(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とが関連づけられている固有アクセス先データベースと、
前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信する情報配信手段と、
前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を前記固有アクセス先データベースから取得するユーザ情報取得手段と、
取得した前記ユーザ情報を蓄積するアクセスログデータベースと
を具備することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
前記広告情報に対して取得し、前記アクセスログデータベースに蓄積した前記ユーザ情報を当該広告情報の依頼先へ通知することを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報が、該ユーザの属性情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
コンピュータの固有アクセス先データベースが、ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とを関連づけて保持する過程と、
前記コンピュータの情報配信手段が、前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信する過程と、
前記コンピュータのユーザ情報取得手段が、前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を前記固有アクセス先データベースから取得する過程と、
前記コンピュータのアクセスログデータベースが、取得した前記ユーザ情報を蓄積する過程と、
を具備することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とを関連づけて固有アクセス先データベースに記憶するステップと、
前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信するステップと、
前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を前記固有アクセス先データベースから取得するステップと、
取得した前記ユーザ情報を前記コンピュータのアクセスログデータベースに蓄積するステップと、
を実行させるアクセス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各ユーザに対して配信した販売促進の広告情報等に対する応答を検討するためのアクセス管理装置及びアクセス管理方法並びにアクセス管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自社の提供したい情報の閲覧を促進する手段として、複数のユーザに対して、販売促進の広告情報等とともに、自社が発しているサイトにアクセスするためのＵＲＬアドレスを添付したダイレクトメールや電子メール等を配信している。
また、サイトにどの程度のアクセス要求があったかをカウントする技術は知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のカウント手法では、どのような情報に基づいてユーザがサイトにアクセスしてきたかを把握することは不可能であった。
即ち、紙面による広告に載せられたホームページのＵＲＬを見てアクセスしてきたのか、検索エンジン等を利用してアクセスしてきたのか、或いは、当該サイトの配信側がユーザ個人に配信した電子メールに書かれたＵＲＬ情報に基づいてアクセスしてきたのか等、どのような経緯で当該サイトにアクセスしたかという情報については、分析することができなかった。
【０００４】
加えて、実際アクセスを希望した人数の特定をすることができないといった問題もあった。即ち、カウント手段によってカウントされるアクセス回数は、延べ回数となっているため、異なるユーザが１回ずつアクセスしているのか、又は同一ユーザが数回にわたってアクセスしているのかを把握することができないといった欠点があった。
【０００５】
上述したように、従来においては、情報配信者が販売促進のために配信している広告に基づいてユーザがアクセスしてきたのか否かを判断する手立てがなかったため、情報配信側が配信する広告の効果を把握することができず、どのような広告配信が最も効果的であるかを判断することができないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、情報配信側が配信する広告の効果を正確に把握することができるアクセス管理装置及びアクセス管理方法並びにアクセス管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とが関連づけられている固有アクセス先データベースと、前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信する情報配信手段と、前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を前記固有アクセス先データベースから取得するユーザ情報取得手段と、取得した前記ユーザ情報を蓄積するアクセスログデータベースとを具備することを特徴とするアクセス管理装置を提供する。
【０００８】
なお、上述の固有アクセス先とは、ユーザに個別に割り当てられたＵＲＬ等が挙げられる。また、上述のユーザ情報とは、ユーザを特定するための情報であり、１つからなる情報（例えば名前等）から構成されていても良いし、複数の情報（例えば、「名前」、「メールアドレス」、「属性情報」等）から構成されていても良い。
また、上記アクセスログデータベースに蓄積されるユーザ情報は、固有アクセス先と関連付けられているユーザ情報の一部、即ち、ユーザ情報が、「名前」、「メールアドレス」、「属性情報」から構成されているとすると、これらの情報の一部である「名前」をアクセスログデータベースに蓄積させることとしてもよい。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアクセス管理装置において、前記広告情報に対して取得し、前記アクセスログデータベースに蓄積した前記ユーザ情報を当該広告情報の依頼先へ通知することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアクセス管理装置において、前記ユーザ情報が、該ユーザの属性情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とを関連づけて保持する過程と、前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信する過程と、前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を取得する過程と、取得した前記ユーザ情報を蓄積する過程とを具備することを特徴とするアクセス管理方法を提供する。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、ユーザのアドレスを含むユーザ情報と、該ユーザに配信する広告情報を特定する情報と、前記広告情報毎に該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とを関連づけて保持するステップと、前記広告情報を配信する旨の指示の入力を受け、該広告情報を特定する情報に対応した前記ユーザのアドレス及び前記固有アクセス先を前記固有アクセス先データベースから読み出し、読み出した前記アドレスに該当するユーザ端末に対して、読み出した前記固有アクセス先を配信するステップと、前記ユーザ端末から前記固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を取得するステップと、取得した前記ユーザ情報を蓄積するステップとをコンピュータに実行させるアクセス管理プログラムを提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図２は本発明の一実施形態に係るアクセス管理装置のネットワーク構成を示す図である。
同図において、符号１０は本実施形態に係るアクセス管理装置であり、公衆回線を介してインターネット３０に接続されている。一方、符号２０はユーザ端末として機能するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置であり、アクセス管理装置１０と同様、公衆回線や無線回線等を介してインターネット３０に接続されている。
【００１４】
次に、図１に本実施形態に係るアクセス管理装置１０の概要構成を示す。
同図において、符号１１はインターネット網３０を介して情報を送受信する通信部、符号１２は各ユーザ端末２０に対して、該ユーザに対応する固有アクセス先を配信する情報配信部、符号１３はユーザ端末２０から固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、その固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を固有アクセス先データベース１４から取得するユーザ情報取得部である。
【００１５】
また、符号１４は固有アクセス先データベースであり、ユーザ情報と該ユーザに個別に割り当てられた固有アクセス先とが関連付けられて格納されている。ここで、ユーザ情報とは、ユーザを特定するための情報であればどのような情報でもよく、また、上記ユーザを特定するための情報に、更にそのユーザの属性情報等を付加した情報であってもよい。
ここで、図３に上記固有アクセス先データベース１４に格納されるデータの一構成例を示す。この例では、ユーザＩＤ、ユーザ名、メールアドレス、属性情報等からなるユーザ情報に固有アクセス先が対応付けられている。
【００１６】
符号１５はアクセスログデータベースであり、情報配信部１２が配信したメールに対して、アクセスしてきたユーザのユーザ情報が蓄積される。なお、詳細は後述する。
符号１６は広告情報データベースであり、ユーザに対して配信を希望する種々の広告情報が格納されている。
そして、上述した各部はバスに接続され、互いに情報を送受することができるような構成となっている。
【００１７】
なお、上記固有アクセス先データベース１４と、アクセスログデータベース１５においては、図３及び図５に示したような情報を記録できるものであればよく、記録媒体は特に問わない。なお、記録媒体としては、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体等が挙げられる。
【００１８】
また、上記アクセス管理装置１０には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置や液晶表示装置等のことをいう。
【００１９】
次に、上記構成からなる本実施形態に係るアクセス管理装置１０の動作について説明する。
まず、情報配信部１２は、図示しない入力装置から情報配信の指示がなされたとき、或いは予め設定された所定のタイミングで、広告情報データベース１６からユーザに対して配信する広告情報を取得する。
続いて、固有アクセス先データベース１４にアクセスし、ユーザのユーザ名、メールアドレス、固有アクセス先を読み出し、この情報と先に広告情報データベース１６から取得した広告情報とに基づいて電子メールを作成し、この電子メールを通信部１１を介して各メールアドレス先、即ち各ユーザ端末に対して送信する。
【００２０】
これにより、ユーザ端末２０の表示画面には、図４に示すように、ユーザ名２０ａ、広告情報２０ｂ、当該ユーザに個別に割り当てられている固有アクセス先２０ｃが記載された電子メールが表示される。
ユーザは、この電子メールで勧められているサービス等に興味を持ち、詳細を知りたい場合には、付加されている固有アクセス先２０ｃをクリックすることにより、固有アクセス先へのアクセス要求を行う。
【００２１】
係る操作がユーザ端末２０において行われることにより、インターネット３０を介して固有アクセス先へのアクセス要求がアクセス管理装置１０へ送信される。
アクセス管理装置１０の通信部１１は、固有アクセス先へのアクセス要求を受信すると、この情報をユーザ情報取得部１３へ出力する。
ユーザ情報取得部１３は、取得した固有アクセス先に基づいて、固有アクセス先データベース１４から対応するユーザ情報を取得する。なお、ここで取得する情報は、ユーザ情報を構成する情報の一部であってもよい。
【００２２】
例えば、ユーザ端末から送信されてきた取得した固有アクセス先が、「htt://www.bbb/aaa/…」であった場合には、この固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報、即ち、ユーザＩＤ「１２３４５」、ユーザ名「××××」、メールアドレス「××＠×××.com」、属性情報「２０歳、女性、旅行…」を固有アクセス先データベース１４から取得する。
なお、ユーザ情報を取得する際に、取得する情報が予め設定されていた場合、即ち「ユーザ名及び属性情報を取得する」と予め設定されていた場合には、ユーザ情報取得部１３は、ユーザ情報の内、該当するユーザ名「××××」、属性情報「２０歳、女性、旅行…」を取得する。
【００２３】
続いて、ユーザ情報取得部１３は、固有アクセス先データベースから取得したユーザ情報と該固有アクセス先へのアクセス要求を受信した時間情報とを対応付けて、アクセスログデータベース１５に格納する処理を行う。
これにより、アクセスログデータベース１５には、図５に示すような情報が格納される。
このように、アクセスログデータベース１５には、情報配信部１２が配信した広告情報に対してアクセスを希望したユーザの情報が、そのアクセス要求を受信した時間情報と共に蓄積される。
【００２４】
なお、ユーザ端末２０から固有アクセス先へのアクセス要求を受信した際には、上述したアクセスログに係る処理の他、アクセス要求されたアクセス先のＨＴＭＬデータを作成し、当該ユーザ端末へ送信する処理が行われる。このとき、ユーザ端末へ送信する表示画面のデータは、その表示画面上に当該ユーザ名を表示するようにする。即ち、図６に示すように、ユーザ名６０ａをユーザ端末の表示画面に表示させることにより、カスタマイズされたサービスを行っていることをアピールし、ユーザに対して好印象を与えることが可能となる。
【００２５】
なお、広告情報データベース１６に複数の広告情報が格納されている場合には、各広告情報に対応して、その広告情報を配信するユーザを選定するようにしてもよい。この場合、固有アクセス先データベース１４に格納されているユーザ情報に更に、配信する広告情報を特定するための情報を付加し、また、その広告情報毎に固有アクセス先を設定するようにすればよい。
即ち、図３に示した情報を例に挙げると、ユーザ名××××に対して、例えば「ＣＣ」で特定される広告情報と「ＤＤ」で特定される広告情報とを配信する場合には、ユーザ情報に対応付けて、「ＣＣ」、「ＤＤ」の情報を格納し、また、これらの「ＣＣ」、「ＤＤ」それぞれに対して、固有アクセス先を設定する。
【００２６】
そして、広告情報「ＣＣ」の情報を配信する旨の指示が図示しない入力装置等からなされた場合には、情報配信部１２は、固有アクセス先データベース１４にアクセスし、広告情報として「ＣＣ」が対応付けられているユーザのユーザ名、メールアドレス、及び「ＣＣ」に対応する固有アクセス先を読み出し、この情報と広告情報「ＣＣ」と似基づいて電子メールの文書を作成し、作成した電子メールを先に読み出した各メールアドレスへ送信する。
【００２７】
また、広告情報データベース１６に格納する広告情報を他社から依頼された広告情報とし、この広告情報に対するアクセスログをその広告情報の依頼先へと通知するようなシステムとしてもよい。即ち、広告の配信業務とその広告に対するアクセスログの管理とを他社からの依頼を受けて行い、この業務に対する対価を依頼側から受け取るようなシステムとして、本発明のアクセス管理装置を機能させることも可能である。
【００２８】
なお、上述した情報配信部１２、及びユーザ情報取得部１３は、それぞれ専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
なお、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００２９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のアクセス管理装置によれば、各広告情報を配信するユーザを選定し、配信する広告情報毎に各ユーザに対して個別の固有アクセス先を割当て、その固有アクセス先を付加した広告情報を各ユーザに配信する。そして、ユーザ端末から該固有アクセス先へのアクセス要求を受信した場合に、該固有アクセス先に対応付けられているユーザ情報を固有アクセス先データベースから取得し、このユーザ情報をアクセスログデータベースに蓄積する。
これにより、アクセスログデータベースには、当該広告に対して応答してきたユーザの情報が格納されることとなるため、この情報を参照することにより、広告の効果を正確に把握することができ、更に、最も効果的な広告手法等を検討することができる。
【００３１】
また、請求項２に記載の発明によれば、広告の配信業務とその広告に対するアクセスログの管理とを他社からの依頼を受けて行い、その業務に対する対価を依頼者側から受けることが可能となる。
【００３２】
また、請求項３に記載の発明によれば、ユーザ情報が、該ユーザの属性情報を含むので、どのような広告に対してどのような人たちが反応したか等、各広告に対する傾向等を分析することができるので、各ユーザに対して発信している広告に対する効果を把握できるだけでなく、今後のマーケティングの対策等に大きく役立つ情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るアクセス管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係るアクセス管理装置のネットワーク構成を示す図である。
【図３】  固有アクセス先データベースに格納されている情報の一構成例を示す図である。
【図４】  ユーザ端末に表示される電子メールの一例を示す図である。
【図５】  アクセスログデータベースに格納されている情報の一構成例を示す図である。
【図６】  固有アクセス先の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…アクセス管理装置、１１…通信部、１２…情報配信部（情報配信手段）、１３…ユーザ情報取得部（ユーザ情報取得手段）、１４…固有アクセス先データベース、１５…アクセスログデータベース、１６…広告情報データベース、２０…ユーザ端末、３０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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