(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網において、前記局側に設置される極性制御システムであって、
前記一対の導体線を含む回線ループが形成され、この回線ループに対する通電を検出する検出部と、
前記検出部によって前記通電が検出された場合に、前記一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて前記極性を反転させる極性反転部と、
前記加入者が使用する電話機に接続される加入者側接続端子と、
前記電話機のフッキング状態を検出するフッキング検出手段と、
前記電話機においてダイヤルされた通話先を検出する通話先検出手段と、
第１の通信事業者に接続される第１の接続端子と、
第２の通信事業者経由で通話を行うための第２の接続端子と、
前記通話先検出手段による検出結果に応じて、第１又は第２の接続端子のうちいずれかの接続端子を前記加入者側接続端子に選択的に接続するスイッチ手段と、
を備え、前記スイッチ手段は、
前記フッキング検出手段が前記電話機のオンフック状態を検出した場合には前記第１の接続端子に接続し、該オンフック状態が解除された場合に一時的にニュートラル状態となり、前記第１の接続端子への接続を切断し、
前記ニュートラル状態となった後、前記通話先検出手段はダイヤルされた通話先を検出し、
前記通話先検出手段が所定の通話先を検出した場合には前記第２の接続端子に接続する
ことを特徴とする極性制御システム。
【請求項２】
前記極性の検出は、前記回線ループにおけるフレーム同期の有無に基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の極性制御システム。
【請求項３】
加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網において、前記加入者線を通じて、前記終端装置に対し、複数の通信網を選択的に接続可能とするアクセスゲートウェイであって、
前記加入者が使用する電話機に接続される加入者側接続端子と、
前記電話機のフッキング状態を検出するフッキング検出手段と、
前記電話機においてダイヤルされた通話先を検出する通話先検出手段と、
第１の通信事業者に接続される第１の接続端子と、
第２の通信事業者経由で通話を行うための第２の接続端子と、
前記通話先検出手段による検出結果に応じて、第１又は第２の接続端子のうちいずれかの接続端子を前記加入者側接続端子に選択的に接続するスイッチ手段と、
前記一対の導体線を含む回線ループが形成され、この回線ループに対する通電を検出する検出部と、
前記検出部によって前記通電が検出された場合に、前記一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて前記極性を反転させる極性反転部と
を備え、前記スイッチ手段は、
前記フッキング検出手段が前記電話機のオンフック状態を検出した場合には前記第１の接続端子に接続し、該オンフック状態が解除された場合に一時的にニュートラル状態となり、前記第１の接続端子への接続を切断し、
前記ニュートラル状態となった後、前記通話先検出手段はダイヤルされた通話先を検出し、
前記通話先検出手段が所定の通話先を検出した場合には前記第２の接続端子に接続する
ことを特徴とするアクセスゲートウェイ。
【請求項４】
前記極性の検出は、前記回線ループにおけるフレーム同期の有無に基づいて行うことを特徴とする請求項３に記載のアクセスゲートウェイ。
【請求項５】
加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網において、請求項１に記載の極性制御システムを用いて前記局側での極性を制御する方法であって、
前記電話機のオンフック状態を検出した場合に、前記加入者側接続端子を前記第１の接続端子に接続し、該オンフック状態が解除された場合に、一時的にニュートラル状態となり、前記第１の接続端子への接続を切断し、前記ニュートラル状態となった後ダイヤルされた通話先を前記通話先検出手段により検出し、前記通話先検出手段が所定の通話先を検出した場合には、前記第２の接続端子に接続するステップ（１）と、
前記ステップ（１）において、前記一対の導体線を含む回線ループが形成されたときに、この回線ループに対する通電を検出するステップ（２）と、
前記ステップ（２）によって前記通電が検出された場合に、前記一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて前記極性を反転させるステップ（３）と
を備えることを特徴とする極性制御方法。
【請求項６】
前記極性の検出は、前記回線ループにおけるフレーム同期の有無に基づいて行うことを特徴とする請求項５に記載の極性制御方法。
【請求項７】
前記スイッチ手段は、第３の接続端子を通じてＩＰ網にも接続可能であり、前記第１乃至第３の接続端子のうちいずれかの接続端子を前記加入者側接続端子に選択的に接続し、
前記ステップ（１）で、前記ニュートラル状態となった後、前記通話先検出手段において、前記所定の通話先が検出されない場合には前記第３の接続端子に接続する
ことを特徴とする請求項５に記載の極性制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、デジタル総合サービス網（ＩＳＤＮ）などのデジタル回線網において、局舎内に設置され、加入者線の端子に終端装置側の接続端子を接続する際、加入者線の極性に適合させる極性制御システム、アクセスゲートウェイ及び極性制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年においては、電話局舎内における複数の通信事業者による主配電盤（ＭＤＦ：Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）への直接接続が自由化されたことに伴い、在来の市内回線網を使って、他の通信事業者が接続サービスを提供できるようになった。【０００３】  また、従来より、インターネットの普及により高速のデータ通信需要が増加し、一般家庭においてもＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のデジタル回線が使用されるようになった。このようなデジタル通信網を使用して通信を行うためには、デジタル回線終端装置（ＤＳＵ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）、或いはＤＳＵを内蔵したターミナルアダプタ（ＴＡ）を加入者線の終端に接続し、そこからパーソナルコンピュータや電話機、ファクシミリなどの端末装置に接続する。【０００４】  ＤＳＵを上記デジタル回線網の加入者線に接続する際には、加入者線を構成する一対の導体線（メタリックペア線）の極性について、局側の接続端子とＤＳＵ側の接続端子とが合致するように接続する必要がある。【０００５】  ところで、この極性を間違えて接続した場合には、通信が確立されないため、正しい極性に接続し直したり、極性反転スイッチを手動で切り替える必要があるが、通信が確立されない状態にあっては、通信を介したサポートサービスを受けることもできず、利用者に煩わしさを与えていた。このような問題を解決する技術として特許文献１に開示されたものがある。【０００６】  この特許文献１に開示された技術では、ユーザー宅内に設置される終端装置（ＤＳＵやＴＡ）に、加入者線とデジタル回線終端装置とが正しい極性で接続されているか否かを検知する極性反転制御回路を設け、正しく接続されなかった場合には、極性判定制御回路でこれを検知し、デジタル回線終端装置内部で極性反転スイッチを切り替える。これにより、極性が自動的に切り替えられることとなり、加入者線とデジタル回線終端装置とが正しく接続された状態とすることができる。【０００７】  しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、上述した極性反転制御回路を備えた終端装置がユーザー宅側に設置されていることが前提となっていることから、常に当該技術を適用することは困難である。【０００８】  特に、上述したように在来の回線網を使って、他の通信事業者がサービスを開始している場合には、在来の回線網において使用されていた終端装置がいずれの種類のものであるかを把握することは困難であり、極性反転制御回路を備えた終端装置が、ユーザー宅側に設置されていることを前提とした上記技術を採用することは現実的ではない。
【特許文献１】特開平１１−３０８３７６号公報
【発明の開示】
【０００９】  そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、局側とユーザー宅側との間において回線の極性を一致させる必要があるデジタル通信網において、局側で極性の変更を行うことができる極性制御システム、アクセスゲートウェイ及び極性制御方法を提供することをその課題とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網において、局側に設置される極性制御システムであって、一対の導体線を含む回線ループが形成され、この回線ループに対する通電を検出する検出部と、検出部によって通電が検出された場合に、一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて極性を反転させる極性反転部と、加入者が使用する電話機に接続される加入者側接続端子と、電話機のフッキング状態を検出するフッキング検出手段と、電話機においてダイヤルされた通話先を検出する通話先検出手段と、第１の通信事業者に接続される第１の接続端子と、第２の通信事業者経由で通話を行うための第２の接続端子と、通話先検出手段による検出結果に応じて、第１又は第２の接続端子のうちいずれかの接続端子を加入者側接続端子に選択的に接続するスイッチ手段とを備え、スイッチ手段は、フッキング検出手段が電話機のオンフック状態を検出した場合には第１の接続端子に接続し、該オンフック状態が解除された場合に一時的にニュートラル状態となり、第１の接続端子への接続を切断し、ニュートラル状態となった後、通話先検出手段はダイヤルされた通話先を検出し、通話先検出手段が所定の通話先を検出した場合には第２の接続端子に接続する。
【００１１】
また、他の発明は、加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網において、極性制御システムを用いて局側での極性を制御する方法であって、電話機のオンフック状態を検出した場合に、加入者側接続端子を第１の接続端子に接続し、該オンフック状態が解除された場合に、一時的にニュートラル状態となり、第１の接続端子への接続を切断し、ニュートラル状態となった後ダイヤルされた通話先を通話先検出手段により検出し、通話先検出手段が所定の通話先を検出した場合には、第２の接続端子に接続し、一対の導体線を含む回線ループが形成されたときに、この回線ループに対する通電を検出し、通電が検出された場合に、一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて極性を反転させる。
【００１２】  このような発明では、局側において回線ループが形成され、この回線ループに対する通電（信号同期）を監視し、信号同期が検出されるのをトリガーとして、一対の導体線の極性を検査して、極性が一致していない場合には、極性を反転させて一致させる。この結果、ユーザー宅側の終端装置の種類によらず、局側で極性補正を実行するため、ユーザーに負担を掛けることなく、局とユーザー宅との間における通信の確立をより確実なものとすることができる。
【００１３】  なお、上記発明において、極性の検出は、回線ループにおけるフレーム同期の有無に基づいて行うことが好ましい。この場合には、極性制御（極性補正）が成功したか否かの判断を、局側で行うことができ、極性制御にエラーが生じた場合にも、局側で対応が可能となる。
【００１４】  また、上記発明の極性制御システムは、加入者線を通じて、終端装置に対し、複数の通信網を選択的に接続可能とするアクセスゲートウェイに備えさせることができる。
【００１５】  すなわち、アクセスゲートウェイに、電話機においてダイヤルされた通話先を検出する通話先検出手段と、加入者線が接続される加入者側接続端子と、第１の通信事業者に接続される第１の接続端子と、第２の通信事業者経由で通話を行うための第２の接続端子と、通話先検出手段による検出結果に応じて、第１又は第２の接続端子のうちいずれかの接続端子を加入者側接続端子に選択的に接続するスイッチ手段と、一対の導体線を含む回線ループが形成され、この回線ループに対する通電を検出する信号同期検出部と、信号同期検出部によって通電が検出された場合に、一対の導体線の極性を検出し、この検出結果に応じて極性を反転させる極性反転部とを設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る極性制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る極性制御システムの動作を示すフローチャート図である。
【図３】第２実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るアクセスゲートウェイ３の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る制御部３５によるスイッチ切り替え制御を示す状態遷移図である。
【図６】第２実施形態におけるアクセスゲートウェイ３の制御及び通信手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】［第１実施形態］
（極性制御システムの構成）
本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る極性制御システムの概略構成を示すブロック図である。【００１８】  同図に示すように、本実施形態では、局側とユーザー宅側とがレイヤー１である加入者線１００により相互に接続されている。すなわち加入者線１００の局側には極性制御システム７が接続され、終端部（ユーザー宅）側にはＤＳＵ１２を介してターミナルアダプタ１１及び電話機１が接続されている。加入者線１００は、一対の導体線Ｌ１、Ｌ２からなるデジタル回線である。この加入者線１００では、例えば、ＤＳＵ１２やターミナルアダプタ１１の電源がＯＮとなり、電話機１がオフフック状態となることによって、各導体線Ｌ１及びＬ２により回線ループが形成される。【００１９】  極性制御システム７内には、上記回線ループから信号を取り出したり送信したりして、後方の通信網（図示せず）に対して信号を送受信するための伝送部７５と、上記一対の導体線Ｌ１、Ｌ２相互間に一定の電位差を生じさせる電源供給部７６と、両導体線Ｌ１、Ｌ２の極性を反転させる極性反転部７１とが設けられている。さらに極性制御システム７は、上記回線ループの通電状態を常時監視している信号同期検出部７４と、各導体線Ｌ１、Ｌ２のフレーム信号を検出して極性を検出する極性検出部７３と、極性反転部７１を制御する極性制御部７２とを備えている。【００２０】  極性反転部７１は、極性制御部７２からの制御信号に従って、導体線Ｌ１を正（＋）極（地気：接地電位）、導体線Ｌ２を負（−）極（−４８Ｖ）にするノーマル給電の状態と、導体線Ｌ１を負（−）極、導体線Ｌ２を正（＋）極にするリバース給電の状態とを交互に切り替える装置である。【００２１】  極性制御部７２は、極性検出部７３及び信号同期検出部７４における検出結果と、制御設定（選択ＦＬＧ，実施ＦＬＧ，リトライカウンタ等）に応じて、極性を反転すべきか否かを判断し、この判断結果に応じて、極性反転部７１に対して、極性の反転を指示する制御信号を出力する回路である。【００２２】  この選択ＦＬＧは、極性制御を実行するか否かの選択を意味するデータであり、実行する場合は”有効”のフラグが立ち、実行しない場合は”無効”のフラグが立つ。また、実施ＦＬＧは、既に極性制御が実行済みか、或いは過去における実行結果（成功又はエラー）を意味するデータであり、実行されていない場合には”未実施”のフラグが立ち、実行され且つ成功して終了している場合には”実施済み”のフラグが立ち、エラーで終了している場合には”Ｅｒｒ完了”のフラグが立つ。さらに、リトライカウンタは、Ｅｒｒ完了の場合に再実行する回数の上限を定めるデータであり、本実施形態では５回がデフォルト値として設定されている。【００２３】  信号同期検出部７４は、導体線Ｌ１及びＬ２により回線ループが形成され、この回線ループに通電されるのを監視するモジュールであり、検出結果をＬＯＳ（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｓｉｇｎａｌ：信号喪失あり＝１，信号喪失なし＝０）として極性制御部７２に出力する。一方、極性検出部７３は、回線ループを通じて受信されるフレーム信号を監視するモジュールであり、検出結果をＬＯＦ（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ：フ���ーム喪失あり＝１，フレーム喪失なし＝０）として、極性制御部７２に出力する。【００２４】  一方、ＤＳＵ１２内には、上記回線ループから信号を取り出したり送信したりするとともに、上記回線ループから取り出した信号を電話機１側の信号形式に変換したり、電話機１側からの信号を通信路の信号形式に変換して送信する伝送回路１２１と、この伝送回路１２１とターミナルアダプタ１１とを相互に接続し、信号のやり取りを可能にする接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２２と、伝送回路１２１及び接続インタフェース１２２に電力を供給する電源回路１２３とを備えている。【００２５】  電源回路１２３には、導体線Ｌ１及びＬ２を通して電力が供給され、これにより、伝送回路１２１及び接続インタフェース１２２に電力が分配されるようになっている。【００２６】  伝送回路１２１では、加入者線１００が接続され、当該ＤＳＵの電源がＯＮにされるとともに、電話機１においてオフフック状態となると、回線ループが形成され、信号の送受信が可能となり、局側と当該ＤＳＵ側とで極性が一致しているとフレームの送受信が可能となる。【００２７】（極性制御方法）
以上の構成を有する極性制御システムを動作させることによって、本発明の極性制御方法を実施することができる。図２は、本実施形態に係る極性制御システムの動作を示すフローチャート図である。【００２８】  まず、局舎側において信号同期検出部７４により、回線（ＬＯＳ）の常時監視が開始され（Ｓ１０３）、ＬＯＳの値が変化（１→０）するまで、ループ処理によりＬＯＳの検出が繰り返され、待機状態となる（Ｓ１０４）。【００２９】  そして、ユーザー宅側において各終端装置（ＤＳＵ，ターミナルアダプタ）の電源がＯＮとなるとともに、電話機においてオフフックされる（Ｓ１０１）と、回線ループが形成され信号同期が開始される（Ｓ１０２）。この信号同期により、信号喪失がなくなり、信号同期検出部７４から”ＬＯＳ＝０”が極性制御部７２に入力され、ステップＳ１０５に移行する。【００３０】  ステップＳ１０５において極性制御部７２は、選択ＦＬＧを読み出し、極性制御処理を実行するか否かを判断する。すなわち、選択ＦＬＧが”無効”となっている場合には、極性制御を実行せずに通常処理に遷移し（Ｓ１１４）、選択ＦＬＧが”有効”となっている場合には、ステップＳ１０６に移行し、実施ＦＬＧの読み出しを行う。【００３１】  ステップＳ１０６において極性制御部７２は、既に極性制御が実施されたか、或いは過去の実施がどのような状態で終了したかを判断する。成功して終了している場合（ステップＳ１０６における”実施済み”）は、極性制御を実行せずに通常処理に遷移し（Ｓ１１４）、未実施又はエラーで終了している場合（ステップＳ１０６における”未実施”又は”Ｅｒｒ完了”）は、ステップＳ１０７に移行して、極性反転部７１に極性反転制御を実行させる。【００３２】  極性反転制御が終了した後、極性検出部７３によりフレーム同期（ＬＯＦ）を監視し、極性反転が成功しているか、或いはエラー終了となっており再度反転制御が必要かどうかを判断する（Ｓ１０９）。具体的には、ＬＯＦの値が”０”か”１”かを判断する。ここで、ＬＯＦが”０”であれば、フレーム損失はなく、極性反転が成功しているため、選択ＦＬＧを”有効”とし、実施ＦＬＧを”実施済み”とした後（Ｓ１１３）、通常処理に遷移する（Ｓ１１４）。【００３３】  ステップＳ１０９においてＬＯＦが”１”であれば、フレーム損失が生じており、極性反転が失敗しているため、リトライ（再実行）が必要となる。このとき、リトライカウンタを読み出し、リトライ回数が満了しているか否かを判断する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０においてリトライ回数が満了していなければ、リトライカウンタの値に１を加算して更新し、ステップＳ１０９以降の処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１１０においてリトライ回数が満了していれば、リトライは行わず、選択ＦＬＧを”有効”とし、実施ＦＬＧを”Ｅｒｒ完了”とした後（Ｓ１１３）、通常処理に遷移する（Ｓ１１４）。【００３４】（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、局側の極性制御システム７により、回線ループの形成、及びこの回線ループでの信号同期を監視し、回線ループの形成をトリガーとして、極性が一致していない場合に、局側において極性を反転させて一致させるため、ユーザー宅側の終端装置の種類によらず、局側で極性補正を実行することができ、ユーザーに負担を掛けることなく、局とユーザー宅との間における通信の確立をより確実なものとすることができる。【００３５】  また、本実施形態において極性の検出は、回線ループにおけるフレーム同期の有無に基づいて行うため、極性制御（極性補正）が成功したか否かの判断を、局側で行うことができ、極性制御にエラーが生じた場合にも、局側で対応が可能となる。【００３６】［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１実施形態における極性制御システム７を、加入者線を通じて、終端装置に対し、複数の通信網を選択的に接続可能とするアクセスゲートウェイに備えさせたことを特徴とする。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。【００３７】  図３は、本実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。【００３８】（通信ネットワークシステムの構成）
同図に示すように、本実施形態に係る通信ネットワークシステムは、加入者が使用する電話機１に対して、第１キャリア４の通信網、第２キャリア５の通信網、及びＩＰ網６による複数の通信経路がアクセスゲートウェイ３を介して接続可能となっている。なお、電話機１は、上述した第１実施形態と同様の構成を有するＤＳＵ１２及びターミナルアダプタ１１を介して、加入者線１００によりアクセスゲートウェイ３に接続されている。【００３９】  第１キャリア４は、通信サービスを提供する電気通信事業者であり、独自の通信設備を所有しサービスを提供する第一種通信事業者である。第１キャリア４は、複数のグループセンター４１，４６、ゾーンセンター４２，４５を有しており、これらのセンター間を中継して、通信を行う。【００４０】  また、第１キャリア４は、回線データベース４７を有しており、この回線データベース４７に第２キャリア５等の他の通信事業者を登録しておくことによって、他の通信事業者を識別する識別番号のダイヤルを要することなく、その通信事業者に優先的に接続し、ＰＯＩ４３，４４を通じて、第２キャリア５などへの接続サービスを行う。なお、この第１キャリア４のグループセンター４１には、配線分配装置であるＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）４１ａが設置されており、このＭＤＦ４１ａによって、グループセンター４１内の交換機に接続される前のケーブルを分岐させてＡＧＷ３を接続し、第１の通信事業者の市内回線網を使って第２キャリア５が、電話機１を使用する加入者に対して接続サービスなどを提供できるようになっている。【００４１】  ＰＯＩ４３，４４は、各通信事業者が所有する回線の相互接続点であり、通話料や回線使用料は、加入者宅からＰＯＩ４３，４４までの第１キャリア４に対する使用料と、ＰＯＩ４３，４４以遠の第２キャリア５に対する使用料を合算したものとなる。【００４２】  さらに、第１キャリア４は、監視手段４８を備えており、この監視手段４８は、アクセスゲートウェイ３を介して電話機１の加入者線１００に接続され、加入者線１００の回線状態を監視する。【００４３】  第２キャリア５は、第一種通信事業者の他、第一種事業者から通信設備を借りてサービスを提供する第二種通信事業者が含まれる。この第２キャリア５は、ＰＯＩ４３，４４を通じて、第１キャリア４と相互に接続され、第２キャリア５経由によっても、第１キャリア４の電話機２との通話が可能となっている。【００４４】  また、第２キャリア５は、ＴＤＭ５２を備えており、このＴＤＭ５２と、第１キャリア４の局舎内に設置されたＴＤＭ５１とを通じて、アクセスゲートウェイ３に接続されている。ＴＤＭ５１，５２は、共用回線を使用する時間を等分し、複数の回線に共有回線を順次割り当てることによって多重化し、複数の回線を束ね、１本の回線を共用するための多重化装置である。【００４５】  ＩＰ網６は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このＩＰ網には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。【００４６】  ＩＰ網６上には、コールエージェント６１が設置されている。このコールエージェント６１は、ＩＰ網６上で電話サービスを提供する際に、既存電話網の中継交換機の機能をＩＰ網６に代用させる呼制御装置であり、ＶｏＩＰサーバーやＳＩＰサーバー等により実現される。【００４７】（アクセスゲートウェイの構成）
上記アクセスゲートウェイ３は、電話機１と、第１及び第２キャリア４，５の通信回線、及びＩＰ網６との間において、通信媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする装置であり、通信媒体や伝送方式の相違を吸収して異機種間の接続を可能とする。【００４８】  図４に、アクセスゲートウェイ３の内部構成を示す。本実施形態に係るアクセスゲートウェイ３は、同図に示すように、上述した極性制御システム７と、加入者側接続端子３０と、第１キャリア用接続端子３１と、第２キャリア用接続端子３２と、ＩＰ網用接続端子３３と、接続端子３１〜３３のうちいずれかの接続端子を加入者側接続端子３０に選択的に接続するスイッチ３０ａとからなる切替部３４を備えている。【００４９】  本実施形態において極性制御システム７は、電話機１と制御部３５との間の加入者線１００に接続されており、制御部３５の手前において、加入者線１００に関する極性制御を行うものである。具体的に極性制御システム７は、上述した第１実施形態と同様に、図１に示したような、加入者線１００から信号を取り出したり送信したりして、後方の制御部３５に対して信号を送受信する伝送部７５と、加入者線１００の導体線Ｌ１、Ｌ２相互間に一定の電位差を生じさせる電源供給部７６と、両導体線Ｌ１、Ｌ２の極性を反転させる極性反転部７１とが設けられている。【００５０】  さらに極性制御システム７は、上記回線ループの通電状態を常時監視している信号同期検出部７４と、各導体線Ｌ１、Ｌ２のフレーム信号を検出して極性を検出する極性検出部７３と、極性反転部７１を制御する極性制御部７２とを備えている。【００５１】  また、本実施形態における極性制御システム７は、スイッチ３０ａの動作に応じて極性を制御する機能を備えている。具体的には、スイッチ３０ａが第２キャリア用接続端子３２及びＩＰ網用接続端子３３に接続されている間は、第２キャリア５やＩＰ網６に適合させた極性となるように制御を行い、スイッチ３０ａが第１キャリア用接続端子３１に接続されている間は、第１キャリア４に適合させた極性となるように制御を行う。【００５２】  加入者側接続端子３０は、加入者１が使用する電話機に接続され、第１キャリア用接続端子３１は第１キャリア４が有する監視手段４８に接続され、第２キャリア用接続端子３２はＴＤＭ５１，５２を介して第２キャリア５と接続され、ＩＰ網用接続端子３３はＩＰ網６に接続されている。【００５３】  前記スイッチ３０ａには、制御部３５が接続され、この制御部３５によりスイッチの切り替えが制御される。制御部３５は、電話機１のフッキング状態を検出するフッキング検出部３５ｂと、電話機１においてダイヤルされた通話先を検出するダイヤル検出部３５ａとを備えている。図５は、かかる制御部３５によるスイッチ切り替え制御を示す状態遷移図である。【００５４】  まず、電話機１が使用されていない状態、すなわち、フッキング検出部３５ｂが電話機１のオンフック状態を検出している間は、加入者側接続端子３０が第１キャリア用接続端子３１に接続されている（図４及び５中における状態（１））。このとき、極性制御システム７は、第１キャリア４に適合した極性となるように、極性制御を行う���【００５５】  次いで、電話機１がオフフックされ、オンフック状態が解除された場合には、一時的にニュートラル状態となり、ダイヤル検出部３５ａが特定通話先のダイヤルを検出したときには第２キャリア用接続端子３２に接続し（図４及び５中における状態（３））、特定通話先が検出されない通常のダイヤルである場合には、ＩＰ網用接続端子３３に接続する（図４及び５中における状態（２））。このとき、性制御システム７は、スイッチ３０ａの動作に従って、第２キャリア５に接続されている間は、第２キャリア５に適合した極性となるように極性制御を行い、ＩＰ網６に接続されている間は、ＩＰ網６に適合した極性となるように極性制御を行う。【００５６】  そして、第２キャリア５を通じての通話、又はＩＰ網６を通じてのＶｏＩＰ接続が終了し、オンフック状態となった場合には、加入者側接続端子３０を第１キャリア用接続端子３１に接続する（図４及び５中における状態（１））。このとき、極性制御システム７は、第１キャリア４に適合した極性となるように、元の（オンフック状態だった時点の）極性に戻す極性制御を行う。【００５７】  なお、本実施形態において特定通話先とは、例えば、１１０番や１１９番、１７７番、１１７番、１０４番、１０６番等の、いわゆる１ＸＸ番と呼ばれるサービスを提供する電話番号による通話相手である。これらの特定通話先の電話番号は、ダイヤル検出部３５ａに内蔵されたメモリ内にテーブルデータとして保持されており、ダイヤルを検出する毎に、テーブルデータを参照し、通話先を判別する。【００５８】（アクセスゲートウェイの制御方法）
以上説明した通信ネットワークにおいて、アクセスゲートウェイ３を用いた通信は、以下の手順で行われる。図６は、本実施形態におけるアクセスゲートウェイ３の制御及び通信手順を示すシーケンス図である。【００５９】  同図に示すように、電話機１が使用されていない状態、すなわち、フッキング検出部３５ｂが電話機１のオンフック状態を検出している間は、加入者側接続端子３０を第１キャリア用接続端子３１に接続している。この間、極性制御システム７は、第１キャリア４に適合させた極性となるように極性を制御するとともに、信号同期検出部７４により回線ループの監視を行っている。また、これと併せて、第１キャリアの監視手段４８により、加入者線１００の監視が行われている（Ｓ２０１）。【００６０】  次いで、電話機１がオフフックされ（Ｓ２０２）、オンフック状態が解除された場合には（Ｓ２０３）、スイッチ３０ａは、一時的にニュートラル状態となり（Ｓ２０４）、第１キャリア４への接続が切断される。その後、電話機１においてダイヤルがなされ（Ｓ２０５）、そのダイヤルされた識別子（電話番号）が、ダイヤル検出部３５ａにより検出される（Ｓ２０６）。【００６１】  ダイヤル検出部３５ａにより、電話機１においてダイヤルされた電話番号が特定の番号であるか否かを判断し（Ｓ２０７）、特定通話先の電話番号でないと判断した場合には、ＩＰ網用接続端子３３に接続し（ステップＳ２０７における”Ｎ”）、ＩＰ網６を通じてのＶｏＩＰ接続（Ｓ２０８）により通話を確立させる（Ｓ２１０）。一方、ステップＳ２０７において、特定通話先の電話番号である場合には、第２キャリア用接続端子３２に接続し（ステップＳ２０７における”Ｙ”）、第２キャリア５を通じて、通常の音声通話（Ｓ２０９）により通話を確立させる（Ｓ２１０）。【００６２】  このステップＳ２０７におけるスイッチ３０ａの動作に応じて、極性制御システム７は、接続先である第２キャリア５又はＩＰ網６の極性に従った、極性制御を行う。すなわち、極性制御システム７において、回線ループの形成及び信号同期が、信号同期検出部７４によって検出され、上述した極性制御処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１４）が実行される。【００６３】  具体的には、図２に示すように、上記ステップＳ１０４において、信号同期検出部７４から”ＬＯＳ＝０”が極性制御部７２に入力され、ステップＳ１０５に移行し、極性制御部７２において、選択ＦＬＧ及び実施ＦＬＧのフラグに基づいて、極性制御処理を実行するか否かを判断し（Ｓ１０５）、既に極性制御が実施されたか、或いは過去の実施がどのような状態で終了したかを判断し（Ｓ１０６）、これらの判断に応じて、極性反転部７１に極性反転制御を実行させる（Ｓ１０７）。【００６４】  極性反転制御が終了した後は、極性検出部７３によりフレーム同期（ＬＯＦ）を監視し、極性反転が成功しているか、或いはエラー終了となっており再度反転制御が必要かどうかを判断し（Ｓ１０９）、極性反転が成功していれば、選択ＦＬＧを”有効”とし、実施ＦＬＧを”実施済み”とした後（Ｓ１１３）、通常処理に遷移し（Ｓ１１４）、極性反転が失敗していれば、リトライ（再実行）、又はＥｒｒ完了とする（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）。【００６５】  その後、図６に示すように、第２キャリア５を通じての通話、又はＩＰ網６を通じてのＶｏＩＰ接続を終了すべく電話機１をオンフック状態とした場合には（Ｓ２１１及びＳ２１２）、これがフッキング検出部３５ｂにより検出され、第２キャリア用接続端子３２又はＩＰ網用接続端子３３への接続が切断され、加入者側接続端子３０を第１キャリア用接続端子３１に接続する（Ｓ２１３）。これにより、第１キャリアの監視手段４８による、加入者線１００の監視が再開される（Ｓ２１４及びＳ２１５）。この第１キャリア４への接続に応じて、極性制御システム７は、第１キャリア４の極性に応じた極性に戻すように、極性を制御する。【００６６】（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る通信ネットワークシステム、並びにアクセスゲートウェイ３及びその制御方法によれば、アクセスゲートウェイ３の極性制御システム７により、回線ループの形成、及びこの回線ループでの信号同期を監視し、極性が一致していない場合には、回線ループの形成をトリガーとして、アクセスゲートウェイ３側において極性を反転させて一致させるため、ユーザー宅側の終端装置の種類によらず、局側で極性補正を実行することができ、ユーザーに負担を掛けることなく、局とユーザー宅との間における通信の確立をより確実なものとすることができる。【００６７】  特に、本実勢形態においては、第１キャリア、第２キャリア及びＩＰ網という複数の通信網への接続を切り替えるため、各通信網に応じた極性制御を行うことが可能となり、ユーザー宅側の終端装置に特別な機構を設けることなく、各通信網への接続を確実なものとすることができる。【００６８】  また、本実施形態では、電話機１がオンフックの状態では、加入者側の回線を第１キャリア４に接続するため、第１キャリア４において加入者線１００を監視することができる。そして、加入者が通話をすべく、電話機１のオンフック状態を解除した場合には、通話先の電話番号やＩＰアドレス等に応じて、第２キャリア５又はＩＰ網６を選択的に切り替えて接続することができる。これにより本実施形態では、特定の通信事業者、すなわち第１キャリア４が加入者線１００の保守管理を行い、通信接続時は、加入者がダイヤルすることによって、任意の通信経路、すなわち第２キャリア５又はＩＰ網６を選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】  以上説明したように本発明によれば、加入者側の終端装置と局側の装置とを一対の導体線からなる加入者線で相互に接続するデジタル通信網のように、局側とユーザー宅側との間において回線の極性を一致させる必要がある場合、局側で極性の変更を行うことによって、ユーザーに対して煩雑な操作を要求することなく、通信を確立させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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