(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な通信方式及び前記通信方式がサポートする通信機能を含む通信方式の特徴を、複数国それぞれについて示す通信方式情報と、自端末が備える複数の通信機能それぞれの使用優先度を示す使用状況情報とを保存する記憶領域と、
自端末が使用されている国を示す使用国情報を取得し、前記使用国情報に基づいて、前記通信方式情報から利用可能な通信方式を抽出し、抽出した通信方式のうち、前記使用優先度に適した通信方式を選択する通信方式決定部と、
前記選択された通信方式に切り替えて通信を行う通信部と、
前記通信部から自端末が使用した通信機能の情報を取得し、取得した自端末の通信機能の使用に基づいて、前記使用優先度を更新する使用状況蓄積部と、
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記通信方式情報は、前記通信方式の特徴としてつながり易さ順位を含み、
前記通信方式決定部は、前記使用優先度が最も高い通信機能を抽出し、前記使用優先度が最も高い通信機能をサポートする通信方式が複数ある場合、前記つながり易さに基づいて、通信方式を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
利用可能な通信方式及び前記通信方式がサポートする通信機能を含む通信方式の特徴を、複数国それぞれについて示す通信方式情報と、自端末が備える複数の通信機能それぞれの使用優先度を示す使用状況情報とを記憶領域へ保存し、
自端末を使用する使用国情報を取得し、
前記使用国情報に基づいて、前記通信方式情報から利用可能な通信方式を抽出し、
抽出した通信方式のうち、前記使用優先度が高い順に通信方式を選択し、
選択された通信方式に切り替えて通信し、
所定のタイミングで、自端末の通信機能の使用に基づいて、前記使用優先度を更新する通信方式切替制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末の通信方式の切替制御に関し、特に、国別の通信方式の切替制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機（携帯端末）で使用される通信方式には異なる特徴を持つ複数の通信方式が存在し、各国毎に利用可能な通信方式が異なる状況となっている。現在、国際的に使用されている通信方式としては、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式（音声のみ）／ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）方式（音声・パケット）／ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式（音声・パケット）が存在する。日本国内では、日本固有の通信方式であるＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式（音声・パケット）とＷＣＤＭＡ方式（音声・パケット）が併用されている。その為、携帯電話機では、複数の国にまたがって使用する場合、ユーザは各国で使用可能な通信方式を意識し自ら通信方式の選択／切替を行う必要があった。
【０００３】
具体的には、ユーザがその国で使用可能な通信方式と、自分の携帯電話使用状況（パケットによるデータ通信を多用するか音声通話を多用するか）を意識し、最も接続しやすく圏外になりにくい通信方式を選択しなければならなかった。また、あらかじめ用意された複数の通信方式のうち、まずは優先順位の高い方式での通信網検索を試み、圏内にならなかった場合は２番目の優先度の通信方式で網検索を行い、これを、圏内になるまで繰り返すことで、携帯電話の使用を可能とする携帯電話機も存在した。しかし、あくまで、手動による方式選択の延長であり、個々のユーザの使用状況に合わせた切り替えが出来なかったり、意図しない通信方式が選択されることがあった。
【０００４】
さらに、圏外状態となった場合の無駄な通信網検索によるバッテリ消耗が発生する可能性があった。例えば、最優先の通信方式のみが使用可能な国において、携帯電話の圏外時にその国で使用できない２番目以降の通信方式での網検索も行われてしまい、無駄な網検索動作によるバッテリ持続時間の低下が発生することがあった。
【０００５】
特許文献１〜５に通信方式の切替に関する技術が開示されている。また、特許文献６には、無線方式の異なる領域へ移動した場合でも自動的に移動した領域に対応した無線通信方式で無線通信をすることができる無線通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１１５１２７号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８０３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７６１０１号公報
【特許文献４】特開２００３−３０９８７４号公報
【特許文献５】特開２００１−３２６９７５号公報
【特許文献６】特開２００２−２０９２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の一つは、ユーザが国毎の通信方式の違いを意識することなく、自らの使用状況に適した通信方式で使用可能な無線通信端末及びその通信切替制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信端末の一態様は、利用可能な通信方式及び前記通信方式の特徴を、複数国それぞれについて示す通信方式情報と、自端末が備える複数の通信機能それぞれの使用優先度示す使用状況情報とを保存する記憶領域と、自端末が使用されているかを示す使用国情報を取得し、前記使用国情報に基づいて、前記通信方式情報から利用可能な通信方式を抽出し、抽出した通信方式のうち、前記使用優先度に適した通信方式を選択する通信方式決定部と、前記選択された通信方式に切り替えて通信を行う通信部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る通信方式切替制御方法の一態様は、利用可能な通信方式及び前記通信方式の特徴を、複数国それぞれについて示す通信方式情報と、自端末が備える複数の通信機能それぞれの使用優先度を示す使用状況情報とを記憶領域へ保存し、自端末を使用する使用国情報を取得し、前記使用国情報に基づいて、前記通信方式情報から利用可能な通信方式を抽出し、抽出した通信方式のうち、前記使用優先度が高い順に通信方式を選択する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが国毎の通信方式の違いを意識することなく、自らの使用状況に適した通信方式で使用可能な無線通信端末及びその通信切替制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１１】
本発明の各実施形態では、複数の国で使用可能な無線通信端末において、個々のユーザの使用状況と使用する国に応じ、適切な通信方式への自動切替を実現する無線通信端末及びその通信方式切替制御方法を実現する態様を説明する。各実施形態では、無線通信端末の一例として携帯電話機を用いて説明する。しかしながら、本発明は、携帯電話機に限られることなく、複数の国の通信方式に対応できる無線通信機能を備える端末であれば、適用可能である。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の携帯電話機の要部の構成例を示すブロック図である。図１に示す携帯電話機は、通信方式決定部１、ＣＰＵ（中央処理装置）２、通信部７、及び記憶領域１０を備える。記憶領域１０は、メモリ管理部３、使用国情報記憶メモリ４、国別通信方式記憶メモリ５、及び通信使用状況蓄積用メモリ６を有する。本実施形態の携帯電話機は、ＣＰＵ２を搭載しており、ＣＰＵ２はバスを介して装置内の通信方式決定部１、メモリ管理部３、及び通信部７と接続されている。なお、図１では、本発明に関係する機能を中心に示しており、操作キー、表示画面など各機能を使用するための機能を省略している。
【００１３】
通信方式決定部１は、使用国情報、通信方式情報及び使用状況情報に基づいて、携帯電話機が使用する通信方式を決定する機能部である。通信方式決定部１の処理内容の詳細は、図４を用いて後述する。
【００１４】
メモリ管理部３は、記憶領域１０に存在する各メモリを管理する機能部である。具体的には、通信方式決定部１など他の構成要素からの要求を受け、バスを介して接続されている使用国情報記憶メモリ４、国別通信方式記憶メモリ５及び使用状況蓄積用メモリ６より使用国情報、通信方式情報及び使用状況情報の読み出しまたは書き込みを行う。図１では、記憶領域１０を一つの領域として示しているが、異なる記憶領域（記憶媒体）であってもよく、必ずしも一つの記憶領域に配置されていなくてもよい。
【００１５】
使用国情報記憶メモリ４は、使用国情報を保存するメモリである。使用国情報は、本携帯電話機（自端末）が現在どこの国で使用されているかを示す情報である。使用国情報は、例えば各国を識別する国別識別子を用いる。この使用国情報は、現在どの通信方式が利用可能かを判断するキーとなる。使用国情報は、通信部７が通信網から取得する国番号情報に基づいて、メモリ管理部３によって格納される。具体的には、携帯端末機が通信を所定の領域内で開始するときに通信部７が受信する情報から国番号情報を抽出し、メモリ管理部３が国番号情報を使用国情報へ格納する。本実施形態の国別識別子として、通信網から取得する国番号情報を用いてもよいし、異なる識別子を付与してもよい。
【００１６】
国別通信方式記憶メモリ５は、通信方式情報を保存するメモリである。通信方式情報は、各国毎に利用可能な通信方式と各通信方式の特徴（つながり易さ順位、サポートする通信機能、通信速度など）に関する情報を、国別識別子に対応させた情報である。通信方式情報に基づいて、使用国にてどの通信機能が利用可能でそれぞれどのような特徴をもっているかを通信方式決定部１が判断する。
【００１７】
使用状況蓄積用メモリ６は、使用状況情報を保存するメモリである。使用状況情報は、ユーザによる通信機能の使用状況を蓄積した情報に基づいて、各通信機能それぞれに機能毎の使用優先度を対応させた情報である。ここでいう使用優先度とは、個々の通信機能の使用時間／通信により処理されたデータ量等から判定され、個々のユーザがどの通信機能を最も使用しているかを判定するものである。
【００１８】
通信部７は、使用する通信方式を通信方式決定部１によって決定された方式へ切り替えた上で、携帯電話機の圏内移行処理を行う機能部である。
ＣＰＵ２は、各機能部の実行を制御する。
【００１９】
ここで、通信方式情報及び使用状況情報について説明する。図２は通信方式情報の一例を示す図である。通信方式情報は、国別通信方式記憶メモリ５に登録した、使用国と、利用可能な通信方式及び通信方式の特徴との対応関係を示している。通信方式の特徴として、つながり易さ順位、サポートする通信機能、通信速度を示しているが、これら以外の特徴を含んでいてもよい。個々の使用国について、どのような通信方式が利用可能か、利用可能な通信方式がどんな特徴を持っているかの情報が通信方式情報として、国別通信方式記憶メモリ５登録されている。図２の例ではＺ国では通信方式Ａ〜Ｃが利用可能であり音声のみをサポートしている方式Ａが最もつながり易いことが分かる。
【００２０】
図３は使用状況情報の一例を示す図である。使用状況情報は、使用状況蓄積用メモリ６に登録した、使用可能な通信関連機能とユーザの使用優先度との対応関係を示している。"音声通話"、"メール送受信"等の携帯電話機で使用可能な各通信機能について、ユーザの使用状況に基づいて、どの機能の使用優先度が高いかの情報が登録されている。この例ではメール送受信の使用頻度が最も高く、ＴＶ電話通話の使用頻度が最も低いことが分る。
【００２１】
次に、本実施形態の動作を説明する。図４は、実施形態１の通信方式を切り替える動作例を示すフローチャートである。本実施形態で使用されている、使用国情報、通信方式情報及び通信使用状況情報に基づいて、携帯電話機で使用する通信方式を決定する処理を表わしている。以下の動作説明では、通信方式決定部１は、プログラムによって実現する場合を一例として説明する。プログラムは、メモリ（図１には明示していない）にロードされ、各命令がＣＰＵ２によって実行される。以下の説明では、通信方式決定部１の各命令をＣＰＵ２が実行することを前提として説明する。
【００２２】
通信方式の変更が必要になったとき、通信方式決定部１の処理が開始される。まず、ＣＰＵ２は携帯電話機にて使用する通信方式を決定するにあたり、メモリ管理部３を用いて使用国情報の読み出しを行う（ステップＳ１１）。さらに、ＣＰＵ２は読み出した使用国情報を元に、メモリ管理部３を用いて使用国に対応する通信方式情報を国別通信方式記憶メモリ５から読み出す（抽出する）「（ステップＳ１２）。この際、ＣＰＵ２は使用国情報に対応するすべての通信方式情報の読み出しが完了するまで処理を繰り返す（ステップＳ１３：ＹＥＳ）。使用国情報に対応する通信方式情報をすべて読み出した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１４に進み次処理が行われる。
【００２３】
次に、ＣＰＵ２はメモリ管理部３を用いて、使用状況情報の内でユーザの使用優先度が最も高い使用通信機能の情報を、使用状況蓄積用メモリ６から読み出す（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２は使用する通信方式を決定する為、読み出した通信方式情報に含まれる各通信方式の特徴に基づいて、ユーザの使用優先度が最も高い使用通信機能を動作させる条件を満たす通信方式の抽出を行う（ステップＳ１５）。この際、ＣＰＵ２は使用通信機能が動作可能なすべての通信方式の抽出が完了するまで処理を繰り返す（ステップＳ１６：ＹＥＳ）。動作可能な通信方式情報をすべて抽出した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１７に進む。
【００２４】
最優先の通信機能が動作可能なすべての通信方式を抽出完了後、ＣＰＵ２は抽出した通信方式が複数存在するかのチェックを行う（ステップＳ１７）。通信方式が複数存在した場合、ステップＳ１８へ進む（ステップＳ１７：ＹＥＳ）。また、複数存在しなかった場合は、ステップＳ１８を省略し、ステップＳ１９へ進む（ステップＳ１７：ＮＯ）。ＣＰＵ２は抽出した各通信方式情報に含まれるつながり易さ順位の情報を元に、各通信方式のうち最もつながり易い（通信圏内になり易い）通信方式を選択する（ステップＳ１８）。また、最もつながり易い通信方式が複数ある場合、通信速度が速い通信方式を優先してもよい。
【００２５】
ＣＰＵ２はステップＳ１５〜ステップＳ１８の処理により最終的に選択された通信方式を、携帯電話機で使用する通信方式として決定する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ２が通信部７にて使用する通信方式を、決定した通信方式へ切り替えた（ステップＳ２０）後、通信部７は、携帯電話機を圏内状態とする為の圏内移行処理を行う（ステップＳ２１）。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、国別通信方式記憶メモリ５に保存する通信方式情報と使用状況蓄積用メモリ６に保存する使用状況情報とに基づいて、各国の通信状況とユーザの通信機能の使用状況とに基づいて、ユーザが意識することなく、また、特別な処理をすることなく、接続可能であり、かつ、ユーザの使用状況に適切な通信方式を選択することが可能になる。これにより、ユーザは、異なる国に移動した場合であっても通信方式の切り替えをすることなく、携帯電話機を適切な状態で使用することができる。
【００２７】
（実施形態２）
実施形態２では、使用状況蓄積用メモリ６に保存する使用状況情報の更新について説明する。図５は、実施形態２の携帯電話機の要部の構成例を示すブロック図である。図１の携帯電話機に使用状況蓄積部８を追加した構成になっている。使用状況蓄積部８は、通信部７から使用した通信機能の情報を取得し、メモリ管理部３によって使用状況蓄積用メモリ６が保持する使用優先度を更新する。使用状況蓄積部８は、使用優先度を所定のタイミングで更新する。所定のタイミングには、例えば、定期的に更新する、通信部７が通信を実施する毎に更新する、ユーザの要求があったときに更新する、あるいは、携帯電話機の充電中に更新する、などが含まれる。また、携帯電話機に更新タイミングを設定する機能を持たせ、ユーザが更新するタイミングを選択できるようにしてもよい。
【００２８】
さらに、携帯電話機に使用優先度をユーザの所望の使用優先度に設定可能な機能を備えるようにしてもよい。例えば、所定のタイミングで使用状況を更新するモードと、ユーザが設定するモードとが、ユーザによって選択できるようする。ユーザが設定するモードが選択された場合、ユーザが使用優先度を操作キー等によって入力できるようにする。ユーザが設定するモードを備えることにより、例えば、通信事情や習慣が異なる国、例えば、音声通話を利用することが多い国に移動した場合、通常はメール送受信の使用優先度が高い場合であっても、音声通話を高く設定することによって移動した国の使用状況に適応した通信方式を選択することが可能になる。
【００２９】
（その他の実施形態）
上記各実施形態において、携帯電話機内の国別通信方式記憶メモリ５に保存する各国毎に利用可能な通信方式情報を、支援サーバからのダウンロード等の手段によりアップデート可能とさせてもよい。国別通信方式記憶メモリ５に保存する通信方式情報を最新の状態に保つことにより、古い情報にもとづいた適切ではない通信方式の使用による通信レスポンスの低下や圏外状態発生によるユーザビリティの低下を抑えることができる。
【００３０】
また、上記各実施形態では本発明による通信方式の自動切り替え制御のみを用いる場合についてのみ説明したが、これに限られるものではない。たとえば既存のユーザによる通信方式の手動切替制御・既存手法による通信方式自動切替制御と組み合わせることにより、ユーザの意志により複数の通信方式切替制御手段を選択できるようにすることも可能である。
【００３１】
以上説明したように、上記各実施形態のいずれかによれば、個々のユーザの使用状況と使用国において最も普及している通信方式の情報に基づいて、適切な通信方式へ自動切替を行うことができる。具体的には、ユーザ自身は国毎の通信方式の違い／自らの使用状況等を意識することなく、適切な状態で携帯電話機を使用できる。また、携帯電話機内の国別通信方式記憶メモリ５に保持する各国毎に利用可能な通信方式情報により、その国で携帯電話機を使用する際の通信方式が自動的に決定されるので、ユーザ自身は通信方式を意識する必要がなくなる。
【００３２】
さらに、携帯電話機内の使用状況蓄積用メモリ６に蓄積したユーザの通信機能の使用状況情報にもとづいて優先する通信方式が決定されるので、ユーザが意識することなく自らの利用状況に適した通信方式を自動的に利用することができる。複数の通信機能が利用可能である場合にも、ユーザの使用状況に適した通信方式を選択することができる。例えば、大容量データのダウンロードを多用するユーザにはハイスピードダウンロード可能な機能、メール等の通常のパケット通信を多用するユーザにはパケット可能な機能、音声通話を多用するユーザには通話可能な機能を有する通信方式のうち最も接続されやすい通信方式を選択することができる。
【００３３】
また、使用する国にて利用可能な通信方式のみで通信網検索が行われるので、無駄な通信網検索が行われない為に携帯電話のバッテリ消費を抑えることができる。
【００３４】
本発明は、無線通信端末として、例えば、携帯電話機及び、通信機能を内蔵したＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）やＰＣ（Personal Computer）等の情報端末に適用することができる。また、本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能や地図情報を必要としないため、例えば、既存の携帯電話機が備える基本的な機能を用いて、通信方式の切替機能を実現することができる。従って、低価格、低機能な無線通信端末へ適用することもできる。
【００３５】
さらに、ＧＰＳ機能を使用しないため、ＧＰＳ衛星を捕捉しづらい状況（例えば、電車等での移動中）での使用時にも適切な通信方式への切り替えが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯電話機の要部の構成例を示すブロック図である。
【図２】通信方式情報の一例を示す図である。
【図３】使用状況情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態１の通信方式を切り替える動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る携帯電話機の要部の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  通信方式決定部
２  ＣＰＵ
３  メモリ管理部
４  使用国情報記憶メモリ
５  国別通信方式記憶メモリ
６  通信使用状況蓄積用メモリ
７  通信部
８  使用状況蓄積部
１０  記憶領域
【図１】
0004868253.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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