(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたシート状ワークのうちの最下層のシート状ワークを印刷ユニット側に送り出す複数の給紙ローラと、これら給紙ローラの駆動軸ごとに配されて前記給紙ローラをそれぞれ回転駆動させる第１の駆動手段と、前記給紙ローラと最下層のシート状ワークとの接離をその昇降動作によって調整するグレートと、当該グレートを昇降動作させる第２の駆動手段と、送り出されたシート状ワークを印刷ユニットの印刷ローラに受け渡すフィーダローラと、当該フィーダローラを回転駆動させる第３の駆動手段と、これら駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記第１、第２及び第３の駆動手段がそれぞれ独立して配されており、前記制御手段によって前記給紙ローラの加速パターンが決定され、前記加速パターンに基づいて前記第１、第２及び第３の駆動手段と前記印刷ユニットの印刷ローラとが連動する位相同期制御が行われることを特徴とするシート状ワークの送り出し装置。
【請求項２】
前記制御手段によって、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークがその送り出し開始から搬送速度に達するまでの加速距離が演算され、前記加速距離の値から前記印刷ユニットの印刷ローラの位置に応じた位相角度が設定されることを特徴とする請求項１記載のシート状ワークの送り出し装置。
【請求項３】
前記印刷ユニットには、前記シート状ワークを搬送する搬送ベルトが備わり、前記搬送ベルトの搬送ローラのうち最も上流側の搬送ローラが前記フィーダローラの下側ローラと兼用されている構成とされ、前記制御手段によって、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークがその送り出し開始から搬送速度に達するまでの加速距離が演算され、前記加速距離の値から前記印刷ユニットの印刷ローラのそれぞれの位置に応じた位相角度が設定されることを特徴とする請求項１記載のシート状ワークの送り出し装置。
【請求項４】
前記制御手段によって前記グレートが最も高い位置から所定量下降した後、前記給紙ローラが回転し、最下層のシート状ワークが前記フロントゲージに当接することで、最下層のシート状ワークの送り出し位置が設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のシート状ワークの送り出し装置。
【請求項５】
積層されたシート状ワークのうちの最下層のシート状ワークを印刷ユニット側に送り出す複数の給紙ローラと、これら給紙ローラの駆動軸ごとに配されて前記給紙ローラをそれぞれ回転駆動させる第１の駆動手段と、前記給紙ローラと最下層のシート状ワークとの接離をその昇降動作によって調整するグレートと、当該グレートを昇降動作させる第２の駆動手段と、送り出されたシート状ワークを印刷ユニットの印刷ローラに受け渡すフィーダローラと、当該フィーダローラを回転駆動させる第３の駆動手段と、これら駆動手段を制御する制御手段とを備えて、前記第１、第２及び第３の駆動手段がそれぞれ独立して配されているシート状ワークの送り出し装置を用いたシート状ワークの送り出し方法に関し、前記制御手段が、前記給紙ローラの加速パターンを決定し、前記加速パターンに基づいて前記第１、第２及び第３の駆動手段と前記印刷ユニットの印刷ローラの駆動とを連動させる位相同期制御を行うことを特徴とするシート状ワークの送り出し方法。
【請求項６】
前記制御手段が、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークがその送り出し開始から搬送速度に達するまでの加速距離を演算し、前記加速距離の値から前記印刷ユニットの印刷ローラのそれぞれの位置に応じた位相角度を設定することを特徴とする請求項５記載のシート状ワークの送り出し方法。
【請求項７】
前記制御手段が、前記グレートを最も高い位置から所定量下降させた後、前記給紙ローラを回転駆動させ、最下層のシート状ワークを前記フロントゲージに当接させることで、最下層のシート状ワークの送り出し位置を設定することを特徴とする請求項５または６記載のシート状ワークの送り出し方法。
【請求項８】
前記印刷ユニットの下流側には、シート状ワークに罫線を付与する罫線付与ユニット、シート状ワークに所定の切込みを入れるスロッタユニットやダイカッタユニット等の位相合わせが必要な後加工装置が配されており、これらの後加工装置の駆動手段がいずれも前記シート状ワークの送り出し装置の駆動手段と独立しているとともに前記印刷ユニットの印刷ローラの駆動手段と独立している構成となっており、前記制御手段が、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークがその送り出し開始から搬送速度に達するまでの加速距離を演算し、前記加速距離の値から前記後加工装置の位置に応じた位相角度を演算して位相合わせを行うことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項記載のシート状ワークの送り出し方法。
【請求項９】
前記制御手段が、前記印刷ユニットの印刷ローラの印版厚さを変更したときの前記印刷ローラの周速が前記シート状ワークの搬送速度と一致するように、前記印刷ローラの回転速度を決定し、前記給紙ローラの加速パターンの繰り返し周期と、前記印刷ローラの回転周期とが一致するように前記給紙ローラの加速パターンを決定することを特徴とする請求項５から８のいずれか一項記載のシート状ワークの送り出し方法。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記印刷ユニットの印刷ローラの印版厚さを変更したときの前記給紙ローラの加速パターンを決定するときには、既定の印版厚さでの加速パターンを基準の加速パターンとして利用して、当該印版厚さ変更時の加速パターンを決定することを特徴とする請求項５から９のいずれか一項記載のシート状ワークの送り出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製函機における印刷ユニットにシート状ワークを順次送り出すためのシート状ワークの送り出し装置及びシート状ワークの送り出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状ワークから段ボール箱等を製造する製函機は、シート状ワークを箱体に形成するに至るまでの多数の工程を分担する複数の装置で構成される複合装置である。この製函機の構成装置には、シート状ワークの表面にイラストや文字等を印刷する印刷ユニットや所定形状に折畳むフォールディング装置等が含まれており、この印刷ユニットの前工程には、シート状ワークを順次供給するシート状ワーク送り出し装置が配されている。通常、この装置は、シート状ワーク送り出し装置と一体化したフィーダローラを介して連続して配置され、シート状ワーク送り出し装置から送り出されるシート状ワークは、フィーダローラおよび搬送ユニットを介して印刷ユニットに順次受け渡されることになる。印刷ユニットでは、印刷ローラの外周に所定の厚さの印版が配されている。
【０００３】
上記シート状ワーク送り出し装置としては、例えば特許文献１と２が挙げられる。図１３と図１４に示すように、特許文献１と２のシート状ワーク送り出し装置Ｓ１１は、シート状ワークＷを積層して載置するための載置台Ｄ４と、積層されたシート状ワークＷのうち最下層のシート状ワークＷ１を印刷ユニットＳ１２に送り出す給紙ローラＤ１２と、給紙ローラＤ１２の回転に連動して昇降し、給紙ローラＤ１２と最下層のシート状ワークＷ１との接離を調整するグレートＤ１１とを備える。この送り出し装置から送り出されたシート状ワークＷは次の印刷ユニットＳ１２に送られる。
【０００４】
上記シート状ワーク送り出し装置Ｓ１１では、上記給紙ローラＤ１２と上記グレートＤ１１が同一の駆動手段から駆動力を得る構造となっている。すなわち、駆動軸Ｄ５２から、複数のギヤを介在させて、給紙ローラＤ１２の回転駆動を得るとともに、駆動軸Ｄ５２に取り付けられたカム機構（２枚のカムを重ね合わせて使用）９１，９２により、グレートＤ１１の昇降駆動を得る構造である。これにより、給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１とは、互いに連動しながら一定のサイクルを繰り返して駆動することになる（図１３）。ここで、給紙ローラＤ１２は、前記複数のギヤ（図示せず）を介在させることにより、一定速の駆動軸Ｄ５２から加速、等速、減速を繰り返す回転運動を行う。
【０００５】
また、シート状ワークの送り出し、印刷、製函の諸工程を連続して行う製函機としては、例えば、特許文献３に係るシート状ワークの製函機が挙げられる。この特許文献３には、当該製函機の印刷ローラの印版厚さを変更したときの印刷ローラに対するシート状ワークのずれ量を補正する補正方法が記載されている。
【特許文献１】米国特許第５，１８４，８１１号
【特許文献２】米国特許第６，８２４，１３０号
【特許文献３】特開２００５−１４３６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１と２に係るシート状ワーク送り出し装置Ｓ１１では、給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１とが一つの駆動手段Ｍ１から駆動力を得る構造である（図１４）。また、従来装置は、図１４に示すように、給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１のみならず送り出し装置Ｓ１１のフィーダローラＦ３や印刷ユニットＳ１２の印刷ローラＲ１も同じく駆動手段Ｍ１から駆動力を得ている。給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１は、上記駆動手段Ｍ１から駆動力を得る駆動軸Ｄ５２に取り付けられたギヤ機構（ギヤボックス）及びカム機構（２枚のカムを重ね合わせて使用）９１，９２を駆動させて、これらと連結する連結機構（グレートＤ１１側では符号９３，９５，９６，９８，９９等の部材による連結機構）を介して給紙ローラＤ１２の回転駆動及びグレートＤ１１の昇降駆動を得る。
【０００７】
しかしながら、第１に、互いに連動しながら一定のサイクルを繰り返して駆動する上記シート状ワーク送り出し装置Ｓ１１では、特定の厚みの印版Ｒａのみにしか対応できず、任意の厚みの印版には対応できないという問題がある。これは、上記特許文献１及び２の送り出し装置Ｓ１１では、上記給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１が、同一の駆動軸Ｄ５２からギヤもしくはカムを介在させてそれぞれの駆動力を得るため、駆動軸の所定の回転量に合うように、給紙ローラＤ１２の回転周期及びグレートＤ１１の昇降周期が決定されているからである。具体的には、印刷ユニットＳ１２では、印版Ｒａの厚みによって印刷ローラＲ１の直径が決定され、印刷ローラＲ１が一定速度で回転するときの印刷ローラＲ１の周速度をＶ１、印刷ローラＲ１の一回転に要する時間をＴ１とすると、上記給紙ローラＤ１２及びグレートＤ１１は、この印刷ローラＲ１が１回転するごとに、シート状ワークを１枚供給できるように、その回転及び昇降の設定がなされる。給紙ローラＤ１２では、等速回転時の周速度がＶ１となり、かつ、加速・等速・減速を繰り返す周期がＴ１となるように設定されている。また、グレートＤ１１は、昇降の周期がＴ１となるように設定されている。これら給紙ローラＤ１２とグレートＤ１１は、上記のように、それぞれギヤもしくはカムを介して同一の駆動軸Ｄ５２に連結されている。駆動軸Ｄ５２が所定の回転速度で回転したときのみ、給紙ローラＤ１２の等速回転時の周速度がＶ１となり、かつ、その周期がＴ１となる。グレートＤ１１も同様である。
【０００８】
一方、印版Ｒａの厚みが変更された場合、例えば、薄い印版を用いる場合、印刷ローラＲ１の直径が小さくなるため、１回転する周期はＴ１のままだが、周速度はＶ１より遅いＶ２となる。これに合わせて、給紙ローラＤ１２の等速回転時の周速度を遅くしなければならない。周速度を遅くするには、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落とせばよい。しかしながら、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落とせば、給紙ローラＤ１２の加速・等速・減速の周期がＴ１より長くなる。また、グレートＤ１１の昇降の周期も、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落としたことにより、Ｔ１よりも長くなる。このため、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１１からシート状ワークＷを供給するタイミングが遅れ、シート状ワークＷが印刷ローラＲ１の下方に達した時点で、印刷ローラＲ１の印版Ｒａの位置と、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）とが徐々にずれていってしまうという問題が生じる。この問題を防止するためには、フィーダローラＦ３をスリップさせて調節する方法などが考えられているが、このような方法では印刷ずれに精密な方法で対応しているとは言い難い。
【０００９】
上述の特許文献３に係る製函機は、「印刷シリンダ（印刷ローラ）の印版厚さを変更したときの印版の厚みを含む印刷シリンダの外径に応じて、制御手段が搬送コンベアの搬送速度を印版の厚みを含む印刷シリンダの周速度に一致させる補正を行う（請求項１）」というものである。つまり、「印版厚さを標準の厚さから薄い印版に変更した場合、薄い印版の周速度に合わせて、搬送コンベアの搬送速度が遅くなる（段落００４０）。」というものである。ここで、上述の特許文献３に係る製函機では、「給紙部は、クランクレバー機構で往復動するキッカにより段ボールシートを蹴り出し、蹴り出されたシートをフィードロールにより送り出すように構成されている（段落００２３）。」との記述があり、周期的に段ボールシートを打ち出して、常に同一の周速度で回転するフィードロールから搬送コンベヤに段ボールシートを受け渡している機械式装置であると考えられる。それ故に、初期設定で標準印版のときの条件に合うようにフィードロールの回転速度と搬送コンベアの搬送速度と印刷シリンダ（印胴）の回転速度が設定され、薄い厚みの印版に付け替えたときでは、印刷シリンダ（印胴）の周速度が遅くなるため、搬送コンベアの搬送速度を遅くする補正を行わなければならない。段ボールシートの搬送速度は、送り出し装置から印刷ユニットまで一定速度であることが理想であるが、特許文献３に係る製函機では、フィードロールから一定速度で送り出された段ボールシートに対して、搬送ベルト途中の印刷部でシートの搬送速度を補正しているため、標準と異なる厚みの印版に付け替えたときには、段ボールシートの搬送速度差の分のスリップが生じる。このような方法では印刷ずれを生じさせるおそれがある。
【００１０】
第２に、特許文献１と２に係る装置では、送り出しているシート状ワークＷ１以外の他のシート状ワークＷを傷つけてしまうおそれがある。すなわち、最下層のシート状ワークＷ１を送り出した直後の最下層から２番目のシート状ワークＷ２が給紙ローラＤ１２と接触してしまうことにより、このシート状ワークＷ２が損傷してしまうという問題がある。給紙ローラＤ１２及びグレートＤ１１の下方にはシート状ワークＷ１と給紙ローラＤ１２を接触させるための吸引手段Ｄ６が設けられている。１番目のシート状ワークＷ１が送り出されている際、２番目のシート状ワークＷ２がこのシート状ワークＷ１とずれ、その一部が浮いた状態となるが、この浮いた部分が吸引手段Ｄ６により引っ張られ、後方に位置する給紙ローラＤ１２と接触し、摩擦により傷ついてしまうのである。これは、特許文献１と２に係る装置が、複数の給紙ローラＤ１２の駆動を上記同一の駆動軸Ｄ５２から得る構造であり、このため、複数の給紙ローラＤ１２のうち、後方の給紙ローラＤ１２のみを回転させたり、停止させたりすることができないことによる。さらに、後方の給紙ローラＤ１２から推進力を得た上記２番目のシート状ワークＷ２が印刷ユニット側に移動しようとして、シート状ワーク排出口（フロントゲージＤ７と載置台Ｄ４との隙間ｄ）に強引に侵入し、シート状ワークＷ２が損傷してしまう。
【００１１】
第３に、オーダーチェンジによるロットの切り替えを行う場合、最初のロットをすべて印刷ユニットＳ１２に送り出してから、次のロットを載置台Ｄ４に積層状態にすることが行われている。このとき、特にロット変更の際の最初の最下層のシート状ワークＷ１のスタート位置の設定は難しく、印刷ローラＲ１による印刷のずれが生じる原因にもなっていた。
【００１２】
第４に、シート状ワークＷの送り出し動作を停止させるためには、グレートＤ１１を昇降させるカム機構に緊急停止手段が設置されることがあり、この緊急停止手段を用いて、グレートＤ１１を上昇させ、給紙ローラＤ１２と最下層のシート状ワークＷ１との接触を絶つことでシート状ワークＷの送り出しを停止させる。しかしながら、このような付加的な装置を設けることは構造が複雑になり製作コストが高価になる。
【００１３】
そこで本発明の目的は、印版の厚みの相違による印刷ローラの径の変更が生じても、それに対応させてシート状ワークの送り出し速度や送り出しタイミングを調整することによってシート状ワークの損傷を防止し、更に、印刷ユニットでの印刷ずれを防止するための、送り出し装置による正確な送り出しを実現するシート状ワークの送り出し装置及びシート状ワークの送り出し方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のシート状ワークの送り出し装置は、積層されたシート状ワークのうちの最下層のシート状ワークを印刷ユニット側に送り出す複数の給紙ローラと、これら給紙ローラの駆動軸ごとに配されて前記給紙ローラをそれぞれ回転駆動させる第１の駆動手段と、前記給紙ローラと最下層のシート状ワークとの接離をその昇降動作によって調整するグレートと、当該グレートを昇降動作させる第２の駆動手段と、送り出されたシート状ワークを印刷ユニットの印刷ローラに受け渡すフィーダローラと、当該フィーダローラを回転駆動させる第３の駆動手段と、これら駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記第１、第２及び第３の駆動手段がそれぞれ独立して配されており、前記制御手段によって前記給紙ローラの加速パターンが決定され、前記加速パターンに基づいて前記第１、第２及び第３の駆動手段と前記印刷ユニットの印刷ローラとが連動する位相同期制御が行われることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、前記印刷ローラの径の変更による周速度の変化に合わせて、前記給紙ローラの加速・等速・減速の回転と、前記グレートの昇降とをそれぞれ別個に設定することができる。
例えば、積層されたシート状ワークのうちの最下層のシート状ワークを前記給紙ローラのみ駆動させて、送り出し位置を正確に設定するようなことも可能になる。さらには、前記給紙ローラを駆動させて、前記シート状ワークの先端側を降下させたフロントゲージに当接させ、前記シート状ワークの送り出し位置を設定することにより、前記シート状ワークを前記印刷ユニットに正確に搬送する構成となる。
【００１６】
本発明のシート状ワークの送り出し方法は、積層されたシート状ワークのうちの最下層のシート状ワークを印刷ユニット側に送り出す複数の給紙ローラと、これら給紙ローラの駆動軸ごとに配されて前記給紙ローラをそれぞれ回転駆動させる第１の駆動手段と、前記給紙ローラと最下層のシート状ワークとの接離をその昇降動作によって調整するグレートと、当該グレートを昇降動作させる第２の駆動手段と、送り出されたシート状ワークを印刷ユニットの印刷ローラに受け渡すフィーダローラと、当該フィーダローラを回転駆動させる第３の駆動手段と、これら駆動手段を制御する制御手段とを備えて、前記第１、第２及び第３の駆動手段がそれぞれ独立して配されているシート状ワークの送り出し装置を用いたシート状ワークの送り出し方法に関し、前記制御手段が、前記給紙ローラの加速パターンを決定し、前記加速パターンに基づいて前記第１、第２及び第３の駆動手段と前記印刷ユニットの印刷ローラの駆動とを連動させる位相同期制御を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、例えば、積層シート状ワークの最下層のシート状ワークとの接触が解除された給紙ローラの駆動を停止させることにより、従来のような積層シート状ワークの最下層から二番目のシート状ワークが強制的に送り込まれて損傷するような事態を防止することができる。
また、グレートの上昇タイミングを遅らせ、グレートの下降位置の期間を長く設定することによって、より長いストロークのシート状ワークの送り量を与え、長いシート状ワークであっても、安定した送り出しを図ることができる。
【００１８】
本発明のシート状ワークの送り出し装置は、前記印刷ユニットには、シート状ワークを搬送する搬送ベルトが備わり、前記搬送ベルトの搬送ローラのうち最も上流側の搬送ローラが前記フィーダローラの下側ローラと兼用されている構成とされ、前記制御手段によって、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークが搬送速度に達するまでの加速距離が演算され、前記加速距離から前記印刷ユニットの印刷ローラのそれぞれの位置に応じた位相角度が設定されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、シート状ワークを搬送する搬送ベルトのシート状ワークの送り出し装置側のローラが下側のフィーダローラを兼用しているので、シート状ワークはその送り出し装置からフィーダローラとベルト搬送系への受け渡しが円滑に行われる。
【００２０】
本発明は、前記制御手段が、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークがその送り出し開始から搬送速度に達するまでの加速距離を演算し、前記加速距離の値から前記印刷ユニットの印刷ローラのそれぞれの位置に応じた位相角度を設定することを特徴とする。
【００２１】
本発明のシート状ワークの送り出し方法は、前記印刷ユニットの下流側には、シート状ワークに罫線を付与する罫線付与ユニット、シート状ワークに所定の切込みを入れるスロッタユニットやダイカッタユニット等の位相合わせが必要な後加工装置が配されており、これらの後加工装置の駆動手段がいずれも前記シート状ワークの送り出し装置の駆動手段と独立しているとともに前記印刷ユニットの印刷ローラの駆動手段と独立している構成となっており、前記制御手段が、前記加速パターンに基づいて前記シート状ワークが搬送速度に達するまでの加速距離を演算し、前記加速距離の値から前記後加工装置の位置に応じた位相角度を演算して位相合わせを行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明のシート状ワークの送り出し方法は、前記給紙ローラ、グレート、フィーダローラ、搬送ローラ、印刷ローラを駆動させる各駆動手段が互いに独立しており、制御手段により各駆動手段に個別に回転制御することが可能であるため、印版厚さの異なる仕様に対しても対応可能な送り出し方法となっている。本発明は、更に、印版厚さを変更した際、その印版厚さに対応した位相合わせが必要となる印刷ローラ、あるいは、前記後加工装置について、印版厚さに応じた給紙ローラの加速パターンから得られた前記加速距離を用いて、上記印刷ローラ、あるいは、後加工装置のそれぞれの位置に応じた位相角度を演算して設定できるため、印版厚さを変更するたびに、シート状ワークを実際に送り出し、印刷ローラ、あるいは、後加工装置の加工ずれ（印刷ズレ等）がないように微調整を行うといった手間を省くことができ、印刷厚さの変更が繰り返されてもその都度瞬時に対応することができる。本発明では、例えば、前記制御手段が、前記印刷ユニットの印刷ローラの印版厚さを変更したときの前記給紙ローラの加速パターンを決定するときには、既定の印版厚さでの加速パターンを基準の加速パターンとして利用して、当該印版厚さ変更時の加速パターンを決定する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、グレートを昇降動作させる駆動手段と、複数の給紙ローラを回転駆動させる駆動手段であって上記グレートの駆動手段とは別に配される駆動手段と、これらの駆動制御する制御手段を備えることから、給紙ローラの加速・等速・減速の回転と、グレートの昇降とをそれぞれ別個に設定することができる。更に、給紙ローラの加速・等速・減速の割合やその周期を任意に設定することができ、また、グレートの下降・上昇の周期も任意に設定することができる。すなわち、給紙ローラの急激な加速特性や緩やかな減速特性が与えられ、グレートのタイミングを遅らせたり早くしたりのタイミングの変更が可能になる。これにより、印版の任意の厚みに応じた調整が行え、印刷ローラに対するシート状ワークの送り出しタイミングがずれることがなく、シート状ワークを連続して印刷することが可能となるとともに、シート状ワークを送出するときの負荷が小さくなり、送り出しのタイミングが安定する。また、シート状ワークの種類によってその厚みや大きさが異なる場合でも、最下層のシート状ワークの送り出し装置の設定が容易に行え、最下層から二番目のシート状ワークを損傷させないように各シート状ワークを送り出すことも可能になる。更に、シート状ワークを搬送する搬送手段がフィーダローラに掛け渡され、送り出し装置のフィーダローラの周速度で印刷部の印刷ローラの位置までシート状ワークが搬送されるので、印刷ローラによる印刷ずれを防止することが可能になる。また、印刷ローラの印版を基準印版から厚さの異なる印版に変更したときでも、従来の製函機のタイミング調整のように、現物合わせで粗調整を行った後、更に微調整を繰り返すといった手間をかけなくても、印刷ユニットやダイカッタユニット等の初期位置の設定が必要な後加工装置の駆動手段の位相角度を設定できるため、シート状ワークの高精度の印刷や製函が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態は、シート状ワーク（段ボールシート）Ｗの表面に対して印刷を実行するタイプの段ボール製函機に本発明を適用した例である（図１、図２）。製函機は、給紙部（シート状ワークの送り出し装置）Ｓ１を上流側として、続いて、印刷部（印刷ユニット）Ｓ２、製函部（スロッタ部、ダイカッタ部、フォールディング部、デリベリ部）Ｓ３（ここでは図示せず）の順序で接続されている。印刷加工を経たシート状ワークＷは、スロッタ部において溝切りや罫線引きがなされ、ダイカッタ部において手穴や空気孔等の打ち抜き加工がなされ、フォールディング部において曲げ加工が行われ、デリベリ部において積み重ねられて排出される。なお、シート状ワークＷの種類や用途に応じた加工を実現するために製函部Ｓ３の構成を変更することは任意である（例えば、上記で説明した機材以外の機材を追加し、より複雑な加工を行えるようにしてもよい）。
【００２６】
シート状ワークの送り出し装置（給紙部Ｓ１）は、一定の機幅を隔てて立設される左右の側壁２ｃ（左右側面２ｃ）を有するとともに上面に載置面２ｂを有する載置台２という筐体形の構成を有する。この載置台２には、その下方に吸引手段Ｑが取り付けられ、シート状ワークＷを下方から吸引するサクションボックスとしての役割も有する（図３、図４）。また、載置台２の下流端には、載置台２の上面の高さに沿って上下１対のフィーダローラ１０（１０ｍ，１０ｊ）が横設されている。シート状ワークＷは、載置台２の載置面２ｂ上に積み重ねた状態でセットされ、下側（最下層）のものから順次に一枚ごと送り出すようにして下流側に流される。送り出されたシート状ワークＷは、同期駆動される１対のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊ間に取り込まれることによって所定の搬送速度を維持しながら、多数色の印刷に応じた印刷部Ｓ２の印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）と圧接ローラＲｈに引き継がれる。
【００２７】
シート状ワークの送り出し装置Ｓ１は、シート状ワークＷを積層して載置するための載置台２に、積層されたシート状ワークＷのうちの最下層のシート状ワークＷ１を印刷ユニットＳ２側に送り出す複数の給紙ローラ３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、複数の給紙ローラ３に対する突出量をその昇降動により調整することにより、複数の給紙ローラ３と最下層のシート状ワークＷ１との接離を調整するグレート４とが備えられている。また、載置台２の下流側の上方に垂直に屹立するようにフロントゲージ１４が配置されている。フロントゲージ１４は、上下に位置調整可能であり、シート状ワークＷの厚みに合わせて、フロントゲージ１４下端と載置台２（載置面２ｂ）との間の距離ｄを調整する（図１、図３）。
【００２８】
シート状ワークＷが積層される載置台２は、その上面の載置面２ｂにシート状ワークＷが積層されるが、この載置面２ｂには、開口２ａが設けてあり、この開口２ａに複数の給紙ローラ３とグレート４が配置される。筐体構造の載置台２の一方側側面２ｃには、複数の給紙ローラ３の駆動手段であるサーボモータＭ３や、グレート４の駆動手段であるサーボモータＭ４ａ及びサーボモータＭ４ｂが配置される（図２）。また、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）は、駆動手段Ｍ６により駆動される。
【００２９】
複数の給紙ローラ３は、載置台２の左右側面２ｃに掛け渡された複数の駆動軸８に取り付けられる。すなわち、互いに等間隔で取付けられている上記複数の駆動軸８それぞれに、同一の直径の給紙ローラ３が等間隔で複数個配される。給紙ローラ３は、グレード４の昇降動により、グレート４より上方に突出して載置台２の開口２ａに現れたり、グレート４より下方側に位置したりする。また、上記各駆動軸８は、その一端が載置台２の側面２ｃから突出しており、当該一端にギヤ８ａが取り付けられ、このギヤ８ａ及びこれと噛み合うギヤ９ａを介してサーボモータ（給紙ローラ３の駆動手段）Ｍ３が取り付けられている（図５）。なお、駆動軸８に直接サーボモータＭ３を装着させることも可能である。各サーボモータＭ３は、電気的に接続された制御手段１１によって制御される（図２）。そして、当該制御手段１１の指令により各サーボモータＭ３に連結された各駆動軸８がそれぞれ独立して回転駆動する。本実施の形態では、駆動軸８の数は４つであり、この４つの駆動軸８に対して各サーボモータＭ３が取り付けられている。なお、連結ベルト等を使用して一つのサーボモータＭ３に対して２本の駆動軸８を同時に駆動させたり、４本の駆動軸８を同時に駆動させることも可能である。
【００３０】
グレート４は、載置台２の開口２ａに配置される板状の部材である。このグレート４には、その昇降の際、給紙ローラ３と接触しないように、各給紙ローラ３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を受け入れるための複数の開口４ａがその板状の部材を貫通して形成されている（図３、４）。グレート４は、その板状の四隅付近に配されたＬ字型部材１５，１５やアーム１６等を介して揺動軸２８に連結される。そして、この揺動軸２８を介して上記駆動手段（サーボモータ）Ｍ４ａの駆動軸２３に連結され、その駆動力を得る（図１、図２）。ここで、制御手段１１の指令によりサーボモータＭ４ａに連結された揺動軸２８が揺動駆動する。また、板状のグレート４の前後両端には、コ字状の爪部４ｂ，４ｂが形成され、これら各爪部４ｂを介してグレート４の昇降を担うＬ字型部材１５，１５やアーム１６等が連結されている。上記駆動軸２３は、載置台２の一側面２ｃに設けられた軸受けによって取り付けられている(図６)。
【００３１】
給紙ローラ３により送り出されたシート状ワークＷを印刷ユニットＳ２側に受け渡す上下のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊは、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１の前端に配置される。フィーダローラ１０は、上方側が駆動ローラ１０ｍであり、その端部に複数のギヤを介して駆動手段であるサーボモータＭ１０が取り付けられる。サーボモータＭ１０は、前記制御手段１１によって制御される（図２）。ここで、上下のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊそれぞれにサーボモータＭ１０を取り付けても良く、ギヤ等を介して上下のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊを一つのサーボモータＭ１０で駆動させても良い。また、制御手段１１は、印刷ユニット２の印刷ローラＲ１とも連動している（図２）。このため、当該制御手段１１の指令によりサーボモータＭ１０に連結されたフィーダローラ１０ｍの駆動軸３６（もしくは、フィーダローラ１０ｍ，１０ｊの駆動軸３６，３７）や駆動手段Ｍ６に連結された印刷ローラＲｎ(ｎ＝１，２・・)が回転駆動するが、上記制御手段１１は、給紙ローラ３とグレート４の駆動制御も行っているため、これらの制御により印刷位置のずれが生じないように設定が可能である（図２、図３）。
【００３２】
上記グレート４の揺動軸２８には、グレート４を昇降させるカム機構Ｋが取り付けられる（図１、図６）。このカム機構Ｋは、載置台２の一側壁（一側面）２ｃに取り付けられたボックス２４に内蔵される。カム機構Ｋは、固定カム２２（駆動軸２３に対して固定）及び可動カム２０が２枚に重ね合わされた状態で取り付けられる。これらカム２２と２０に接触するリング２５ａを有し、各カム２２，２０の凹凸に合わせて支点２５ｂを中心に揺動するアーム２５がボックス２４内に取り付けられる（図６（ｂ））。このアーム２５の揺動は、当該アーム２５とヒンジ連結された連結部材２６と、この連結部材２６とヒンジ連結された連結具２７を介して、載置台２の長手方向に沿って配される上記揺動軸２８に揺動運動として伝達される。可動カム２０は、上記駆動手段Ｍ４ａとは別個の独立した駆動手段Ｍ４ｂを有する。すなわち、可動カム２０は、上記ボックス２４に取り付けられた軸受け３４に通された継ぎ手２９を介してタイミングプーリ３０と連結固定される（図７）。そして、このタイミングプーリ３０及びこれと連結されたタイミングベルト３１及びタイミングプーリ３２を介してサーボモータＭ４ｂから回転駆動を得る。グレート４が上昇している期間とグレート４が下降している期間との割合に変更がない場合は、固定カム２２に対して可動カム２０の位置が変わらないようにサーボモータＭ４ｂが回転駆動している。サーボモータＭ４ｂは、電気的に接続された制御手段１１によって制御される。そして、当該制御手段１１の指令によりサーボモータＭ４ｂに連結された可動カム２０が回転駆動する。なお、制御手段１１は、本装置の異常を検出し、その信号によってシート状ワークＷの送り出しを停止させることもできる。
【００３３】
上記揺動軸２８は、連結具２９を介してグレート４の下方に配されたアーム１６と連結される（図１，３）。アーム１６は、グレート４の下方にシート状ワークＷの進行方向に平行となるように配され、グレート４の四隅付近に配されたＬ字型部材１５，Ｌ字型部材１５を介してグレート４と連結される。グレート４の上記コ字状の爪部４ｂ，４ｂに連結されるＬ字型部材１５，Ｌ字型部材１５は、Ｌ字形状の一方端が上記コ字状の爪部４ｂの突出部４ｃとヒンジ連結（ヒンジ１５ａ）され、その他方端が上記アーム１６とヒンジ連結（１５ｂ，１５ｂ）され、そして中央のヒンジ１５ｄ，１５ｄを中心に回転する。例えば、アーム１６が上記揺動軸２８の回転により左側（図３から見て）に移動すると、Ｌ字型部材１５は、ヒンジ１５ｄを中心に回転するとともに、ヒンジ１５ａ側が当初の位置より持ち上がる。これにより、グレート４が上昇する。逆に、アーム１６が上記揺動軸２８の回転により右側（図３の右側）に移動すると、当該連結具１５は、ヒンジ１５ｄを中心に回転するとともに、ヒンジ１５ａ側が当初の位置より押し下がる。これにより、グレート４が下降することになる。
【００３４】
次に、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１の給紙ローラ３やグレート４等の設定について説明する。ここで、一枚のシート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）を回転角３６０°とする。シート状ワークＷが給紙部（シート状ワーク送り出し装置）Ｓ１及び印刷部（印刷ユニット）Ｓ２により正確に搬送・印刷されているとき、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）は、上記シート状ワークＷの１サイクルごとに１周するので、印刷ローラＲｎの１周期は、上記シート状ワークＷの１サイクル（１周期）に対応する。同様に、シート状ワークＷが正確に搬送・印刷されているとき、グレート４は、上記シート状ワークＷの１サイクルごとに昇降駆動を繰り返すので、グレート４の昇降駆動の周期は、上記シート状ワークＷの１サイクル（１周期）に対応する。同様に、シート状ワークＷが正確に搬送・印刷されているとき、給紙ローラ３は、上記シート状ワークＷの１サイクルごとに加速・等速・減速のサイクルを繰り返すので、給紙ローラ３の加速・等速・減速の周期は、上記シート状ワークＷの１サイクル（周期）に対応する。
【００３５】
図８は、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１のフィーダローラ１０（１０ｍ，１０ｊ）、給紙ローラ３、グレート４の回転及び昇降の設定の手順を模式的に示したフローチャートである。最初にフィーダローラ１０（１０ｍ，１０ｊ）の設定について説明する。まず、印刷ローラＲ１の直径２ｒｐ（印版Ｒａの厚さを含む）と、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・・）の単位時間あたりの回転数Ｎｐ（Ｎｐ＝１／周期Ｔ）を制御手段１１に入力する（ステップ１）。ここで、印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ及び印刷ローラＲｎの単位時間あたりの回転数Ｎｐから印刷ローラＲｎの周速度Ｖｐが確定する。すなわち、周速度Ｖｐ＝２ｒｐ×π×Ｎｐ（数式１）で求められる。次に、上記数値から制御手段１１がサーボモータＭ１０の最適な単位時間当たりの回転数を算出する（ステップ２）。ここで、サーボモータＭ１０の回転数は、印刷ローラＲ１の周速度Ｖｐとフィーダローラ１０（１０ｍ，１０ｊ）の周速度Ｖ１０とが同一になるように算出される。そして、ステップ２での算出結果が制御手段１１からサーボモータＭ１０に出力される（ステップ３）。
【００３６】
次に、給紙ローラ３の設定について説明する。まず、シート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）、印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ（印版Ｒａの厚さを含む）と、印刷ローラＲｎの単位時間当たりの回転数Ｎｐを制御手段１１に入力する（ステップ１）。印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ及び印刷ローラＲｎの単位時間あたりの回転数Ｎｐから印刷ローラＲｎの周速度Ｖｐが確定する。次に、上記数値から制御手段１１が、各給紙ローラ３を駆動させる各サーボモータＭ３の加速・等速・減速を繰り返す回転の割合と周期を算出する（ステップ２）。ここで、各サーボモータＭ３の回転の割合は、各給紙ローラ３の等速時の周速度Ｖ３と上記印刷ローラＲ１の周速度Ｖｐとが同一となるとともに、各給紙ローラ３の加速・等速・減速を繰り返す周期Ｔｒが印刷ローラＲｎの回転周期Ｔと一致するように算出される。また、各サーボモータＭ３の回転の加速・等速・減速の割合は、送り出すシート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）に対応できるように算出される。そして、ステップ２での算出結果が制御手段１１から各サーボモータＭ３に出力される（ステップ３）。ここで、制御手段１１は、各給紙ローラ３を駆動させるサーボモータＭ３毎に独立した算出結果を出力する。これにより、例えば、シート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）により、各給紙ローラ３の各々でシート状ワークＷとの接触時間が異なる場合、シート状ワークＷと接触していない給紙ローラ３については、回転を停止するようにサーボモータＭ３を制御することが可能となる。
【００３７】
上記グレート４は、固定カム２２の駆動手段であるサーボモータＭ４ａと、可動カム２０の駆動手段であるサーボモータＭ４ｂの各回転により昇降する。まず、固定カム２２のサーボモータＭ４ａの設定について説明する。印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ（印版Ｒａの厚さを含む）と、印刷ローラＲｎの単位時間当たりの回転数Ｎｐを制御手段１１に入力する（ステップ１）。また、現在の固定カム２２の位相角度（グレート位相角度）を制御手段１１に入力する。次に、上記数値から制御手段１１が、サーボモータＭ４ａの単位時間あたりの回転数を算出する（ステップ２）。また、現在の位相角度（グレート位相角度）から何度回転させれば、固定カム２２のスタート時の位相角度が適したものとなるかを算出する。次に、上記位相角度の算出結果が制御手段１１からサーボモータＭ４ａに出力され、固定カム２２の位相角度が調整される（ステップ３）。そして、ステップ２で得られた上記単位時間当たりの回転数の算出結果が制御手段１１からサーボモータＭ４ａに出力される（ステップ４）。なお、上記位相角度（グレート位相角度）とは、グレート４の所定の位置を０°と決め、グレート４が昇降を繰り返す１周期を回転角３６０°としたときの、グレート４に対する固定カム２２の位相角度である。グレート４は、固定カム２２（及び可動カム２０）の回転による凹部、凸部の位置変化によって、これと接触するアーム２５の揺動具合が変化し、上記グレート４の昇降位置が変化するため、固定カム２２の位置は上記グレート位相角度に対応し、このグレート位相角度で表せる。そのため、現在の固定カム２２の位相角度（グレート位相角度）が分かれば、スタート時の位相角度（グレート位相角度）との差だけ、固定カム２２を回転させればよい。
【００３８】
次に、上記可動カム２０のサーボモータＭ４ｂの設定について説明する。シート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）、印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ（印版Ｒａの厚さを含む）、印刷ローラＲｎの単位時間当たりの回転数Ｎｐを制御手段１１に入力する（ステップ１）。そして、現在の可動カム２０の固定カム２２に対する位相差を制御手段１１に入力する。次に、上記数値から制御手段１１が、サーボモータＭ４ｂの単位時間あたりの回転数を算出する（ステップ２）。ここで、サーボモータＭ４ｂの単位時間当たりの回転数は、可動カム２０の回転速度と固定カム２２の回転速度とが一致するように算出される。また、現在の固定カム２２に対して可動カム２０を何度回転させればシート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）に対応できるかを算出する。ここで、可動カム２０を固定カム２２に対して相対的にずらすことで互いの凸部の重なり具合が変わり、シート状ワークＷのサイズの変更に対応することができる（図９（ｂ）の斜線部参照）。次に、上記相対的な位相角度の算出結果が制御手段１１からサーボモータＭ４ｂに出力され、可動カム２０の固定カム２２に対する相対的な位相角度が調整される（ステップ３）。そして、ステップ２で得られた上記単位時間当たりの回転数の算出結果が制御手段１１からサーボモータＭ４ｂに出力される（ステップ４）。ここで、本件カム機構Ｋは、固定カム２２に対し、可動カム２０を回転させ、その相対的な位置をずらすことで、これら２枚のカムを１枚もののカムとみたときの凹部、凸部の割合を変化させて、グレート４の昇降具合を変化させる構造である。よって、シート状ワークＷの所定のサイズに合う（固定カム２２に対する可動カム２０の）相対的な位相角度が分かっており、現在の（固定カム２２に対する可動カム２０の）相対的な位相角度が分かれば、その差だけ、可動カム２０を固定カム２２に対して回転させれば、シート状ワークＷのサイズの変更に合わせてカム（２枚のカムを１枚ものと見たときのカム）の凹凸の割合を変更することができる。
【００３９】
上記のようにフィーダローラ１０ｍ，１０ｊ、給紙ローラ３及びグレート４の回転及び昇降の設定を行ったシート状ワーク送り出し装置Ｓ１を用いて、実際にシート状ワークＷを印刷部Ｓ２側に送り出す場合を説明する。使用する印刷ローラＲ１の印版Ｒ１ａの厚みは７．２ｍｍ版（これを「基準印版」とする。）、印刷ローラＲｎ(ｎ＝１，２・・・)の回転数Ｎｐは、３００枚／分、すなわち０．２秒毎に１回転とする（周期Ｔ＝０．２ｓｅｃ）。給紙ローラ３の直径は１００ｍｍである。また、上記給紙ローラ３が加速し始める時点では、グレート４の位置は最も高い位置からわずかに下降し始めた位置にあり（この時点ではグレートの上面の方が、給紙ローラ３の上端３ｊよりも高い位置にある）、グレート４が、一枚のシート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）を回転角３６０°とした角度５度分、言い換えると、グレート４の昇降駆動の１周期を３６０°とした角度５度分だけ駆動（下降駆動）したとき、グレート４の上面と給紙ローラ３の上端３ｊが一致するように設定される（図９）。また、シート状ワークＷのサイズに合わせて給紙ローラ３とシート状ワークＷとの接触時間（給紙ローラ３がシート状ワークＷを送りだす距離）が最適なものとなるように、グレート４の可動カム２０の位相角度（固定カム２２に対する可動カム２０の相対的な位相角度）が設定される。
【００４０】
そして、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１の載置台２上にシート状ワークＷを積層状態にして送り出すと、載置台２上に積層された各シート状ワークＷのうち、最下層のシート状ワークＷ１は、上記フロントゲージ１４と接触しないため、最下層から２番目のシート状ワークＷ２に対してスタート位置がずれてしまっている恐れがある。この点、本実施の形態では、まずフロントゲージ１４を下降させてシート状ワークＷを積載し、次に給紙ローラ３を正回転（シート状ワークＷの進行方向に回転）させ、最下層のシート状ワークＷ１の前端部とフロントゲージ１４とを接触させることにより、最下層のシート状ワークＷのスタート位置を設定することができる（図３）。このスタート位置の設定は、印刷ユニットＳ２での印刷ずれ防止に対して極めて重要であり、後述する搬送ベルト４３のフィーダローラ１０への巻装とともに本発明では送り出し装置Ｓ１による正確な搬送を実現する。
【００４１】
上記設定の完了後、載置台２上に積層された各シート状ワークＷを印刷ユニットＳ２側に送り出す。図９は、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１の駆動時の給紙ローラ３の回転とグレート４の昇降の様子を一枚のシート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）を回転角３６０°として、この回転角３６０°を基準に表した図である。図９（ａ）は、給紙ローラ３の加速・等速・減速の割合を表した図である。図９（ｂ）は、給紙ローラ３に対するグレート４の昇降の様子を表した図である。まず、給紙ローラ３が回転し始めた時点では、グレート４は、まだ給紙ローラ３の上端よりも高い位置にあるため、給紙ローラ３と最下層のシート状ワークＷ１とは接していない。その後、グレートが図９（ａ）の５度の位置に達したとき、グレート４の上面は、給紙ローラ３の上端３ｊと同一となりその後も下降する。この５度の時点で、給紙ローラ３と最下層のシート状ワークＷ１とが接触する。給紙ローラ３の加速・等速の回転によって、シート状ワークＷ１は、フィーダローラ１０ｍ，１０ｊ側に送り出される。そして、シート状ワークＷ１がフィーダローラ１０ｍ，１０ｊ側に十分に送り出された時点で、グレート４が再び上昇し、給紙ローラ３とシート状ワークＷ１との接触を絶つ。送り出されたシート状ワークＷ１は、フィーダローラ１０ｍ，１０ｊによって印刷ローラＲｎまで送り出され、所定箇所に印刷される。給紙ローラ３は、グレート４によりシート状ワークＷ１との接触を絶たれた時点から減速し始め、シート状ワークＷ１を１枚送り出した時点で、再び加速を開始する（図９（ａ）の波形Ｒｆ）。上記を繰り返すことにより、積層されたシート状ワークＷが順次、印刷部Ｓ２側に送り出される。
【００４２】
上記では、基準印版の厚さが７．２ｍｍの場合で説明しているが、本実施の形態では、任意の厚さの印版にも対応できる。例えば、印版の厚さが基準より厚さの薄い３．６ｍｍの場合でも、それに合わせて給紙ローラ３等の各駆動手段の設定を行えば（給紙ローラ３等の各駆動手段の回転速度を遅くすれば）、印刷ローラＲｎの表面速度（周速）に合わせてシート状ワークＷを送り出すことが可能となる（図９（ａ）の波形Ｒｂ）。すなわち、印版の厚みが７．２ｍｍから３．６ｍｍに変更された場合、印刷ローラＲ１の直径２ｒｐが印版の厚み減少分に応じた分だけ小さくなるため、印刷ローラＲｎが１回転する周期は（印刷ローラの回転速度を変更しなければ）変更前の周期Ｔ１のままであるが、周速度は（変更前の周速度）Ｖｐより遅いＶｐ’となる。これに合わせて、給紙ローラ３の等速時の周速度を遅くしなければならないが、本実施の形態では給紙ローラ３等の駆動手段が単独駆動であることにより、これに合せることができる（図９（ａ）の波形Ｒｂ）。
【００４３】
これに対し、従来の送り出し装置（同一の駆動軸Ｄ５２に取り付けられたギヤ機構及びカム機構により、給紙ローラＤ１２の回転駆動及びグレートＤ１１の昇降駆動を得る構造）Ｓ１１では、７．２ｍｍの印版Ｒａに対応したものであれば、他の厚みの印版（例えば３．６ｍｍ）には対応できなかった。すなわち、印版の厚みが７．２ｍｍから３．６ｍｍに変更された場合、印刷ローラＲｎの直径２ｒｐが印版の厚み減少分に応じた分だけ小さくなるため、印刷ローラＲｎが１回転する周期は（印刷ローラの回転速度を変更しなければ）変更前の周期Ｔ１のままであるが、周速度は（変更前の周速度）Ｖｐより遅いＶｐ’となる。これに合わせて、給紙ローラＤ１２の等速時の周速度を遅くしなければならない。周速度を遅くするには、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落とせばよい。しかしながら、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落とせば、給紙ローラＤ１２の加速・等速・減速の周期がＴ１より長くなる。すなわち、各駆動部が同期駆動しているときのシート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）と給紙ローラＤ１２の加速・等速・減速の周期が合わなくなり、ズレが生じる。（図９（ａ）の波形Ｒｃのように、給紙ローラＤ１２の加速・等速・減速の周期が変化し、シート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）に対し、ズレが生じる。ここでは、そのズレの例として、シート状ワークＷの１サイクル（１周期）の回転角３６０°に対して回転角３８０°のとき、給紙ローラＤ１２が加速・等速・減速の１周期を完了する例を示す）。また、グレートＤ１１の昇降の周期も、駆動軸Ｄ５２の回転速度を落としたことにより、Ｔ１よりも長くなる。すなわち、シート状ワークＷを給紙する１サイクル（１周期）とグレートＤ１１の昇降の周期が合わなくなり、ズレが生じる。このため、シート状ワーク送り出し装置からシート状ワークＷを供給するタイミングが遅れ、シート状ワークが印刷ローラの下方に達した時点で、印刷ローラの印版の位置と、シート状ワークの印刷されるべき範囲とが徐々にずれていってしまう問題が生じる。なお、一枚のシート状ワークＷを給紙する１サイクルを回転角３６０°として説明したが、これと印刷ローラＲ１の一回転とを同じとして説明しても、上記と同様の説明になる。
【００４４】
本実施の形態では、上記給紙ローラ３がシート状ワークＷを送り出すとき、シート状ワークＷのサイズ（進行方向の長さ）が異なる場合であっても、フロントゲージ１４からフィーダローラ１０ｍ，１０ｊまでの距離は変わらない。そのため、シート状ワークＷが短い場合でも、長い場合でも、シート状ワークＷがフィーダローラ１０ｍ，１０ｊまで到達するまでの給紙ローラ３の送り出し量は同じである。ただ、シート状ワークＷが長い場合は、当該シート状ワークＷがフィーダローラ１０ｍ，１０ｊに達した時点でも、シート状ワークＷの大部分が給紙ローラ３上に残っているため、フィーダローラ１０ｍ，１０ｊ側のトルクを補うために、給紙ローラ３によってシート状ワークＷを送り続ける必要がある。
【００４５】
ここで、最下層のシート状ワークＷ１がフィーダローラ１０ｍ，１０ｊに達した時点では、最下層のシート状ワークＷ１の上に重なった二番目のシート状ワークＷ２は、最下層のシート状ワークＷ１からずれ、その一部が浮いた状態となる（図１０（ａ）参照）。給紙ローラ３及びグレート４の下方にはシート状ワークＷと給紙ローラ３を接触させるための吸引手段Ｑが設けられているため、この２番目のシート状ワークＷ２の浮き上がった部分が、この吸引手段Ｑによって引っ張られ、後方に位置する給紙ローラ３（例えば、給紙ローラ３ｄ）と接触し、摩擦により傷ついてしまう恐れがある。また、後方の給紙ローラ３から推進力を得た上記他のシート状ワークＷ２が印刷ユニットＳ２側に移動しようとして、載置台４の前方のフロントゲージ１４と載置台２との隙間（間隔ｄ）に強引に進入し、シート状ワークＷ２が損傷してしまう恐れがある。
【００４６】
この点、本実施の形態では、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、各給紙ローラ３ａから３ｄのうち既にシート状ワークＷ１と接触しない後方の給紙ローラ３ｃ，３ｄについてはその駆動を停止させる。ここで、最下層から２番目のシート状ワークＷ２が接触する順の後方側から順に（給紙ローラ３ｄの次に３ｃ）停止させることが好ましい。後方側の二つの給紙ローラ３ｃ，３ｄを同時に停止させることも可能である。停止は、給紙ローラ３の回転量からシート状ワークＷ１の移動距離を算出して行う。本実施の形態の給紙ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれサーボモータＭ３が設けられているので、上記のような順に停止させることが制御手段１１により可能であり、このようにしても制御手段１１の制御により印刷ずれが生じないようにすることが可能である。そして、最下層から２番目のシート状ワークＷ２は、給紙ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの上の位置に配置され、最下層のシート状ワークＷ１になり、一度に４つの給紙ローラ３を回転させて送り出されることになる。このようにして、シート状ワークＷを破損等させることなく、正確に送り出すことが可能になる（図１０（ｃ））。なお、給紙ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを二つずつ駆動させるタイプでは、例えば、シート状ワークＷの送り量を多くすることができ、前方側の給紙ローラ３ａ，３ｂと後方側の給紙ローラ３ｃ，３ｄとの二つを単位として、後方側の給紙ローラ３ｃ，３ｄを同時に停止させることとなる。
【００４７】
上記のようにシート状ワーク送り出し装置Ｓ１は、シート状ワークＷを、順次印刷ユニットＳ２側に送り出す。この点、従来装置では、シート状ワークＷの送り出し動作を停止させる場合は、グレート４を上昇させ、給紙ローラ３と最下層のシート状ワークＷ１との接触を絶てばよい。従来装置では、グレート４を昇降させるカム機構Ｋに緊急停止手段が設置され、この緊急停止手段を用いてグレート４を上昇させ、給紙ローラ３と最下層のシート状ワークＷ１との接触を絶つことが行われることがあった。しかし、本件シート状ワーク送り出し装置Ｓ１では、グレート４の駆動手段（サーボモータＭ４ａ及びＭ４ｂ）が給紙ローラ３の駆動手段Ｍ３とは独立しているため、グレート４の昇降位置にかかわらずサーボモータＭ３の駆動を停止させれば、従来のように緊急停止手段を設けなくてもよくなり、構造の簡素化が図られる。ただし、本実施の形態で緊急停止手段を設け、不具合発生時に停止信号によって送り出し装置を緊急停止させれば、上記構造の場合よりも早く停止させることができ、廃棄されるシート状ワークＷの数を減少させることができる。
【００４８】
次に、上記送り出し装置（給紙部）Ｓ１と、この送り出し装置Ｓ１から供給されたシート状ワークＷの所定の位置に印刷を施す複数の印刷ローラＲ１と、シート状ワークＷを搬送する搬送ベルト４３とを備える印刷ユニットＳ２について説明する（図１１）。
【００４９】
本実施の形態では、４色印刷を行うために、４つの印刷ローラＲｎ(ｎ＝１，２・・・)が等間隔で設置されている。ここで、各印刷ローラＲｎが印刷を担当する印刷領域を、上流側から順に第１の印刷領域Ｓ２ａ、第２の印刷領域Ｓ２ｂ、第３の印刷領域Ｓ２ｃ、第４の印刷領域Ｓ２ｄとする。印刷ローラＲｎは、それぞれ独立した駆動手段Ｍ６を有しており、各駆動手段Ｍ６は上記制御手段１１に電気的に接続され、制御手段１１の指令により送り出し装置Ｓ１の各部と連動する。各印刷ローラＲ１の外周には、所定厚さの印版Ｒａが貼り付けられる。この印版Ｒａには、例えば、３．６ｍｍ版、７．２ｍｍ版といったものがあり、交換が可能である。なお、各印刷ローラＲｎには、それぞれの印版Ｒａに接しながらインクを供給するインクローラ（図示せず）が各々配置されている。搬送ベルト４３を挟んで、各印刷ローラＲｎの下方には、シート状ワークＷが通過する際、各印刷ローラＲｎのシート状ワークＷへの押圧を下支えする補助ローラＲｈが各々設けられている。また、各印刷領域Ｓ２ａ〜Ｓ２ｄには、搬送ベルト４３に設けられた多数の吸引穴が形成されたサクションボックス５６が各々設けられ、搬送ベルト４３上のシート状ワークＷを吸引する。なお、符号５１，５２，５３はガイドローラである。
【００５０】
上記搬送ベルト４３は、無端ベルトであり、第１の駆動ローラ４４、第２の駆動ローラ４５に掛け渡され、これらの駆動ローラの回転駆動により所定方向に回転する。第１の駆動ローラ４４は、搬送ベルト４３の両サイドに設置された固定フレーム（図示せず）に軸受けを介して取り付けられ、下流側の従動ローラ４８の下方に配置される。駆動ローラ４４の近傍（上方）には、搬送ベルト４３にテンションを与え、第１の駆動ローラ４４と搬送ベルト４３との摩擦力を高めるためのテンションローラ４９が軸受けを介して上記固定フレームに取り付けられている。このテンションローラ４９は、略上下方向にスライド可能であり、このスライドにより第１の駆動ローラ４４との距離を調整し、搬送ベルト４３の第１の駆動ローラ４４周辺でのテンションを調整している。第２の駆動ローラ４５は、上記固定フレームに軸受けを介して取り付けられ、上流側の下方に配置され、その近傍（上方）には、搬送ベルト４３にテンションを与え、第２の駆動ローラ４５と搬送ベルト４３との摩擦力を高めるためのテンションローラ５０が、軸受けを介して固定フレームに取り付けられている。テンションローラ５０は、略水平方向にスライド可能であり、このスライドにより、第２の駆動ローラ４５との距離を調整し、搬送ベルト４３の第２の駆動ローラ４５周辺でのテンションを調整している。第１と第２の駆動ローラ４４，４５には、独立した駆動手段（サーボモータ）Ｍ５が取り付けられ、この駆動手段（サーボモータ）Ｍ５は上記制御手段１１に電気的に接続されている。なお、ギヤ等を介することにより、１つの駆動手段Ｍ５で上記第１及び第２の駆動ローラ４５を駆動させる構成としてもよい。
【００５１】
また、搬送ベルト４３は、上記各駆動ローラ４４，４５の近傍に配されるテンションローラ４９，５０やガイドローラ等に掛け渡される。搬送ベルト４３が掛け渡される上記各ローラは、搬送ベルト４３の両サイドに設置された固定フレーム（図示せず）に各々回転可能に取り付けられている。すなわち、搬送ベルト４３は、第１の駆動ローラ４４、テンションローラ４９、ガイドローラ５１、ガイドローラ５２，５３、第２の駆動ローラ４５、テンションローラ５０、操舵軸４６の順に掛け渡され、さらに、搬送ベルト４３は、送り出し装置Ｓ１のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊのうちの従動ローラ１０ｊに掛け渡される。なお、上記操舵軸４６は、搬送ベルト４３の走行中のブレを防止する。
【００５２】
上記のように、搬送ベルト４３を第１及び第２の駆動ローラ４４，４５により駆動させると、従来の駆動ローラが１つの場合と比べ、搬送ベルト４３の自重やサクションボックス５６による吸引作用等による搬送ベルト４３の伸びを抑制することができる。すなわち、駆動ローラが一つの場合は、駆動ローラと搬送ベルト４３の接触面を境にして、搬送ベルト４３が駆動ローラに強い力で引っ張られる部分と、駆動ローラの力が余りかからない緩み部分とに顕著に分かれてしまう。駆動ローラに引っ張られる部分は、通常、実際にシート状ワークＷが搬送される搬送区間にあたり、この部分が強い引っ張り力により伸びてしまうと、シート状ワークＷの搬送状態に影響し、印刷のズレを生じる一因となる。これに対して、２つの駆動ローラ４４，４５をそれぞれ配すると、各駆動ローラ４４，４５と搬送ベルト４３の接触面を境にして、各駆動ローラ４４，４５に強い力で引っ張られる部分と、各駆動ローラ４４，４５の力が余りかからない緩み部分とが発生するが、これらが相殺されるため、結果として、搬送ベルト４３に伸びが生じ難くなる。これにより、搬送ベルト４３の搬送状態が一定維持され、シート状ワークＷの安定した搬送が得られ、正確な印刷が可能となる。
【００５３】
ところで、従来装置においては、図１２に示すように、送り出し装置Ｓ１０と、印刷ユニットＳ２０とが完全に分離しており、印刷ユニットＳ２０は、複数の印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）の下方において、複数の印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）の全域に及ぶように搬送ベルト４３が取り付けられている。すなわち、従来装置では、印刷ユニットＳ２０の搬送ベルト４３は、従動ローラ４７０，４８０、駆動軸４４０、テンションローラ４９０、ガイドローラ５１０，５２０に掛け渡されている。なお、上流側の従動ローラ４７０の上方には、当該従動ローラ４７０と同一径の補助ローラ５００が設置されている。この印刷ユニットＳ２０の駆動軸は、一つである。しかし、上記従来装置の印刷ユニットＳ２０では、搬送ベルト４３による搬送距離が長くなると、これらの長い距離に掛け渡される搬送ベルト４３の伸びや、さらにはサクションボックス５６による吸引等から、最後の印刷ローラＲ４の印刷位置（領域Ｓ２ｄの下流端）まで印刷ずれを生じさせずに搬送することは容易なことではない。特に、送り出し装置側から第１の印刷ローラＲ１の印刷位置（領域Ｓ２ａの下流端）までシート状ワークＷを正確に搬送しないと、その後の第２から第４の印刷ローラＲ２〜Ｒ４の印刷位置（各領域Ｓ２ｂ〜Ｓ２ｄのそれぞれの下流端）には正確に搬送できない。すなわち、最初の送り出しが正確に行われないと、その後の調節では、いくら調節しても印刷ずれを防ぐことはできない。
【００５４】
これに対して、本実施の形態では、上述したように、上記搬送ベルト４３は、送り出し装置Ｓ１側のフィーダローラ１０ｍ，１０ｊのうちの従動ローラ１０ｊに掛け渡されている（図１１）。すなわち、送り出し装置Ｓ１側のフィーダローラ１０に搬送ベルト４３が掛け渡され、この搬送ベルト４３が印刷ユニットＳ２の搬送手段を兼用している。したがって、送り出し装置Ｓ１によりフィーダローラ１０まで達したシート状ワークＷ１は、これらフィーダローラ１０ｍ，１０ｊの回転速度で搬送ベルト４３によって印刷部Ｓ２側へと受け渡される。このため、特に第１の印刷ローラＲ１では、シート状ワークＷと接し始める時点で、印刷ローラＲ１の印版Ｒａの位置と、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲とが一致する。すなわち、重要な最初の位置での印刷ずれを、上記搬送ベルト４３をフィーダローラ１０に掛け渡すことにより防止できる。また、フィーダローラ１０に掛け渡すことにより、従来の従動ローラ４７０が不要になり、部品点数の削減にもなる。なお、搬送ベルト４３をフィーダローラ１０ｊに掛け渡す場合は、上記搬送ベルト４３の第２の駆動ローラ４５を設けずとも、このフィーダローラ１０ｊと第１の駆動ローラ４４とで上記と同様の機能を発揮することが可能となる。以上のように、制御手段１１は、厚さの異なる印版Ｒａが印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）に装着されると、その厚さに応じてシート状ワークの送り出し装置Ｓ１の搬送速度、フィーダローラ１０の搬送速度と上記搬送ベルト４３を演算して変更し、またそれらの位置に応じた位相角度を演算して与えることによって、シート状ワークＷへの印刷が適切に行われる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、上記実施の形態の給紙部（シート状ワーク送り出し装置）Ｓ１および印刷部（印刷ユニット）Ｓ２と、この印刷ユニットＳ２の下流側に設置される製函部（スロッタ部、ダイカッタ部、フォールディング部、デリベリ部）Ｓ３を有する製函機に用いられるシート状ワークの送り出し方法である。なお、製函部Ｓ３については、上記スロッタ部Ｓ３を例に説明するが、ダイカッタ部、フォールディング部、デリベリ部等のスロッタ部以外の他の位相合わせが必要な後加工装置にも適用可能である。
【００５６】
本実施の形態の送り出し方法は、少なくとも、送り出し装置Ｓ１及び印刷ユニットＳ２の主要な駆動部(給紙ローラ３、グレート４、印刷ローラＲｎ等)が独立駆動する製函機に用いられることが前提となる。したがって、本実施の形態の送り出し方法は、送り出し装置Ｓ１の給紙ローラ３、グレート４及びフィーダローラ１０ｊ，１０ｍの各駆動手段Ｍ３、Ｍ４ａ（及びＭ４ｂ）及びＭ１０が互いに独立しているとともに、印刷ユニットＳ２の印刷ローラＲｎ及び搬送ローラ４５の各駆動手段Ｍ６及びＭ５が互いに独立している製函機に対して適用される（図１１参照）。また、本実施の形態の送り出し方法は、上記送り出し装置Ｓ１及び印刷ユニットＳ２の各駆動手段が独立しているだけでなく、印刷ユニットＳ２の次の工程に、位相合わせが必要な後加工装置（シート状ワークＷに罫線（クリーズ）を付与する罫線付与ユニット、シート状ワークに所定の切込みを入れるスロッタユニットやダイカッタユニット等）を備え、これら後加工装置の各々の駆動手段が前記送り出し装置Ｓ１や印刷ユニットＳ２の各駆動手段と独立している製函機に対して適用される（図１５参照）。
【００５７】
本実施の形態は、印版厚さに応じて、給紙ローラ３の加速パターンを決定し、この加速パターンからシート状ワークＷが搬送速度Ｖｓに達するまでの加速距離ｄ０を演算で求め、この値から印刷ユニットＳ２の印刷ローラＲｎの位置に応じた位相角度δｎを演算して設定するシート状ワークの送り出し方法である。より具体的には、所定の印刷・製函枚数Ｎｓでのシート状ワーク送り出し装置Ｓ１の搬送速度（シート状ワークＷが給紙ローラ３により送り出され等速状態に達したときの搬送速度）Ｖｓ、印刷部Ｓ２の搬送速度（搬送ベルト４３の搬送速度）Ｖｓを演算して設定するとともに、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）にセットされた印版Ｒａの厚さに応じて、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１の給紙ローラ３の加速パターンを設定し、その加速パターンから加速距離ｄ０を演算で求め、この距離ｄ０から仮想送り出し位置Ｐ０を設定し、シート状ワークＷが仮想の送り出し位置Ｐ０から等速Ｖｓで搬送されるものとして、この仮想送り出し位置Ｐ０を基準として印刷部Ｓ２の印刷ローラＲｎ（Ｎｎ＝１，２・・）に応じた位相角度δｎを演算し、印刷ローラＲｎの位相角度を設定する。
【００５８】
また、本実施の形態は、印版厚さに応じて、上記印刷ローラＲｎの位相角度だけでなく、後加工装置である製函部（スロッタ部）Ｓ３についても、位相角度を設定するシート状ワークの送り出し方法である。より具体的には、所定の印刷・製函枚数Ｎｓでのシート状ワーク送り出し装置Ｓ１の上記搬送速度Ｖｓだけでなく、製函部（スロッタ部）Ｓ３の製函速度Ｖｙを演算して設定するとともに、シート状ワークが上記仮想の送り出し位置Ｐ０から等速Ｖｓで搬送されるものとして、この仮想送り出し位置Ｐ０を基準として後加工装置である製函部（スロッタ部）Ｓ３の位置に応じた位相角度δｎを演算して設定する。
【００５９】
図１５は、上記給紙部Ｓ１および印刷部Ｓ２、製函部（スロッタ部）Ｓ３を含む製函機の側面概略図である。製函機は、シート状ワークＷの搬送方向の上流側から下流側に向かって、まず、給紙部（シート状ワーク送り出し装置）Ｓ１が配置され、その下流側に印刷部（印刷ユニット）Ｓ２が配置され、更にその下流側に、製函部（スロッタ部）Ｓ３が配置される。この製函機では、送り出し装置Ｓ１の給紙ローラ３、グレート４（図示せず）
及びフィーダローラ１０ｊ，１０ｍの各駆動手段Ｍ３、Ｍ４ａ・Ｍ４ｂ（図示せず）及びＭ１０が互いに独立しているとともに、印刷ユニットＳ２の印刷ローラＲｎ及び搬送ローラ４５の各駆動手段Ｍ６及びＭ５が互いに独立した構成となっている。また、製函部（スロッタ部）Ｓ３の駆動手段Ｍ１３も、上記給紙部Ｓ１及び印刷ユニットＳ２の各駆動手段から独立した構成となっている。そして、これらの駆動手段は、上記制御手段１１の指令により、駆動・停止することになる。なお、図１５中の各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）には、所定の厚みの印版Ｒａが取り付けられている（図１１参照）が、ここでは印版厚さまでを含む直径２ｒｐの円として各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）を表している。したがって、シート状ワークＷは、実際の送り出し位置Ｐ１から予め設定された加速パターン（図１６参照）に従って加速され、フィーダローラ１０手前の位置でベルト搬送速度Ｖｓに達し、上記フィーダローラ１０を介して搬送ベルト４３に受け渡される。更に、シート状ワークＷは、この搬送速度Ｖｓを保ったまま、搬送ベルト４３により印刷ローラＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の印刷位置へと搬送され、更に、次の製函部Ｓ３へと搬送され、溝切り等の加工がなされることになる。ここで、本実施の形態に用いる製函機では、フィーダローラ１０ｍ、１０ｊのうち、下側のフィーダローラ１０ｊに搬送ベルト４３が掛け渡されているが、ここでは、フィーダローラ１０ｍ、１０ｊが１つの駆動手段Ｍ１０で駆動する場合で説明する。なお、フィーダローラ１０ｍ、１０ｊの各駆動手段が互いに独立していてもよく、また、フィーダローラ１０ｊに、駆動手段が取付けられておらず、搬送ローラ４５の従動ローラとして駆動するのみであってもよい。
【００６０】
上記で説明したように、上記給紙部Ｓ１の給紙ローラ３、グレート４、フィーダローラ１０ｍ、１０ｊ及び上記印刷部Ｓ２の各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）、搬送ローラ４５の各駆動手段は互いに独立している。また、上記製函部（スロッタ部）Ｓ３の駆動手段も上記各駆動手段から独立している。そして、これら各駆動手段は、上記制御手段１１により電気的に制御され、駆動・停止することになる（図２２）。本実施の形態では、上記制御手段１１が各々独立した各駆動手段を駆動させるに際し、位相角度の設定が必要となる印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３について、共通の基準位置（仮想送り出し位置Ｐ０）を設定し、この基準位置からの印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３までの距離を位相角度δｎとして算出して設定し、印刷動作等を調整する。
【００６１】
図１７は、上記製函機によりシート状ワークＷが連続して搬送され、印刷され、更に、製函部（スロッタ部）Ｓ３により溝切り等がされる際の各駆動部の距離の関係を説明する図である。まず、上記印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相角度δｎを算出する際の基準位置となる仮想の送り出し位置Ｐ０について説明する。ここではわかりやすくするために運転速度を一定速度とする。シート状ワークＷの実際の物理的な送り出し位置は、フロントゲージ１４の側端面１４ａにシート状ワークＷが当接する位置、すなわち位置Ｐ１（図１７参照）であるが、これより下流の搬送部（印刷部Ｓ２及び製函部Ｓ３）の任意の位置で、その位置が各駆動部の回転位相とどのような関係であるかを知りたい場合、シート状ワークＷがある仮想送り出し位置Ｐ０から等速運動で送り出されてくるとして考えた方が都合がよい。つまり、シート状ワークＷが加速を開始する上記実際の送り出し位置Ｐ１を上記基準とせず、搬送系（上記印刷ユニットＳ２や製函部Ｓ３側）から見たとき、シート状ワークＷが送り出し位置Ｐ１より更に上流となる送り出し位置Ｐ０から等速運動で送り出されるとして、基準となる仮想送り出し位置Ｐ０を設定する。これにより、仮想の送り出し位置Ｐ０を基準とする印刷ローラＲｎ及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の各位相角度δｎを、以下で説明する基準回転角度信号１周期分の長さＬ０を用いた単純な関係式で表すことが可能となる。なお、フロントゲージ１４の側端面１４ａが、テーパ面であるときは、最下層のシート状ワークは側端面１４ａに当接はしていない場合があるが、このような場合でも、この側端面１４ａを実際の送り出し位置とみなす。
【００６２】
図１７において、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１のフロントゲージ１４の側壁面１４ａからフィーダローラ１０の中心までの距離をＬ１，上記フロントゲージ１４の側壁面１４ａから第１の印刷ローラＲ１の中心までの距離をＬ２，各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）のそれぞれの中心間の距離をＬ３、印刷ローラＲ４の中心から製函部（スロッタ部）Ｓ３の中心までの距離をＬ４とする。更に、各印刷ローラＲｎの直径（印版厚さを含む）を２ｒｐとする。
【００６３】
シート状ワーク搬送時の各シート状ワークＷ間の距離（上流のシート状ワークＷの先端から下流のシート状ワークＷの先端までの距離）をＬ０とすると、この距離Ｌ０は、各印刷ローラＲｎの周長（印版厚さを含む周長）と等しい。シート状ワークＷの単位時間（１分間）あたりの印刷・搬出枚数をＮｓとすると、搬送ベルト４３の搬送速度Ｖｓは、上記Ｌ０とＮｓを用いて、Ｖｓ＝Ｌ０×Ｎｓ／６０［ｍｍ／ｓ］・・・（数式２）で表される。一方、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）の周速度Ｖｐは、単位時間あたりの回転数Ｎｐ［ｒｐｍ］を用いて、Ｖｐ＝２πｒｐ×Ｎｐ／６０［ｍｍ／ｓ］・・・（数式１’）として表される。ここで、シート状ワーク搬送時には、搬送速度Ｖｓ＝周速度Ｖｐであり、Ｌ０×Ｎｓ／６０［ｍｍ／ｓ］＝２πｒｐ×Ｎｐ／６０［ｍｍ／ｓ］が成り立ち、更に、単位時間（１分間）あたりのシート状ワークの印刷・搬出枚数Ｎｓ＝印刷ローラＲｎの単位時間（１分間）あたりの回転数Ｎｐであるため、Ｌ０＝２πｒｐ[ｍｍ]・・・(数式３)が成り立つ。このＬ０は、本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法を考える上で重要であり、以下で説明する加速距離ｄ０とともに、上記シート状ワークの送り出し方法の制御定数として扱われる。なお、製函部（スロッタ部）Ｓ３も、上下のローラが回転駆動するものであるため、上下ローラの周速度（製函速度）Ｖｙは、上記Ｖｓと等しく、Ｖｙ＝Ｖｓ・・・（数式４）が成り立つ。ここで、上記距離Ｌ０を、基準回転角度信号１周期分の長さとする。距離Ｌ０は、印版の厚さを変更しない限り、上記単位時間あたりのシート状ワークの印刷・搬出枚数Ｎｓ（＝単位時間あたりの回転数Ｎｐ）が変更されても一定であるため、この基準回転角度信号も、上記Ｎｓ値の変化に左右されず一定な値である。
【００６４】
図１６は、本実施の形態のシート状ワークの送り出し装置Ｓ１がフィーダローラ１０を介して搬送ベルト４３上にシート状ワークＷを送り出す際の搬送速度の変化を表すグラフである。縦軸は給紙ローラ３の周速度を表す速度軸、横軸は時間軸である。上記仮想送り出し位置Ｐ０と、各駆動部の位相角度δｎ（ｎ＝１，２,３,４）との関係は以下のように表される。進行方向側の先端が送り出し位置Ｐ１にある最下層のシート状ワークＷは、給紙ローラ３によって加速され、搬送速度Ｖｓに達した段階で等速になり、その速度で搬送ベルト４３に受け渡される。ここで、シート状ワークＷが上記速度Ｖｓに達するまでの時間をｔａ、シート状ワークＷがフィーダローラ１０に到達するまでの時間をｔｆとする。上記仮想送り出し位置Ｐ０は、シート状ワークＷが実際の送り出し位置Ｐ１からフィーダローラ１０に達するまでの時間ｔｆの間、等速で搬送されたと仮定したときの送り出し位置である。実際の送り出し位置Ｐ１からシート状ワークＷが搬送速度Ｖｓに到達するまでに進んだ距離を加速距離ｄ０とすると、加速度が一定の場合は、図１６のグラフより仮想送り出し位置Ｐ０から実際の送り出し位置Ｐ１までの距離はこの加速距離ｄ０に等しい。これらの関係をまとめると、ｄ０は、上記Ｌ１（フロントゲージ１４の側壁面１４ａからフィーダローラ１０の中心までの距離）を用いて、Ｌ１＋ｄ０＝Ｖｓ×ｔｆ・・・(数式５)で表すことができる。したがって、仮想の送り出し位置Ｐ０は、実際の送り出し位置Ｐ１から、更に上流に加速距離ｄ０だけ遡った位置となり、この位置を以下の各部の位相合わせの基準位置とする。なお、上記(数式５)で、Ｌ１は既定値であるが、搬送速度Ｖｓ及び時間ｔｆは、印版厚さが変更されると変化する値であるため、加速距離ｄ０も印版厚さが変更されることで変化する。
【００６５】
ここで、加速距離ｄ０を求めるときは、給紙ローラ３が一定の割合で加速する（加速度が一定である）ことを前提条件として、給紙ローラ３の搬送速度Ｖｓの値と、加速度αあるいは加速時間ｔａのうちのいずれかの値とを用いて簡単に算出できる。例えば、搬送速度Ｖｓと加速時間ｔａが規定値として与えられていれば、加速距離ｄ０＝１／２×Ｖｓ×ｔａ・・・（数式９）で算出できる。或いは、搬送速度Ｖｓと加速度αが規定値として与えられていれば、加速距離ｄ０＝１／２×Ｖｓ×Ｖｓ／α・・・（数式１０）で算出できる。この給紙ローラ３の搬送速度Ｖｓ、加速度α，加速時間ｔａの各値で表される給紙ローラ３の加速の態様を、給紙ローラ３の加速パターンと定義する。なお、Ｖｓ＝α×ｔａの関係から、搬送速度Ｖｓ、加速度α、加速時間ｔａのいずれか２値が規定値として与えられれば、自動的に残る１値も確定する。
【００６６】
次に、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の上記仮想送り出し位置Ｐ０に対する位相角度δｎ（ｎ＝１，２,３,４）を上記Ｌ０及びｄ０を用いて表す。図１７では、上記仮想送り出し位置Ｐ０からＬ０ずつ進んだシート状ワークＷが順に描かれている。距離Ｌ０は、各印刷ローラＲｎの周長（印版厚さを含む周長）と等しいので、例えば、仮想送り出し位置Ｐ０から送り出されると仮定されたシート状ワークＷは、第１の印刷ローラＲ１が１周する間（印版Ｒａが印刷ローラＲ１の中心を通る鉛直線Ｘ上の位置（図１７参照）から回転し、再び、この位置に到達するまでの間）に、距離Ｌ０だけ進み、印刷ローラＲ１から距離ｄ１だけ上流の位置に達する（図１７参照）。したがって、第１の印刷ローラＲ１が１周するごとに、その印版Ｒａと、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）とをズレなく一致させるためには、印刷ローラＲ１が上記距離ｄ１に相当する位相角度δ１だけ遅れて回転（印版Ｒａが位相角度δ１だけ遅れて上記鉛直線Ｘ上の位置にくるように回転）するように予め設定しておけば、シート状ワークＷと印刷ローラＲ１との間に印刷ズレは生じなくなる。これと同様に、仮想送り出し位置Ｐ０から送り出されたシート状ワークＷは、各印刷ローラがｎ周分回転したとき、印刷ローラＲｎから距離ｄｎだけ上流の位置にあるので、印刷ローラＲｎが距離ｄｎに相当する位相角度δｎだけ遅れて回転するように予め設定しておけば、シート状ワークＷと印刷ローラＲｎとの間に印刷ズレは生じないことになる。ここで、上記距離Ｌ０を基準回転角度信号１周期分（３６０°）の長さとすると、この距離Ｌ０に対する距離ｄｎの割合が位相角度δｎであるので、δｎ＝ｄｎ／Ｌ０×３６０ [°]・・・(数式６)と表せる。
【００６７】
ここで、上記製函機の距離Ｌ１＝１１０ｍｍ，距離Ｌ２＝１，１７０ｍｍ，各印刷ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれの中心間の距離Ｌ３＝１，２５５ｍｍ、距離Ｌ４＝１，９９０ｍｍである。また、印版Ｒａ（印版厚さ７．２ｍｍ）を含む印刷ローラＲｎの直径は、２ｒｐ＝３３６．１ [ｍｍ]である。上記仮想送り出し位置Ｐ０から印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）までの距離Ｙｎ（ｎ＝１，２,３,４）を、上記実際の送り出し位置Ｐ１から当該印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ3およびＬ4との関係を用いて表す。上記仮想送り出し位置Ｐ０から各印刷ローラＲ１・・・Ｒ４までの距離Ｙｎは、Ｙｎ＝（ｎ−１）×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０（ｎ＝１，２,３,４）で表せる（図１７参照）。一方、距離Ｙｎを距離Ｌ０で表すと、Ｙｎ＝ｎ×Ｌ０＋ｄｎとなり、ｄｎ＝Ｙｎ−ｎ×Ｌ０となる。よって、この２式から、ｄｎ＝（ｎ−１）×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０−ｎ×Ｌ０と表せる。ここで、上記よりδｎ＝ｄｎ／Ｌ０×３６０ [°]であるため、δｎ＝（（ｎ−１）×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０−ｎ×Ｌ０）／Ｌ０×３６０ [°]・・・（数式７）と表せる。本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法では、上記数式から制御手段１１が仮想送り出し位置Ｐ０からの位相角度δｎを算出し、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）の位相角度を設定する。ここで、上記数式７は、印刷ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が等間隔（距離Ｌ３）で配置されている場合の全印刷ローラに適応できる数式であるが、仮に、各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）が等間隔に配置されていなくても、各印刷ローラごとに仮想送り出し位置Ｐ０からの距離Ｙｎ（ｎ＝１，２,３,４）を表す数式を出し、その数式を用いて、各々の位相角度δｎ（ｎ＝１，２,３,４）を求めればよい。なお、δｎ＝（（ｎ−１）×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０−ｎ×Ｌ０）／Ｌ０×３６０ [°]・・・（数式７）は、δｎ＝（Ｙｎ−ｎ×Ｌ０）／Ｌ０×３６０＝Ｙｎ／Ｌ０×３６０−ｎ×３６０[°]と変形できる。このＹｎ／Ｌ０×３６０＝θｎ[°]（ｎ＝１，２，３，４）とすると、δｎ＝θｎ−ｎ×３６０[°]・・・（数式７’）と表せる（表１及び表２参照）。
【００６８】
また、上記仮想送り出し位置Ｐ０から製函部（スロッタ部）Ｓ３までの距離を、上記実際の送り出し位置Ｐ１から各駆動部までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ3およびＬ4との関係を用いて表すと、Ｙ５＝３×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０＋Ｌ4となる。一方、距離Ｙ５を距離Ｌ０で表すと、Ｙ５＝６×Ｌ０＋ｄ５となり、ｄ５＝Ｙ５−６×Ｌ０となる。よって、この２式から、ｄ５＝３×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０＋Ｌ4−６×Ｌ０と表せる。ここで、上記よりδ５＝ｄ５／Ｌ０×３６０ [°]であるため、δ５＝（３×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０＋Ｌｎ−６×Ｌ０）／Ｌ０×３６０ [°]・・・（数式８）と表せる。したがって、製函部Ｓ３の位相合わせをおこなう際は、この式から位相角度δ５を求める。なお、位相角度δ５が３６０°を超える場合は、δｎから３６０°引いた角度を位相角度δ５とする。例えば、製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相角度δ５が、δ５＝５９０．１ [°]となって３６０ [°]を超える場合（図２０参照）は、δ５−３６０＝５９０．１−３６０＝２３０．１ [°]を製函部Ｓ３の位相角度とすればよい。同様に、位相角度設定が必要な上記印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）やスロッタ部を含む後加工装置の位相角度δｎとして算出された数値が３６０の倍数であるとき、３６０の倍数分を引いた数値をその駆動部の位相角度とすればよい。ここでは、印刷ローラの数が４つで、位相角度設定が必要な後加工装置が1つ（スロッタ部のみ）の場合を想定したが、本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法は、印刷ローラが任意の数設置され、位相角度設定が必要な後加工装置が任意の数設置された製函機に適用可能である。なお、δ５＝（３×Ｌ３＋Ｌ２＋ｄ０＋Ｌｎ−６×Ｌ０）／Ｌ０×３６０ [°]・・・（数式８）は、δ５＝（Ｙ５−６×Ｌ０）／Ｌ０×３６０＝Ｙ５／Ｌ０×３６０−６×３６０[°]と変形できる。このＹ５／Ｌ０×３６０＝θ５[°]とすると、δ５＝θ５−６×３６０[°]・・・（数式８’）と表せる（表１及び表２参照）。
【００６９】
次に、本実施の形態の上記シート状ワークの送り出し方法を用い、実際に製函機の各位相合わせを行う。
【００７０】
図２３は、本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法を用いて製函機の各位相合わせをするときの手順を示したフローチャートである。ここで、図１７に示す製函機において、距離Ｌ１＝１１０ｍｍ，距離Ｌ２＝１，１７０ｍｍ，各印刷ローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のそれぞれの中心間の距離Ｌ３＝１，２５５ｍｍ、距離Ｌ４＝１，９９０ｍｍである。また、印版Ｒａ（印版厚さ７．２ｍｍ）を含む印刷ローラＲｎの直径２ｒｐ＝３３６．１ [ｍｍ]とする。この製函機を用いて、単位時間あたりのシート状ワークＷの印刷枚数及び製函枚数がＮｓの場合の各駆動部の位相合わせをおこなう。
【００７１】
まず、ステップ１で、上記制御手段１１に、印刷ローラＲｎの印版厚さを含む直径２ｒｐ及び単位時間あたりの印刷・製函枚数Ｎｓを入力する。
【００７２】
次に、ステップ２で、上記制御手段１１が、（数式１’）（数式４）よりシート状ワーク送り出し装置Ｓ１と搬送ベルト４３の搬送速度Ｖｓ、製函部（スロッタ部）Ｓ３の製函速度Ｓｙの各値を算出する。また、上記制御手段１１が、（数式３）より、距離Ｌ０＝１，０５６ｍｍ（印版厚さ７．２ｍｍ）を算出する。ここで、上記距離Ｌ０を基準回転角度信号１周期分（３６０°）の長さとして制御手段１１に記憶させる。
【００７３】
次に、ステップ３で、制御手段１１が、給紙ローラ３の加速パターンを決定する。ここで、給紙ローラ３の加速パターンとは、給紙ローラ３の加速度α、加速時間ｔａ、搬送速度Ｖｓの各値で表される給紙ローラ３の加速の態様のことである（表１参照）。ここでは、基準印版の位相合わせであるため、上記各値のうち、加速度αか、加速時間ｔａのいずれかを予め規定値として与えておく。このように、加速度αか、加速時間ｔａのいずれかを規定値として与えておけば、この値と、ステップ１，２より得られた搬送速度Ｖｓとを、上記数式９あるいは数式１０に代入することで、単純な演算で加速距離ｄ０が得られる。ここでは、加速距離ｄ０＝８６[ｍｍ]と算出される。なお、以下で説明する印版厚さを変更したときの給紙ローラ３の加速パターンを決定するときには、この基準印版での加速パターンを基準の加速パターンとして利用して、当該印版厚さ変更時の加速パターンを決定する。
【００７４】
次に、ステップ４で、制御手段１１が、ステップ３で得た加速距離ｄ０を、実際の送り出し位置Ｐ１（フロントゲージ１４の側壁面１４ａ）から上流側に距離ｄ０だけ遡った位置である仮想送り出し位置Ｐ０として設定する（図１７参照）。ここでは、ｄ０＝８６ｍｍである。
【００７５】
次に、ステップ５で、制御手段１１が、上記（数式７）及び（数式８）に、上記で算出した各値を代入し、各印刷ローラＲｎ及び製函部Ｓ３の位相角度δｎを算出する。上記距離Ｌ０及び距離ｄ０が定まれば、上記各関係式に他の規定値とともにこれらの数値を代入することで、下流側の各駆動部の位相角度δｎが算出される。ここでは、ｄ１＝２００ｍｍ、ｄ２＝３９９ｍｍ、ｄ３＝５９８ｍｍ、ｄ４＝７９７ｍｍ、ｄ５＝６７５ｍｍであり、δ１＝６８．２
[°]、δ２＝１３６．０ [°]、δ３＝２０３．９ [°]、δ４＝２７１．７ [°]、δ５＝２３０．１ [°]と算出される。
【００７６】
最後に、ステップ６で、制御手段１１が、送り出し装置Ｓ１、印刷ユニットＳ２、製函部Ｓ３の各駆動手段を駆動させる。すなわち、制御手段１１は、給紙ローラ３が、所定の加速・等速・減速の周期を繰り返すように駆動手段Ｍ３を駆動させるとともに、グレート４が、所定の昇降周期を繰り返すように駆動手段Ｍ４ａ，Ｍ４ｂを駆動させる。同様に、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）が所定の周速度（搬送速度）Ｖｓで回転するように駆動手段Ｍ６を駆動させ、製函部（スロッタ部）Ｓ３が所定の製函速度Ｖｙで回転するように駆動手段Ｍ１３を駆動させる。同様に、フィーダローラ１０ｍ、１０ｊ、搬送ローラ４５が所定の周速度（搬送速度）Ｖｓで回転するように駆動手段Ｍ１０、Ｍ５を駆動させる。このとき、シート状ワークＷは送り出されておらず、製函機は空運転状態である。そして、上記各部が所定の運転速度に達し、更に、印刷ローラＲｎ及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の回転軸が、上記仮想の送り出し位置Ｐ０に対する所定の位相角度に到達するとともに、グレート４の昇降の周期が、仮想送り出し位置Ｐ０に対して位相角度０[°]のタイミングでシート状ワークＷを送り出せる状態となったら、待機状態となる。この状態になってから、シート状ワークＷを送り出すことで、シート状ワークＷを印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）の印刷位置や、製函部３の製函位置に正確に送り出すことができる。
【００７７】
図２０は、上記印刷ローラＲｎ及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相合わせの結果を表にしたグラフである。横軸は、送り出し位置Ｐ０からの距離を表し、縦軸は、送り出し位置Ｐ０からの位相角度を示す。シート間隔Ｌ０（１，０５６ｍｍ）の整数倍の位置に対し、各ローラはその位置から前後したところに位置しているため、図に示すような位相角度δｎをもっている。各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３が搬送されてくるシート状ワークＷとの適正な相対位置を保つために、この位相角度δｎから３６０°の整数倍の値を差し引いた位相角度を有して回転制御されることになる（位相同期制御）。
【００７８】
上記給紙ローラ３の加速パターンは制御手段１１の上記基準回転角度信号に従っているので、たとえ製函機の製函速度が変わっても（単位時間当たりの印刷枚数・製函枚数Ｎｓの変化）、その基準回転角に対する関係は変化せず、仮想送り出し位置Ｐ０は変化しない。それゆえ製函速度が変化しても上記印刷ローラＲｎ及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相補正値（上記位相角度δｎのこと）を変化させる必要はない。
【００７９】
実際の製函機では印版厚さは一定ではなく、場合によっては上記の印版厚さより薄いタイプの印版が使用されることがある。印版厚さを変更する場合は、製函機の制御定数（上記加速距離ｄ０及び基準回転角度信号１周期分の長さＬ０）を変更し、変更した制御定数を用いて印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相合わせをおこなう必要がある。以下に印版厚さを上記７，２ｍｍから３．６ｍｍのものに変更した場合の、制御定数の変化について説明する。
【００８０】
印版厚さを変更すると、印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２,３,４）の周長が変化するので、基準回転角度信号の１周期分の長さもこれに合わせて変更する必要がある。ここでは、印版厚さ３．６（ｍｍ）で、印刷ローラＲｎの周長がＬ０’＝ １，０３１（ｍｍ）であるため、基準回転角度信号１周期分の長さも１，０３１（ｍｍ）となる。
【００８１】
次に、印版厚さを変更したときの加速距離について説明する。図１８は、本実施の形態の印刷ローラＲｎの印版Ｒａの厚さを変更したときの、シート状ワーク送り出し装置Ｓ１がフィーダローラ１０を介して搬送ベルト４３上にシート状ワークＷを送り出す際の搬送速度の変化を表すグラフである。各印刷ローラに厚さが異なる印版（厚さ７．２ｍｍから厚さ３．６ｍｍのものに変更）Ｒａを使用した場合、シート状ワークＷは実際の送り出し位置Ｐ１からある加速パターンに従って加速され、搬送速度Ｖｓ’に達し、その速度でフィーダローラ１０を介して搬送ベルト４３に受け渡される。
【００８２】
ここで、製函機の製函速度（時間当たりのシート状ワークＷの印刷枚数・製函枚数）Ｎｓを変更しなければ、各印刷ローラの回転数Ｎｐは変化しないが、その周速度（印版厚さを含む）Ｖｐ’は、Ｖｐ’＝２πｒｐ’（ｒｐ＞ｒｐ’）となり変化する（ここでは遅くなる。図１９参照）。ここで、シート状ワークＷの搬送速度Ｖｓ’＝ Ｖｐ’であるので、シート状ワークＷが搬送される搬送速度Ｖｓ’は、印版Ｒａを変更する前と比べて変化する（遅くなる）。
図１８は、給紙ローラ３の搬送速度を、基準印版での搬送速度Ｖｓから、印版厚さを変更したときの搬送速度Ｖｓ’に変更するときの加速パターンの例である。ここでは給紙ローラ３の搬送速度をＶｓからＶｓ’に変更する加速パターンとしては、一定の加速度で加速すること（グラフでいうと直線的に加速する場合で、Ｓ字ではないこと）を前提条件として、（ａ）印版変更前の加速時間ｔａを固定して加速度を小さくする加速パターンと、（ｂ）印版変更前の加速度αを固定して加速時間を短くする加速パターンと、（ｃ）印版変更前の加速距離ｄ０を固定して加速度を小さくする加速パターンの３種類の加速パターンを示す。それぞれの加速パターンでは、搬送速度Ｖｓ’は同じであるが、加速度や加速時間が異なるため、どの加速パターンを選択するかで、給紙ローラ３の加速距離が異なってくる。
【００８３】
表１は、基準印版での各印刷ローラ、後加工装置（スロッタ部）の位相角度と、印版変更時のそれぞれの加速パターンごとの各印刷ローラ、後加工装置の位相角度とを一般化して示した表である。この表１には、印版Ｒａを７．２[ｍｍ]版から３．６[ｍｍ]版に変更した場合の、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）それぞれの加速パターンの搬送速度、加速度、加速時間の大小の関係が、基準印版での搬送速度、加速度、加速時間と比較して表されている。制御手段１１は、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）それぞれの加速パターンのうち、いずれを用いて加速距離を算出してもよい。例えば、（ａ）の加速パターン（搬送速度Ｖｓ’、加速時間ｔａ、加速度α’）から、上記数式９或いは１０を用いて加速距離ｄ０’を算出してもよい。ここでは、加速距離ｄ０’＝８３．９[ｍｍ]と算出される。なお、加速距離ｄ０＝１／２×Ｖｓ×ｔａ[ｍｍ]であり、加速距離ｄ０’＝ １／２×Ｖｓ’×ｔａ[ｍｍ]であるため、ｄ０’ ＝Ｖｓ’/Ｖｓ×ｄ０[ｍｍ]が成り立つ。これと、Ｖｓ’/Ｖｓ＝Ｌ０’/Ｌ０の関係から、ｄ０’＝ Ｌ０’/Ｌ０×ｄ０[ｍｍ]・・・数式（１１）が成り立つ。この数式（１１）を用いることにより、基準印版での加速距離ｄ０の値と、各基準回転角度信号３６０°分の長さＬ０、Ｌ０’の各値から、加速距離ｄ０’ ＝８３．９[ｍｍ]を算出することも可能である。
【００８４】
【表１】
0004976362.tif 000002
【００８５】
また、（ｂ）の加速パターン（搬送速度Ｖｓ’、加速時間ｔａ’’、加速度α）から、上記数式９或いは１０を用いて加速距離ｄ０’ ’を算出してもよい。ここでは、加速距離ｄ０’ ’＝８１．９[ｍｍ]と算出される。なお、加速距離ｄ０’’＝１／２×α×ｔａ’’×ｔａ’’ [ｍｍ]であり、加速距離ｄ０＝１／２×α×ｔａ×ｔａ[ｍｍ]であるため、この２式より、加速距離ｄ０’’＝ ｄ０×ｔａ’’×ｔａ’’ ／ｔａ／ｔａ[ｍｍ]である。また、搬送速度Ｖｓ’＝α×ｔａ’’
[ｍｍ／ｓ]であり、搬送速度Ｖｓ＝α×ｔａ[ｍｍ／ｓ]であるため、この２式より、加速時間ｔａ’’＝ Ｖｓ’／ Ｖｓ×ｔａである。ゆえに、加速距離ｄ０’’＝ ｄ０×（
Ｖｓ’／ Ｖｓ）×（Ｖｓ’／ Ｖｓ）[ｍｍ]が成り立つ。これと、Ｖｓ’/Ｖｓ＝Ｌ０’／Ｌ０の関係から、加速距離ｄ０’’＝
ｄ０×（Ｌ０’/Ｌ０）×（Ｌ０’/Ｌ０）[ｍｍ]・・・数式（１２）が成り立つ。この数式（１２）を用いることにより、基準印版での加速距離ｄ０の値と、各基準回転角度信号３６０°分の長さＬ０、Ｌ０’の各値から、加速距離ｄ０’’ ＝８１．９[ｍｍ]を算出することも可能である。
【００８６】
なお、（ｃ）の加速パターンでは、加速距離が固定されているため、基準印版での加速距離ｄ０＝８６．０[ｍｍ]と同じ加速距離である。ただ、基準回転角度信号３６０°分の長さが変更されているため、各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２，３，４）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相角度δｎ’’’ （ｎ＝１，２，３，４，５）は、基準印版での位相角度δｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）と異なった値となる。
【００８７】
図２４は、印版厚さを７．２（ｍｍ）から３．６（ｍｍ）に変更した場合の製函機の印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相合わせの手順を示したフローチャートである。製函速度Ｎｓは一定であるから、製函機の各駆動手段の回転速度を印刷ローラＲｎの直径が変更になった比率で変更しなければならない。ベルト搬送速度Ｖｓ’は、Ｖｓ’= Ｖｓ x １０３１／１０５６となる。すなわち、各搬送系のモータはベルト搬送速度に合わせて、１０３１／１０５６×１００＝９７．６３（％）の回転速度に変更することになる．また各印刷ローラＲｎ（ｎ＝１，２・・）及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の各位相角度も変更しなければならない。印版厚さを変更した場合の位相合わせの手順を図２４で示す。ここで、上記基準印版での位相合わせと異なるのは、ステップ３からであるので、このステップ３を説明する。
【００８８】
ステップ３では、制御手段１１が、給紙ローラ３の加速パターンを決定する。すなわち、基準印版での給紙ローラ３の加速パターンから得られる上記（ａ）の加速パターン（搬送速度Ｖｓ’、加速度α’、加速時間ｔａ）と、（ｂ）の加速パターン（搬送速度Ｖｓ’、加速度α、加速時間ｔａ’’）と、（ｃ）の加速パターン（搬送速度Ｖｓ’、加速度α’’’、加速時間ｔａ’’’）のいずれかを選択する。そして、制御手段１１が、上記選択した加速パターンから、上記数式９あるいは数式１０を用いて、加速距離を算出する。ここでは、加速距離ｄ０’＝８３．９[ｍｍ]と算出され、加速距離ｄ０’’＝８３．９[ｍｍ] と算出される（（ｃ）の加速パターンを選択した場合は、加速距離ｄ０は固定）。
【００８９】
ステップ３で加速距離ｄ０’、あるいは加速距離ｄ０’’が算出された後は、基準印版の場合と同様に、ステップ４、ステップ５、ステップ６の順序で印刷ローラＲｎ及び製函部（スロッタ部）Ｓ３の位相合わせが行われる（図２４）。表１は、基準印版での各印刷ローラＲｎや後加工装置（スロッタ部）Ｓ３の位相角度θｎ及びδｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）と、印版変更時のそれぞれの加速パターンごとの各印刷ローラＲｎや後加工装置Ｓ３の位相角度θｎ’、 θｎ’’、 θｎ’’’ （ｎ＝１，２，３，４，５）とを一般化して示した表である。また、表２は、基準印版での各印刷ローラＲｎや後加工装置（スロッタ部）Ｓ３の位相角度θｎ及びδｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）と、印版変更時のそれぞれの加速パターンごとの各印刷ローラＲｎや後加工装置（スロッタ部）Ｓ３の位相角度θｎ’、 θｎ’’、 θｎ’’’及びδｎ’、 δｎ’'、δｎ’’’（ｎ＝１，２，３，４，５）とを具体的な数値を代入して示した表である（θｎについては、段落００６７、００６８参照）。また、表３は、その上段については、基準印版での仮想送り出し位置Ｐ０から各印刷ローラＲｎ、後加工装置（スロッタ部）Ｓ３までの距離Ｙｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）と、印版変更時のそれぞれの加速パターンごとの仮想送り出し位置Ｐ０’、Ｐ０’’、Ｐ０’’’（＝Ｐ０）から各印刷ローラＲｎ、後加工装置（スロッタ部）Ｓ３までの距離Ｙｎ’、 Ｙｎ’’、Ｙｎ’’’（ｎ＝１，２，３，４，５）を具体的な数値を代入して示した表であり、その下段については、基準印版でのシート状ワークの各印刷ローラＲｎ、後加工装置（スロッタ部）Ｓ３の印刷位置からのズレｄｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）と、印版変更時のそれぞれの加速パターンごとのシート状ワークの各印刷ローラＲｎ、後加工装置（スロッタ部）Ｓ３の印刷位置からのズレｄｎ’、ｄｎ’’、ｄｎ’’’（ｎ＝１，２，３，４，５）とを具体的な数値を代入して示した表である。
【００９０】
【表２】
0004976362.tif 000003
【００９１】
【表３】
0004976362.tif 000004
【００９２】
図２１は、上記各駆動部の位相合わせの結果を表したグラフである。ヨコ軸は、仮想の送り出し位置Ｐ０’からの距離を表し、タテ軸は、仮想の送り出し位置Ｐ０’からの位相角度を示す。印版Ｒａの厚さが７．２ｍｍから３．６ｍｍになると印刷ローラＲｎの外周径が小さくなる（φ336.1→φ328.1）ため、シート間隔Ｌ０も小さくなる（１，０５６（ｍｍ）→１，０３１（ｍｍ））。各印刷ローラＲｎには図で示した値の位相角度をそれぞれ与えて位相同期制御する。仮想送り出し位置Ｐ０’から離れたローラ（印刷ローラＲｎ及び製函部Ｓ３を含む）ほどその変化量が大きくなり、例えば印刷ローラＲ４は２７１．７[°] →３１２．５[°]  （＋４０．８[°]）、スロッタ部は２３０．１°→２８７．４[°]（＋５７．３[°]）となる。
【００９３】
なお、上記では、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）が、その前端Ｗａから始まる場合（図２５参照）を例にとって、当該印刷されるべき範囲（印刷位置）と、各印刷ローラＲｎの印版Ｒａが一致するようなシート状ワークの送り出し方法を説明したが、この送り出し方法は、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）が、その前端Ｗａからではなく、任意の位置Ｗｂから始まる場合にも、当然、適用可能である。例えば、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）が、その前端Ｗａからｌ[ｍｍ]の位置Ｗｂから始まる場合、基準印版での印刷ローラＲｎの周長Ｌ０（基準回転角度信号３６０[°]分の長さＬ０）を用いて、γ＝ｌ/Ｌ０×３６０[°]分の位相角度だけ各印刷ローラＲｎに補正値を与えておく。このように、補正しておけば、後は、上記で説明した手順で、基準印版での位相合わせを行えばよい。同様に、印版変更時の位相合わせでは、最初に、印版変更時の印刷ローラＲｎの周長Ｌ０’（基準回転角度信号３６０[°]分の長さ’ Ｌ０’）を用いて、γ’＝ｌ/Ｌ０’×３６０[°]分の位相角度だけ各印刷ローラＲｎに補正値を与えておき、後は、上記で説明した手順で、印版変更時の位相合わせを行えばよい。ここで、後加工装置（スロッタ部）Ｓ３については、シート状ワークＷの印刷されるべき範囲（印刷位置）がどこであっても、シート状ワークＷに対する加工位置には影響しないので、上記補正値を与える必要はない。
【００９４】
ここで、印刷ローラ（Ｒ１〜Ｒ４）の近傍には、図１１、図１２、図１５、図１７、図２５に示すように、印版Ｒａに当接するインキ供給ロールＲｉと印刷インキを蓄えるインキチャンバＩｋｃｂが設けられ、インキ供給ロールＲｉの表面にはインキチャンバＩｋｃｂから印刷インキが供給され、この印刷インキが印版Ｒａに転移する。本実施の形態では、印刷ローラ（Ｒ１〜Ｒ４）が駆動手段Ｍ６により駆動されるとともに、インキ供給ロールＲｉが駆動手段Ｍ７により駆動され（図２、図２２）、各インキ供給ロールＲｉは各印刷ローラ（Ｒ１〜Ｒ４）の周速度に合わせて回転している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態のシート状ワークの送り出し装置の斜視図である。
【図２】上記実施の形態のシート状ワークの送り出し装置の駆動手段の構成例を説明する図である。
【図３】上記実施の形態のシート状ワークの送り出し装置の断面図である。
【図４】上記実施の形態のシート状ワークの送り出し装置を示す平面図である。
【図５】上記実施の形態のシート状ワークの送り出し装置の給紙ローラの駆動手段を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、上記実施の形態のグレートを昇降させるカム機構を示す断面図であり、図６（ｂ）は、本実施の形態のグレートを昇降させるカム機構を示す側面図である。
【図７】上記実施の形態のグレートのカム機構及びこれに取り付けられた駆動手段を示す断面図である。
【図８】上記実施の形態の各駆動部の設定の手順を示したフローチャートである。
【図９】上記実施の形態の駆動時の給紙ローラの回転及びグレートの昇降の様子を各駆動部が同期駆動しているときのシート状ワークＷの１サイクル（１周期）を回転角３６０°として、この角度を基準に表した図であり、（ａ）は、上記回転角３６０°に対する給紙ローラの加速・等速・減速の割合を表した図であり、（ｂ）は、上記回転角３６０°に対するグレートの昇降の様子を表した図である。
【図１０】上記実施の形態の複数の給紙ローラの後方側から順に停止させる状態を説明する断面図である。
【図１１】本実施の形態の印刷ユニットを示す模式図である。
【図１２】従来装置の印刷ユニットの例を示す断面図である。
【図１３】従来装置の例を示す断面図である。
【図１４】従来装置の駆動手段の構成例を説明する図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態であるシート状ワークの送り出し方法に用いられる給紙部および印刷部、製函部（スロッタ部）を含む製函機の側面概略図である。
【図１６】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法に用いられるシート状ワーク送り出し装置がフィーダローラを介して搬送ベルト上にシート状ワークを送り出す際のシート状ワークの搬送速度の変化を表すグラフである。
【図１７】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法に用いられる製函機によりシート状ワークが連続して搬送され、印刷され、更に、製函部により溝切り等がされる際の各駆動部の距離の関係を説明する図である。
【図１８】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法について、印刷ローラの印版厚さを変更したときの、シート状ワーク送り出し装置がフィーダローラを介して搬送ベルト上にシート状ワークＷを送り出す際の搬送速度の変化を表すグラフである。
【図１９】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法について、印版変更前と印版変更後の給紙ローラの上記加速パターンと加速距離との関係を比較した図である。
【図２０】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法を用いて基準印版での上記各駆動部の位相合わせを行った場合の結果を表したグラフである。
【図２１】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法を用いて印版厚さを変更した場合の上記各駆動部の位相合わせを行った場合の結果を表したグラフである。
【図２２】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法に用いられる製函機の駆動手段の構成例を説明する図である。
【図２３】本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法を用いて基準印版の場合の製函機の各駆動部の位相合わせをするときの手順を示したフローチャートである。
【図２４】本実施の形態のシート状ワークの送り出し方法を用いて印版厚さを変更した場合の製函機の各駆動部の位相合わせをするときの手順を示したフローチャートである。
【図２５】本実施の形態のシート状ワーク送り出し方法に用いられる製函機によりシート状ワーク（印刷されるべき範囲がその前端からではなく、任意の位置から始まる）が連続して搬送され、印刷され、更に、製函部により溝切り等がされる際の各駆動部の距離の関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｓ１    シート状ワーク送り出し装置（給紙部）、
Ｓ２    印刷ユニット（印刷部）、
Ｓ３    製函部（スロッタ部）、後加工装置、
２      載置台、２ａ  開口、２ｂ、載置面、２ｃ  一側面（左右両壁）、
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ    給紙ローラ、
３ｃ，３ｄ    後方側の給紙ローラ、
４      グレート、
１０，１０ｍ，１０ｊ    フィーダローラ（送り出し装置側のフィーダローラ）、
１１    制御手段、
４３    搬送ベルト、
４４    第１の駆動ローラ、
４５    第２の駆動ローラ、
４６    操舵軸、
４９，５０  テンションローラ、
５１，５２，５３  補助ローラ、
５６    サクションボックス、     
Ｍ３    給紙ローラの駆動手段、
Ｍ４ａ  グレートの駆動手段、
Ｍ４ｂ  グレートの駆動手段、
Ｍ１０  フィーダローラの駆動手段、
Ｍ６    印刷ローラの駆動手段、
Ｍ７    インキ供給ロールの駆動手段、
Ｋ      グレートのカム機構、
Ｑ      吸引手段、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  印刷ローラ、
Ｒａ  印版、
Ｒｉ  インキ供給ロール、
δ１、δ２、δ３、δ４  印刷ローラの位相角度、
δ５    製函部（スロッタ部）の位相角度
【図１】
0004976362.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004976362.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004976362.tif 000019
【図１６】
0004976362.tif 000020
【図１７】
0004976362.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0004976362.tif 000027
【図２４】
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【図２５】
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