(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体の背面に、前記撮像装置本体の略水平をなすように形成された底面の後部から上方へ跳ね上がるように湾曲して背面に達すると共に当該背面から前方へ折り返すように傾斜された上斜面部が連続された肩当部を設け、
前記肩当部は、ユーザーに突き当てられる突当体と、前記突当体と一体に設けられ且つユーザーの肩に引掛けられる引掛け片を有する
撮像装置。
【請求項２】
前記肩当部は、前記撮像装置本体に固定される筒状部を有する受け部材と、
前記受け部材の前記筒状部にスライド可能に嵌合される軸状部を有するパッド部材と、を備え、
前記筒状部に対して前記軸状部を出し入れさせることにより、前記パッド部材の位置を調整可能とした
請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時における撮像装置の自重による姿勢変化を抑制する肩当パッドを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の撮像装置の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、この特許出願人が先に特許出願したもので、カメラ支持装置に関するものが記載されている。この特許文献１に係るカメラ支持装置は、カメラ本体の底部に取付けられた肩当てパッドと、該肩当てパッドにアームを介して回動自在に取付けられた胸当てパッドと、を有している。更に、肩当てパッドの一部に設けられ、アームの回動によって胸当てパッドを格納できるようにした凹部を具備している。
【０００３】
このような構成を有するカメラ支持装置（以下、第１の従来例という。）によれば、例えば、レンズを斜め下方に向けて撮影を行う際に、胸当てパッドを邪魔にならないように格納し、肩当てパッドを使用してカメラを肩で担ぐようにして、カメラ操作を容易に行える、等の効果が期待される。
【０００４】
また、従来の撮像装置の第２の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、使用状態に対応して移動可能な肩当を設けたビデオカメラに関するものが記載されている。この特許文献２に係るビデオカメラは、支持用の脚を設けた肩当部を前後移動可能に本体底部に取付けた、ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有するビデオカメラ（以下、第２の従来例という。）によれば、重心バランス位置付近でビデオカメラ本体等を肩に載せることができ、安定性がよくなり、手等にかかる負担が減少し、撮影時の操作等を円滑に行うことができる、等の効果が期待される。
【０００６】
更に、従来の撮像装置の第３の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、ビデオカメラを一体化、又は着脱自在に装着することのできるビデオテープレコーダに関するものが記載されている。この特許文献３に係るビデオテープレコーダは、ビデオテープレコーダ筐体の底部に収納部を設け、この収納部の後部付近に取付ける軸を中心に肩当て部材を水平に回動自在に取付けてなり、肩当て部材を収納可能にした、ことを特徴としている。
【０００７】
このような構成を有するビデオテープレコーダ（以下、第３の従来例という。）によれば、未使用時に邪魔になることがなく、適宜引き出すことにより、ビデオテープレコーダの転倒を防止したり、ビデオカメラ撮影時の肩当てとなる、等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平２−２１５２８１号公報
【特許文献２】実開昭５９−１１４５４２号公報
【特許文献３】実開昭５９−１６６５６４号公報
【０００８】
しかしながら、従来の撮像装置に係る肩当パッドにおいては、第１の従来例及び第２の従来例の場合には、肩当パッドはユーザーの肩に載せる構造のものであった。そのため、肩当パッドが大きなものとなり、装置全体が大型化されるという問題があった。また、第３の従来例の場合には、肩当て部材がＵ字状に形成された棒状の部材からなっていた。そのため、横幅が広いものとなり、同じく装置全体が大型化されるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、従来の撮像装置では、肩当パッドが大きなものとなり、撮像装置の全体が大型化されるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の撮像装置は、撮像装置本体の背面に、撮像装置本体の略水平をなすように形成された底面の後部から上方へ跳ね上がるように湾曲して背面に達すると共にその背面から前方へ折り返すように傾斜された上斜面部が連続された肩当部を設け、その肩当部は、ユーザーに突き当てられる突当体と、その突当体と一体に設けられ且つユーザーの肩に引掛けられる引掛け片を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像装置によれば、肩当パッドのパッド部材を支持する軸状部材の横幅を短くしつつ、捩れに対する剛性を高めて捩れ変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
撮像装置本体の背面に、略水平をなすように形成された底面の後部から上方へ跳ね上がるように湾曲して背面に達すると共にその背面から前方へ折り返すように傾斜された上斜面部が連続された肩当部を設け、その肩当部は突当体と引掛け片を有する構成とすることにより、撮影時における撮像装置の自重による姿勢変化を抑制する肩当部を備えた撮像装置を、比較的簡単な構成によって実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図５は、本発明の撮像装置の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１は、本発明の撮像装置の第１の実施例を示すビデオカメラの外観斜視図、図２は図１に示すビデオカメラの使用状態を示す説明図、図３及び図４はビデオカメラの側面図、図５は同じくビデオカメラの背面図である。
【００１４】
図１〜図５に示すビデオカメラ１は、情報記録媒体として半導体記録媒体を用いたデジタルビデオカメラである。このビデオカメラ１は、レンズ装置から入力される被写体の光学的な画像を撮像素子で電気的な信号に変換し、内蔵された半導体記録媒体や外付けされる半導体記録媒体に記録したり、ビューファインダ等の表示装置に表示できるようにしたものである。撮像素子としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等を挙げることができる。また、表示装置として、図示しない液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を設け、ビューファインダと併用して用いることもできる。
【００１５】
この実施例で示すビデオカメラ１は、業務用及び民生用の何れにも使用できるものである。更に、本発明の撮像装置としては、この実施例のデジタルビデオカメラに限定されるものではなく、アナログビデオカメラは勿論のこと、例えば、テレビカメラ、スチルカメラ、監視カメラ、その他の撮像装置として用いることができるものである。また、情報記録媒体としては、この実施例で示す半導体記録媒体に限定されるものではない。即ち、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭその他の記録可能な光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスク状記録媒体や、テープカセット等のテープ状記録媒体を用いることもできる。
【００１６】
このビデオカメラ１は、カメラ本体２と、レンズ装置３と、前述した撮像素子と、ビューファインダの一具体例を示す電子ビューファインダ４等から構成されている。カメラ本体２は、撮像装置本体の一具体例を示すもので、前面が開口された中空の筐体からなっている。このカメラ本体２の内部に制御装置が内蔵されていて、その制御装置によりレンズ装置３や図示しない撮像素子その他の装置及び機構が駆動制御されて所定の動作をするようになっている。カメラ本体２の前面には、レンズ装置３を着脱可能に取り付けるための接合部が設けられており、この接合部の略中央部に図示しない撮像素子が配置されている。撮像素子の受光面は被写体側に向けられており、その受光面の略中央部に、カメラ本体２に装着されたレンズ装置３の光軸が略一致するように構成されている。
【００１７】
レンズ装置３は、複数個のレンズ鏡筒と、複数枚のレンズの組み合わせからなる撮像レンズと、所定のレンズ鏡筒を光軸方向へ移動させるレンズ駆動部とを有している。複数個のレンズ鏡筒は、相対的に回動及び／又は光軸方向へ移動可能に構成されており、これら複数個のレンズ鏡筒に対して複数枚のレンズが取り付けられている。そして、レンズ駆動部の作動で所定のレンズ鏡筒を回転又は光軸方向へ移動させて撮像レンズを調整することにより、自動焦点合わせ、ズーム機能等を発揮し得るように構成されている。このレンズ装置３の前部には、撮像レンズに入射される光を規制するレンズフード５が着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
カメラ本体２の上部には、レンズ装置３の光軸方向である前後方向に延在された取手６が取り付けられている。この取手６の前部に、電子ビューファインダ４が姿勢等調整機構７を介して姿勢調整可能及び位置調整可能に支持されている。この取手６及び姿勢等調整機構７については、後に詳細に説明する。
【００１９】
また、カメラ本体２の一方の側面部（本実施例では右側面部）には、カメラ本体２を把持するための把持部８が設けられている。把持部８は、カメラ本体２に側方へ突出するように設けた把持台９の側面に固定されており、片手で把持するのに都合のよい大きさ及び形状とされている。この把持部８の上面の略中央部には、レンズ装置３をズーム動作させるためのズームボタン１０が設けられている。更に、把持部８には、この把持部８を掴むユーザーの手を支えてカメラ本体２の取り落としを防止するための保護バンド１１が取り付けられている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、カメラ本体２の他方の側面部（本実施例では左側面部）には、このビデオカメラ１を操作するための多数の操作ボタン１２が配設されている。操作ボタン１２はカメラ本体２の右側面部にも配置されているが、ユーザーの右手は専らカメラ本体２を把持するのに使用されるため、右側面部の操作ボタンの数は左側面部の操作ボタンの数よりも多いものではない。これらの操作ボタンとしては、例えば、電源ボタン、録画ボタン、再生ボタン、早送りボタン、戻りボタン、シャッタボタン、その他各種の機能ボタンを挙げることができる。
【００２１】
また、カメラ本体２のレンズ装置３が装着される前部と反対側の後部２ａは、上方へ跳ね上がるように構成されている。即ち、カメラ本体２の底面１４は略水平をなすように形成されているが、その底面１４の後部から背面に掛けて、上方へ湾曲して背面に達するように下斜面部１５が設けられている。この下斜面部１５は、ビデオカメラ１の肩当部を構成している。この肩当部１５は、カメラ本体２の下斜面部１５をそのまま用いても良いが、本実施例においては、カメラ本体２に対して進退動作可能に取り付けられた肩当パッド１６を用いて肩当部１５を構成している。この肩当部１５については、後に詳細に説明する。
【００２２】
更に、図５等に示すように、カメラ本体２の背面には、下斜面部１５の上方に連続すると共に、前方へ折り返すように傾斜された上斜面部１７が設けられている。この上斜面部の把持部８側には、電源バッテリー２０が着脱可能に装着されるバッテリー収納部２１が設けられている。そして、カメラ本体２の背面のバッテリー収納部２１と反対側には、頬当パッド２２が回動可能に取り付けられている。この頬当パッド２２については、後に詳細に説明する。
【００２３】
図６は、取手６と電子ビューファインダ４を前側斜め上方から見た説明図である。また、図７は、取手６と電子ビューファインダ４を後側斜め上方から見た説明図である。そして、図８は、取手６と電子ビューファインダ４を前側斜め下方から見た説明図である。
【００２４】
図６〜図８に示すように、取手６は、握り部６ａと、この握り部６ａの前方に連続する軸受収納部６ｂ、マイク収納部６ｃ及び端子収納部６ｄと、握り部６ａの両端から下方へ突出するように設けた前後の前脚部６ｅ及び後脚部６ｆとを有している。取手６の握り部６ａは、ユーザーが握り易い大きさ及び長さを有する棒状の部分からなり、この握り部６ａの前側に軸受収納部６ｂが連続され、その軸受収納部６ｂの前側にマイク収納部６ｃが連続されている。また、端子収納部６ｄは、軸受収納部６ｂの側方に連続されている。軸受収納部６ｂ、マイク収納部６ｃ及び端子収納部６ｄは、それぞれ中空の空間部を有している。
【００２５】
軸受収納部６ｂには、姿勢等調整機構７の軸受部と、図示しない各種の操作ボタンが実装された配線基板が収納されており、各種の操作ボタンが所定の穴から露出されている。更に、マイク収納部６ｃには、図示しないマイクロホンが内蔵されている。このマイク収納部６ｃには、前面開口部、上下左右側面開口部及び下面開口部が設けられており、それらの開口部が、音波の通過が可能な網材によって覆われている。また、端子収納部６ｄには、他の電子機器（例えば、テレビジョン受像機、ＤＶＤレコーダ、画像編集装置等）と電気的に接続するための接続端子（図１を参照）が収納されている。
【００２６】
取手６は、前脚部６ｅと後脚部６ｆをネジ止めすることによってカメラ本体２に固定されている。この取手６に取り付けられている姿勢等調整機構７は、図８等に示すような構成を備えている。即ち、姿勢等調整機構７は、アーム部３１とスライド軸３２と軸受部３３と荷重負荷部３４を備えて構成されている。アーム部３１には電子ビューファインダ４が取り付けられ、このアーム部３１と一体にスライド軸３２が設けられている。そして、スライド軸３２が軸受部３３に支持されていて、そのスライド軸３２と軸受部３３との間に、荷重負荷部３４で所定の荷重を負荷することにより、スライド軸３２に所定の摩擦抵抗が付与されている。
【００２７】
図９Ａ，９Ｂ、図１０Ａ，１０Ｂ及び図１１は、姿勢等調整機構７を示す図である。図１２は、姿勢等調整機構７の締込ネジ部を断面した説明図である。図１３は、姿勢等調整機構７のスライド軸３２から荷重負荷部３４を分離させた説明図である。図１４は、姿勢等調整機構７の軸受部材３５を示す説明図である。図１５はアーム部３１等と軸受部材３５等を分解して示す斜視図である。そして、図１６は、荷重負荷部３４等を分解して示す斜視図である。
【００２８】
図１５に示すように、姿勢等調整機構７のアーム部３１は、平面形状が眼鏡のフレームのような形状をした板状の部材からなっている。このアーム部３１の一方の面の目玉部の略中央部にスライド軸３２の一端が連続されており、スライド軸３２の軸心線がアーム部３１の平面に対して略垂直に設定されている。このアーム部３１の、スライド軸３２の接続面と反対側の第１の面には配線用のハーネスを通すための第１の凹部３６ａが設けられている。また、アーム部３１の第１の面と反対側の、スライド軸３２の接続面である第２の面にも、同じく配線用のハーネスを通すための第２の凹部３６ｂが設けられている。
【００２９】
第１の凹部３６ａは、一方の目玉部に設けた円形部と、この円形部から他方の目玉部側に延在した方形部を有している。また、第２の凹部３６ｂは、他方の目玉部に設けた円形部と、この円形部から一方の目玉部側に延在した方形部を有している。２つの方形部は互いに重なり合う位置に設けられており、その２つの方形部間が第１の連通穴３７ａによって連通されている。更に、アーム部３１の第１の面には、電子ビューファインダ４のケーシングを固定するための嵌合凹部３８が設けられている。この嵌合凹部３８と第２の凹部３６ｂとの間が第２の連通穴３７ｂによって連通されている。
【００３０】
かくして、電子ビューファインダ４の回路基板とカメラ本体の回路基板とを電気的に接続するハーネスは、スライド軸３２の貫通穴３２ａに挿通されて第１の凹部３６ａに引き出される。そのハーネスは、第１の連通穴３７ａを通されて第２の凹部３６ｂに引き出され、更に、第２の連通穴３７ｂに挿通されて電子ビューファインダ４の回路基板と接続される。なお、第１の凹部３６ａと第２の凹部３６ｂは、閉じ蓋３９で閉じられてハーネスが露出しないように処理されている。
【００３１】
スライド軸３２は、中空の円筒軸からなり、軸受部材３５の軸受部４２により回動自在及び軸方向へ移動自在に支持されている。しかしながら、スライド軸３２に荷重負荷部３４を取り付けることにより、後述する所定の範囲内で回動可能及び軸方向へ移動可能に構成されている。軸受部材３５は、円筒状の筒軸部４３と、この筒軸部４３と一体に形成されたベース部４４とからなっている。筒軸部４３には、その軸方向の両端に軸受リング４５Ａ，４５Ｂが装着されており、両軸受リング４５Ａ，４５Ｂを介してスライド軸３２が回転自在に支持されている。筒軸部４３と２つの軸受リング４５Ａ，４５Ｂによって軸受部４２が構成されている。
【００３２】
図１２Ａ，１２Ｂ及び図１３に示すように、筒軸部４３には、半径方向の外側へ突出するボス部４６が設けられている。ボス部４６には、半径方向に貫通するネジ穴４６ａが設けられていて、そのネジ穴４６ａには、締付ネジ４７が螺合されている。締付ネジ４７は、ボス部４６のネジ穴４６ａに螺合されるネジ軸部４８と、このネジ軸部４８と回動方向に一体とされたレバー部４９を有している。レバー部４９にはストッパ用の突起４９ａが設けられている。この突起４９ａに対応して、ボス部４６には、円弧状の突起受部４６ａが設けられている。これにより、締付ネジ４７は、突起４９ａが突起受部４６ａの一方の端面に当接する位置まで回動可能とされている。
【００３３】
図１２Ａ，１２Ｂ及び図１４に示すように、ボス部４６のネジ穴４６ａにはスペーサ５１が挿入されている。そして、スペーサ５１の締付ネジ４７と反対側にはクッション５２が装着されている。クッション５２には、ネジ穴４６ａに嵌合させて位置決めするための位置決め突部５２ａが設けられている。このクッション５２は、２つの軸受リング４５Ａ，４５Ｂの間に形成された空間部に配置されている。スペーサ５１は、締付ネジ４７のネジ軸部４８の先端に接触され、このスペーサ５１を介してネジ軸部４８の締付力がクッション５２に伝達される。
【００３４】
クッション５２はスライド軸３２の外周面に押圧され、締付ネジ４７の締付力でクッション５２とスライド軸３２との間に発生する摩擦抵抗によってスライド軸３２の回動が規制される。即ち、図１２Ａに示すように、締付ネジ４７によるスペーサ５１の押圧力を解除してクッション５２をスライド軸３２から離反させると、クッション５２とスライド軸３２との間の摩擦抵抗が解消され、スライド軸３２の回動及び軸方向への摺動が容易になる。
【００３５】
これに対して、締付ネジ４７を一方に回動させ、図１２Ｂに示すように、締付ネジ４７の締込みによってスペーサ５１を押圧し、クッション５２をスライド軸３２に押し付けることにより、クッション５２とスライド軸３２との間に摩擦抵抗が発生する。その結果、スライド軸３２の回動及び軸方向への摺動が困難になり、締付ネジ４７を最大に締め込むことにより、スライド軸３２がその位置においてその姿勢を保持してロックされる。
【００３６】
図１５に示すように、軸受部材３５のベース部４４は、軸受部４２を取手６に固定するために十分な強度を発揮し得る大きさを有する板状の部材からなっている。このベース部４４は、幅方向の両側に設けた固定部４４ａ，４４ａと、両固定部４４ａ，４４ａ間に設けた樋状部４４ｂを有している。各固定部４４ａには、軸受部材３５を取手６にネジ止めするための複数のネジ孔が穿設されている。樋状部４４ｂは、荷重負荷部３４が回転することに対応させて断面円弧形に形成したものである。この樋状部４４ｂの筒軸部４３側の面の幅方向の略中央部に、筒軸部４３が延在する方向と平行に延びるレール部５４が設けられている。
【００３７】
軸受部材３５のレール部５４は、荷重負荷部３４の回動を制限してこれが延在する方向へのみ荷重負荷部３４を移動可能とするものである。このレール部５４は、断面形状が角形をなす突条として形成されており、荷重負荷部３４のベース部材５５に設けたガイド溝５６が摺動可能に係合される。
【００３８】
荷重負荷部３４は、図１６に示すように、ベース部材５５と、回動制限軸５６と、弾性部材の一具体例を示すフリクションバネ５７と、第１のスペーサ５８と、第２のスペーサ５９と、トルク受け輪６０と、止め輪６１とを備えて構成されている。ベース部材５５は、荷重負荷部３４の回転を防止すると共に、スライド方向のガイドをなすものである。このベース部材５５は、略円環状に形成されたベースリング６３と、このベースリング６３の外周縁を挟み込むように組み合わされて固定されたガイドブロック６４からなっている。このガイドブロック６４の半径方向の外側に、レール部５４に摺動可能に係合されるガイド溝６５が設けられている。ベースリング６３の中央穴６３ａには、スライド軸３２が摺動可能に挿通される。
【００３９】
ベースリング６３の材質としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）が好適であるが、スチール鋼その他の金属を用いることもできる。また、ガイドブロック６４の材質としては、例えば、ＰＯＭ（ホリアセタール）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることができることは勿論である。
【００４０】
このベース部材５５の一方の面側に第１のスペーサ５８が配置され、他方の面側に第２のスペーサ５９が配置されている。第１のスペーサ５８及び第２のスペーサ５９は、それぞれリング状の部材として形成されており、ベース部材５５とスライド軸３２側との間に発生する摺動抵抗を軽減させることを目的とするものである。しかしながら、第１のスペーサ５８には、更に、電子ビューファインダ４側のアースを取るための部材としての機能も果たしている。そのため、第１のスペーサ５８には、半径方向の外側に突出する２つのアース片５８ａが設けられている。２つのアース片５８ａは、略くの字状に折り曲げることによって適当な強さの弾性が付与されており、それらの先端部が軸受部材３５のベース部４４に摺動接触可能とされている。
【００４１】
第１のスペーサ５８のベース部材５５と反対側に、フリクションバネ５７が配置されている。フリクションバネ５７は、環状に形成された板バネを波形に湾曲させることによって弾性を付与しており、このフリクションバネ５７のバネ力で荷重負荷部３４による負荷荷重が発生される。このフリクションバネ５７の凸側の直径方向に対向する２箇所に、第１のスペーサ５８に対して点接触させるための摺動凸部６６が設けられている。更に、フリクションバネ５７の摺動凸部６６，６６と直交する方向の２箇所には、位置決めのためのフック片５７ａ，５７ａが設けられている。
【００４２】
第１のスペーサ５８及び第２のスペーサ５９の材質としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ）が好適であるが、バネ鋼その他のバネ材を用いることもできる。また、フリクションバネ５７の材質としては、例えば、バネ鋼が好適であるが、その他のバネ材を用いることもできる。
【００４３】
荷重負荷部３４の回動制限軸５６は、ハーネスが挿通される中央穴５６ａを有する円筒状の部材からなり、スライド軸３２の開放側の端部に嵌合されて固定される。回動制限軸５６には、その外周面に半径方向外側に突出する２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂが設けられている。２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂは、回動制限軸５６の回動角度を制限するものである。回動制限軸５６を一方へ回動すると、一方のストッパ片６８Ａが、軸受部材３５のベース部４４に設けたレール部５４の一方の側面に当接され、他方へ回動すると、他方のストッパ片６８Ｂが、レール部５４の他方の側面に当接される。従って、回動制限軸５６は、一回転からレール部５４の幅を引いた角度範囲内において、左右方向へ回動自在となっている。
【００４４】
２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂの周方向の各端部間には、スライド軸３２の開放側の端部に設けた２つのダボ６９が係合される切欠き７１がそれぞれ設けられている。組立時、２つの切欠き７１，７１に２つのダボ６９を係合することにより、回動制限軸５６がスライド軸３２に対して回転方向へ一体化されている。更に、２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂには、フリクションバネ５７の２つのフック片５７ａ，５７ａが係合される２つの切欠き５６ｂが設けられている。この２つの切欠き５６ｂに２つのフック片５７ａ，５７ａを係合させることにより、フリクションバネ５７が回動制限軸５６に位置決めされ、回転方向に一体化される。
【００４５】
図１３等に示すように、回動制限軸５６における２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂの一側にフリクションバネ５７やベース部材５５等が装着され、２つのストッパ片６８Ａ，６８Ｂの他側がスライド軸３２の開放側の端部に嵌合される。即ち、回動制限軸５６の一側に、フリクションバネ５７と第１のスペーサ５８とベース部材５５と第２のスペーサ５９とトルク受け輪６０が逐次的に装着され、その外側に位置する止め輪６１によって抜け止めされている。そのため、回動制限軸５６の一側には、止め輪６１が嵌合される周方向に連続する環状溝７２が設けられている。
【００４６】
また、トルク受け輪６０は、第２のスペーサ５９と略同じ大きさを有するリング状の部材からなり、半径方向内側に突出する位置決め凸部６０ａが設けられている。この位置決め凸部６０ａに対応させて、回動制限軸５６の一側の端部には軸部切欠き５６ｃが設けられている。この軸部切欠き５６ｃに位置決め凸部６０ａを係合させることにより、トルク受け輪６０が回動制限軸５６と回転方向に一体化されている。この回動制限軸５６にベース部材５５等を組み立てることにより、軸受部４２とスライド軸３２との間に荷重を負荷して摩擦抵抗を生じさせる荷重負荷部３４が構成されている。トルク受け輪６０の材質としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）が好適であるが、スチール鋼その他の金属材料を用いることができることは勿論である。
【００４７】
図１３は、軸受部材３５の軸受部４２に支持されたスライド軸３２に、荷重負荷部３４を組み立てる状態を説明する図である。荷重負荷部３４の回動制限軸５６の他側をスライド軸３２の開放側の端部に嵌合した後、図９Ａ，９Ｂに示すように、その嵌合部を固定ネジ７３でネジ止めする。これにより、荷重負荷部３４がスライド軸３２に固定される。このとき、荷重負荷部３４のベース部材５５に設けたガイド溝６５が軸受部材３５のレール部５４に係合される。
【００４８】
これにより、スライド軸３２及びこれと一体のアーム部３１は、軸受部４２の締付力を解除することにより、軸受部材３５のレール部５４にガイドされて、スライド軸３２を回動することなく、そのスライド軸３２を軸方向へ直線的に移動することができる。図９Ａ，９Ｂは、スライド軸３２を収納部側へ引き込めて、アーム部３１をカメラ本体に最も近づけた状態である。一方、図１０Ａ，１０Ｂは、スライド軸３２を収納部から引き出して、アーム部３１をカメラ本体から最も遠ざけた状態である。
【００４９】
このとき、軸受部４２の締付ネジ４７の締付力を調整することにより、スライド軸３２を軸方向へ動かすために必要とされる力の大きさを調整することができる。なお、スライド軸３２の突出量は、図９Ａ，９Ｂに示す位置から図１０Ａ，１０Ｂに示す位置までの範囲間で、任意の位置に設定することができる。
【００５０】
また、軸受部４２の締付力を解除した後、スライド軸３２を回動中心としてアーム部３１を回動させることにより、そのアーム部３１を旋回動作させることができる。図１１は、このアーム部３１の回動を説明する図であり、スライド軸３２を軸方向へ移動することなく、アーム部３１を旋回動作させることができる。このときのアーム部３１の回動量は、荷重負荷部３４に設けた回動制限軸５６とレール部５４によって制限される。即ち、図１１に示すように、アーム部３１は、実線で示す角度位置と二点鎖線で示す角度位置との間の範囲間で、任意の位置に設定することができる。
【００５１】
このとき、スライド軸３２の軸方向には、荷重負荷部３４に設けたフリクションバネ５７によって常に一定の荷重が負荷されている。そのため、アーム部３１を回動させるためには、フリクションバネ５７のバネ力に抗してスライド軸３２を回動させる必要がある。このフリクションバネ５７のバネ力を、電子ビューファインダ４の自重等よりも適宜に大きく設定しておくことにより、電子ビューファインダ４の自重等に基づくアーム部３１の回動を防止することができる。その結果、締付ネジ４７によるスライド軸３２の締付力を解除した状態においても、アーム部３１を任意の姿勢に維持することができる。従って、締付ネジ４７を緩めた手で、そのまま電子ビューファインダ４に力を加えてその姿勢を変化させることができ、電子ビューファインダ４の姿勢調整を片手のワンタッチ操作で簡単に行うことができる。
【００５２】
カメラ本体２、取手６及び軸受部材３５の材質としては、例えば、マグネシウム合金が好適であるが、アルミニウム合金その他の金属は勿論のこと、強度の大きなエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。また、アーム部３１及びスライド軸３２の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好適であるが、その他の金属は勿論のこと、強度の大きなエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。スペーサ５１及びネジ軸部４８の材質としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）が好適であるが、スチール鋼その他の金属材料を用いることができる。
【００５３】
また、軸受リング４５Ａ，４５Ｂの材質としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。締付ネジ４７のレバー部４９の材質としては、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。また、クッション５２の材質としては、例えば、シリコンゴムやアクリルゴムその他のゴム部材が好適であるが、軟質のエンジニアリングプラスチック等を用いることもできる。
【００５４】
上記アーム部３１の先部に、図６及び図７等に示すように、電子ビューファインダ４が取り付けられている。電子ビューファインダ４は、レンズ装置３の光軸から斜め上方に離れた位置に配置されており、アーム部３１に対して回動可能に取り付けられている。この電子ビューファインダ４は、ケーシング７５と筒軸部７６とアイカップ７７等によって構成されている。ケーシング７５の内部に、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器が収納されている。この表示器を覆うようにケーシング７５に、内部に一以上のレンズを有する筒軸部７６が着脱可能に取り付けられている。そして、筒軸部７６の後方側の先端部にアイカップ７７が装着されている。
【００５５】
図１７〜図２２は、肩当パッド１６及びその支持構造を説明する図である。即ち、図１７は、カメラ本体２の一部を構成する後部支持枠８０で肩当パッド１６を支持した状態を示す説明図、図１８は、その分解斜視図である。後部支持枠８０は、カメラ本体２の後部の骨組となる部分であり、図１７に示すように、前面部８０ａと上面部８０ｂと上斜面部８０ｃと下斜面部８０ｄと底面部８０ｅ等を備えており、全体として五角形をなす枠材のように構成されている。
【００５６】
後部支持枠８０の前面部８０ａは、カメラ本体２の前後方向の中間部を仕切る仕切り壁となる部分である。この前面部８０ａの上端に、取手６のカメラ本体２側となる上面部８０ｂの前後方向の中間部が連続されている。この上面部８０ｂは、弓のように上方に反り曲がるように形成されており、上面部８０ｂの上部近傍に上斜面部８０ｃの上端部が連続されている。この上斜面部８０ｃの外側に、バッテリー収納部２１が設定されている。そして、バッテリー収納部２１と横並びとなるように頬当パッド２２が取り付けられている。この上斜面部８０ｃの下端部に、下斜面部８０ｄの上端部が連続されている。このバッテリー収納部２１の外側に、肩当パッド１６が取り付けられている。更に、下斜面部８０ｄの下端部に、底面部８０ｅの後部が連続されている。
【００５７】
後部支持枠８０の底面部８０ｅは、水平方向に展開された水平面として形成されている。この底面部８０ｅを基準として、カメラ本体２の背面に、底面部８０ｅの後部から上方に湾曲して背面に達する斜面部となる下斜面部８０ｄが構成されている。そして、この下斜面部８０ｄの上方に連続する上斜面部８０ｃに、ユーザーの頬に当接される頬当パッド２２が、頬に当てる角度の違いによる姿勢変更を可能として頬当パッド２２が配設されている。
【００５８】
図１７〜図２１に示すように、肩当パッド１６は、パッド部材８１と軸状部材８２とカバー板８４とスライド板８５と鞘状部材８６等を備えて構成されている。パッド部材８１は、略四角形をなすベース板８８と、このベース板８８の前面である肩当て側を覆う袋カバー８９と、ベース板８８の上端から上方へ突出する突出部８８ａに固定された引掛け片９１とを有している。袋カバー８９の内部には、図２１に示すように、柔軟性の高い軟質プラスチックやゴム状弾性体その他の緩衝材９２が収納されている。また、引掛け片９１は、適当な柔軟性を有するゴム状弾性体によって形成されている。そして、ベース板８８と袋カバー８９と緩衝材９２によって突当部９３が構成されている。
【００５９】
肩当パッド１６の突当部９３は、ユーザーの肩の部分に正面側から突き当てるようにして使用されるもので、主に、ビデオカメラ１の重量の一部を肩の部分に作用させてビデオカメラ１の姿勢を所定の状態に維持する役割りを果たすものである。一方、引掛け片９１は、ユーザーの肩の部分に上方から引っ掛けるようにして使用されるもので、主に、ビデオカメラ１が肩からずれ落ちるのを防止する役割りを果たすものである。この突当部９３の背面側に軸状部材８２の軸方向の一端が固定されている。
【００６０】
軸状部材８２は、断面がＣ字形状をなす３つの棒状体９４ａ，９４ｂ，９４ｃを連結させて一体に形成した軸状部９４と、この軸状部９４の軸方向の一端に固定された固定板９５とからなっている。３つの棒状体９４ａ，９４ｂ，９４ｃは三角形を形成するように配置されている。そして、上棒状体９４ａと左下棒状体９４ｂとは第１の連結片９５ａによって連結され、上棒状体９４ａと右下棒状体９４ｃとは第２の連結片９５ｂによって連結されている。これにより、軸状部９４は、全体として三角形の山形をなしており、３つの棒状体９４ａ，９４ｂ，９４ｃはそれぞれ同方向に開口されている。
【００６１】
この軸状部９４の一方の端面は、下斜面部８０ｄの傾き角度と同じ角度を有する傾斜面として形成されている。この軸状部９４の傾斜面に固定板９５が一体に設けられている。この固定板９５を固定ネジでベース板８８にネジ止めすることにより、軸状部材８２がパッド部材８１に固定されている。更に、軸状部９４の上面の軸方向の２箇所には、軸状部材８２をロックするための第１のロック溝９６ａと第２のロック溝９６ｂが設けられている。第１のロック溝９６ａは、固定板９５に近い側に設けられていて、肩当パッド１６を押し込んだ収納状態でロックするときに用いられるものである。また、第２のロック溝９６ｂは、固定板９５から離れた側に設けられており、肩当パッド１６を引き出した状態でロックするときに用いられるものである。
【００６２】
カバー板８４は、後部支持枠８０の下斜面部８０ｄに取り付けられて、カメラ本体２の背面の下部を覆うものである。このカバー板８４の略中央部には、軸状部９４の断面形状に見合った形状を有する貫通穴９７が設けられている。このカバー板８４の内側に、貫通穴９７を囲うようにスライド支持部９８が設けられている。このスライド支持部９８に、スライド板８５が上下方向へスライド可能に支持されている。スライド板８５の略中央部には、軸状部９４の断面形状に見合った形状を有する貫通穴９９が設けられている。そして、貫通穴９９の上部には、第１のロック溝９６ａ及び第２のロック溝９６ｂを保護するための緩衝材１０１が取り付けられている。
【００６３】
また、スライド板８５は、図示しないコイルバネによって常時下方へ付勢されている。この下方への付勢状態において、スライド板８５の貫通穴９９に装着された緩衝材１０１が、図１９及び図２１に示すように、軸状部材８２の第１のロック溝９６ａ又は第２のロック溝９６ｂに係合される。通常、軸状部材８２よりもスライド板８５の方が硬い材質のもので作られ、バネによって係合する方向に常時付勢されるため、緩衝材１０１は、スライド板８５でロック溝９６ａ，９６ｂを削らないために用いるものである。
【００６４】
図１９は、スライド板８５が第１のロック溝９６ａに係合した状態を示している。この状態は、図３の状態に対応するもので、肩当パッド１６は、カメラ本体２に最も接近した状態にある。一方、図２０は、スライド板８５を上方へスライドさせて第１のロック溝９６ａとの係合を解除した状態（ロック解除）を示している。また、図２１は、スライド板８５が第２のロック溝９６ｂに係合した状態を示している。この状態は、図４の状態に対応するもので、肩当パッド１６は、カメラ本体２から最も離れた状態に移動している。
【００６５】
スライド板８５は、ユーザーの手動操作によって行われるもので、そのため、スライド板８５には下方に突出する操作片１０２が一体に設けられている。この操作片１０２に対応して、カバー板８４の下部には、操作片１０２を通過させるための切欠き１０３が設けられている。この切欠き１０３を介して操作片１０２の先端部がカメラ本体２の外に露出されており、外からスライド板８５の操作が可能となっている。
【００６６】
カバー板８４の貫通穴９７とスライド板８５の貫通穴９９を貫通した軸状部９４は、カメラ本体２側に固定される鞘状部材８６によって摺動可能に保持されている。鞘状部材８６は、上下方向に分割可能とされた上支持枠１０４と下支持枠１０５との組み合わせからなっている。この上支持枠１０４と下支持枠１０５を重ね合わせることにより、両支持枠１０４，１０５の間に、軸状部９４に対応した形状及び大きさを有する空間部からなる筒状部である軸状収納部１０６が形成されている。この鞘状部材８６は、図１７に示すように、後部支持枠８０にネジ止めされて固定されている。
【００６７】
図２２Ａに示す本実施例のように、軸状部材８２の軸状部９４を、Ｃ字状の断面形状を有する３本の棒状体９４ａ，９４ｂ，９４ｃを三角形を形成するように配置することにより、横幅を短くしつつ強度を増加させて、捩れに強い構造とすることができる。そのため、斜め方向から加えられる外力に対して軸状部材８２の強度を増加させることができ、肩当パッド１６の捩れを効果的に抑制することができる。なお、本実施例においては、肩当パッド１６の設置位置を２段階に設定した例について説明したが、その設置位置は３段階以上に設定できることは勿論である。
【００６８】
軸状部材８２及び鞘状部材８６の材質としては、例えば、ガラス入りＰＣ＋ＡＢＳ（ポリカーボネート＋アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。カバー板８４の材質としては、例えば、ＡＢＳが好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。また、ベース板８８及びスライド板８５の材質としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）が好適であるが、スチール鋼その他の金属材料を用いることができる。
【００６９】
図２２Ｂ，２２Ｃ及び２２Ｄには、本発明に係る軸状部材の他の実施例を示す。図２２Ｂに示す軸状部材１１０は、Ｃ字状の断面形状を有する４本の棒状体１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ及び１１０ｄを台形を形成するように配置したものである。この軸状部材１１０に対応させて、その断面形状に見合う空間部からなる軸状収納部１１１を有する鞘状部材１１２が、上支持枠１１３と下支持枠１１４によって形成されている。
【００７０】
図２２Ｃに示す軸状部材１２０は、４つの円柱体を十字形に配置して形成したものである。この軸状部材１２０の形状に対応させて、その断面形状に見合う空間部からなる軸状収納部１２１を有する鞘状部材１２２を、同一の断面形状を有する上支持枠１２３と下支持枠１２４によって構成したものである。また、図２２Ｄに示す軸状部材１３０は、６つの円柱体を正六角形に配置して形成したものである。この軸状部材１３０の形状に対応させて、その断面形状に見合う空間部からなる軸状収納部１３１を有する鞘状部材１２２を、同一の断面形状を有する上支持枠１２３と下支持枠１２４によって構成したものである。
【００７１】
図２２Ｂ，図２２Ｃ及び図２２Ｄに示すような断面形状を有する軸状部材及び鞘状部材であっても、前記実施例と同様の効果を得ることができ、腕の幅を短くして捩れに対する強度を増加させることができる。
なお、鞘状部材１２２が、筒状部を有する受け部材を構成している。そして、軸状部材８２が、筒状部にスライド可能に嵌合される軸状部を構成している。
【００７２】
図２３〜図２７は、頬当パッド２２の構成及び作用を説明する図である。頬当パッド２２は、頬当板１４０と、その支持軸１４１と、その下支持ブラケット１４２及び上支持ブラケット１４３と、弾性部材の一具体例を示すコイルバネ１４４等を備えて構成されている。
【００７３】
図２３に示すように、頬当板１４０は、撮影時にユーザーの頬に当接される頬当部１４６と、その頬当部１４６の一側に一体に設けられた筒軸部１４７とからなっている。頬当部１４６は、頬に当接される面が凸側の曲面とされた板状の部分からなり、下部の一方の角部には大きな円弧状の面取り部１４６ａを設け、これによりユーザーの頬と滑らかに接触できるように形成している。この頬当部１４６の、面取り部１４６ａと反対側の側部に、その側縁に沿うように軸方向を延在させた筒軸部１４７が設けられている。筒軸部１４７には、その中心部を軸方向へ貫通する貫通穴１４８が設けられている。
【００７４】
図２３及び図２４に示すように、筒軸部１４７の上端部は頬当部１４６の上端部よりも低く設定されているが、上支持ブラケット１４３との間の相対的な回動を許容するために逃げ溝１４９を設けている。これにより、筒軸部１４７の上端部は、頬当部１４６の高さ以下において上方へ円筒状に突出されている。この筒軸部１４７を軸方向へ貫通する貫通穴１４８の上部には、その穴径を大きくしたバネ収納部１４８ａが設けられている。このバネ収納部１４８ａにコイルバネ１４４が伸縮方向へ圧縮した状態で収納されており、その内側に支持軸１４１が貫通されている。
【００７５】
また、筒軸部１４７の下部の外周面には、半径方向の外側に突出するストッパ凸起１５１が設けられている。ストッパ凸起１５１は、頬当部１４６を所定位置に固定するためのものであり、本実施例では、３箇所において選択的に固定可能に構成されている。このストッパ凸起１５１による３箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２及びＰ３は、下支持ブラケット１４２によって設定されている。なお、ストッパ凸起１５１が固定位置Ｐ１，Ｐ２及びＰ３間を容易に移動できるようにストッパ凸起１５１の下部は、横方向から見て直角三角形をなすように形成されている。また、ストッパ凸起１５１の上部には、その強度を増すために、周方向に展開されたリブ１５１ａが設けられている。
【００７６】
図２３及び図２４に示すように、下支持ブラケット１４２は、支持軸１４１及び筒軸部１４７の各下端部を支持する軸支持部１５２と、この軸支持部１５２をカメラ本体２に固定する固定枠部１５３とによって構成されている。軸支持部１５２の上面には、支持軸１４１を下方から支えると共にその下端部１４１ａが嵌合される軸受筒１５４と、３箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２及びＰ３を有するロック部１５５が設けられている。そして、軸受筒１５４の直径方向の外側には、筒軸部１４７の下端面が摺動接触されるリング状の摺動受面１５６が設けられている。
【００７７】
下支持ブラケット１４２のロック部１５５は、図２５Ａ及び２５Ｂに示すような形状を有している。図２５Ａはロック部１５５の平面図、図２５Ｂはロック部１５５の正面から見た展開図である。ロック部１５５の３つの固定位置Ｐ１，Ｐ２及びＰ３は、第１の固定位置Ｐ１を基準として、周方向へ所定の間隔をあけて設定されている。このロック部１５５の第１の固定位置Ｐ１は、頬当部１４６をカメラ本体２に最も近づけたときにストッパ凸起１５１が係合される位置である。このときの頬当部１４６は、図２７において破線で表したような姿勢となる。このときの頬当部１４６の姿勢は、電源バッテリー２０の外周面がカメラ本体２と略一致した面となる小形の電源バッテリーを使用したときのものである（図３を参照）。
【００７８】
また、ロック部１５５の第２の固定位置Ｐ２は、頬当部１４６をカメラ本体２から適度に離したときにストッパ凸起１５１が係合される位置である。このときの頬当部１４６は、図２７において二点鎖線で表したような姿勢となる。このときの頬当部１４６の姿勢は、電源バッテリー２０の外周面がカメラ本体２から大きく後方へ突出した状態となる大形の電源バッテリーを使用したときのものである。
【００７９】
更に、ロック部１５５の第３の固定位置Ｐ３は、頬当部１４６を完全に引き出してカメラ本体２から最も離したときにストッパ凸起１５１が係合される位置である。このときの頬当部１４６は、図２７において実線で表したような姿勢となり、頬当部１４６がロックされる。このときの頬当部１４６の姿勢は、カメラ本体２の背面から後方へ大きく突出した状態となり、この姿勢において頬当パッド２２として使用に供される（図２及び図４を参照）。
【００８０】
図２５Ａ及び２５Ｂに示すように、ロック部１５５の３つの固定位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ断面形状が逆台形をなす溝として形成されており、隣り合う固定位置間をストッパ凸起１５１が移動可能とされている。しかしながら、第１の固定位置Ｐ１と第２の固定位置Ｐ２との間に形成された第１の障壁部１５７と、第２の固定位置Ｐ２と第３の固定位置Ｐ３との間に形成された第２の障壁部１５８とでは、これを乗り越えるために必要な力が異なるように形成されている。そして、第２の障壁部１５８の反対側には、通常の状態では乗り越えることができないようになっている。
【００８１】
即ち、第１の障壁部１５７の両側の壁面の角度θ１は、その立ち上がり角度が比較的小さく設定されており、コイルバネ１４４のバネ力に抗して比較的小さな回転力であっても、ストッパ凸起１５１が乗り越えることができるようになっている。その結果、ストッパ凸起１５１が、第１の固定位置Ｐ１から第２の固定位置Ｐ２に移動する場合、及び、第２の固定位置Ｐ２から第１の固定位置Ｐ１に移動する場合には、比較的容易に移動させることができる。
【００８２】
これに対して、第２の障壁部１５８の両側の壁面の角度θ２は、その立ち上がり角度が比較的大きく設定されており、コイルバネ１４４のバネ力に抗して比較的大きな回転力を加えないと、ストッパ凸起１５１が乗り越えることができないようになっている。その結果、ストッパ凸起１５１が、第２の固定位置Ｐ２から第３の固定位置Ｐ３に移動する場合、及び、第３の固定位置Ｐ３から第２の固定位置Ｐ２に移動する場合には、ある程度大きな力を発揮させて移動させる必要がある。そして、第２の障壁部１５８を乗り越えてストッパ凸起１５１が第３の固定位置Ｐ３に嵌まり合うときには、頬当パッド２２として使用するときであるため、頬当部１４６を第３の固定位置Ｐ３にしっかりと固定して、ビデオカメラ１の姿勢を、その撮影状態に強固に維持するために、簡単には外れないように立ち上がり角度が大きく設定されている。
【００８３】
このような構成を有する下支持ブラケット１４２は、カメラ本体２の背面に嵌め合うようにして取り付けられる固定枠部１５３をネジ止めすることによってカメラ本体２に固定される。この下支持ブラケット１４２の軸支持部１５２に嵌合される支持軸１４１の上方に上支持ブラケット１４３が配置され、カメラ本体２にネジ止めにより固定されている。この上支持ブラケット１４３は、支持軸１４１の上端部１４１ｂ及び筒軸部１４７の上部に嵌合される軸受部１６１と、この軸受部１６１をカメラ本体２に固定する固定部１６２とによって構成されている。
【００８４】
図２３及び図２４に示すように、上支持ブラケット１４３の軸受部１６１は、支持軸１４１の上端部１４１ｂが嵌合される内円筒部１６１ａと、この内円筒部１６１ａの半径方向の外側に所定の隙間をあけて同心に設けた外円筒部１６１ｂとを有している。内円筒部１６１ａの端面部にコイルバネ１４４の伸縮方向の一端が着座されている。また、内円筒部１６１ａと外円筒部１６１ｂとの間の隙間１６３に筒軸部１４７の上端部が入り込んでいるが、その隙間１６３の底面と筒軸部１４７の上端面との間には所定の空間部が設定されている。従って、この空間部の長さＳの分だけ、コイルバネ１４４のバネ力に抗して、図２６に二点鎖線で示すように、頬当部１４６を上支持ブラケット１４３側へ移動することができる。
【００８５】
このように、頬当部１４６を上支持ブラケット１４３側へ移動することにより、ストッパ凸起１５１を第１の障壁部１５７又は第２の障壁部１５８に乗り越えさせることが出来る。この際、第１の障壁部１５７を乗り越えるときのコイルバネ１４４のバネ力に比して、第２の障壁部１５８を乗り越えるときのコイルバネ１４４のバネ力が大きくなる。そのため、第１の固定位置Ｐ１と第２の固定位置Ｐ２との間にストッパ凸起１５１を移動させることは比較的容易であるが、第２の固定位置Ｐ２と第３の固定位置Ｐ３との間にストッパ凸起１５１を移動させることは比較的困難になる。そして、第３の固定位置Ｐ３においては、頬当部１４６をしっかりと固定して、使用時に頬当部１４６が回動するのを防止することができる。
【００８６】
図２４に示すように、支持軸１４１の上端部は、固定ネジ１６４によって上支持ブラケット１４３の軸受部１６１に締付固定されている。そして、上支持ブラケット１４３の固定部１６２は、図２６及び図２７に示すように、固定ネジ１６５によってカメラ本体２の取手６に締付固定されている。
【００８７】
上述したような構成を有するビデオカメラ１は、例えば、図２に示すようにして、ユーザーの使用に供される。
本発明によれば、撮像装置本体の底面から背面に至る部分に斜面部を設け、この斜面部を肩当てとして撮像装置を支持することにより、像ブレの発生を抑制してきれいな撮影画像を得ることができる。また、肩当パッドの長さを調整する軸状部分が３つ以上の突条部分を一体に設けた部材によって構成されているため、その軸状部分の剛性を高めて捩れの発生を抑制することができる。更に、撮像装置に上記軸状部材を設けたことにより、撮像装置の保持力を向上させることができると共に、様々な体型の人に肩当パッドを自在に合わせることができる。
【００８８】
以上説明したように、本発明によれば、肩当パッドを胸に突き当てるようにして使用することもでき、また、肩に担ぐようにして使用することもできる。そのため、撮像装置を確実に所定の姿勢に維持することができ、非常に持ち易くすることができた。しかも、窮屈な撮影姿勢を強いられることがなく、楽な操作で撮影活動を行うことができる。
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラの全体構成の外観斜視図である。
【図２】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラの使用状態の説明図である。
【図３】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラの側面図である。
【図４】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラの動作状態を説明する側面図である。
【図５】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラの背面図である。
【図６】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラに係る取手と電子ビューファインダを斜め前方から見た説明図である。
【図７】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラに係る取手と電子ビューファインダを斜め後方から見た説明図である。
【図８】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例を示すビデオカメラに係る取手と電子ビューファインダの底面を斜め前方から見た説明図である。
【図９】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構を示すもので、図９Ａは斜視図、図９Ｂは正面図である。
【図１０】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構を示すもので、図１０Ａはレバー部とネジ軸部を分解した斜視図、図１０Ｂは同じく正面図である。
【図１１】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構を底面側から見た説明図である。
【図１２】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構の要部を断面して示すもので、図１２Ａはロック解除状態の説明図、図１２Ｂはロック状態の説明図である。
【図１３】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構の荷重負荷部を分離させた説明図である。
【図１４】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構の軸受部材とスペーサとクッションを示す説明図である。
【図１５】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構のアーム部及びスライド軸と軸受部材と軸受リングを示す説明図である。
【図１６】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの姿勢等調整機構の荷重負荷部の分解斜視図である。
【図１７】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドをカメラ本体に支持した状態の説明図である。
【図１８】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドを分解した説明図である。
【図１９】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドの収納時のロック状態を示す説明図である。
【図２０】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドの収納時のロック解除状態を示す説明図である。
【図２１】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドの一部を断面すると共にロック及びロック解除状態を示す説明図である。
【図２２】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの肩当パッドの軸状部材及び鞘状部材の断面形状の例を示すもので、図２２Ａは第１の実施例、図２２Ｂは第２の実施例、図２２Ｃは第３の実施例、図２２Ｄは第４の実施例、のそれぞれ断面図である。
【図２３】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの頬当パッドを分解して示す説明図である。
【図２４】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの頬当パッドの支持軸部分を断面して示す説明図である。
【図２５】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの頬当パッドの下支持ブラケットの要部を示すもので、図２５Ａは軸支持部の平面図、図２５Ｂはロック部の展開図である。
【図２６】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの頬当パッドの頬当板が軸方向へスライド動作する状態を説明する説明図である。
【図２７】本発明の撮像装置の第１の実施の形態の例に係るビデオカメラの頬当パッドの頬当板が開閉動作する状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…ビデオカメラ（撮像装置）、  ２…カメラ本体（撮像装置本体）、  ３…レンズ装置、  ４…電子ビューファインダ（ビューファインダ）、  ６…取手、  ７…姿勢等調整機構、  １４…底面、  １５…下傾斜部、  １６…肩当パッド、  １７…上傾斜部、  ２０…電源バッテリー、  ２２…頬当パッド、  ３１…アーム部、  ３２…スライド軸、  ３３…軸受部、  ３４…荷重負荷部、  ３５…軸受部材、  ４２…軸受部、  ４７…締付ネジ、  ５１…スペーサ、  ５２…クッション、  ５４…レール部、  ５５…ベース部材、  ５６…回動制限軸、  ５７…フリクションバネ（弾性部材）、  ５８，５９…スペーサ、  ６５…ガイド溝、  ８０…後部支持枠、  ８１…パッド部材、  ８２，１１９，１２０，１３０…軸状部材（軸状部）、  ８５…スライド板、  ８６，１１２，１２２，１３２…鞘状部材（受け部材）、  ９１…引掛け片、  ９３…突当部、  ９４…軸状部、  ９５…固定板、  ９６ａ，９６ｂ…ロック溝、  ９８…スライド支持部、  １０４，１１３，１２３，１３３…上支持枠、  １０５，１１４，１２４，１３４…下支持枠、  １０６，１１１，１２１，１３１…軸状収納部（筒状部）、  １４０…頬当板、  １４１…支持軸、  １４２…下支持ブラケット、  １４３…上支持ブラケット、  １４４…コイルバネ、  １４６…頬当部、  １５５…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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