(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の開度量を調節する調節手段が設けられた主流路と、
前記主流路の前記調節手段をバイパスし、流量検出手段が設けられた副流路と、
異常検出手段と、を備えたガス漏洩検出装置であって、
前記異常検出手段は、異常検出時に前記調節手段を全閉状態に制御し、前記調節手段が全閉状態の時の前記流量検出手段の測定値に基づいてガス漏洩異常を検出し、
前記異常検出手段は、前記調節手段が全開状態の時の前記流量検出手段の測定値に基づいた検出流量値が所定の流量値である全開維持流量値以上である時は、異常検出時であっても前記調節手段を全閉状態に制御せず、全開状態に維持する、
ことを特徴とするガス漏洩検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス漏洩検出装置であって、
前記異常検出手段は、前記調節手段の全開状態あるいは全閉状態にかかわらず、異常検出時における前記流量検出手段の測定値に基づいた検出流量値が所定の流量値である漏洩判定流量値以上である状態を、所定の時間である漏洩判定時間以上継続して検出した時に、ガス漏洩異常を検出する、
ことを特徴とするガス漏洩検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然ガス、プロパンガス（ＬＰＧ）等のガスの漏洩を検出するガス漏洩検出装置あるいは当該ガス漏洩検出装置を備えたガスメータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲食店や工場等では、熱源としてガスが使用されている。このような飲食店や工場等では、深夜等の営業時間外あるいは稼動時間外ではガスの使用量がほぼ０（ゼロ）であり、営業時間内あるいは稼動時間内では、ガスの使用量が頻繁に変動し、ガス流量値の最小値と最大値との差が非常に大きい。
従来、飲食店や工場等に設置され、ガス流量値に基づいてガスの漏洩を検出するガス漏洩検出装置あるいは当該ガス漏洩検出装置を備えたガスメータが知られている。
例えば、ガスの流量値に基づいてガスの漏洩を検出するガス漏洩検出装置を備えた従来のガスメータは、１時間毎にガス流量値を検出し、２４時間（１日）に１度も所定流量値以下の状態にならなかったことを、１ヶ月連続して検出した場合に（設備等が２４時間連続稼動する場合があることを想定して）、ガスの漏洩異常であると検出している（この場合は、１ヶ月連続しても、安全上で問題ないレベルのガス漏洩量を所定流量値に設定している）。
また、流量検出手段としては、超音波式流量検出手段を備え、例えば、２秒毎に、その時点で配管内を通過しているガスの速度（その時点での瞬間速度）を求めて、その時点でのガスの体積（その時点での瞬間流量）を検出してガスの使用量の積算、ガス漏洩量の判定等に使用している。
ところで、超音波式流量検出手段は、小流量（ガス速度が小さい場合）の検出精度がやや低い。このため、飲食店や工場等のような広範囲にわたるガス流量値を正確に検出するために、従来のガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、弁（流量調節手段）が設けられた大流量用（大口径）の主流路と、弁をバイパスするように設けられた小流量用（小口径）の副流路とを備えている。そして、主流路の、副流路でバイパスされない部分に大流量用の第１流量検出手段を設け、副流路に小流量用の第２流量検出手段を設けている。
また、ガス漏洩検出装置あるいはガスメータには、弁を開閉制御する制御手段が設けられている。従来のガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、この制御手段を用いて、第１流量検出手段あるいは第２流量検出手段の出力に基づいて検出されたガス流量値に基づいて弁を開閉制御している。すなわち、大流量のガスを供給する場合（ガスの使用量が多い場合）には、弁を開制御してガスを主流路及び副流路に流す。また、小流量のガスを供給する場合（ガスの使用量が少ない場合）には、弁を閉制御してガスを副流路のみに流す。
【０００３】
従来のガス漏洩検出装置あるいはガスメータでは、第１流量検出手段及び第２流量検出手段として電気的な流量検出手段を用いているため、電源が必要である。ここで、ガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、外部電源に接続し難い場所に設置されることが多い。そこで、第１流量検出手段及び第２流量検出手段の電源として内蔵電池が用いられている。
一方、第１流量検出手段及び第２流量検出手段を連続動作させると、内蔵電池の使用可能時間が短くなる。そこで、内蔵電池の使用可能時間を長くするために、第１流量検出手段及び第２流量検出手段の一方を選択的に動作させている。さらに、第１流量検出手段及び第２流量検出手段を動作させる時には、所定時間毎（例えば、２秒毎）に間欠動作させている。
また、弁を開閉制御する際にも内蔵電池の電流を消費する。ここで、弁の開閉制御を、ガスの流量に基づいて制御（大流量で弁を開制御し、小流量で弁を閉制御）する場合は、飲食店や工場等のガスを使用する設備側の使用状態に伴って開閉制御の頻度が変動する。このため、内蔵電池の容量は、設備側の使用状態を予め想定し、想定した使用状態を充分満足する大きな容量に設定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、内蔵電池の使用可能時間を長くするために、消費電流を極力低減できるように構成されている。第１流量検出手段及び第２流量検出手段の選択動作及び間欠動作も、消費電流を低減するためのものである。また、弁を開閉制御する際にも電流を消費する。例えば、弁を閉状態から開状態（全閉位置から全開位置）に動作させる際には、弁の全閉位置から全開位置までの弁の移動量にほぼ比例した、通電時間に対応する電流が消費される。また、消費電流を低減するために、保持電流が不要な弁を用いている。
また、従来のガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、小流量の場合（ガス速度が小さい場合）は弁を閉状態に制御して、小流量の検出誤差がより小さい第２流量検出手段を用いている。しかし、小流量であっても弁を開状態に制御して第１流量検出手段を用いてガス流量を検出しても、第２流量検出手段で検出した場合より誤差は少し大きくなるが、ガスの使用量を積算するための実用上、許容誤差範囲内に充分収めることが可能である。ただし、ガスの漏洩量を検出するためには、微小なガス流量値をより正確に検出することが必要である。
以上より、ガスの使用量を積算する場合は弁を開状態に制御してガス流量値を検出し、ガスの漏洩量をより正確に検出する場合は弁を閉状態に制御してガス流量値を検出する。
また、弁の開閉制御を、検出したガス流量に基づいて実行すると、設備等の使用状況により、例えば、１時間に１０回以上も駆動される場合がある。しかし、ガスの漏洩量を検出する場合のみ弁を開閉制御すれば、例えば、１時間に２回（開状態から閉状態、そして閉状態から開状態）の駆動で充分である。
そこで、本発明は、調節手段の駆動回数を低減させて、調節手段の駆動に使用する電池の消費電流を低減させることができ、小流量のガス漏洩量であってもより確実にガスの漏洩を検出することができるガス漏洩検出装置あるいはガスメータを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりのガス漏洩検出装置である。
請求項１に記載のガス漏洩検出装置では、異常検出手段は、異常検出時に調節手段を全閉状態に制御し、調節手段が全閉状態の時の流量検出手段の測定値に基づいてガス漏洩異常を検出する。
そして前記異常検出手段は、前記調節手段が全開状態の時の前記流量検出手段の測定値に基づいた検出流量値が所定の流量値である全開維持流量値以上である時は、異常検出時であっても前記調節手段を全閉状態に制御せず、全開状態に維持する。
請求項１に記載のガス漏洩検出装置を用いれば、普段（異常検出時でない場合）は、調節手段を全開状態に制御しておき、ガス漏洩量を検出する場合（異常検出時の場合）に、調節手段を全閉状態にしてより小さな誤差でガス流量値を検出する。その際、ガス流量値（検出流量値）は流量検出手段の測定値と調節手段の状態（この場合は全閉状態）とに基づいて検出される。これにより、調節手段の駆動回数を低減させて、調節手段の駆動に使用する電池の消費電流を低減させることができる。また、小流量のガス漏洩量であっても、より正確に検出流量値を求めることで、より確実にガスの漏洩を検出することができる。
【０００６】
また、本実施の形態に記載のガス漏洩検出装置では、異常検出時は、第１所定時間毎である。また、異常検出手段は、異常検出時における調節手段が全閉状態の時の流量検出手段の測定値に基づいた検出流量値が第１所定流量値以上である状態を、第２所定時間以上継続して検出した時に、ガス漏洩異常を検出する。
本実施の形態に記載のガス漏洩検出装置を用いれば、第１所定時間毎（例えば、１時間毎）に異常検出を行い、検出流量値が第１所定流量値以上であることを第２所定時間以上継続（例えば、７２０時間以上継続）して検出した場合にガス漏洩異常を検出するので、より確実にガスの漏洩を検出することができる。
【０００７】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりのガス漏洩検出装置である。
請求項２に記載のガス漏洩検出装置では、異常検出手段は、調節手段の全開状態あるいは全閉状態にかかわらず、異常検出時における流量検出手段の測定値に基づいた検出流量値が所定の流量値である漏洩判定流量値以上である状態を、所定の時間である漏洩判定時間以上継続して検出した時に、ガス漏洩異常を検出する。
なお、請求項１に記載のガス漏洩検出装置を用いれば、異常検出のタイミングであってもガス流量値が多い場合（全開維持流量値（第２所定流量値）以上である場合）は調節手段を全閉状態に制御せず全開状態に維持する。このため、ガスを使用している設備等のガス使用量が多い場合には調節手段を全開状態に維持して設備等へのガス供給量が不足することを回避できる。
そして、請求項２に記載のガス漏洩検出装置を用いれば、調節手段を全開状態に維持した場合であっても、異常検出は継続して行う。調節手段の全開／全閉の状態にかかわらず、異常検出タイミングにおける検出流量値が漏洩判定流量値（第１所定流量値）以上であることを漏洩判定時間（第２所定時間）以上継続（例えば、７２０時間以上継続）して検出した場合にガス漏洩異常を検出するので、より確実にガスの漏洩を検出することができる。また、不用な調節手段の制御を低減して、電池の消費電流を更に低減できる。
【０００８】
また、本実施の形態に記載のガス漏洩検出装置では、異常検出手段は、ガス漏洩異常を検出した場合に、遮断手段を用いてガスを遮断し、あるいは表示手段を用いて異常を表示し、あるいは警報手段を用いて警報を発する異常処置を実行する。
本実施の形態に記載のガス漏洩検出装置を用いれば、速やかに異常処置あるいは異常の連絡ができる。
【０００９】
また、本実施の形態に記載のガスメータを用いれば、調節手段の駆動回数を低減させて、調節手段の駆動に使用する電池の消費電流を低減させることができ、小流量のガス漏洩量であっても確実にガスの漏洩を検出することができるガスメータを実現できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。以下、本発明のガス漏洩検出装置を備えたガスメータを例にして説明する。
まず、図１〜図３は、超音波式流量検出手段でガス流量値を検出する原理を説明するための模式図である。図１〜図３では、ガスは左側から右側に流れているものとする。
図１に示すように、主流路１０に、一対の超音波式流量検出手段（第１発信受信機（上流）４１と第２発信受信機（下流）４２）を設ける。第１発信受信機（上流）４１と第２発信受信機（下流）４２は、所定の距離（この場合は、L［ｍ］）だけ離れた位置に設けられる。また、超音波の発信受信器は、発信器と受信器に切り替え可能であり、一方の発信受信器から発信された超音波が、他方の発信受信器で受信されるまでの時間を測定する。ここで、ガスは主流路１０内をｖｒ［ｍ／ｓ］の速度で流れているものとする。この場合の単位時間［ｓ］あたりのガス流量Ｑ［ｍ3／ｓ］は、主流路の断面積をＳ［ｍ2］とすると、
Ｑ［ｍ3／ｓ］＝Ｓ［ｍ2］＊ｖｒ［ｍ／ｓ］（式１）で与えられる。
以下の説明では、実際のガス流量は、ガスの速度分布が主流路１０の中心部分と主流路１０の配管近傍で異なる等により種々の補正が必要であるが省略している。
ガス流量を検出するために、第１発信受信機（上流）４１と第２発信受信機（下流）４２は、ガスの速度（この場合はｖｒ［ｍ／ｓ］）を測定するために、超音波の到達時間を測定する。まず第１発信受信機（上流）４１から超音波を発信して、第２発信受信機（下流）４２で受信し、到達時間を測定する。この時の到達時間をｔ１［ｓ］として、当該ガスによる音の伝搬速度をＶｇ［ｍ／ｓ］とすると、
Ｖｇ＋ｖｒ＝Ｌ／ｔ１（式２）が成立する。
Ｖｇ［ｍ／ｓ］は、ガス成分及び当該成分の比率と、温度等に依存して様々に変動する。よって、Ｖｇを式から消去するために、次に第２発信受信機（下流）４２から超音波を発信して、第１発信受信機（上流）４１で受信し、到達時間を測定する。この時の到達時間をｔ２［ｓ］とすると、
Ｖｇ−ｖｒ＝Ｌ／ｔ２（式３）が成立する。
ここで、（式２）と（式３）から、
ｖｒ＝（Ｌ／ｔ１−Ｌ／ｔ２）＊１／２（式４）が成立し、Ｖｇを消去し、ガス成分及び当該成分の比率、温度等に依存されることなく、ｖｒをより正確に検出することができる。ここで、（式４）を変形すると、
ｖｒ＝Ｌ＊（ｔ２−ｔ１）／（２＊ｔ１＊ｔ２）（式５）が得られる。
この時、ｔ１［ｓ］及びｔ２［ｓ］を、デジタル値で検出する場合は、「ｔ２−ｔ１」の値が小さくなると、ＬＳＢの影響が大きくなり、検出値（この場合はｖｒ）に含まれる誤差の割合が増大する。すなわち、ガス速度が０（ゼロ）に近いほど（ｔ２−ｔ１が０に近いほど）誤差が大きくなり、ガス速度が大きいほど誤差が小さくなる。つまり、検出するガス速度は、実際のガス速度が小さいほど誤差が大きく、実際のガス速度が大きいほど誤差が小さい。
【００１１】
次に、図２を用いて、ガスを流す流路に、主流路１０と副流路２０を用いた場合の効果について説明する。この例では、主流路１０内の一部を分離して副流路２０を設けているが、図７に示すように、主流路１０の一部を、別の配管等を用いてバイパスするように副流路２０を設けてもよい。また、副流路は、流路を全開状態あるいは全閉状態に調節可能な調節手段３０をバイバスするように構成されている。図２では当該調節手段３０を全閉状態にした場合の図である。
ここで、ガスは、副流路２０が設けられていない部分の主流路１０をｖ１［ｍ／ｓ］の速度で流れているものとする。この場合の単位時間［ｓ］あたりのガス流量値Ｑ１［ｍ3／ｓ］は、主流路の断面積をＳ１［ｍ2］とすると、
Ｑ１［ｍ3／ｓ］＝Ｓ１［ｍ2］＊ｖ１［ｍ／ｓ］（式６）で与えられる。
ここで、調節手段３０が全閉状態である場合は、ガスは副流路２０を流れる。この時、副流路２０内を流れるガス流量値Ｑ２［ｍ3／ｓ］は、Ｑ２＝Ｑ１である。また、副流路２０の断面積をＳ２［ｍ2］として、ガスは、副流路２０内をｖ２［ｍ／ｓ］の速度で流れているものとする。この場合、
Ｑ２［ｍ3／ｓ］＝Ｓ２［ｍ2］＊ｖ２［ｍ／ｓ］（式７）で与えられる。また、Ｓ１＞Ｓ２ならば、ｖ１＜ｖ２が成立する。
これにより、副流路２０にガスを流すことにより、ガス速度を増加させることができ、ガス速度の検出誤差を小さくすることができる。
【００１２】
次に、図３を用いて、ガスを流す流路に、主流路１０と副流路２０を用いた場合の別の効果について説明する。この例では、主流路１０、副流路２０、調節手段３０の構成は図２と同じである。また、図３では当該調節手段３０を全開状態にした場合の図である。
ここで、ガスは、副流路２０が設けられていない部分の主流路１０をｖ１［ｍ／ｓ］の速度で流れているものとする。この場合の単位時間［ｓ］あたりのガス流量Ｑ１［ｍ3／ｓ］は、主流路の断面積をＳ１［ｍ2］とすると、Ｑ１［ｍ3／ｓ］＝Ｓ１［ｍ2］＊ｖ１［ｍ／ｓ］である。
ここで、調節手段３０が全開状態である場合は、ガスは調節手段３０の下流の主流路１０と、副流路２０の双方に流れる。この時、副流路２０の断面積をＳ２［ｍ2］として、ガスは、副流路２０内をｖ３［ｍ／ｓ］の速度で流れているものとする。この時、副流路２０内を流れるガス流量値Ｑ４［ｍ3／ｓ］は、
Ｑ４［ｍ3／ｓ］＝Ｓ２［ｍ2］＊ｖ３［ｍ／ｓ］で（式８）で与えられる。
また、調節手段３０の下流の主流路１０に流れるガスの速度もｖ３［ｍ／ｓ］である。調節手段３０の下流の主流路１０の断面積をＳ３［ｍ2］とすると、調節手段３０の下流の主流路１０内を流れるガス流量値Ｑ３［ｍ3／ｓ］は、
Ｑ３［ｍ3／ｓ］＝Ｓ３［ｍ2］＊ｖ３［ｍ／ｓ］（式９）で与えられる。ここで、Ｑ１＝Ｑ３＋Ｑ４であり、仮にＳ２＋Ｓ３＝Ｓ１ならば、ｖ１＝ｖ３であり、この場合はガス速度を増加させることはできない。しかし、Ｓ３／Ｓ２が予め判っていれば、副流路２０のガス流量値（この場合は、Ｑ４）を検出すれば、調節手段３０の下流の主流路１０内を流れるガス流量値Ｑ３は、
Ｑ３［ｍ3／ｓ］＝Ｑ４［ｍ3／ｓ］＊Ｓ３［ｍ2］／Ｓ２［ｍ2］（式１０）により演算で求めることができる。
すなわち、副流路２０のみに流量検出手段を設けても、主流路１０のガス流量を間接的に検出することが可能である。この場合、主流路１０の流量検出手段を省略することができる。
【００１３】
次に、図４及び図５を用いて、超音波式流量検出手段を用いてガス流量値を検出した場合の検出流量値特性（誤差を含む）について説明する。
図４は、図２及び図３の主流路１０、副流路２０、調節手段３０を有する構造において、「副流路に超音波式流量検出手段を設けた場合の検出流量値特性」の例を示している。この場合、調節手段３０が全閉状態の時はガス速度を増加させるので、調節手段３０が全開状態の時に比べて非常に小さな誤差範囲を含む検出流量値を得ることができる。調節手段３０が全開状態の時は、調節手段３０の下流の主流路１０に流れるガス流量値を、（式１０）に示した演算で求める際に、誤差を増大させるので、検出流量値の誤差範囲が比較的増大する。全開状態の時に発生する検出流量値の誤差範囲は、ガスの使用量の積算については実用上、許容誤差範囲内に充分収めることが可能であるが、ガス漏洩量の検出については許容誤差範囲内に収まらない可能性がある。しかし、全閉状態の時に発生する検出流量値の誤差範囲は、ガス漏洩量の検出について、充分許容誤差範囲内に収めることができる。
【００１４】
図５は、図２及び図３の主流路１０、副流路２０、調節手段３０を有する構造において、「副流路が設けられていない部分の主流路に超音波式流量検出手段を設けた場合の検出流量値特性」の例を示している。この場合、検出流量値は調節手段３０の全閉状態／全開状態に依存されない。また、「副流路に超音波式流量検出手段を設けた場合の検出流量値特性」における全閉状態と比較して、同量のガス流量値の検出（例えば、図４及び図５中のＱ１）に対して、検出するガス速度が小さいので、検出流量値の誤差範囲が比較的増大している。全開／全閉状態の時に発生する検出流量値の誤差範囲は、ガスの使用量の積算については実用上、許容誤差範囲内に充分収めることが可能である。
以上より、ガス漏洩の検出には、より少ないガス流量値をより正確に検出するために、調節手段３０を全閉状態に制御して副流路２０に設けられた超音波式流量検出手段を用いる。また、ガス使用量の積算には、図４及び図５に示した、どの検出流量値を用いてもよい。
【００１５】
図６は、本発明のガス漏洩検出装置を備えたガスメータの一実施の形態のブロック図を示している。
本実施の形態のガス漏洩検出装置を備えたガスメータは、大流量（所定流量以上）のガスを供給可能な主流路１０と、小流量（所定流量未満）のガスを供給可能な副流路２０を備えている。副流路で流すことができるガスの量が小流量であり、主流路で流さなければならないガスの量が大流量である。主流路１０には、調節手段３０が設けられている。調節手段３０としては、例えば、主流路１０の流路を開閉する弁が用いられる。副流路２０は、主流路１０に設けられた調節手段３０をバイパスするように設けられている。第１流量検出手段４０は、副流路２０でバイパスされていない主流路１０の部分に設けられており、小流量から大流量の広範囲におけるガスの使用量を積算するための流量検出用である。第２流量検出手段５０は、副流路２０に設けられており、微小なガス漏洩量をより正確に検出するための流量検出用である。
異常検出手段１００は、調節手段３０の全開／全閉制御、ガス使用量の積算、ガス漏洩検出、ガス漏洩異常検出時の異常処置等を行う。また、異常検出手段１００は、ガス漏洩異常を検出した場合に作動させる遮断手段７０（ガスを遮断する）、表示手段８０（異常を表示する）、警報手段９０（警報を発する）と接続されている。
また、電源１２０は、異常検出手段１００に接続され、異常検出手段１００、第１流量検出手段４０、第２流量検出手段５０、調節手段３０等に電源を供給する。
既に説明したように、第２流量検出手段５０でガスの使用量を検出することが可能であるので、その場合は第１流量検出手段４０を省略してもよい。
また、ガス漏洩検出装置のみとして構成する場合も、第１流量検出手段を省略してもよい。
【００１６】
図７は、本発明のガス漏洩検出装置を備えたガスメータの一実施の形態の概略構成図を示している。本実施の形態では、第１流量検出手段４０及び第２流量検出手段５０として、超音波式流量検出手段を用いている。
第１流量検出手段４０は、第１発信受信器（上流）４１と第２発信受信器（下流）４２で構成され、第２流量検出手段５０は、第３発信受信器（上流）５１と第４発信受信器（下流）５２で構成されている。第１及び第２の流量検出手段４０、５０は、ガスの流れを妨げることなく、且つ流路面積にも影響を及ぼさないように、流路の外側に所定の角度を設けて備えられる。
また、本実施の形態では、調節手段３０は、固定部材３３と、可動部材３２と、ステップモータ３１を用いている。ステップモータ３１を駆動することで、可動部材３２を摺動させ、固定部材３３に設けられた開口部３３ａと可動部材３２に設けられた開口部３２ａとの相対位置を制御して、主流路１０を開閉制御する。
また、電源１２０は、長期間の継続動作を内蔵電池で行うために、複数の電池１２１を並列に接続している。
【００１７】
次に、図８、図９を用いて調節手段３０の構造を説明する。固定部材３３は、複数の開口部３３ａが設けられ、主流路１０内に固定される。図８、図９に示す例では、固定部材３３の開口部３３ａは、６箇所設けられ、開口部３３ａと閉口部３３ｂが交互に配置される。この例では、開口部３３ａと閉口部３３ｂの角度θは、ほぼ３０°に設定されている。また、同様に可動部材３２は、図８、図９に示すように、開口部３２ａが、６箇所設けられ、開口部３２ａと閉口部３２ｂが交互に配置され、開口部３２ａと閉口部３２ｂの角度θは、ほぼ３０°に設定されている。
そして、ステップモータ３１のロータ３１ａが、可動部材３２の中心に固定される。可動部材３２と固定部材３３は、互いの中心が重なるように、また、可動部材３２の当接部３２ｃが固定部材３３のストッパ３３ｃとストッパ３３ｄの間に位置するように組み合わされる。当接部３２ｃがストッパ３３ｃに当接するまでステップモータ３１により可動部材３２を反時計方向に駆動すると、調節手段３０は全開位置に制御される。また、逆に当接部３２ｃがストッパ３３ｄに当接するまでステップモータ３１により可動部材３２を時計方向に駆動すると、調節手段３０は全閉位置に制御される。
【００１８】
次に、図１０に異常検出手段１００の構成図の例を示す。
異常検出手段１００は、ＣＰＵ１１０を中心に構成され、バス１１５にて、各回路及び素子と接続されている。
記憶手段は、ＲＯＭ１４０とＲＡＭ１３０で構成され、バス１１５にてＣＰＵ１１０と接続されている。制御プログラムは、ＲＯＭ１４０に記憶され、ＲＡＭ１３０には、ＣＰＵ１１０の処理結果等を一時的に記憶する。ここで、ＲＯＭ１４０には、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｌａｓｈＲＯＭ等が用いられるが、これに限定されない。また、ＲＡＭ１３０には、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等が用いられるが、これに限定されない。また、ＲＯＭ１４０とＲＡＭ１３０は、ＣＰＵ１１０の内部にあってもよい。
電源１２０は、異常検出手段１００内の回路及び素子に電源を供給するとともに、発信受信器４１、４２、５１、５２、ステップモータ３１、ＬＣＤ表示器８１、ＬＥＤ８２、遮断用電磁弁７１、警報ブザー９１等にも電源を供給する。
【００１９】
切替回路３１０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、入出力切替器３１２を切り替える。入出力切替器３１２は、第１発信受信器（上流）４１から超音波を発信させ第２発信受信器（下流）４２で受信する動作と、第２発信受信器（下流）４２から超音波を発信させ第１発信受信器（上流）４１で受信する動作とを切り替える。
同様に、切替回路３３０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、入出力切替器３３２を切り替える。入出力切替器３３２は、第３発信受信器（上流）５１から超音波を発信させ第４発信受信器（下流）５２で受信する動作と、第４発信受信器（下流）５２から超音波を発信させ第３発信受信器（上流）５１で受信する動作とを切り替える。
出力回路３２０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、発信信号を入出力切替器３１２を経由させて一方の発信受信器に伝える。入力回路２１０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０と接続され、他方の発信受信器が受信した信号をＣＰＵ１１０に伝える。
同様に、出力回路３４０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、発信信号を入出力切替器３３２を経由させて一方の発信受信器に伝える。入力回路２２０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０と接続され、他方の発信受信器が受信した信号をＣＰＵ１１０に伝える。
【００２０】
入力回路２３０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０と接続され、入力スイッチ２００の操作状態をＣＰＵ１１０に伝える。入力スイッチ２００は、ガスメータに備えられ、ガスの積算量表示を切り替える場合、自己診断の実施を要求する場合、ガス漏洩異常の検出状態から復帰する場合等に使用される。
出力回路３５０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、ＣＰＵ１１０からの出力信号をステップモータ３１の駆動信号に変換する。ステップモータ３１は、異常検出手段１００からの駆動信号に基づいて、主流路を閉鎖あるいは開通させる。
出力回路３６０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、ＣＰＵ１１０からの出力信号をＬＣＤ表示器８１の表示信号に変換する。ＬＣＤ表示器８１は、異常検出手段１００からの表示信号に基づいて、表示部分にガスの積算量、ガス漏洩異常検出時の異常状態等を表示する。
出力回路３７０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、ＣＰＵ１１０からの出力信号をＬＥＤ８２の駆動信号に変換する。ＬＥＤ８２は、異常検出手段１００からの駆動信号に基づいて、異常検出手段１００の自己診断結果、ガス漏洩異常検出時の異常状態等を表示する。例えば、正常である場合は点灯、異常である場合は点滅する。
出力回路３８０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、ＣＰＵ１１０からの出力信号をガス遮断用電磁弁７１の駆動信号に変換する。ガス遮断用電磁弁は、ガス漏洩異常検出時に異常検出手段１００からの駆動信号に基づいて、ガスを遮断する。
出力回路３９０は、バス１１５にてＣＰＵ１１０に接続され、ＣＰＵ１１０からの出力信号を警報ブザー９１の駆動信号に変換する。警報ブザー９１は、ガス漏洩異常検出時に異常検出手段１００からの駆動信号に基づいて、警報音を発する。
【００２１】
◆［検出タイミング］
次に、図１１を用いて、ガス漏洩量の検出タイミングについて説明する。
［ガス使用量測定タイミング］
ガスメータの場合は、例えば２秒毎に、ガスの使用量を積算するためのガス流量値を検出する。図１１中の「ガス使用量測定タイミング」の矢印が、２秒毎のタイミングを示している。このタイミングで、第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で測定した超音波の到達時間と調節手段の状態とに基づいて検出したガス流量値を積算し、ガス使用量を求める。
ここで、第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０のどちらを用いてもよいし、第１流量検出手段４０を持たないガスメータあるいはガス漏洩検出装置を構成してもよい。
【００２２】
［ガス漏洩検出タイミング］
ガス漏洩検出タイミングは、ガス使用量測定タイミングほど短い間隔で検出しなくてもよい。例えば、１時間毎（第１所定時間に相当する）に検出してもよい。図１１中の「ガス漏洩検出タイミング」の矢印が、１時間毎のタイミングを示している。このタイミングで、一旦調節手段３０を全閉状態に制御して副流路２０のみにガスを流して第２流量検出手段５０で測定した超音波の到達時間と調節手段の状態とに基づいて検出したガス流量値に基づいてガス漏洩を検出する。
ここで、調節手段３０の制御状態と第１及び第２流量検出手段４０、５０での測定方法の組み合わせは、種々の方法が考えられ、どのような方法を用いてもよい。以下に例を列挙する。
（１）ガス漏洩検出タイミングで、調節手段３０を全閉状態に制御して第２流量検出手段で測定する。
（２）ガス漏洩検出タイミングで、前回（この例では２秒前）のガス使用量測定結果が所定流量値未満であった場合に、当該ガス漏洩検出タイミングで、調節手段３０を全閉状態に制御して第２流量検出手段で測定する。
（３）ガス漏洩検出タイミングにおいて、まず調節手段３０が全開状態の場合に、一旦第１流量検出手段４０で測定して所定流量値未満であった時に、続いて調節手段３０を全閉状態に制御して第２流量検出手段５０で再度測定する。
（４）ガス漏洩検出タイミングにおいて、まず調節手段３０が全開状態の場合に、一旦第２流量検出手段５０で測定して所定流量値未満であった時に、続いて調節手段３０を全閉状態に制御して第２流量検出手段５０で再度測定する。
上記の（１）、（２）の方法を用いた場合は、ガス漏洩検出時の制御がシンプルであるが、当該タイミングにおいて、設備等のガス使用量が多い場合、調節手段を一旦全閉状態にすると、ガス供給量が不足する可能性がある。（２）の方法の方が、（１）の方法よりも比較的、ガス供給量の不足が発生する確率は低くなる。（３）及び（４）の方法では、この問題は解消される。また、（４）は第１流量検出手段４０が設けられていない場合でも用いることができる。
【００２３】
［調節手段の状態及び調節手段の消費電流］
調節手段３０は、「ガス漏洩検出タイミング」にて、上記（２）、（３）、（４）のいずれかの方法を用いた場合は、必要であれば全閉状態に制御される。また、全閉状態に制御されて第２流量検出手段５０による測定が終了したら、全開状態に制御される（戻される）。調節手段３０は、普段は全開状態を維持しており（通電は停止されている）、「ガス漏洩検出タイミング」にて、必要であれば通電されて全開状態から全閉状態に制御される。そして、全閉状態では通電が停止され、第２流量検出手段５０による測定が終了したら、通電されて全閉状態から全開状態に制御される。そして、全開状態では通電が停止されている。つまり、調節手段３０は、第１所定時間毎に、全開状態から全閉状態、そして全閉状態から全開状態の２回駆動されるのみである。
従来のガスメータは、設備等のガス使用量の変動に応じて、使用量が多い場合は調節手段３０を全開状態に制御して、使用量が少ない場合は調節手段３０を全閉状態に制御している。このため、例えば、ガスメータの耐用年数である１０年に８０万回の駆動を想定して内蔵電池の容量を設定している。しかし、本実施の形態のガスメータでは設備等のガス使用量に依存されず、第１所定時間毎に２回駆動するのみである。この場合、同じ１０年での駆動回数は約１７．５万回であり、内蔵電池の容量を約１／４以下（８０／１７．５＝４．５７）に設定することができる。
【００２４】
◆［ガス漏洩検出（正常検出）］
次に、図１２を用いて、ガス漏洩異常を検出する動作（正常であることを検出する動作）について説明する。ここでは、第１所定時間毎（例えば、１時間毎）に検出したガス流量値が、第１所定流量値Ｑ１（漏洩判定流量値に相当し、例えば、５［Ｌ］／［ｈ］＝約１．４＊１０-6［ｍ3］／［ｓ］）以上である状態を、第２所定時間以上（漏洩判定時間に相当し、例えば、７２０時間（３０日に相当）以上）継続して検出した場合に、ガス漏洩異常であると検出する。これらの処理は、例えば、異常検出手段１００内のＣＰＵ１１０にて実行される。
［ガス漏洩検出タイミング］
ガス漏洩検出タイミングは、例えば、１時間毎（第１所定時間に相当する）に実行される。図１２中の「ガス漏洩検出タイミング」の矢印が、１時間毎のタイミングを示している。ここで、第２所定流量値Ｑ２（全開維持流量値に相当）は、第１所定流量値Ｑ１よりも高い値に設定されている。
【００２５】
［調節手段の状態及びガス流量値の検出］
調節手段３０は、ガス漏洩検出タイミングにおいて、第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で検出されたガス流量値が第２所定流量値Ｑ２未満である場合に、全開状態から全閉状態に制御される。また、全閉状態に制御された後、第２流量検出手段５０を用いて、より正確にガス流量値が検出される。
また、調節手段３０は、ガス漏洩検出タイミングにおいて、第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で検出されたガス流量値が第２所定流量値未満でない場合は、通電されず全開状態を維持している。
［検出流量値］
ガス漏洩検出タイミングで検出された検出流量値は、調節手段３０を全閉制御して第２流量検出手段５０で検出した検出流量値（この場合、第２所定流量値Ｑ２未満である時の検出流量値）の方が、調節手段３０を全開制御して第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で検出した検出流量値（この場合、第２所定流量値Ｑ２以上である時の検出流量値）よりも誤差が小さい。よって、検出流量値が第１所定流量値Ｑ１以上であることを、より正確に判定できる。また、第２所定流量値Ｑ２以上の場合は、より正確にガス流量値を検出するまでもなく、明らかに第１所定流量値Ｑ１以上であると判定できる。
【００２６】
［異常検出カウンタ及び異常検出状態］
異常検出カウンタは、例えば、ガス漏洩検出タイミング毎に、検出流量値が第１所定流量値Ｑ１以上である場合に値が＋１され、検出流量値が第１所定流量値Ｑ１未満である場合は値が０に戻される。この値が第２所定時間に相当する値より大きくなった時点でガス漏洩異常を検出する。図１２の場合は、異常と検出されなかった場合を示している。このため、異常検出状態（例えば、異常検出状態を示すフラグ）は、ＯＦＦ状態を維持している。
【００２７】
◆［ガス漏洩検出（異常検出）］
次に、図１３を用いて、ガス漏洩異常を検出する動作（異常を検出する動作）について説明する。第１所定時間毎に検出したガス流量値が、第１所定流量値Ｑ１以上である状態を、第２所定時間以上継続して検出した場合に、ガス漏洩異常であると検出する。これらの処理は、例えば、異常検出手段１００内のＣＰＵ１１０にて実行される。
［ガス漏洩検出タイミング］
ガス漏洩検出タイミングは、図１２の説明と同じであるので省略する。
［調節手段の状態及びガス流量値の検出］
調節手段３０の状態及びガス流量値の検出については、ガス漏洩異常を検出する前の期間（図１３中の「異常検出状態（ＯＮ）」の手前の期間）は図１２の説明と同じである。ただし、ガス漏洩異常を検出した後の期間（図１３中の「異常検出状態（ＯＮ）」以後の期間）は、調節手段３０を全閉状態に制御して、異常状態からの復帰に備えている（微小なガスの流量値をより正確に検出して復帰の可否を判定するために、調節手段３０を全閉状態に制御しておく）。
［検出流量値］
検出流量値については、ガス漏洩異常を検出する前の期間（図１３中の「異常検出状態（ＯＮ）」の手前の期間）は図１２の説明と同じである。ただし、ガス漏洩異常を検出した時点（図１３中の「異常検出状態（ＯＮ）」の時点）で、安全のためにガスを遮断等した場合は、図１３に示すように、ガスが遮断され、ガスの流量値が０（ゼロ）になるので、ガスの検出流量が０（ゼロ）になる。検出流量値の点線部分は、ガスを遮断しなかった場合に想像される検出流量値である。
【００２８】
［異常検出カウンタ及び異常検出状態］
異常検出カウンタは、例えば、ガス漏洩検出タイミング毎に、検出流量値が第１所定流量値Ｑ１以上である場合に値が＋１され、検出流量値が第１所定流量値Ｑ１未満である場合は値が０に戻される。この値が第２所定時間に相当する値より大きくなった時点でガス漏洩異常を検出する。図１３中で、異常検出カウンタが第２所定時間に相当する値より大きくなった時点で、異常検出状態（例えば、異常検出状態を示すフラグ）をＯＮにする。異常検出状態をＯＮにした時点で、異常処置を実行し、例えば、遮断用電磁弁７１を駆動してガスを遮断したり、ＬＣＤ表示器８１あるいはＬＥＤ８２を駆動してガス漏洩異常であることを表示したり、警報ブザー９１を駆動して警報を発生させる。異常処置には他にも種々の方法が考えられる。
【００２９】
◆［異常検出状態からの復帰（正常復帰）］
次に、図１４を用いて、ガス漏洩異常を検出した後、異常検出状態から復帰する動作（正常と判定して復帰する動作）について説明する。例えば、一旦、ガス漏洩異常を検出して、ガスを遮断した場合、その後は設備等でガスを使用できない。このため、作業者等による異常部分の修理等が完了すれば、元通りガスを使用できるようにする。ただし、元通りガスを使用できるようにするには、正常に修理が完了していることを判定できた場合のみとする。正常に修理が完了しているか否かの判定は、一時的に異常処置を解除して（ガスの遮断等を解除して）ガスの検出流量値（ほとんど０（ゼロ）の状態）に基づいて判定する。一時的に異常処置を解除するためのトリガとしては、復帰要求手段の操作（例えば、復帰用ボタンを押す操作）を用いる。
ガス漏洩異常が検出されている場合（この場合、異常検出状態（ＯＮ）の場合）、復帰要求手段が操作されると、第３所定時間の間（例えば、５分間）仮復帰状態になり、一時的に異常処置を解除する。そして、調節手段３０を全閉状態に維持し、第４所定時間毎（例えば、２秒毎）にガス流量値を検出する。この場合は、異常検出状態からの復帰であるので、正常に修理が完了していれば、ガス流量値はほぼ０（ゼロ）のはずである。また、正常に修理が完了していない場合（まだガス漏洩量がある場合）は、即、再異常処置を実行するために、第４所定時間（例えば、２秒）を第１所定時間（例えば、１時間）以下に設定している。
第４所定時間毎（例えば、２秒毎）に検出したガス流量値が、第３所定流量値Ｑ３（例えば、１［Ｌ］／［ｈ］＝約０．２８＊１０-6［ｍ3］／［ｓ］）未満である状態を、第５所定時間以上（例えば、１分以上）継続して検出した場合に、正常に修理が完了したと判定して異常検出状態から復帰する。これらの処理は、例えば、異常検出手段１００内のＣＰＵ１１０にて実行される。
【００３０】
［復帰要求手段の操作及び仮復帰状態への突入］
ガス漏洩異常が検出された場合、例えば、ガスが遮断されている。作業者は、設備等でのガスの使用を停止して（ガス使用量を０（ゼロ）にして）、配管、設備等でガス漏洩が発生している部分を特定し、特定部分を修理する。そして、作業者は、修理が完了したら、復帰要求手段を操作する（図１４中の「復帰要求手段を操作（ＯＮ）の部分）。異常検出手段１００は、復帰要求手段が操作されたことを認識し、仮復帰状態に突入する（図１４中の「仮復帰状態に突入」の部分）とともに、異常処置（遮断、表示、警報等）を一時的に解除する（図１４中の「異常処置を一時的に解除」の部分）。ここで、図示しないが、「仮復帰状態」を継続可能な期間は、第３所定時間に設定される。
［ガス漏洩検出タイミング］
異常検出状態（図１４中の「異常検出状態（ＯＮ）の期間）におけるガス漏洩検出タイミングは、例えば、２秒毎（第４所定時間に相当する）に実行される。図１４中の「ガス漏洩検出タイミング」の矢印が、２秒毎のタイミングを示している。ここで、第３所定流量値Ｑ３は、第１所定流量値Ｑ１以下の値に設定されている。
【００３１】
［調節手段の状態及びガス流量値の検出］
異常検出状態（図１４中の「異常検出状態（ＯＮ）の期間）における調節手段３０は、全閉状態に維持され、ガス流量値は、第２流量検出手段５０を用いて、より正確に検出される。
また、調節手段３０は、異常検出状態から復帰した時点（図１４中の「異常検出状態（ＯＦＦ）の時点）で、全閉状態から全開状態に制御される。そして、調節手段３０は、異常検出状態からの復帰以降（図１４中の「異常検出状態（ＯＦＦ）以降の期間）では、図１２に示す動作と同様、第１所定時間毎のタイミングにおいて、第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で検出されたガス流量値が第２所定流量値Ｑ２未満である場合に、全開状態から全閉状態に制御される。また、全閉状態に制御された後、第２流量検出手段５０を用いて、より正確にガス流量値が検出される。また、第１所定時間毎のタイミングで第１流量検出手段４０あるいは第２流量検出手段５０で検出されたガス流量値が第２所定流量値未満でない場合は、制御されず全開状態を維持する。
【００３２】
［検出流量値］
異常処置を一時的に解除する前の期間（図１４中の「異常処置を一時的に解除」以前の期間）では、ガスが遮断されているので、検出流量値はほぼ０（ゼロ）である。異常処置を一時的に解除した以降の期間（図１４中の「異常処置を一時的に解除」以降の期間）では、正常に修理が完了している場合なので、検出流量値はほぼ０（ゼロ）である。
また、異常検出手段１００は、図１４中の「仮復帰状態」の期間では、調節手段３０を全閉状態に維持して第２流量検出手段を用いて、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３未満であるか否かを、より正確に判定する。
【００３３】
［正常判定カウンタ及び異常検出状態］
正常判定カウンタは、図１４中の「仮復帰状態」の期間において、例えば、ガス漏洩検出タイミング毎に、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３未満である場合に値が＋１され、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３以上である場合は値が０に戻される。この値が第５所定時間に相当する値より大きくなった時点でガス漏洩異常検出状態から復帰する。図１４中で、正常判定カウンタが第５所定時間に相当する値より大きくなった時点で、異常検出状態（例えば、異常検出状態を示すフラグ）をＯＦＦにするとともに、仮復帰状態を解除（図１４中の「仮復帰状態を解除」の部分）する。また、異常検出状態をＯＦＦにした時点で、異常処置を解除（図１４中の「異常処置を解除」の部分）し、例えば、遮断用電磁弁７１をガスの遮断から復帰させたり、ＬＣＤ表示器８１あるいはＬＥＤ８２にガス漏洩異常から復帰したことを表示したり、警報ブザー９１の警報音を停止させてもよい。
異常検出状態をＯＦＦにした時点で、ガス漏洩異常検出状態から正常に復帰し、以降は図１２及び図１３に示す「ガス漏洩検出」の実行を再開する。
【００３４】
◆［異常検出状態からの復帰（再度、異常検出）］
次に、図１５を用いて、ガス漏洩異常を検出した後、異常検出状態から復帰する動作（再度、異常を検出）について説明する。仮復帰状態における第３所定時間の期間に、第４所定時間毎に検出したガス流量値が、第３所定流量値Ｑ３未満である状態を、第５所定時間以上継続して検出しなかった場合に、正常に修理が完了していないと判定し、再度、異常処置を実行する。これらの処理は、例えば、異常検出手段１００内のＣＰＵ１１０にて実行される。
【００３５】
［復帰要求手段の操作及び仮復帰状態への突入］
復帰要求手段の操作及び仮復帰状態への突入は、図１４の説明と同じであるので省略する。また、「仮復帰状態」を継続可能な期間は、第３所定時間に設定される。
［ガス漏洩検出タイミング］
ガス漏洩検出タイミングは、図１４の説明と同じであるので省略する。
［調節手段の状態及びガス流量値の検出］
異常検出状態（図１５中の「異常検出状態（ＯＮ）の期間）における調節手段３０は、図１４の説明と同じであるので省略する。
［検出流量値］
異常処置を一時的に解除する前の期間（図１５中の「異常処置を一時的に解除」以前の期間）では、ガスが遮断されているので、検出流量値はほぼ０（ゼロ）である。異常処置を一時的に解除した以降の期間（図１５中の「異常処置を一時的に解除」以降の期間）では、正常に修理が完了していない場合なので、検出流量値が変動しており、ガス漏洩が発生していることを表している。
また、異常検出手段１００は、図１５中の「仮復帰状態」の期間では、調節手段３０を全閉状態に維持して第２流量検出手段を用いて、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３未満であるか否かを、より正確に判定する。
また、ガス漏洩異常を再度、検出した時点（図１５中の「異常検出状態（ＯＮ継続）」の時点）で、安全のためにガスを再遮断等した場合は、図１５に示すように、ガスの検出流量が０（ゼロ）になる。検出流量値の点線部分は、ガスを遮断しなかった場合に想像される検出流量値である。
【００３６】
［正常判定カウンタ及び異常検出状態］
正常判定カウンタは、図１５中の「仮復帰状態」の期間において、例えば、ス漏洩検出タイミング毎に、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３未満である場合に値が＋１され、検出流量値が第３所定流量値Ｑ３以上である場合は値が０に戻される。この値が第５所定時間に相当する値より大きくなった時点でガス漏洩異常検出状態から復帰する。図１５では、正常判定カウンタは、第３所定時間の期間に第５所定時間に相当する値より大きくならなかった状態を表している。この場合は、第３所定時間が経過した時点で、正常に修理が完了していないと判定し、再度、異常処置を実行（図１５中の「再度、異常処置を実行」の部分）するとともに、仮復帰状態を解除（図１５中の「仮復帰状態を解除」の部分）する。
【００３７】
［復帰あるいは再度異常処置を実行するまでに要する時間］
従来のガスメータは、機械式流量検出手段の処理を踏襲していた。機械式流量検出手段では、その構造上、微小なガス流量値を検出するためには、数分〜数十分の時間を要していた。
しかし、本実施の形態で説明したガスメータを用いれば、微小なガス流量値の検出を数ｍｓ〜数百ｍｓで検出できるので、従来よりも、より速く異常検出状態から復帰あるいは再度異常処置を実行することができる。
【００３８】
また、本実施の形態に説明したガスメータに対して、少なくともガス漏洩検出に必要なものを備えた、ガス漏洩検出装置を構成することもできる。
【００３９】
本発明のガス漏洩検出装置あるいはガスメータは、本実施の形態で説明した構成、制御方法、手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、本発明のガス漏洩検出装置あるいはガスメータの構成は、本実施の形態に示す図７に限定されるものではない。
流量検出手段４０、５０及び調節手段３０は、本実施の形態に示した超音波の発信受信器及びステップモータに限定されるものではない。また、調節手段３０の構造及び形状については、本実施の形態に示した図７、図８、図９に限定されるものではない。
可動部材３２及び固定部材３３の、開口部３２ａ、３３ａ及び閉口部３２ｂ、３３ｂの個数及び形状については、本実施の形態に限定されるものではない。
また、可動部材３２及び固定部材３３の形状及び構造については、本実施の形態に限定されるものではない。
異常検出手段１００の構成は、本実施の形態に示した図１０に限定されるものではない。
流量検出手段４０、５０を用いた検出流量値特性は、本実施の形態に示した図４、図５に限定されるものではない。また、流量検出手段は、１つでもよい。
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、未満（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
また、ガス漏洩異常検出の動作、異常検出状態からの復帰時の動作は、本実施の形態に示した図１２、図１３、図１４、図１５に限定されない。
また、本実施の形態では、異常検出を第１所定時間毎に実施したが、所定時間毎でなく、ランダムなタイミングで実施してもよい。異常検出のタイミングは種々のタイミングにすることが可能である。
また、本実施の形態では、検出流量値が第１所定流量値以上である状態を、第２所定時間継続して検出した時にガス漏洩異常と検出したが、所定時間の継続に限定されない。例えば、検出流量値に応じて継続時間を変更するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、請求項２のいずれかに記載のガス漏洩検出装置あるいはガスメータを用いれば、調節手段の駆動回数を低減させて、調節手段の駆動に使用する電池の消費電流を低減させることができ、小流量のガス漏洩量であってもより確実にガスの漏洩を検出することができるガス漏洩検出装置あるいはガスメータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ガスメータあるいはガス漏洩検出装置の配管と、超音波式流量検出手段でガス流量値を検出する原理を説明する模式図である。
【図２】  副流路の効果を説明するための模式図である。
【図３】  副流路のガス流量値を検出すれば主流路のガス流量値が推定できることを説明するための模式図である。
【図４】  副流路に超音波式流量検出手段を用いた場合の検出流量値特性の例を示す図である。
【図５】  副流路が設けられていない部分の主流路に超音波式流量検出手段を用いた場合の検出流量値特性の例を示す図である。
【図６】  ガスメータの一実施の形態のブロック図である。
【図７】  ガスメータの一実施の形態の概略構成図である。
【図８】  調節手段３０の構成の例を示す図である。
【図９】  固定部材３３、可動部材３２の例を示す図である。
【図１０】  異常検出手段１００の構成図の例である。
【図１１】  ガス使用量測定タイミング、ガス漏洩検出タイミング、調節手段の状態、調節手段の消費電流を説明する図である。
【図１２】  ガス漏洩検出（正常検出）の動作例を説明する図である。
【図１３】  ガス漏洩検出（異常検出）の動作例を説明する図である。
【図１４】  ガス漏洩異常検出状態からの復帰（正常復帰）の動作例を説明する図である。
【図１５】  ガス漏洩異常検出状態からの復帰（再度、異常検出）の動作例を説明する図である。
【符号の説明】
１０        主流路
２０        副流路
３０        調節手段
４０        第１流量検出手段
５０        第２流量検出手段
７０        遮断手段
８０        表示手段
９０        警報手段
１００      異常検出手段
１２０      電源
【図１】
0004867037.tif 000002
【図２】
0004867037.tif 000003
【図３】
0004867037.tif 000004
【図４】
0004867037.tif 000005
【図５】
0004867037.tif 000006
【図６】
0004867037.tif 000007
【図７】
0004867037.tif 000008
【図８】
0004867037.tif 000009
【図９】
0004867037.tif 000010
【図１０】
0004867037.tif 000011
【図１１】
0004867037.tif 000012
【図１２】
0004867037.tif 000013
【図１３】
0004867037.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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