(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
在線列車にダイヤ変更情報や規制情報などの通告を送信する通告伝達システムにおいて、
自動進路制御装置から在線列車情報に含まれる列車番号と線区コードと駅コードを受信し、在線列車の列車システムから送信される車上列車情報に含まれる列車番号と線区コードと駅コード及び編成番号を受信し、在線列車情報と車上列車情報双方の列車番号と線区コードと駅コードを照合し、それら全ての情報が一致していれば、車上列車情報に含まれる前記編成番号を通告送信対象とする列車番号照合手段と、照合の結果一致した在線列車情報と車上列車情報を管理する列車管理情報データベースと、
輸送卓ＧＤ及び／又は防災システムからの規制情報を受信し、該規制情報に含まれる規制対象区間に存在する列車を前記在線列車情報を元に抽出し、前記規制対象区間に存在する列車と前記列車番号照合手段による照合済み列車との紐付けを行い、紐付く場合に通告送信対象列車に決定する通告対象列車特定手段と、
前記通告対象列車に通告する通告データを作成する手段と、通告データを列車に向けて送信する送信手段と、を備えることを特徴とする通告伝達システム。
【請求項２】
請求項１において、前記規制情報は輸送卓ＧＤからの速度規制情報または防災システムからの速度規制情報であり、これら情報には駅間単位での規制範囲が示されている通告伝達システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記輸送卓ＧＤからダイヤ変更情報を受信し、該変更情報に含まれる通告送信対象列車を前記列車番号照合手段による照合済み列車との紐付けを行い、紐付く場合に通告送信対象列車に決定することを特徴とする通告伝達システム。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記規制対象区間に存在する列車は、その時点で該区間に存在する列車と、列車走行の予測処理に基づき一定時間内に該区間に進入する列車と、を含むことを特徴とする通告伝達システム。
【請求項５】
請求項１−４の何れかにおいて、
前記通告データを作成する手段は、規制情報やダイヤ変更情報の通告内容であるバイナリデータを日本語テキストに変換すること特徴とする通告伝達システム。
【請求項６】
請求項１−５の何れかにおいて、
通告監視端末を備え、列車管理情報データベースの情報、通告管理情報データベースの情報を監視することを特徴とする通告伝達システム。
【請求項７】
請求項１−６の何れかにおいて、
通告監視端末を備え、列車に向け送信された通告データに対する列車からの応答データを監視することを特徴とする通告伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象等の要因による速度規制情報やダイヤ変更情報などの通告を、在線中の列車に対して自動送信する業務システムに関連する。
【背景技術】
【０００２】
列車の通常の運行状態においては、列車運行管理システムが実施ダイヤに従って、各列車の運行及び信号機の切替を制御している。しかし、駅施設の故障等の不測の事態が発生した場合には、列車の走行速度を規制するための通告を、対象列車の運転士や車掌に伝達しなければならない。
【０００３】
従来、列車の走行速度を規制する場合は、対象の列車に対して変更の内容に応じた通告券を発行している。それら通告券は、ＦＡＸや無線通信によって通告対象列車ごとに発行されていた。特許文献１では、通告券を複数列車に対して一斉に発行する技術が開発された。通告を入力する際は、指令員が通告券をテキスト入力し、無線通信方式の電話を介して、各列車の車上システムのモニタに通告の内容を表示する。また、送信の方法は、特定区間に進入して来た列車に対する順次通告の送信と、特定区間内の全列車に対する一斉通告送信が実現されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１４−３４７６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、気象による速度制限である運転規制情報や、事故等による列車遅延の運転整理情報を列車に通告する際は、規制情報や整理情報の内容を読み取ってから、手動で通告券を作成するので、ヒューマンエラーの危険性や作業時間の非効率が懸念される。
【０００６】
また、各列車の車上情報処理システムが通告を受信してから、運転士が通告内容を列車運転に反映させるまでには一定の時間が必要であり、運転士の通告確認の失念防止のためにも、特定区間に進入する一定時間前に通告をモニタ表示する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、列車への通行データを自動的に作成し、通告の対象列車を自動的に特定して、列車が通告の指定する区間に進入する一定時間前までに通告を送信できる通告情報伝達システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、在線列車にダイヤ変更情報や規制情報などの通告を送信する通告伝達システムにおいて、自動進路制御装置からの在線列車情報に含まれる列車番号と線区コードと駅コードを受信し、在線列車の列車システムから車上列車情報に含まれる列車番号と線区コードと駅コード及び編成番号を受信し、在線列車情報と車上列車情報双方の列車番号と線区コードと駅コードを照合し、それら全ての情報が一致していれば、車上列車情報に含まれる前記編成番号を通告送信対象とする列車番号照合手段と、照合の結果一致した在線列車情報と車上列車情報を管理する列車管理情報データベースと、輸送卓ＧＤ及び／又は防災システムからの規制情報を受信し、該規制情報に含まれる規制対象区間に存在する列車を前記在線列車情報を元に抽出し、前記規制対象区間に存在する列車と前記列車番号照合手段による照合済み列車との紐付けを行い、紐付く場合に通告送信対象列車に決定する通告対象列車特定手段と、前記通行対象列車に通告する通告データを作成する手段と、通告データを列車に向けて送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記規制情報は輸送卓ＧＤからの速度規制情報または防災システムからの速度規制情報であり、これら情報には駅間単位での規制範囲が示されている。
【００１０】
また、前記輸送卓ＧＤからダイヤ変更情報を受信し、該変更情報に含まれる通告送信対象列車を前記列車番号照合手段による照合済み列車との紐付けを行い、紐付く場合に通告送信対象列車に決定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記規制対象区間に存在する列車は、その時点で該区間に存在する列車と、列車走行の予測処理に基づき一定時間内に該区間に進入する列車を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作用を説明する。本発明の対象とする通告データは、気象原因の速度制限である運転規制情報や、ダイヤ変更の情報である運転整理情報や、踏切やレール等の駅施設にトラブルが発生した際の情報を元に作成した速度規制情報である。本発明の通告情報伝達システムは、列車の在線状況を確認し通告対象列車を特定する処理（列車照合処理）を自動的に行う。通告情報伝達装置は日本語テキストに変化された通告内容と、通告対象列車の情報（編成番号）をマージすることで通告データを自動的に作成し、無線を介して、各列車に搭載されている列車システムに送信する。列車システムは搭載されているモニタに通告内容を表示するので、列車内の運転士や車掌に情報を正確に伝達できる。
【００１３】
また、通告の指定する規制区間に列車が進入する一定時間前に、その列車に対して通告を伝達するために、列車運行状況の予測処理が必要である。このため通告情報伝達装置は、現在までに実績のあるダイヤを用いて列車走行状況の予測を行うことで、規制区間に列車が進入する時間など列車運行状況をダイヤの乱れを反映しながら予測する。これにより、運転規制情報や速度規制情報が指定する規制区間内に在線する列車に通告データを伝達することはもとより、規制区間に到達する一定時間前の列車にも通告が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通告対象列車を特定し通告データを自動的に作成し、無線を介して各列車に通告データを送信するので、情報を正確かつ敏速に伝達できる効果がある。
【００１５】
また通告が指定する規制区間に列車が進入する一定時間前に、規制区間への進入が予測される該当列車を正確に予測できるので、通告漏れなどによる事故等の発生を回避し列車の安全運行を管理できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実例を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は一実施例による通告伝達システムの概略の構成図である。通告伝達システム８は主に通告情報伝達装置１と通告監視端末２、及び列車管理情報データベース２０４、通告管理情報データベース２１１より成るシステムである。
【００１７】
通告情報伝達装置１は、自動進路制御装置４がトレースした在線列車情報と、列車システム７から無線経由して無線中継装置６で受信された車上列車情報を後述のように照合する。照合結果は列車管理情報データベース２０４に保存され、通告監視端末２が照合結果を表示できるように伝文を送信する。車上列車情報は、運転手が列車システム７に仕業カードを挿入すると、無線中継装置６を経由して運転情報伝達装置１に送信される。なお、列車番号変更の際は、運転手が仕業カードを挿入し直して車上列車情報を再送する。
【００１８】
通告情報伝達装置１は外部の防災情報システム５が気象情報を元に作成した規制情報を受信し、その情報を元に運転規制通告を自動作成する。また、通告情報伝達装置１は輸送指令卓ＧＤ３がダイヤ変更情報を元に作成した運転整理情報を受信した際に、その情報を元に運転整理通告を自動作成する。また、通告情報伝達装置１は輸送指令卓ＧＤ３が踏切やレール等の駅施設にトラブルが発生した際の情報を元に作成した速度規制情報を受信した際に、その情報を元に速度規制通告を自動作成する。輸送指令卓ＧＤ３や自動進路制御装置４は通常、東京圏輸送管理システム９に設けられている。
【００１９】
通告情報伝達装置１は、運転規制通告や運転整理通告や速度規制通告のいずれかを自動作成すると、無線中継装置６から無線を介して列車システム７へそれらの通告を自動送信する機能を有している。また、それら通告の伝達状況を通告監視端末２に表示する機能を有している。
【００２０】
図２は通告情報伝達装置のソフトウェア機能を示すブロック図である。まず、列車番号の照合について説明する。自動進路制御装置４は、列車毎に列車番号を割り振ることで列車管理をしているが、列車システム７では列車を編成毎に編成番号を割り振ることで管理している。したがって、通告情報伝達装置１が列車システム７に通告を送信する際には、編成番号を指定しなければならない。
【００２１】
通告情報伝達装置１が列車管理のために自動進路制御装置４より受信している在線列車情報に列車番号は含まれているが編成番号は含まれていない。列車番号は変更する場合があるが、編成番号は列車毎にユニークな番号である。通告情報伝達装置１が列車システム７に通告を送信する際は、編成番号を指定して送信する必要がある。列車番号と編成番号の紐付けをとることを列車番号の照合と呼び、以下、その処理について説明する。
【００２２】
通告情報伝達装置１は、自動進路制御装置４がトレースした在線列車情報を処理２０１で周期的に受信する。また通告情報伝達装置１は、実際に在線中の列車システム７から無線を経由して無線中継装置６に受信され、そこから通告情報伝達装置１に送信されてくる車上列車情報をその都度、処理２０２で受信する。それら在線列車情報と車上列車情報を処理２０３にて照合することで対象列車を通告送信対象の候補とする。列車番号の照合結果については、列車管理情報データベース２０４にて管理し、処理２０５にて列車管理情報の伝文を通告監視端末２に送信することで、通告監視端末２に列車の照合状態が表示される。
【００２３】
図８に列車管理情報のデータ構造を示す。アイテム８０１には自動進路制御装置４から受信した在線列車情報が管理され、アイテム８０３には在線列車情報が含有する列車番号が、アイテム８０４には在線列車情報が含有する線区コードが、アイテム８０５には在線列車情報が含有する駅コードが管理される。また、アイテム８０２には列車システム７から受信した車上列車情報が管理され、アイテム８０６には車上列車情報が含有する列車番号が、アイテム８０７には車上列車情報が含有する線区コードが、アイテム８０８には車上列車情報が含有する駅コードが、アイテム８０９には車上列車情報が含有する編成番号が管理される。また、在線列車情報と車上列車情報の照合状態はアイテム８１０で管理される。列車の照合情報は在線列車情報と車上列車情報の列車番号、線区コード、駅コードが一致するときに、これらの情報と共に当該列車の編成番号が与えられる。
【００２４】
次に、通告データの自動送信処理について説明する。通告情報伝達装置１は、防災情報システム５が気象情報を元に作成した規制情報を処理２０８で受信し、輸送指令卓ＧＤ３から送信される運転整理情報を処理２０６で、速度規制情報を処理２０７で受信する機能を有する。更に、列車管理情報データベース２０４に管理されている照合済列車番号を読出し、処理２０９で運転規制や運転整理や速度規制の対象となる列車の特定を行う。さらに処理２１５の処理で、現在時点のみならず、一定時間後に対象となる列車の予測処理を行う。
【００２５】
処理２１０にて、通告管理情報データベース２１１に通告送信対象列車分のレコードを確保し、運転規制情報から運転規制通告を自動作成し、運転整理情報からは運転整理通告を自動作成し、速度規制情報からは速度規制通告を作成し、通告管理情報データベース２１１に確保されたレコードにそれら通告の情報を書き込み、処理２１２にて無線中継装置６を介して列車システム７へ通告を自動送信する。また、通告管理情報データベース２１１にてそれら通告の送信状況を書き込む。それら通告の送信状況は、処理２１４によって、データベースである通告管理情報２１１から読み出され、通告監視端末２に通告の送信状況が表示されるよう伝文が作成される。
【００２６】
図９に通告管理情報２１１のデータ構造を示す。アイテム９０１には日替わり時刻を起点とした通告作成順序の連番である指令番号が管理され、アイテム９０２には通告対象となった列車番号が、アイテム９０３には通告対象となった列車の編成番号が、アイテム９０４には通告対象区間の開始駅が、アイテム９０５には通告対象区間の終了駅が管理される。また、アイテム９０６には、通告情報伝達装置が作成した通告の種別が、運転規制通告か、運転整理通告か、速度規制通告かが管理される。
【００２７】
通告情報伝達装置１が送信した通告データを列車システム７が正しく受信すると、列車システムは、その受信結果が書かれた通告応答を、通告情報伝達装置１へ向けて返信する。通告情報伝達装置１は、列車システム７から無線を経由して無線中継装置６へ返信された通告応答を処理２１３で受信すると、通告管理情報データベース２１１に通告の伝達結果を書き込む。列車システム７が通告を正常に受信していれば通告監視端末２に列車システムの受信時刻を表示する伝文を作成し、正常に受信されていなければ通告監視端末２に伝達異常を通知する伝文を作成し、処理２１４にて通告監視端末２伝文が送信される。車上システム７による通告データの正常／異常の判断は、列車番号が整合するか、サムチェックの結果、受信データの各項目が規定の範囲内か、列車番号や編成番号が受信されているか、通信異常は無いかなどによる。
【００２８】
さらに、図９のアイテム９０７には通告の作成日時が、アイテム９０８には通告の送信日時が、アイテム９０９には通告の送信状態が管理される。通告情報伝達装置１が送信した通告を、車上システム７が正常に受信した際に送信する通告応答を通告情報伝達装置１が受信すると、車上システム７の通告受信時刻がアイテム９１０に管理される。また、通告情報伝達装置１が送信した通告を、車上システム７が正常に受信できない時に送信する通告応答を通告情報伝達装置１が受信すると、通告送受信失敗のコードがアイテム９１０で管理される。また、日本語テキストにフォーマット変換された通告内容はアイテム９１１で管理される。
【００２９】
図３は通告情報伝達装置における列車番号照合処理を示すフローチャートである。通告情報伝達装置１が列車システム７に通告を送信する際に、編成番号という情報を指定しなければならないが、通告情報伝達システムが列車管理のために自動進路制御装置４より受信する在線列車情報にはこの編成番号が含まれていない。列車番号照合処理では、車上列車情報が持つ編成番号を通告情報伝達装置１で扱えるようにするための処理である。
【００３０】
通告情報伝達装置１は、在線列車情報もしくは車上列番情報を受信した際に、処理３０１にて情報の判定を行う。在線列車情報であれば処理２０１にて受信処理を行い、処理３０２にて、データベースである列車管理情報２０４の、在線列車情報８０１の、列車番号８０３、線区コード８０４、駅コード８０５に情報を反映させる。
【００３１】
一方、イベント入力される車上列車情報であれば、処理２０２にて受信処理を行い、処理３０３にて、データベースである列車管理情報２０４の、車上列車情報８０２の、列車番号８０６、線区コード８０７、駅コード８０８、編成番号８０９に情報を反映させる。
【００３２】
次に、処理３０４にて列車管理情報２０４から読み出した車上列車情報８０２の列車番号８０６、線区コード８０７、駅コード８０８の情報と在線列車情報の対応情報を比較する。一致していれば、処理３０６にて車上列車情報８０２の持つ編成番号８０９を在線列車情報に紐付けする。一致しなければ紐付け処理を行わず、処理３０１に戻る。また、処理３０５にて列車管理情報２０４から読み出した在線列車情報８０１の列車番号８０３、線区コード８０４、駅コード８０５の情報と在線列車情報の対応情報を比較し、一致していれば、処理３０６にて車上列車番号の持つ編成番号を在線列車情報に紐付けした後、処理を終了し、一致しなければ、紐付け処理を行わずに終了する。この照合処理の結果は、データベースである列車管理情報２０４のアイテム８１０で管理される。以上の、在線列車情報の受信から照合までの処理は周期的に起動される。
【００３３】
次に、通告情報伝達装置１の通告対象列車特定処理２０９について説明する。図４は通告対象列車特定処理のフローチャートを示す。通告情報伝達装置は、運転規制情報や運転整理情報や速度規制情報を受信した際に、処理４０１にて情報の判定を行う。
【００３４】
運転規制通告や速度規制通告は駅間単位で規制範囲があり、その範囲内にある列車、または規定時間内に規制範囲に入る列車は通告送信対象の候補となる。このため、受信した情報の通行種別が運転規制情報や速度規制情報であれば、処理４０２で、それらの情報に含まれている規制対象区間を読み出す。次に処理４１１で、在線列車情報の読み出しを行い、処理４０３にて、当該列車が現在規制対象区間に存在するかを判定する。対象区間に存在すると判定された場合、この列車と、処理４０６にて、列車管理情報データベース２０４から読み出された列車番号の照合が確認された照合済列車番号とを、処理４０７にて紐付けを行い、紐付きが確認されれば、処理４１０にて通告送信対象列車に特定する。
【００３５】
また、通告は現在規制対象区間に存在すると判定された列車にだけ送信するのでは不十分である。確実な通告実現の為の時間の確保、運転士の失念防止、ダイヤ乱れへの対応のためにも、列車走行状況を予測し一定時間内に規制区間に到達する列車にも通告を伝達しなければならない。
【００３６】
このため、処理４０３にて、現在規制対象区間に存在しないと判定された列車の中で、処理４０４で行われた列車走行状況の予測処理の結果から、処理４０５にて一定時間内には規制区間に入ると判定された列車がある場合、この列車番号と、処理４０６にて、データベースである列車管理情報２０４から読み出された照合済列車番号とを、処理４０７にて紐付けを行う。紐付きが確認されれば、処理４１０にて通告送信対象列車に特定する。
【００３７】
通告情報伝達装置１が運転整理情報を受信した際は、処理４０１にて情報の判定を行う。運転整理情報はダイヤ変更情報が含まれているので、既に通告送信対象列車番号が管理されている。そこで処理４０８にて、列車管理情報データベース２０４から照合済列車番号を読出し、処理４０９にて、運転整理情報に含まれている運転整理対象列車と紐付けを行い、紐付く場合は、処理４１０にて通告送信対象列車に特定する。
【００３８】
なお、列車番号が運行途中で変化している列車や、線区を跨いで運行している列車についても同様の処理で通告送信対象列車に特定することが可能である。
【００３９】
次に、通告情報伝達装置１の通告データ作成処理２１０について説明する。図５に通告データ作成処理のフローチャートを示す。通告の内容と通告送信対象列車が特定されると、通告管理情報データベース２１１に確保すべき情報量がわかるので、処理５０１にてレコードの確保を行う。
【００４０】
通告情報伝達装置１が受信した運転規制情報や運転整理情報や速度規制情報の通告内容はバイナリデータであるが、列車システムのモニタが通告内容を表示するためにはテキストデータを送信しなければならない。そこで処理５０２では、運転規制情報や運転整理情報や速度規制情報の通告内容を日本語テキストにフォーマット変換する。処理５０３では、対象列車毎に通告を作成し、これら通告を受信した列車システムが通告内容を管理できるようにする。処理５０３では、データベースである通告管理情報２１１に確保されているレコードの、アイテム９０１に通告の指令番号を、アイテム９０２に通告対象列車を、アイテム９０３に通告対象編成番号を、アイテム９０４に通告開始駅を、アイテム９０５に通告終了駅を、アイテム９０６に通告の種別を、アイテム９０７に通告作成日時を、アイテム９１０に通告の内容を書き込む。
【００４１】
図６に、通告情報伝達装置１の通告データ送信処理のフローチャートを示す。通告データ送信処理２１２は処理６０１にて、通告送信対象列車に通告を送信し、その後処理６０２で、通告管理情報データベース２１１で管理されているアイテム９０８に通告送信日時を書き込み、通告の送信状態９０９を”送信済”にする。これとともに、処理６０３にて、通告監視端末２に通告送信時刻を表示させる伝文を作成する。
【００４２】
図７に、通告情報伝達装置１の通告応答処理のフローチャートを示す。通告情報伝達装置１は、列車システム７から無線を経由して無線中継装置６へ送信された通告応答を処理２１３で受信する。通告応答には応答コードが含まれており列車システムが通告を正常に受信していれば応答コード正常を、通告を正常に受信していなければ応答コード異常を返す。通告情報伝達装置１が、処理７０１にて、受信した通告応答の応答コードを正常と判定すると、処理７０２にて、列車システム７が通告を受信した時刻を通告管理情報データベース２１１のアイテム９１０に書き込む。これとともに、通告監視端末２に、列車システム７が通告を受信した時刻を表示させる伝文を作成する。
【００４３】
また、処理７０１にて、列車システム７からの応答コードを異常と判定すると、処理７０３にて、“通告送信失敗”の結果を通告管理情報２１１のアイテム９１０に書き込むとともに、監視端末に通告送信失敗の結果を表示させる伝文を作成する。
【００４４】
以上のように、本発明を利用すれば、列車内の乗務員に速度規制の情報やダイヤ変更情報を伝達する際に、通告データの作成や、通告対象列車の特定といった処理が自動化でき、これにより確実かつ迅速に通告データを送信することができる。
【００４５】
また、列車走行状況の予測処理により、列車が規制区間に進入する一定時間前には通告送信が可能となり、運転士による列車運転の確実性の向上や、ダイヤ乱れ時の対応強化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通告伝達システムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態に係る通告情報伝達装置の機能を示すソフトブロック図。
【図３】一実施形態に係る列車番号照合処理のフローチャート。
【図４】一実施形態に係る通告対象列車特定処理のフローチャート。
【図５】一実施形態に係る通告データ作成処理のフローチャート。
【図６】一実施形態に係る通告データ送信処理のフローチャート。
【図７】一実施形態に係る通告応答処理のフローチャート。
【図８】一実施形態に係る列車管理情報のデータ構造図。
【図９】一実施形態に係る通告管理情報のデータ構造図。
【符号の説明】
【００４７】
１…通告情報伝達装置、２…通告監視端末、３…輸送指令卓ＧＤ、４…自動進路制御装置、５…防災情報システム、６…無線中継装置、７…列車システム、８…通告伝達システム、９…東京圏輸送管理システム、２０３…列車番号照合処理手段、２０４…列車管理情報データベース、２０５…列車管理情報送信手段、２０９…通告対象列車特定処理手段、２１０…通告データ作成手段、２１１…通告管理情報データベース、２１２…通告データ送信手段、２１３…通告応答受信手段、２１４…通告状態情報送信手段、２１５…列車走行の予測処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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