(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路内を流れるガス流量を測定可能なガスメータ本体と、
前記ガスメータ本体に設けられ、通常は前記ガス流路を開放する開状態にあり、異常発生時にそのガス流路を遮断する閉状態に作動する弁板を備える遮断弁と、
前記閉状態の遮断弁の弁板を開状態に復帰可能に構成された遮断弁復帰機構と
を備えたガスメータであって、
前記遮断弁復帰機構は、連動部材と復帰軸と操作レバーとを備え、
前記連動部材は、前記遮断弁の弁板の閉作動方向先方において前記ガスメータ本体に対し前記弁板の開閉方向と同方向に移動可能に設けられ、
前記復帰軸は、前記遮断弁の一側方において前記連動部材に対し一端部が支持されかつ他端部が前記遮断弁の弁板の閉作動方向に相反する方向に延出され、
前記操作レバーは、前記ガスメータ本体に対し回動可能に支持されかつ前記復帰軸の他端部に連動可能に連結され、前記遮断弁の一側方に並列状に隣接されかつその遮断弁の弁板の閉作動方向に相反する方向にレバー操作可能に配置され、
前記操作レバーのレバー操作により前記復帰軸とともに前記連動部材を移動させることで前記閉状態の遮断弁の弁板を開状態に復帰させる構成とした
ことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のガスメータであって、
前記操作レバーが、前記ガスメータ本体の本体ケーシングに対し少なくとも通常時において格納状態に配置されていることを特徴とするガスメータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスメータであって、
前記連動部材を前記遮断弁の弁板の閉作動方向と同方向へ付勢する復帰ばねと、
前記遮断弁の弁板の開状態では前記連動部材を前記復帰ばねの付勢に抗して通常位置に保持可能でかつ前記遮断弁の弁板の閉状態への作動に連動して前記保持を解放可能なストッパー機構と、
前記ストッパー機構による前記連動部材の保持が解放されたときに、前記復帰ばねの付勢により前記通常位置から前記遮断弁の弁板の閉作動方向と同方向への前記連動部材の移動状態を表示する表示手段と
を備えている
ことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスメータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を図１１を参照して述べる。図１１はガスメータの要部を示す断面図である。
ガスメータは、ガス流路１０８内を流れるガス流量を測定可能なガスメータ本体１０１を主体としている。
ガスメータ本体１０１には遮断弁１１０が設けられている。遮断弁１１０の弁板１１２は、通常時においてガス流路１０８を流通させる開状態（図１１中、実線１１２参照）にあるが、異常発生時に閉状態（図１１中、二点鎖線１１２参照）に作動してガス流路１０８を遮断する。
【０００３】
また、ガスメータ本体１０１には、遮断弁１１０を閉状態から開状態に復帰させるための復帰軸１３２が設けられている。復帰軸１３２は、遮断弁１１０に対しほぼ同一軸線Ｌ上においてほぼ直列状をなしかつその遮断弁の閉作動方向に相反する方向（図１１において左方）にプッシュ操作可能に設けられている。復帰軸１３２は、復帰ばね１３６の弾性によって後退方向（図１１において右方）へ付勢されている。復帰軸１３２は、復帰ばね１３６の付勢に抗してプッシュ操作されることにより、閉状態の遮断弁１１０の弁板１１２を開状態に移動すなわち復帰可能に設けられている。復帰軸１３２の操作部１３２ａは、着脱可能な保護キャップ１５０によって覆われている。
【０００４】
そして、弁板１１２が閉状態（図１１中、二点鎖線１１２参照）に作動した遮断弁１１０を開状態に復帰する場合には、まず保護キャップ１５０を取外す。その後、復帰軸１３２の操作部１３２ａを指先等でプッシュ操作することにより、遮断弁１１０の弁板１１２を開状態（図１１中、実線１１２参照）に移動すなわち復帰させる。なお、復帰軸１３２の操作部１３２ａに対するプッシュ操作を解除すると、復帰軸１３２が復帰ばね１３６の付勢により通常位置に復帰される。
上記したようなガスメータは、例えば実開平３−１１７１８６号公報に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガスメータでは、遮断弁１１０に対しほぼ同一軸線Ｌ上においてほぼ直列状をなす復帰軸１３２をプッシュ操作するものであった。
しかし、ガスメータの設置場所には、例えば、遮断弁１１０の作動方向（図１１において右方）に関し、復帰軸１３２のプッシュ操作に必要なスペースを確保することができないような場所が存在する。このような場所では、復帰軸１３２をプッシュ操作しにくいという問題が生じる。そこで、本発明は、プッシュ操作以外の操作に着目することにより案出されたものである。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、閉状態の遮断弁をレバー操作により開状態に復帰させることのできるガスメータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするガスメータにより解決することができる。
すなわち、請求項１に記載されたガスメータによると、ガスメータ本体に設けた遮断弁復帰機構の操作レバーのレバー操作により、閉状態の遮断弁を開状態に復帰させることができる。
【０００８】
また、遮断弁復帰機構の連動部材は、遮断弁の弁板の閉作動方向先方においてガスメータ本体に対し弁板の開閉方向と同方向に移動可能に設けられ、復帰軸は、遮断弁の一側方において連動部材に対し一端部が支持されかつ他端部が遮断弁の弁板の閉作動方向に相反する方向に延出され、操作レバーは、ガスメータ本体に対し回動可能に支持されかつ復帰軸の他端部に連動可能に連結され、遮断弁の一側方に並列状に隣接されかつその遮断弁の弁板の閉作動方向に相反する方向にレバー操作可能に配置されている。したがって、遮断弁復帰機構を備えたガスメータにおける遮断弁の作動方向に関する寸法を短縮することができ、これによりガスメータを小型化することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載されたガスメータによると、操作レバーが、ガスメータ本体の本体ケーシングに対し少なくとも通常時において格納状態をなすように配置されている。したがって、少なくとも通常時においては、ガスメータの付近を通過する人体や物品等が操作レバーに引っ掛かったり、衝突したりすることを防止することができる。これにより、作業者等の人体の危険を回避することができ、また、操作レバー等の破損を防止することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載されたガスメータによると、遮断弁の開状態では、ストッパー機構によって連動部材が復帰ばねの付勢に抗して通常位置に保持される。
そして、遮断弁が閉状態に作動したときには、その作動に連動して、ストッパー機構が連動部材の保持を解放することにより、連動部材が復帰ばねの付勢により通常位置から後退方向へ移動される。その連動部材の移動状態が表示手段によって表示される。したがって、遮断弁が閉作動したことを容易に判別することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はガスメータの要部を通常状態で示す平断面図である。図２は同じく要部を遮断状態で示す平断面図、図３は同じく要部を復帰操作状態で示す平断面図、図４は同じく要部を復帰腕が戻る状態で示す平断面図である。なお、図面において、前後左右の各方向については、各図に矢印で示すとおりに定める。
【００１２】
図１に示すように、ガスメータは、ガス流路内を流れるガス流量を測定可能なガスメータ本体１を備えている。ガスメータ本体１は、例えば膜式ガスメータであって、周知のものであるからその詳細な説明は省略する。
また、ガスメータ本体１は、その外郭を形成する本体ケーシング２内にほぼボックス形状の遮断弁ケーシング５を備えている。遮断弁ケーシング５は、ガスメータ本体１のガス流入口（図示省略）から計量箱内に通じるガス流路８を形成している。遮断弁ケーシング５内のガス流路８の途中には、中空状の弁座９が設けられている。
【００１３】
前記遮断弁ケーシング５の右側部には遮断弁１０が設けられている。遮断弁１０は、例えば電磁弁である。
遮断弁１０は、前記弁座９と同一軸線Ｌ上に配置されている。遮断弁１０の軸方向（図１において左右方向）に進退移動する弁軸１１は前記ガス流路８内に指向されており、その弁軸１１の先端部に前記弁座９を開閉可能な弁板１２が設けられている（図２参照）。
【００１４】
図１に示すように、前記弁軸１１には、コイルスプリングからなる戻しばね１４が嵌合されている。戻しばね１４は、前記遮断弁１０のハウジング１３と前記弁板１２との間に圧縮状態で介在されている。
また、遮断弁１０のハウジング１３内には、前記弁軸１１に対して戻しばね１４の弾性力すなわち付勢力よりも大きい吸引力を発生する永久磁石（図示省略）が設けられている。弁軸１１は、通常、永久磁石の吸引力によって、戻しばね１４の付勢力に抗して後退位置すなわち開位置（図１中、実線１１参照）に保持される。なお、弁軸１１は、弁板１２より先方に突出するほぼ軸状の押動部１１ａを有している。
【００１５】
前記遮断弁１０のハウジング１３内には、電磁ソレノイド（図示省略）が設けられている。その電磁ソレノイドが通電により励磁されることにより、前記永久磁石の磁力を打ち消す磁力が生じ、前記戻しばね１４の付勢によって弁軸１１が進出される。これにより、弁板１２が弁座９に着座し、遮断弁１０がガス流路８を遮断する遮断状態いわゆる閉状態となる（図２参照）。なお、本明細書では、開状態の遮断弁１０の閉状態への作動を「閉作動」という。
【００１６】
また、前記遮断弁１０の閉作動後（図２参照）には、弁軸１１に対する永久磁石の吸引力が前記開状態のときよりも小さくなる。したがって、前記電磁ソレノイドへの通電が解除されたとしても、弁軸１１が永久磁石の吸引力で開かれることはない。このため、戻しばね１４の弾性によって前記弁板１２の閉状態が維持される。
なお、前記遮断弁１０の電磁ソレノイドに電気的に接続されるコントローラ（図示省略）は、ガス流路８を流れるガス流量を検出する流量センサ（図示省略）からの信号に基づいて異常の有無を判断し、異常発生時に電磁ソレノイドを通電する信号を出力する。
【００１７】
しかして、前記遮断弁ケーシング５には、閉状態（図２参照）の遮断弁１０を開状態（図１参照）に復帰させるための遮断弁復帰機構２０が設けられている。遮断弁復帰機構２０は、大別すると、復帰腕２１と復帰軸３２と表示部材３８と操作レバー５０とストッパー機構４０とを備えている。以下、順に説明する。
【００１８】
なお、図１に示すように、前記遮断弁ケーシング５には、その左側壁６に対向する段付壁７が形成されている。また、本体ケーシング２の前側板３には、前記段付壁７の右側に隣接する開口孔３ａが形成されている。開口孔３ａには、前面を開口する有底箱状の操作ボックス１６が格納状態で装着されている。操作ボックス１６の後板部１６ａのほぼ中央部には、凹所１７が形成されている。この操作ボックス１６は、本体ケーシング２の一部を構成している。
また、前記遮断弁ケーシング５の左側壁６の内側面には、前記遮断弁１０と同一軸線Ｌ上に位置する凸部６ａが形成されている。
【００１９】
復帰腕２１から説明する。図５に復帰腕２１の平面図、図６に復帰腕２１の左側面図、図７に図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図が示されている。
復帰腕２１は、前後方向（図５において上下方向）に延びるほぼ角棒状の主腕部２２を主体として形成されている。
主腕部２２の後端部（図５において上端部）には、右方（図５において右方）に延出するほぼ中空円筒状の筒状部２３（図７参照）が一体で形成されている。
【００２０】
前記筒状部２３の先端部（図７において右端部）には、小径の開口孔（符号省略）を形成する内向きフランジ部２３ａが形成されている。
また、筒状部２３の基端部（図７において左端部）には、その端面開口に連続しかつ後側面に開口する割溝２３ｂが形成されている。
また、筒状部２３の後側面には、割溝２３ｂを間に上下に位置する上下の軸受片２５が突出されている（図６参照）。
【００２１】
また、筒状部２３の上下面には、軸受片２５の前方（図５において下方）に位置するストッパー軸２６が突出されている（図６参照）。
また、筒状部２３の上面には、ストッパー軸２６の右方に位置するばね掛止ピン２７が突出されている（図５参照）。
【００２２】
図６に示すように、前記主腕部２２の前端部（図６において左端部）には、左右方向（図６において紙面表裏方向）に貫通しかつ上下に平行をなす上下２個のガイド孔２４が形成されている。各ガイド孔２４には、それぞれガイド軸２８が相対的にスライド可能に挿通されている。なお、ガイド孔２４は、主腕部２２に装着されたリニアブッシュ（符号省略）によって形成されている。
【００２３】
前記各ガイド軸２８は、前記遮断弁ケーシング５の左側壁６と段付壁７との間に架設されている（図３参照）。図３では、紙面裏側に位置するガイド軸２８の左端部のみ表わされている。また、各ガイド軸２８は、前記遮断弁１０に対し平行をなしている。
したがって、復帰腕２１は、両ガイド軸２８により左右方向にスライド可能に支持されている。両ガイド軸２８に対する復帰腕２１の支持により、復帰腕２１の筒状部２３が遮断弁１０の先端方（図１において左方）において遮断弁１０と同一軸線Ｌ上に配置されている。
なお、復帰腕２１は本明細書でいう「連動部材」に相当する。
【００２４】
次に、復帰軸３２を説明する。図１に示すように、復帰軸３２の一端部（図１において左端部）は、前記復帰腕２１に支持されている。復帰軸３２は、図６に示すように、前記両ガイド軸２８の相互間に配置されかつ両ガイド軸２８に対し平行をなしている。
【００２５】
また、前記復帰軸３２の他端部（図１において右端部）は、前記遮断弁ケーシング５の段付壁７及び前記操作ボックス１６の左側壁１６ｂを貫通して、操作ボックス１６内に露出されている。段付壁７の反操作ボックス側には、復帰軸３２を取り囲む中空円柱状の凹部７ａが形成されている。なお、段付壁７の操作ボックス側には、復帰軸３２をガイドするガイドブッシュ２９が装着されている。また、段付壁７の凹部７ａの底面側には、その段付壁７と復帰軸３２との間をシールするＯリング３０が装着されている。また、操作ボックス１６の左側壁１６ｂには、その左側壁１６ｂと復帰軸３２との間をシールする防水シール３４が設けられている。
【００２６】
また、前記復帰軸３２には、コイルスプリングからなる復帰ばね３６が嵌合されている。復帰ばね３６は、前記遮断弁ケーシング５の段付壁７における凹部７ａの底面とそれに対向する前記復帰腕２１の側面との間に圧縮状態で介在されている。復帰ばね３６は、復帰腕２１を常には後退方向（図１において左方）へ弾性的に押圧すなわち付勢している。なお、遮断弁ケーシング５の段付壁７における凹部７ａの底面とそれに対向する復帰ばね３６の端面との間には、ワッシャ３７が介在されている。
【００２７】
次に、表示部材３８を説明する。図１に示すように、表示部材３８は、前記操作ボックス１６内に配置され、前記復帰軸３２に固定されている。これにより、表示部材３８が、遮断弁１０の閉作動方向に相反する方向（図１において右方）にスライド操作可能に配置されている。
【００２８】
また、表示部材３８は、樹脂成形品によってほぼ四角形ブロック状に形成され、その左側面すなわち反復帰軸側の側面（図１において右側面）に突出する突片状の連結部３８ａを有している。なお、表示部材３８は、前記操作ボックス１６内に格納されており、ひいては前記本体ケーシング２に対し格納状態で配置されている。
また、表示部材３８の前面には、ラベル、シール、塗装等の手段によって、赤色表示部１８と緑色表示部１９とが右左に並んで形成されている。
【００２９】
次に、操作レバー５０を説明する。図１に示すように、操作レバー５０は、相互に鈍角状をなすレバー連結部５０ａとレバー操作部５０ｂとを有している。レバー連結部５０ａの端部は、前記操作ボックス１６の凹所１７内においてレバー軸５２を介して回動可能に支持されている。レバー軸５２には、トルクばねからなるレバー戻しばね５６の中央の渦巻き部が嵌合されている。レバー戻しばね５６の一方の端末部は操作ボックス１６の凹所１７の壁部に掛止され、その他方の端末部は操作レバー５０のレバー連結部５０ａに掛止されている。レバー戻しばね５６は、常には、操作レバー５０を、図１において右回り方向へ弾性的に押圧すなわち付勢している。
【００３０】
前記操作レバー５０のレバー操作部５０ｂの中間部には、連結リンク５４の一端部がピン５３により回動可能に連結されている。
連結リンク５４の他端部は、前記表示部材３８の連結部３８ａにピン５５により回動可能に連結されている。
しかして、ピン５５が挿通された表示部材３８の連結部３８ａのピン孔（符号、３８ｂを付す）は、ピン５５を左右方向へ移動可能にする長孔状に形成されている（図３参照）。
なお、図１に示す通常状態において、ピン５５は、ピン孔３８ｂの左端部に位置しており、その右方への相対的な移動が可能になっている。これにより、通常状態の表示部材３８がピン５５を移動させることなく左方へ移動可能になっている。
【００３１】
また、前記操作レバー５０のレバー操作部５０ｂは、図１に示す通常状態において前記操作ボックス１６の前面開口部の口縁部における受止部（符号、１６ｃを付す）に当接されている。これとともに、操作レバー５０のレバー操作部５０ｂは、操作ボックス１６の前面とほぼ同一面をなしている。この状態では、操作レバー５０が、遮断弁１０とほぼ並列状に隣接されかつその遮断弁１０の閉作動方向に相反する方向（図１において右方）にレバー操作可能に配置されている。したがって、操作レバー５０は、前記本体ケーシング２に対し少なくとも通常時において格納状態をなすように配置されている。
【００３２】
また、レバー操作部５０ｂの端部には、操作ボックス１６の受止部１６ｃに面する引掛け溝５０ｄが形成されている。引掛け溝５０ｄには、操作レバー５０を操作する作業者の手指の爪先、あるいは、マイナスドライバー等の工具を引掛けることができる。これにより、操作レバー５０のレバー操作部５０ｂを手前へ容易に引上げることが可能である。
【００３３】
前記操作レバー５０のレバー操作部５０ｂの端部には、前記表示部材３８の赤色表示部１８と緑色表示部１９とを選択的に表示する窓部５０ｃが開口されている。
そして、図１に示す通常状態においては、レバー操作部５０ｂの窓部５０ｃから表示部材３８の緑色表示部１９を視認可能になっている。
また、図２に示す遮断状態においては、表示部材３８が通常状態より左方へ移動されることにより、レバー操作部５０ｂの窓部５０ｃから表示部材３８の赤色表示部１８を視認可能になっている。
なお、表示部材３８の赤色表示部１８及び緑色表示部１９と操作レバー５０の窓部５０ｃとにより、本明細書でいう「表示手段」が構成されている。
【００３４】
次に、ストッパー機構４０を説明する。図８はストッパー機構４０を保持状態で示す平面図、図９はストッパー機構４０を保持解放状態で示す平面図、図１０はストッパー機構４０のストッパー部材とストッパー駆動腕との関係を示す説明図である。
図８に示すように、ストッパー機構４０は、前記復帰腕２１の筒状部２３に組付けられている（図１参照）。ストッパー機構４０は、大別して、押し込みピン４１とストッパー駆動腕４２とストッパー部材４５とストッパーばね４６とを備えている。
【００３５】
押し込みピン４１は、前記復帰腕２１の筒状部２３と同一軸線Ｌ上に並ぶスライド軸部４１ａと小径軸部４１ｂと頭部４１ｃとを有している（図７参照）。
スライド軸部４１ａは、前記復帰腕２１の筒状部２３内に軸方向にスライド可能に収容されている。
また、小径軸部４１ｂは、スライド軸部４１ａの先端面に突出されかつ復帰腕２１の筒状部２３の内向きフランジ部２３ａ内を貫通している（図７参照）。
また、頭部４１ｃは、小径軸部４１ｂの先端面にフランジ状に形成されている。その頭部４１ｃは、前記遮断弁１０の弁軸１１の押動部１１ａに対し対面状に配置される（図１参照）。
この押し込みピン４１は、復帰腕２１の筒状部２３の内向きフランジ部２３ａ（図７参照）に対するスライド軸部４１ａ及び頭部４１ｃの当接により、軸方向の移動量すなわちスライド量が所定量に規制される。
【００３６】
次に、ストッパー駆動腕４２を説明する。ストッパー駆動腕４２の一端部（図７において上端部）は、図７に示すように、前記復帰腕２１の筒状部２３における上下の軸受片２５の間に介在され、その両軸受片２５に対しストッパー駆動腕軸４４を介して回転可能に支持されている。また、ストッパー駆動腕４２は、ストッパー駆動腕軸４４の軸回りの回転によって前記復帰腕２１の筒状部２３の割溝２３ｂ（図６参照）内を移動可能になっている。
【００３７】
図１０に示すように、前記ストッパー駆動腕４２の他端部（図１０において下端部）には、その一側すなわち押し込みピン側にほぼ半円形状に突出する連動部４２ａが形成されている（図７参照）。連動部４２ａは、前記押し込みピン４１の反頭部側の端面に当接可能に形成されている。
また、前記ストッパー駆動腕４２の中間部には、その他側すなわち反押し込みピン側にほぼ長細片状に突出する作用部４２ｂが形成されている（図７参照）。
【００３８】
次に、ストッパー部材４５を説明する。ストッパー部材４５は、図１０に示すように、基部４５ａと上下の支持片部４５ｂと当接部４５ｃとを一体に有している。
基部４５ａは、前記復帰腕２１の筒状部２３の後半部の外側面に倣うほぼ半円筒状に形成されている。基部４５ａは、ストッパー駆動腕４２の作用部４２ｂの後側（図８において上側）に位置されている。
【００３９】
また、上下の支持片部４５ｂ（図１０参照）は、基部４５ａの一端部すなわち図８において右端部における上下端部にほぼ長細片状に突出されている（図６参照）。両支持片部４５ｂは、前記復帰腕２１の筒状部２３に沿って延出されている。両支持片部４５ｂの先端部は、前記復帰腕２１の筒状部２３における上下のストッパー軸２６（図６参照）に対し回転可能に支持されている。
また、当接部４５ｃは、前記基部４５ａの自由端側（図８において左端部）の端面を閉止するほぼ半円形状に形成されている（図６参照）。当接部４５ｃは、前記復帰腕２１の筒状部２３における基端側の端面に対向可能に形成されている（図７参照）。
【００４０】
また、ストッパーばね４６は、図８に示すように、トルクばねからなり、その中央の渦巻き部が前記前記復帰腕２１の筒状部２３におけるストッパー軸２６に嵌合されている。ストッパーばね４６の一方の端末部は前記復帰腕２１の筒状部２３におけるばね掛止ピン２７に掛止され、その他方の端末部は前記ストッパー部材４５の上側の支持片部４５ｂに掛止されている。
ストッパーばね４６は、常には、ストッパー部材４５を、図８において左回り方向へ弾性的に押圧すなわち付勢している。
【００４１】
次に、上記ガスメータの作動を説明する。
いま、図１に示すように、ガスメータが通常状態にあるときには、遮断弁１０が開状態にある。また、復帰腕２１に備えたストッパー機構４０のストッパー部材４５は、図８に示すように、ストッパーばね４６の付勢により、基部４５ａが復帰腕２１の筒状部２３に当接されている。これとともに、ストッパー駆動腕４２の作用部４２ｂが復帰腕２１の筒状部２３の割溝２３ｂ内に位置され、また、ストッパー駆動腕４２の連動部４２ａによって押し込みピン４１が突出位置に位置されている。なお、この状態では、押し込みピン４１の頭部４１ｃが遮断弁ケーシング５の弁座９の中空部内に位置する（図１参照）。
【００４２】
また、復帰ばね３６の付勢により復帰腕２１が後退方向（図１において左方）に付勢されることによって、ストッパー部材４５の当接部４５ｃが遮断弁ケーシング５の凸部６ａに面接触状に当接されている。これにより、復帰腕２１が通常位置に保持されている。
【００４３】
また、通常状態では、操作レバー５０のレバー操作部５０ｂが操作ボックス１６の受止部１６ｃに当接されている（図１参照）。そして、レバー操作部５０ｂの窓部５０ｃに表示部材３８の緑色表示部１９が位置する。これにより、レバー操作部５０ｂの窓部５０ｃを透して、表示部材３８の緑色表示部１９を視認することができる。よって、遮断弁１０が開状態にあること、すなわち閉作動していないことを判別することができる。
【００４４】
そして、異常発生時に遮断弁１０が閉作動されると、図２に示すように、戻しばね１４の付勢により弁軸１１が進出されることによって、弁板１２が弁座９に着座する。このため、遮断弁１０がガス流路８を遮断する遮断状態いわゆる閉状態となる。
【００４５】
また、前記遮断弁１０の閉作動にともない、弁軸１１の押動部１１ａが押し込みピン４１の頭部４１ｃに当接し、その押し込みピン４１が復帰腕２１の筒状部２３内へ押し込まれる。
すると、押し込みピン４１のスライド軸部４１ａによって、ストッパー駆動腕４２の連動部４２ａが押され、ストッパー駆動腕４２が図８において左回り方向に回転される（図１０中、二点鎖線４２参照）。
【００４６】
これにともない、ストッパー駆動腕４２の作用部４２ｂによってストッパー部材４５の基部４５ａが後方（図８において上方）へ押され、ストッパー部材４５が図８において右回り方向に回転される（図１０中、二点鎖線４５参照）。
すると、図２に示すように、ストッパー部材４５の当接部４５ｃが遮断弁ケーシング５の凸部６ａから外れることにより、ストッパー機構４０による復帰腕２１の通常位置での保持が解放される。
【００４７】
また、復帰ばね３６の弾性によって、復帰腕２１が図１の通常位置から後退方向（図１において左方）へスライドされる。これとともに、表示部材３８が移動し、赤色表示部１８がレバー操作部５０ｂの窓部５０ｃに位置する（図２参照）。これにより、レバー操作部５０ｂの窓部５０ｃを透して、表示部材３８の赤色表示部１８を視認することができる。よって、遮断弁１０が閉作動したことを判別することができる。
また、表示部材３８が移動するが、表示部材３０と連結リンク５４とを連結するピン５５がピン孔３８ｂ内を相対的に移動するため、操作レバー５０は不動の状態を維持する。
【００４８】
次に、閉作動した遮断弁１０を開状態に復帰する場合を説明する。図２において、作業者は、例えば手指の爪先を操作レバー５０のレバー操作部５０ｂの引掛け溝５０ｄに引掛けて、そのレバー操作部５０ｂをレバー戻しばね５６の付勢に抗して手前へ引上げる。そして、操作レバー５０を、レバー戻しばね５６の付勢に抗して図２において左回り方向へ回動操作いわゆるレバー操作する。
【００４９】
すると、図３に示すように、操作レバー５０の回動に連動して、連結リンク５５４を介して表示部材３８とともに復帰軸３２及び復帰腕２１が復帰ばね３６の付勢に抗してスライドされる。これにともない、押し込みピン４１の頭部４１ｃが遮断弁１０の弁軸１１の押動部１１ａに当接した後、遮断弁１０の弁板１２が弁軸１１とともに戻しばね１４の付勢に抗して開位置へ移動される。すると、弁軸１１が前にも述べたように遮断弁１０の永久磁石の吸引力によって開位置に保持される。
【００５０】
その後、操作レバー５０に対する操作力を開放する。すると、復帰腕２１が復帰ばね３６の付勢により通常位置（図１参照）に戻されていく。
このとき、押し込みピン４１の頭部４１ｃが遮断弁１０の弁軸１１の押動部１１ａから離れてゆく（図４参照）。これにしたがい、ストッパーばね４６の付勢によってストッパー部材４５が原状位置に回動される。これとともに、ストッパー部材４５の基部４５ａにより作用部４２ｂが押されることにより、ストッパー駆動腕４２が原状位置に回動される。さらに、ストッパー駆動腕４２の連動部４２ａによりスライド軸部４１ａが押されることにより、押し込みピン４１が原状位置にスライドされる（図４参照）。
【００５１】
そして、図１に示すように、復帰ばね３６の付勢により復帰腕２１が通常位置に付勢され、ストッパー部材４５の当接部４５ｃが遮断弁ケーシング５の凸部６ａに面接触状に当接する。
さらに、遮断弁復帰機構２０とともに復帰軸３２及び表示部材３８が通常位置に移動されるとともに、操作レバー５０がレバー戻しばね５６の付勢によって復帰回動される。そして、連結リンク５４を介して操作レバー５０が復帰回動される。そして、操作レバー５０のレバー操作部５０ｂが操作ボックス１６の受止部１６ｃに当接される。
上記のようにして、遮断弁１０の復帰操作が完了する。
【００５２】
上記したガスメータによると、ガスメータ本体１に設けた遮断弁復帰機構２０の操作レバー５０のレバー操作により、閉状態の遮断弁１０を開状態に復帰させることができる。
【００５３】
また、操作レバー５０が、遮断弁１０とほぼ並列状に隣接されかつその遮断弁１０の閉作動方向に相反する方向（図１において右方）にレバー操作可能に配置されている。したがって、遮断弁復帰機構２０を備えたガスメータにおける遮断弁１０の作動方向（図１において左右方向の寸法）に関する寸法を短縮することができ、これによりガスメータを小型化することができる。
【００５４】
また、操作レバー５０が、ガスメータ本体１の本体ケーシング２に対し少なくとも通常時において格納状態をなすように配置されている。したがって、少なくとも通常時においては、ガスメータの付近を通過する人体や物品等が操作レバー５０に引っ掛かったり、衝突したりすることを防止することができる。これにより、作業者等の人体の危険を回避することができ、また、操作レバー５０等の破損を防止することができる。
【００５５】
また、遮断弁１０の開状態（図１参照）では、ストッパー機構４０によって復帰腕２１が復帰ばね３６の付勢に抗して通常位置に保持される。
そして、遮断弁１０が閉状態に作動したときには（図２参照）、その作動に連動して、ストッパー機構４０が復帰腕２１の保持を解放することにより、復帰腕２１が復帰ばね３６の付勢により通常位置から後退方向へ移動される。その復帰腕２１の移動状態が操作レバー５０の窓部５０ｃと赤色表示部１８とによる表示手段によって表示される。したがって、遮断弁１０が閉作動したことを容易に判別することができる。
【００５６】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、ガスメータ本体１のガス流量を測定する構造は、上記実施の形態の膜式のものに限らず、当業者の知識に基づき適宜変更することができる。また、上記実施の形態では、操作レバー５０をガスメータ本体１の前面側に配置したものを例示したが、その操作レバー５０はガスメータ本体１のその他の部位に配置してもよい。また、操作レバー５０をガスメータ本体１に左右方向へレバー操作可能に配置したものを例示したが、その操作レバー５０のレバー操作方向は左右方向以外に変更してもよい。また、操作レバー５０は、遮断弁１０とほぼ並列状に隣接して配置されるものに限定されない。また、操作レバー５０は、遮断弁１０の閉作動方向に相反する方向にレバー操作可能に配置したが、遮断弁１０の閉作動方向にレバー操作可能に配置することも可能である。また、操作レバー５０は、ガスメータ本体１の本体ケーシング２に対し少なくとも通常時において格納状態をなすように配置することが望ましいが、これに限定されるものではない。また、ストッパー機構４０及び復帰ばね３６は省略することが可能である。また、操作ボックス１６に設けた赤色表示部１８と緑色表示部１９は識別できればよく、その色、図柄等は限定されない。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ガスメータ本体に設けた遮断弁復帰機構の操作レバーのレバー操作により、閉状態の遮断弁を開状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるガスメータの要部を通常状態で示す平断面図である。
【図２】同じく要部を遮断状態で示す平断面図である。
【図３】同じく要部を復帰操作状態で示す平断面図である。
【図４】  同じく要部を復帰腕が戻る状態で示す平断面図である。
【図５】復帰腕の平面図である。
【図６】復帰腕の左側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】ストッパー機構を保持状態で示す平面図である。
【図９】ストッパー機構を保持解放状態で示す平面図である。
【図１０】ストッパー機構のストッパー部材とストッパー駆動腕との作動関係を示す説明図である。
【図１１】従来の技術の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ガスメータ本体
８  ガス流路
１０  遮断弁
１８  赤色表示部
１９  緑色表示部
２０  遮断弁復帰機構
２１  復帰腕（連動部材）
３６  復帰ばね
３８  表示部材
４０  ストッパー機構
５０  操作レバー
５０ｃ  窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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