(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に離間して対向する１対のフレーム間に、多数のローラを並設してなるローラコンベヤ装置において、前記ローラの直下における両フレーム間に、少なくとも１個が電気機器を収容可能な空間部を有する複数のクロスメンバを横架するとともに、前記各クロスメンバの上部に、前記電気機器に接続したケーブルを挿通して外部に導出可能な所要長さの配線ダクトを、搬送方向に向けて渡設し、各クロスメンバに、搬送方向に並ぶ凹状の切欠溝を設け、各切欠溝に配線ダクトを上方より嵌合し、配線ダクトの一側面に、搬送方向に沿って開口する開口部を設けたことを特徴とするローラコンベヤ装置。
【請求項２】
配線ダクトの適所に、適宜のクロスメンバの垂直面と重合する固定片を垂設し、該固定片と垂直面とを固定手段により固定した請求項１に記載のローラコンベヤ装置。
【請求項３】
配線ダクトの他側面に、複数の貫通孔を、搬送方向に向かって所定間隔おきに穿設した請求項１または２に記載のローラコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、電気機器に接続した電気配線の取り回しを簡単に行い得るようにした所定長さのローラコンベヤ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、工場の生産ラインや荷物の集配センター等において、複数連結して使用される個々のローラコンベヤ装置を、レイアウトや設置場所の変更が容易で、かつ配線やメンテナンス等も簡単に行えるなどの理由から、これまでの集中制御方式に代えて、個別制御方式に変更される傾向にある。
【０００３】
このような個別制御方式の従来のローラコンベヤ装置としては、例えば特開平７−３１５５４４号公報，特開平１０−２７９０４７号公報，及び特開平１０−１９９０３０号公報等に開示されているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のローラコンベヤ装置は、いずれも、ユニット化された制御機器や電源および信号等のケーブルを、長手方向を向くフレームの側面に形成された空間に収容したり、配線したりしている。
【０００５】
そのため、フレームの大きさや形状が制約されたり、大型化し、ローラコンベヤ装置全体を小型化することが難しかった。
【０００６】
また、左右のフレームの共通化を図ろうとすると、制御機器等を収容しない一方のフレームが大型化するため、材料費が無駄となり、コスト高となる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、制御機器等の収容位置やケーブルの配線形態を変更することにより、フレームの小型化や設計の自由度を高めることができ、かつケーブルの配線や取り回しも容易なローラコンベヤ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のローラコンベヤ装置は、互いに平行に離間して対向する１対のフレーム間に、多数のローラを並設してなるローラコンベヤ装置において、前記ローラの直下における両フレーム間に、少なくとも１個が電気機器を収容可能な空間部を有する複数のクロスメンバを横架するとともに、前記各クロスメンバの上部に、前記電気機器に接続したケーブルを挿通して外部に導出可能な所要長さの配線ダクトを、搬送方向に向けて渡設し、各クロスメンバに、搬送方向に並ぶ凹状の切欠溝を設け、各切欠溝に配線ダクトを上方より嵌合し、配線ダクトの一側面に、搬送方向に沿って開口する開口部を設けたことを特徴としている。
上記構成の本発明によると、電気機器等を１部のクロスメンバの空間部に収容し得るとともに、それに接続した電源ケーブル等を、最短距離で配線ダクトに挿通することができるので、フレームの大きさや形状を自由に選択でき、かつフレームを小型化することができる。また固定用のブラケット等を用いることなく、配線ダクトの側方への移動を簡単に阻止することができ、かつ位置決めも容易となる。さらに電源ケーブル等の配線や取り回し作業を簡単に行うことができる。
【００１０】
上記ローラコンベヤ装置において、配線ダクトの適所に、適宜のクロスメンバの垂直面と重合する固定片を垂設し、該固定片と垂直面とを固定手段により固定するのが好ましい。
このようにすると、運搬又は使用中に、配線ダクトががた付いたり、落下したりするのが防止される。
【００１２】
上記ローラコンベヤ装置において、配線ダクトの他側面に、複数の貫通孔を、搬送方向に向かって所定間隔おきに穿設するのが好ましい。
このようにすると、貫通孔に通した紐やクリップ等により、配線ダクト内に挿通したケーブルの複数個所を固定し得るので、ケーブルが移動して損傷したり、はみ出して垂れ下がったりするのを防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明のローラコンベヤ装置の平面図、図２は、同じく側面図を示すもので、ローラコンベヤ装置１は、左右１対の互いに平行をなすフレーム２，２間に、多数のローラ３を所定間隔おきに枢支して構成されている。
【００１５】
上記両フレーム２は、その前後両端部と中間部の下面が、複数の脚柱４により支持されている。
【００１６】
各フレーム２は、図３に詳細を示すように、例えばアルミニウム合金等を引き抜き加工することにより、概ね円筒形に形成され、内方の斜上方には、所定幅に開口する嵌合溝５が、長手方向全長に亘って形成されている。また、各フレーム２の下面は、フラットな支持面６とされている。
【００１７】
上記嵌合溝５には、外形がフレーム２と同じ曲率をなすほぼ扇状断面の合成樹脂よりなる弾性変形可能なローラ支持部材７が嵌着されている。
【００１８】
左右のフレーム２における上記支持面６の同一位置には、フレーム２内のリブ８に向かって凹入する、内部が段付孔をなす凹孔９が複数形成されている。
【００１９】
上記各ローラ３の両端の支軸３ａは、ローラ支持部材７に形成された切欠き溝１０に上方より嵌合されている。
【００２０】
左右のフレーム２間の要所の複数個所には、図４に示すように、上方が開口された挟幅の箱状のクロスメンバ１１と、中間部に配設された広幅の箱状のクロスメンバ１２とが、それらの左右両端上部に形成された取付フランジ部１３を、両フレーム２の下面の支持面６に形成した凹孔９に、ボルト１４を螺合して固定することにより、ローラ３の直下に設けられている（図３参照）。
【００２１】
図１において搬送方向後端（図において左端）に配設されたクロスメンバ１１には、ローラコンベヤ装置１をオン・オフさせる操作ユニットＡが、それ以外のクロスメンバ１１には、一部のローラ３を駆動する駆動ユニットＢが、それぞれ収容され、また中間部の広幅のクロスメンバ１２には、制御ユニットＣが収容されるようになっている。
【００２２】
駆動ユニットＢは、図３に示すように、クロスメンバ１１内に収容可能な駆動ローラ１５内に、小型モータ１６を一体的に組込んで構成され、駆動ローラ１５の一方の端部は、クロスメンバ１１内に固着した支持板１７に回転不能に挿通された支持軸１８ａにより回転自在に支持されている。
【００２３】
また、駆動ローラ１５の他方の端部は、モータ１６の回転軸１６ａが嵌着された支持軸１８ｂを、クロスメンバ１１内の側端部に固着した支持板１９に回転不能に挿通することにより、支持軸１８ｂを中心として回転するように支持されている。
【００２４】
支持軸１８ｂ側の駆動ローラ１５の側端面には、２条の環状溝２０ａ，２０ｂを有するプーリ２１が固着されている。
【００２５】
モータ１６を作動させると、その回転軸１６ａを固定軸として、モータ本体と駆動ローラ１５とが一体的に回転するようになっている。
【００２６】
プーリ２１の各環状溝２０ａ，２０ｂに掛け回された２本のベルト２２，２２は、各駆動ユニットＢの直下の互いに隣接する２個のローラ３の一側端のプーリ２３にそれぞれ巻回され、２個のローラ３を同時に駆動するようになっている。
【００２７】
図４に示すように、各クロスメンバ１１，１２の前後の上向片１１ａ，１２ａにおける左端部（図１において上端部）には、凹状の切欠溝２４が搬送方向に並んで形成され、各切欠溝２４には、ローラコンベヤ装置１の前後長とほぼ同じ長さの配線ダクト２５が、前後方向を向いて上方より嵌合されている（図３参照）。
【００２８】
配線ダクト２５は、前後両端が開口する角筒状をなすとともに、内方の側面板２５ａの上端部には、長手方向に沿って所定幅の開口部２６が形成されている。また、外方の側面板２５ｂには、複数の貫通孔２７が長手方向に所定のピッチで穿設されている。
【００２９】
配線ダクト２５の下面の前後両端部（一方は図示略）には、側面視逆Ｌ字状の固定片２８が固着され、その下向片２８ａを、前後の端部に配置されたクロスメンバ１１における外方の切欠部２４の内方より挿入し、上向片１１ａの内面下部に重合させた状態で、下向片２８ａと上向片１１ａとに穿設された取付孔２９にファスナピン３０を挿入することにより、配線ダクト２５は、各ローラ３の直下に移動不能として固定されている（図３参照）。
【００３０】
このように、各ローラ３の直下に各クロスメンバ１１，１２と直交する前後方向を向く配線ダクト２５を設けると、図２に示すように、クロスメンバ１１内に収容したモータ１５の電源ケーブル３１や、操作ユニットＡの電源又は信号ケーブル、中間部のクロスメンバ１２内に収容した制御ユニットＣの電源又は信号ケーブル等を、垂れ下がりを防止して配線ダクト２５内に最短距離で挿入して配線することができる。
【００３１】
また、配線ダクト２５の前後の開口端より導出した電源や信号ケーブル３２を、他のローラコンベヤ装置に接続して簡単に連動させることができる。
【００３２】
さらに、従来のように、制御ユニットや電源ケーブル等を左右のフレーム２に収容する必要はないので、フレーム２の大きさや形状が制約されたりすることはなく、フレーム２の小型化が図れるとともに、左右のフレーム２の共通化も図れる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の実施形態をとり得る。
【００３４】
上記実施形態では、配線ダクト２５を各クロスメンバ１１，１２の左端部に設けているが、中央部又は左端部に設けてもよい。また、開口部２６は上記と反対側の側面板に設けてもよい。
【００３５】
配線ダクト２５を、各クロスメンバ１１，１２の切欠溝２４に嵌合して左右方向への動きを阻止しているが、このような切欠溝２４を設けないで、例えば配線ダクト２５の下面に複数のブラケットを下向きに取付け、これをねじ等をもって適宜のクロスメンバ１１，１２の上向片１１ａ，１２ａに固定するようにしてもよい。
【００３６】
配線ダクト２５の開口部２６は、全長に亘って形成しないで、適所に複数個設けてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００３８】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、フレームの設計の自由度が増すとともに、それを小型化できるので、コンベヤ装置も小型化される。
また、１部のクロスメンバに収容した電気機器等のケーブルを、最短距離で配線ダクトに挿通して配線することができる。また固定用のブラケット等を用いることなく、配線ダクトの側方への移動を簡単に阻止することができ、かつ位置決めも容易となる。さらに電源ケーブル等の配線や取り回し作業を簡単に行うことができる。
【００４０】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、運搬又は使用中に配線ダクトががた付いたり、落下したりするのが防止される。
【００４２】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、貫通孔に通した紐やクリップ等により、配線ダクト内に挿通したケーブルの複数個所を固定し得るので、ケーブルが移動して損傷したり、はみ出して垂れ下がるなどの恐れはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンベヤ装置の平面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、図２のIII−III線に沿う拡大縦断正面図である。
【図４】同じく、クロスメンバと配線ダクトの分解斜視図である。
【符号の説明】
１                ローラコンベヤ装置
２                フレーム
３                ローラ
３ａ              支軸
４                脚柱
５                嵌合溝
６                支持面
７                ローラ支持部材
８                リブ
９                凹孔
１０              切欠き溝
１１，１２        クロスメンバ
１１ａ，１２ａ    上向片
１３              取付フランジ部
１４              ボルト
１５              駆動ローラ
１６              モータ
１６ａ            回転軸
１７              支持板
１８ａ，１８ｂ    支持軸
１９              支持板
２０ａ，２０ｂ    環状溝
２１              プーリ
２２              ベルト
２３              プーリ
２４              切欠溝
２５              配線ダクト
２５ａ，２５ｂ    側面板
２６              開口部
２７              貫通孔
２８              固定片
２８ａ            下向片
２９              取付孔
３０              ファスナピン
３１              電源ケーブル
３２              信号ケーブル
Ａ                操作ユニット
Ｂ                駆動ユニット
Ｃ                制御ユニット
【図１】
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【図２】
0005005863.tif 000003
【図３】
0005005863.tif 000004
【図４】
0005005863.tif 000005