(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールド成型法によりパルプ系材料から型を用いて形成され、
被梱包物の隣接する二面を支持する第１及び第２支持部と、
該第１及び第２支持部を折り曲げ可能に連結するヒンジ部と、
前記第１及び第２支持部のうちいずれか一方の内面から突出する突起部と、
前記第１及び第２支持部のうち前記突起部が対峙する部分に形成され前記突起部により破断及び貫通可能な薄肉部と、
を備えたパルプモールド製緩衝材。
【請求項２】
前記第１及び第２支持部は、それぞれ前記ヒンジ部に沿って折り曲げた時に当接する基準面を有しており、前記突起部は、前記基準面が当接した状態で前記薄肉部を破断して貫通することを特徴とする請求項１に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項３】
前記突起部及び前記薄肉部は、前記基準面に対し所定角度傾斜した斜面上に形成されることを特徴とする請求項２に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項４】
前記薄肉部に隣接して抜き穴が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパルプモールド製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような製品を梱包用の段ボール箱等の梱包箱に詰めて梱包する際に、製品と梱包箱の間に配置することにより、運搬又は保管する途中で、落下時等において外部から加わる衝撃を緩衝して製品を保護するために用いられる梱包用緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこのような梱包用緩衝材としては、例えば詰物としての、段ボールを折畳んだものや発泡スチロール、或いはそれらを組合せたもの等が用いられている。ところが、段ボールは大雑把な形でもよい場合は用いることができるが、製品に合わせて複雑な形にしたい場合は用いることができない。これに対して発泡スチロールは、どんな複雑な形にも成形することが可能であるという利点を有している。
【０００３】
ところが発泡スチロールはこのような利点を有するとはいえ、その廃棄処分の為に費用がかかるだけでなく、公害や環境汚染の原因となっているという問題がある。このため、廃棄処分に費用がかからず、公害や環境汚染を招くことが少ない、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド成型法により所望の形に形成されたものが、近年梱包用緩衝材として用いられ始めている。
【０００４】
このパルプモールド成型法により形成される梱包用緩衝材は、例えば、使用済みの回収した古紙を裁断し、水及び薬品を加えて溶かした原料を雌型に入れ、その中に雄型を入れて真空で水抜きをした後、乾燥することにより、所望の形に形成されたものを得ることができる。よく知られた応用品としては、例えば鶏卵を収納して保護する鶏卵用保護パック等がある。
【０００５】
このような工程に係るパルプモールド成型法による梱包用緩衝材はソフトタイプと呼ばれるものであるが、この他油圧により緩衝材の製品支持面の裏側に空隙ができない中実となるような、鍛造成型と類似の成型方法に係るハードタイプと呼ばれるものもある。
【０００６】
従来のパルプモールド製緩衝材においては、衝撃を加えた位置から被梱包物までの深さ（緩衝ストローク）を十分に確保したり、製品支持面の受け面積を大きくしたりすることにより、緩衝性の向上が図られていた。しかし、十分な緩衝性能を持たせるためには緩衝材の体積が大きくなり、緩衝材自体のコストが高くなるとともに、緩衝材の体積も大きくなるため保管及び輸送コストも上昇する。そこで、緩衝材を大型化することなく十分な緩衝性能を持たせる必要が生じる。
【０００７】
ところで、特許文献１には、一体形成された緩衝材の一部を折り曲げて形成される第１面保持部と第２面保持部で製品の２面を支持することにより、緩衝性能を維持しつつ保管時の嵩密度を小さくしたポリオレフィン樹脂製の緩衝材が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の緩衝材と同様にパルプモールド製緩衝材を折り曲げて使用した場合、梱包箱内に配置したときに復元力により折り曲げ部（ヒンジ部）が反発し、緩衝材が箱の隅部から浮き上がって内側に寄ってしまい梱包作業性が悪くなっていた。また、特許文献１のように折り曲げ部に嵌合可能な凹部及び凸部を設けて圧入させる構成では、モールドの厚み公差により円滑に圧入できない場合があった。一方、予め凸部を凹部に比べて小さく形成した場合は嵌合が外れやすくなり作業性が低下するという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、緩衝材の体積を大きくすることなく外部から加わる衝撃力を効果的に吸収することができ、梱包作業性にも優れたパルプモールド製緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、パルプモールド成型法によりパルプ系材料から型を用いて形成され、被梱包物の隣接する二面を支持する第１及び第２支持部と、該第１及び第２支持部を折り曲げ可能に連結するヒンジ部と、前記第１及び第２支持部のうちいずれか一方の内面から突出する突起部と、前記第１及び第２支持部のうち前記突起部が対峙する部分に形成され前記突起部により破断及び貫通可能な薄肉部と、を備えたパルプモールド製緩衝材である。
【００１１】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記第１及び第２支持部は、それぞれ前記ヒンジ部に沿って折り曲げた時に当接する基準面を有しており、前記突起部は、前記基準面が当接した状態で前記薄肉部を貫通することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記突起部及び前記薄肉部は、前記基準面に対し所定角度傾斜した斜面上に形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記薄肉部に隣接して抜き穴が形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の構成によれば、第１及び第２支持部のうちいずれかに形成された突起部で薄肉部を破断して貫通させることにより、パルプモールド製緩衝材を折り曲げて使用する場合に折り曲げた状態を簡単に維持可能となるため、梱包作業性が向上する。また、単に凹部と凸部とを嵌め合わせる構成のように、寸法公差により嵌合できなかったり嵌合が容易に外れたりすることもないため、緩衝材の製造も容易となって製造時の歩留まりも向上する。
【００１５】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成のパルプモールド製緩衝材において、第１及び第２支持部は、それぞれヒンジ部に沿って折り曲げた時に当接する基準面を有しており、基準面が当接した状態で突起部が薄肉部を貫通するため、緩衝材を常に一定の形状に折り曲げ、その形状で維持することができる。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成のパルプモールド製緩衝材において、突起部及び薄肉部を、基準面に対し所定角度傾斜した斜面上に形成することにより、突起部が薄肉部を斜め方向から押し広げて貫通するため、突起部と薄肉部との摩擦が大きくなって緩衝材の開きを一層効果的に防止できる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成のパルプモールド製緩衝材において、薄肉部に隣接して抜き穴を形成することにより、薄肉部が破断され易くなって緩衝材の組立作業性が向上する。また、緩衝材の成型時に抜き穴と同時に薄肉部が容易に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明のパルプモールド製緩衝材の平面図であり、図２は、図１の下方から見た側面図である。図１に示すように、緩衝材１はパルプモールド成型法によりパルプ系材料から一体形成されており、ヒンジ部２を介して被梱包物（図示せず）の側面を支持する側面支持部３と被梱包物の底面を支持する底面支持部４とが折り曲げ可能に連結されている。側面支持部３及び底面支持部４は殻状（中空状）であり、被梱包物の外形や要求される耐圧強度に応じてリブ５及び平坦部６が形成されている。
【００１９】
側面支持部３の内面の左右二箇所には凸部７ａ、７ｂが形成されており、凸部７ａ、７ｂの上面には突起部８ａ、８ｂが突設されている。底面支持部４の内面には凹部９ａ、９ｂが形成されており、凹部９ａ、９ｂの底面の一部には抜き穴１０ａ、１０ｂが開口している。また、ヒンジ部２の折り曲げを容易にするために、ヒンジ部２に重なるように二箇所の抜き穴１０ｃ、１０ｄが設けられている。
【００２０】
図３は、図１のＡＡ′矢視断面図である。なお、以下の説明では緩衝材１の一端側（図１の右側）の構成についてのみ説明するが、緩衝材１の他端側（図１の右側）の構成についても全く同様である。側面支持部３及び底面支持部４は側面視略三角形状であり、側面支持部３の長手方向両端には第１基準面３ａが設けられ、底面支持部４の長手方向両端には第２基準面４ａが設けられている。凸部７ａは第１基準面３ａから山形に突出しており、凹部９ａは第２基準面４ａから凸部７ａと略同一形状に凹んでいる。
【００２１】
図４は、緩衝材１を図３の状態からヒンジ部２で二つ折りにした状態を示す図である。側面支持部３及び底面支持部４をヒンジ部２に沿って折り曲げた時に、第１基準面３ａと第２基準面４ａとが当接することで折り曲げ角度が規制され、緩衝材１の形状が一義的に決まる。また、凸部７ａ及び突起部８ａは凹部９ａに入り込むことで、側面支持部３及び底面支持部４がヒンジ部２の復元力により元の状態に開くのを防止する。このように折り曲げられた緩衝材１を外箱１００の内面に沿って配置し、リブ５及び凹部６の形状に合わせて被梱包物を載置する。
【００２２】
次に、本発明の緩衝材を折り曲げた時のロック機構について説明する。図５は、図１における凸部７ａ及び凹部９ａ付近の拡大斜視図である。凸部７ａ及び凹部９ａは断面が略同一形状であり、緩衝材１を図４のように折り曲げたとき凸部７ａが凹部９ａに円滑に嵌り込むように、凹部９ａは凸部７ａより若干大きめに形成されている。凹部９ａの底面に形成される抜き穴１０ａは、金型上では突起部８ａよりも若干大きめ（図５の破線領域）に設計されているが、緩衝材１の成型時に薄肉部１１ａ（図５のハッチング部分）が生成するため、実際の成型品では突起部８ａよりも小さい穴となっている。緩衝材１及び薄肉部１１ａの厚みは、突起部８ａの挿入により薄肉部１１ａが破断可能な厚みであれば特に制限はないが、例えば緩衝材１が２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度であるのに対し、薄肉部１１ａは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。
【００２３】
図６は、図３におけるヒンジ部２付近の拡大図である。図６の状態からヒンジ部２を支点として側面支持部３を矢印Ｘ方向に回動させていくと、図７（ａ）のように突起部８ａの上面の前端部８ａａが薄肉部１１ａに当接する。図７（ａ）の状態からさらに力を加えて側面支持部３を矢印Ｘ方向に回動させると、突起部８ａは薄肉部１１ａを押し破り、抜き穴１０ａを広げながら凹部９ａに挿入されていく。そして、第１基準面３ａと第２基準面４ａとが当接したとき、図７（ｂ）のように突起部８ａは薄肉部１１ａを貫通し、凸部７ａが完全に凹部９ａの中に収まる。
【００２４】
図７（ｂ）の状態では、ヒンジ部２の復元力が側面支持部３と底面支持部４とを開く方向に作用する。しかし、パルプモールド製緩衝材の表面は粗面であり、さらに突起部８ａが薄肉部１１ａを斜め方向から押し広げて圧入気味に挿入されるため、凹部９ａの上端部１３及び押し破られた薄肉部１１ａが突起部８ａの後端部８ａｂに引っ掛かる。その結果、突起部８ａと凹部９ａの上端部１３及び薄肉部１１ａとの摩擦力がヒンジ部２の復元力よりも大きくなり、緩衝材１は折り曲げられた形状（図４参照）に保持される。
【００２５】
本発明の構成により、パルプモールド製緩衝材を折り曲げて使用する場合に折り曲げた状態を簡単に維持可能となるため、梱包作業性が向上する。また、単に凹部と凸部とを嵌め合わせる構成のように、寸法公差により嵌合できなかったり嵌合が容易に外れたりすることもないため、緩衝材の製造も容易となって歩留まりも向上する。
【００２６】
また、突起部８ａ、８ｂは凸部７ａ、７ｂの上面、即ち、第１基準面３ａに対し所定角度傾斜した斜面上に形成されている。また、薄肉部１１ａ、１１ｂは凹部９ａ、９ｂの底面、即ち、第２基準面４ａに対し所定角度傾斜した斜面上に形成されている。ここで、第１基準面３ａ上に突起部８ａ、８ｂを設け、第２基準面４ａ上に薄肉部１１ａ、１１ｂを設けても良いが、ヒンジ部２の復元力は図７（ｂ）の矢印Ｙ方向に作用するため、突起部８ａ、８ｂの圧入方向と復元力の方向が重なってしまい、側面支持部３と底面支持部４とが開き易くなる。従って、本実施形態のように突起部８ａ、８ｂ及び薄肉部１１ａ、１１ｂを、それぞれ第１基準面３ａ及び第２基準面４ａに対し所定角度傾斜させて設けることが好ましい。
【００２７】
なお、上記実施形態では突起部８ａ、８ｂと抜き穴１０ａ、１０ｂ、薄肉部１１ａ、１１ｂから成るロック機構を緩衝材１の左右２箇所に設けたが、３箇所以上に設けても良い。また、突起や抜き穴の形状及び大きさ、薄肉部の厚み等についても、緩衝材１のサイズやヒンジ部２の復元力に応じて適宜設定すれば良い。
【００２８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では凹部９ａの底面に抜き穴１０ａ及び薄肉部１１ａを設けたが、薄肉部１１ａを突起部８ａで押し破ることが可能であれば、抜き穴１０ａは必ずしも必要ではない。また、突起部８ａで薄肉部１１ａを押し破り難い場合は薄肉部１１ａにスリットを入れておいても良い。
【００２９】
また、底面支持部４側に凸部７ａ、７ｂ及び突起部８ａ、８ｂを設け、側面支持部３側に凹部９ａ、９ｂ、抜き穴１０ａ、１０ｂ、及び薄肉部１１ａ、１１ｂを設けても良い。さらに、凹部９ａ、９ｂ内に突起部８ａ、８ｂを設け、凸部７ａ、７ｂの上面に抜き穴１０ａ、１０ｂ、及び薄肉部１１ａ、１１ｂを設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、被梱包物の隣接する二面を支持する第１及び第２支持部と、該第１及び第２支持部を折り曲げ可能に連結するヒンジ部と、第１及び第２支持部のうちいずれか一方の内面から突出する突起部と、第１及び第２支持部のうち突起部が対峙する部分に形成され突起部により破断及び貫通可能な薄肉部と、を備えたパルプモールド製緩衝材である。
【００３１】
これにより、パルプモールド製緩衝材を折り曲げた状態を簡単に維持可能となるため、梱包作業性が向上するパルプモールド製緩衝材を簡便且つ低コストで提供できる。
【００３２】
また、第１及び第２支持部は、それぞれヒンジ部に沿って折り曲げた時に当接する基準面を有し、基準面が当接した状態で突起部が薄肉部を貫通するようにしたので、基準面を用いて緩衝材を常に一定の形状に折り曲げ、その形状で維持することができるパルプモールド製緩衝材となる。このとき、突起部及び薄肉部を、基準面に対し所定角度傾斜した斜面上に形成すれば、緩衝材の開きを一層効果的に防止することができる。
【００３３】
また、薄肉部に隣接して抜き穴を形成しておけば、薄肉部が破断され易くなって緩衝材の組立作業性が向上する。また、緩衝材の成型時にと同時に抜き穴を形成すれば、抜き穴の周囲に薄肉部が容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】は、本発明のパルプモールド製緩衝材の平面図である。
【図２】は、本発明のパルプモールド製緩衝材の側面図である。
【図３】は、本発明のパルプモールド製緩衝材の断面図（図１のＡＡ′断面）である。
【図４】は、本発明のパルプモールド製緩衝材を組み立てた状態を示す断面図である。
【図５】は、本発明のパルプモールド製緩衝材の凸部７ａ及び凹部９ａ付近の拡大斜視図である。
【図６】は、図３におけるヒンジ部２付近の拡大図である。
【図７】は、突起部が薄肉部へ挿入される様子を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１              緩衝材
２              ヒンジ部
３              側面支持部（第１支持部）
３ａ            第１基準面
４              底面支持部（第２支持部）
４ａ            第２基準面
５              リブ
６              平坦部
７ａ、７ｂ      凸部
８ａ、８ｂ      突起部
９ａ、９ｂ      凹部
１０ａ〜１０ｄ  抜き穴
１１ａ、１１ｂ  薄肉部
１００          外箱
【図１】
0005002375.tif 000002
【図２】
0005002375.tif 000003
【図３】
0005002375.tif 000004
【図４】
0005002375.tif 000005
【図５】
0005002375.tif 000006
【図６】
0005002375.tif 000007
【図７】
0005002375.tif 000008