(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)農薬活性成分を含有してなる平均粒子径が０．１〜１０ｍｍである内核、
(b)該内核を被覆してなる被覆層および
(c)該被覆層の表面に保持されてなる平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウムからなる農薬粒剤。
【請求項２】
(b)被覆層が熱硬化性樹脂である請求項１に記載の農薬粒剤。
【請求項３】
(c)炭酸カルシウムの平均粒子径が５μｍ以下である請求項１または２に記載の農薬粒剤。
【請求項４】
(a)内核の平均粒子径が０．３〜５ｍｍである請求項１記載の農薬粒剤。
【請求項５】
(b)被覆層が熱硬化性樹脂である請求項４に記載の農薬粒剤。
【請求項６】
(c)炭酸カルシウムの平均粒子径が５μｍ以下である請求項４または５に記載の農薬粒剤。
【請求項７】
農薬活性成分を含有してなる平均粒子径が０．１〜１０ｍｍの内核に被膜形成材料またはその原料を添加して被覆粒状物を形成せしめ、次いで該被覆粒状物と平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウムとを混合することを特徴とする(a)農薬活性成分を含有してなる平均粒子径が０．１〜１０ｍｍの内核、(b)該内核を被覆してなる被覆層および(c)該被覆層の表面に保持されてなる平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウムからなる農薬粒剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被覆農薬粒剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、農薬含有粒子を樹脂材料等によって被覆することにより農薬の溶出を制御し、効力の持続性を向上させた被覆農薬粒剤は知られている（特公昭６０−４４９６７号公報、特公昭６４−４４８４号公報等）。しかしながら、例えば使用する被覆材料の種類や、温度、荷重等の保存条件などによっては保存中に該農薬粒剤が固結し、これにより該粒剤の散布等の実使用場面において支障が生じる場合があり、より固結性の低い被覆農薬粒剤の開発が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
かかる状況下、本発明者らは被覆農薬粒剤について検討を重ねた結果、被覆層の表面に特定粒子径以下の微粉状炭酸カルシウムを保持させた被覆農薬粒剤が、極めて固結しにくい特性を有することを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、(a)農薬活性成分を含有してなる内核、(b)該内核を被覆してなる被覆層および(c)該被覆層の表面に保持されてなる平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウムからなる農薬粒剤（以下、本発明粒剤と記す）及びその製造方法に関するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明粒剤は、内核が被覆層で被覆され、また、該被覆層の表面には平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウムが保持されてなる粒子からなる。本発明粒剤において内核は、農薬活性成分を含有する粒状の構造物であり、被覆層は、内核を３次元的に包囲する被膜状構造物である。また、該被覆層の表面には平均粒子径が３０μｍ以下の炭酸カルシウム微粒子各々が被覆層と接着し、通常は分散され、大部分の該被覆層表面を覆った状態で、保持されている。なお、炭酸カルシウム微粒子は、通常、本発明粒剤の表面の５％以上、好ましくは２０％以上、更に好ましくは４０％以上を覆っており、被覆層の表面と接着作用により保持されて存在している。
【０００５】
本発明粒剤における内核の含有量は、通常５０〜９９．８９重量％、好ましくは８５〜９９．８重量％である。
本発明において用いられる農薬活性成分としては、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、昆虫成長制御剤、植物成長制御剤等を挙げることができ、例えば次に示す化合物を具体的に挙げることができる。
【０００６】
フェニトロチオン［Ｏ，Ｏ−ジメチルＯ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート］、フェンチオン［Ｏ，Ｏ−ジメチルＯ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエート］、ダイアジノン［Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート］、クロルピリホス［Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエート］、アセフェート［Ｏ，Ｓ−ジメチルアセチルホスホラミドチオエート］、メチダチオン［Ｓ−２，３−ジヒドロ−５−メトキシ−２−オキソ−１，３，４−チアジアゾール−３−イルメチルＯ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート］、ジスルホトン［Ｏ，Ｏ−ジエチルＳ−２−エチルチオエチルホスホロジチオエート］、ＤＤＶＰ［２，２−ジクロロビニルジメチルホスフェート］、スルプロホス［Ｏ−エチルＯ−４−（メチルチオ）フェニルＳ−プロピルホスホロジチオエート］、シアノホス［Ｏ−４−シアノフェニルＯ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエート］、ジオキサベンゾホス［２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾジオキサホスホリン−２−スルフィド］、ジメトエート［Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート］、フェントエート［エチル２−ジメトキシホスフィノチオイルチオ（フェニル）アセテート］、マラチオン［ジエチル（ジメトキシホスフィノチオイルチオ）サクシネート］、トリクロルホン［ジメチル２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネート］、アジンホスメチル［Ｓ−３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン−３−イルメチルＯ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート］、モノクロトホス［ジメチル−｛（Ｅ）−１−メチル−２−（メチルカルバモイル）ビニル）ホスフェート］、エチオン［Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′−テトラエチル−Ｓ，Ｓ′−メチレンビス（ホスホロジチオエート）］等の有機リン系化合物、
【０００７】
ＢＰＭＣ［２−ｓｅｃ−ブチルフェニルメチルカーバメート］、ベンフラカルブ［エチル  Ｎ−｛２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ｝−Ｎ−イソプロピル−β−アラニネート］、プロポキスル［２−イソプロポキシフェニル−Ｎ−メチルカーバメート］、カルボスルファン［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ［ｂ］フラニル  Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカーバメート］、カルバリル［１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート］、メソミル［Ｓ−メチル−Ｎ−（メチルカルバモイルオキシ）チオアセトイミデート］、エチオフェンカルブ［２−（エチルチオメチル）フェニルメチルカーバメート］、アルジカルブ［２−メチル−２−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド  Ｏ−メチルカルバモイルオキシム］、オキサミル［Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メチルカルバモイルオキシイミノ−２−（メチルチオ）アセトアミド］、フェノチオカルブ［Ｓ−４−フェノキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカーバメート］等のカーバメート系化合物、
【０００８】
エトフェンプロックス［２−（４−エトキシフェニル）−２−メチル−１−（３−フェノキシベンジル）オキシプロパン］、フェンバレレート［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート］、エスフェンバレレート［（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート］、フェンプロパトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート］、シペルメトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、ペルメトリン［３−フェノキシベンジル  （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、シハロトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１ＲＳ，３Ｚ）−シス−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、デルタメトリン［（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−シス−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、シクロプロトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシレート］、フルバリネート［α−シアノ−３−フェノキシベンジル  Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリネート］、ビフェンスリン［２−メチル−３−フェニルベンジル  （１ＲＳ，３Ｚ）−シス−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、ハルフェンプロックス［２−（４−ブロモジフルオロメトキシフェニル）−２−メチル−１−（３−フェノキシベンジル）メチルプロパン］、トラロメトリン［（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−シス−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、シラフルオフェン［（４−エトキシフェニル）−｛３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル｝ジメチルシラン］、ｄ−フェノトリン［３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート］、シフェノトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート］、ｄ−レスメトリン［５−ベンジル−３−フリルメチル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート］、アクリナスリン［（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （１Ｒ，３Ｚ）−シス−（２，２−ジメチル−３−｛３−オキソ−３−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ）プロペニル｝シクロプロパン��ルボキシレート］、シフルトリン［（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、テフルトリン［２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  （１ＲＳ，３Ｚ）−シス−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、トランスフルスリン［２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート］、テトラメトリン［３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル  （１ＲＳ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、アレトリン［（ＲＳ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イル  （１ＲＳ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、プラレトリン［（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテン−１−イル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、エンペントリン［（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、イミプロスリン［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）イミダゾリジン−１−イルメチル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、ｄ−フラメトリン［５−（２−プロピニル）フルフリル  （１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロぺニル）シクロプロパンカルボキシレート］、５−（２−プロピニル）フルフリル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド系化合物、
【０００９】
ブプロフェジン［２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−１，３，５−チアジアジン−４−オン］等のチアジアジン誘導体、ニトロイミダゾリジン誘導体、カルタップ［Ｓ，Ｓ′−（２−ジメチルアミノトリメチレン）ビス（チオカーバメート）］、チオシクラム［Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，２，３−トリチアン−５−イルアミン］、ベンスルタップ［Ｓ，Ｓ′−２−ジメチルアミノトリメチレンジ（ベンゼンチオスルフォネート）］等のネライストキシン誘導体、Ｎ−シアノ−Ｎ′−メチル−Ｎ′−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等のＮ−シアノアミジン誘導体、エンドスルファン［６，７，８，９，１０，１０−ヘキサクロロ−１，５，５ａ，６，９，９ａ−ヘキサヒドロ−６，９−メタノ−２，４，３−ベンゾジオキサチエピンオキサイド］、γ−ＢＨＣ［１，２，３，４，５，６−ヘキサクロロシクロヘキサン］、ジコホル［１，１−ビス（４−クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノ−ル］等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン［１−｛３，５−ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イルオキシ）フェニル｝−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア］、テフルベンズロン［１−（３，５−ジクロロ−２，４−ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア］、フルフェノクスロン［１−｛４−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェノキシ）−２−フルオロフェニル｝−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア］等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、アミトラズ［Ｎ，Ｎ′−｛（メチルイミノ）ジメチリジン｝−ジ−２，４−キシリジン］、クロルジメホルム［Ｎ′−（４−クロロ−２−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルメチニミダミド］等のホルムアミジン誘導体、ジアフェンチウロン［Ｎ−（２，６−ジイソプロピル−４−フェノキシフェニル）−Ｎ′−ｔ−ブチルカルボジイミド］等のチオ尿素誘導体、Ｎ−フェニルピラゾール系化合物、
【００１０】
メトキサジアゾン［５−メトキシ−３−（２−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−（３Ｈ）−オン］、ブロモプロピレート［イソプロピル４，４′−ジブロモベンジレート］、テトラジホン［４−クロロフェニル  ２，４，５−トリクロロフェニルスルホン］、キノメチオネート［Ｓ，Ｓ−６−メチルキノキサリン−２，３−ジイルジチオカルボネート］、プロパルギット［２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）シクロヘキシルプロピ−２−イルスルファイト］、フェンブタティンオキシド［ビス｛トリス（２−メチル−２−フェニルプロピル）ティン｝オキシド］、ヘキシチアゾクス［（４ＲＳ，５ＲＳ）−５−（４−クロロフェニル）−Ｎ−クロロヘキシル−４−メチル−２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−カルボキサミド］、クロフェンテジン［３，６−ビス（２−クロロフェニル）−１，２，４，５−テトラジン］、ピリダベン［２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン］、フェンピロキシメート［ｔｅｒｔ−ブチル  （Ｅ）−４−［（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾール−４−イル）メチレンアミノオキシメチル］ベンゾエート］、デブフェンピラド［Ｎ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−４−クロロ−３−エチル−１−メチル−５−ピラゾールカルボキサミド］、ポリナクチンコンプレックス［テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン］、ピリミジフェン［５−クロロ−Ｎ−［２−｛４−（２−エトキシエチル）−２，３−ジメチルフェノキシ｝エチル］−６−エチルピリミジン−４−アミン］、ミルベメクチン、アバメクチン、イバーメクチン、アザジラクチン［ＡＺＡＤ］、５−メチル［１，２，４］トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール、メチル  １−（ブチルカルバモイル）ベンズイミダゾール−２−カーバメート、６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン、１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタノン、（Ｅ）−４−クロロ−２−（トリフルオロメチル）−Ｎ−〔１−（イミダゾール−１−イル）−２−プロポキシエチリデン〕アニリン、１−〔Ｎ−プロピル−Ｎ−〔２−（２，４，６−トリクロロフェノキシ）エチル〕カルバモイル〕イミダゾール、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール、１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール、（Ｅ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール、１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール、４−〔３−（４−tert−ブチルフェニル）−２−メチルプロピル〕−２，６−ジメチルモルホリン、２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ヘキサン−２−オール、Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−２−キノキサリニル  ホスホロチオエート、Ｏ−（６−エトキシ−２−エチル−４−ピリミジニル）  Ｏ，Ｏ−ジメチル  ホスホロチオエート、２−ジエチルアミノ−５，６−ジメチルピリミジン−４−イル  ジメチルカーバメート、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル  ｐ−トルエンスルホナート、４−アミノ−６−（１，１−ジメチルエチル）−３−メチルチオ−１，２，４−トリアジン−５（４Ｈ）−オン、２−クロロ−Ｎ−〔（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−メトキシカルボニル−Ｎ−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−メトキシカルボニル−Ｎ−〔（４，６−ジメチルピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−メトキシカルボニル−Ｎ−〔（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−エトキシカルボニル−Ｎ−〔（４−クロロ−６−メトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−（２−クロロエトキシ）−Ｎ−〔（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノカルボニル〕ベンゼンスルホンアミド、２−メトキシカルボニル−Ｎ−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕フェニルメタンスルホンアミド、２−メトキシカルボニル−Ｎ−〔（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノカルボニル〕チオフェン−３−スルホンアミド、４−エトキシカルボニル−Ｎ−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル〕−１−メチルピラゾール−５−スルホンアミド、２−〔４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル〕−３−キノリンカルボン酸、２−〔４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル〕−５−エチル−３−ピリジンカルボン酸、メチル  ６−（４−イソプロピル−４−メチル−５−オキソイミダゾリン−２−イル）−ｍ−トルエート、メチル  ２−（４−イソプロピル−４−メチル−５−オキソイミダゾリン−２−イル）−ｐ−トルエート、２−（４−イソプロピル−４−メチル−５−オキソイミダゾリン−２−イル）ニコチン酸、Ｎ−（４−クロロフェニル）メチル−Ｎ−シクロペンチル−Ｎ’−フェニルウレア、（ＲＳ）−２−シアノ−Ｎ−［（Ｒ）−１（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−３，３−ジメチルブチルアミド、Ｎ−（１，３−ジヒドロ−１，１，３−トリメチルイソベンゾフラン−４−イル）−５−クロロ−１，３−ジメチルピラゾール−４−カルボキシアミド、Ｎ−［２，６−ジブロモ−４−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−２−メチル−４−（トリフルオロメチル）−５−チアゾ−ルカルボキシアミド、２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−３−メチルシクロプロパンカルボキシアミド、メチル（Ｅ）−２−２−６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ−フェニル−３−メトキシアク���レイト、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、ジイソプロピル＝１，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネート、Ｏ，Ｏ−ジプロピル−Ｏ−４−メチルチオプェニルホスフェート等。
【００１１】
農薬活性成分として１種が含有されていてもよいし、２種以上が含有されていてもよい。農薬活性成分の含有量は本発明粒剤中、通常０．１〜９０重量％、好ましくは０．２〜７０重量％である。農薬活性成分は、内核全体に分散されていてもよく、内核内部または内核表面に局在していてもよい。
【００１２】
本発明における内核は農薬活性成分を含有してなるが、必要に応じて、固体担体、粘結剤、溶剤、界面活性剤、安定化剤、着色剤等を含有していてもよい。
【００１３】
固体担体としては、鉱物質担体、植物質担体、合成担体等を挙げることができる。鉱物質担体としては、例えば、カオリナイト、ディッカナイト、ナクライト、ハロサイト等のカオリン鉱物、クリソタイル、リザータイト、アンチコライト、アメサイト等の蛇紋石、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムモンモリロナイト、マグネシウムモンモリロナイト等のモンモリロナイト鉱物、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、ハイデライト等のスメクタイト、パイロフィライト、タルク、蝋石、白雲母、フェンジャイト、セリサイト、イライト等の雲母、クリストバライト、クォーツ等のシリカ、アタパルジャイト、セピオライト等の含水珪酸マグネシウム、ドロマイト、炭酸カルシウム微粉末等の炭酸カルシウム、ギプサム、石膏等の硫酸塩鉱物、ゼオライト、沸石、凝灰石、バーミキュライト、ラポナイト、軽石、珪藻土、酸性白土、活性白土などが挙げられる。植物質担体としては、例えば、セルロース、籾殻、小麦粉、木粉、澱粉、糠、ふすま、大豆粉等が挙げられる。合成担体としては、例えば、湿式法シリカ、乾式法シリカ、湿式法シリカの焼成品、表面改質シリカ、加工澱粉（松谷化学製パインフロー等）などが挙げられる。固体担体の含有量は内核中、通常０．５〜９９．９重量％、好ましくは２５〜９９．５重量％である。
【００１４】
粘結剤としては、例えば、アクリル系高分子、ビニル系高分子、ポリオキシアルキレンなどの合成高分子、セルロース誘導体、加工澱粉、リグニン誘導体などの半合成高分子、天然高分子等が挙げられる。アクリル系高分子としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等が挙げられ、ビニル系高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリオキシアルキレンとしてはポリオキシエチレンやポリオキシプロピレン等が挙げられる。セルロース誘導体としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられ、加工澱粉としては、変性澱粉、カルボキシメチルデンプン、可溶性澱粉等が挙げられる。リグニン誘導体としては、リグニンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。天然高分子としては、アラビアガム、ザンサンガム、トラガントガム、グアーガム、カラギーナン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウムなどの多糖類や、カゼイン、カゼイン石灰、ゼラチン、コラーゲンなどの蛋白質類等が挙げられる。粘結剤の含有量は内核中、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。
【００１５】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノ脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキロールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン界面活性剤；ドデシルアミン塩酸塩などのアルキルアミン塩酸塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホリニウム塩などのアルキル四級アンモニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ポリアルキルビニルピリジニウム塩等のカチオン性界面活性剤；パルミチン酸ナトリウムなどの脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボン酸ナトリウムなどのエーテルカルボン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸のアミノ酸縮合物、高級アルキルスルホン酸塩、ラウリン酸エステルスルホン酸塩などの高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、ジオクチルスルホサクシネートのどのジアルキルスルホコハク酸塩、オレイン酸アミドスルホン酸などの高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩などのアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ペンタデカンー２―サルフェートなどの高級アルコール硫酸エステル塩、ジポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル等のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、スチレンーマレイン酸共重合体等のアニオン性界面活性剤；Ｎ−ラウリルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノプロピオン酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヒドロキシエチルアミノプロピオン酸、Ｎ−ヘキシル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ酢酸、１−（２−カルボキシエチル）ピリミジニウムベタイン、レシチン等の両性界面活性剤などが挙げられる。界面活性剤の含有量は内核中、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００１６】
溶剤としては、例えば、水、ヘキサン、デカン、トリデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの飽和脂肪族炭化水素、１―ウンデセン、１―ヘンエイコセンなどの不飽和炭化水素、セレクロールＳ４５（ＩＣＩ製溶剤）などのハロゲン化炭化水素類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エタノール、ブタノール、オクタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、フタル酸ジメチル、ラウリル酸メチル、パルミチン酸エチル、酢酸オクチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジデシルなどのエステル類、キシレン、エチルベンゼン、オクタデシルベンゼン、ソルベッソ１００（エクソン化学製溶剤）、ドデシルナフタレン、トリデシルナフタレン、ソルベッソ２００（エクソン化学製溶剤）などのアルキルナフタレン類、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類、オレイン酸、カプリン酸、エナント酸などの脂肪酸類、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ―ジエチルホルムアミドなどの酸アミド類、オリーブ油、大豆油、菜種油、ヒマシ油、アマニ油、綿実油、パーム油、アボガド油、サメ肝油などの動植物油、マシン油などの鉱物油、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステルなどのグリセリン誘導体等が挙げられる。溶剤の含有量は内核中、通常３０重量％以下、好ましくは０．１〜２０重量％である。
【００１７】
安定化剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化菜種油等のエポキシ化植物油、イソプロピルアシッドホスフェート、流動パラフィン、エチレングリコールなどが挙げられる。安定化剤の含有量は内核中、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％である。
【００１８】
着色剤としては、例えば、ローダミンＢ，ソーラーローダミンなどのローダミン類、黄色４号、青色1号、赤色２号などの色素等が挙げられ、香料としては、例えば、アセト酢酸エチル、エナント酸エチル、桂皮酸エチル、酢酸イソアミル等のエステル系香料、カプロン酸、桂皮酸等の有機酸系香料、桂皮アルコール、ゲラニオール、シトラール、デシルアルコール等のアルコール系香料、バニリン、ピペロナール、ペリルアルデヒド等のアルデヒド類、マルトール、メチルβ―ナフチルケトン等のケトン系香料、メントールなどが挙げられる。着色剤及び香料の含有量は内核中、通常それぞれ０．０１〜５重量％である。
【００１９】
本発明粒剤における内核は、例えば、農薬の製剤化において通常用いられる造粒法によって造粒することによって得られる。該造粒法としては例えば、押出し造粒法、含浸造粒法、圧縮造粒法、攪拌造粒法、流動層造粒法、流動床造粒法、転動造粒法、被覆造粒法等を挙げることができる。押出し造粒法によって内核を製造する一例を以下に示す。
【００２０】
農薬活性成分、必要に応じて、固体担体、粘結剤、溶剤、界面活性剤、安定化剤、着色剤、香料等を混合して、混合物を調製する。この際に用いられる混合機としては、例えばリボンミキサー、ナウターミキサー、シュギミキサー、ヘンシェルミキサー、レディゲーミキサー等が挙げられる。次に、該混合物に水を滴下、噴射、あるいは噴霧し、混練して混練物を調製する。この際に用いられる混練機としては、例えばナウターミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダー等を挙げることができる。混練の際に用いられる水の量は該混合物に対し、通常５〜３５重量％、好ましくは、１０〜２５重量％である。次に、該混練物を造粒機を用いて造粒物を調製する。この際に用いられる造粒機としては、例えばバスケット式造粒機、スクリュー式造粒機、ペレタイザーなどの押出し造粒機、ローラーコンパクターなどの圧縮造機、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサーなどの攪拌造粒機、パングラニュレーターなどの転動造粒機、流動層造粒機等を挙げることができる。得られた造粒物に、通常の乾燥、整粒、篩別処理を付すことにより、内核が得られる。この際に用いられる乾燥機としては、例えば流動層乾燥機やベッド式乾燥機を挙げることができる。整粒機としては、例えばマルメライザーやピンミル、解砕機等を挙げることができ、篩別機としては、例えばジャイロシフターや電磁振動式篩別機等を挙げることができる。こうして製造された内核の平均粒子径は、一般に０．１〜１０ｍｍ程度、好ましくは０．３〜５ｍｍ程度である。なお、本発明における平均粒子径とは、粒子群を構成している個々の粒子における粒子径を統計的処理して得られる体積中位径を表すものであり、一方、個々の粒子における粒子径とは、該粒子の最大径を意味するものである。
【００２１】
本発明粒剤における被覆層の含有量は、通常０．１〜５０重量％、好ましくは、０．２〜１５重量％である。該被覆層は、主に被膜形成材料からなり、必要に応じて、固体担体、界面活性剤、溶剤、安定化剤、着色剤、香料等が含有される。
【００２２】
該被膜形成材料としては、例えばワックス、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、硫黄等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、カーボワックス、ヘキストロウ、蔗糖エステル、脂肪酸エステルなどの合成ワックス、カルナウバワックス、ミツロウ、木ロウなどの天然ワックス、パラフィンワックス、ペトロラクタムなどの石油ワックス等が挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンなどのポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルなどのビニル重合物、ブタジエン重合物、イソプレン重合物、クロロプレン重合物、ブタジエン−スチレン共重合物、エチレン−プロピレン−ジエン共重合物、スチレン−イソプレン共重合物などのジエン系重合物、エチレン−プロピレン共重合物、ブテン−エチレン共重合物、ブテン−プロピレン共重合物、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−アクリル酸共重合物、エチレン−メタアクリル酸共重合物、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合物、エチレン−一酸化炭素共重合物、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合物などのポリオレフィン共重合物、塩化ビニル−ビニルアセテート共重合物、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合物などの塩化ビニル共重合物等が挙げられる。
【００２４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレア・メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
ウレタン樹脂は、ポリイソシアナートとポリオールとを、例えば有機金属やアミン等の硬化剤の存在下に反応させることによって生成する。該硬化剤としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウレート、ジブチルチオ錫酸、オクチル酸第一錫、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレートなどの有機金属、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジドデシルアミン、Ｎ−ドデシルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン、イソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、オキシイソプロピルバナデート、ｎ−プロピルジルコネート、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン等が挙げられる。
ウレタン樹脂のモノマーであるポリイソシアネート及びポリオールは、モノマー単独、溶剤に溶解させた溶液、水系エマルジョン、または、有機溶剤系エマルジョン等の形態で使用される。
該ポリイソシアネートとしては、例えばトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェイト等を挙げることができ、該ポリイソシアネートは2種以上の混合物であってもよい。また、該ポリイソシアネートに代えて、該ポリイソシアネートの変性体や該ポリイソシアネートのオリゴマーを用いることもできる。変性体としては、例えばアダクト変性体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体、ブロック変性体、プレポリマー変性体、２量化変性体等が挙げられる。
該ポリオールとしては、縮合系ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリル酸ポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、天然ポリオール等、あるいは該ポリオールの変性物等が用いられる。
【００２５】
縮合系ポリエステルポリオールは、通常、ポリオールと二塩基酸との縮合反応によって、ポリエーテルポリオールは、通常、環状オキシドの重合反応によって得られる。ポリ（メタ）アクリル酸ポリオールは、通常、ポリ（メタ）アクリル酸とポリオールとの縮合反応、（メタ）アクリル酸とポリオールとの縮合反応または、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの重合反応によって得られる。ラクトン系ポリエステルポリオールは通常、多価アルコールを開始剤とするε−カプロラクタムの開環重合によって得られる。ポリカーボネートポリオールはポリオールとジフェニルカーボネート等のカーボネートとの反応によって得られ、この際に用いられるポリオールとしては、通常、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレンジオール、トリメチロールプロパン、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖等、あるいはこれらのオリゴマー等が挙げられる。二塩基酸としては、通常、アジピン酸、フタル酸等を挙げることができる。
かかるポリオールは市販されており、例えば、スミフェン３０８６、スミフェン３９００、スミフェン５２００、スミフェンＴＳ、スミフェンＴＭ、スミフェンＶＮ、 ＳＢＵポリオール０２４８、 ＳＢＵポリオール０３６３、ＳＢＵポリオール０４７４、ＳＢＵポリオール４８０Ｊ、 ＳＢＵポリオール０４８０、 ＳＢＵポリオール０４８５、 ＳＢＵポリオール０４８７、 ＳＢＵポリオール０２４８、 ＳＢＵポリオール０３６３、 ＳＢＵポリオール０２６２、デスモフェン５５０Ｕ、デスモフェン９００Ｕ、デスモフェン１６００Ｕ、デスモフェン１９００Ｕ（いずれも住友バイエルウレタン株式会社の商品名）等が挙げられる。
エポキシ樹脂は、例えば、硬化剤の存在下でのフェノール類又はアルコール類とエピクロルヒドリンとの反応、カルボン酸類とエピクロルヒドリンとの硬化剤の存在下での反応、アミン類、シアヌル酸またはヒダントインとエピクロルヒドリンとの硬化剤の存在下での反応等によって生成する。
【００２６】
該硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルメタン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ジシサンジアミド、有機酸ジヒドラジド、ポリアミド変性ポリアミン、ケトン変性ポリアミン、エポキシ変性ポリアミン、チオ尿素変性ポリアミン、マンニッヒ変性ポリアミン、マイケル付加変性ポリアミン、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水トリメット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水ヘット酸、ノボラック型ポリフェノール、ポリメルカプタン、ポリイソシアネート、カルボン酸含有ポリエステル樹脂、ベンジルジメチルアニリン、２，４，６−トリスジメチルアミノメチルフェノール、２ーメチルイミダゾール、２ーエチル、４ーメチルーイミダゾール、２ーヘプタデシルイミダゾール、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、レゾール型フェノール樹脂、メチロール基含有尿素樹脂、メチロール基含有メラミン樹脂などが挙げられる。
【００２７】
生成するエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレイン型、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型、トリグリシジルイソシアヌレート型、ヒダントイン型、アミノフェノール型、アニリン型、トルイジン型などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２８】
アルキド樹脂は、必要に応じて、天然植物油または動物脂等の変成剤、金属石鹸、皮張防止剤の存在下で、多塩基酸と多価アルコールとの反応によって生成する。
多塩基酸としては、無水フタル酸、無水マレイン酸等が挙げられ、該多価アルコールとしては、ペンタエリストール、グリセリン等が挙げられる。
変成剤としては、例えば、大豆油、アマニ油、桐油、サフラワー油、ヤシ油、パーム油、脱水ヒマシ油等が挙げられ、金属石鹸としては、通常、マンガン、コバルト、ジルコニウム、ニッケル、鉄、鉛等のナフテン類またはオクチル酸類、例えば、オクチル酸ジルコニウム、ナフテン酸マンガン、オクチル酸コバルト等、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。皮張防止剤としては、通常、ジペンテン、メトキシフェノール、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトンオキシム等、あるいはそれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
本発明において被覆層として用いられる被膜形成材料としては、モノマーの取扱い易さや硬化反応の条件等から、ポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましく、操作性の点でウレタン樹脂は更に好ましい。
また、例えば低分子量のポリエチレンワックス、長鎖ポリエーテルポリオールを原料として用いたウレタン樹脂、軟質エポキシ樹脂等の軟化点が４０℃以下の被膜形成材料が使用される場合には、本発明粒剤の固結防止効果が優れ、このような被膜形成材料が特に好ましい。さらに、軟化点が４０℃以下のポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂等を被膜形成材料として用いる場合には、本発明粒剤の構成を採らない場合に顕著となる固結の問題が本発明粒剤により効率的に低減化されるのでとりわけ好適である。
【００３０】
被覆層に添加し得る固体担体、界面活性剤、溶剤、安定化剤、着色剤、香料としては、前記した内核の項において挙げたものを同様に挙げることができる。
【００３１】
本発明粒剤は、内核を被覆層で被覆し、次いで該被覆粒状物と炭酸カルシウム微粉末を混合し、該炭酸カルシウム微粉末を被覆層表面に保持せしめることにより得ることができる。被覆層による内核の被覆方法としては、例えば、被膜形成材料を溶剤に溶解又は分散し、該溶液を回転パン、回転ドラム、流動層、流動床等で運動している内核に添加しつつ、熱風で同時に乾燥せしめて被覆層を形成・生長させて所定の被覆率にまで被覆する方法（被膜乾燥法）や、被膜形成材料の原料（該材料のモノマー、プレポリマー等）を、回転パン、回転ドラム、攪拌ミキサー等で運動している内核に添加しつつ、必要に応じて、加熱あるいは冷却しながら、必要に応じて、触媒を加え、被膜形成材料の原料を硬化せしめて被覆層を形成・生長させて、所定の被覆率にまで被覆する方法（被膜硬化法）等が挙げられる。これらの被覆方法のうち、一般的に、被膜乾燥法は熱可塑性樹脂を被覆する際に用いられることが多く、被膜硬化法は熱硬化性樹脂を被覆する際に用いられることが多い。ワックスや硫黄による被覆においては、被膜乾燥法及び被膜硬化法のいずれも適用され得る。また、内核を被覆するに際して、運動状態にある内核に、一度に多量の被膜形成材料を添加すると、被覆層の形成過程で被膜形成材料が曳糸性を帯びて内核が凝集した塊状となり易いことから、被膜形成材料は少量単位で間欠的に添加するのがよい。
【００３２】
被覆層により内核が被覆された粒状物の被覆層表面へ炭酸カルシウム微粉末を保持させる方法としては、例えば、回転パン、回転ドラム、流動層、流動床等で運動している被覆された内核に、炭酸カルシウム微粉末を添加して被覆層の表面に炭酸カルシウム微粉末を保持せしめる方法を挙げることができる。
【００３３】
炭酸カルシウム微粉末としては、その平均粒子径が３０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下のものが用いられる。炭酸カルシウム微粉末は本発明粒剤中に、通常０．０１〜３重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％含有される。
本発明粒剤の平均粒子径は、体積中位径として、通常０．２〜２０ｍｍ程度、好ましくは０．３〜１０ｍｍ程度である。また、本発明粒剤の形状は通常、立方体状、直方体状、三角錐状、円錐状、円柱状、球状、ダンベル状、楕球状、卵状、凸レンズ状、凹レンズ状、板状等であり、中でも円柱状、球状及び楕球状が好ましい。
また、本発明粒剤の１ｇあたりの粒子数は通常、５０〜５０００粒、好ましくは２００〜３０００粒であり、見掛比重は通常、０．３〜１．５ｇ／ｃｃ、好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｃｃである。なお、粒剤の見掛比重は全農法により測定することができる。
【００３４】
本発明粒剤は、含有する農薬活性成分種や使用目的に応じて、例えば、水田、乾田、育苗箱、畑地、果樹園、桑畑、温室、露地などの農耕地、森林、芝生、ゴルフ場、街路樹、道路、路肩、湿地などの非農耕地、池、貯水池、川、水路、下水道などの水系等で使用することができる。
本発明粒剤の使用に当たっては、本発明粒剤を単独で施用することもできるし、適宜その用途により他の剤、例えば他の農薬粒剤、粒状肥料、粒状培土、粒状植物栄養剤、粒状植物調整制御剤、粒状ホルモン剤、種子等の粒状農業資材等と混合して用いることもできる。
【００３５】
本発明粒剤は、農薬が一般的に施用される方法によって施用することができ、例えば、手で直接散布する方法や、背負い式散粒機、パイプ散粒機、空中散粒機、動力散粒機、育苗箱用散粒機、トラクター搭載型散粒機、多口ホース散粒機、散粒機を搭載した田植機等による方法を挙げることができる。
本発明粒剤の施用に際しては、本発明粒剤の徐放化性能を活用できる場面での使用が好適である。例えば水稲栽培において、育苗箱施用、田植時施用、育苗期施用、培土混和施用、播種期施用、緑化期施用、発芽時施用等、通常農薬が施用される時期よりも早期の施用などは、本発明粒剤の特性の面から好適である。
本発明粒剤が育苗箱において使用される場合には、その施用量は育苗箱（通常、面積０．１６ｍ2程度）1枚あたり、通常１０〜２００ｇ、好ましくは２５〜１００ｇであり、その際の施用方法としては、手で直接施用する方法、あるいは育苗箱用散粒機を用いて施用する方法が挙げられる。
本発明粒剤が水田や畑地において使用される場合には、その施用量は１０アールあたり、通常０．１〜１０ｋｇ、好ましくは０．２５〜５ｋｇであり、その際の施用方法としては、手で直接散布する方法や、背負い式散粒機、パイプ散粒機、空中散粒機、多口ホース散粒機、散粒機を搭載した田植機、散粒機を搭載した耕うん機等を用いる方法等を挙げることができる。
【００３６】
【実施例】
次に、実施例及び試験例をあげて本発明を具体的に説明する。
実施例１
(1)  Ｎ−（１，１，３−トリメチル−２−オキサ−４−インダニル）−５−クロロ−１，３−ジメチルピラゾール−４−カルボキサミド ４重量部と含水二酸化珪素０．８重量部とをジュースミキサーでよく混合した後、ピンミルで粉砕した。得られた粉砕物の平均粒子径は６．４μｍであった（コールターカウンターＴＡ−IIによる測定値）。
上記で得た粉砕物４．８重量部、ポリビニルアルコール３重量部、ベントナイト富士（豊順洋行製）２０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２重量部及び炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）６５．２重量部をジュースミキサーでよく混合し、粉末混合物を得た。粉末混合物に、尿素７．５重量部及びグラニュー糖７．５重量部を溶解した水１５重量部を添加してよく練合した。得られた練合物を０．９ｍｍφのスクリーン付き小型押し出し造粒機で造粒し、整粒した後に、６０℃で１５分間乾燥して粒径が１４００〜８５０μｍの内核を得た。
【００３７】
(2)得られた内核１０００重量部を、熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機中で回転させ、８０℃に保持しながら、ポリメリックＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート） ３７．６重量％、分岐型ポリエーテルポリオール３３．２重量％、直鎖ポリエーテルポリオール２８．２重量％及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール１．０重量％からなる混合物（以下、混合物Ａと記す。）５重量部を添加し、５分間８０℃に保った。混合物Ａ ５ｇの添加と８０℃に５分間保つ操作とを１２回繰り返し行い、８０℃で１０分間保持して被覆粒状物を得た。
【００３８】
(3)次いで、８０℃の該被覆粒状物を混合しながら、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部を添加し、さらに５分間混合して農薬粒剤(1)を得た。
【００３９】
実施例２
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(2)を得た。
【００４０】
実施例３
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(3)を得た。
【００４１】
実施例４
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(4)を得た。
【００４２】
実施例５
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(５)を得た。
【００４３】
実施例６
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(６)を得る。
【００４４】
実施例７
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(７)を得る。
【００４５】
実施例８
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）１．５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(８)を得る。
【００４６】
実施例９
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(９)を得る。
【００４７】
実施例１０
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１０)を得る。
【００４８】
実施例１１
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．０５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１１)を得た。
【００４９】
実施例１２
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１２)を得た。
【００５０】
実施例１３
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１３)を得た。
【００５１】
実施例１４
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１４)を得た。
【００５２】
実施例１５
実施例１(３)において炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１５)を得た。
【００５３】
実施例１６
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．０１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１６)を得る。
【００５４】
実施例１７
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．０５重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１７)を得る。
【００５５】
実施例１８
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１８)を得る。
【００５６】
実施例１９
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(１９)を得る。
【００５７】
実施例２０
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）１重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２０)を得る。
【００５８】
実施例２１
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）２重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２１)を得る。
【００５９】
実施例２２
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．２重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．２重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２２)を得る。
【００６０】
実施例２３
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．２重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．２重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２３)を得る。
【００６１】
実施例２４
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．２重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．２重量部を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２４)を得る。
【００６２】
実施例２５
実施例１(２)において、ポリメリックＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート） ３７．６重量％、分岐型ポリエーテルポリオール３３．２重量％、直鎖ポリエーテルポリオール２８．２重量％及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール１．０重量％からなる混合物に代えて、ポリメリックＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）３０．９重量％、分岐型ポリエーテルポリオール２０．９重量％、直鎖ポリエーテルポリオール４７．２重量％及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール１．０重量％からなる混合物を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、農薬粒剤(２５)を得る。
【００６３】
実施例２６
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(２６)を得る。
【００６４】
実施例２７
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(２７)を得る。
【００６５】
実施例２８
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）３重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(２８)を得る。
【００６６】
実施例２９
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(２９)を得る。
【００６７】
実施例３０
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３０)を得る。
【００６８】
実施例３１
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）１．５重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３１)を得る。
【００６９】
実施例３２
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３２)を得る。
【００７０】
実施例３３
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３３)を得る。
【００７１】
実施例３４
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３４)を得る。
【００７２】
実施例３５
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３５)を得る
【００７３】
実施例３６
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．５重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３６)を得る。
【００７４】
実施例３７
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）１重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３７)を得る。
【００７５】
実施例３８
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）２重量部を使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３８)を得る。
【００７６】
実施例３９
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．１重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３９)を得る。
【００７７】
実施例４０
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．２重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．２重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４０)を得る。
【００７８】
実施例４１
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．５重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．５重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４１)を得る。
【００７９】
実施例４２
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４２)を得る。
【００８０】
実施例４３
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径０．５μｍ）０．１重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．３重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４３)を得る。
【００８１】
実施例４４
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．１重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４４)を得る。
【００８２】
実施例４５
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．３重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(３９)を得る。
【００８３】
実施例４６
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．１重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．３重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４６)を得る。
【００８４】
実施例４７
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２μｍ）０．３重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．３重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４７)を得る。
【００８５】
実施例４８
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．１重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４８)を得る。
【００８６】
実施例４９
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．２５重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．２５重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(４９)を得る。
【００８７】
実施例５０
実施例２５（３）において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．１重量部に代えて、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径５μｍ）０．５重量部と炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）０．５重量部とを使用した以外は実施例２５と同様の実験を行い、農薬粒剤(５０)を得る。
【００８８】
比較例１
実施例１(３)の操作を省略した（炭酸カルシウム微粉末添加を行わなかった）以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(1)を得た。
【００８９】
比較例２
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えて炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径３５μｍ）を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(2)を得た。
【００９０】
比較例３
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えて炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径４８μｍ）を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(3)を得た。
【００９１】
比較例４
実施例１（３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えて炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径７０μｍ）を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(４)を得た。
【００９２】
比較例５
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えて炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径９８μｍ）を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(５)を得た。
【００９３】
比較例６
実施例１(３)において、炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えて炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１２６μｍ）を使用した以外は実施例１と同様の実験を行い、比較農薬粒剤(６)を得た。
【００９４】
試験例１
固結性試験
試料（農薬粒剤（２）、農薬粒剤（１３）、比較農薬粒剤（１）または比較農薬粒剤（３））１００ｇを内径が５０ｍｍの金属製円筒容器内に入れ、２ｋｇのおもりを乗せた。この試料を４０℃の恒温器内で１ヶ月間保持した後に取り出し、室温で1日間放置した。おもりを外した後に内容物の固結の状態を観察した。
【００９５】
【表１】
0004899245.tif 000002
0004899245.tif 000003
高温での荷重条件下の固結試験において、比較農薬粒剤では固結が認められたのに対して、本発明粒剤では固結は認められなかった。
【発明の効果】
本発明によれば、従来品に比べ、固結性が改良された被覆農薬粒剤を提供できる。