(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏波を送信あるいは受信する第１のホーンと、
前記直線偏波を反射させるとともに前記直線偏波に直交する直交偏波を通過させる、前面にグリッドを有する第１のリフレクタと、
前記直交偏波を送信あるいは受信する第２のホーンと、
前記第１のリフレクタの背面側に所定の間隔を置いて対向して設けられ前記直交偏波を反射させる第２のリフレクタと、
前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタとの間をそれぞれの外周縁部で接続し、第１のリフレクタ及び第２のリフレクタを保持固定する外側インターコスタルとを有し、
直交した前記直線偏波及び前記直交偏波を共用するデュアルグリッドアンテナを備えた衛星搭載用偏波共用アンテナ装置において、
前記外側インターコスタルの内側で前記第１のリフレクタに、外側インターコスタルの高さよりも低いリング状の内側インターコスタルを設け、
前記内側インターコスタルと前記第２のリフレクタとの間を、周方向に間隔をおいて設けられた誘電体からなる複数個のポール状のスペーサで接続したことを特徴とする衛星搭載用偏波共用アンテナ装置。
【請求項２】
直線偏波を送信あるいは受信する第１のホーンと、
前記直線偏波を反射させるとともに前記直線偏波に直交する直交偏波を通過させる、前面にグリッドを有する第１のリフレクタと、
前記直交偏波を送信あるいは受信する第２のホーンと、
前記第１のリフレクタの背面側に所定の間隔を置いて対向して設けられ前記直交偏波を反射させる第２のリフレクタと、
前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタとの間をそれぞれの外周縁部で接続し、第１のリフレクタ及び第２のリフレクタを保持固定する外側インターコスタルとを有し、
直交した前記直線偏波及び前記直交偏波を共用するデュアルグリッドアンテナを備えた衛星搭載用偏波共用アンテナ装置において、
前記外側インターコスタルの内側で前記第１のリフレクタに、外側インターコスタルの高さよりも低いリング状の内側インターコスタルを設け、
前記外側インターコスタルは、リング状のリング体と、周方向に間隔をおいて設けられた誘電体からなる複数個のポール状のスペーサとから構成されていることを特徴とする衛星搭載用偏波共用アンテナ装置。
【請求項３】
前記内側インターコスタルの高さは、前記外側インターコスタルの高さの１／２以下であることを特徴とする請求項第１項または第２項に記載の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置。
【請求項４】
前記外側インターコスタルと前記内側インターコスタルとの間で前記第１のリフレクタに、少なくとも一つのリング状の中間インターコスタルを設けたことを特徴とする請求項第１〜３項の何れか１項に記載の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置。
【請求項５】
前記内側インターコスタルと前記スペーサとは、一体化されていることを特徴とする請求項第１，３及び４項の何れか１項に記載の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人工衛星や宇宙航行体などの宇宙機器に搭載される衛星搭載用偏波共用アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星搭載用アンテナ装置では、衛星を利用した通信容量の増大要求と、限られた周波数の有効利用の観点から、衛星通信における周波数の有効利用が強く求められている。
衛星搭載デュアルグリッドアンテナ（偏波共用アンテナ）は、直交偏波を利用することで、１つの帯域幅にて、２つの偏波を利用することで、２倍の信号を伝送することができ、商用通信衛星にも利用されている（例えば、非特許文献１、参照）。
【０００３】
このデュアルグリッドアンテナは、その反射面を多数の細い導電性グリッド（偏波グリッド）で構成したリフレクタで、開口から見て互いに平行となるようにグリッドを作成したものである。グリッドリフレクタの偏波グリッドは、電波を透過する誘電体等の材料で形成された鏡面の上に作成されることが多い。
デュアルグリッドアンテナは、２枚のリフレクタが所定の間隔をおいて対向しており、リフレクタの組立精度等の製造に際して非常に高い精度が要求される。
特に、宇宙空間で使用するアンテナの場合、通常の環境とは大きく異なり宇宙空間の過酷な環境下（±２００℃）で用いられるため、この温度環境でのアンテナ性能を考慮する必要があり、また衛星の打ち上げに耐えられるだけの高い物理的強度が必要である。
従って、このような条件下で使用されるデュアルグリッドアンテナは、２枚のリフレクタを強固に固定する必要があり、かつ熱変形を抑制するためには、対向したリフレクタ間を、リング状の外側インターコスタルのみならず、この外側インターコスタルの内側に設けられたリング状の内側インターコスタルでも繋いでいる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】K.K.Chan and Hyjazie, “Design of Overlapped gridded reflectors for frequency reuse”, 1985 IEEE International Symposium Digest, AP-S-5-2, pp.149-152, 1985.
【非特許文献２】宮原他、“鏡面修整デュアルグリッドアンテナ”、電子情報通信学会、信学技報A・P96−1、1996．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置では、リフレクタの熱変形を抑制し、また高い剛性強度を確保するためには、上記インターコスタルが不可欠である。
しかしながら、対向したリフレクタ間を、リング状の外側インターコスタル及び内側インターコスタルで接続しており、重量が増大するという問題点があった。
また、インターコスタル自体は、電波の散乱体となるものであり、アンテナの電気性能に悪影響を与え、放射パターンの変形等をもたらすという問題点もあった。特に周波数帯が高くなるに従い、インターコスタルによる反射の影響が極めて大きくなり、主ビームの変形、サイドローブの上昇、交差偏波特性が劣化する等の問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、必要とする剛性強度を確保しつつ、重量が軽量化されるとともに、第１のリフレクタの熱変形が抑制されてアンテナの電気性能が向上した衛星搭載用偏波共用アンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る衛星搭載用偏波共用アンテナ装置は、直線偏波を送信あるいは受信する第１のホーンと、前記直線偏波を反射させるとともに前記直線偏波に直交する直交偏波を通過させる、前面にグリッドを有する第１のリフレクタと、前記直交偏波を送信あるいは受信する第２のホーンと、前記第１のリフレクタの背面側に所定の間隔を置いて対向して設けられ前記直交偏波を反射させる第２のリフレクタと、前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタとの間をそれぞれの外周縁部で接続し、第１のリフレクタ及び第２のリフレクタを保持固定する外側インターコスタルとを有し、直交した前記直線偏波及び前記直交偏波を共用するデュアルグリッドアンテナを備えた衛星搭載用偏波共用アンテナ装置において、前記外側インターコスタルの内側で前記第１のリフレクタに、外側インターコスタルの高さよりも低いリング状の内側インターコスタルを設け、前記内側インターコスタルと前記第２のリフレクタとの間を、周方向に間隔をおいて設けられた誘電体からなる複数個のポール状のスペーサで接続したものである。
また、この発明に係る衛星搭載用偏波共用アンテナ装置は、直線偏波を送信あるいは受信する第１のホーンと、前記直線偏波を反射させるとともに前記直線偏波に直交する直交偏波を通過させる、前面にグリッドを有する第１のリフレクタと、前記直交偏波を送信あるいは受信する第２のホーンと、前記第１のリフレクタの背面側に所定の間隔を置いて対向して設けられ前記直交偏波を反射させる第２のリフレクタと、前記第１のリフレクタと前記第２のリフレクタとの間をそれぞれの外周縁部で接続し、第１のリフレクタ及び第２のリフレクタを保持固定する外側インターコスタルとを有し、直交した前記直線偏波及び前記直交偏波を共用するデュアルグリッドアンテナを備えた衛星搭載用偏波共用アンテナ装置において、前記外側インターコスタルの内側で前記第１のリフレクタに、外側インターコスタルの高さよりも低いリング状の内側インターコスタルを設け、前記外側インターコスタルは、リング状のリング体と、周方向に間隔をおいて設けられた誘電体からなる複数個のポール状のスペーサとから構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による衛星搭載用偏波共用アンテナ装置によれば、内側インターコスタルにより第１のリフレクタの熱変形が抑制され、内側インターコスタルが占める空間領域を低減することで軽量化を図ることができる。
また、内側インターコスタルが占める空間領域を低減することで、電波の反射面積が小さくなり、アンテナの電気性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は人工衛星や宇宙航行体などの宇宙機器に搭載される衛星搭載用偏波共用アンテナ装置のデュアルグリッドアンテナの動作原理図、図２は図１のフロントリフレクタ３を背面側から視たときの正面図、図３はデュアルグリッドアンテナの要部分解斜視図である。なお、図３では、外側インターコスタル１２は省略されている。
このデュアルグリッドアンテナは、直線偏波である水平偏波９を送信する第１のホーンである水平偏波用ホーン７と、水平偏波９を反射させるとともに水平偏波９に直交する直交偏波である垂直偏波１０を通過させる、前面にグリッド４を有する第１のリフレクタであるフロントリフレクタ３と、垂直偏波１０を送信する第２のホーンである垂直偏波用ホーン５と、フロントリフレクタ３の背面側に所定の間隔を置いて対向して設けられ垂直偏波１０を反射させる、グリッド２を有する第２のリフレクタであるリアリフレクタ１とを備えている。
【００１１】
フロントリフレクタ３及びリアリフレクタ１は、放物線状の曲面の凹型形状である。フロントリフレクタ３、リアリフレクタ１のそれぞれの基材は、誘電体材料から構成されている。フロントリフレクタ３の基材の表面に設けられたグリッド４は、導電体材料で構成され、また水平方向に等分間隔で配置されている。リアリフレクタ１の基材の表面に設けられたグリッド２は、導電体材料で構成され、また垂直方向に等分間隔で配置されている。
【００１２】
また、このデュアルグリッドアンテナは、フロントリフレクタ３に取り付けられたリング状の外側インターコスタル１２と、フロントリフレクタ３に外側インターコスタル１２の内側で取り付けられたリング状の内側インターコスタル１１とを備えている。
誘電体で構成された外側インターコスタル１２は、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１との間をそれぞれの外周縁部で接続し、フロントリフレクタ３及びリアリフレクタ１を保持固定している。
誘電体で構成された内側インターコスタル１１は、外側インターコスタル１２よりも高さが低い。
なお、符号６は垂直偏波用給電回路、符号８は水平偏波用給電回路である。
【００１３】
次に、上記構成のデュアルグリッドアンテナの基本動作について説明する。
このデュアルグリッドアンテナでは、衛星に取り付けられたホーン５，７から放射された電波は、リフレクタ１，３で水平偏波９と垂直偏波１０とに分離されるとともに、反射されて地上と送受信を行う。
フロントリフレクタ３上のグリッド４と水平な水平偏波９は、この面で反射するが、これと直交する垂直偏波１０はこの面を透過し、リアリフレクタ１に達する。
このリアリフレクタ１では、フロントリフレクタ３のグリッド４と直交したグリッド２により、垂直偏波１０が反射し、引き続きフロントリフレクタ３を通過し、地上に向けて放射される。
【００１４】
このように、２枚の直交するグリッド４，２０付きのリフレクタ３，１を重ねることにより、１つの周波数帯に２つの異なる情報を乗せる（多重化し）、即ちこの衛星搭載リフレクタアンテナで、アンテナ２組分の性能を実現させることができる。
【００１５】
フロントリフレクタ３の基材自体は電波を透過する誘電体であることが必須のため、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）は用いることができない。このため、熱機械的には、ＣＦＲＰのように軽量で高強度、高剛性かつ低熱歪みであることが求められる反面、電気的には、電波透過性の良い材料が求められる。
軽量であることを旨とする衛星搭載用アンテナリフレクタの構造様式にはいくつかの形式が存在するが、打上げ環境における共振の回避や、運用環境における熱変形の回避に必要な構造剛性の確保の観点から、超軽量のハニカムコアを極薄の表皮で挟む、ハニカムサンドイッチパネルが選択される。
【００１６】
リアリフレクタ１は、フロントリフレクタ３と同様に構成し、グリッド２をフロントリフレクタ３のグリッド４と直交させればよく、直交したグリッド２を有するハニカムサンドイッチパネルが選択される。ただし、リアリフレクタ１の場合は、フロントリフレクタ３と異なり、電波を透過させる必要はなく、フロントリフレクタ３を通過した電波を確実に反射させればよい。このため、ＣＦＲＰが使われることもある。ＣＦＲＰを使うことで、軽量、高強度、高剛性かつ低熱歪みが得られるが、電気的には、ＣＦＲＰを用いることで全反射となるため、直交した垂直偏波１０のみを反射するグリッド２を設けた場合に比べると、交差偏波特性は劣化する。リアリフレクタ１に、グリッド付のハニカムサンドイッチパネルを用いるか、ＣＦＲＰを用いるかは、電気性能や熱機械要求から選択される。
【００１７】
このようにデュアルグリッドアンテナは、２枚のリフレクタ１，３を重ねる構成が基本となっているため、高周波数帯（特に波長の短いＫａ帯）では、リフレクタ１，３の寸法、組立等に対して非常に高い精度が要求される。
このため、２枚のリフレクタ１，３を支持する構造物であるインターコスタル１１，１２は、リフレクタ１，３を保持し、また要求される、リフレクタ１，３の寸法、組立等の非常に高い精度を得るためには重要である。
【００１８】
上記構成のデュアルグリッドアンテナでは、外側インターコスタル１２を介してフロントリフレクタ３とリアリフレクタ１とが接続されている。
しかしながら、フロントリフレクタ３に取り付けられた内側インターコスタル１１は、リアリフレクタ１まで達していないので、撓み変形が生じる。
宇宙環境におけるリフレクタ１，３の温度条件は、リフレクタ１，３に対する太陽光のあたり方により様々なケースが考えられる。特に過渡的な太陽光の入射状況の変化により起こり得る場合は、フロントリフレクタ３が、太陽光を正面から受けた瞬間や、地球あるいは衛星自身の陰に入った瞬間であり、この場合には、リフレクタ３，１の内部で温度差が２００℃にも達する。
このような温度差が生じることで、リフレクタ１，３の熱変形が生じる。
なお、リアリフレクタ１は、背面構造（図示せず）により支えられているので、熱変形は小さい。
しかしながら、フロントリフレクタ３は、外側インターコスタル１２により外周縁部のみで支持されている場合には、特にフロントリフレクタ３の内側の変形が大きくなる。
【００１９】
この実施の形態では、電波の散乱の影響を抑制して電気性能の劣化を低減し、かつフロントリフレクタ３の熱変形を抑制するために、外側インターコスタル１２の高さよりも低い、リング形状の内側インターコスタル１１がフロントリフレクタ３の内側に取り付けられている。
【００２０】
本願発明者は、図４に示す内側インターコスタル１１の高さ（ｔ）と電気性能との関係をシミュレーションにより求めた。フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１との間の距離は、円周方向において異なる場合が多い。しかし、ここでは例示を簡単にするため、例えば、フロントリフレクタ３とリアリフレクタリアリフレクタとの間の距離が１００ｍｍ前後で、距離が均一となる場合を仮定し、電気性能に及ぼす影響として、交差偏波に及ぼす影響を調べた。
図１１はこのシミュレーション結果を示す関係図である。
この関係図では、内側インターコスタル１１の高さ（ｔ）がリアリフレクタ１にまで達する高さの場合を１（上記非特許文献２に記載された例）とし、その高さ（ｔ）を1／２、１／４、１／８と低く変化させた場合の交差偏波劣化量を示している。（ｔ）が小さくなるに従い、交差偏波の劣化が少なくなることが分かる。
【００２１】
また、具体的な放射パターンの交差偏波特性を図５に示す。高さが１の場合、図５（ａ）に示す放射パターン図から分かるように、内側インターコスタル１１がない場合と比較して、交差偏波の劣化が１０ｄＢ以上も生じている。
これに対して、高さ（ｔ）が1／２、１／４、１／８と低くなるに従い、劣化は改善され、１／４の場合には、図５（ｂ）に示すように、劣化量が１ｄＢ程度にまで改善された。１／８では、ほとんど影響が生じていない。
この結果より、内側インターコスタル１１の高さ（ｔ）の影響が大きく、内側インターコスタル１１の高さを低くすることで、交差偏波への影響が急激に低減されることが分かった。
即ち、内側インターコスタル１１の高さを、外側インターコスタル１２よりも短くすることにより、交差偏波への影響を低減することができ、図１１に示すように、特に１／２以下とすることで、交差偏波への影響を急激に低減することが分かった。
【００２２】
本願発明者は、同様に、内側インターコスタル１１の高さを変えた場合における、フロントリフレクタ３の内部に温度分布を与えた場合の熱変形量について検討した。
インターコスタル１１の高さ（ｔ）を、同様に相対比で、１、1／２、１／４、０と変えて熱変形量をシミュレーションした。
この結果、それぞれ、常温に対する変化量として、０．１２ｍｍＲＭＳ、０．１３ｍｍＲＭＳ、０．１５ｍｍＲＭＳ、０．２８ｍｍＲＭＳとなった。
この結果からすると、内側インターコスタル１１がない場合は熱変軽量が一番大きいが、全高が低いリング状の内側インターコスタル１１を設けることで熱変形量は改善され、かつその高さの影響は比較的小さいことが分かった。
このため、フロントリフレクタ３に内側インターコスタル１１を設けることで、フロントリフレクタ３の撓み変形が抑制され、その高さはそれほど影響しないことが分かる。
以上のシミュレーション結果より、リング状の内側インターコスタル１１は交差偏波への影響を小さくできるだけでなく、熱変形への影響も小さくできることが分かる。熱変形が小さくなることは、電気性能の劣化が小さいことを示している。
なお、この実施の形態では、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１とを外周縁部で外側インターコスタル１２を用いて接続しているので、アンテナ装置自体の剛性強度については問題がない。
【００２３】
以上のように、この発明の実施の形態に係る衛星搭載用偏波共用アンテナ装置によれば、全高の低いリング状の内側インターコスタル１１をフロントリフレクタ３に取り付けるという簡単な構成で、フロントリフレクタ３の熱変形を抑制し、かつ必要とする剛性強度を確保しつつ、軽量化を図ることができる。
また、フロントリフレクタとリアリフレクタとを接続した従来の内側インターコスタルと比較してリング状の内側インターコスタルの表面積が低減するので、電波の反射面積が小さくなり、アンテナの電気性能が向上する。
なお、リフレクタ１，３の大きさは、通常メートル級であるが、これらの効果は、大きさが大きいほど大である。
また、内側インターコスタル１１の厚さ、高さ（ｔ）については、熱変形量と電気性能からのトレードオフを実施し、必要に応じて設計される。
【００２４】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による衛星搭載用偏波共用アンテナ装置のフロントリフレクタ３の背面図ある。
この実施の形態では、外側インターコスタル１２と内側インターコスタル１１との間でフロントリフレクタ３に、リング状の中間インターコスタル１３が取り付けられている。
この他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００２５】
この実施の形態によれば、内側インターコスタル１１に中間インターコスタル１３を加えることで、実施の形態１と比較してフロントリフレクタ３の熱変形をさらに抑制することができるという効果がある。
なお、内側インターコスタル１１、中間インターコスタル１３の間隔や厚さについては、熱変形量と電気性能からのトレードオフを実施し、必要に応じて設計される。
即ち、内側インターコスタル１１と中間インターコスタル１３との間隔、並びに内側インターコスタル１１、中間インターコスタル１３それぞれの高さ（ｔ）をパラメータとして設計し、それぞれの高さ（ｔ）を変えるようにすればよい。
また、この実施の形態では、２重のリング構造としたが、３重以上のリング構造であってもよい。
【００２６】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による衛星搭載用偏波共用アンテナ装置の要部斜視図、図８は図７のフロントリフレクタ３の背面図である。なお、図７において外側インターコスタル１２は省略されている。
この実施の形態では、リング状の内側インターコスタル１１の上端面に、誘電体からなる４個のポール状のスペーサ１４が等分間隔で立設されている。これらのスペーサ１４は、内側インターコスタル１１とリアリフレクタ１とを接続している。
この他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００２７】
この実施の形態では、スペーサ１４を用いて、内側インターコスタル１１とリアリフレクタ１とを接続することで、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１とは、外側インターコスタル１２と協同して一体化される。
従って、この実施の形態では、デュアルグリッドアンテナの剛性強度を実施の形態１，２と比較して大幅に高めることができる。
また、スペーサ１４は、ポール状であり、電波散乱の影響が小さいので、電気性能の劣化を低く抑えることができる。
【００２８】
なお、この例では、スペーサ１４は４本としたが、この数については一例であり、本数が多いほどデュアルグリッドアンテナの剛性、強度が大きくなるものの、電波散乱の影響が大きくなる。
なお、内側インターコスタル１１とリアリフレクタ１とを接続する接続部材として、周方向に間隔を空けた複数本のポールと、これらの先端部に取り付けられたリング状の補助スペーサとから構成し、補助スペーサをリアリフレクタ１の表面と面接合するようにしてもよい。
この接続部材を用いた場合には、内側インターコスタル１１とリアリフレクタ１とは、補助スペーサがリアリフレクタ１の表面と面接合して一体化され、リアリフレクタ１に対して点接合されたスペーサ１４を用いた場合と比較して、リアリフレクタ１に対する接続強度が向上するとともに安定化する。
【００２９】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による衛星搭載用偏波共用アンテナ装置の要部斜視図である。なお、この図も、図３，７と同様に、外側インターコスタル１２は省略されている。
この実施の形態では、内側インターコスタル１１とスペーサ１５とは同一材料で一体化されている。
このものは、円筒形状の基材から不要部を削除することで簡単に製造される。
他の構成は、実施の形態３と同じである。
【００３０】
この実施の形態では、実施の形態３と比較して、内側インターコスタル１１にスペーサ１５を接続する工程が不要になるため、低コスト化を図ることができる。
また、内側インターコスタル１１にスペーサ１４を接続した実施の形態３と比較すると、接続部の不安定さも無い。
なお、この例では、スペーサ１５は４本としたが、この数についても実施の形態３と同様に一例であり、本数が多いほどデュアルグリッドアンテナの剛性、強度が大きくなるものの、電波散乱の影響が大きくなるというデメリットがある。
また、実施の形態３で説明した上記接続部材についても、接続部材を構成する、内側インターコスタル、ポール及び補助スペーサを同一材料で一体化して作製してもよい。
【００３１】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５による衛星搭載用偏波共用アンテナ装置の要部分解斜視図である。
この実施の形態では、外側インターコスタル２１は、実施の形態１〜４の外側インターコスタル１２の高さよりも高さが低いリング体１７と、このリング体１７の上端面に等分間隔で立設された誘電体からなる４個のポール状のスペーサ１６とから構成されている。これらのスペーサ１６の先端部は、リアリフレクタ１の外縁部と接続されている。
他の構成は、実施の形態３と同じである。
【００３２】
実施の形態１〜４では、外側インターコスタル１２は、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１とを外周縁部同士で接続し、デュアルグリッドアンテナの必要とする剛性強度を確保している。
ところで、フロントリフレクタ３は、電波を通過させるために誘電体の材料で構成しなければならず、ＣＦＲＰを用いることができないが、リアリフレクタ１は、電波を反射させるのみであり、ＣＦＲＰを用いることができる。
リアリフレクタ１にＣＦＲＰを用いた場合に、このＣＦＲＰは、熱膨脹係数が小さく、かつマイナスの熱膨張係数を有している。一方、誘電体で構成されたフロントリフレクタ３は熱膨張係数が大きく、しかも当然ながらプラスの熱膨脹係数を有している。即ち、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１との熱変形動作が異なるため、デュアルグリッドアンテナを外周部で強固に固定することは、フロントリフレクタ３、リアリフレクタ１の変形につながり、フロントリフレクタ３、リアリフレクタ１の熱応力が増大し、破損するおそれがある。
【００３３】
これに対して、この実施の形態では、フロントリフレクタ３とリアリフレクタ１とを、リング体１７及びスペーサ１６で接続することで、両リフレクタの熱変形をある程度許容するように接続することになる。これにより、両リフレクタ３，１間に大きな熱膨脹差があっても、両リフレクタ３，１の熱変形量を吸収することができ、熱応力による破損を防止することができる。
【００３４】
なお、この実施の形態では、スペーサ１６は４本としたが、この数については一例であり、本数が多いほどデュアルグリッドアンテナの剛性、強度が大きくなるものの、電波散乱の影響が大きくなるというデメリットがある。
また、実施の形態３と同様に、外側インターコスタル２１及びスペーサ１６を同一材料により一体化としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置のデュアルグリッドアンテナを示す動作原理図である。
【図２】図１のフロントリフレクタを背面側から視たときの正面図である。
【図３】図１のデュアルグリッドアンテナの要部分解斜視図である。
【図４】図１の要部側断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ内側インターコスタルの高さを変えて場合の放射パターン図である。
【図６】この発明の実施の形態２の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置のフロントリフレクタを背面側から視たときの正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置を示す要部分解斜視図である。
【図８】図７のフロントリフレクタを背面側から視たときの正面図である。
【図９】この発明の実施の形態４の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置を示す要部分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５の衛星搭載用偏波共用アンテナ装置を示す要部分解斜視図である。
【図１１】内側インターコスタルの高さと電気性能との関係を示す関係図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  リアリフレクタ（第２のリフレクタ）、２，４  グリッド、３  フロントリフレクタ（第１のリフレクタ）、９  水平偏波（直線偏波）、１０  垂直偏波（直交偏波）、１１  内側インターコスタル、１２，２１  外側インターコスタル、１３  中間インターコスタル、１４，１５，１６  スペーサ、１７  リング体。
【図１】
0004986897.tif 000002
【図２】
0004986897.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004986897.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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