(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者から構内交換機及びＰＨＳ基地局を介して従業員の所持するＰＨＳ端末機に業務指令を伝達する構内業務指令伝達システムにおいて、
送信先である複数の従業員用ＰＨＳ端末機を選択し、ＰＨＳの文字メッセージ機能により業務指令を作成して発信する管理者用パソコンと、
管理者用パソコンから発信された業務指令を受信する文字メッセージ受信部、
ＰＨＳ基地局を介した通話回線により、選択されたＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信する文字メッセージ送信部、及び、
送信された文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機を判断する指令不達端末判断部、を有する構内交換機と、
構内交換機の文字メッセージ送信部から送信された文字メッセージを受信する複数の従業員用ＰＨＳ端末機と、
構内交換機の文字メッセージ送信部から送信された文字メッセージを受信する管理者用ＰＨＳ端末機と、から構成され、
指令不達端末判断部は、文字メッセージ送信部に対し、文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機の情報を、管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信し、
構内交換機は、管理者用パソコンに入力された業務指令の重要度レベルを判断する指令重要度判定部、及び従業員用ＰＨＳ端末機に自動発信装置により通話の呼び出しを行う通話発信部を備え、指令重要度判定部は業務指令の重要度レベルが高いレベルである場合には、文字メッセージ送信部により文字メッセージが送信された後所定の時間内に、通話発信部に対して業務指令を発信した従業員用ＰＨＳ端末機の内線番号に通話の呼び出しを行わせ、従業員用ＰＨＳ端末機がオフフックされたことで従業員による送信された文字メッセージの読み取りを確認することを特徴とする構内業務指令伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構内業務指令伝達システムであって、指令不達端末判断部は、送信された文字メッセージが受信されない場合、文字メッセージ送信部に対し、その従業員用ＰＨＳ端末機に文字メッセージを再送信させ、所定の再送信回数を超えた場合には管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信させることを特徴とする構内業務指令伝達システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の構内業務指令伝達システムであって、指令重要度判定部は、オフフックされない従業員用ＰＨＳ端末機については、通話発信部に対し、その従業員用ＰＨＳ端末機に再度呼び出させ、所定の呼び出し回数を超えた場合には、文字メッセージ送信部に対し、オフフックされなかった従業員用ＰＨＳ端末機の情報を、管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信させることを特徴とする構内業務指令伝達システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の構内業務指令伝達システムであって、指令重要度判定部は、業務指令の重要度レベルが低いレベルである場合には、文字メッセージ送信部が選択されたＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信したことで処理を終了することを特徴とする構内業務指令伝達システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の構内業務指令伝達システムであって、管理者用パソコンから発信される業務指令には定期的な業務に対する指令が含まれ、構内交換機は、管理者用パソコンに入力された定期的な業務指令を発信する定期指令発信部を備え、定期指令発信部は、文字メッセージ送信部に対して定められた日時に選択された従業員用ＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信させることを特徴とする構内業務指令伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内業務指令伝達システムに係り、特に、管理者から構内交換機及びＰＨＳ基地局を介して従業員の所持するＰＨＳ端末機に業務指令を伝達する構内業務指令伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場、研究所などの施設では、施設内の設備を管理する保守担当者などの従業員がＰＨＳ端末機などの無線電話端末機を所持し、従業員を管理する管理者からの業務指示を受信して構内での設備管理作業を行う場合がある。この場合、管理者は従業員用ＰＨＳ端末機を選択してその電話番号に発信する。そして、管理者は、構内交換機及びＰＨＳ基地局を介してその従業員の所持するＰＨＳ端末機と通話して業務指令を伝達する。
【０００３】
また、管理者はＰＨＳのメール機能を利用して複数の従業員のＰＨＳ端末機に構内交換機及びＰＨＳ基地局を介して構内メールを発信する場合がある。さらには、一般の通信回線を介して複数の従業員にＥメールを発信する場合がある。これらの場合には、各ＰＨＳ端末機は、所定のメールサーバにアクセスして送信された構内メール或いはＥメールを受領することになる。
【０００４】
管理者が従業員に対して発信する業務指令には、例えば、設備点検日などのイベントの日時を確認するか或いは指示する指令、作業安全に関する指令、会議の招集通知、時報の通知、始業或いは終業の通知などがあり、定期的に発生するイベントの指令と特定の日時に通知する指令とがある。また、作業者全員を対象とした指令と特定の作業員にのみを対象とした指令とがある。さらに、管理者が従業員に対して発信する業務指令には、重要度の高い業務指令から重要度の低い業務指令まで様々なレベルがある。
【０００５】
管理者は、重要度の高い業務指令については、各従業員にその業務指令が達したか否かを確認する必要がある。重要度の高い業務指令とは、例えば、安全に関する重要な定期点検日などである。一般的に、担当する従業員はスケジュール表への記載や記憶によりその日時に備えている。しかし、担当従業員に点検日の忘れが生じたり、複数の担当者内で指令の漏れなどが発生したりする虞がある。従って、管理者は、作業担当者に対してＰＨＳ端末機にダイヤルして通話することで事前に確認しておくことが望ましい。
【０００６】
一方、特許文献１には、予め登録したスケジュールで特定される日時が到来したことを利用者に通知する携帯端末装置及びスケジュール管理システム並びにスケジュール管理方法が開示されている。ここでは、所定時間内に電子メールや電話に対する応答がない場合に、連絡先登録用メモリに記憶された他の連絡先に、順次電子メールや電話を発信するスケジュール管理手段が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ユーザの携帯電話機から個人スケジュール情報の登録、更新が行え、ユーザの管理者の端末等からインターネットで常に最新の個人情報にアクセスできるスケジュール管理システムおよび管理方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３３４８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
管理者は従業員に対して的確な業務指令をしなければならないが、定期的に発生するイベント指令などを従業員が所持するＰＨＳ端末機に個別に通話することは手間がかかる。また、管理者による連絡の漏れや通話のタイミングの遅れなどが発生する虞がある。
【００１０】
また、構内交換機及びＰＨＳ基地局を介した構内メール、及び一般の通信回線を介したＥメールでは、送信された従業員のＰＨＳ端末機はメールサーバにアクセスしなければならず、返信メールが送信されなければ業務指令が的確に従業員のＰＨＳ端末機に到達したか否かを確認する方法がない。特に、重要度のレベルの高い業務指令の場合には、業務指令が的確に従業員に伝達されたか否かを確認することが問題となる。
【００１１】
本願の目的は、かかる課題を解決し、管理者が従業員に的確に業務指令し、その業務指令が従業員に伝達されたか否かを簡易に確認できる構内業務指令伝達システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る構内業務指令伝達システムは、管理者から構内交換機及びＰＨＳ基地局を介して従業員の所持するＰＨＳ端末機に業務指令を伝達する構内業務指令伝達システムにおいて、送信先である複数の従業員用ＰＨＳ端末機を選択し、ＰＨＳの文字メッセージ機能により業務指令を作成して発信する管理者用パソコンと、管理者用パソコンから発信された業務指令を受信する文字メッセージ受信部、ＰＨＳ基地局を介した通話回線により、選択されたＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信する文字メッセージ送信部、及び、送信された文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機を判断する指令不達端末判断部、を有する構内交換機と、構内交換機の文字メッセージ送信部から送信された文字メッセージを受信する複数の従業員用ＰＨＳ端末機と、構内交換機の文字メッセージ送信部から送信された文字メッセージを受信する管理者用ＰＨＳ端末機と、から構成され、指令不達端末判断部は、文字メッセージ送信部に対し、文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機の情報を、管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信し、構内交換機は、管理者用パソコンに入力された業務指令の重要度レベルを判断する指令重要度判定部、及び従業員用ＰＨＳ端末機に自動発信装置により通話の呼び出しを行う通話発信部を備え、指令重要度判定部は業務指令の重要度レベルが高いレベルである場合には、文字メッセージ送信部により文字メッセージが送信された後所定の時間内に、通話発信部に対して業務指令を発信した従業員用ＰＨＳ端末機の内線番号に通話の呼び出しを行わせ、従業員用ＰＨＳ端末機がオフフックされたことで従業員による送信された文字メッセージの読み取りを確認することを特徴とする。
【００１３】
また、構内業務指令伝達システムは、指令不達端末判断部が、送信された文字メッセージが受信されない場合、文字メッセージ送信部に対し、その従業員用ＰＨＳ端末機に文字メッセージを再送信させ、所定の再送信回数を超えた場合には管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信させることが好ましい。
【００１５】
また、構内業務指令伝達システムは、指令重要度判定部が、オフフックされない従業員用ＰＨＳ端末機については、通話発信部に対し、その従業員用ＰＨＳ端末機に再度呼び出させ、所定の呼び出し回数を超えた場合には、文字メッセージ送信部に対し、オフフックされなかった従業員用ＰＨＳ端末機の情報を、管理者用ＰＨＳ端末機に文字メッセージとして発信させることが好ましい。
【００１６】
また、構内業務指令伝達システムは、指令重要度判定部が、業務指令の重要度レベルが低いレベルである場合には、文字メッセージ送信部が選択されたＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信したことで処理を終了することが好ましい。
【００１７】
さらに、構内業務指令伝達システムは、管理者用パソコンから発信される業務指令には定期的な業務に対する指令が含まれ、構内交換機が、管理者用パソコンに入力された定期的な業務指令を発信する定期指令発信部を備え、定期指令発信部が、文字メッセージ送信部に対して定められた日時に選択された従業員用ＰＨＳ端末機に文字メッセージを送信させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成により、構内業務指令伝達システムは、ＰＨＳの文字メッセージ機能を利用することで、メールサーバを介することなく従業員のＰＨＳ端末機に対して直接メッセージを伝達できる。従って、定期的に発生するイベント指令などを従業員が所持するＰＨＳ端末機に的確に伝達することができ、管理者による連絡の漏れや通話のタイミングの遅れなどが回避できる。
【００１９】
また、構内業務指令伝達システムは、指令不達端末判断部が、文字メッセージ送信部に対し、文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機の情報を、業務指令を発信した管理者用パソコンに文字メッセージにより発信させる。これにより、管理者は、例えば、従業員用ＰＨＳ端末機の電源が切られている場合、ＰＨＳ端末機が通信の圏外にある場合などに、業務指令がその従業員に伝達していないことを確認でき、直接電話をするなどにより対処できる。
【００２０】
以上のように、本発明に係る構内業務指令伝達システムによれば、管理者が従業員に的確に業務指令をすることが可能であり、その業務指令が従業員に到達したか否かを簡易に確認可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を用いて本発明に係る構内業務指令伝達システムの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２２】
図１に、構内業務指令伝達システムの１つの実施形態の概略構成を示す。本構内業務指令伝達システム１は、管理者用パソコン２、構内交換機３、従業員用ＰＨＳ端末機７、及び管理者用ＰＨＳ端末機１２から構成される。そして、管理者用パソコン２から発信された業務指令は、構内交換機３及びＰＨＳ基地局９を介して従業員の所持するＰＨＳ端末機７に伝達される。また、構内交換機３は、文字メッセージ受信部４、文字メッセージ送信部５、指令不達端末判断部６、指令重要度判定部８、定期指令発信部１０、及び通話発信部１１から構成される。
【００２３】
本発明では、ＰＨＳの文字メッセージ機能が用いられる。このＰＨＳの文字メッセージ機能とは、ＰＨＳ端末７の液晶表示欄を使用してメッセージのやり取りを行うもので、定型文、自由文、特有の記号や絵なども送受信できる機能である。このＰＨＳの文字メッセージ機能を用いて送受信をすると、通常のＰＨＳによる通話と同様に、送信側からメッセージが受信側のＰＨＳ端末機７に直接伝達される。従って、構内メールにより送受信する場合、或いは一般の通信回線を介してＥメールを送受信する場合のように、受信側のＰＨＳ端末機７が所定のメールサーバにアクセスする必要がない。これにより、ＰＨＳの文字メッセージ機能を使用した場合には、的確に受信側のＰＨＳ端末機７にメッセージが伝達される。
【００２４】
図２に、ＰＨＳ端末機７のメッセージ受信画面１３を示す。このメッセージ受信画面１３には、送信側からのメッセージを受信した場合に「受信メッセージあり」のアイコン１４が表示され、業務指令内容１５が表示される。そして、従業員はこのアイコン１４による受信と業務指令内容１５とを確認することができ、管理者は従業員に的確に業務指令をすることが可能となる。
【００２５】
管理者は、管理者用パソコン２から送信先である複数の従業員用ＰＨＳ端末機７を選択し、ＰＨＳの文字メッセージ機能により業務指令を作成して発信する。業務指令は、管理者用パソコン２の入力画面により登録される。
【００２６】
図３に、管理者用パソコン２の表示画面１６に表示される、登録された業務指令リストの１つの実施例を示す。図３（ａ）には定期送信の場合の入力画面を示し、図３（ｂ）には指定送信の場合の入力画面を示す。定期送信とは、毎時、毎日、毎週、毎月、或いは毎年のいずれかに定期的に同じメッセージを送信する場合であり、例えば、設備の定期点検（日、週、年）の確認或いは指示の指令、時報通知、始業或いは終業通知などがある。指定送信とは、特定の日時に１回だけメッセージを送信する場合であり、例えば、消防点検のような臨時検査に関する指令、作業安全に関する指令、会議の招集通知などがある。
【００２７】
図３に示すように、定期送信については、定期的な送信が時、毎日、毎週、毎月、或いは毎年のいずれかであるかを示す「種別」、送信する年月日時刻を指定する「時間設定」、業務指示の中身を示す「内容」、送信先のグループを示す「宛先」、及び後述する業務指令の「重要度」が入力項目となる。この定期送信は指定された日時に一度だけ文字メッセージが送信される。従って、送信後には登録リストからは削除されない。一方、指定送信については、送信する年月日時刻を指定する「時間設定」、業務指示の「内容」、送信先のグループを示す「宛先」、及び、後述する業務指令の「重要度」が入力項目となる。この指定送信は、実行の成否にかかわらず、登録された日時が経過すると登録リストから削除される。また、管理者は、送信先のグループを設定して選択することができるが、直接送信先の従業員用ＰＨＳ端末機７の内線番号などを入力することもできる。
【００２８】
図４に、管理者用パソコン２の表示画面１６に表示される、新規業務指令の入力画面の１つの実施例を示す。管理者は、定期送信か指定送信かの種別を入力する「送信タイプ」欄、送信する年月日時刻を指定する「指定年月日時刻」欄、送信先を指定する「宛先（送信先ＰＨＳ内線番号）」欄、業務内容を記載する「メール本文（送信メッセージ）」、及び、後述する業務内容の重要度を示す「重要度」欄に記入するか、或いは選択肢を選択する。
【００２９】
本実施形態では、「重要度」のレベルは高い順から、“Ａ”、“Ｂ”、及び“Ｃ”が設定される。重要度レベル“Ａ”は、例えば、定期点検や消防点検のように業務指令が従業員に伝達され、さらに従業員が送信された文字メッセージを読み取ったことまで確認する必要があるものである。重要度レベル“Ｂ”は、例えば、会議通知にように業務指令が従業員に伝達されことだけ確認すればよいものである。重要度レベル“Ｃ”は、例えば、時報通知、始業通知、或いは終業通知にように業務指令が従業員に伝達されたか否かを確認する必要のないものである。
【００３０】
図５〜図７に、構内交換機３の各構成要素による、重要度のレベルごとの業務指令の処理を示す。ここで、指令重要度判定部８は、入力された「重要度レベル」がＡ，Ｂ，又はＣのいずれかを判断する。なお、図５〜図７ではＰＨＳ基地局９は省略する。また、構内交換機３の各構成要素のうち、文字メッセージ受信部４、文字メッセージ送信部５、及び通話発信部１１を除く指令不達端末判断部６、指令重要度判定部８、及び定期指令発信部１０については、必ずしも構内交換機３の内部にある必要はなく、例えば、管理者用パソコン２の制御部（図示せず）に設けられても良く、構内交換機３及び管理者用パソコン２から独立した制御機器、或いはインターフェースとして設けられても良い。
【００３１】
図５には、重要度レベルが“Ｃ”の場合、及び定期送信の場合の業務指令の処理を示す。構内交換機３の文字メッセージ受信部４は、管理者用パソコン２から発信された業務指令に関する入力データである「送信タイプ（定期送信）」、「指定年月日時刻」、「宛先（送信先／内線番号）」、「業務指令（メール本文）」、及び「重要度レベル：Ｃ」を受信する。構内交換機３の文字メッセージ送信部５は、ＰＨＳ基地局９を介した通話回線により、「宛先（送信先／内線番号）」により指定された従業員用ＰＨＳ端末機７の内線番号に、指定された「指定年月日時刻」に文字メッセージを送信する。
【００３２】
指令重要度判定部８は、文字メッセージ受信部４が受信した業務指令の「重要度レベル」が“Ｃ”であると判断すると、「メール本文（送信メッセージ）」を文字メッセージ送信部５により、従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂに送信させることで処理を完了させる。文字メッセージが送信された従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂは、上述したように「受信メッセージあり」のアイコン１４及び業務指令内容１５を表示する。それにより、ＰＨＳ端末機７を所有する従業員は、文字メッセージが着信したことを確認する。しかし、後述するように、送信された従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂに文字メッセージが着信しない場合には「受信メッセージあり」のアイコン１４及び業務指令内容１５は表示されない。このように、管理者は、業務指令が従業員に伝達されたか否かを確認する必要のないものについては重要度のレベルを“Ｃ”に設定する。
【００３３】
また、定期指令発信部１０は、入力された「送信タイプ（定期送信）」である場合には、入力された「指定年月日時刻」を記憶する。そして、構内交換機３内に設けられたタイマー（図示せず）と連動して、文字メッセージ送信部５に対し、指定された日時に入力された「宛先」に「メール本文（送信メッセージ）」を送信させる。
【００３４】
図６には、重要度レベルが“Ｂ”である場合の業務指令の処理を示す。指令重要度判定部８は、文字メッセージ受信部４が受信した業務指令の「重要度レベル」が“Ｂ”であることを判断すると、指令不達端末判断部６に通知をする。ここで、文字メッセージ送信部５が入力された「宛先」に含まれるＰＨＳ端末機７ａ，７ｂに発信した場合、従業員用ＰＨＳ端末機７ｂに着信したか否か確認できない場合がある。この着信が確認できない場合とは、例えば、従業員がＰＨＳ端末機７ｂの電源を落としている場合、従業員が構内の地下室などの通信不能な場所にいる場合、或いは、従業員が構外にＰＨＳ端末機７ｂを持ち出し、通信可能な範囲外となっている場合などである。通知を受けた指令不達端末判断部６は、まず、着信が確認できない従業員用ＰＨＳ端末機７ｂに対し、文字メッセージ送信部５により所定の回数だけ文字メッセージを再送信させる。この再送信が所定の再送信回数を超えた場合には、送信された文字メッセージが受信されなかった従業員用ＰＨＳ端末機７ｂの内線番号などを記憶する。そして、指令不達端末判断部６は、文字メッセージ送信部５に対し、文字メッセージが不達となった従業員用ＰＨＳ端末機７ｂの内線番号など情報を、業務指令を発信した管理者用ＰＨＳ端末機１２に、文字メッセージによる発信をするように指示する。
【００３５】
これにより、管理者は、文字メッセージが伝達されていない従業員用ＰＨＳ端末機７ｂを確認することができ、例えば、ＰＨＳ端末機７ｂの内線番号に直接電話をかけるなどのフォローをすることができる。このように、管理者はその業務指令が従業員に到達したか否かを簡易に確認することが可能となる。
【００３６】
図７には、重要度レベルが“Ａ”である場合の業務指令の処理を示す。指令重要度判定部８は、業務指令の重要度レベルが“Ａ”である場合には、通話発信部１１により文字メッセージが送信された後所定の時間内に、業務指令を発信した従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂに対して自動発信装置により通話の呼び出しを行う。そして、通話発信部１１は、従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂがオフフックされたか否かを判断する。この自動発信装置とは、例えば、ソフトホン機能などである。
【００３７】
すなわち、重要度レベルの高い業務指令の場合には、送信された文字メッセージが着信した事実だけでなく、従業員により読み取られた事実まで確認する必要があることによる。そのため、業務指令を発信した従業員用ＰＨＳ端末機７ａ，７ｂに対して通話の呼び出しを行う。送信先の従業員は、この呼び出しに対して通話をするまでもなく、単に従業員用ＰＨＳ端末機７ａをオフフックする、すなわち、ＰＨＳ端末機７ａの通話がＯＮの状態にすることで、送信された文字メッセージを読み取った意思表示をすることができる。
【００３８】
指令重要度判定部８は、所定時間内に従業員用ＰＨＳ端末機７ａがオフフックされた場合には、従業員用ＰＨＳ端末機７ａの送信された文字メッセージが従業員に読み取られたものと解釈する。一方、指令重要度判定部８は、所定の時間内に従業員用ＰＨＳ端末機７ｂがオフフックされない場合には、通話発信部１１に再度呼び出しをさせる。この呼び出しは、所定の回数に達すると打ち切られる。そして、指令重要度判定部８は、文字メッセージ送信部５に対し、オフフックされなかった従業員用ＰＨＳ端末機７ｂの情報を、管理者用ＰＨＳ端末機１２に文字メッセージにより発信させる。これにより、管理者は、文字メッセージが読み取られていない従業員用ＰＨＳ端末機７ｂを確認することができ、管理者用ＰＨＳ端末機１２からその従業員用ＰＨＳ端末機７ｂに直接電話をかけるなどの対処をすることができる。このように、管理者は、従業員がその業務指令を読み取ったか否かを簡易に確認することが可能となる。
【００３９】
図８に、本発明に係る構内業務指令伝達システム１の処理手順を示す。まず、管理者により業務指令の「種別」、「時間設定」、「内容」、「宛先」、及び「重要度」が設定され管理者用パソコン２に入力される（Ｓ１）。入力された「時間設定」により指定された日時となる（Ｓ２）と、入力された「宛先」の従業員用ＰＨＳ端末機７に業務指令の「内容」が文字メッセージにより送信される（Ｓ３）。ここで、入力された「重要度」のレベルが判断される（Ｓ４）。ここで、「重要度」のレベルが“Ｃ”である場合には処理は終了する。
【００４０】
「重要度」のレベルが“Ｂ”である場合には、従業員用ＰＨＳ端末機７が文字メッセージを受信したか否かが判断される（Ｓ５）。受信していない場合とは、例えば、従業員が従業員用ＰＨＳ端末機７の電源を落としている場合、構内の地下室などの通信不能な場所にいる場合、或いは、構外にＰＨＳ端末機７を持ち出し、通信可能な範囲外となっている場合である。受信している場合には、業務指令の文字メッセージが従業員に伝達されたことが確認できる（Ｓ６）。受信していない場合、すなわち業務指令が不達である場合には、文字メッセージを再送信する（Ｓ７）。そして、再度その従業員用ＰＨＳ端末機７が文字メッセージを受信したか否かが判断される（Ｓ８）。受信した場合には業務指令の文字メッセージが従業員に伝達したことが確認できる（Ｓ６）。受信していない場合には、再送信する回数が規定の回数に達したかが判断され（Ｓ９）、規定の回数に達した場合には、管理者用ＰＨＳ端末機１２に業務指令不達情報を文字メッセージで発信し（Ｓ１０）、処理を終了する。
【００４１】
「重要度」のレベルが“Ａ”である場合には、文字メッセージが送信された（Ｓ３）後所定の時間内に、宛先の従業員用ＰＨＳ端末機７に対して自動発信装置、例えばソフトホン機能などにより通話の呼び出しを行う（Ｓ１１）。そして、呼び出された従業員用ＰＨＳ端末機７が従業員によりオフフックされたか否かが判断される（Ｓ１２）。オフフックされた場合には、業務指令の文字メッセージが従業員により読込まれたことが確認できる（Ｓ１３）。オフフックされない場合には、そのＰＨＳ端末機に対して再度通話呼出を行い（Ｓ１４）、再通話回数に達するまで行う（Ｓ１６、Ｓ１７）。再通話回数に達した場合には、管理者用ＰＨＳ端末機１２に業務指令の不読情報を文字メッセージで発信し（Ｓ１８）、処理を終了する。
【００４２】
上述した管理者ＰＨＳ端末機１２に業務指令不達情報を文字メッセージで発信するステップ（Ｓ１０）、又は管理者用ＰＨＳ端末機１２に業務指令の不読情報を文字メッセージで発信するステップ（Ｓ１８）において、文字メッセージが不達或いは不読である従業員がいることを管理者用パソコン２に、例えば警告音を発生するか、或いはその旨のメッセージを表示させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る構内業務指令伝達システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＨＳ端末機のメッセージ受信画面を示す説明図である。
【図３】管理者用パソコンの表示画面に表示される、登録された業務指令リストの１つの実施例を示す説明図である。
【図４】管理者用パソコンの表示画面に表示される、新規業務指令の入力画面の１つの実施例を示す説明図である。
【図５】重要度レベルが“Ｃ”である場合、及び定期送信の場合の業務指令の処理を示す説明図である。
【図６】重要度レベルが“Ｂ”である場合の業務指令の処理を示す説明図である。
【図７】重要度レベルが“Ａ”である場合の業務指令の処理を示す説明図である。
【図８】本発明に係る構内業務指令伝達システムの処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  構内業務指令伝達システム、２  管理者用パソコン、３  構内交換機、４  文字メッセージ受信部、５  文字メッセージ送信部、６  指令不達端末判断部、７  （従業員用）ＰＨＳ端末機、８  指令重要度判定部、９  ＰＨＳ基地局、１０  定期指令発信部、１１  通話発信部、１２  管理者用ＰＨＳ端末、１３  ＰＨＳ端末機のメッセージ受信画面、１４  「受信メッセージあり」のアイコン、１５  業務指令内容、１６  管理者用パソコンの表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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