(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式によりカラーフィルタ用インクジェットインクの液滴を付与するインク付与工程と、少なくとも前記液滴を加熱処理する加熱工程とを含み、
前記カラーフィルタ用インクジェットインクは、沸点１９０℃以上の溶剤を全溶剤の９０質量％以上含有し、かつ、沸点２５０℃以上の溶剤を全溶剤の２０質量％以上含有するカラーフィルタ用インクジェットインクであって、
前記沸点２５０℃以上の溶剤が、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、およびテトラプロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、
前記インク付与工程での液滴付与の終了から前記加熱工程における加熱処理の開始までの時間間隔が３０秒以上であるカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】
前記沸点１９０℃以上の溶剤は、多価アルコールのジアセテートを含むことを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用インクジェットインクを用いたカラーフィルタの製造方法、この製造方法により得られたカラーフィルタ、及びこのカラーフィルタを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。しかしながら、カラー液晶ディスプレイが高価であることから、コストダウンの要求が高まっており、特にコスト的に比重の高いカラーフィルタに対するコストダウンの要求が高い。
このようなカラーフィルタにおいては、通常赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備え、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素に対応する電極をＯＮ、ＯＦＦさせることで液晶がシャッタとして作動し、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素を光が通過してカラー表示が行われるものである。
従来の製造方法としては、例えば染色法が挙げられる。この染色法は、まずガラス基板上に染色用の材料である水溶性の高分子材料を形成し、これをフォトリソグラフィー工程により所望の形状にパターニングした後、得られたパターンを染色浴に浸漬して着色されたパターンを得る。これを３回繰り返すことによりＲ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
また、他の方法としては顔料分散法がある。この方法は、まず基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得る。さらにこの工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
さらに他の方法としては、電着法や、熱硬化樹脂に顔料を分散させてＲ、Ｇ、およびＢの３回印刷を行った後、樹脂を熱硬化させる方法等を挙げることができる。
【０００３】
しかしながら、いずれの方法も、Ｒ、Ｇ、およびＢの３色を着色するために、同一の工程を３回繰り返す必要があり、コスト高になるという問題や、同様の工程を繰り返すため歩留まりが低下するという問題がある。
これらの問題を解決したカラーフィルタの製造方法として、インクジェット方式で着色インクを吹き付けして着色層（画素部）を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
かかるインクジェット方式によるカラーフィルタ製造方法では、インク吐出時の画素面厚みムラが生じやすく、その帰結として完成したカラーフィルタのＩＴＯ抵抗値が上がってしまい、高品位なカラーフィルタを得られないという問題があった。この問題に対して、高圧下にてインク吐出を行う方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９３３２号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高圧下にてインク吐出を行う方法によっても、インク吐出時の画素面厚みムラの発生抑制効果は十分ではなく、画素部平坦性に問題があった。
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、カラーフィルタの生産性と、画素部平坦性とが共に優れたカラーフィルタの製造方法、この製造方法により得られたカラーフィルタ及び色むらが抑制された表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式によりカラーフィルタ用インクジェットインクの液滴を付与するインク付与工程と、少なくとも前記液滴を加熱処理する加熱工程とを含み、前記カラーフィルタ用インクジェットインクは、沸点１９０℃以上の溶剤を全溶剤の９０質量％以上含有し、かつ、沸点２５０℃以上の溶剤を全溶剤の２０質量％以上含有するカラーフィルタ用インクジェットインクであって、
前記沸点２５０℃以上の溶剤が、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、およびテトラプロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、前記インク付与工程での液滴付与の終了から前記加熱工程における加熱処理の開始までの時間間隔が３０秒以上であるカラーフィルタの製造方法。
＜２＞  前記沸点１９０℃以上の溶剤は、多価アルコールのジアセテートを含むことを特徴とする前記＜１＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜３＞  前記＜１＞または＜２＞に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ。
＜４＞  前記＜３＞に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カラーフィルタの生産性と、画素部平坦性とが共に優れたカラーフィルタの製造方法、この製造方法により得られたカラーフィルタ及び色むらが抑制された表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いたカラーフィルタの製造方法、カラーフィルタ、及び表示装置について詳細に説明する。
【０００８】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式によりカラーフィルタ用インクジェットインクの液滴を付与するインク付与工程と、少なくとも前記液滴を加熱処理する加熱工程とを含み、前記カラーフィルタ用インクジェットインクは、沸点１９０℃以上の溶剤の少なくとも１種を全溶剤の９０質量％以上含有し、かつ、沸点２５０℃以上の溶剤の少なくとも１種を全溶剤の２０質量％以上含有しており、前記沸点２５０℃以上の溶剤の少なくとも１種が、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、およびテトラプロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、前記インク付与工程での液滴付与の終了から前記加熱工程における加熱処理の開始までの時間間隔が３０秒以上であることを特徴とする。
【０００９】
前記カラーフィルタ用インクジェットインクがかかる構成であって、インク付与工程での液滴付与の終了から前記加熱工程における加熱処理の開始までの時間間隔が３０秒以上であることにより、例えば、大型の基板に液滴を付与した場合など、最初に液滴が付与された基板上の領域と最後に液滴が付与された基板上の領域との間で生じうる各液滴の乾燥状態の不均一を抑制することができ、生産性と画素部平坦性とが共に優れたカラーフィルタの製造方法とすることができる。
【００１０】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、好ましくは形成された少なくとも１色の着色層を活性エネルギー線の照射により硬化する硬化工程を更に有することができる。なお、前記隔壁は、インク付与工程前に予め基板上に形成されたものであり、隔壁の形成方法の詳細については後述する。
【００１１】
−インク付与工程−
インク付与工程は、隔壁（濃色離画壁）により区画された基板上の凹部に、カラーフィルタ用インクジェットインクの液滴を、インクジェット方式で付与して着色層を形成する。この着色層は、例えば、カラーフィルタを構成する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の色画素とすることができる。
着色層の形成は、後述のようにして基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、着色画素（例えばＲＧＢ３色の画素パターン）を形成するためのインクジェットインクを侵入させて、２色以上の複数の画素で構成されるように形成することができる。
【００１２】
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ブラックマトリクス形状として一般的なストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【００１３】
本発明においては、インクジェット方式によってインクジェットインクの液滴が、隔壁により区画された基板上の凹部に付与される。インクジェット方式については後述する。
【００１４】
−カラーフィルタ用インクジェットインク−
本発明におけるカラーフィルタ用インクジェットインク（以下、単に「インクジェットインク」や「インク」と称することがある。）は、溶剤、着色剤及び硬化性成分（モノマー）を少なくとも含有したカラーフィルタ用インクジェットインクである。
前記インクジェットインクは、沸点１９０℃以上の溶剤を全溶剤の９０質量％以上含有し、かつ、沸点２５０℃以上の溶剤を全溶剤の２０質量％以上含有する。前記沸点１９０℃以上の溶剤は１種単独であっても、２種以上の混合物であってもよい。また、前記沸点２５０℃以上の溶剤は１種単独であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００１５】
（溶剤）
溶剤としては、例えば、「化学便覧応用編 改定３版、丸善株式会社、昭和６０年８月1５日発行」、「溶剤ポケットブック、株式会社オーム社、１９８９年６月２０日発行」、「溶剤ハンドブック、株式会社講談社、１９８２年８月１０日発行」に記載されている溶剤を用いることができる。
また、特開２００４−２２００３６号公報の段落番号［００６６］及び［００９２］〜［００９６］、特開２００６−２８４７５２号公報の段落番号［００８２］〜［００８９］、特開２００６−２９９０９０号公報の段落番号［００２４］〜［００２９］、特開２００６−３４５４４９号公報の段落番号［００１９］、ＷＯ０４−７６２６号公報、特開２００６−８３３６２号公報の段落番号［００２４］、特開２００５−２３４０４５号公報の段落番号［００６３］〜［００６７］、特許第３６９２３６５号公報の段落番号［００１４］〜［００２６］、特開２００６−１６３３０６号公報の段落番号［００５３］、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００３１］〜［００３７］等に記載の溶剤を好適に用いることが出来る。
【００１６】
本発明におけるインクジェットインクは、含有する溶剤の９０質量％以上が、常圧（１．０１×１０５Ｐａ（７６０ｍｍＨｇ））下で１９０℃以上の沸点を有する化合物で構成される。１９０℃未満の沸点を有する溶剤の含有量が１０質量％を超える場合、又は、１９０℃以上の沸点を有する溶剤の含有量が９０質量％未満の場合には、付与後のインク液滴の乾燥状態に不均一が発生しやすく、かつ、画素の平坦性が悪化する傾向がある。この理由については不明なところも多いが、沸点１９０℃以下の溶剤では、常温常圧下でも溶剤が徐々に揮発するため、液滴付与から加熱処理までの間に溶剤のうちの多くが揮発し、またその揮発量が画素ごとでまちまちになるため、画素形状の面内均一性が悪くなるものと考えられる。
【００１７】
沸点１９０℃以上の溶剤としては、例えば、アミルベンゼン、cis-デカリン、テトラリン、ドデカン、パインオイル、ジクロロトルエン、ｐ−ジブロモベンゼン、臭化オクチル、トリクロロベンゼン、ｎ−オクタノール、α-テルピオネール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、アセトフェノン、イソホロン、ホロン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、アセト酢酸アリル、安息香酸エチル、安息香酸メチル、ギ酸ベンジル、イソ吉草酸イソアミル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ベンジル、サリチル酸メチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸エチル、γ-ブチロラクトン、プロピオン酸ベンジル、マロン酸ジエチル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、エチレングリコール、ジエチレングリコールクロロヒドリン、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２−エチル酪酸、カプロン酸、アセトアミド、ｏ−クロロアニリン、シアノ酢酸エチル、ジアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ジエチルベンジルアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ｏ−トルイジン、Ｎ-ブチルエタノールアミン、ベンゾニトリル、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、シクロヘキシルベンゼン、ウンデカノール、ｎ−デカノール、安息香酸プロピル、シュウ酸ジブチル、エチレンカルボナート、１，３−オクチレングリコール、ジエチレングリコール、トリグリコールジクロリド、１，４−ブタンジオール、プロピレンカルボナート、１，５−ペンタンジオール、カプリル酸、カテコール、イソキノリン、ジイソプロパノールアミン、キノリン、トリアミルアミン、並びに、多価アルコールのモノエーテルや、多価アルコールのジエーテル、多価アルコールのモノエーテルアセテート及び多価アルコールのジアセテートなどの多価アルコール誘導体であって沸点１９０℃以上のもの等が挙げられる。
【００１８】
このうち、素材の溶解性、安全性、顔料の分散安定性、吐出性、インクジェットヘッドの非腐食性等の観点から、多価アルコール誘導体であって沸点１９０℃以上のものがより好ましい。
多価アルコール誘導体であって沸点１９０℃以上のものの具体例としては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート、１，４−ブタンジオールジアセテート、１，５−ペンタンジオールジアセテート、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、グリセリン１，３−ジエチルエーテルなどを挙げることができる。
【００１９】
更に、本発明におけるインジェットインクは含有する溶剤の２０質量％以上が、常圧（１．０１×１０５Ｐａ）下で２５０℃以上の沸点を有する化合物で構成される。２５０℃未満の沸点を有する溶剤の含有量が８０質量％を超える場合、又は、２５０℃以上の沸点を有する溶剤の含有量が２０質量％未満の場合には、付与後のインク液滴の乾燥状態に不均一が発生しやすく、かつ、画素の平坦性が悪化する傾向がある。
沸点２５０℃以上の溶剤としては、例えば、２，６−ジメチルナフタレン、ビフェニル、１−クロロナフタレン、アジピン酸ジエチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ブチル、桂皮酸メチル、トリプロピレングリコール、イミダゾール、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアニリン、ドデシルベンゼン、１−ブロモナフタレン、桂皮酸エチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、酒石酸ジエチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、グリセリン、トリエチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ｐ−オクチルフェノール、２−ナフトール、ノニルフェニル、ジオクチルアミン、スルホラン、並びに、多価アルコールのモノアルキルエーテル、多価アルコールのジアルキルエーテル、多価アルコールのポリアルキルエーテル、多価アルコールのモノアルキルエーテルアセテート、多価アルコールのジアセテート及び多価アルコールのポリアセテート等の多価アルコール誘導体であって沸点が２５０℃以上のもの等が挙げられる。
【００２０】
本発明における沸点２５０℃以上の溶剤としては、素材の溶解性、安全性、顔料の分散安定性、吐出性、インクジェットヘッドの非腐食性等の観点から、多価アルコール誘導体であって沸点２５０℃以上のものが好ましく、多価アルコールのモノアルキルエーテル、多価アルコールのジアルキルエーテル、多価アルコールのモノアルキルエーテルアセテート、多価アルコールのジアセテート及び多価アルコールのポリアセテートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、アルキレングリコールモノアルキルエーテルであることが特に好ましい。
【００２１】
多価アルコール誘導体のうち沸点２５０℃以上のものの具体例としては、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジプロピルエーテル、
【００２２】
ジエチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、グリセリン−１，３−ジアセテート、グリセリントリアセテート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジプロピルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールジプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジアセテート、トリプロピレングリコールジアセテート、１，７−ヘプタンジオールジアセテート、１，８−オクタンジオールジアセテートなどを挙げることができる。
【００２３】
本発明においては、前記沸点２５０℃以上の溶剤は液粘度、溶解性、蒸発速度の観点から、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、およびテトラプロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
また、本発明におけるインクジェットインク（以下、「インク」ともいう）には、溶剤としてアルカン系溶剤を含有することができる。ここでアルカン系溶剤とは、飽和炭化水素系溶剤を意味し、直鎖状脂肪族飽和炭化水素、分岐鎖状脂肪族飽和炭化水素、及び脂環式飽和炭化水素から選ばれる少なくとも１種を含むものである。インクがアルカン系溶剤を含むことにより、インクの粘度及び表面張力を好適に低下させることができる。また、インク自体の濡れ広がり性が向上するため、着弾したインク滴が画素形成領域全体の隅々にまで濡れ広がり易くなる。その結果、ブラックマトリクス（隔壁）により区画化された微細な画素形成領域にインクを付与する場合でも、ブラックマトリクスと基板との接触部分にまで付与したインクが濡れ広がることが可能になり、画素の色抜けや輝度低下をより効果的に防止できる。本発明に用いられるアルカン系溶剤としては、２種以上混合して用いることができる。
【００２５】
前記アルカン系溶剤の表面張力は、着弾したインク滴の濡れ広がりの点から、２０℃において２８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２７．５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、少なくとも１種のアルカン系溶剤の表面張力が上記範囲外であっても、２種以上の混合溶剤の表面張力が上記範囲であれば、好適に用いることができる。
【００２６】
また、アルカン系溶剤の粘度は、２０℃において２．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。これにより着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易くなる。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、少なくとも１種のアルカン系溶剤の粘度が上記範囲外であっても、２種以上の混合溶剤の粘度が上記範囲であれば、好適に用いることができる。
【００２７】
また、アルカン系溶剤の沸点は、１００℃〜２６０℃であることが好ましく、１２０℃〜２５５℃であることがより好ましく、１７０℃〜２２０℃であることが特に好ましい。これにより着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易くなる。アルカン系溶剤が２種以上混合して用いられる場合には、少なくとも１種のアルカン系溶剤の沸点が上記範囲外であっても、２種以上の混合溶剤の沸点が上記範囲であれば、好適に用いることができる。
【００２８】
また、前記アルカン系溶剤の炭素数は８〜１４であることが着弾したインク滴が隅々にまで濡れ広がり易い点から好ましい。
本発明において好ましく用いることができるアルカン系溶剤としては、例えば、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、イソドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，２，６，６−ペンタメチルヘプタン、２−メチルオクタンなどが挙げられ、特に、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンが好適に用いられる。
【００２９】
本発明におけるインクジェットインクには、上記溶剤の１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、沸点が１９０℃未満の溶剤を少量併用してもよい。沸点が１９０℃未満の溶剤を少量併用することで、素材の溶解性が向上したり、インク粘度を低下させたりする効果が得られる場合がある。沸点が１９０℃未満の溶剤の添加量は適宜選択可能であるが、全溶剤の１０質量％以下であることが必要であり、５質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
また、前記溶剤としては、画素部平坦性の点から、全溶剤の９０質量％以上が、沸点１９０℃以上の多価アルコール誘導体であって、全溶剤の２０質量％以上が沸点２５０℃以上の多価アルコール誘導体であることが好ましく、沸点１９０℃以上の溶剤と沸点２５０℃以上の溶剤とが、アルキレングリコールモノアルキルエーテルであることがより好ましい。
【００３１】
（着色剤）
本発明におけるインクジェットインクは少なくとも１種の着色剤を含有することができる。本発明において使用される着色剤は、有機顔料、無機顔料、染料など、公知のものを使用できるが、十分な透過濃度や耐光性、基板への密着性、その他の諸耐性が要求されるため、種々の有機顔料が好適である。該着色剤の具体例としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ 社発行） においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物や、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００５４］に記載の顔料及び染料や、特開２００４−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。着色剤として顔料を含有することで、画素の保存安定性が向上する。
本発明における着色剤の含有量は特に限定されるものではないが、所望の色相、濃度を得るという観点から、インクジェットインクに占める着色剤の割合は１０質量％以上が好ましく、１２〜７０質量％がさらに好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
【００３２】
本発明のインクジェットインクにおける顔料は、赤色、緑色、又は青色の顔料を含むことが好ましい。これにより、本発明のインクを用いてカラーフィルタの赤色画素、緑色画素、及び青色画素を好適に形成できる。
赤色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも１種の赤色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの赤色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の赤色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、赤色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との組み合わせが挙げられる。
【００３３】
緑色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも１種の緑色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの緑色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の緑色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、緑色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０との組み合わせが挙げられる。
【００３４】
青色画素形成用のインク中の顔料は、少なくとも１種の青色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの青色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の青色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、青色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０との組み合わせが挙げられる。
【００３５】
このように併用する場合の顔料中のＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６の含有量は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４は、色純度の観点等からは、３０質量％以上が好ましく、特に５０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６は色純度の観点等からは、５０質量％以上が好ましく、特に６０質量％以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６は、色純度の観点等からは、８０質量％以上が好ましく、特に９０質量％以上が好ましい。
【００３６】
本発明で用いる顔料は、数平均粒径０．００１〜０．２μｍのものが好ましく、０．０１〜０．１μｍのものがより好ましく、０．０１〜０．０５μｍのものが特に好ましい。顔料の数平均粒径が０．００１μｍ以上であれば、粒子の表面エネルギーが小さくなるため凝集しにくくなり、顔料分散が容易になると共に、分散状態を安定に保つのが容易になるため好ましい。また、顔料の数平均粒径が０．２μｍ以下であれば、顔料による偏光の解消が生じにくいため、コントラストが向上し、好ましい。尚、ここで言う「粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また「数平均粒径」とは多数の粒子について上記の粒径を求め、この１００個平均値を言う。
【００３７】
また、本発明では必要に応じて、無機顔料あるいは体質顔料を用いることができる。無機顔料又は体質顔料を用いることで、画素の厚みを適度に調整したり、インク粘度を適度に調節し、画素の硬度や形状さらには耐久性を向上させたりすることができる。
無機顔料又は体質顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。体質顔料の添加量は目的に応じて、適宜調節することができるが、全顔料に対して１質量％〜７０質量％の範囲が好ましく、５質量％〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００３８】
また、カラーフィルタの基板上に、インクジェットインクを用いてブラックマトリクス層のパターンを形成する場合には、インクジェットインク中に遮光性の高い黒色顔料を配合することが好ましい。遮光性の高い黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックや四三酸化鉄などの無機系着色剤、又は、シアニンブラックなどの有機系着色剤を使用できる。
【００３９】
上記顔料は分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前記顔料と後述する顔料分散剤及び有機溶剤とを予め混合して得られる組成物を、公知の分散機を用いて分散させることによって調製することができる。この際に、顔料の分散安定性を付与するために、少量の樹脂を添加してもよい。また、前記顔料と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述するモノマーに添加して分散させることによって調製することも可能である。前記顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に該文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００４０】
（顔料分散剤）
本発明におけるインクジェットインクには、顔料の分散安定性を得るために、顔料分散剤を添加することが好ましい。
その使用量はインクジェットインク全質量に対して０．１〜１０質量％の範囲で分散剤を含有させるのが好ましく、０．１〜９質量％がより好ましく、０．１〜８質量％での範囲が特に好ましい。
該顔料分散剤として、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルりん酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体などを用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、特開２００５−１５６７２号公報の段落番号［００２１］〜［００２３］に記載の例が、本発明においても好適なものとして使用できる。
【００４１】
本発明に用いられるその他の分散剤としては、特開２００４−３３９３３０号公報の段落番号［００６０］〜［００９４］に記載の分散剤や、特開２００４−３３９３３１号公報の段落番号［００５１］〜［００７０］に記載の「単量体単位として少なくともジイソシアネート類及び／又はトリイソシアネート類が重合した主鎖構造を有し、且つ、ポリエーテル鎖を含まない重合体からなる分散剤」をあげることができる。
これらの分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００４２】
（硬化性成分）
本発明のインクジェットインクは、硬化性成分（以下、「モノマー」ともいう）の少なくとも１種を含有することが好ましい。硬化性成分（モノマー）としては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、「２官能以上のモノマー」ともいう）が好ましい。硬化性成分（モノマー）としては、活性エネルギー線及び／または熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性等の点から重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、「３官能以上のモノマー」ともいう）がより好ましい。
【００４３】
重合性基の種類としては特に制限はないが、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。
重合性モノマーの具体例としては特開２００１−３５００１２号公報の段落番号［００６１］〜［００６５］に記載のエポキシ基含有モノマー、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号［００１６］に記載のアクリレートモノマー及びメタクリレートモノマー。特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］及び特開２００４ −９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］等に記載のオキセタニル基含有モノマー、並びに、シーエムシー出版「反応性モノマーの市場展望」に記載のモノマー等が挙げられる。
【００４４】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００４５】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【００４６】
また、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーとしては、３官能モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる、４官能以上のモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等を例示することができる。
【００４７】
また、オキセタニル基含有モノマーとしては、前記特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］に記載された化合物を本発明にも好適に使用しうる。更に、特開２００４ −９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］に記載された化合物も本発明に使用することができる。
以下、オキセタニル基を有する化合物の具体例（［Ｏ−１］〜［Ｏ−２５］）を挙げるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００４８】
【化１】
0005046731.tif 000002
【００４９】
【化２】
0005046731.tif 000003
【００５０】
【化３】
0005046731.tif 000004
【００５１】
【化４】
0005046731.tif 000005
【００５２】
これらのオキセタン基を有する化合物は、インク固形分に対し、好ましくは０．１〜７０質量％、より好ましくは０．５〜６０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％の割合で添加することができる。また前記オキセタン系化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
インク粘度を低下させ、画素部の重合反応を促進する目的で、単官能モノマーや２官能モノマーを適宜併用しても良い。これらの単官能モノマーや２官能モノマーを併用すると、インク粘度が低下し、ノズル詰まりを防止できる効果が得られる。これらの単官能モノマーや２官能モノマーとしては、例えば特開２００１−３５００１２号公報の段落番号[００６５]に記載の単官能のエポキシ基含有モノマーや、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号００１５〜００１６に記載の単官能又は２官能のアクリレートモノマーやメタクリレートモノマー及びシーエムシー出版による「反応性モノマーの市場展望」に記載の１〜２官能のモノマー等が挙げられる。
【００５４】
また、膜の強度を補ったり、基板との密着を付与したりする目的で、高粘度の多官能モノマーやウレタンアクリレート等の高極性モノマー、オリゴマー等を使用してもよい。好ましい多官能モノマーや高極性モノマー、及びオリゴマーとしては特に制限はなく、汎用のものを使用可能である。例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−１０００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００）、ポリエステルアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−７３００Ｋ、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０）、等が挙げられる。
【００５５】
モノマーの使用量は、インク固形分中の２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。モノマーの使用量が２０質量％以上であれば、画素部の重合が十分となるため、画素部の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなったり、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するためのインクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマー等も固形分に含まれる。
【００５６】
（バインダー樹脂）
本発明におけるインクには、例えば、インク粘度の調整、画素の硬度の調整、画素形状の制御の目的で、バインダー樹脂を用いることができる。バインダー樹脂としては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。具体的には、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、アクリロニトリルアクリレートスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリル塩化ポリエチレンスチレン共重合樹脂、エチレン酢ビ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリスチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリスチレンアクリル酸共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート樹脂、ブチラール樹脂、ホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、およびこれらの共重合樹脂などをあげることができる。これらは、膜強度、インク粘度、インク残部粘度、顔料分散安定性、熱安定性、非着色性、耐水性、耐薬品性を考慮し、適宜選択することができる。
【００５７】
バインダー樹脂の添加量は特に制限はないが、インク固形分に対して０．１質量部〜７０質量部が好ましい。バインダー樹脂は溶剤に溶解させて用いてもよく、また溶剤に分散させて用いることも可能である。溶剤に分散させて用いる場合は、分散されるバインダー樹脂の平均粒径は１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。１．０μｍ以上であると、ヘッドでの詰まり、膜の透明性、平滑性が低下する場合がある。
また、バインダー樹脂はインク粘度を上昇させる場合があり、本質的にこれを用いないことも好ましい。
【００５８】
また、硬化後のインクに十分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット方式により基板上に画素のパターンを形成後、当該画素を重合反応により硬化させることのできるバインダー樹脂を用いるのが好ましい。例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性バインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性バインダー樹脂のような、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
【００５９】
（１）光硬化性バインダー樹脂
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂（光硬化性バインダー樹脂）においては、付与されたインク液滴の形状安定性や基盤に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の大きい重合体を含むことができる。ここでいう比較的分子量が大きいとは、所謂モノマーやオリゴマーよりも分子量が大きいことをいう。比較的分子量の大きい重合体としては、それ自体は重合反応性のない重合体、及び、それ自体が重合反応性を有する重合体のいずれを用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６０】
重合反応性のない重合体としては、例えば、次のモノマーの２種以上からなる共重合体を用いることができる：アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマー、及びポリメチルメタクリレートマクロモノマー。
より具体的には、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレートマクロモノマー／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレンマクロモノマー共重合体などを例示することができる。
【００６１】
それ自体が重合反応性を有する重合体としては、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、又は、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの他の成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。
各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【００６２】
この中で、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【００６３】
本発明においては、インクの粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体として用いられるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で１００，０００以下であることが好ましい。
前記比較的分子量の大きい重合体は、インクの固形分全量に対して、通常、１〜５０質量％の割合で配合することができる。
【００６４】
（２）熱硬化性バインダー樹脂
熱硬化性バインダー樹脂としては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いても良い。
【００６５】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【００６６】
エポキシ化合物としては、硬化膜に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の大きい重合体と、硬化膜の架橋密度を高くしたり、低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させたりするために、比較的分子量の小さい化合物とを併用することが好ましい。
【００６７】
比較的分子量の大きい重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記式（１）で表される構成単位の少なくとも１種と下記式（２）で表される構成単位の少なくとも１種とから構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【００６８】
【化５】
0005046731.tif 000006
【００６９】
式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２
の炭化水素基である。また、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。
【００７０】
式（１）で表される構成単位は、下記式（３）で表されるモノマーから誘導することができる。
【００７１】
【化６】
0005046731.tif 000007
【００７２】
式（３）中、Ｒ１およびＲ２は、式（１）におけるＲ１およびＲ２と同じである。
【００７３】
式（３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位の少なくとも１種として用いることにより、本発明におけるインクから形成される画素に良好な硬度および透明性を付与することができる。式（３）において、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【００７４】
上記式（３）で表されるモノマーとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００７５】
式（３）において、Ｒ１として好ましいのは水素原子又はメチル基であり、Ｒ２として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、そのなかでも特にメチル基及びシクロヘキシル基が好ましい。上記式（３）で表されるモノマーのなかで好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【００７６】
重合体中の式（２）で表される構成単位は、下記式（４）で表されるモノマーから誘導される。
【００７７】
【化７】
0005046731.tif 000008
【００７８】
式（４）中、Ｒ３は式（２）におけるＲ３と同じである。
【００７９】
式（４）で表されるモノマーは、例えば、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いることができる。
式（４）において、Ｒ３として好ましいのは水素原子又はメチル基である。式（４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【００８０】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、上記重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、式（１）あるいは式（２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【００８１】
上記バインダー性エポキシ化合物中の式（１）の構成単位と式（２）の構成単位の含有量は、式（１）の構成単位を誘導する単量体と式（２）の構成単位を誘導する単量体との仕込み重量比（式（１）を誘導する単量体：式（２）を誘導する単量体）で表した時に、１０：９０〜９０：１０の範囲にあるのが好ましい。
式（１）の構成単位の量が上記の比９０：１０以下であることにより、硬化の反応点の比率を多くすることができ架橋密度をより高くすることができる。一方、式（２）の構成単位の量が上記の比１０：９０以下であることにより、嵩高い骨格の比率を多くすることができ硬化収縮を抑制することができる。
【００８２】
また、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量が３，０００以上であることにより、カラーフィルタの細部としての画素に要求される強度、耐溶剤性等の物性が良好になる。
更に、上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表した時に２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００以下であることにより、粘度上昇を抑制することができ、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が良好になる。また、長期保存の安定性が良好になる。
【００８３】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００８４】
（重合開始剤）
本発明におけるインクにおいて、モノマー及びバインダー樹脂の重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用しても良い。重合開始剤は、インクに用いるモノマー及びバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
【００８５】
（１）アクリレート(メタクリレート)モノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、画素部の重合を活性エネルギー線により行う場合には、光重合開始剤が用いられ、画素部の重合を熱により行う場合には、熱重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えば特開２００６−２８４５５号公報の段落番号[００７９]〜[００８８]に記載のものが挙げられ、好ましい具体例としては、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾールや、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチルアミノ）−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【００８６】
また、熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物やアゾ系の化合物を用いることができる。これにより、画素部の強度を向上させることが可能となる。また、熱重合開始剤の他にイミダゾールなどの硬化触媒を用いることもできる。有機過酸化物系化合物及びアゾ系の化合物は、１種単独で用いる以外に２種以上を併用することができる。ここで有機過酸化物は、過酸化水素（Ｈ−Ｏ−Ｏ−Ｈ）の誘導体であり、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物を言う。
【００８７】
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。具体的には３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、
【００８８】
ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、メチルヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましく、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール系化合物、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド系化合物、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系化合物が好ましい。
【００８９】
また、前記アゾ系化合物としては、例えば特開平５−５０１４号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。有機過酸化物系化合物又はアゾ系化合物（熱重合開始剤）の中でも、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成でき、例えば、アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が好ましい熱重合開始剤として挙げられる。
【００９０】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤の含有量としては、インク固形分量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。重合開始剤の含有量がモノマーに対して０．１質量％以上であれば重合開始剤としての効果を十分に発揮することができ、また５質量％以下であればインクジェットインクの粘度の経時変化を抑制したり、重合開始剤の分解物による着色の発生を防いだりすることができる。
これらの開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００９１】
（２）オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤
オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、酸を発生させる化合物を挙げることができる。本発明における酸を発生させる化合物とは、インクジェットインクの吐出後に光、又は熱により酸を発生させうる化合物を意味し、吐出後のインク液滴中で、光及び／又は熱の作用によりブレンステッド酸、ルイス酸を発生するものであれば、いかなる化合物も使用することができる。
【００９２】
発生させる酸としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、硫酸、硫酸モノエステル、スルフィン酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、トリフルオロホウ酸、ホウ素錯体、アンチモン誘導体、ヘキサフルオロリン酸などを挙げることができる。
【００９３】
その中でも、本発明におけるオキセタン化合物を光及び／又は熱により効果的に硬化させることのできる酸としては、塩酸、スルホン酸、又は、ホウ素原子若しくはリン原子を有する酸を発生させることが好ましく、リン原子を有する酸を発生させることが最も好ましい。
【００９４】
このような酸を発生させる具体的な化合物（光重合開始剤）としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、化合物が挙げられ、中でもヨードニウム塩またはスルホニウム塩などのオニウム塩酸発生剤が好適に用いられる。
【００９５】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基うぃ有するオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【００９６】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７号、特開２００２−１０７９１６号、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載された有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【００９７】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等記載された化合物等が挙げられる。
【００９８】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報等に記載の化合物等が挙げられる。
【００９９】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１００】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。より好ましくは、アルコキシ基が３置換以上、最も好ましくは、４置換以上置換されていることが好ましい。また、光による硬化性が良好なその他の好ましいジアリールヨードニウム塩の形態として、ジアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０１０１】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、熱分解性、安定性のバランス、また、増感剤などと併用した場合の光硬化性の観点から、トリアリールスルホニウム塩であり、ハロゲン原子、カルボキシ基などの電子吸引性基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは２置換以上、最も好ましくは３置換以上であることが好ましい。
【０１０２】
また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩は、トリアリールの少なくとも1つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するトリアリールスルホニウム塩などが好ましい。
【０１０３】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１０４】
本発明のオキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤の含有量は、インクに含有される全固形分に対し０．１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２５質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度と強固な硬化部を形成することができる。また、上記、酸を発生させる化合物は１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０５】
（硬化剤）
エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂には、通常、硬化剤が組み合わせて配合される。硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることが出来、例えば、多価カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を用いることができる。
【０１０６】
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテート、グリセリントリストリメリテートなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【０１０７】
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１０８】
また、本発明に用いることが出来る多価カルボン酸には、ビニルエーテルブロックカルボン酸を用いることが好ましい。具体的にはエポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」Ｐ１９３〜１９４、特開２００３−６６２２３号公報、特開２００４−３３９３３２号公報、に記載のビニルエーテルブロックカルボン酸をあげることができる。カルボン酸をビニルエーテルでブロック化することで、カルボン酸とエポキシ化合物の付加反応（エステル化反応）が室温で徐々に進行し、インク粘度が経時で上昇することを抑制することができる。また、各種溶剤やエポキシモノマー、エポキシ樹脂への溶解性が向上し均一な組成を作ることができる。このビニルエーテルブロックカルボン酸は後述の熱潜在性触媒と併用することが好ましい。熱潜在性触媒と併用することで加熱時に脱ブロック化反応が促進され、加熱時の膜ベリが少なく、より強度の高いカラーフィルタを形成することが出来る。
【０１０９】
これら多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（モノマーと樹脂）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量を１質量部以上とすることで、硬化性が良好となり、強靭な画素を形成することができる。また、硬化剤の配合量を１００質量以下とすることで、形成された画素の基板に対する密着性を良好にすることができるうえに、均一で平滑な画素を形成することができる。
【０１１０】
(熱潜在性触媒)
また、本発明において、エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂を用いる場合には、画素の硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【０１１１】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
【０１１２】
具体的には、
（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノ及びジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合物。
（ロ）ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物。
（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物。
（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物等を挙げることができる。
【０１１３】
また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［Ｒ１ＮＲ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［Ｒ１ＳＲ２Ｒ３］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［Ｒ１ＯＲ２Ｒ３］＋Ｘ−等を挙げることができる。尚、ここで、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基等を表す。
【０１１４】
また、熱潜在性触媒は、液晶汚染性等の面から、ハロゲンフリーの酸性触媒であることが好ましい。ハロゲンフリーの酸性触媒として具体的には、ノフキュアーＬＣ‐１およびノフキュアーＬＣ‐２（いずれも商品名、日本油脂（株）製）を例示することができる。
【０１１５】
（界面活性剤）
界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号［００２１］や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、インクジェットインク全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１１６】
その他の添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０１１７】
（インクの物性値）
本発明において、インクの物性値としては、２０℃における粘度が２〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、装置で吐出する際にはインク温度を２０〜９０℃の範囲でほぼ一定温度に保持することが好ましく、そのときの粘度が２〜２０ｍＰａ・ｓとすることが好ましい。また２５℃の表面張力としては１０〜５０ｍＮ／ｍが好ましく、装置で吐出する際にはインク温度を２０〜９０℃の範囲で略一定温度に保持することが好ましく、そのときの表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。インク温度を所定精度で一定に保持するためにはインク温度検出手段と、インク加熱もしくは冷却手段、および検出されたインク温度に応じて加熱もしくは冷却を制御する制御手段を有することが好ましい。さらにあるいは、インク温度に応じてインクを吐出させる手段への印加エネルギーを制御することにより、インク物性変化に対する影響を軽減する手段を有することも好適である。
【０１１８】
またインクが基板着弾後に濡れ拡がる形状を適正に保つためには、基板に着弾後のインク物性を所定に保持することが好ましく、このためには基板もしくは、およびこの近傍を所定温度範囲内に保持することが好ましい。あるいは基板を支持する台の熱容量を大きくする等により、温度変化の影響を低減することも有効である。
【０１１９】
−基板−
本発明における基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス（例えば、パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス、無アルカリガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、合成樹脂フフィルム等が挙げられる。また、これらの基板上には、必要に応じて、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１２０】
−隔壁−
本発明では、基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式によりカラーフィルタ用インクジェットインクの液滴を付与して着色層が形成される。この隔壁はどの様なものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクス（ＢＭ）の機能を持った遮光性を有する隔壁であることが好ましい。該隔壁は公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、該遮光性を有する樹脂層を該基板に転写することができる。
【０１２１】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフィルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フィルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（本発明において「感光性樹脂層」とは光照射により硬化しうる樹脂をいい、それが遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」ともいい、目的の色に着色されているときには「着色樹脂層」ともいう。）／保護フィルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１２２】
また、前記隔壁は、インクジェットインクの混色を防ぐために、撥インク処理を施してもよい。該撥インク処理については、例えば、（１）撥インク性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥インク層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）プラズマ処理により撥インク性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥インク材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法が好ましい。
【０１２３】
（濡れ性可変層）
本発明において、基板表面の所定領域内の濡れ性を選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する工程の他の方法としては、カラーフィルタの透明基板上に、光触媒の作用により親インク性が大きくなる方向に濡れ性を変化させる濡れ性可変層を形成し、当該濡れ性可変層の表面の所定領域内の濡れ性を露光により選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する方法を用いてもよい。具体的には、特開２００６−２８４７５２号公報の段落番号［０１１３］〜［０１２１］等に詳しく記載されている。
【０１２４】
−インクジェット方式−
本発明においては、隔壁により区画された基板上の凹部にカラーフィルタ用インクジェットインクの液滴が、インクジェット方式により付与される。本発明において用いられるインクジェット方式としては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱してその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等の、各種の方法を採用できる。
【０１２５】
本発明におけるカラーフィルタは、ＲＧＢ等の少なくとも３色のインクを上記インクジェット方式により付与して、少なくとも３色の着色層からなる群で構成された形態が好ましい。
【０１２６】
本発明においては、インク付与工程での基板上への液滴付与の終了から後述する加熱工程における加熱処理の開始までの時間は３０秒以上である。さらに好ましくは４５秒以上であり、６０秒以上が最も好ましい。
前記時間が３０秒未満の場合、形成される画素の平坦性が不十分となり、表示装置を構成した場合に色むらが発生する傾向がある。
【０１２７】
−加熱工程−
本発明のカラーフィルタの製造法は、前記インク付与工程の終了後に、少なくとも付与されたインク液滴を加熱処理する加熱工程を含む。
具体的には、液滴に含まれる溶剤を除去してインク残部とした後に、前記インク残部を加熱することでインク残部を硬化させて着色層を形成することができる。この加熱工程は１段階で行うことも、多段階で行うことも可能である。
【０１２８】
１段階での加熱とは、溶剤除去後、初めから完全にインクを硬化させる所定の温度にて加熱することで、多段階での加熱とは初めは比較的低温で加熱を開始し順次加熱温度を上げて最終的に完全にインクを硬化させる所定の温度で加熱することである。加熱方法としては、ホットプレート、電気炉、乾燥器等による加熱、あるいは赤外線を照射することによる加熱が挙げられるが、これに限るわけではない。
この加熱工程の前にインク残部を活性エネルギー線でインクを硬化させる工程を行ってもよい。
【０１２９】
加熱工程での加熱温度及び加熱時間は、インクジェットインクの組成や着色層の厚みに依存するが、一般に充分な画素強度、耐溶剤性、耐アルカリ性などを確保する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
【０１３０】
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、前記インク付与工程から加熱工程までを、２４時間以内で行う事が好ましく、１２時間以内で行う事がより好ましく、６時間以内に行う事がさらに好ましい。着色層が形成された後、最終の硬化工程（加熱工程）まで長時間放置しないことにより、インク中の顔料の凝集や各種バインダー等の析出が抑制され、画素の面状が良化する。
【０１３１】
上記のように着色領域（着色画素）及び隔壁を形成してカラーフィルタを作製した後には、耐性向上の目的で、着色領域及び隔壁の全面を覆うようにしてオーバーコート層を形成することができる。
オーバーコート層は、Ｒ、Ｇ、Ｂ等の着色領域及び隔壁を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。
オーバーコート層は樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、カラーフィルタ用光硬化性組成物の樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０１３２】
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明のカラーフィルタの製造方法により作製されたものであり、例えば、テレビ、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。本発明のカラーフィルタにおいては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、白色（Ｗ）、紫色（Ｖ）等の色画素の少なくとも一つが本発明のカラーフィルタの製造方法により形成されていればよい。
【０１３３】
＜表示装置＞
本発明の表示装置としては既述の本発明のカラーフィルタを備えるものであれば、特に限定するものではなく、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置などをいう。表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０１３４】
本発明の表示装置のうち、液晶表示装置は特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらのなかで特にカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１３５】
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなどさまざまな部材から構成される。これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行  ）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０１３６】
本発明の表示装置は、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが採用できる。前述したようなカラーフィルタを用いることを特徴とし、これにより、テレビ、モニターに搭載したときに表示ムラが無く、広い色再現域と高コントラスト比を有することができ、ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の表示装置等にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、機器、操作等は本発明の範囲から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」および「部」は、「質量％」および「質量部」を表し、分子量とは重量平均分子量のことを示す。
【０１３８】
［実施例１］
［隔壁形成用の濃色組成物の調製］
まず表１に記載の量のＫ顔料分散物１と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、攪拌しながら、表１に記載の量のメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、バインダー１、フェノチアジン、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−Ｎ，Ｎ−ビス（エトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって濃色組成物Ｋ１を得た。なお、表１に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０１３９】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）            １３．１％
・分散剤（下記化合物１）                                      ０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                          ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７９．５３％
【０１４０】
【化８】
0005046731.tif 000009
【０１４１】
＜バインダー１＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）                              ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７３％
【０１４２】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ
５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ２４％
【０１４３】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１                                                    ３０％
・メチルエチルケトン                                              ７０％
【０１４４】
【化９】
0005046731.tif 000010
【０１４５】
【表１】
0005046731.tif 000011
【０１４６】
−隔壁の形成−
（感光性転写材料の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｃからなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る酸素遮断層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、前記表１に記載の濃色組成物Ｋ１を塗布、乾燥させた。このようにして仮支持体の上に、乾燥膜厚が６．０μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの酸素遮断層と、乾燥膜厚が２．５μｍの感光性樹脂層を設け、最後に保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフイルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と酸素遮断層とブラック（Ｋ）の感光性樹脂層とが一体となった感光性転写材料Ｋ１を作製した。
【０１４７】
＜熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｃ＞
・メタノール                                                        １１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                            ６．３６部
・メチルエチルケトン                                                ５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／
ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、
分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）    ５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、
分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）    １３．６部
・ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリートを
２当量脱水縮合した化合物（新中村化学（株）製ＢＰＥ−５００）    ９．１部
・前記界面活性剤１                                                  ０．５４部
【０１４８】
＜酸素遮断層用塗布液：処方Ｐ１＞
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、
鹸化度＝８８％、重合度５５０）    ３２．２部
・ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、Ｋ−３０）                    １４．９部
・蒸留水                                                              ５２４部
・メタノール                                                          ４２９部
【０１４９】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板に、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
前記感光性転写材料Ｋ１の保護フィルムを剥離後、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、マスクと該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量９０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１（富士フイルムアーチ製）を純水で１００倍に希釈したもの）にて２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、マトリックス状ブラック（Ｋ）の画像を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、更に、該基板に対して該樹脂層と反対側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光し、その後、２２０℃、３０分熱処理し、隔壁を形成した。
【０１５０】
〔撥インク化プラズマ処理〕
隔壁を形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
（条件）
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０１５１】
−顔料分散液の調製−
ブロム化フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ、東洋インキ製造（株）製）に顔料分散剤１（上記化合物１）及び溶剤（１，３−ブタンジオールジアセテート）（以下１，３−ＢＧＤＡと略す。）を下記の表２に示す如く配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％で用い、周速９ｍ／ｓで２５時間分散し、Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）を調製した。Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）において、顔料及びその他の成分を表２に示す如く配合した以外はＧ用顔料分散液（Ｇ１）と同様にして、Ｇ用顔料分散液（Ｇ２）、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）、（Ｒ２）、Ｂ用顔料分散液（Ｂ１）、（Ｂ２）を調製した。
【０１５２】
【表２】
0005046731.tif 000012
【０１５３】
次いで、下記表３に示す処方のとおり、溶剤、モノマー、バインダー、界面活性剤成分を混合して、２５℃で３０分間攪拌したのち、不溶物が無いことを確認し、モノマー溶液を調製した。
次に、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）及びＲ用顔料分散液（Ｒ２）を混合した混合液を撹拌しながら、前記モノマー液をゆっくりと添加し、２５℃で３０分間撹拌し、Ｒ用インクジェットインク（インクＲ−１）を調製した。
以下同様に、Ｇ用インクジェットインク（インクＧ−１）、Ｂ用インクジェットインク（インクＢ−１）各色インクを調製した。
【０１５４】
用いた素材の詳細を示す。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）  製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ６ＹＫ、東洋インキ製造（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（商品名：Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、バイエル株式会社製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ、東洋インキ製造（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、  クラリアントジャパン（株）製）
・ＤＰＨＡ（日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）
・界面活性剤２：下記構造物２
・ＴＰＮＢ（トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル；沸点２７４℃）
・ＰＥＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート；沸点１４７℃）
・１，３−ＢＧＤＡ（１，３−ブタンジオールジアセテート；沸点２３２℃）
【０１５５】
【表３】
0005046731.tif 000013
【０１５６】
【化１０】
0005046731.tif 000014
【０１５７】
−インクジェット方式による画素部の形成―
本実施例では上記で作製したインクジェットインクＲ−１、Ｇ−１、Ｂ−１を用い、インクの打滴を以下の形態で行った。
３色のインクジェットヘッドとしてDimatix社製ＳＸ−３を３個具備したヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路およびステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用いてインクの打滴を行った。ＳＸ−３はオンデマンド型ピエゾ駆動のヘッドであって、一つのヘッドに１２８のノズルが５０８μｍの間隔で配置されている。
ピエゾを駆動するにあたり、電圧の中心値を５０Ｖ、パルス幅を８マイクロ秒として、前述の飛翔形状観察及び吐出量計測により、各々のノズルからの吐出量の差が２％以内となるようにノズルごとの電圧を調整した。吐出量の中心値は８ｎｇ／滴であった。
【０１５８】
上記工程で作製した基板を専用自動２次元移動ステージ上に固定された基板台に載置した。
ヘッドと基板の間隔は５００μｍに調整されており、ヘッドのピエゾが駆動されてからインク滴が形成され、基板に着弾するまでの時間は約６３μ秒であった。
基板上の画素のサイズは、Ｘ方向が３００μｍ、Ｙ方向が１００μｍであって、Ｘ方向に対してヘッドを５３．８度傾けることにより、Ｙ方向の見かけ上のノズル間隔が３００μｍとなるように調整した。
ピエゾは連続打滴する場合の駆動周波数を１０ＫＨｚに設定されており、基板を８．２ｃｍ／秒の等速度で移動させて画素のＸ方向２７０μｍの区間内に３３滴２６４ｎｇを打滴した。
【０１５９】
更に、基板を移動させて複数の凹部に上記条件でインクを打滴した。
この後、ホットプレートで１００℃２分間加熱乾燥させた後、２３０℃オーブン中で３０分加熱処理することで隔壁、画素ともに完全に硬化させカラーフィルタを作製した。このとき、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までに要した時間を、３０秒、６０秒、１２０秒、６００秒と変化させて、カラーフィルタをそれぞれ作製した。
【０１６０】
＜表示装置の作製＞
上記より得たカラーフィルタ基板のＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びに隔壁の上に更に、ＩＴＯ（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎＯｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施した。
前記ＩＴＯの透明電極上の隔壁の上部に相当する部分にフォトスペーサを設け、その上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられた隔壁外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、冷陰極管のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、実施例の液晶表示装置１とした。
【０１６１】
（実施例２）
実施例１におけるインクジェットインクの調製において、各インクの組成を上記表３に示した組成に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットインク（Ｒ−２、Ｇ−２、Ｂ−２）を調製した。
実施例１のインクジェット方式による画素部の形成において、インクジェットインクＲ−１、Ｇ−１、Ｂ−１の代わりに、上記インクジェットインクＲ−２、Ｇ−２、Ｂ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１６２】
（比較例１）
実施例１のインクジェット方式による画素部の形成において、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までに要した時間を、５秒、１５秒と変化させた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１６３】
（比較例２）
実施例２のインクジェット方式による画素部の形成において、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までに要した時間を、５秒、１５秒と変化させた以外は、実施例２と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１６４】
（比較例３）
実施例１におけるインクジェットインクの調製において、各インクの組成を上記表３に示した組成に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットインク（Ｒ−３、Ｇ−３、Ｂ−３）を調製した。
実施例１のインクジェット方式による画素部の形成において、インクジェットインクＲ−１、Ｇ−１、Ｂ−１の代わりに、上記インクジェットインクＲ−３、Ｇ−３、Ｂ−３を用い、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までに要した時間を、５秒、１５秒、３０秒、６０秒、１２０秒、６００秒と変化させた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１６５】
（比較例４）
実施例１におけるインクジェットインクの調製において、各インクの組成を上記表３に示した組成に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットインク（Ｒ−４、Ｇ−４、Ｂ−４）を調製した。
実施例１のインクジェット方式による画素部の形成において、インクジェットインクＲ−１、Ｇ−１、Ｂ−１の代わりに、上記インクジェットインクＲ−４、Ｇ−４、Ｂ−４を用い、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までに要した時間を、５秒、１５秒、３０秒、６０秒、１２０秒、６００秒と変化させた以外は、実施例１と同様にして、カラーフィルタを作製し、液晶表示装置を作製した。
【０１６６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ及び表示装置について以下の評価を行った。評価結果を表４に示した。
＜色ムラの評価＞
得られた赤色（Ｒ）の着色画素部を有するカラーフィルタを光学顕微鏡で１画素内の濃度ムラを確認し、下記評価基準に従って評価した。
−評価基準−
○：反射像、透過像ともに色ムラが観察されなかった。
△：透過像では反射ムラが観察されないが、反射像に若干色ムラが観察された。
△×：透過像で若干色ムラが観察された。
×：透過像で明らかな色ムラが観察された。
【０１６７】
＜平坦性評価＞
上記画素部のうちインク付与工程と加熱工程との時間間隔が３０秒である画素の形状を、非接触式表面形状測定装置  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ６Ｋ（Ｚｙｇｏ社製）を用いて観察し、表面形状のプロファイルを算出した。最も低い部分をＡ，最も高い部分をＢとし、高低差（Ｂ−Ａ）により平坦性の評価を以下の評価基準で行った。
尚、比較例1及び比較例２の場合には、時間間隔が１５秒である画素の形状について測定した。
−評価基準−
◎：Ｂ−Ａ＜０．１μｍ
○：０．１≦Ｂ−Ａ＜０．３μｍ
△：０．３≦Ｂ−Ａ＜０．６μｍ
×：０．６μｍ≦Ｂ−Ａ
【０１６８】
【表４】
0005046731.tif 000015
【０１６９】
表４から、本発明のカラーフィルタの製造方法で製造したカラーフィルタは画素の平坦性に優れていることが分かる。また、本発明の表示装置は色むらの発生が少ないことが分かる。