(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント部を有するワイヤーハーネスと、前記ジョイント部を収納する防水性の電気部品収納ケースと、前記電気部品収納ケース内に設置され、一端が前記電気部品収納ケースに結合され、他端が解放される一対のバネ腕と、を備え、
前記ワイヤーハーネスを前記一対のバネ腕の間隙に圧入することで、前記一対のバネ腕によって前記ジョイント部近傍の前記ワイヤーハーネスを弾性挟持した状態で保持するワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造であって、
前記電気部品収納ケースは、前記ジョイント部より大径であって、前記ワイヤーハーネスより小径であり、且つ前記ジョイント部が挿入される構造を有する挿入孔を備える、ワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造。
【請求項２】
前記一対のバネ腕は、前記ワイヤーハーネスの外周に沿って湾曲状に形成される湾曲部を備える請求項１記載のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造。
【請求項３】
前記一対のバネ腕は、前記ワイヤーハーネスの圧入側ほど互いに離れ、且つ前記ワイヤーハーネスの外径より大きく開口される傾斜部を備える請求項１又は２記載のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造。
【請求項４】
前記電気部品収納ケースは、前記ワイヤーハーネスを扁平状態でジグザグ状に懸架する構造を有するクランプを備える請求項１〜３いずれか一項記載のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスのジョイント部を保持するワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤーハーネスのジョイント部を好適な位置に保持することのできるワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、上記従来のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造を示した斜視図である。電気接続箱１の底壁１ａには有蓋円筒状の突設部２が形成され、その下端が解放されている。そして突設部２の上壁には、円形状の開口部２ａが形成されている。防水性カバー４によって被覆されたジョイント部３ａは突設部２の下方側からその内部に挿入される。
【０００４】
この保持構造によれば、突設部２の上壁に開口部２ａが形成されているので、ジョイント部３ａの挿入状態を開口部２ａから目視で確認でき、ジョイント部３ａを好適な位置まで挿入できる。また、突設部２の上壁に開口部２ａが形成されているので、ジョイント部３ａを挿入する際、突設部２の内部の空気を開口部２ａから逃がすことができ、ジョイント部３ａを容易に挿入できる。また、ジョイント部３ａを挿入する際、突設部１２の内壁と防水性カバー４の外側表面とが弾性接触するので、ジョイント部３ａを保持できる。
【特許文献１】特開平１１−２５２７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造では、ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を結束するための結束バンド（図示せず）や結束テープ（図示せず）、及びジョイント部３ａを防水するための防水性カバー４が必要になり、構成部品数が多くなる。また、上記従来の構成のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造では、開口部２ａの内径が一定であるため、異なる外径のジョイント部を保持できない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、構成部品数を低減できると共に、異なる外径のジョイント部を保持できるワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一態様は、
ジョイント部を有するワイヤーハーネスと、前記ジョイント部を収納する防水性の電気部品収納ケースと、前記電気部品収納ケース内に設置され、一端が前記電気部品収納ケースに結合され、他端が解放される一対のバネ腕と、を備え、
前記ワイヤーハーネスを前記一対のバネ腕の間隙に圧入することで、前記一対のバネ腕によって前記ジョイント部近傍の前記ワイヤーハーネスを弾性挟持した状態で保持するワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造であって、
前記電気部品収納ケースは、前記ジョイント部より大径であって、前記ワイヤーハーネスより小径であり、且つ前記ジョイント部が挿入される構造を有する挿入孔を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ジョイント部を収納する防水性の電気部品収納ケースと、電気部品収納ケースに結合され、ジョイント部近傍のワイヤーハーネスを弾性挟持する一対のバネ腕とを備えるので、構成部品数を低減できると共に、異なる外径のワイヤーハーネスを保持でき、異なる外径のジョイント部を保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１４】
図１は、本発明のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造の一実施例を示した概略図であり、（ａ）は電気部品収納ケースの構成を示した分解図、（ｂ）はワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造の構成を示した斜視図である。図２は、図１（ｂ）の拡大図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ−Ａから見た断面図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｂ−Ｂから見た断面図である。尚、図２（ｂ）において、実線で示される状態がワイヤーハーネスを保持した後の状態であり、２点鎖線で示される状態がワイヤーハーネスを保持する前の状態である。
【００１５】
本実施例のワイヤーハーネス１０のジョイント部１１の保持構造は、ジョイント部１１を有するワイヤーハーネス１０と、ジョイント部１１を収納する防水性の電気部品収納ケース２０と、電気部品収納ケース２０内に設置され、一端３１ａ、３１ｂが電気部品収納ケース２０に結合され、他端３２ａ、３２ｂが解放される一対のバネ腕３０ａ、３０ｂと、を備え、ワイヤーハーネス１０を一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの間隙Ｓに圧入することで、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂによってジョイント部１１近傍のワイヤーハーネス１０を弾性挟持した状態で保持する。以下、各構成について詳説する。
【００１６】
ワイヤーハーネス１０は、例えば、車両用ワイヤーハーネスであって、車両用搭載機器間を電気的に接続する複数の電線から構成される。ワイヤーハーネス１０のジョイント部１１は、複数の電線の芯線の端部を溶接して形成される。
【００１７】
電気部品収納ケース２０は、例えば、複数のリレーが内蔵されるリレーボックスであり、車両のエンジンルーム内に搭載される。リレーは、オルタネータ等の発電機から電気消費部への電気の供給及び供給停止を制御するものであり、リレーボックス２０は、リレーボックスカバー２０ａ、パッキン（図示せず）等の防水構造を有し、水滴からリレーを保護している。このため、防水性のリレーボックス内にジョイント部１１を設置することにより、ジョイント部１１を防水カバーにより被覆することなく、ジョイント部１１を保護でき、構成部品数を低減でき、コストを低減できる。
【００１８】
一対のバネ腕３０ａ、３０ｂは、電気部品収納ケース２０内に設置され、それぞれの一端３１ａ、３１ｂが電気部品収納ケース２０に結合され、それぞれの他端３２ａ、３２ｂが解放される。一対のバネ腕３０ａ、３０ｂは、ワイヤーハーネス１０を保持する前の状態で、ワイヤーハーネス１０の外径Ｄより狭い間隙Ｓを構成する。
【００１９】
ワイヤーハーネス１０を一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの間隙Ｓに圧入するときは、ワイヤーハーネス１０をジョイント部１１側から圧入する。ワイヤーハーネス１０がバネ腕３０ａ、３０ｂに当接した状態で、ワイヤーハーネス１０を圧入方向Ｐへ押圧すると、バネ腕３０ａ、３０ｂが固定端３１ａ、３１ｂを中心として開脚される。バネ腕３０ａ、３０ｂの撓みを元に戻そうとする復元力に逆らって、ワイヤーハーネス１０をさらに圧入方向Ｐへ押圧し、ワイヤーハーネス１０を所定位置まで圧入する。この状態では、圧入方向Ｐへの押圧を解除しても、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの撓みを元に戻そうとする復元力により、ジョイント部１１近傍のワイヤーハーネス１０を弾性挟持でき、摩擦力により、安定してワイヤーハーネス１０を保持できる。
【００２０】
この結果、結束バンドや結束テープを用いることなく、ワイヤーハーネス１０を構成する複数の電線を結束でき、構成部品数を低減でき、コストを低減できる。また、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの復元力によりワイヤーハーネス１０を弾性挟持して保持するので、異なる外径Ｄのワイヤーハーネス１０を保持でき、異なる外径のジョイント部１１を保持できる。
【００２１】
また、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂは、ワイヤーハーネス１０の外周に沿って湾曲状に形成される湾曲部３３ａ、３３ｂを備えてよい。一対の湾曲部３３ａ、３３ｂの間隙Ｓは、圧入方向Ｐに対して直交方向の寸法が、ワイヤーハーネス１０の外径Ｄよりも小さく形成されている。
【００２２】
ワイヤーハーネス１０をジョイント部１１側から一対の湾曲部３３ａ、３３ｂの間隙Ｓに圧入すると、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの撓みを元に戻そうとする復元力により、ジョイント部１１近傍のワイヤ−ハーネス１０を弾性挟持した状態で保持できる。また、一対の湾曲部３３ａ、３３ｂにより、ワイヤーハーネス１０の圧入方向Ｐを規制できると共に、ワイヤ−ハーネス１０を構成する複数の電線をよりコンパクトに結束できる。
【００２３】
また、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂは、ワイヤーハーネス１０の圧入側ほど互いに離れ、ワイヤーハーネス１０の外径Ｄより大きく開口される傾斜部３４ａ、３４ｂを備えてよい。例えば、一対の傾斜部３４ａ、３４ｂは、「ハ」の字状に設置され、ワイヤーハーネス１０の圧入側ほど互いに離れ、ワイヤーハーネス１０の外径Ｄより大きく開口されている。
【００２４】
ワイヤーハーネス１０をジョイント部１１側から一対の傾斜部３４ａ、３４ｂの間隙Ｓに挿入していくと、ワイヤーハーネス１０が傾斜部３４ａ、３４ｂのいずれか一方に当接する。この状態でワイヤーハーネス１０を圧入方向Ｐへ押圧すると、ワイヤーハーネス１０に当接する傾斜部３４ａ、３４ｂの一方が固定端を中心として開脚される。傾斜部３４ａ、３４ｂの一方が開脚されている間、撓みを元に戻そうとする復元力により、ワイヤーハーネス１０が傾斜部３４ａ、３４ｂの内方へ誘導される。これにより、ワイヤーハーネス１０が一対の傾斜部３４ａ、３４ｂの両方に当接する。ワイヤーハーネス１０が傾斜部３４ａ、３４ｂの両方に当接した状態で、ワイヤーハーネス１０を圧入方向Ｐへさらに押圧すると、一対の傾斜部３４ａ、３４ｂの両方が開脚される。このように、一対の傾斜部３４ａ、３４ｂによって、ワイヤーハーネス１０を一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの内方へ誘導できる。
【００２５】
また、電気部品収納ケース２０は、ワイヤーハーネス１０より小径であって、ジョイント部１１より大径であり、ジョイント部１１が挿入される構造を有する挿入孔２１を備えてよい。例えば、挿入孔２１は、図２に示すように、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂに対してワイヤーハーネス１０の圧入側とは反対側に、ワイヤーハーネス１０の圧入方向Ｐに沿って、延設されている。
【００２６】
ワイヤーハーネス１０をジョイント部１１側から一対のバネ腕３０ａ、３０ｂの間隙Ｓに圧入していくと、一対のバネ腕３０ａ、３０ｂによってワイヤーハーネス１０を弾性挟持した状態で、ジョイント部１１が挿入孔２１に挿入される。ワイヤーハーネス１０をさらに圧入していくと、ワイヤーハーネス１０が挿入孔２１の入口縁２１ｂに当接する。この結果、挿入孔２１の内壁２１ａによってジョイント部１１を位置決めできると共に、挿入孔２１の入口縁２１ｂによってワイヤーハーネス１０の圧入位置を規制できる。
【００２７】
また、電気部品収納ケース２０は、ワイヤーハーネス１０を扁平状態でジグザグ状に懸架する構造を有するクランプ２２を複数備えてよい。例えば、クランプ２２は、Ｊ字状の形状であって、一端２２ａが電気部品収納ケース２０に結合され、屈曲部２２ｂがワイヤーハーネス１０を扁平状態でジグザグ状に蛇行するように懸架している。これにより、ワイヤーハーネス１０を抜き止めできる。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００２９】
例えば、湾曲部３３ａ、３３ｂは、ワイヤーハーネス１０を保持する前の状態で、曲率半径がワイヤーハーネス１０の曲率半径Ｄ／２より小さく形成され、ワイヤーハーネス１０を保持した後の状態で、弾性変形により、曲率半径がワイヤーハーネス１０の曲率半径Ｄ／２と同じに形成されてよい。曲率半径を元に戻そうとする復元力により、ワイヤーハーネス１０を弾性保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造の一実施例を示した概略図である。
【図２】図１（ｂ）の拡大図である。
【図３】従来のワイヤーハーネスのジョイント部の保持構造を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    ワイヤーハーネス
１１    ジョイント部
２０    電気部品収納ケース
２１    挿入孔
２２    クランプ
３０ａ、３０ｂ    バネ腕
３３ａ、３３ｂ    湾曲部
３４ａ、３４ｂ    傾斜部
【図１】
0005074905.tif 000002
【図２】
0005074905.tif 000003
【図３】
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