(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの制御によりネットワークに流入するサービス要求の受付許容量を算出し、流入を制御する受付制御方法において、
該コンピュータは、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークに対して、該ネットワークに関する情報と、該ネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報とを入力して、リンク毎の要求帯域データベースに各リンクの使用率を保持し、
該コンピュータは、リンク毎の要求帯域データベースから各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成し、該確率密度分布データに基づいて確率分布関数を生成して、輻輳発生率を算出し、
該輻輳発生率と輻輳発生率の閾値とを比較して、該輻輳発生率が該閾値を越えている場合には、該輻輳発生率が閾値未満となるような最大の受付許容量の条件を算出し、
サービス要求の到着した時間帯に応じて前記受付許容量の条件に基づき、該サービス要求を受付けるか否かを判定することを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法において、
前記サービス要求を受付けるか否かを判定するために、受付制御後の輻輳発生率を試算するための手法として、確率密度関数および確率分布関数を生成することを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法において、
前記ネットワークに関する情報が、ネットワークトポロジの情報、ネットワーク内のあるリンクの帯域情報、ネットワークを利用するフローの経路情報のいずれか、またはこれらの組み合わせであることを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法において、
前記通信品質の保証レベルに関する情報が、あるリンクにおける輻輳発生率の閾値であることを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法において、
前記ネットワークを利用するサービスに関する情報が、ＳＩＰシグナリング、およびＳＤＰによる記述から得られる情報であることを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法において、
前記ネットワークを利用するサービスに関する情報が、ＳＩＰシグナリング、およびＳＤＰによる記述から得られる情報を、統計的に処理した情報であることを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御方法。
【請求項７】
コンピュータの制御によりネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出し、流入を制御する受付制御システムにおいて、
ネットワークトポロジ、あるリンクの帯域、ルーチングテーブルの情報を含むネットワークに関する情報、および算出された経路情報を登録するネットワークトポロジ・データベースと、
発着ＩＰアドレスを含むサービスに関する情報を入力して、該ネットワークトポロジ・データベースから読み出した情報を基にフローの経路を算出する経路算出部と、
該経路算出部からフローの経路や要求帯域の情報、および、要求帯域などのネットワークを利用するサービスに関する情報を登録するリンク毎の要求帯域データベースと、
該リンク毎の要求帯域データベースからの情報を入力して、各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する統計処理部と、
該統計処理部からの確率密度分布を入力して、輻輳発生率を算出する輻輳発生率算出部と、
該輻輳発生率算出部の計算結果である輻輳発生率と外部から入力される輻輳発生率の閾値とをそれぞれ入力して、これらを比較し、該輻輳発生率が該閾値を越えている場合には、該輻輳発生率が閾値未満となるような最大の受付許容量の条件を算出する輻輳発生率比較部と、
該輻輳発生率比較部からの指示に基づき、受付比率を算出する受付比率算出部と、
該輻輳発生率比較部からの計算結果である条件を入力し、サービス要求が到着した時間帯に応じた受付比率に基づき、サービス要求を受付けるか否かを判定する受付判定部と
を有することを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載のトラヒック統計情報に基づく受付制御システムにおいて、
前記リンク毎の要求帯域データベースでは、フロー経路上の各リンクについて、日毎、および時間帯毎に分けてリンク使用率を保存することを特徴とするトラヒック統計情報に基づく受付制御システム。
【請求項９】
コンピュータの制御によりネットワークに流入するサービス要求の受付許容量を算出する受付制御用プログラムであって、
該コンピュータに、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークに対して、該ネットワークに関する情報と、該ネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報とを入力する手順、リンク毎の要求帯域データベースに各リンクの使用率を保持する手順、リンク毎の要求帯域データベースから各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する手順、該確率密度分布データに基づいて確率分布関数を生成する手順、輻輳発生率を算出する手順、該輻輳発生率と輻輳発生率の閾値とを比較する手順、該輻輳発生率が閾値を越えている場合に、該輻輳発生率が閾値未満となるような最大の受付許容量の条件を算出する手順、サービス要求の到着した時間帯に応じて前記受付許容量の条件に基づき、該サービス要求を受付けるか否かを判定する手順を、それぞれ実行させるためのサービス要求受付制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラヒック統計情報に基づく受付制御方法および制御システム、ならびにそのプログラムに関し、詳細には、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークが存在し、そのネットワークに関する情報と、そのネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報を入力として、そのネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出する受付制御機能が存在し、その受付制御機能にて、そのネットワーク内のあるリンクにおける、輻輳発生率を計算し、あるリンクにおける輻輳発生率と、通信品質の保証レベルに関する情報との整合性に基づいてそのネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出する受付制御方法および受付制御システム、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークが存在し、このネットワークに関する情報と、このネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報とを入力として、このネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出する受付制御機能が存在している。このようなネットワークにおいては、新規にこのネットワークに流入しようとするサービスに対して、十分なネットワーク資源の有無を確認するため、ネットワーク内のあるリンクが収容しているサービスフローの情報を常時把握しておく必要があった。
【０００３】
図１は、従来の受付制御方法の説明図である。
図１−１では、受付制御機能１が、ネットワークを利用するサービスに関する情報と、ネットワークに関する情報を入力とし、サービスの受付可否の判定結果を出力する様子を示している。ネットワークに関する情報は、ネットワークトポロジ、あるリンクの帯域、ルーチングテーブルの情報等である。
また、ネットワークを利用するサービスに関する情報としては、ＳＩＰ（ＶｏＩＰを応用したインターネット電話で用いられる通話制御プロトコル）のＣａｌｌ−ＩＤ行、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＣ行等から得られる発着ＩＰアドレス、ＳＤＰのｂ行から得られる要求帯域に関する情報等がある。
【０００４】
図１−２では、受付制御機能の詳細を示している。ネットワークに関する情報は、ネットワークトポロジＤＢ１２に保持される。ネットワークを利用するサービスが新規に流入しようとした場合、経路算出部１１は、ネットワークトポロジＤＢ１２から読み出された情報と、ネットワークを利用するサービスに関する情報に含まれる、サービスフローの発着ＩＰアドレスから、サービスフローの経路を算出する。フローの経路は、受付判定部１４に送られる。
受付判定部１４では、サービスフローの経路上に要求帯域を確保できることを確認するため、ネットワークトポロジＤＢ１２から各リンク容量の情報、使用帯域管理ＤＢ１３からは、各リンクにおける使用中帯域の情報を取得する。新規サービスフローを収容することができないリンクが１本でもあれば、受付を拒否する。
また、経路上の各リンクにおいてサービスフローを収容可能であれば、受付を許可し、使用帯域ＤＢ１３を更新する。
【０００５】
この場合、受付可否の判定は、新規に到着したサービスが要求するネットワーク資源が残されているか否かで判断する。従って、ネットワーク資源に関する情報を常時管理しておく必要があり、管理対象のネットワーク規模が大きくなると、状態爆発を起こすため、スケーラビリティに欠ける。
【０００６】
既に提案されている技術として、ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｉｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｊ／ｃｈｒｏｎｉｃｌｅ／４２３／４２３−１．ｈｔｍｌ）（非特許文献２参照）で検索可能な、山岡克式：『効率的なインターネット動画像通信の実現を目指して−インターネットにおけるストリームの共存収容方式に関する研究−』がある。これによれば、一般的なパケット交換網では、回線交換網のように回線の確立が不要であり、任意の時点で通信を開始できることに着目し、また、資源不足を通信開始後に確認することは、パケット損失の有無等を確認することで実現でき、厳密な資源管理を必要としないため、比較的容易に実現できることに着目し、通信開始時に空き資源を確認するのではなく、新規フローを一時的に網内に収容し、そのフローが輻輳を引き起こすか否かを確認した上で、フローの受付制御を行うという発想の転換を導入している。
そして、１）新規フロー到着時、各ノードは、既に正式収容されたフローのＤｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ（廃棄優先度）よりも高いＤｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅを同フローに設定し、中継フローとして一時収容する。２）一定時間経過後、Ｄｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅが設定されたパケットの損失有無を確認する。２−ａ）Ｄｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅのパケットに損失がなければ、新規フローを収容可能と判断し、同フローにＤｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅを設定する。２−ｂ）Ｄｒｏｐ  Ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅのパケットに損失があるならば、新規フローが網内に輻輳を引き起こすと判断し、同フローを廃却する。
このように、処理能力不足で生じるパケット損失を基に受付制御を行っている。
そのため、パケットの損失が大量になるという問題がある。
【０００７】
【非特許文献１】Ｚ．−Ｌ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｏｎ  ｓｃａｌａｂｌｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｂｒｏｋｅｒｓ，”ＩＥＩＣＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．ｖｏｌ．Ｅ８４−Ｂ，ｎｏ．８，Ａｕｇ．２００１．
【非特許文献２】ＵＲＬ    ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｉｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｊ／ｃｈｒｏｎｉｃｌｅ／４２３／４２３−１．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、従来の方法では、ネットワークの規模が大きくなると、管理すべき情報量も膨大となり、状態爆発を起こすため、スケーラビリティの欠如が問題であった。
【０００９】
（目的）
そこで、本発明の目的は、ネットワーク内のあるリンクが収容しているサービスフローの情報を常時把握する必要がなく、スケーラビリティに優れた受付制御が可能なトラヒック統計情報に基づく受付制御方法および制御システム、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のトラヒック統計情報に基づく受付制御方法は、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークが存在し、このネットワークに関する情報と、このネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報を入力として、このネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出する受付制御手段を設け、この受付制御手段において、ネットワーク内のあるリンクにおける、輻輳が発生する確率（輻輳発生率）を計算し、あるリンクにおける輻輳発生率と、通信品質の保証レベルに関する情報との整合性に基づいてこのネットワークに流入するサービスの受付許容量を算出することを特徴としている。
【００１１】
本発明の受付制御用プログラムは、コンピュータに、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークに対して、該ネットワークに関する情報と、該ネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報とを入力する手順、リンク毎の要求帯域データベースに各リンクの使用率を保持する手順、リンク毎の要求帯域データベースから各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する手順、該確率密度分布データに基づいて確率分布関数を生成する手順、輻輳発生率を算出する手順、該輻輳発生率と輻輳発生率の閾値とを比較する手順、該輻輳発生率が閾値を越えている場合には、確率分布関数を生成する手順、輻輳発生率が閾値未満となるような最大の受付許容量の条件を算出する手順、サービス要求の到着した時間帯に応じて前記受付許容量の条件に基づき、該サービス要求を制御する手順を、それぞれ実行させるためのプログラムである。
本発明では、サービスが要求する帯域量等の情報に基づいて、ネットワーク内のリンクにおける輻輳発生率を計算し、それを一定値に抑える範囲で受付判断する手段を設けることにより、サービスフローの情報を常時把握する必要をなくすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークを利用するサービスに関する情報を収集して統計情報を利用することによって、ネットワーク内の管理情報が増え難い、かつスケーラビリティに優れた受付制御が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面により詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る受付制御システムの構成図である。
図２−１は、コンピュータの制御による受付制御機能２が、ネットワークを利用するサービスに関する情報と、ネットワークに関する情報、通信品質の保証レベルとを入力とし、サービスの受付可否の判断結果を出力する様子を示している。
これらの入力のうち、ネットワークを利用するサービスに関する情報と、ネットワークに関する情報の具体的な内容については、図１−１に示した従来の受付制御方法と同様である。また、新たに加えられた通信品質の保証レベルは、ここでは輻輳発生率の閾値で与えるものとし、ネットワークオペレータが定めて入力するものとする。
【００１４】
図２−２は、受付制御機能の詳細な構成を示す図である。
図２−２に示すように、本発明の受付制御機能２は、経路算出部２１と、ネットワークトポロジＤＢ２２と、リンク毎の要求帯域ＤＢ２３と、統計処理部２８と、輻輳発生率算出部２７と、輻輳発生率比較部２６と、受付比率算出部２５と、受付判定部２４とから構成される。これらの各処理部は、コンピュータの制御により処理を実行する。
【００１５】
本発明の受付制御機能２では、サービスがネットワークに流入する際に要求する帯域等の統計情報に基づいて、ネットワーク内のあるリンクにおける輻輳発生率を算出し、その輻輳発生率を一定値以下に抑えるための受付許容量を算出し、受付許容量に基づいて受付制御する。これにより、ネットワーク内のあるリンクが収容しているサービスフローの情報を常時把握する必要がなくなり、管理すべき情報量を抑制することができるので、スケーラビリティに優れた受付制御機能２が得られる。
【００１６】
この受付制御機能２は、ネットワークトポロジ、あるリンクの帯域、ルーチングテーブルの情報等のネットワークに関する情報、経路算出部２１で算出された経路を登録するネットワークトポロジＤＢ２２と、発着ＩＰアドレスを含むサービスに関する情報を入力して、ネットワークトポロジＤＢ２２から読み出した情報を基に経路を算出する経路算出部２１と、経路算出部２１からフローの経路や要求帯域の情報、および、要求帯域などのネットワークを利用するサービスに関する情報を登録するリンク毎の要求帯域ＤＢ２３と、リンク毎の要求帯域ＤＢ２３からの情報を入力して、各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する統計処理部２８と、統計処理部２８からの確率密度分布を入力して、輻輳発生率を算出する輻輳発生率算出部２７と、該輻輳発生率算出部２７の計算結果である輻輳発生率と外部から入力される輻輳発生率の閾値とを入力して、計算結果が閾値を越えている場合には、受付比率算出部２５に対して算出を命じる輻輳発生率比較部２６と、輻輳発生率比較部２６からの命令に基づき、統計処理部２８からの情報と輻輳発生率の閾値と最大の受付許容量の条件を算出する受付比率算出部２５と、受付比率算出部２５からの計算結果である条件を入力し、サービス要求が到着した時間帯に応じた受付比率に基づき、サービス要求をランダムに拒否する受付判定部２４とから構成される。
【００１７】
また、図２−１に示す受付制御機能２において、この受付制御機能２に入力するネットワークに関する情報が、ネットワークトポロジの情報、ネットワーク内のあるリンクの帯域情報、ネットワークを利用するフローの経路情報のいずれか、または組み合わせであることも特徴としている。すなわち、図２−１において、受付制御機能２に入力するネットワクに関する情報が、図に記載されているように、ネットワークトポロジ、あるリンクの帯域、ルーチングテーブルの情報の組み合わせに限らず、これらの中の任意の１つ、２つ、３つの組み合わせ、あるいはこれにフローの経路情報を加えた中の１つ、２つ、３つあるいは４つの組み合わせでもよい。
【００１８】
また、図２−１に示す受付制御機能２において、この受付制御機能２に入力する通信品質の保証レベルが、輻輳発生率の閾値であることも特徴としている。具体的には、輻輳発生率の閾値は、図２−２の受付制御機能２に入力され、輻輳発生率比較部２６に加えられる。輻輳発生率算出部２７において算出された輻輳発生率（図３−１参照）に対して、リンク使用率（リンク容量等）の閾値を考慮することで、輻輳が発生しない領域を受付比率算出部２５で決定し、受付判定部２４で入力された要求を受付けるか否かを判定する。
【００１９】
また、図２−１に示す受付制御機能２において、この受付制御機能２に入力するネットワークを利用するサービスに関する情報が、ＳＩＰシグナリング、およびＳＤＰによる記述等から得られる情報であることも特徴としている。ＳＩＰは、ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで用いられる通話制御プロトコルの１つであって、転送機能や発信者番号通知機能など、同様のプロトコルと比べて公衆電話網に近い機能を備え、接続にかかる時間も短い。ＳＤＰは、既存の通話サービスや電子メールなどのデータ系サービスを組み合わせ、新しい通信サービスを開発し実行するための基盤である。ＳＩＰのＣａｌｌ．ＩＤ行、ＳＤＰのＣ行等から得られる発着ＩＰアドレス、ＳＤＰのｂ行等から得られる要求帯域に関する情報などであってもよい。
【００２０】
また、図２−１に示す受付制御機能２において、この受付制御機能２に入力するネットワークを利用するサービスに関する情報が、ＳＩＰシグナリング、およびＳＤＰによる記述等から得られる情報を、統計的に処理した情報であることも特徴としている。
【００２１】
図２−２において、ネットワークに関する情報は、従来の方法と同様に、ネットワークトポロジＤＢ２２で保持する。また、経路算出部２１では、ネットワークトポロジＤＢ２２から得られる情報と、新規サービス要求メッセージ（ＳＩＰ，ＳＤＰ等）に含まれる発着ＩＰアドレスを用いて、新規サービスフローの経路を算出する。フローの経路情報と要求帯域は、リンク毎の要求帯域ＤＢ２３に入力される。
【００２２】
リンク毎の要求帯域ＤＢ２３では、フロー経路上の各リンクについて、使用率がどのようになっているかを保持しておく。リンク毎の要求帯域ＤＢ２３におけるデータは、図２−２の左下表に示すように、日毎、および時間帯毎に分けて保存されている。
統計処理部２８では、リンク毎の要求帯域ＤＢ２３から、最近何日間かの情報を取得し、図２−２の右下表に示すように、各リンクにおける使用率の、時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する。
【００２３】
輻輳発生率算出部２７では、統計処理部２８から入力される確率密度分布に基づいて確率分布関数を生成し、輻輳発生率を算出する。
輻輳発生率比較部２６では、輻輳発生率算出部２７の計算結果と、閾値とを比較し、計算結果が閾値を越えている場合には、輻輳発生率が閾値未満となるような、最大の受付許容量の条件を算出する。
受付比率算出部２５では、受付制御適用前の確率密度分布を用いて、受付比率を算出することが可能である。
受付比率を算出する方法には、２つがあって、どちらも受付制御適用前に実施する。
１つ目は、受付制御適用前の確率密度関数をそのまま利用する方法であり、２つ目は、受付制御適用後の確率密度関数を生成してから輻輳発生率を算出し、その値が閾値を越えているか否かを確認しながら、最大の受付比率を算出する方法である。
すなわち、２つ目の方法では、サービス要求を受付けるか否かを判定するために、受付制御後の輻輳発生率を試算するための一手法として、確率密度関数（および確率分布関数）を生成し、受付比率を算出する。
ちなみに、全てのサービスに対して一律に受付制御を行う場合は、受付比率をｒ、受付制御適用前の確率密度関数をｐ（ｘ）と置くと、受付制御適用後の確率密度関数ｑ（・）は、次式で表わされる。
ｑ（ｒｘ）＝ｐ（ｘ）／ｒ
【００２４】
例えば、あるリンク使用率の確率密度分布が正規分布に従い、平均使用率が８８％、使用率の標準偏差が１０％であるとする。
このとき、輻輳発生率が１０％未満になるような、最大の平均リンク使用率は８０％である。この場合、平均リンク使用必を８０％に抑制するためには、全サービス要求の内、１１分の１を拒否すれば良いことが分かる。受付比率算出部２５では、このような値を算出し、受付判定部２４に入力する。
【００２５】
以上の処理をあらゆるサービス要求に対して行うことにより、ネットワーク内の全リンクについて、時間帯毎の輻輳発生率が明らかになる
受付判定部２４では、サービス要求が到着した時間帯に応じた受付比率に基づき、サービス要求をランダムに拒否する。
本発明の方法では、従来の方法と比べて使用帯域管理ＤＢ１３を持つ必要がなく、スケーラビリティに優れている。
【００２６】
図３は、図２の受付比率算出部２５、輻輳発生率算出部２７、輻輳発生率比較部２６等の機能内部での計算内容を示す図である。
図３−１のグラフは、ネットワーク内のあるリンク使用率が正規分布に従った場合の例を示している。この場合、例えばネットワーク内のあるリンク帯域が与えられると、分布関数を計算することで、そのリンクにおける輻輳発生率を算出できる。
【００２７】
図３−２は、ネットワーク内のあるリンクにおける輻輳発生率と、リンク使用率の平均値と、標準偏差との関係を示した図である。図に示すように、リンク使用率の平均値が大きいほど、またリンク使用率の標準偏差が大きいほど、輻輳発生率は高くなる。輻輳発生率が通信品質の保証レベルを満たす領域から離れている距離によって、受付拒否率を決定する。
【００２８】
図４は、本発明の受付制御機能の処理フローチャートである。
図４（ａ）は、コンピュータの制御によりネットワークに流入するサービス要求の受付許容量を算出するフローである。先ず、複数のノードと複数のリンクから構成されるネットワークに対して、該ネットワークに関する情報と、該ネットワークを利用するサービスに関する情報と、通信品質の保証レベルに関する情報とを入力する（ステップ１０１）。次に、リンク毎の要求帯域データベース２３に各リンクの使用率を保持する（ステップ１０２）。次に、統計処理部２８は、リンク毎の要求帯域データベース２３から各リンクにおける使用率の時間帯毎の確率密度分布のデータを作成する（ステップ１０３）。次に、輻輳発生率算出部２７は、確率密度分布データに基づいて確率分布関数を生成する（ステップ１０４）。同じく、輻輳発生率算出部２７は、それに基づいて輻輳発生率を算出する（ステップ１０５）。次に、輻輳発生率比較部２６は、上記輻輳発生率と輻輳発生率の閾値とを比較する（ステップ１０６）。比較の結果、該輻輳発生率が閾値を越えている場合には（ステップ１０７）、輻輳発生率が閾値未満となるような最大の受付許容量の条件を算出する（ステップ１０８）。
図４（ｂ）は、受付制御のフローである。受付判定部２４は、サービス要求の到着した時間帯に応じて前記受付許容量の条件に基づき、サービス要求を受付けるか否かを判定する（ステップ１０９）。条件に合致した要求のみが受付られる（ステップ１１０）。
【００２９】
なお、図４のフローを受付制御用プログラムに変換して、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておけば、これを受付制御機能のコンピュータに装着して、プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータにおいてこのプログラムを実行すれば、本発明は容易に実現される。また、このコンピュータからインターネットを経由して他のコンピュータにこのプログラムをダウンロードすることにより、プログラムの汎用化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１−１】従来のネットワーク資源を管理する方式による受付制御方法の説明図である。
【図１−２】従来の受付制御機能の詳細な構成図である。
【図２−１】本発明の一実施形態に係る受付制御方法の説明図である。
【図２−２】本発明の一実施形態に係る受付制御機能の詳細な構成図である。
【図３−１】本発明における受付制御機能内部での輻輳発生率を算出するためのイメージ図である。
【図３−２】本発明における受付制御機能内部での受付拒否率を決定するためのイメージ図である。
【図４】本発明における受付制御機能の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
２  受付制御機能
２１  経路算出部
２２  ネットワークトポロジＤＢ
２３  リンク毎の要求帯域ＤＢ
２４  受付判定部
２５  受付比率算出部
２６  輻輳発生率比較部
２７  輻輳発生率算出部
２８  統計処理部
【図１−１】
0004959601.tif 000002
【図１−２】
0004959601.tif 000003
【図２−１】
0004959601.tif 000004
【図２−２】
0004959601.tif 000005
【図３−１】
0004959601.tif 000006
【図３−２】
0004959601.tif 000007
【図４】
0004959601.tif 000008