(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末を収容して第１無線通信システムを形成し、前記無線通信端末との間で第１通信方式により通信を行う無線通信装置であって、前記無線通信装置は、前記無線通信端末との間で、通信チャネルを用いてフレームの送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が使用中の前記通信チャネルである第１通信チャネルにおいて、前記第１無線通信システムにおける通信で使用する信号以外の信号である干渉信号の有無を監視する干渉信号監視部と、
前記第１通信チャネルと異なる第２通信チャネル及び第３通信チャネルを選択する制御部と
を具備し、前記送受信部は、前記干渉信号監視部が前記第１通信チャネルに前記干渉信号を検出した際に、前記第２、第３通信チャネルについての情報を含み、且つ使用する前記通信チャネルを、前記第１通信チャネルから前記第２、第３通信チャネルの少なくともいずれかに切り替えるよう前記無線通信端末に命令するための命令フレームを、前記無線通信端末に対して送信し、
前記命令フレームは、前記無線通信端末が前記通信チャネルを前記第１通信チャネルから前記第２通信チャネルに切り替えるタイミングを示す第１タイミング情報と、
前記無線通信端末が前記通信チャネルを前記第２通信チャネルから前記第３通信チャネルに切り替えるタイミングを示す第２タイミング情報と
を含む
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
チャネル情報記憶部を更に備え、
前記干渉信号は、前記第１通信方式により通信を行い且つ前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムから与えられる第１無線信号、または前記第１通信方式と異なる第２通信方式により通信を行う第３無線通信システムから与えられる第２無線信号、またはレーダであり、
前記干渉信号が前記レーダの場合、前記チャネル情報記憶部は前記レーダの検出が不要な前記通信チャネルについての情報を保持し、
前記干渉信号が前記第１、第２無線信号のいずれかの場合、前記チャネル情報記憶部は、前記干渉信号監視部において前記干渉信号が検出されなかった前記通信チャネルについての情報を保持し、
前記制御部は、前記チャネル情報記憶部に前記情報が保持される前記通信チャネルのいずれかを、前記第２、第３通信チャネルの少なくともいずれかとして選択する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送受信部は、前記第２通信チャネルと該第２通信チャネルに周波数の隣接する第４通信チャネルとを含む周波数帯域と、前記第３通信チャネルと該第３通信チャネルに周波数の隣接する第５通信チャネルとを含む周波数帯域とを用いて、前記無線通信端末との間の通信が可能であり、
前記命令フレームは、前記第４、第５通信チャネルの各々が、前記第２、第３通信チャネルの各々に対して、低周波数側と高周波数側とのいずれで隣接するかを示す情報を含む  ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信基地局との間で、通信チャネルを用いてフレームの送受信を行う送受信部と、
前記無線通信基地局から与えられる命令フレームに基づいて、前記送受信部が使用する前記通信チャネルを切り替える制御部と
を具備し、前記命令フレームは、前記送受信部が使用中の前記通信チャネルである第１通信チャネルと異なる第２通信チャネル及び第３通信チャネルについての情報と、前記第２通信チャネルから前記第３通信チャネルへ切り替えるタイミングを示すタイミング情報とを含み、
前記制御部は、前記送受信部で前記命令フレームを受信した際、前記送受信部に対し、使用する前記通信チャネルを前記第１通信チャネルから前記第２通信チャネルに切り替えるよう命令し、
１つの前記命令フレーム内に前記第２通信チャネル及び前記第３通信チャネルについての情報が含まれると前記制御部が判定した場合、
前記通信チャネルを前記第２通信チャネルに切り替えてから前記タイミング情報により示されるタイミングまでの間、前記送受信部において前記無線通信基地局からの前記フレームを受信しなかった場合に、前記送受信部に対して、使用する前記通信チャネルを前記第２通信チャネルから前記第３通信チャネルに切り替えるよう命令する
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。例えば、干渉信号を検出した際における通信チャネルの切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ規格における無線ＬＡＮシステムでは、２０［ＭＨｚ］の周波数帯域を用いて無線通信が行われる。
【０００３】
また電波法によれば、使用している通信チャネルにおいてレーダが検出された場合、その通信チャネルでの通信が、一定時間の間、禁止される（例えば、特許文献１参照）。このレーダとは、例えば気象庁が使用するレーダである。
【０００４】
そこで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格ではレーダが検出された際、無線ＬＡＮ基地局が通信チャネルを、通信可能であろう別の通信チャネルへと切り替えるための手順が規定される。通信チャネルを切り替える際、無線ＬＡＮ基地局は全ての無線ＬＡＮ端末に対し、移行先となる通信チャネルを通知するためのチャネル切り替え通知フレームを送信する。このような方法を採用することで、レーダが検出された場合であっても、無線通信が長時間禁止されることを防止出来る。
【０００５】
しかしＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格では、チャネル切り替え通知フレームに移行先の通信チャネル情報を１つしか設定することができない。その為、移行先の通信チャネルにおいてもレーダが存在する場合には、移行先の通信チャネルでも通信が出来ないという問題があった。
【特許文献１】特開２００７−００５８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、効率的な通信チャネルの切り替えが可能な無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る無線通信手段は、無線通信端末を収容して第１無線通信システムを形成し、前記無線通信端末との間で第１通信方式により通信を行う無線通信装置であって、前記無線通信装置は、前記無線通信端末との間で、通信チャネルを用いてフレームの送受信を行う送受信部と、前記送受信部が使用中の前記通信チャネルである第１通信チャネルにおいて、前記第１無線通信システムにおける通信で使用する信号以外の信号である干渉信号の有無を監視する干渉信号監視部と、前記第１通信チャネルと異なる第２通信チャネル及び第３通信チャネルを選択する制御部とを具備し、前記送受信部は、前記干渉信号監視部が前記第１通信チャネルに前記干渉信号を検出した際に、前記第２、第３通信チャネルについての情報を含み、且つ使用する前記通信チャネルを、前記第１通信チャネルから前記第２、第３通信チャネルの少なくともいずれかに切り替えるよう前記無線通信端末に命令するための命令フレームを、前記無線通信端末に対して送信し、前記命令フレームは、前記無線通信端末が前記通信チャネルを前記第１通信チャネルから前記第２通信チャネルに切り替えるタイミングを示す第１タイミング情報と、前記無線通信端末が前記通信チャネルを前記第２通信チャネルから前記第３通信チャネルに切り替えるタイミングを示す第２タイミング情報とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、効率的な通信チャネルの切り替えが可能な無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、適宜図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。
【００１０】
［第１の実施形態］  
この発明の第１の実施形態に係る無線通信装置について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概念図であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に従った無線ＬＡＮシステムを示している。
【００１１】
図示するように本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムは、無線通信基地局１と無線通信端末２、３とを含み、これらの間で無線通信が行われる。無線通信基地局１と少なくとも１つの無線通信端末から構成される単位は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においてＢＳＳ（Basic Service Set）と呼ばれる。すなわち、無線通信基地局１は、複数の無線通信端末２、３を収容して、これらの無線通信端末２、３と無線ＬＡＮ方式により通信可能な通信システム（ＢＳＳ）を形成している。なお図１では、ＢＳＳ内に含まれる無線通信端末が２つである場合を示しているが、無線通信端末の数には特に制限はない。
【００１２】
本実施形態では、無線通信基地局１、及び無線通信端末２は２つのアンテナを備え、無線通信端末３は１つのアンテナを備えている。しかし複数のアンテナを備えた無線通信基地局１と、単一アンテナを備えた無線通信端末２、３とが混在するＢＳＳであってもよい。更に、無線通信基地局１や無線通信端末２、３に実装されるアンテナの本数は、無線ＬＡＮシステムにおける通信方式に応じて１本でも良いし、複数実装されていてもよい。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて使用される周波数帯域を示すバンド図である。図示するように、本実施形態における無線ＬＡＮシステムは、ａ［ＭＨｚ］から（ａ＋２０）［ＭＨｚ］までの２０ＭＨｚの帯域幅を有する周波数帯域を用いて通信を行う。以下、この２０［ＭＨｚ］の周波数帯域の単位を通信チャネルと呼ぶ。
【００１４】
＜無線通信基地局１の構成について＞  
次に、上記無線通信基地局１の内部構成について、図３を用いて説明する。図３は本実施形態に係る無線通信基地局１のブロック図である。図示するように無線通信基地局１は、ＲＦ部１０、受信部１１、送信部１２、制御部１３、レーダ検出部１４、チャネル情報記憶部１５、及びアンテナ１６を備えている。
【００１５】
アンテナ１６は、無線通信端末２、３から送信された無線信号（ＲＦ信号：アナログ信号）を受信し、また無線通信端末２、３へ向けて無線信号を送信する。
【００１６】
ＲＦ部１０は、無線信号の受信時には、アンテナ１６で受信した５ＧＨｚ帯の無線信号（アナログ信号）をダウンコンバートして受信部１１へ供給する。また無線信号の送信時には、送信部１２から与えられるアナログ信号を、５ＧＨｚ帯の無線信号にアップコンバートして、アンテナ１６から送信する。
【００１７】
受信部１１は、無線信号の受信時において、ＲＦ部１０から与えられるアナログ信号を受け取る。そしてこのアナログ信号につきＡ／Ｄ変換を行って、デジタル信号を得る。このデジタル信号は、レーダ検出部１４へ与えられる。また受信部１１は、得られたデジタル信号につき、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎを含む）規格の無線ＬＡＮシステムで規定される復調処理を行う。例えば、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調及び誤り訂正復号を行って、得られたフレームをベースバンド受信信号として制御部１３へ供給する。
【００１８】
レーダ検出部１４は、受信部１１で得られたデジタル信号において、レーダの有無を監視する。すなわち、無線通信基地局１が使用中の通信チャネルにおいてレーダが存在するか否かを検出する。そしてレーダを検出した際には、検出信号を制御部１３に対して出力する。
【００１９】
制御部１３は、送受信データについての処理と、受信部１１及び送信部１２が使用する通信チャネルの制御を行う。より具体的には、制御部１３は、送受信データにつきベースバンド処理を行う。無線信号の受信時には、受信部１１から供給されるベースバンド受信信号からＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダを取り除いてパケットを組み立てる。パケットとは、パーソナルコンピュータ等において扱えるデータ構造に組み立てられた送受信データのことである。逆に送信時には、無線通信端末２、３に対し送信すべきデータにＭＡＣヘッダを付加してフレームを組み立てる。フレームとは、無線通信により通信可能に組み立てられた送受信データのことである。そして得られたフレームをベースバンド送信信号として送信部１２へ供給する。なおＭＡＣヘッダ及びフレームの詳細については後述する。
【００２０】
また制御部１３は、レーダ検出部１４に対してレーダの監視を命令する。更に制御部１３は、レーダ検出部１４から検出信号を受け取った際に、チャネル切り替え通知フレームを生成して送信部１２へ出力すると共に、このフレームの送信後、送信部１２に対してデータの送信停止を命令する。その後、制御部１３は受信部１１及び送信部１２に対して、使用する通信チャネルの切り替えを命令する。チャネル切り替え通知フレームとは、無線通信端末２、３に対して通信チャネルの切り替えを命ずるためのフレームであり、現在使用中の通信チャネルからの移行先となる通信チャネルの情報が含まれている。チャネル切り替え通知フレームの詳細については後述する。
【００２１】
送信部１２は、制御部１３から与えられるベースバンド送信信号について、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎを含む）規格の無線ＬＡＮシステムで規定される変調処理を行う。すなわち、ベースバンド送信信号についてＯＦＤＭ変調及び誤り訂正符号化を行い、得られた変調信号につきＤ／Ａ変換を行ってアナログ信号を得る。そして、このアナログ信号をＲＦ部１０に供給して、無線通信端末２、３へブロードキャスト、マルチキャスト、またはユニキャストでデータを送信する。
【００２２】
チャネル情報記憶部１５は、無線ＬＡＮシステムで利用可能な周波数帯域内における複数の通信チャネルに関する情報を保持記憶する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従った無線ＬＡＮシステムでは、複数の通信チャネルが使用可能とされており、制御部１３は、チャネル情報記憶部１５に情報が記憶されている複数の通信チャネルから、使用すべき通信チャネルを選択する。
【００２３】
＜通信チャネルについて＞  
図４は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムが使用可能な周波数帯域を示すバンド図である。図示するように使用可能な周波数帯域は、５．１５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚの帯域、及び５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚの帯域である。これらの周波数帯域の中で、５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚの帯域内の通信チャネルは、一般的に屋内での使用に限られる為、前述のレーダを監視する必要がない。これに対し、５．２５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚの帯域内の通信チャネルと、５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚの帯域内の通信チャネルは送信電力が大きく、屋外でも使用可能である。従って、これらの帯域にある通信チャネルを用いて通信を行う場合には、レーダに干渉する可能性があるので、レーダ検出部１４によるレーダの監視が必要となる。そしてこれらの通信チャネルでは、レーダが存在しない場合に限り、通信が可能とされる。
【００２４】
個々の通信チャネルの帯域幅は、図２を用いて説明したように２０ＭＨｚである。従って、５．１５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚまでのうちの利用可能な通信チャネルは１０個である。すなわち、５．１５〜５．１７ＧＨｚの帯域、５．１７〜５．１９ＧＨｚの帯域、…５．３３〜５．３５ＧＨｚの帯域が、それぞれ通信チャネルとなる。これらを以下、通信チャネルＣＨ−ａ〜ＣＨ−ｊと呼ぶことがある。また、５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚまでのうちの利用可能な通信チャネルは１２個である。すなわち、５．４７〜５．４９ＧＨｚの帯域、５．４９〜５．５１ＧＨｚの帯域、…５．６９〜５．７１ＧＨｚの帯域が、それぞれ通信チャネルとなる。これらを以下、通信チャネルＣＨ−ｋ〜ＣＨ−ｖと呼ぶことがある。すなわち、通信チャネルＣＨ−ａ〜ＣＨ−ｅを使用する場合にはレーダの監視は不要であるが、通信チャネルＣＨ−ｆ〜ＣＨ−ｖを使用する場合にはレーダの監視が必要である。
【００２５】
チャネル情報記憶部１５は、上記通信チャネルＣＨ−ａ〜ＣＨ−ｖの全て、または一部についての情報を保持している。この情報とは、制御部１３が、使用する通信チャネルを切り替える制御を行う際に必要な情報である。図５は、チャネル情報記憶部１５の保持する情報の模式図である。
【００２６】
図示するようにチャネル情報記憶部１５は、通信チャネルＣＨ−ａ〜ＣＨ−ｅをレーダ検出不要チャネル群として管理し、また通信チャネルＣＨ−ｆ〜ＣＨ−ｖをレーダ検出必要チャネル群として管理する。従って、制御部１３はチャネル情報記憶部１５を参照することで、各通信チャネルにつきレーダの監視の必要／不要の情報を得られる。
【００２７】
＜フレームの構成について＞  
次に本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて、無線通信基地局１と無線通信端末２、３との間で送受信されるフレームについて、図６を用いて説明する。図６は、フレームの構成を示す概念図である。
【００２８】
図示するようにフレームは、ＭＡＣヘッダ、フレームボディ（frame body）、及びＦＣＳ（Frame Check Sequence）を含んでいる。ＭＡＣヘッダは、ＭＡＣ層の受信処理に必要な情報である。フレームボディは、当該フレームにより送信先に送信すべき正味のデータである。ＦＣＳは、ＭＡＣヘッダ及びフレームボディが正常に受信されたか否かを判定する為に用いる、例えばＣＲＣ（Cyclic Redundancy Code）である。
【００２９】
次に、上記ＭＡＣヘッダの詳細につき説明する。ＭＡＣヘッダは、フレームコントロール（frame control）フィールド、デュレーション（duration）／ＩＤフィールド、少なくとも１つのアドレス（address）フィールド（図６ではアドレスフィールドとして、address1〜address4の４つを示す）、及びシーケンスコントロール（sequence control）フィールドを備える。
【００３０】
フレームコントロールフィールドには、フレームの種類に応じた値が設定される。デュレーション／ＩＤフィールドには、送信待機の期間（ＮＡＶ：network allocation vector）が設定される。アドレスフィールドには、データの直接の宛先や最終宛先、または送信元のＭＡＣアドレスが設定される。シーケンスコントロールフィールドには、送信データのシーケンス番号や、データをフラグメント（fragment）化した場合のフラグメント番号が設定される。
【００３１】
更にフレームコントロールフィールドは、プロトコルバージョン（protocol version）、タイプ（type）フィールド、サブタイプ（subtype）フィールド、“To DS”フィールド、“From DS”フィールド、モアフラグメント（more fragment）フィールド、及びプロテクト（protected）フレームフィールド、オーダー（order）フィールド等を含む。
【００３２】
タイプフィールド及びサブタイプフィールドには、フレームの種類を示す情報が設定される。データの送信先は、タイプフィールドに設定されたビット情報により、当該フレームが制御フレーム、管理フレーム、及びデータフレームのうちいずれであるかを判断できる。前述のチャネル切り替え通知フレームは、管理フレームとして送信される。また、サブタイプフィールドのビット情報により、フレームの種類が決定される。例えば管理フレームの種類としては、ビーコン（beaccon）フレーム、アソシエーション（association）フレーム、及びアクション（action）フレーム等がある。
【００３３】
アソシエーションフレームは、無線通信端末が、新たな無線通信基地局を見つけた際にその無線通信基地局が形成するＢＳＳに加入したい旨を通知するためのフレームである。アクションフレームは、例えば、無線通信端末同士でダイレクトリンク（direct link）をする旨を通知するためのフレームである。ビーコンフレームは、無線通信基地局１から端末２、３に対して定期的（例えば100ms間隔）に送信されるフレームである。
【００３４】
“To DS”フィールド、及び“From DS”フィールドには、図１に示す無線通信基地局１を経由した通信を行うかどうかの情報が格納される。通常、無線通信基地局１は、図示せぬ有線ＬＡＮネットワークをバックボーンとして図示せぬ他の無線通信基地局とデータのやりとりを行う。この無線通信基地局１と図示せぬ無線通信基地局とを結ぶネットワークをＤＳ（distribution system）という。つまり、無線通信基地局１を介して、図示せぬ他の無線通信基地局と無線通信端末２、３とのデータのやり取りがあるかどうかを示す。
【００３５】
モアフラグメントフィールドは、データがフラグメント化された場合に、後続するフラグメントフレームが存在するか否かを示す情報を保持する。プロテクトフレームフィールドには、当該フレームがプロテクトされているか否かの情報が設定される。オーダーフィールドには、フレームを中継する際に、フレームの順序を入れ替えてはいけないことが示される。
【００３６】
次に、上記無線通信基地局１によって生成されるチャネル切り替え通知フレームについて説明する。チャネル切り替え通知フレームは、前述のビーコンフレームとして送信され、そのフレームボディにはチャネル切り替え通知要素が設定される。チャネル切り替え要素には、現在使用中の通信チャネルからの移行先となる少なくとも２つの通信チャネルに関する情報が設定される。勿論、設定される通信チャネルの数は２つに限らず、３つや４つでも良く、複数設定されれば良い。以下、チャネル切り替え通知要素について、図７（ａ）乃至（ｃ）を用いて説明する。図７（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれチャネル切り替え要素の構成例を示す模式図である。
【００３７】
＜チャネル切り替え要素２０の第１フォーマット例について＞  
まず、図７（ａ）を用いて、チャネル切り替え要素の第１のフォーマット例について説明する。  
図示するようにチャネル切り替え要素２０は、移行先となる２つの通信チャネルの一方についての情報を有する第１通知要素２１と、他方についての情報を有する第２通知要素２２とを含む。そして第１通知要素２１は、要素ＩＤ２３、要素レングス（length）２４、チャネル切り替え方式２５、新チャネル番号２６、チャネル切り替えタイミング２７を備える。これらの情報の各々は、例えば８ビット（1 octet）の情報である。
【００３８】
要素ＩＤ２３は、第１通知要素２１の先頭に配置され、要素ＩＤ２３を受け取ることで、フレームの送信先は以後のデータが第１通知要素２１であることを把握する。従って、要素ＩＤ２３として使用できる値として、互いに独立した複数の値がＩＥＥＥ８０２．１１規格において予め規定されている。つまり、この独立した値を用いることで、要素ＩＤ２３は他の要素と区別される。図７（ａ）の例では、要素ＩＤ２３の値は“３７”である。
【００３９】
要素レングス２４には、要素ＩＤ２３と要素レングス２４との長さを除いた第１通知要素２１の長さが、オクテット単位で設定される。従って、図７（ａ）の例では要素レングス２４として“３”が設定される。
【００４０】
チャネル切り替え方式２５には、無線通信端末２、３が通信チャネルの切り替えを開始するまでの送信動作に関する制約が設定される。例えば、チャネル切り替え方式２５に“０”が設定された場合には、無線通信端末２、３は特に制約を受けない。これに対して“１”が設定された場合には、無線通信端末２、３は、通信チャネルを切り替えるまでの間、送信を禁止される。
【００４１】
新チャネル番号２６には、無線通信基地局１及び無線通信端末２、３が新たに使用する通信チャネルに割り当てられた番号が設定される。この新チャネル番号２６に相当する通信チャネルは、制御部１３によって、チャネル情報記憶部１５におけるレーダ検出必要チャネル群から選択された通信チャネルである。つまりＣＨ−ｆからＣＨ−ｖのいずれかである。
【００４２】
チャネル切り替えタイミング２７には、現在使用中の通信チャネルを、新チャネル番号２６に相当する通信チャネルに切り替えるタイミングが設定される。このタイミングは、例えばビーコンフレームの受信回数によって定められる。すなわち、ビーコンフレームは無線通信基地局１によって定期的に送信される。そこで、チャネル切り替えタイミング２７として例えば“ｎ（ｎは自然数）”を設定した際に、無線通信端末２、３は、チャネル切り替え通知フレームの受信後、ｎ回目のビーコンフレームを受信した際に、一斉に通信チャネルを新チャネル番号２６に相当する通信チャネルに切り替えるような取り決めを行う。
【００４３】
勿論、切り替えタイミングは上記の方法には限らず、種々の方法を用いることが可能である。例えば、「無線通信基地局１がビーコンフレームを送信する時刻（以下、ＴＢＴＴと呼ぶ）が経過する回数」を、チャネル切り替えタイミング２７として設定しても良い。本方法は、基地局１及び端末２、３が、互いに同期する時計、またはカウンタを保持する場合に用いることが出来る。そしてチャネル切り替えタイミング２７として“ｎ”が設定された場合には、ｎ回目のＴＢＴＴのタイミングで、通信チャネルの切り替えが行われる。なお、基地局１は、ビーコンフレームを決まった間隔で端末２、３へ送信（ブロードキャスト）するため、端末２、３は、例えビーコンフレームを実際に受信出来なくても、ビーコンフレームを受信すべきＴＢＴＴを認識することが可能である。
【００４４】
次に、第２通知要素２２について説明する。第２通知要素２２は、要素ＩＤ２８、要素レングス２９、待機時間３０、及び代替チャネル番号３１を備える。待機時間３０は例えば１６ビット（2 octets）の情報であり、その他の情報は例えば８ビットである。
【００４５】
要素ＩＤ２８は、要素ＩＤ２３と同様に、当該データが第２通知要素２２であることを示す値を保持し、その値は例えば“１２８”である。
【００４６】
要素レングス２９は、要素レングス２４と同様に、要素ＩＤ２８と要素レングス２９との長さを除いた第２通知要素２２の長さを、オクテット単位で保持する。図７（ａ）の例であると、要素レングス２９として“３”が設定される。
【００４７】
代替チャネル番号３１には、基地局１及び端末２、３が新たに使用する通信チャネルの番号が設定される。この代替チャネル番号３１に相当する通信チャネルは、制御部１３によって、チャネル情報記憶部１５におけるレーダ検出不要チャネル群から選択された通信チャネルである。つまりＣＨ−ａからＣＨ−ｅのいずれかである。代替チャネル番号３１に相当する通信チャネルは、新チャネル番号２６に相当する通信チャネルとは異なる通信チャネルである。そして、新チャネル番号２６に相当する通信チャネルが使用出来なかった場合に、代替チャネル番号３１に相当する通信チャネルが使用される。
【００４８】
待機時間３０は、例えば新チャネル番号２６に相当する通信チャネルへ移行した基地局１からのフレームを受信するために端末２、３が待機する時間である。待機時間３０を計測し始めるタイミングは、例えばチャネル切り替えタイミング２７になった直後である。なお、待機時間３０を予め規定された固定時間とする取り極めをする場合には、待機時間３０は第２通知要素２２に含める必要性は必ずしもない。
【００４９】
＜チャネル切り替え要素２０の第２フォーマット例について＞  
次に、図７（ｂ）を用いて第２のフォーマット例について説明する。図示するようにチャネル通知要素２０は、図７（ａ）で説明した構成において、要素ＩＤ２８、及び要素レングス２９を廃したものである。
【００５０】
要素ＩＤ２３の値は、図７（ａ）の場合と同じ値、つまりＩＥＥＥ８０２．１１ｈで規定されるChannel Switch Announcement elementと同じ値の“３７”であっても良いし、別の新規な値であっても良い。すなわち、以後のデータがチャネル切り替え通知要素２０であることを通知できる値であれば良い。
【００５１】
但し、要素ＩＤ２３として新規な値を用いた場合、現行のチャネル切り替え通知要素しか認識出来ない端末は、本フォーマットを有する要素２０を認識出来ない。この場合には、新規な要素ＩＤ２３を予め端末へ通知しておく必要がある。
【００５２】
また、要素ＩＤとして“３７”を使用したとしても、現行のチャネル切り替え通知要素しか認識出来ない端末は、要素ＩＤ２３、要素レングス２４、チャネル切り替え方式２５、新チャネル番号２６、及びチャネル切り替えタイミング２７までしか認識できない。この場合には、予め本フォーマットを使用する旨の取り決めを行っておくか、またはチャネル切り替え方式２５において、その旨を通知しても良い。つまり、例えばチャネル切り替え方式２５として“ｉ（ｉは自然数）”が設定された場合には、図７（ａ）で示した第１通知要素２１に待機時間３０と代替チャネル番号３１とが付加されることを意味する、というような取り決めを行っても良い。
【００５３】
要素レングス２４は、要素ＩＤ２３と要素レングス２４との長さを除いたチャネル切り替え通知要素２０の長さがオクテット単位で設定される。図７（ｂ）の例では“６”が設定される。その他の要素は図７（ａ）で説明したとおりである。
【００５４】
＜チャネル切り替え要素２０の第３フォーマット例について＞  
次に、図７（ｃ）を用いて第３のフォーマット例について説明する。図示するようにチャネル通知要素２０は、図７（ｂ）で説明した構成において、新規定クラスを更に有している。その他は図７（ｂ）と同じであるので説明は省略する。なお要素ＩＤ２３は、例えば“１２９”が使用され、他の要素ＩＤと重ならなければ他の値であっても良い。
【００５５】
新規定クラス３２には、移行先となる通信チャネルの規定クラスの番号が設定される。この規定クラスを設定することで、通信方法の詳細な設定が可能となる。図８を用いて新規定クラス３２の説明をする。
【００５６】
図８は、規定クラスの概念を示す表である。図示するように、例えば規定クラスとして、番号付けされた５つのクラスが設定され、それらの番号をそれぞれＣＮ（class number）＝“１”、“２”、“２２”、“２３”、及び“２７”とする。新規定クラス３２には、これらの番号のいずれかが設定される。そして各クラスにつき、開始周波数ｆs［ＧＨｚ］、チャネル幅Ｗch［ＭＨｚ］、チャネル番号、及び動作規定が定められている。
【００５７】
開始周波数ｆsは、通信チャネルとして使用可能な周波数帯域において最も低い周波数の値である。例えば図８の例であるとｆs＝５ＧＨｚである。
【００５８】
チャネル幅Ｗchは、各通信チャネルの帯域幅を示す。図８の例であると、ＣＮ＝“１”、“２”ではＷch＝２０ＭＨｚであり、ＣＮ＝“２２”、“２３”、“２７”ではＷch＝４０ＭＨｚである。換言すれば、ＣＮ＝“２２”、“２３”、“２７”では隣接する２つの通信チャネルを、１つの通信チャネルとして使用する。チャネル番号は、各通信チャネルに割り当てられた番号であり、新チャネル番号２６や代替チャネル番号３１としても使用される番号である。この番号は、各通信チャネルの使用する周波数帯域に応じた番号とされる。この番号については後述する。動作規定は、各規定クラスにおける動作制限が規定されている。例えば動作規定＝“１”では移動通信が可能であり、動作規定＝“２”では屋内使用にのみ限定される。
【００５９】
次に上記チャネル番号について、図９を用いて説明する。図９は、周波数帯域と通信チャネルとの関係を示すグラフである。前述の通り、使用可能な通信チャネルは５．１５〜５．２５［ＧＨｚ］までの５個、５．２５〜５．３５［ＧＨｚ］までの５個、更に５．４７〜５．７２５までの１２個である。そして、各通信チャネルに対して、チャネル番号が付されている。図示するように、５．１７〜５．１９［ＧＨｚ］の通信チャネルには“３６”、５．１９〜５．２１［ＧＨｚ］の通信チャネルには“４０”、…５．２３〜５．２５［ＧＨｚ］の通信チャネルには“４８”、５．２５〜５．２７［ＧＨｚ］の通信チャネルには“５２”、…５．３３〜５．３５［ＧＨｚ］の通信チャネルには“６８”、…（以下同様）が、チャネル番号として付されている。
【００６０】
そして、各規定クラスには、使用可能な通信チャネルのチャネル番号が割り当てられている。例えばＣＮ＝“１”では“３６”、“４０”、“４４”、“４８”が割り当てられ、ＣＮ＝“２”では“５２”、“５６”、“６０”、“６４”が割り当てられる。そして、通信チャネルの中心周波数と、当該通信チャネルに付されたチャネル番号との間には、次の関係がある。  
中心周波数ｆc［ＭＨｚ］＝開始周波数ｆs［ＭＨｚ］＋（チャネル番号×５）
以上のような規定クラスを用いることにより、例えば新規定クラス３２として“１”が選択された場合には、開始周波数ｆsが５［ＧＨｚ］であり、チャネル幅Ｗchが２０［ＭＨｚ］であり、使用可能な通信チャネルのチャネル番号が“３６”、“４０”、“４４”、“４８”であり、屋内外で通信可能であることが分かる。更に、新チャネル番号２６及び代替チャネル番号３１は、当然ながら上記“３６”、“４０”、“４４”、“４８”から選択される。そして、例えば新チャネル番号２６が“３６”であったとすれば、その中心周波数ｆcは、次のようになる。  
ｆc＝５０００＋（３６×５）＝５１８０［ＭＨｚ］＝５．１８［ＧＨｚ］
つまり、中心周波数ｆc＝５．１８［ＧＨｚ］で２０［ＭＨｚ］の帯域幅の通信チャネルＣＨ−ｂが、新チャネル番号２６に相当することが分かる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムでは、２０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いた無線通信を行うため、規定クラスとしてはＣＮ＝“１”、“２”のみを使用する。
【００６２】
＜無線通信端末２、３の構成について＞  
次に、無線通信端末２、３の構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、無線通信端末２、３のブロック図である。図示するように無線通信端末２、３は、ＲＦ部４０、受信部４１、送信部４２、制御部４３、受信解析部４４、及びアンテナ４６を備えている。
【００６３】
ＲＦ部４０、受信部４１、送信部４２、及びアンテナ４６は、上述した無線通信基地局１におけるＲＦ部１０、受信部１１、送信部１２、及びアンテナ１６と同様であるため、説明を省略する。以下では、制御部４３及び受信解析部４４について説明する。
【００６４】
受信解析部４４は、受信部４１で受信したフレームを解析する。すなわち、ＭＡＣヘッダを解析し、アドレスフィールドに設定された値が、自局を宛先とするものであった場合に、フレームボディに含まれるデータを抽出し、制御部４３へ供給する。自局宛でなかった場合には、受信した信号は破棄される。例えばフレームがチャネル切り替え通知フレームであった場合には、フレームボディに含まれるチャネル切り替え通知要素２０（図７（ａ）乃至（ｃ）参照）を抽出して、制御部４３へ供給する。
【００６５】
制御部４３は、受信解析部４４から与えられるチャネル切り替え通知要素２０に基づいて、現在使用中の通信チャネルを、指定されたタイミングにより指定された通信チャネルに切り替えるよう、受信部４１及び送信部４２に命令する。また制御部４３は、当該フレームに関する送達確認のための送達確認フレームを生成し、送信部４２へ出力する。
【００６６】
＜基地局１におけるチャネル切り替え動作について＞  
次に、無線通信基地局１の動作について、特に通信チャネルの切り替え動作に着目しつつ、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１及び図１２は、無線通信基地局１の動作の流れを示すフローチャートである。また、以下では図７（ａ）に示す構成のチャネル切り替え通知要素２０を用いる場合を例に説明する。
【００６７】
まず無線通信基地局１は、図５に示す通信チャネルＣＨ−ｆ〜ＣＨ−ｖのいずれか１つを用いて通信を行っていると仮定する。そして、その通信チャネルを以下、第１通信チャネルＣＨ−１と呼ぶことにする。そしてレーダ検出部１４は、第１通信チャネルＣＨ−１においてレーダの有無を監視する（図１１、ステップＳ０）。
【００６８】
レーダ検出部１４においてレーダが検出された場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、第１通信チャネルＣＨ−１を用いた通信が禁止される。そこで制御部１３は、第１通信チャネルから移行すべき別の通信チャネルを、チャネル情報記憶部１５から例えばランダムに１つ選択する（Ｓ２）。ステップＳ２で選択された通信チャネルを、以下第２通信チャネルＣＨ−２と呼ぶ。更に制御部１３は、チャネル切り替えタイミング２７を決定する（Ｓ３）。以下、チャネル切り替えタイミング２７を“Ｔ１”とする。
【００６９】
次に制御部１３は、第２通信チャネルＣＨ−２がレーダの検出が必要か否かを判断する（Ｓ４）。この処理は、ステップＳ２において選択した第２通信チャネルＣＨ−２が、図５におけるレーダ検出不要チャネル群に属するのか、またはレーダ検出必要チャネル群に属するのかによって判断できる。
【００７０】
ステップＳ４の結果、第２通信チャネルＣＨ−２がレーダの検出が必要なチャネルであった場合（Ｓ５、ＹＥＳ）、第２通信チャネルにもレーダが存在する可能性がある。そこで制御部１３は、レーダ検出不要チャネル群に属する通信チャネルＣＨ−ａ〜ＣＨ−ｅの中から、更なる通信チャネルを１つ選択する（Ｓ６）。ステップＳ６で選択された通信チャネルを、以下第３通信チャネルＣＨ−３と呼ぶことにする。
【００７１】
引き続き制御部１３は、第３通信チャネルＣＨ−３への切り替え動作を開始するまでの待機時間３０を決定する（Ｓ７）。この待機時間３０を、以下“ΔＴ１”と呼ぶ。この待機時間３０は、例えば「タイミングＴ１から、第２通信チャネルＣＨ−２で送信を待機する最大の期間」を示す。
【００７２】
次に、制御部１３はチャネル切り替え通知要素２０を生成し、この要素２０を含むチャネル切り替え通知フレームを生成する（Ｓ８）。この際、要素２０の新チャネル番号２６には、第２通信チャネルＣＨ−２に相当する番号が設定され、チャネル切り替えタイミング２７には“Ｔ１”が設定される。また、代替チャネル番号３１には第３通信チャネルＣＨ−３に相当する番号が設定され、待機時間３０には“ΔＴ１”が設定される。
【００７３】
そして、制御部１３で生成されたチャネル切り替え通知フレームが、送信部１２からアンテナ１６を介して端末２、３へ送信される（Ｓ９）。その後制御部１３は、送信部１２に対して送信停止命令を出す（ステップＳ１０）。これに応答し、送信部１２は第１通信チャネルＣＨ−１を用いた送信を停止する。
【００７４】
引き続き制御部１３は、タイミングＴ１が経過したか否かを確認し（Ｓ１１）、タイミングＴ１が経過していなければ（Ｓ１２、ＮＯ）、送信を待機し続ける（Ｓ１３）。
【００７５】
タイミングＴ１が経過した場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、その直後に制御部１３は、自身が内部に保持するタイマーに、待機時間“ΔＴ１”をセットする（Ｓ１４）。同時に制御部１３は、送信部１２及び受信部１１が使用する通信チャネルを、第１通信チャネルＣＨ−１から第２通信チャネルＣＨ−２に切り替えるよう命令する（Ｓ１５）。
【００７６】
その後、基地局１は、第２通信チャネルＣＨ−２を用いた通信を行う前に、第２通信チャネルＣＨ−２における有無を確認すべく、レーダ検出部１４に対してレーダの監視を命令する。この命令に従ってレーダ検出部１４は６０秒間のレーダの監視を行う（Ｓ１６）。
【００７７】
ステップＳ１６の結果、第２通信チャネルＣＨ−２においてレーダが検出された場合（図１２、Ｓ１７、ＹＥＳ）、第２通信チャネルＣＨ−２を用いた無線通信も禁止される。そこで制御部１３は、送信部１２に送信待機を命令する（Ｓ１８）。また制御部１３は、タイマーにセットされた待機時間“Ｔ１”が経過したか否かを確認する（Ｓ１９）。経過していなければ（Ｓ２０、ＮＯ）、送信待機が継続される（Ｓ１８）。
【００７８】
待機時間“ΔＴ１”が経過すると、制御部１３は受信部１１及び送信部１２に対して、通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２から第３通信チャネルＣＨ−３へ切り替えるよう命令する（Ｓ２１）。この命令に従って通信チャネルを第３通信チャネルＣＨ−３へ切り替えた受信部１１及び送信部１２は、端末２、３との無線通信を再開する（Ｓ２２）。
【００７９】
上記ステップＳ１６においてレーダが検出されなかった場合（Ｓ１７、ＮＯ）には、第２通信チャネルＣＨ−２を用いた無線通信が開始される（Ｓ２２）。
【００８０】
次に、ステップＳ４において、第２通信チャネルＣＨ−２がレーダの検出を不要とする通信チャネルであった場合（ステップＳ５、ＮＯ）について説明する。  
この場合には、第２通信チャネルＣＨ−２にレーダが存在することは無い。つまり、レーダの存在によって通信が禁止されることは無い。従って、第３通信チャネルを設定する必要が無い。そこで制御部１３は、図７（ａ）における第１通知要素２１のみを含み、第２通知要素２２を含まないチャネル切り替え要素２０を備えたチャネル切り替え通知フレームを生成する（Ｓ２３）。この際、要素２０の新チャネル番号２６には、第２通信チャネルＣＨ−２に相当する番号が設定され、チャネル切り替えタイミング２７には“Ｔ１”が設定される。
【００８１】
そして、制御部１３で生成されたチャネル切り替え通知フレームが、送信部１２からアンテナ１６を介して端末２、３へ送信される（Ｓ２４）。その後制御部１３は、送信部１２に対して送信停止命令を出す（Ｓ２５）。これに応答し、送信部１２は第１通信チャネルＣＨ−１を用いた送信を停止する。
【００８２】
引き続き制御部１３は、タイミングＴ１が経過したか否かを確認し（Ｓ２６）、タイミングＴ１が経過していなければ（Ｓ２７、ＮＯ）、送信を待機し続ける（Ｓ２８）。タイミングＴ１が経過した場合（Ｓ２７、ＹＥＳ）、制御部１３は受信部１１及び送信部１２に対して、通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１から第２通信チャネルＣＨ−２へ切り替えるよう命令する（Ｓ２９）。この命令に従って通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２へ切り替えた受信部１１及び送信部１２は、端末２、３との無線通信を再開する（Ｓ２２）。
【００８３】
＜端末２、３におけるチャネル切り替え動作について＞  
次に、チャネル切り替え通知フレームを受信した無線通信端末２、３の動作について、図１３及び図１４を用いて説明する。図１３及び図１４は、無線通信端末２、３の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
まず端末２、３は、例えばビーコンフレームとして送信されたチャネル切り替え通知フレームを、アンテナ４０において受信する（図１３、Ｓ３０）。すると受信部４１は、受信した無線信号に対しＩＥＥＥ８０２．１１規格に係る復調処理を行って得たフレームを、受信解析部４４へ供給する。受信解析部４４は、供給されたフレームの解析を行う。すなわち、まずＭＡＣヘッダのアドレスフィールドを確認し、当該フレームが自局宛であるか否かを判断する（Ｓ３１）。アドレスフィールドに設定される宛先情報の形態には、例えばＭＡＣアドレス、ブロードキャストアドレス、またはマルチキャストアドレスなどがある。
【００８５】
ステップＳ３１の結果、自局宛である場合（Ｓ３２、ＹＥＳ）、受信解析部４３はその旨を制御部４３へ通知する。引き続き受信解析部４４はＭＡＣヘッダを解析して、当該フレームの送信元が、自身を収容する基地局１であるか否かを確認する（Ｓ３３）。
【００８６】
ステップＳ３３の結果、自身を収容する基地局１であった場合（Ｓ３４、ＹＥＳ）、受信解析部４４はその旨を制御部４３へ通知すると共に、フレームボディからデータを抽出し、制御部４３へ供給する（Ｓ３５）。すると制御部４３は、受信解析部４３から与えられたデータに第１通知要素２１が含まれるか否かを判断する（Ｓ３６）。この判断は、データ内に要素ＩＤ２３が含まれるか否かによって判断できる。
【００８７】
ステップＳ３６の結果、第１通知要素２１が含まれる場合（Ｓ３７、ＹＥＳ）、制御部４３は第１通知要素２１から各フィールドの値を抽出する（Ｓ３８）。引き続き制御部４３は、受信解析部４３から与えられたデータに第２通知要素２２が含まれるか否かを判断する（Ｓ３９）。この判断は、データ内に要素ＩＤ２８が含まれるか否かによって判断できる。
【００８８】
ステップＳ３９の結果、第２通知要素２２が含まれる場合（Ｓ４０、ＹＥＳ）、制御部４３は第２通知要素２２から各フィールドの値を抽出する（Ｓ４１）。引き続き制御部４３は、第１通知要素２１から抽出したチャネル切り替え方式２５の値を確認する（Ｓ４２）。
【００８９】
チャネル切り替え方式２５の値が“１”である場合（Ｓ４３、ＹＥＳ）、制御部４３は送信部４２に対して送信の停止を命令する（Ｓ４４）。この命令に応答して、送信部４２は送信を停止する。チャネル切り替え方式２５の値が“１”でない場合（Ｓ４３、ＮＯ）、送信の停止の命令は行われない。
【００９０】
次に制御部４３は、チャネル切り替えタイミング２７として設定されたタイミング“Ｔ１”が経過したか否かを判断する（図１４、Ｓ４５）。タイミング“Ｔ１”が経過すると（Ｓ４６、ＹＥＳ）、制御部４３は、待機時間３０として設定された期間“ΔＴ１”を、制御部４３内に保持するタイマーにセットし、カウントダウンを開始する（Ｓ４７）。同時に制御部４３は、通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１から第２通信チャネルＣＨ−２へと切り替える旨の命令を、送信部４２及び受信部４１へと命令を出す。これに応答して、送信部４２及び受信部４１は、通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２へ切り替える（Ｓ４８）。更に制御部４３は、送信部４２に対して送信停止を命令する（Ｓ４９）。この命令に応答して、送信部４２は送信を待機する。
【００９１】
制御部４３は、“ΔＴ１”が経過するまでの間に、基地局１からデータを受信したか否かを確認する（Ｓ５０）。データを受信した場合（Ｓ５１、ＹＥＳ）、その時点で制御部４３は第２通信チャネルＣＨ−２にて通信が再開されたと判断し、送信部４２に対して送信を許可する。これにより、基地局１と端末２、３との間の通信が、第２通信チャネルを用いて再開される（Ｓ５２）。
【００９２】
“ΔＴ１”の期間、データを受信しなかった場合（Ｓ５１、ＮＯ、Ｓ５３、ＹＥＳ）、制御部４３は、送信部４２及び受信部４１に対して、通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２から第３通信チャネルＣＨ−３へと切り替えるよう命令する。これに応答して、送信部４２及び受信部４１は、通信チャネルを第３通信チャネルＣＨ−３へ切り替える（Ｓ５４）。同時に制御部４３は、送信部４２に対してデータの送信を一定期間、待機させる（Ｓ５５）。そして制御部４３は、この期間に基地局１からデータを受信したか否かを確認する（Ｓ５６）。
【００９３】
データを受信した場合には（Ｓ５７、ＹＥＳ）、その時点で制御部４３は第３通信チャネルＣＨ−３にて通信が再開されたと判断し、送信部４２に対して送信を許可する。これにより、基地局１と端末２、３との間の通信が、第３通信チャネルを用いて再開される（Ｓ５８）。受信しなかった場合には（Ｓ５７、ＮＯ）、制御部４３は、自身を収容している基地局１との通信を諦め、他のＢＳＳを形成する無線通信基地局を検索する（Ｓ５９）。
【００９４】
なお、ステップＳ３１の結果、フレームが自局宛で無い場合には（Ｓ３２、ＮＯ）、当該フレームは破棄される（Ｓ６０）。また、フレームの送信元が自身を収容する基地局でない場合（Ｓ３４、ＮＯ）、及びフレームボディに第１通知要素２１が含まれない場合（Ｓ３７、ＮＯ）には、通常のフレーム処理を行う（Ｓ６１）。つまり、通信チャネルの切り替え処理は行われない。更にステップＳ３９の結果、フレームボディに第２通知要素２２が含まれない場合（Ｓ４０、ＮＯ）、従来のチャネル切り替え通知フレームを受信した際の処理が行われる（Ｓ６２）。なお、第２通知要素２２が含まれるか否かの判断は、言い換えれば第３通信チャネルに関する情報が含まれるか否か、と言うことが出来、図７（ｂ）及び図７（ｃ）の構成の場合も同様である。
【００９５】
また、図１４中に示す、ステップＳ４５、Ｓ４６、Ｓ４１では端末２、３は運用停止としたが、制御部４３により、第１通知要素２１から抽出したチャネル切り替え方式２５の値が“１”でない場合（図１３、Ｓ４３、ＮＯ）、制御部４３が、使用する通信チャネルをＣＨ−２へ切り替える旨の命令を、送信部４２、及び受信部４３に出すまでは運用が行われる。
【００９６】
＜効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（１）の効果が得られる。  
（１）通信チャネル切り替え処理を効率的に行うことが出来る。  
本効果につき、チャネル切り替え通知フレームに第３通信チャネルに関する情報が含まれない場合と比較しつつ、以下説明する。
【００９７】
まず、チャネル切り替え通知フレームに第３通信チャネルに関する情報が含まれない場合について説明する。現在使用中の第１通信チャネルにレーダが検出された場合、無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに規定されるＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）手順に従い、通信チャネルを第１通信チャネルから第２通信チャネルへ切り替える。これは電波法の規定上、レーダが検出された通信チャネルでは３０分間、通信を禁止されるからである。しかし、第２通信チャネルにおいてもレーダが存在する場合がありうる。この場合、無線通信システムは通信チャネルを移行しても、やはり３０分間、通信を行うことが出来ない。勿論、更にチャネル切り替え通知フレームを送信することも出来ないため、基地局１と端末２、３との間の通信は極めて困難になる、という問題があった。なお、最初にレーダが検出された際にチャネル切り替え通信フレームを送信できることだけは、規定上許されている。
【００９８】
しかし、本実施形態に係る構成であると、無線通信基地局１は、レーダが検出された際の移行先となる通信チャネルを２つ以上指定して、その情報をチャネル切り替え通知フレームに含めている。そして、そのうちの少なくとも１つの通信チャネルとして、レーダの検出が不要な第３通信チャネルを選択している。従って、現在使用中のから移行した第２通信チャネルでレーダが再度検出されたとしても、更に第３通信チャネルへと通信チャネルを切り替えることで、通信が可能となる。従って、通信チャネル切り替え処理を効率的に行うことが出来、また効率的に通信を再開できる。
【００９９】
［第２の実施形態］  
次に、この発明の第２の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、第１の実施形態において、４０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いて無線通信を行うものである。以下では、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１００】
＜通信チャネルについて＞  
まず、図１５（ａ）、（ｂ）を用いて、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて使用する通信チャネルについて説明する。図１５（ａ）、（ｂ）は、周波数帯域を示すバンド図である。
【０１０１】
図示するように、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムでは、周波数帯域の隣接する２つの通信チャネルが用られる。すなわち、第１の実施形態で説明した通信チャネルの周波数帯域（ａ［ＭＨｚ］〜（ａ＋２０）［ＭＨｚ］）を第１周波数帯域と呼ぶとすると、これに隣接する（ａ+２０）［ＭＨｚ］〜（ａ＋４０）［ＭＨｚ］の帯域幅を有する通信チャネル、または（ａ−２０）［ＭＨｚ］〜ａ［ＭＨｚ］の帯域幅を有する通信チャネルをあわせて使用する。これにより、４０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いて通信が行われる。この帯域を、以下第２周波数帯域と呼ぶ。
【０１０２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格等では、第１周波数帯域のみを用いて無線通信が行われている。これに対して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、上述したように第１周波数帯域だけでなく第２周波数帯域を用いた無線通信も可能とされる。本実施形態は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格を用いた無線通信システムに関するものである。第１周波数帯域を用いて通信を行う場合における通信チャネルの切り替え方法は第１の実施形態と同様であるので、以下では第２周波数帯域を用いて通信を行う場合について説明する。
【０１０３】
＜通信チャネルの切り替え方法の概念について＞  
次に、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおける、通信チャネルの切り替え方法の大まかな概念について、図１６を用いて説明する。図１６は、周波数帯域を示すバンド図である。
【０１０４】
図示するように、第１の実施形態と同様、まず現在使用中の通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１と呼び、移行先の通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２及び第３通信チャネルＣＨ−３と呼ぶ。
【０１０５】
第１通信チャネルＣＨ−１においてレーダが検出された場合、無線ＬＡＮシステムにおいて使用する通信チャネルは第２通信チャネルＣＨ−２に切り替わる。この際、第２通信チャネルＣＨ−２だけでなく、第２通信チャネルＣＨ−２に隣接する第４通信チャネルＣＨ−４も使用する。すなわち、第２通信チャネルＣＨ−２と第４通信チャネルＣＨ−４とにより、４０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いた無線通信が行われる。第４通信チャネルＣＨ−４は、第２通信チャネルＣＨ−２に対して低周波数側で隣接しても良いし（図１６におけるＣＡＳＥ１）、高周波数側で隣接しても良い（ＣＡＳＥ２）。
【０１０６】
第２、第４通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−４の少なくともいずれかにおいてレーダが検出された場合、通信チャネルは第３通信チャネルＣＨ−３に切り替わる。この際、第３通信チャネルＣＨ−３だけでなく、第３通信チャネルＣＨ−３に隣接する第５通信チャネルＣＨ−５も使用する。すなわち、第３通信チャネルＣＨ−３と第５通信チャネルＣＨ−５とにより、４０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いた無線通信が行われる。第５通信チャネルＣＨ−５は、第３通信チャネルＣＨ−３に対して低周波数側で隣接しても良いし（図１６におけるＣＡＳＥ３）、高周波数側で隣接しても良い（ＣＡＳＥ４）。
【０１０７】
なお、第１通信チャネルＣＨ−１は、いずれか１つの通信チャネルのみを含む２０［ＭＨｚ］の帯域幅を有していても良いし、または２つの通信チャネルを含む４０［ＭＨｚ］の帯域幅を有していても良い。
【０１０８】
＜無線通信基地局１の構成について＞  
次に、本実施形態に係る無線通信基地局１の構成について説明する。本実施形態に係る無線通信基地局１は、第１の実施形態で説明した図３のブロック構成と同様であり、以下では第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１０９】
制御部１３は、チャネル切り替え通知フレームを作成する際に、チャネル切り替え通知要素２０に、第４、第５通信チャネルＣＨ−４、ＣＨ−５が、それぞれ第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３に対して低周波数側で隣接するか、または高周波数側で隣接するかを示す情報を含める。チャネル切り替え通知フレームの構成については後述する。
【０１１０】
レーダ検出部１４は、制御部１３の命令に応答して、４０［ＭＨｚ］の帯域幅での通信が行われている場合には、その４０［ＭＨｚ］の帯域幅においてレーダの有無を監視する。
【０１１１】
受信部１１及び送信部１２は、制御部１３の命令に応答して、４０［ＭＨｚ］の帯域幅での通信が行う際には、その４０［ＭＨｚ］の帯域幅において受信処理及び送信処理を行う。
【０１１２】
＜無線通信端末２、３の構成について＞  
次に、本実施形態に係る無線通信端末２、３の構成について説明する。本実施形態に係る無線通信端末２、３は、第１の実施形態で説明した図１０のブロック構成と同様であり、以下では第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１１３】
制御部４３は、受信解析部４４からチャネル切り替え通知要素２０を受け取った際に、第４、第５通信チャネルＣＨ−４、ＣＨ−５が、それぞれ第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３に対して低周波数側で隣接するか、または高周波数側で隣接するかを把握する。そして、チャネル切り替え通知要素２０に含まれる情報に応じて、受信部４１及び送信部４２における通信チャネルを切り替える。
【０１１４】
次に、本実施形態に係るチャネル切り替え要素２０の構成について、図１７（ａ）乃至（ｃ）を用いて説明する。図１７（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれチャネル切り替え要素の構成例を示す模式図である。
【０１１５】
＜チャネル切り替え要素２０の第１フォーマット例について＞  
まず、図１７（ａ）を用いて、チャネル切り替え通知要素２０の第１のフォーマット例について説明する。
【０１１６】
図示するようにチャネル切り替え通知要素２０は、第１の実施形態で説明した図７（ａ）の構成において、第２通信チャネルＣＨ−２と第４通信チャネルＣＨ−４との関係を示す第１オフセット通知要素８１と、第３通信チャネルＣＨ−３と第５通信チャネルＣＨ−５との関係を示す第２オフセット通知要素８２を備えている。第１オフセット通知要素８１は第１通知要素２１の直後に設けられ、第２オフセット通知要素８２は第２通知要素２２の直後に設けられる。
【０１１７】
第１オフセット通知要素８１は、要素ＩＤ８３、要素レングス８４、チャネルオフセット８５を備える。これらの情報は、例えば８ビットの情報である。
【０１１８】
要素ＩＤ８３は、第１オフセット通知要素８１の先頭に配置され、要素ＩＤ８３を受け取ることでフレームの送信先は、以後のデータが第１オフセット通知要素８１であることを把握する。従って、要素ＩＤ８３として使用できる値として、互いに独立した複数の値がＩＥＥＥ８０２．１１規格において予め規定されている。つまり、この独立した値を用いることで、要素ＩＤ２３は他の要素と区別される。図１７（ａ）の例では、要素ＩＤ８３の値は“６２”である。
【０１１９】
要素レングス８４には、要素ＩＤ８３と要素レングス８４との長さを除いた第１オフセット通知要素８１の長さが、オクテット単位で設定される。従って、図１７（ａ）の例では要素レングス８４として“１”が設定される。
【０１２０】
チャネルオフセット８５には、第４通信チャネルＣＨ−４が、第２通信チャネルＣＨ−２に対して低周波数側で隣接するか、高周波数側で隣接するかの情報が設定される。例えばチャネルオフセット８５が“１”の場合には低周波数側で隣接し（図１６におけるＣＡＳＥ１）、“３”の場合には高周波側で隣接する（図１６におけるＣＡＳＥ２）ことを意味する。また“０”の場合には、第４通信チャネルＣＨ−４が使用されず、２０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いた通信が行われる。
【０１２１】
第２オフセット通知要素８２は、要素ＩＤ８６、要素レングス８７、及び代替チャネルオフセット８８を備える。これらの情報は、例えば８ビットの情報である。
【０１２２】
要素ＩＤ８６は、第２オフセット通知要素８２の先頭に配置され、要素ＩＤ８６を受け取ることでフレームの送信先は、以後のデータが第２オフセット通知要素８２であることを把握する。要素ＩＤ８６は要素ＩＤ８３と同じ値で良い。なぜなら、第１オフセット８１が、第１通知要素２１の直後に配置されることで第１通知要素２１に対する情報であることを意味するため、残りの情報である第２オフセット通知要素８２は第２通知要素２２に対する情報であることが分かるからである。図１７（ａ）の例では、要素ＩＤ８６の値は“６２”である。
【０１２３】
要素レングス８７には、要素ＩＤ８６と要素レングス８７との長さを除いた第２オフセット通知要素８２の長さが、オクテット単位で設定される。従って、図１７（ａ）の例では要素レングス８７として“１”が設定される。
【０１２４】
代替チャネルオフセット８８には、第５通信チャネルＣＨ−５が、第３通信チャネルＣＨ−３に対して低周波数側で隣接するか、高周波数側で隣接するかの情報が設定される。例えば代替チャネルオフセット８８が“１”の場合には低周波数側で隣接し（図１６におけるＣＡＳＥ３）、“３”の場合には高周波側で隣接する（図１６におけるＣＡＳＥ４）ことを意味する。また“０”の場合には、第５通信チャネルＣＨ−５が使用されず、２０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いた通信が行われる。
【０１２５】
＜チャネル切り替え要素２０の第２フォーマット例について＞  
次に、図１７（ｂ）を用いて、チャネル切り替え通知要素２０の第２のフォーマット例について説明する。
【０１２６】
図示するように第２のフォーマット例は、図１７（ａ）に示す第１のフォーマット例に含まれる各要素を、第１通知要素２１、第２通知要素２２、第１オフセット通知要素８１、及び第２オフセット通知要素８２の順に配置したものである。
【０１２７】
また、要素ＩＤ８３及び要素ＩＤ８６として、互いに異なる値が設定される。例えば、要素ＩＤ８３、８６の値として、それぞれ“６２”、“６３”を設定する。そして、値が“６２”の場合には、当該データは第１オフセット通知要素８１であり、“６３”の場合には第２オフセット通知要素８２である旨の取り決めを、予め行っておく。これにより、第１オフセット通知要素８１を、必ずしも第１通知要素２１の直後に配置する必要がなくなる。
【０１２８】
＜チャネル切り替え要素２０の第３フォーマット例について＞  
次に、図１７（ｃ）を用いて、チャネル切り替え通知要素２０の第３のフォーマット例について説明する。
【０１２９】
図示するように本フォーマットは、図１７（ａ）のフォーマットにおいて、第２オフセット通知要素８２を廃したものである。代替チャネルオフセット８８が“０”の場合、すなわち２０［ＭＨｚ］の帯域幅で通信を行う場合には、第２オフセット通知要素８２は不要であるので、本フォーマットを使用しても良い。
【０１３０】
＜チャネル切り替え要素２０の第４フォーマット例について＞  
次に、チャネル切り替え通知要素２０の第４のフォーマット例について説明する。第４のフォーマット例は、第１の実施形態で説明した図７（ｃ）と同様の構成を有する。
【０１３１】
本実施形態に係る第４のフォーマット例が第１の実施形態における第３のフォーマット例と異なる点は、新規定クラス３２として、図８で説明した規定クラスとして、ＣＮ＝“２２”、“２３”、“２７”が使用可能な点である。
【０１３２】
規定クラスＣＮ＝“２２”、“２３”、“２７”では、その動作規定として、第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３と、第４、第５通信チャネルＣＨ−４、ＣＨ−５との関係が規定される。例えば動作規定が“１３”の場合には、第４、第５通信チャネルＣＨ−４、ＣＨ−５は、それぞれ第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３の高周波数側に位置する。また動作規定が“１４”の場合には、第４、第５通信チャネルＣＨ−４、ＣＨ−５は、それぞれ第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３の低周波数側に位置する。
【０１３３】
なお、各規定クラスに規定されるチャネル番号は、第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３に対応する番号である。つまり、例えばチャネル番号が“３６”であり、新規定クラス３２が“２３”であった場合、第２通信チャネルＣＨ−２は通信チャネルＣＨ−ｂであり、第４通信チャネルＣＨ−４は通信チャネルＣＨ−ｃである。すなわち、通信チャネルＣＨ−ｂ、ＣＨ−ｃの２つの通信チャネルを用いて、４０［ＭＨｚ］の帯域幅を使用した無線通信が行われる。
【０１３４】
＜基地局１におけるチャネル切り替え動作について＞  
本実施形態に係る無線通信基地局１の動作は、第１の実施形態で説明した図１１及び図１２と同様である。但し制御部１３は、チャネル切り替え通知要素２０を上記説明した第１乃至第４のフォーマットのいずれかを用いて生成する。そして、第２、第４通信チャネルをレーダ検出必要チャネル群から選択し、第３、第５通信チャネルをレーダ検出不要チャネル群から選択する。
【０１３５】
＜端末２、３におけるチャネル切り替え動作について＞  
次に、チャネル切り替え通知フレームを受信した無線通信端末２、３の動作について説明する。本実施形態に係る動作は、基本的には第１の実施形態で説明した図１３及び図１４と同様であるので、以下では第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また以下では、チャネル切り替え通知要素２０が図１７（ａ）のフォーマットを有する場合を例に説明する。
【０１３６】
まずステップＳ３８において制御部４３は、第１通知要素２１からのみならず、第１オフセット通知要素８１からも、各フィールドの値を抽出する。  
更にステップＳ４１において制御部４３は、第２通知要素２２からのみならず、第２オフセット通知要素８２からも、各フィールドの値を抽出する。  
そしてステップＳ４８において制御部４３は、通信チャネルを第２、第４通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−４に切り替える。前述の通り、第４通信チャネルＣＨ−４が第２通信チャネルＣＨ−２の低周波数側に位置するか高周波数側に位置するかは、ステップＳ３８において第１オフセット通知要素８１から抽出した値によって把握できる。  
更にステップＳ５４において制御部４３は、通信チャネルを第３、第５通信チャネルＣＨ−３、ＣＨ−５に切り替える。前述の通り、第５通信チャネルＣＨ−５が第３通信チャネルＣＨ−５の低周波数側に位置するか高周波数側に位置するかは、ステップＳ４１において第２オフセット通知要素８２から抽出した値によって把握できる。
【０１３７】
＜効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（２）の効果が得られる。  
（２）４０［ＭＨｚ］の帯域幅を使用して通信を行う無線通信システムにおいても、上記（１）の効果が得られる。
【０１３８】
本実施形態に係る構成であると、第１の実施形態で説明したチャネル切り替え通知要素２０に、第４、第５通信チャネルが第２、第３通信チャネルの低周波数側と高周波数側のいずれで隣接するかの情報が含まれる。従って、各々が２０［ＭＨｚ］の帯域幅を有する通信チャネルを２つ使用することで４０［ＭＨｚ］の帯域幅を用いて通信を行う、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮシステムであっても、第１の実施形態で説明した（１）の効果が得られる。
【０１３９】
［第３の実施形態］  
次に、この発明の第３の実施形態に係る無線通信装置について説明する。本実施形態は、第１の実施形態において、レーダ以外の干渉信号を検出した際に、通信チャネルを移行する方法に関するものである。以下では、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１４０】
＜干渉信号の概念について＞  
まず、本実施形態に係る干渉信号の概念について、図１８を用いて説明する。図１８は、複数の無線通信システムの概念図である。
【０１４１】
図示するように、本実施形態に係る無線通信基地局１は、無線通信端末２、３を収容して、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した第１ＢＳＳ（第１無線通信システム）を形成する。そして端末２、３との間で、無線ＬＡＮ方式（第１通信方式）に従った無線信号１０２を用いて通信を行っている。
【０１４２】
また第１ＢＳＳに近接して、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した第２ＢＳＳ（第２無線通信システム）が存在する。第２ＢＳＳは、無線通信基地局４が無線通信端末５、６を収容することにより形成される。そして基地局４は端末５、６との間で、無線ＬＡＮ方式（第１通信方式）に従った無線信号１０３を用いて通信を行っている。
【０１４３】
更に第１ＢＳＳに近接して、ＩＥＥＥ８０２．１１規格と異なる規格に基づく第３無線通信システムが存在する。第３無線通信システムでは、無線ＬＡＮ方式とは異なる通信方式（第２通信方式）に従った無線信号１０４を用いて通信が行われる。
【０１４４】
上記３つの無線通信システムが近接している場合、各システムで使用する無線信号が、他のシステムで検出される場合がある。つまり、第２ＢＳＳで使用される無線信号１０３が、第１ＢＳＳの基地局１で受信される場合がある。両者は同じ無線ＬＡＮ方式を使用しているので、基地局１は無線信号１０７を認識することが出来る。そして基地局１は、無線信号１０３のＭＡＣアドレス等に基づいて当該信号１０３が自局宛で無いことを把握すると、当該信号１０３を破棄する。
【０１４５】
また第３無線通信システムで使用される無線信号１０４が第１ＢＳＳへ侵入する場合もある。この場合、両者は異なる通信方式を使用しているので、基地局１は当該信号１０４を単なる電力として認識する。
【０１４６】
いずれの場合にしても、無線信号１０３、１０４は第１ＢＳＳにとって無用な信号であって、これらの信号１０３、１０４が第１ＢＳＳに侵入することで、第１ＢＳＳ内における信号が妨げられる場合がある。このような信号１０３、１０４が、第１ＢＳＳにとっての干渉信号である。つまり干渉信号とは、「自身が属する無線通信システム（本実施形態では第１ＢＳＳ）における通信で使用する信号以外の信号」と規定できる。
【０１４７】
そして本実施形態は、現在使用中の通信チャネルにおいて、上記の干渉信号を検出した際に、通信チャネルを別の通信チャネルに切り替える方法に関するものである。
【０１４８】
＜基地局１の構成について＞  
次に、無線通信基地局１の構成について、図１９を用いて説明する。図１９は、本実施形態に係る基地局１のブロック図である。
【０１４９】
図示するように、本実施形態に係る基地局１は、上記第１の実施形態で説明した図３の構成において、レーダ検出部１４を干渉信号検出部１７に置き換えた構成を有している。以下では、第１の実施形態に係る基地局１と異なる点についてのみ説明する。
【０１５０】
干渉信号検出部１７は、受信部１１で得られたデジタル信号において、干渉信号の有無を監視する。すなわち、無線通信基地局１が使用中の通信チャネルにおいて干渉信号が存在するか否かを検出する。そして干渉信号を検出した際には、検出信号を制御部１３に対して出力する。
【０１５１】
制御部１３は、送受信データについての処理と、受信部１１及び送信部１２が使用する通信チャネルの制御の他に、干渉信号検出部１７に対して干渉信号の監視を命令する。そして干渉信号検出部１７から検出信号を受け取った際に、チャネル切り替え通知フレームを生成して送信部１２へ出力すると共に、このフレームの送信後、送信部１２に対してデータの送信停止を命令する。その後、制御部１３は受信部１１及び送信部１２に対して、第１の実施形態と同様、使用する通信チャネルの切り替えを命令する。
【０１５２】
チャネル情報記憶部１５は、第１の実施形態と同様、複数の通信チャネルに関する情報を保持する。但し第１の実施形態と異なる点は、各通信チャネルを、干渉信号不検出チャネル群、干渉信号検出チャネル群、及び未測定チャネル群のいずれかとして区別している点である。図２０は、チャネル情報保持部１５の保持する情報の模式図である。
【０１５３】
干渉信号不検出チャネル群に属する通信チャネルは、過去に行った干渉信号の監視結果の直近のものにおいて、干渉信号が検出されなかった通信チャネルである。また干渉信号検出チャネル群に属する通信チャネルは、過去に行った干渉信号の監視結果の直近のものにおいて、干渉信号が検出された通信チャネルである。更に未測定チャネル群に属する通信チャネルは、未だ、干渉信号の監視が行われていないか、または直近の監視から一定の期間が経過し、その期間に一度も監視が行われていない通信チャネルである。
【０１５４】
＜チャネル切り替え動作について＞  
次に、無線通信基地局１の動作について、特に通信チャネルの切り替え動作に着目しつつ、図２１及び図２２を用いて説明する。図２１及び図２２は、無線通信基地局１の動作の流れを示すフローチャートである。以下では図７（ａ）に示す構成のチャネル切り替え通知要素２０を用いる場合を例に説明する。また、第１の実施形態と同様に、現在使用中の通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１、新チャネル番号に相当する通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２、代替チャネル番号に相当する通信チャネルを第３通信チャネルＣＨ−３と呼ぶことにする。
【０１５５】
まず干渉信号検出部１７は、第１通信チャネルＣＨ−１においてレーダの有無を監視する（図２１、ステップＳ８０）。干渉信号が検出された場合（Ｓ８１、ＹＥＳ）、制御部１３は第１通信チャネルＣＨ−１を、チャネル情報記憶部１５において干渉信号検出チャネル群に登録する（Ｓ８２）。更に、第１通信チャネルＣＨ−１を用いた通信が禁止される。そこで、第１の実施形態で説明したステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６〜Ｓ１５の処理が行われる。なお本実施形態におけるステップＳ６では、第３通信チャネルＣＨ−３として、干渉信号不検出チャネル群に属する通信チャネルを選択する。
【０１５６】
ステップＳ１５の後（または同時に）、基地局１は、第２通信チャネルＣＨ−２を用いた通信を行う前に、第２通信チャネルＣＨ−２における有無を確認すべく、干渉信号検出部１７に対して干渉信号の監視を命令する。この命令に従って干渉信号検出部１７は干渉信号の有無を監視する（Ｓ８３）。
【０１５７】
上記ステップＳ８３において干渉信号が検出されなかった場合（図２２、Ｓ８４、ＮＯ）には、第２通信チャネルを用いた無線通信が開始される（Ｓ２２）。
【０１５８】
逆に、上記ステップＳ８３において干渉信号が検出された場合（Ｓ８４、ＹＥＳ）には、制御部１３は、未測定チャネル群に登録されている通信チャネルについての干渉信号の監視を行う。この処理は、ステップＳ１４においてタイマーにセットされた待機時間“ΔＴ１”の期間が経過するまでの間、行われる。
【０１５９】
すなわち、制御部１３は第２通信チャネルＣＨ−２を、未測定チャネル群に登録されているいずれかの通信チャネル（以下第６通信チャネルＣＨ−６と呼ぶ）に切り替える（Ｓ８５）。そして制御部１３は、スキャン時間Ｔｓ６をタイマーにセットして、干渉信号検出部１７に対して第６通信チャネルＣＨ−６における監視を命令する（Ｓ８６）。スキャン時間Ｔｓ６の期間に干渉信号が検出された場合には（Ｓ８７、ＹＥＳ）、制御部１３は第６通信チャネルＣＨ−６を干渉信号検出チャネル群に登録する（Ｓ８８）。
【０１６０】
逆に、スキャン時間Ｔｓ６の期間に干渉信号が検出されなかった場合には（Ｓ８７、ＮＯ、Ｓ８９、ＹＥＳ）、制御部１３は第６通信チャネルＣＨ−６を干渉信号不検出チャネル群に登録する（Ｓ９０）。
【０１６１】
引き続き制御部１３は、第６通信チャネルＣＨ−６を、未測定チャネル群に登録されているいずれかの通信チャネル（以下第７通信チャネルＣＨ−７と呼ぶ）に切り替える（Ｓ９１）。そして制御部１３は、スキャン時間Ｔｓ７をタイマーにセットして、干渉信号検出部１７に対して第７通信チャネルＣＨ−７における監視を命令する（Ｓ９２）。スキャン時間Ｔｓ７の期間に干渉信号が検出された場合には（Ｓ９３、ＹＥＳ）、制御部１３は第７通信チャネルＣＨ−７を干渉信号検出チャネル群に登録する（Ｓ９４）。
【０１６２】
逆に、スキャン時間Ｔｓ７の期間に干渉信号が検出されなかった場合には（Ｓ９３、ＮＯ、Ｓ９５、ＹＥＳ）、制御部１３は第７通信チャネルＣＨ−７を干渉信号不検出チャネル群に登録する（Ｓ９６）。
【０１６３】
そして、待機時間“ΔＴ１”が経過した時点で、制御部１３は通信チャネルを第２通信チャネルＣＨ−２から第３通信チャネルＣＨ−３へ切り替えるよう命令する。この命令に従って、第３通信チャネルＣＨ−３を用いた無線通信が再開される（Ｓ２２）。
【０１６４】
無線通信端末２、３における動作は第１の実施形態で説明したとおりであるので、説明は省略する。
【０１６５】
次に、上記動作における基地局１及び端末２、３の通信チャネルの移行の様子について、図２３及び図２４を用いて説明する。図２３及び図２４はそれぞれ、基地局２及び端末２、３の使用する通信チャネルを示すグラフであり、横軸に経過時間、縦軸に使用中の通信チャネルを示したものである。なお、図中における「ＡＰ」を付したマークが、基地局２の使用する通信チャネルを示し、「ＳＴＡ」を付したマークが、端末２、３の使用する通信チャネルを示す。
【０１６６】
まず図２３を参照して基地局１につき説明する。図示するように基地局１は、タイミングＴ１において、通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１から第２通信チャネルＣＨ−２に切り替える。
【０１６７】
そして第２通信チャネルＣＨ−２において干渉信号が検出された時点で、通信チャネルは第２通信チャネルＣＨ−２から第６通信チャネルＣＨ−６に切り替わる（時刻（Ｔ１＋Ｔｓ２））。そしてスキャン時間Ｔｓ６の期間、干渉信号の有無を監視した後、通信チャネルは第６通信チャネルＣＨ−６から第７通信チャネルＣＨ−７に切り替わる（時刻（Ｔ１＋Ｔｓ２＋Ｔｓ６））。そしてスキャン時間Ｔｓ７の期間、干渉信号の有無を監視した後、タイミングＴ１から待機時間ΔＴ１が経過した時点で、通信チャネルは第７通信チャネルＣＨ−７から第３通信チャネルＣＨ−３に切り替わり、通信が再開される（時刻（Ｔ１＋Ｔｓ２＋Ｔｓ６＋Ｔｓ７））。なお図２３では、（Ｔｓ２＋Ｔｓ６＋Ｔｓ７）がΔＴ１に等しい場合について示しているが、（Ｔｓ２＋Ｔｓ６＋Ｔｓ７）がΔＴ１以下の長さであれば良い。
【０１６８】
次に図２４を参照して端末２、３につき説明する。図示するように端末２、３は、基地局１と同じタイミングＴ１において、通信チャネルを第１通信チャネルＣＨ−１から第２通信チャネルＣＨ−２に切り替える。そして（Ｔ１＋ΔＴ１）が経過した時点で、第２通信チャネルＣＨ−２を第３通信チャネルＣＨ−３に切り替える。基地局１と異なり、端末２、３は、第６通信チャネルＣＨ−６及び第７通信チャネルＣＨ−７への切り替えは行わない。なぜなら、基地局１が第６通信チャネルＣＨ−６及び第７通信チャネルＣＨ−７へ切り替わる理由は、これらの通信チャネルにおいて干渉信号の有無を監視するためにすぎないからである。
【０１６９】
＜効果＞  
本実施形態に係る無線通信装置であると、下記（３）の効果が得られる。  
（３）干渉信号が検出された場合であっても、上記（１）と同様の効果が得られる。  
前述の通り、使用中の通信チャネルに干渉信号が存在する場合には、通信効率が悪化する場合がある。従って、この場合には通信チャネルを別の通信チャネルに切り替える必要がある。しかし、切り替えた通信チャネルにおいても干渉信号が存在すると、やはり通信効率が悪化するという問題があった。
【０１７０】
しかし、本実施形態に係る構成であると、無線通信基地局１は、干渉信号が検出された際の移行先となる通信チャネルを２つ以上指定して、その情報をチャネル切り替え通知フレームに含めている。そして、そのうちの少なくとも１つの通信チャネルとして、直近の監視において干渉信号が検出されなかった第３通信チャネルを選択している。従って、現在使用中の第１通信チャネルから移行した第２通信チャネルで干渉信号が再度検出されたとしても、更に第３通信チャネルへと通信チャネルを切り替えることで、効率的な通信が可能となる。
【０１７１】
また本実施形態では、通信待機時間“ΔＴ１”の期間を利用して、未測定チャネル群に属する通信チャネルについての干渉信号の監視を行っている。これにより、各通信チャネルにおける干渉信号の有無についての情報を更新し、チャネル情報記憶部１５内における情報の信頼度を向上できる。
【０１７２】
なお本実施形態においては、ΔＴ１において干渉信号の有無を監視される通信チャネルは、第６、第７通信チャネルＣＨ−６、ＣＨ−７の２つだけであったが、１つでも良いし、または３つ以上としても良い。また、未測定チャネル群に属する通信チャネルに限らず、干渉信号検出チャネル群や干渉信号不検出チャネル群に属する通信チャネルについても、上記監視を行っても良い。これにより、チャネル情報記憶部１５内における情報の信頼度をより向上できる。
【０１７３】
また、上記実施形態ではＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格を用いた無線ＬＡＮシステムの場合を例に挙げて説明したが、第２の実施形態と同様、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に従って無線ＬＡＮシステムにも適用できる。この場合には、４０［ＭＨｚ］の帯域幅で通信を行う場合であっても、上記（３）の効果が得られる。
【０１７４】
更に上記実施形態では、干渉信号検出部１６において干渉信号だけでなくレーダの監視を行い、レーダを検出された場合には第１または第２の実施形態で説明した処理を行っても良い。この場合には、上記第１、第２の実施形態で説明した（１）、（２）の効果を併せて得られる。
【０１７５】
上記のように、この発明の第１乃至第３の実施形態に係る無線通信装置１は、送受信部（受信部１１及び送信部１２）と、干渉信号監視部（レーダ検出部１４または干渉信号検出部１７）と、制御部１３を備えている。そして干渉信号監視部１４、１７は、送受信部が使用中の通信チャネルである第１通信チャネルＣＨ−１において、第１無線通信システム（自らが形成するＢＳＳで使用する無線信号）における通信で使用する信号以外の信号である干渉信号の有無を監視する。更に制御部１３は、第１通信チャネルＣＨ−１と異なる第２通信チャネルＣＨ−２及び第３通信チャネルＣＨ−３を選択する。そして、送受信部１２は、第１通信チャネルＣＨ−１に干渉信号を検出した際に、第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３についての情報を含み、且つ使用する通信チャネルを、第１通信チャネルＣＨ−１から第２、第３通信チャネルＣＨ−２、ＣＨ−３の少なくともいずれかに切り替えるよう無線通信端末２、３に命令するための命令フレーム（チャネル切り替え通知フレーム）を、無線通信端末２、３に対して送信する。これにより、効率的な通信チャネルの切り替えが可能となる。
【０１７６】
なお上記第１乃至第３の実施形態においては、利用可能な複数の通信チャネルの使用率が一様になることが望ましい。従って、通信チャネルを第３通信チャネルに切り替えた場合には、第３通信チャネルＣＨ−３での通信は一時的に使用する通信チャネルと考え、一定時間後には第３通信チャネルＣＨ−３以外の通信チャネルへ移行することが望ましい。
【０１７７】
また制御部１３が通信チャネルを選択する際には、レーダ検出不要チャネル群、及びレーダ検出必要チャネル群の両方から通信チャネルをランダムに選択しても良いし、または高周波数の通信チャネルから優先的に選択しても良い。または各通信チャネルを第１、第２、第３チャネルと番号付けした際に、そのうちの偶数チャネルを選択、または奇数チャネルを選択するようにしても良い。通信チャネルの選択手法は特定のアルゴリズムを使用する等、適宜選択可能である。
【０１７８】
更に、チャネル切り替え通知要素２０に含まれるチャネル切り替えタイミング２７は、第１通信チャネルから第２通信チャネルへの切り替えを行うタイミングについての情報であればよい。従って、切り替えタイミング２７は待機時間３０と同様に、第１通信チャネルにおいて待機する待機時間であっても良い。同様に待機時間３０も、第２通信チャネルから第３通信チャネルへの切り替えタイミングについての情報であれば良い。従って、第２通信チャネルにおいて待機する待機時間では無く、切り替えるタイミングそのものについての情報であっても良い。
【０１７９】
また、上記実施形態ではチャネル切り替え通知フレームを、ビーコンフレームのフレームボディに含める場合について説明した。しかし、アクションフレームのフレームボディに含めても良い。またこの際のアクションフレームは、ブロードキャストとして送信されてもよいし、ユニキャストで送信されても良い。
【０１８０】
なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮシステムのブロック図。
【図２】この発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮシステムが使用する周波数帯域について示すバンド図。
【図３】この発明の第１実施形態に係る無線通信基地局のブロック図。
【図４】この発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて使用可能な周波数帯域を示すバンド図。
【図５】この発明の第１実施形態に係る無線通信基地局１の有するチャネル情報記憶部に記憶される情報の概念図。
【図６】この発明の第１実施形態に係るフレームの構成を示す概念図。
【図７】この発明の第１実施形態に係るチャネル切り替え通知要素の概念図であり、（ａ）図乃至（ｃ）図は、それぞれ第１乃至第３フォーマットを示す図。
【図８】この発明の第１実施形態に係る新規定クラスを示す表。
【図９】この発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいて使用可能な周波数帯域とチャネル番号との関係を示す図。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る無線通信端末のブロック図。
【図１１】この発明の第１実施形態に係る無線通信基地局の動作を示すフローチャート。
【図１２】この発明の第１実施形態に係る無線通信基地局の動作を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第１実施形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャート。
【図１４】この発明の第１実施形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャート。
【図１５】この発明の第２実施形態に係る無線ＬＡＮシステムが使用する周波数帯域について示すバンド図であり、（ａ）図はａ〜（ａ＋４０）［ＭＨｚ］の帯域、（ｂ）図は（ａ−２０）〜（ａ＋２０）［ＭＨｚ］の帯域を使用する場合の様子を示す図。
【図１６】この発明の第２実施形態に係る無線ＬＡＮシステムが使用する周波数帯域について示すバンド図であり、通信チャネルを切り替える様子を示す図。
【図１７】この発明の第２実施形態に係るチャネル切り替え通知要素の概念図であり、（ａ）図乃至（ｃ）図は、それぞれ第１乃至第３フォーマットを示す図。
【図１８】この発明の第３実施形態に係る無線ＬＡＮシステムのブロック図。
【図１９】この発明の第３実施形態に係る無線通信基地局のブロック図。
【図２０】この発明の第３実施形態に係る無線通信装置の有するチャネル情報記憶部に記憶される情報の概念図。
【図２１】この発明の第３実施形態に係る無線通信基地局の動作を示すフローチャート。
【図２２】この発明の第３実施形態に係る無線通信基地局の動作を示すフローチャート。
【図２３】この発明の第３実施形態に係る無線通信基地局における通信チャネルの遷移を示すグラフ。
【図２４】この発明の第３実施形態に係る無線通信端末における通信チャネルの遷移を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１８２】
１…無線通信基地局、２、３…無線通信端末、１６、４６…アンテナ、１１、４１…受信部、１２、４２…送信部、１３、４３…制御部、１４…レーダ検出部、１５…チャネル情報記憶部、１７…干渉信号検出部、１８…受信解析部、４４…受信解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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