる衝撃力を吸収できる。このため、衝撃等による影響が振動板５に及ぶのを抑えられ、また、振動板５が大きく撓むのも防げる。
そのコイルスプリング１１’としては、カバー９’から振動板５に向かって径が小さくなるスパイラル状のものを備え付けるとよい。これにより、機器本体の筐体に加わる衝撃力を径の大きな螺旋側で吸収できて振動板５に及ぶのを確実に抑えられ、また、振動板５を径の小さな螺旋側で安定よく支持できるから振動板５の歪み変形も確実に防げる。
（実施例３）
本発明の実施例３を図５、図１１〜１７及び図２１〜２４を用いて説明する。なお、説明にあたっては実施例１〜２と同一箇所は同一番号を付して説明を省略する。
図２１に示す振動アクチュエータにおいて、このカバー９”には、図２２で示すように振動板５との間に位置する振動制御用のダンパー材１１が内底面に張合わせ固定することにより備え付けられており、そのダンパー材１１の外側には高周波による音響特性を変更設定する抜き孔９ｂが板面に設けられている。
抜き孔をカバー９”に設けないもの（図１１参照）を基準にし、ダンパー材１１の大きさを調整することにより、実施例１と同一の孔径，位置に抜き孔を１個（図１２参照），２個（図１３参照），３個（図１４参照），６個（図１５参照），１２個（図１６参照）をカバー９”に設け、それぞれ同じ条件の電流をコイルに印加することによる周波数に応じた波形の変化を測定した。
その結果は図１１〜１６図示の各波形に示すように、それぞれ実施例１と同一の音響特性を示した。よってこの各波形から判るように、抜き孔の数，位置，孔径を変更せず、且つ、抜き孔を閉塞しないようにダンパー材を板面に設ければ、同じ周波数帯でも、周波数に応じて波形を変えられることが判る。特に、高周波帯域において、抜き孔を設ける条件に応じて夫々異なる波形（図１７参照）を示し、これを利用すれば、同じ周波数帯で異なる音響特性を発揮できるから、同種の機器でも音響特性を変えて取り入れるような用途の拡大を図ることができる。
又、抜き孔の数，位置，孔径を変更せず、且つ、抜き孔を閉塞しなけれは、ダンパー材としてコイルスプリングを用いても良く、その音響特性は実施例１と同一である。コイルスプリングを用いる場合の抜き孔９ｂを設ける位置は図２３に示すようにコイルスプリング１１’の外側、又は図２４に示すようにコイルスプリング１１’の内径の内側、及び図２３と図２４を組み合わせてコイルスプリング１１’の内径の内側と外側に各々所定数設けても良い。
なお、実施例１と同様に、抜き孔９ｂを設けることで、僅かながら変化する低周波帯域の振動特性を変えるのにも適用できる。
又、抜き穴９ｂをカバー９”に設けることから音響特性のみならず、落下等に伴う圧力により磁気ヨーク４を含む二つの振動板５，８で構成する振動体が筐体から飛び出す等の事態が生ずるのも防げることは云うまでもない。
更に本実施例では上記抜き孔に加え、ダンパー材を振動板５とカバー９”の間に設けることにより振動板５の異常振動等による異音の発生や歪み変形を防ぐことができる。
更に又、本実施例は図２１に示すように張出し鍔４０〜４２及び凹部６３ａを設けると共に、図５に示すように振動板５，８を磁気ヨーク４にあてがい固定するものであり、それらの効果は実施例１と同一である。
以上により、本実施例は実施例１又は実施例２に比して、より広い振動アクチュエータの用途の拡大を図ることができるものである。
（実施例４）
本発明の実施例４である、振動アクチュエータの給電機構について、以下、図２５〜３２を参照して説明する。なお、説明にあたっては実施例１〜３と同一箇所は同一番号を付して説明を省略する。
実施例１又は３の振動アクチュエータにおいては図２５で、実施例２の振動アクチュエータにおいては図２６で示す（以下まとめて振動アクチュエータＡと云う）ように筺体６の側部から外方に張り出す突片状の通電端子１０ａ，１０ｂが＋，−極用として設けられている。この通電端子１０ａ，１０ｂは導電性の良好な金属板材を折曲げ形成したもので、筐体６の側部に備える絶縁樹脂の端子台１０をくわえ込むことによりコイル１のコイル端と電気的に接続させて取り付けられている。
その振動アクチュエータＡは、図２７〜図３２で示すように回路基板Ｐの板面上に搭載すると共に、ページャーや携帯電話のような各種の機器において筐体（図示せず）の内部に組付け装備される。また、回路基板Ｐには導電パターンのランド部等により機器本体の給電部１２が＋，−極用として個別に設けられている。
その回路基板Ｐの給電部１２と電気的に導通する給電端子としても、＋，−極用が互いに絶縁することにより個別に設けられている。この給電端子は、振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ，１０ｂと各々当接し、且つ、振動アクチュエータＡの振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材により構成されている。
その給電端子を構成するバネ部材としては、以下、＋，−極用のいずれか片側のみを示すが、＋，−極用で共通した構造のものが互いに絶縁させて備え付けられる。具体例には、図２７〜図３１で示すような回路基板Ｐの給電部１２から立上げ装備するものと、図３２で示すように振動アクチュエータＡに組み付けて装備するものとがある。
図２７で示す給電端子は、回路基板Ｐの給電部１２から立ち上げて片バネ端１３ａを振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接するコイルスプリング１３で構成されている。このコイルスプリング１３は、他バネ端１３ｂを給電部１２と半田付け，溶接等で電気的に接続させて回路基板Ｐの板面上に立上げ装備できる。
図２８で示す給電端子は、頂点１４ａを振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接する円弧状の板バネ１４により構成されている。その板バネ１４は、各バネ端を回路基板Ｐの板面に備える絶縁樹脂の端子台１４ｂで埋込み保持すると共に、端子台１４ｂを介して回路基板Ｐの給電部１２と電気的に接続できる。
図２９で示す給電端子は、片バネ端１５ａを振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接するコ字状の板バネ１５により構成されている。その板バネ１５は、他バネ端１５ｂを回路基板Ｐの給電部１２に半田付け，溶接等で固定することにより回路基板Ｐの板面上に立上げ装備できる。この板バネ１５には、板面をビード状に湾曲させて通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接する接点１５ｃを設けるとよい。
図３０で示す給電端子は、突端１６ａを振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接する弾性偏倚可能な突起１６により構成されている。その突起１６は、回路基板Ｐの給電部１２から立ち上がるホルダー１６ｂで保持すると共に、ホルダー１６ｂの内部に収容するコイルスプリング１６ｃで弾性偏倚自在に支持することにより回路基板Ｐの板面上に立上げ装備できる。
図３１で示す給電端子は、振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）をバネ端１７ａ，１７ｂでくわえ込むダブルコ字状の板バネ１７により構成されている。この板バネ１７は各コ字を基部１７ｃ，１７ｄで重ねて連続曲げでき、その基部１７ｃ，１７ｄを回路基板Ｐの給電部１２に半田付け，溶接等で固定することにより回路基板Ｐの板面上に立上げ装備できる。この板バネ１７でも、板面をビード状に湾曲させて通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接する接点１７ｅ，１７ｆを設けるとよい。
図３２で示す給電端子は、水平に伸びる片バネ端１８ａを振動アクチュエータＡの通電端子１０ａ（１０ｂ）に当接し、且つ、斜めに延びる他バネ端１８ｂを回路基板Ｐの給電部１２と当接する略コ字状の板バネ１８により構成されている。この板バネ１８は、通電端子１０ａ，１０ｂを含めて端子台１０をくわえ込むことにより筺体６の側部に嵌め合せ固定する絶縁樹脂のホルダー１９で挿通保持されている。その板バネ１８にはホルダー１９に対する挿通位置を規制する突片１８ｃを切り曲げ、また、板面をビード状に湾曲させて通電端子１０ａ（１０ｂ）と当接する接点１８ｄ，給電部１２と当接する接点１８ｅを設けるとよい。
このように構成する振動アクチュエータの給電機構では、給電端子が振動アクチュエータＡの振動に伴って弾性偏倚可能な導電性のバネ部材１３〜１８により構成されている。そのバネ部材１３〜１８では簡単な構成で断線等の問題は発生せず、通電端子１０ａ（１０ｂ）が振動アクチュエータＡの振動に伴って上下に微動しても弾性偏倚することにより通電端子１０ａ（１０ｂ）に従動すると共に、回路基板Ｐの給電部１２と接点を保てるから通電端子１０ａ（１０ｂ）との電気的導通を確実に取れる。
なお、上述した給電機構は振動アクチュエータのものとして説明したが、作動時に振動を伴う各種のアクチュエータ用として広く適用することができる。
以上、本明細書中で使用した用語及び表現は、単に本発明を説明するためにのみ用いたのに過ぎないものであり、本発明の内容を何ら限定するものではない。仮に、限定的な用語及び表現を用いたからといって、そのことにより、上述した本発明の形態と均等なものやその一部を排除する意図はない。このため、権利が請求されている本発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能であることは明らかである。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る振動アクチュエータは、ページャや携帯電話等の携帯用電子機器に組付け装備される呼出し報知手段として有用であり、又、その給電機構は確実な電気的導通に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施例１に係る振動アクチュエータを構成する各部を示す展開斜視図である。
図２は、同振動アクチュエータを示す側断面図である。
図３は、同振動アクチュエータを構成する磁気ヨークを示す平面図である。
図４は、同振動アクチュエータを構成する磁気ヨークを示す側面図である。
図５は、同振動アクチュエータを構成する振動板と磁気ヨークの配置関係を示す抽出斜視図である。
図６は、同振動アクチュエータを構成する振動板と磁気ヨークの配置関係を示す側面図である。
図７は、同振動アクチュエータを図２と別の角度で示す側断面図である。
図８は、同振動アクチュエータをカバーの取外し状態で示す底面図である。
図９は、同振動アクチュエータを構成する別の磁気ヨークを示す平面図である。
図１０は、図９の磁気ヨークを示す側面図である。
図１１は、抜き穴をカバーに設けない同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１２は、抜き穴をカバーに１個設けた同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１３は、抜き穴をカバーに２個設けた同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１４は、抜き穴をカバーに３個設けた同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１５は、抜き穴をカバーに６個設けた同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１６は、抜き穴をカバーに１２個設けた同振動アクチュエータによる周波数波形を示すグラフである。
図１７は、図１１〜図１６の同振動アクチュエータによる周波数波形を一括に示すグラフである。
図１８は、本発明の実施例２に係る振動アクチュエータを構成する各部を示す展開斜視図である。
図１９は、図１８の振動アクチュエータを組み立てて示す側断面図である。
図２０は、本発明に係る別のダンパー材を備えた振動アクチュエータを示す側断面図である。
図２１は、本発明の実施例３に係る振動アクチュエータを構成する各部を示す展開斜視図である。
図２２は、図２１の振動アクチュエータを組み立てて示す側断面図である。
図２３は、別のダンパー材及びそのダンパー材の外側に抜き孔を備えた振動アクチュエータを示す側断面図である。
図２４は、図２３のダンパー材の内径の内側に抜き孔を備えた振動アクチュエータを示す側断面図である。
図２５は、実施例１又は実施例３の振動アクチュエータを示す平面図である。
図２６は、実施例２の振動アクチュエータを示す平面図である。
図２７は、本発明に係る一例の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
図２８は、本発明に係る別の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
図２９は、本発明に係る更に別の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
図３０は、本発明に係る更に別の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
図３１は、本発明に係る更に別の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
図３２は、本発明に係る更に別の給電機構を備える振動アクチュエータを示す側面図である。
【図１】
0004899076.tif 000002
【図２】
0004899076.tif 000003
【図３】
0004899076.tif 000004
【図４】
0004899076.tif 000005
【図５】
0004899076.tif 000006
【図６】
0004899076.tif 000007
【図７】
0004899076.tif 000008
【図８】
0004899076.tif 000009
【図９】
0004899076.tif 000010
【図１０】
0004899076.tif 000011
【図１１】
0004899076.tif 000012
【図１２】
0004899076.tif 000013
【図１３】
0004899076.tif 000014
【図１４】
0004899076.tif 000015
【図１５】
0004899076.tif 000016
【図１６】
0004899076.tif 000017
【図１７】
0004899076.tif 000018
【図１８】
0004899076.tif 000019
【図１９】
0004899076.tif 000020
【図２０】
0004899076.tif 000021
【図２１】
0004899076.tif 000022
【図２２】
0004899076.tif 000023
【図２３】
0004899076.tif 000024
【図２４】
0004899076.tif 000025
【図２５】
0004899076.tif 000026
【図２６】
0004899076.tif 000027
【図２７】
0004899076.tif 000028
【図２８】
0004899076.tif 000029
【図２９】
0004899076.tif 000030
【図３０】
0004899076.tif 000031
【図３１】
0004899076.tif 000032
【図３２】
0004899076.tif 000033
0004899076.tif 000034
0004899076.tif 000035