(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された依頼案件に関する案件情報に基づいて当該依頼案件を処理するスケジュールを生成するスケジュール生成装置において、
前記入力された案件情報のうち、受信者ごとの処理対象となる当該案件情報を抽出する案件情報抽出手段と、
前記案件情報抽出手段が抽出した案件情報に基づいて生成された委託情報及び／又は受託情報を受け付ける情報受付手段と、
前記情報受付手段が受け付けた委託情報及び／又は受託情報を格納する情報格納手段と、
一の受託者が他の受託者に転送した案件情報を検出した場合、検出した前記案件情報の依頼日時及び完了予定を前記一の受託者の待機期間に変更して、前記情報格納手段が格納する委託情報及び／又は受託情報に基づいて前記依頼案件の委託と受託の関係を出力する出力手段とを備えることを特徴とするスケジュール生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール生成装置において、
前記出力手段が、所定の日時における前記案件情報の委託と受託の関係及び当該案件情報の経時的な委託と受託の状態を表示することを特徴とするスケジュール生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスケジュール生成装置において、
前記出力手段が、前記案件情報の委託と受託の状態を異なる表示形態で表示することを特徴とするスケジュール生成装置。
【請求項４】
請求項１ないし４のいずれかに記載のスケジュール生成装置において、
前記案件情報、委託情報、及び／又は、受託情報が電子メールによりやり取りされた情報であることを特徴とするスケジュール生成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のスケジュール生成装置において、
前記依頼案件の委託先を、当該依頼案件の案件情報の内容及び／又は委託先の受託状態に基づいて決定する委託先決定手段を備えることを特徴とするスケジュール生成装置。
【請求項６】
コンピュータが、入力された依頼案件に関する案件情報に基づいて当該依頼案件を処理するスケジュールを生成するスケジュール生成方法において、
前記入力された案件情報のうち、受信者ごとの処理対象となる当該案件情報を抽出する案件情報抽出ステップと、
前記案件情報抽出ステップで抽出された案件情報に基づいて生成された委託情報及び／又は受託情報を受け付ける情報受付ステップと、
前記情報受付ステップで受け付けた委託情報及び／又は受託情報を格納する情報格納ステップと、
一の受託者が他の受託者に転送した案件情報を検出した場合、検出した前記案件情報の依頼日時及び完了予定を前記一の受託者の待機期間に変更して、前記情報格納ステップで格納された委託情報及び／又は受託情報に基づいて前記依頼案件の委託と受託の関係を出力する出力ステップとを含むことを特徴とするスケジュール生成方法。
【請求項７】
入力された依頼案件に関する案件情報に基づいて当該依頼案件を処理するスケジュールを生成するようにコンピュータを機能させるためのスケジュール生成プログラムにおいて、
前記入力された案件情報のうち、受信者ごとの処理対象となる当該案件情報を抽出する案件情報抽出手段と、
前記案件情報抽出手段が抽出した案件情報に基づいて生成された委託情報及び／又は受託情報を受け付ける情報受付手段と、
前記情報受付手段が受け付けた委託情報及び／又は受託情報を格納する情報格納手段と、
一の受託者が他の受託者に転送した案件情報を検出した場合、検出した前記案件情報の依頼日時及び完了予定を前記一の受託者の待機期間に変更して、前記情報格納手段が格納する委託情報及び／又は受託情報に基づいて前記依頼案件の委託と受託の関係を出力する出力手段としてコンピュータを機能させるスケジュール生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された案件情報からスケジュールを作成するスケジュール作成装置に関し、特に、委託と受託の状態を顕在化させてスケジュールを作成するスケジュール作成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子メール等を用いて仕事の依頼を行うことは一般的に行われている。この時、仕事に期限を設けて依頼することがあり、電子メール等の案件情報の中から期限情報を抽出して、スケジュール管理システムに登録する手法が知られている。更に、期限情報が相対的な記述をされている場合でもあっても、電子メール等の発信日時から期限を取得する技術が知られている。（特許文献１）
また、スケジュール管理システムでは、期限を管理するだけでなく、開始日時と終了日時を管理できるため、電子メール等を用いて仕事の開始日時と終了日時を含めた依頼を行い、重複する仕事がない場合には自動的にスケジュールに登録する技術も知られている（特許文献２）。
【０００３】
さらに、仕事が最終的に完了したことを示す情報を電子メール等に付加して依頼者へ返信することで、依頼された仕事が真に完了しているか否かを判断し、完了していない場合には警告を発信する技術も知られている。（特許文献３）
これらの技術を用いることにより、依頼者と受託者との間の仕事の関係を管理することが可能であり、漏れをなくすことが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−３４６４１６号公報
【特許文献２】特開２００３−５８５１４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９０１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実際の企業の業務においては、最初に依頼案件を受託した受託者が窓口となり、実際の作業を行っているグループのリーダへ依頼案件を転送し、グループ間で仕事を割り振って作業が行われることが多い。また、窓口担当者から複数のグループへ仕事が分割、転送されることがあり、その場合、各グループからの返送情報に基づいて、窓口担当者から依頼者への返送（回答）を取りまとめて最終回答を行う。このような場合には、窓口担当者は転送してから回答を取りまとめるまで、グループからの回答待ち状態になるため、実態としての作業予定を持たないことになる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１ないし３の技術では、上記のように仕事を分割、委託する場合に、自分自身の現在進行すべき仕事を確認することができないという課題を有する。また、管理者は各担当者が実態としてどの程度の作業を持ち、実働しているかを十分に把握することができないという課題を有する。つまり、特許文献１ないし３の技術では、仕事の実態を詳細に把握するためには、改めてスケジュール管理システムを用いてスケジュール管理を行う必要があるため、管理者にとって手間が掛かってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、依頼された案件を委託する場合に、委託と受託の関係を明確にしつつ、仕事の実働状況を動的に把握することができるスケジュール生成装置、スケジュール生成方法、及び、スケジュール生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１．スケジュールの生成）
本スケジュール生成装置は、入力された依頼案件に関する案件情報に基づいて当該依頼案件を処理するスケジュールを生成するスケジュール生成装置において、前記入力された案件情報のうち、受信者ごとの処理対象となる当該案件情報を抽出する案件情報抽出手段と、前記案件情報抽出手段が抽出した案件情報に基づいて生成された委託情報及び／又は受託情報を受け付ける情報受付手段と、前記情報受付手段が受け付けた委託情報及び／又は受託情報を格納する情報格納手段と、一の受託者が他の受託者に転送した案件情報を検出した場合、検出した前記案件情報の依頼日時及び完了予定を前記一の受託者の待機期間に変更して、前記情報格納手段が格納する委託情報及び／又は受託情報に基づいて前記依頼案件の委託と受託の関係を出力する出力手段とを備えるものである。
【０００８】
このように、本スケジュール生成装置においては、依頼を受けた案件が作業担当者に委託された場合や、複数の作業担当者に作業が分割されたような場合であっても、委託と受託の関係を明確にして把握することができるため、スケジュール管理を行いやすくなるという効果を奏する。
【０００９】
（２．スケジュールを経時的に表示）
本スケジュール生成装置は、前記出力手段が、所定の日時における前記案件情報の委託と受託の関係及び当該案件情報の経時的な委託と受託の状態を表示するものである。
このように、本スケジュール生成装置においては、所定の日時において依頼案件の受託と委託の関係を把握することができると共に、委託と受託の経時的な状態も把握することができるため、実働状態や待機状態を明確にすることができ、スケジュール管理が行いやすくなるという効果を奏する。
【００１０】
（３．表示形態の差異）
本スケジュール生成装置は、前記出力手段が、前記案件情報の委託と受託の状態を異なる表示形態で表示するものである。
【００１１】
このように、本スケジュール生成装置においては、委託と受託の状態、つまり、稼動状態と待機状態とを異なる表示形態で表示するため、稼動状態と待機状態とを一目で確認することができ、スケジュール管理の手間を省くことができるという効果を奏する。
なお、異なる表示形態は、例えば、線図の種類、色、濃淡、点滅、ハイライト表示等区別が着く表示形態であれば何でもよい。
【００１２】
（４．電子メールの利用）
本スケジュール生成装置は、前記案件情報、委託情報、及び／又は、受託情報が電子メールによりやり取りされた情報であるものである。
このように、本スケジュール生成装置においては、電子メール情報に基づいて、スケジュールの生成が行われるため、電子メール情報から必要な情報を抽出することで管理者の手間を省きスケジュール管理の作業効率を上げることができるという効果を奏する。
【００１３】
（５．委託先の決定）
本スケジュール生成装置は、前記依頼案件の委託先を、当該依頼案件の案件情報の内容及び／又は委託先の受託状態に基づいて決定する委託先決定手段を備えるものである。
このように、本スケジュール生成装置においては、委託先を依頼案件の案件情報の内容及び／又は委託先の受託状態に基づいて決定するため、作業に適した委託先や待機状態になっている委託先を判別して作業の割り振ることができ、作業の効率を上げることができると共に、スケジュール管理を自動で行うことができるという効果を奏する。
【００１４】
これまで、本発明を装置として示したが、所謂当業者であれば明らかであるように本発明を方法、及び、プログラムとして捉えることもできる。これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１６】
以下の実施の形態では、主に装置について説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は方法、及び、コンピュータを動作させるためのプログラムとしても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または、磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１７】
（本発明の第１の実施形態）
（１．構成と機能）
（１−１  ハードウェア構成）
図１は、本実施形態に係るスケジュール生成装置のハードウェアの構成図である。スケジュール生成装置１００は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１０３、フラッシュメモリ(Flash  memory)１０４、外部記憶装置であるＨＤ(Hard  disk)１０５、ＬＡＮ(Local  Area  Network)カード１０６、マウス１０７、キーボード１０８、ビデオカード１０９、このビデオカード１０９と電気的に接続する表示装置であるディスプレイ１０９ａ、サウンドカード１１０、このサウンドカード１１０と電気的に接続する音出力装置であるスピーカ１１０ａ及びフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を読み書きするドライブ１１１からなる。
なお、上記ハードウェア構成はあくまで一例を示したものであり、構成要素の変更をすることができるのは当然である。
【００１８】
（１−２  モジュール構成）
図２は、本実施形態に係るスケジュール生成装置のモジュール構成図である。スケジュール生成装置１００は、ネットワーク２００を介してメールサーバ２０１と、窓口担当者用端末２０２、責任者用端末２０３、担当者用端末２０４〜２０６と通信可能な状態で接続されている。また、スケジュール生成装置１００は、抽出処理部２１０と、委託受託情報受付処理部２２０と、スケジュール出力処理部２３０と、案件情報格納部２４０と、委託受託情報格納部２５０とを備える。
【００１９】
メールサーバ２０１は、メールのやり取りを管理するサーバである。窓口担当者用端末２０２は、主に依頼者からの案件を最初に受信する端末であり、外部とのやり取りの窓口を行う。窓口担当者用端末２０２は、案件情報を受信すると作業を行うグループの責任者２０３ａに対してメールサーバ２０１を介して案件情報を転送する。責任者用端末２０３は、作業を行うグループの責任者２０３ａが使用する端末であり、窓口担当者用端末２０２からメールサーバ２０１を介して転送された案件情報を受信する。
【００２０】
案件情報を受信した責任者２０３ａは、案件情報に基づいて担当者２０４ａ〜２０６ａに作業を割り振る。割り振った情報は、メールサーバ２０１を介して各担当者用端末２０４〜２０６に送信され、それらを受信した各担当者２０４ａ〜２０６ａは、各自の作業を行う。作業が完了したら、責任者用端末２０３に対して作業完了通知を送信し、責任者２０３ａは作業全体の完了を確認して窓口担当者用端末２０２に全作業完了通知を送信し、窓口担当者２０２ａは、窓口担当者用端末２０２から依頼者に対して最終回答を送信する。
なお、図２はあくまで一例を示したものであり、当然ネットワークの構成や接続する端末は自由に変更することが可能である。
【００２１】
以下、スケジュール生成装置１００について説明する。
抽出処理部２１０は、案件情報格納部２４０から処理の対象となる案件情報を抽出する処理を行う。処理の対象となる案件情報とは、責任者や窓口担当者が任意に選択することができ、例えば、予め設定された期間内に依頼を受けた案件であったり、未処理の案件である。
【００２２】
委託受託情報受付処理部２２０は、抽出処理部２１０で抽出された案件情報に関する委託情報や受託情報を受け付ける処理を行う。委託情報は、例えば、委託元、委託先、委託日時、作業期限、案件情報のタイトル、委託先の数等を示し、受託情報は、例えば、受託元、受託先、受託日時、作業期限、案件情報のタイトル等の情報を示す。これらの情報は、メールサーバ２０１に保持されているメール情報のヘッダ部や内容本文から得ることができる。また、それらの情報を予め案件情報格納部２４０に格納しておき、案件情報格納部２４０から得るようにしてもよい。
【００２３】
なお、通常は委託と同時に受託が行われる場合が多いため、委託情報及び受託情報のいずれか一方のみを受け付けるようにしてもよい。もし、委託と受託の間に時間差があるような場合、例えば、委託元がメールにより委託を行ったが、受託元が受託したのが翌日であったような場合には、それぞれ別々の情報として受け付けてもよい。
【００２４】
スケジュール出力手段１３０は、委託受託情報格納部２５０に格納された委託情報や受託情報からスケジュールを出力する処理を行う。この時、委託と受託の状況が明確になるように、委託の状態と受託の状態を識別して異なる形態で画面に表示したり、印刷を行う。また、作業期限に基づいて経時的に実働状態と待機状態を異なる形態で画面に表示したり、印刷を行う。
【００２５】
案件情報格納部２４０は、メールサーバ２０１にて保存されるメール情報のうちの依頼案件に関する情報を格納するデータベースである。依頼案件に関する情報は、例えば、メールＩＤ（メールごとに付与された識別子）、送信者、受信者、日時、期限等の情報である。
委託受託情報格納部２５０は、委託受託情報受付処理部２２０が受け付けた委託情報や受託情報を格納するデータベースである。
【００２６】
（２．動作）
以下に、本実施形態に係るスケジュール生成装置の動作を説明する。
（２−１  案件情報の格納）
図３は、メールサーバから案件情報を取得する場合の処理を示すフローチャートである。まず、メールサーバ２０１に保存されているメール情報から、メールＩＤ、送信（委託）者（送信者ＩＤ、委託元ＩＤ）、受信（受託）者（受信者ＩＤ、受託者ＩＤ）、送信（受信）日時等の情報を取得し（ステップＳ３０１）、作業の期限を取得する（ステップＳ３０２）。
なお、受信日時については、メールサーバ２０１へのアクセス記録を参照するようにしてもよいし、発信日時と同じにしてもよい。
【００２７】
ここで、作業の期限の取得について説明する。作業期限の取得の方法は幾つか考えられる。例えば、電子メールのタイトル又は本文から「期日」、「期限」、「納期」、「まで」、「までに」等のキーワードを検索し、その文字列の前後２０文字程度から、「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、「ＭＭ／ＤＤ」、「ＭＭ月ＤＤ日」等の形式に一致する表記を検索して期限を取得する。また、電子メールのヘッダ部に期限を入力する領域を設けて、そこに期限を付加するようにしてもよい。
【００２８】
図３に戻って、ステップＳ３０２で期限を取得すると、委託元又は受託元のメールＩＤを取得する（ステップＳ３０３）。期限があるかどうかを判定し（ステップＳ３０４）、期限がない場合はそのまま処理を終了する。期限がある場合は、取得した情報を案件情報格納部２４０に格納して（ステップＳ３０５）処理を終了する。
【００２９】
（２−２  案件情報の格納の詳細な説明）
案件情報を格納する処理についてさらに詳細に説明する。図４は、作成するスケジュールチャートと案件情報格納部の構成の一例を示す図である。図４（ａ）がこれから作成するスケジュールチャートの例であり、図４（ｂ）がメール情報から取得した案件情報を格納する案件情報格納部２４０のデータ構成を示す。ここでは、仮に、顧客からの依頼を受け付ける窓口と商品開発責任者、開発担当者３名の間で送受信される電子メールを想定したスケジュールチャートと案件情報について説明する。
【００３０】
図４（ａ）において、Ａ社、Ｂ社からそれぞれ１通の依頼案件があり、その案件情報を窓口が責任者へ電子メールで転送して作業を委託し、受託した責任者は関係した担当者へ電子メールで再転送して作業を委託している。また、担当１は一部検討した後、担当３へ電子メールで再々転送して作業を委託している。さらに、担当２は、１１月３日夕刻を期限とする作業に対し、同日の昼に作業を完了している。
【００３１】
図４（ａ）の電子メールのやり取りから案件情報を抽出して格納したデータが図４（ｂ）である。メールＩＤはメールごとに付与された識別子である。発信者、受信者については、発信者ＩＤ、受信者ＩＤのような識別子を用いてもよい。転送元ＩＤは、送受信されたメールの転送元のメールＩＤである。例えば、メールＩＤ００２は、窓口から責任者にメールが送信されているが、その発信者である窓口は、メールＩＤ００１のＡ社から窓口に送信されたメールを転送したものである。従って、転送元ＩＤに００１が格納される。返信元ＩＤは、作業完了の報告のために送信されたメールの返信元のメールＩＤである。例えば、メールＩＤ００９は、担当者２から作業完了の報告として責任者に送信されたメールであるが、その発信者である担当者２は、メールＩＤ００８の責任者から担当者２へのメールを返信したものである。従って、返信元ＩＤに００８が格納され、作業完了に「完了」が格納される。
【００３２】
電子メールでは、通常各メールにメッセージＩＤが付加されている。返信を行う場合、ヘッダ（Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）に返信元となる電子メールのメッセージＩＤを付加しているため、この情報から相互の関係を取得する。しかし、転送を行う場合、転送元のメールを示す識別は設けられていないため、以下のいづれかの方法を用いて相互の関係を取得する。
【００３３】
１．転送メールに転送元メール情報を付加する
電子メールのヘッダまたは本文に、元のメールのメッセージＩＤを付加するなど、関連付けるための情報を加える。一般的に、転送操作を行う場合、本文の修正や変更が可能なため、ヘッダに情報を付加するよう、電子メールアプリケーションに機能を持たせることが望ましい。
【００３４】
２．転送元メールに転送メールの情報を付加する
１の方法と類似しているが、転送メールではなく、転送元の電子メールに情報を書き加える。
【００３５】
３．本文の部分一致
電子メールを転送する場合、転送元の本文をそのまま参照した（含んだ）状態でタイトル、本文を作成することが多い。電子メールのタイトル、本文から、部分一致検索を行い、転送された電子メールであることを識別する。尚、転送元と転送メールは、送受信の日時を比較することで、どちらが転送元かを判断できる。
【００３６】
４．メールシステムをサーバ上で一元管理
仕事の関係者が全て社内に在席し、同一のメールサーバを用いている場合は、Ｗｅｂメール等のメールアプリケーションを共有することができる。この場合、電子メールを送受信する都度、同サーバ上に電子メールの送受信、返信、転送を記録することができる。
【００３７】
以上の方法により、電子メール毎に発信者、発信日時、受信者、受信日時、期限、転送元／返信元の情報を取得し、案件情報格納部２４０に格納する。また、メール情報に、作業が完了したことを報告する情報が含まれる場合は、作業完了を設定する。
【００３８】
（２−３  スケジュールの生成）
図５は、スケジュールを生成する処理を示すフローチャートである。まず、予め指定された期間に基づいて対象期間の取得を行い（ステップＳ５０１）、案件情報格納部２４０から案件情報を取得する（ステップＳ５０２）。取得した案件情報が指定された期間内であるかどうかを判定し（ステップＳ５０３）、期間内の案件であればタスクテーブルに登録する（ステップＳ５０４）。全ての案件情報について処理が完了したかどうかを判定し（ステップＳ５０５）、全ての案件について処理が完了していなければステップＳ５０２に戻って、次の案件情報を取得する。全ての案件について処理が完了していれば、次の処理に進む。
【００３９】
なお、ステップＳ５０３での判定を行う場合には、対象期間に作業の一部でも含まれていれば、対象期間内にある案件であると判定するようにしてもよい。例えば、案件情報の受信が対象期間の開始日以前であり期限が対象期間に含まれる場合、案件情報の受信が対象期間の開始日以前であり期限が対象期間の終了日以降の場合、案件情報の受信が対象期間内であり期限が対象期間の終了日以降の場合でも、対象期間内にある案件であると判定するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、タスクテーブルの登録について詳細に説明する。図６は、タスクテーブルの構成の一例を示す図である。スケジュールの確認を行う対象期間を指定し、その期間に含まれる案件情報を抽出する。ここでは、１１月１日から１１月６日が指定されたものとする。図６では、図４（ｂ）におけるメールＩＤ００１〜０１０が対象期間内の案件に相当し、メールＩＤ０１１〜０１３は対象期間外となる。
【００４１】
図５に戻って、ステップＳ５０５で全ての案件について処理が完了した場合は、登録したタスクテーブルからタスク情報を読み出す（ステップＳ５０６）。読み出したタスク情報に転送元ＩＤが設定されているかどうかを判定し（ステップＳ５０７）、設定されていれば待機タスクテーブルに登録する（ステップＳ５０８）。次に、返信元ＩＤが設定されているかどうかを判定し（ステップＳ５０９）、設定されていれば待機タスクを取得し（ステップＳ５１０）、終了日時を設定する（ステップＳ５１１）。全てのタスクについて確認が完了したかどうかを判定し（ステップＳ５１２）、全てのタスクについて確認が完了していなければ、ステップＳ５０６に戻って、次のタスクを読み出す。全てのタスクに確認が完了したら次の処理に進む。
【００４２】
ここで、待機タスクテーブルの登録について詳細に説明する。図７は、待機タスクテーブルの構成の一例を示す図である。図６のタスクテーブルのうち転送元ＩＤの情報を持つ行を検索し、検索された行の転送元の情報、受信日時、期限を待機タスクテーブルに格納する。例えば、メールＩＤ００２の行に転送元ＩＤ００１が設定されているため、待機タスクテーブルに、待機タスクＩＤ００１（すなわち転送元ＩＤと同じＩＤ）を格納し、同様に受信者を依頼先，受信日時を依頼日時，期限を完了予定として格納する。
【００４３】
また、タスクテーブルのうち、返信元ＩＤと作業完了を持つ行を検索し、検索された行の返信元ＩＤ等の情報から、タスクテーブルを再検索し、検索したタスクの転送元ＩＤ等の情報に基づいて、待機タスクテーブルを検索する。抽出された待機タスクテーブルの終了日時に検索されたメールの受信日時を設定する。例えば、タスクテーブルのタスクＩＤ００９に「完了」が設定されており、返信元ＩＤ００８を取得できる。タスクテーブルからタスクＩＤ００８を検索し、転送元ＩＤ００６を得る。このＩＤ００６と受信者である「担当２」、受信日時「１１／０２  １３：００」をキーとして待機タスクテーブルを検索すると、６行目のタスクが該当するため、この行の終了日にタスクＩＤ００９の受信日時である「１１／０３  １０：３０」を格納する。
【００４４】
図５に戻って、ステップＳ５１２で全てのタスクについて確認が完了した場合は、タスク情報の描画を行い（ステップＳ５１３）、待機期間の描画を行い（ステップＳ５１４）、タスク関係の描画を行い（ステップＳ５１５）、スケジュールチャートが表示されて処理を終了する。
【００４５】
ここで、スケジュールチャートの描画について詳細に説明する。図８は、スケジュールチャートを描画する処理を示す図である。タスクテーブルから受信者ごとの案件を取得し、受信日時、期限をタスクの開始日時、終了予定日時としてスケジュールチャート（ガントチャート）を描画する（図８（ａ））。次に、タスクテーブルの転送元ＩＤと受信者をキーとして待機タスクテーブルを検索し、合致する行を検出した場合、その依頼日時、完了予定（または終了日）を、当該タスク（発信者のタスク）の待機期間に変更する（図８（ｂ））。具体的には、実線部分を破線に変更する等の変化を加えた編集を行う。図８（ｂ）で作成したスケジュールチャート上で、転送元ＩＤを持つタスクのタスク開始点（または終了点）と、転送元のタスクの転送メール発信点とを線で結び、タスクの委託、分岐関係を描画する（図８（ｃ））。
なお、図５のフローチャートにおけるタスクテーブル及び待機タスクテーブルは、図２における、委託受託情報格納部２５０に相当する。
【００４６】
このように、本実施形態に係るスケジュール生成装置によれば、依頼を受けた案件が作業担当者に委託された場合や、複数の作業担当者に作業が分割されたような場合であっても、委託と受託の関係を明確にして把握することができるため、スケジュール管理を行いやすくなる。自分自身と他の作業者とで作業を分担する場合は、他作業者宛の転送に加え、自分自身へも同時転送することで、自分のスケジュールも生成できるため、多様な作業分担であってもスケジュール管理ができる。
【００４７】
また、所定の日時において依頼案件の受託と委託の関係を把握することができると共に、委託と受託の経時的な状態も把握することができるため、実働状態や待機状態を明確にすることができ、スケジュール管理が行いやすくなる。
【００４８】
さらに、委託と受託の状態、つまり、稼動状態と待機状態とを異なる表示形態で表示するため、稼動状態と待機状態とを一目で確認することができる、スケジュール管理の手間を省くことができる。
【００４９】
さらにまた、電子メール情報に基づいて、スケジュールの生成が行うことで、電子メール情報から必要な情報を抽出することで管理者の手間を省きスケジュール管理の作業効率を上げることができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
第１の実施形態においては、委託先は委託者が決定して委託先に対してメールの転送を行い、その転送されたメールの情報を取得してスケジュールの生成を行ったが、本実施形態に係るスケジュール生成装置においては、案件の内容や委託先の受託状態に応じて委託先（メールの転送先）を決定する委託先決定処理部を備える構成とする。
なお、この委託先決定処理部は、スケジュール生成装置１００に備えてもよいし、各担当者や責任者端末にそれぞれ備えるようにしてもよい。
【００５１】
依頼案件を受信した端末は、依頼案件の内容を解析する。解析方法は形態素解析やキーワードによる解析を行う。例えば、「コンピュータ」、「ディスプレイ」、「画素」のキーワードが含まれている案件については、転送先を担当者Ａに決定し、「パソコン」、「キーボード」、「入力」のキーワードが含まれている案件については転送先を担当者Ｂに決定する。
【００５２】
また、各担当者の受託状況に応じて転送先を決定する。例えば、担当者Ａに最適な案件であっても、担当者Ａが複数（例えば、３件以上）の案件を抱えており、期限に間に合いそうにない場合は、担当者Ｂを転送先として決定する。
【００５３】
転送先を決定した後は、委託者が転送先を確認して転送処理を行う。転送された案件情報は、案件情報格納部２４０に格納され、以降のスケジュールを作成する処理は、第１の実施形態の場合と同じ処理が行われる。
【００５４】
このように、本実施形態に係るスケジュール生成装置によれば、委託先を依頼案件の案件情報の内容及び／又は委託先の受託状態に基づいて決定するため、作業に適した委託先や待機状態になっている委託先を判別して作業の割り振ることができ、作業の効率を上げることができると共に、スケジュール管理を自動で行うことができる。
【００５５】
なお、上記各実施形態においては、電子メールでの委託、受託について説明したが、電子メールに限定せず、例えば、紙ベースでの委託受託においても、メールサーバ２０１に該当するような、委託内容と受託内容を管理する装置を備えるものであれば応用することが可能である。
【００５６】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施形態に係るスケジュール生成装置のハードウェアの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るスケジュール生成装置のモジュール構成図である。
【図３】メールサーバから案件情報を取得する場合の処理を示すフローチャートである。
【図４】作成するスケジュールチャートと案件情報格納部の構成の一例を示す図である。
【図５】スケジュールを生成する処理を示すフローチャートである。
【図６】タスクテーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】待機タスクテーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】スケジュールチャートを描画する処理を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  スケジュール生成装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  フラッシュメモリ
１０５  ＨＤ
１０６  ＬＡＮカード
１０７  マウス
１０８  キーボード
１０９  ビデオカード
１０９ａ  ディスプレイ
１１０  サウンドカード
１１０ａ  スピーカ
１１１  ドライブ
２００  ネットワーク
２０１  メールサーバ
２０２  窓口担当者用端末
２０２ａ  窓口担当者
２０３  責任者用端末
２０３ａ  責任者
２０４〜２０６  担当者用端末
２０４ａ〜２０６ａ  担当者
２１０  抽出処理部
２２０  委託受託情報受付処理部
２３０  スケジュール出力部
２４０  案件情報格納部
２５０  委託受託情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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