(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板において回路からの熱が伝達される伝熱路の一部が配置されている縁部が良熱伝導性シャーシにおいて前記縁部よりも幅の広い細長溝に隙間を伴い挿入されている間に、前記隙間に挿入されて拡幅され、前記細長溝において前記縁部の前記伝熱路の一部に対向している内側面に前記縁部の前記伝熱路の一部を押圧し、前記回路基板の前記縁部を前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝に着脱可能に固定するとともに前記細長溝の前記内側面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行う基板保持装置であって、
前記細長溝の前記隙間中に前記細長溝の長手方向に沿い延出して配置され、前記細長溝の幅方向の一方に向かい突出し前記長手方向に延出した凸条を有している中心軸と、
前記中心軸の両端部の間に前記中心軸に沿い相互に隣接して配置され前記細長溝の幅方向及び前記細長溝の深さ方向に夫々が移動可能である複数の拡幅部材と、
前記中心軸に設けられ前記複数の拡幅部材を前記中心軸の両端部から押圧する押圧手段と、
前記押圧手段により押圧された前記複数の拡幅部材を相互間の摺接により交互に前記幅方向の一方及び他方そして前記深さ方向の一方及び他方に移動させる移動案内手段と、
を備えており、
前記中心軸の凸条は前記長手方向において前記複数の拡幅部材に渡り延出し、
少なくとも前記中心軸及び前記複数の拡幅部材が良熱伝導材料により形成されていて、
前記押圧手段により押圧された前記複数の拡幅部材が、前記移動案内手段により交互に前記幅方向の一方及び他方そして前記深さ方向の一方及び他方に移動して前記幅方向及び前記深さ方向において前記中心軸に当接して中心軸の凸条を前記回路基板の前記縁部に押圧して前記縁部の前記伝熱路の一部を前記細長溝において前記縁部の前記伝熱路の一部に対向している前記内側面に押圧するとともに前記細長溝のもう１つの内側面及び底面に当接して前記回路基板の前記縁部から前記中心軸の前記凸条及び前記複数の拡幅部材を介して前記細長溝の前記もう１つの内側面及び前記底面への伝熱を行う、
ことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記押圧手段が、前記中心軸の一端部に螺合された回転押圧部材と、前記中心軸の他端部に固定された押圧受け部材と、を含んでおり、前記押圧受け部材に向かう前記回転押圧部材の回転移動に伴い前記複数の拡幅部材が前記押圧受け部材と前記回転押圧部材との間で挟持され押圧される、
ことを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記移動案内手段が、前記複数の拡幅部材において相互に隣接した端面に設けられ前記中心軸の中心線に対し直交しているとともに前記幅方向及び前記深さ方向に広がっている平面に対し前記中心軸の中心線と直交し前記幅方向に延びる幅方向延出軸線の回りに傾斜しているともに前記中心軸の中心線と直交し前記深さ方向に延びる深さ方向延出軸線の回りにも傾斜している２重傾斜面を備えている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路基板において電気回路及び／又は電子回路からの熱が伝達される伝熱路の一部が配置されている縁部が良熱伝導性シャーシにおいて前記縁部の一部よりも幅の広い細長溝に隙間を伴い挿入されている間に、前記隙間に挿入されて拡幅され、前記細長溝において前記縁部の前記伝熱路の一部に対向している内側面に前記縁部の前記伝熱路の一部を押圧し、前記回路基板の前記縁部を前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝に着脱可能に固定するとともに前記細長溝の前記内側面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行う基板保持装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
上述した如き基板保持装置は、例えば航空機の分野、特に軍事用航空機の分野において、使用されていて、当該技術分野においてはカードホルダと一般的に呼ばれている。そして、上述した如き基板保持装置は、容易に素早く回路基板を取り替えることを可能とするとともに航空機の激しい運動に伴い生じる加速度にも係わらず良熱伝導性シャーシへの回路基板の確実な保持を維持し、さらに前記良熱伝導性シャーシに対する前記回路基板の前記伝熱路の確実な熱的結合を維持することが出来ることが強く望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
性能の進歩にともない回路基板の電気回路及び／又は電子回路からの発熱量も増大し続けており、前記回路基板の前記伝熱路から前記良熱伝導性シャーシへの熱伝達効率のさらなる向上が強く望まれている。
【０００４】
この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、従来と変わらぬ簡易な構成であり、また従来と同様に容易に素早く回路基板を取り替えることを可能とするとともに航空機の激しい運動に伴い生じる加速度にも係わらず良熱伝導性シャーシへの回路基板の確実な保持を維持し、さらには、前記回路基板の前記伝熱路から前記良熱伝導性シャーシへの熱伝達効率を従来よりも向上させることが出来る基板保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に従った基板保持装置は、回路基板において回路からの熱が伝達される伝熱路の一部が配置されている縁部が良熱伝導性シャーシにおいて前記縁部よりも幅の広い細長溝に隙間を伴い挿入されている間に、前記隙間に挿入されて拡幅され、前記細長溝において前記縁部の前記伝熱路の一部に対向している内側面に前記縁部の前記伝熱路の一部を押圧し、前記回路基板の前記縁部を前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝に着脱可能に固定するとともに前記細長溝の前記内側面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行う基板保持装置である。そして、上述したこの発明の目的を達成する為に、この発明に従った基板保持装置は、前記細長溝の前記隙間中に前記細長溝の長手方向に沿い延出して配置され、前記細長溝の幅方向の一方に向かい突出し前記長手方向に延出した凸条を有している中心軸と、前記中心軸の両端部の間に前記中心軸に沿い相互に隣接して配置され前記細長溝の幅方向及び前記細長溝の深さ方向に夫々が移動可能である複数の拡幅部材と、前記中心軸に設けられ前記複数の拡幅部材を前記中心軸の両端部から押圧する押圧手段と、前記押圧手段により押圧された前記複数の拡幅部材を相互間の摺接により交互に前記幅方向の一方及び他方そして前記深さ方向の一方及び他方に移動させる移動案内手段と、を備えており、前記中心軸の凸条は前記長手方向において前記複数の拡幅部材に渡り延出し、少なくとも前記中心軸及び前記複数の拡幅部材が良熱伝導材料により形成されていて、前記押圧手段により押圧された前記複数の拡幅部材が、前記移動案内手段により交互に前記幅方向の一方及び他方そして前記深さ方向の一方及び他方に移動して前記幅方向及び前記深さ方向において前記中心軸に当接して中心軸の凸条を前記回路基板の前記縁部に押圧して前記縁部の前記伝熱路の一部を前記細長溝において前記縁部の前記伝熱路の一部に対向している前記内側面に押圧するとともに前記細長溝のもう１つの内側面及び底面に当接して前記回路基板の前記縁部から前記中心軸の前記凸条及び前記複数の拡幅部材を介して前記細長溝の前記もう１つの内側面及び前記底面への伝熱を行う、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に従った基板保持装置においては、前記細長溝の前記隙間中に前記細長溝の長手方向に沿い延出して配置され、前記細長溝の幅方向の一方に向かい突出し前記長手方向に前記複数の拡幅部材に渡り延出した凸条を有している中心軸の両端部の間に前記中心軸に沿い相互に隣接して配置され前記細長溝の幅方向及び前記細長溝の深さ方向に夫々が移動可能である複数の拡幅部材を、前記中心軸に設けられた押圧手段により前記中心軸の両端部から押圧し、移動案内手段が前記押圧手段により押圧された前記複数の拡幅部材を相互間の摺接により交互に前記幅方向の一方及び他方そして前記深さ方向の一方及び他方に移動させる。
【０００７】
そして、交互に前記幅方向の一方及び他方に向かい移動した前記複数の拡幅部材は、前記幅方向において前記中心軸に当接して前記中心軸の凸条を前記回路基板の前記縁部に押圧し、ひいては前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝の内側面に対し前記縁部の前記伝熱路の一部を押圧するとともに、前記細長溝のもう１つの内側面に当接する。
【０００８】
従って、前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝に対し前記縁部がこの発明に従った基板保持装置により固定され、従来と同様に航空機の激しい運動に伴い生じる加速度にも係わらず良熱伝導性シャーシへの回路基板の確実な保持を維持することが出来るとともに前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝の内側面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行なわせる。
【０００９】
さらに、少なくとも前記中心軸及び前記複数の拡幅部材が良熱伝導性材料により形成されているので、回路基板の前記縁部の伝熱路の一部を、前記縁部に凸条を当接させている前記中心軸及び前記幅方向において前記中心軸に当接しているとともに前記細長溝のもう１つの内側面に当接した前記複数の拡幅部材を介して、前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝の前記もう１つの内側面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行なわせることができる。
【００１０】
従って、前記回路基板の前記伝熱路から前記良熱伝導性シャーシへの熱伝達効率を従来よりもさらに向上させることが出来る。
【００１１】
このことに加え、この発明に従った基板保持装置においては、前記細長溝の深さ方向の一方及び他方に向かい移動した前記複数の拡幅部材は、前記深さ方向において前記中心軸に当接するとともに前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝の底面に当接して、回路基板の前記縁部の伝熱路の一部を、前記縁部に凸条を当接させている前記中心軸及び前記深さ方向において前記中心軸に当接しているとともに前記細長溝の底面に当接した前記複数の拡幅部材を介して、前記良熱伝導性シャーシの前記細長溝の前記底面に対する前記縁部の前記伝熱路の一部の熱的結合を行なわせることができる。
【００１２】
従って、前記回路基板の前記伝熱路から前記良熱伝導性シャーシへの熱伝達効率を従来よりもよりさらに向上させることが出来る。
【００１３】
また、前述したことから明らかなようにこの発明に従った基板保持装置は、従来と変わらぬ簡易な構成であり、従来と同様に容易に素早く回路基板を取り替えることを可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１中に概略的に図示されている如く、この発明の一実施の形態に従った基板保持装置１０は、良熱伝導性シャーシ１２の一面に形成されている細長溝１２ａ中に挿入された回路基板１４の縁部１４ａを、細長溝１２ａに着脱可能に固定する為に使用されている。
【００１５】
細長溝１２ａが一面に形成されている良熱伝導性シャーシ１２は、例えばアルミ合金や銅等の良熱伝導性材料により形成されていて、公知である。
【００１６】
回路基板１４の縁部１４ａには回路基板１４上の電気回路及び／又は電子回路からの熱が伝達される伝熱路の一部が配置されていて、上記固定に伴い回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部は良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａにおいて伝熱路の一部に対向している内側面に対し押圧され、また熱的にも結合される。
【００１７】
詳細には、細長溝１２ａの幅は回路基板１４の縁部１４ａの厚さよりも広く、従って回路基板１４の縁部１４ａは細長溝１２ａ中に所定の幅の隙間を伴い挿入されている。基板保持装置１０はこの隙間に挿入されている。基板保持装置１０は選択的に拡幅可能に構成されているので、上記隙間中において拡幅されることにより、細長溝１２ａ中に挿入されている回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部を上記伝熱路の一部が対向している細長溝１２ａの内側面に押圧する。この結果として、前述した固定と前述した熱的な結合とが行なわれる。
【００１８】
このような基板保持装置１０は、中心軸２０と、中心軸２０の両端部の間に中心軸２０に沿い相互に隣接して配置され細長溝１２ａの幅方向及び細長溝１２ａの深さ方向に夫々が移動可能である複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅと、中心軸２０に設けられ複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを中心軸２０の両端部から押圧する押圧手段２４と、押圧手段２４により押圧された複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを相互間の摺接により細長溝１２ａの幅方向の両側及び細長溝１２ａの深さ方向の両側に移動させる移動案内手段２６と、を備えている。
【００１９】
この実施の形態において、中心軸２０は図２及び図３中に図示されている如く四角形状の横断面を有していて、その一辺に中心軸２０の長手方向に延出している凸条２０ａを有している。凸条２０ａは中心軸２０の一部である。
【００２０】
複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々は、角張ったＵ字形状の横断面を有していて、その内周面は中心軸２０の四角形状の横断面の外周面と相似形の四角形状の横断面の凹所を規定している。そして、複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々の内周面の寸法は中心軸２０の外周面の寸法よりも大きい。図３の（Ｂ）中に図示されている如く、中心軸２０の外周面は複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々の内周面に取り囲まれていて、中心軸２０は凸条２０ａを前記内周面が構成している前記凹所の開口に向けている。
【００２１】
従って、複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々は、中心軸２０の角張ったＵ字形状の横断面の外周面と夫々の角張ったＵ字形状の横断面の内周面との間に存在している隙間の範囲内で、中心軸２０と直交する平面（図３の（Ｂ）の紙面）内において中心軸２０の外周面中の凸条２０ａを有する前記一辺とは反対を向いている一辺に沿った方向Ｄ及び前記一辺と直交する一対の辺に沿った方向Ｗに移動可能である。
【００２２】
複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々の内周面において、中心軸２０の外周面中の前記一辺と直交する一対の辺に対面している１対の内側面において前記開口に隣接した一対の縁には相互に接近する方向に向かい突出しているとともに中心軸２０の長手方向中心線に沿い延出している一対の係合凸条２４が形成されている。係合凸条２４が、中心軸２０の外周面の前記一辺において凸条２０ａの両側に生じた一対の段部２６と係合することにより、複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々は前記平面に沿った方向において中心軸２０上からの脱落を阻止されている。
【００２３】
この実施の形態において押圧手段２４は、中心軸２０の一端部に固定され中心軸２０の長手方向中心線に沿った外方に延出した雄ねじ軸２８と、雄ねじ軸２８に螺合した回転押圧部材３０と、中心軸２０の他端部に固定された押圧受け部材３４と、を含む。押圧受け部材３４は、ねじ又はピン等の公知の固定要素により構成されていて、中心軸２０の他端部に位置している拡幅部材２２ｅを中心軸２０の他端部に着脱可能に固定している。
【００２４】
押圧手段２４の回転押圧部材３０を所定の方向に回転させると、回転押圧部材３０は雄ねじ軸２８上を押圧受け部材３４に向かい移動し、この結果として、中心軸２０の両端部の間、即ち前記一端部の雄ねじ軸２８上の回転押圧部材３０と前記他端部の押圧受け部材３４との間、で中心軸２０に沿い配置されている複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを挟持し中心軸２０に沿い押圧する。
【００２５】
この実施の形態において、押圧手段２４により押圧された複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを相互間の摺接により細長溝１２ａの幅方向の両側及び細長溝１２ａの深さ方向の両側に移動させる移動案内手段２６は、図３及び図４中に図示されている如く、押圧手段２４の回転押圧部材３０に隣接した第１の拡幅部材２２ａにおいて、回転押圧部材３０とは反対側の第２の拡幅部材２２ｂに隣接する端面に下記の如く２重に傾斜した第１の２重傾斜面３６ａを含む。
【００２６】
第１の２重傾斜面３６ａは、中心軸２０の長手中心線ＣＬに対し直交しているとともに前記２つの方向Ｗ及びＤ（図３の（Ｂ）参照）に広がっている平面Ｐ（図３の（Ｂ）では紙面であり、図３の（Ａ）及び図４では中心軸２０及び紙面に対し直交している平面）に対し前記１つの方向Ｄに延びる第１の軸線ＲＡ１の回りに所定の方向に所定の角度αで傾斜している（図４参照）とともに前記もう１つの方向Ｗに延びる第２の軸線ＲＡ２の回りに所定の方向に所定の角度βで傾斜している（図３の（Ａ）参照）。
【００２７】
移動案内手段２６はさらに、第１の拡幅部材２２ａに隣接した第２の拡幅部材２２ｂの端面に第１の拡幅部材２２ａの第１の２重傾斜面３６ａと同じ第１の２重傾斜面３６ａを含む。
【００２８】
移動案内手段２６はさらに、第２の拡幅部材２２ｂにおいて第１の拡幅部材２２ａとは反対側の第３の拡幅部材２２ｃに隣接した端面に第１の２重傾斜面３６ａとは反対側に２重に傾斜した第２の２重傾斜面３６ｂを含む。
【００２９】
第２の２重傾斜面３６ｂは、中心軸２０の中心線ＣＬに対し直交しているとともに前記２つの方向Ｗ及びＤ（図３の（Ｂ）参照）に広がっている平面Ｐ（図３の（Ｂ）では紙面であり、図３の（Ａ）及び図４では中心軸２０及び紙面に対し直交している平面）に対し前記１つの方向Ｄに延びる第１の軸線ＲＡ１の回りに第１の２重傾斜面３６ａの場合とは反対の所定の方向に所定の角度α´で傾斜している（図４参照）とともに前記もう１つの方向Ｗに延びる第２の軸線ＲＡ２の回りに第１の２重傾斜面３６ａの場合とは反対の所定の方向に所定の角度β´で傾斜している（図３の（Ａ）参照）。
【００３０】
移動案内手段２６はさらに、第２の拡幅部材２２ｂに隣接した第３の拡幅部材２２ｃの端面に第２の拡幅部材２２ａの第２の２重傾斜面３６ｂと同じ第２の２重傾斜面３６ｂを含む。
【００３１】
移動案内手段２６はさらに、第３の拡幅部材２２ｃにおいて第２の拡幅部材２２ｂとは反対側の第４の拡幅部材２２ｄに隣接した端面に第１の２重傾斜面３６ａを含む。
【００３２】
移動案内手段２６はさらに、第３の拡幅部材２２ｃに隣接した第４の拡幅部材２２ｄの端面に第３の拡幅部材２２ｃの第１の２重傾斜面３６ａと同じ第１の２重傾斜面３６ａを含む。
【００３３】
移動案内手段２６はさらに、第４の拡幅部材２２ｄにおいて第３の拡幅部材２２ｃとは反対側の第５の拡幅部材２２ｅに隣接した端面に第２の２重傾斜面３６ｂを含む。
【００３４】
移動案内手段２６はさらに、第４の拡幅部材２２ｄに隣接した第５の拡幅部材２２ｅの端面に第４の拡幅部材２２ｄの第２の２重傾斜面３６ｂと同じ第２の２重傾斜面３６ｂを含む。
【００３５】
前述した如く構成されている基板保持装置１０は、少なくとも中心軸２０及び複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが例えばアルミ合金や銅又は銅合金の如き良熱伝導性材料により形成されている。もちろん基板保持装置１０は、中心軸２０及び複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ以外の残りの構成部材である中心軸２０や押圧手段２４の雄ねじ軸２８，回転押圧部材３０，そして押圧受け部材３４の全部又は幾つかも上述した如き良熱伝導性材料により形成されていることが出来る。
【００３６】
前述した如く構成されている基板保持装置１０は、押圧手段２４による複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの押圧が解除された状態で、図１及び図５中に図示されている如く、良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａにおいて回路基板１４の縁部１４ａが挿入された残りの隙間に、中心軸２０の凸条２２の突出端を回路基板１４の縁部１４ａに向けた状態で挿入される。
【００３７】
次に、押圧手段２４の回転押圧部材３０を前述した所定の方向に回転させ、中心軸２０の両端部の間、即ち前記一端部の雄ねじ軸２８上の回転押圧部材３０と前記他端部の押圧受け部材３４との間、の複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを中心軸２０に沿い押圧する。押圧手段２４により押圧された複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは、移動案内手段２６を構成している夫々の相互に対向する端面の第１の２重斜面３６ａ又は第２の２重斜面３６ｂが相互に摺接することにより細長溝１２ａの幅方向の両側及び細長溝１２ａの深さ方向の両側に交互に移動させられる。
【００３８】
ここで上記幅方向は図３の（Ｂ）中の１つの方向Ｗに対応していて、そして上記深さ方向は図３の（Ｂ）中のもう１つの方向Ｄに対応している。
【００３９】
細長溝１２ａの幅方向Ｗの両側に向かい交互に移動した複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは、図５中に図示されている如く、交互に中心軸２０において凸条２２とは反対側の一辺を押圧し、中心軸２０の凸条２２を複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの夫々の前述した開口から突出させて凸条２２を回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部に当接させ、さらには回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部を細長溝１２ａにおいて縁部１４ａが対向している内側面に押圧する。同時に、複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは交互に、細長溝１２ａにおいて上記内側面とは反対側のもう１つの内側面を押圧する。このことにより、基板保持装置１０の複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは、細長溝１２ａの前記内側面と協働して回路基板１４の縁部１４ａを細長溝１２ａ中で挟持し、固定する。同時に回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部が細長溝１２ａにおいて縁部１４ａが対向している内側面に熱的に結合される。
【００４０】
また回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部に凸条２２を当接させた中心軸２０は伝熱路の一部に熱的に結合される。中心軸２０において凸条２２とは反対側の一辺には中心軸２０に沿った方向において前述した如く相互に摺接している複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅが交互に内周面の一部を当接させ、複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅはさらに交互に細長溝１２ａの前述したもう１つの内側面に当接し押圧している。
【００４１】
このことは、中心軸２０は複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを介して細長溝１２ａの前述したもう１つの内側面に熱的に結合されていることを意味しており、さらには回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部が中心軸２０及び複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを介して細長溝１２ａの前述したもう１つの内側面に熱的に結合されていることを意味している。
【００４２】
この実施の形態では、中心軸２０の基端の押圧手段２４の回転押圧部材３０に隣接した第１の拡幅部材２２ａ及び第１の拡幅部材２２ａから１つおきに中心軸２０の他端部の押圧受け部材３４まで中心軸２０に沿い配置されている第３及び第５の拡幅部材２２ｃ及び２２ｅが、中心軸２０において凸条２２とは反対側の一辺を押圧し、ひいては中心軸２０の凸条２２が回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部を細長溝１２ａにおいて縁部１４ａが対向している内側面に押圧している。
【００４３】
また第１，第３，そして第５の拡幅部材２２ａ，２２ｃ，そして２２ｅの間の第２及び第４の拡幅部材２２ｂ及び２２ｄが、細長溝１２ａにおいて上記内側面とは反対側のもう１つの内側面を押圧している。
【００４４】
細長溝１２ａの深さ方向Ｄの両側に向かい交互に移動した複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅは、深さ方向Ｄにおいて交互に内周面を中心軸２０に当接させ、さらに交互に外周面を細長溝１２ａの底面に確実に当接し上記底面を押圧する。
【００４５】
この実施の形態では、第２及び第４の拡幅部材２２ｂ及び２２ｄが深さ方向Ｄにおいて交互に内周面を中心軸２０に当接させ、また第１，第３，そして第５の拡幅部材２２ａ，２２ｃ，そして２２ｅが細長溝１２ａの底面に当接し上記底面を押圧する。
【００４６】
この結果として、回路基板１４の縁部１４ａの伝熱路の一部は、基板保持装置１０の中心軸２０及び複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを介して細長溝１２ａの底面にも熱的に結合される。
【００４７】
従って、この実施の形態に従った基板保持装置１０により良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａに縁部１４ａが固定された回路基板１４は、図５中に図示されている如く、回路基板１４上の電気回路及び／又は電子回路において発生し前述した伝熱路により回路基板１４の縁部１４ａまで伝達されてきた熱Ｈが、縁部１４ａにおける伝熱路の一部から前述した従来の如く縁部１４ａにおける伝熱路の一部が押圧され熱的に結合されている細長溝１２ａの内側面を介して良熱伝導性シャーシ１２中に伝導されることに加え、縁部１４ａにおける伝熱路の一部に凸条２０ａの端面を押圧した中心軸２０及び中心軸２０に対し内周面を幅方向Ｗ及び深さ方向Ｄにおいて交互に当接させているとともに細長溝１２ａのもう１つの内側面及び底面を交互に押圧している複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ、そして細長溝１２ａのもう１つの内側面及び底面を介して、良熱伝導性シャーシ１２中に伝導される。
【００４８】
このことは、この実施の形態に従った基板保持装置１０は、良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａ中に挿入されている回路基板１４の縁部１４ａの熱伝導路の一部を細長溝１２ａにおいて対向している１つの内側面に押圧しこの１つの内側面とのみ熱的に結合させている前述した従来の基板保持装置に比べ、良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａ中に挿入されている回路基板１４の縁部１４ａの熱伝導路の一部から熱を遥かに効率よく大量に良熱伝導性シャーシ１２中に伝導させることができることを意味している。
【００４９】
良熱伝導性シャーシ１２の細長溝１２ａに対する回路基板１４の縁部１４ａの基板保持装置１０による前述した如き固定を解除するには、前述したのとは逆に、押圧手段２４の回転押圧部材３０を前述した所定の方向とは逆の方向に回転させて、回転押圧部材３０を雄ねじ軸２８上を押圧受け部材３４から遠ざかるよう移動させる。この結果として、押圧手段２４による、中心軸２０の両端部の間、即ち一端部の雄ねじ軸２８上の回転押圧部材３０と他端部の押圧受け部材３４との間、で中心軸２０に沿い配置されている複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに対する中心軸２０に沿った押圧が解除され、ひいては移動案内手段２６による複数の拡幅部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅの幅方向Ｗの両側及び深さ方向Ｄの両側への移動から開放される。即ち、細長溝１２ａの前述した１つの内側面に対する基板保持装置１０による押圧がなくなる。この後、基板保持装置１０は回路基板１４の縁部１４ａとともに相互に独立して細長溝１２ａから容易に取り外すことが出来る。
【００５０】
しかも、この実施の形態に従った基板保持装置１０は、従来と変わらぬ簡易な構成であり、また従来と同様に容易に素早く回路基板を取り替えることを可能とするとともに航空機の激しい運動に伴い生じる加速度にも係わらず良熱伝導性シャーシへの回路基板の確実な保持を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施の形態に従った基板保持装置を使用して回路基板を良熱伝導性シャーシの細長溝に着脱可能に固定している様子を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のこの発明の一実施の形態に従った基板保持装置を拡大して概略的に示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図２のこの発明の一実施の形態に従った基板保持装置の概略的な分解平面図であり、そして、（Ｂ）は、図２のこの発明の一実施の形態に従った基板保持装置の長手方向に沿った一方の端面を拡大して概略的に示す端面図である。
【図４】図２のこの発明の一実施の形態に従った基板保持装置の複数の拡幅部材の概略的な分解側面図である。
【図５】図１のこの発明の一実施の形態に従った基板保持装置を使用して回路基板を良熱伝導性シャーシの細長溝に着脱可能に固定している様子を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…基板保持装置、１２…良熱伝導性シャーシ、１２ａ…細長溝、１４…回路基板、１４ａ…縁部、２０…中心軸、２０ａ…凸条、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ…拡幅部材、２４…押圧手段、２６…移動案内手段、２４…係合凸条、Ｄ…深さ方向、Ｗ…幅方向、２６…断部、２８…雄ねじ軸、３０…回転押圧部材、３４…押圧受け部材、３６ａ，３６ｂ…２重傾斜面、ＣＬ…中心線、Ｐ…平面、ＲＡ１…第１の軸線、ＲＡ２…第２の軸線、α，α´，β，β´…所定の角度、３６ａ…第１の２重傾斜面、３６ｂ…第２の２重傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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