(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集装置が収集した対象物質の検知情報に基づいて前記対象物質に関する警報情報を送信することにより警報を発令する統制装置と、前記統制装置から受信した前記警報情報を提示する警報表示装置とがネットワークで接続された防災向け警報システムにおいて、
前記収集装置は、
放射性物質、生物剤および化学剤のうちの少なくともいずれか１つを前記対象物質として検知した検知情報を生成する第１の検知部と、
前記収集装置の周辺環境を観測した第１の環境情報、および、前記第１の環境情報のうち、前記第１の検知部による前記対象物質の検知精度を悪化させる要因である第２の環境情報を生成する第２の検知部と、
前記収集装置の現在位置を取得して第１の位置情報を生成する第１の位置検出部とを備え、
前記統制装置は、
前記第１の検知部による過去の検知確率を蓄積する蓄積部と、
前記第２の検知部で観測した前記第２の環境情報と前記蓄積部で蓄積した前記過去の検知確率とに基づいて、前記第１の検知部で検知した前記検知情報が誤検知か否かを判定し、前記対象物質に関する警報発令を決定する警報発令判定部と、
前記第１の位置情報、前記検知情報および前記第１の環境情報に基づいて、前記対象物質の汚染エリアを特定する汚染エリア特定部と、
前記警報発令判定部で警報発令が決定された場合に、前記対象物質に関する情報と対応する前記汚染エリアの情報とを含む前記警報情報を生成する警報情報生成部とを備えたことを特徴とする防災向け警報システム。
【請求項２】
収集装置が収集した対象物質の検知情報に基づいて前記対象物質に関する警報情報を送信することにより警報を発令する統制装置と、前記統制装置から受信した前記警報情報を提示する警報表示装置とがネットワークで接続された防災向け警報システムにおいて、
前記収集装置は、
化学剤を前記対象物質として検知した検知情報を生成する第１の検知部と、
前記収集装置の周辺環境を観測した第１の環境情報、および、前記第１の環境情報のうち、前記第１の検知部による前記対象物質の検知精度を悪化させる要因である花粉や排気ガスの量の情報を生成する第２の検知部と、
前記収集装置の現在位置を取得して第１の位置情報を生成する第１の位置検出部とを備え、
前記統制装置は、
前記第１の検知部による過去の検知確率を蓄積する蓄積部と、
前記第２の検知部で観測した前記花粉や排気ガスの量の情報と前記蓄積部で蓄積した前記過去の検知確率とに基づいて、前記第１の検知部で検知した前記検知情報が誤検知か否かを判定し、前記対象物質に関する警報発令を決定する警報発令判定部と、
前記第１の位置情報、前記検知情報および前記第１の環境情報に基づいて、前記対象物質の汚染エリアを特定する汚染エリア特定部と、
前記警報発令判定部で警報発令が決定された場合に、前記対象物質に関する情報と対応する前記汚染エリアの情報とを含む前記警報情報を生成する警報情報生成部とを備えたことを特徴とする防災向け警報システム。
【請求項３】
前記汚染エリア特定部は、時間経過に伴う前記対象物質の流動予測をするものである請求項１または請求項２記載の防災向け警報システム。
【請求項４】
前記汚染エリア特定部は、異なる時間毎に前記対象物質の汚染エリアを特定するものである請求項３記載の防災向け警報システム。
【請求項５】
前記警報表示装置は、当該警報表示装置の現在位置を取得して第２の位置情報を生成する第２の位置検出部を備え、
前記統制装置は、前記ネットワークを介して、前記警報表示装置の現在位置の情報を要求する要求信号を前記警報表示装置へ送り、前記警報表示装置は、前記要求信号を受けて、前記ネットワークを介して、前記第２の位置情報および前記警報表示装置の性能情報を前記統制装置へ送るものである請求項１から請求講４のうちのいずれか１項記載の防災向け警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有害物質を検知すると携帯端末等に警報を発する防災向け警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テロ攻撃、災害時等において、汚染物質、特に放射性物質、生物剤および化学剤を早期に検出して警報を発令することによって、被害を低減することが求められている。従来は、単一センサ（放射性物質センサ、化学剤センサ、生物剤センサのうちのいずれか１つ）または複数の単一センサを用いて監視することが主流であり（例えば特許文献１）、センサが対象とする物質を検知すると、携帯端末等から人的または自動的に警報を発令させていた。
【０００３】
例えば、特許文献２では複数の非接触型のセンサを配置し、各センサにおいてエアロゾルを検知した場合に警報を発する装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１６５１５号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防災向け警報システムは以上のように構成されているので、単一センサまたは複数の単一センサを用いて監視しても検出できる剤種が限定されるという課題があった。
また、安価なセンサを用いた警報システムは、センサの性能が低いために花粉、排ガス等に影響を受けてしまい、誤警報を発令する場合があった。あるいは、気象、地形等の環境条件によっては異常が発生していない状態でも誤警報を発令する可能性が高かった。そのため、携帯端末等を有するユーザに適確な警報を発令することが困難であるという課題があった。
【０００６】
さらに、各配置場所における汚染物質検知の情報だけでは汚染エリアの流動予測ができず、複数の単一センサが順次検知した情報をもとに流動予測を行う必要があるため、早期に汚染エリアを予測して携帯端末等に事前に警報を発令することが困難であるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、誤警報を低減すると共に、複数種の汚染物質による汚染エリアの流動予測を行い、携帯端末等を有するユーザに早期に適確な警報を発令することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る防災向け警報システムは、収集装置が収集した対象物質の検知情報に基づいて前記対象物質に関する警報情報を送信することにより警報を発令する統制装置と、前記統制装置から受信した前記警報情報を提示する警報表示装置とがネットワークで接続された防災向け警報システムにおいて、前記収集装置は、放射性物質、生物剤および化学剤のうちの少なくともいずれか１つを前記対象物質として検知した検知情報を生成する第１の検知部と、前記収集装置の周辺環境を観測した第１の環境情報、および、前記第１の環境情報のうち、前記第１の検知部による前記対象物質の検知精度を悪化させる要因である第２の環境情報を生成する第２の検知部と、前記収集装置の現在位置を取得して第１の位置情報を生成する第１の位置検出部とを備え、前記統制装置は、前記第１の検知部による過去の検知確率を蓄積する蓄積部と、前記第２の検知部で観測した前記第２の環境情報と前記蓄積部で蓄積した前記過去の検知確率とに基づいて、前記第１の検知部で検知した前記検知情報が誤検知か否かを判定し、前記対象物質に関する警報発令を決定する警報発令判定部と、前記第１の位置情報、前記検知情報および前記第１の環境情報に基づいて、前記対象物質の汚染エリアを特定する汚染エリア特定部と、前記警報発令判定部で警報発令が決定された場合に、前記対象物質に関する情報と対応する前記汚染エリアの情報とを含む前記警報情報を生成する警報情報生成部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、第２の検知部で観測した情報と蓄積部で蓄積した過去の検知確率とに基づいて、第１の検知部で検知した前記検知情報が誤検知か否かを判定し、対象物質に関する警報発令を決定すると共に、現在位置を示す第１の位置情報、検知情報および環境情報に基づいて対象物質の汚染エリアを特定して対象物質に関する情報と対応する汚染エリアの情報とを含む警報情報を生成し、警報表示装置は統制装置から受信した警報情報を提示するようにしたので、誤警報を低減すると共に、携帯端末等の警報表示装置に早期に適確な警報を発令可能な防災向け警報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す防災向け警報システムは、１つの統制装置１０、複数の収集装置２０、および１つ以上の警報表示装置３０により構成される。
図１に示す収集装置２０は、統制装置１０との通信を行う送受信部２１、定期的に位置情報（第１の位置情報）を取得する位置検出部（第１の位置検出部）２２、検知情報または環境情報を収集する１つ以上の検知部（第１の検知部、第２の検知部）２３、各検知部２３が収集した検知情報または環境情報を蓄積する情報収集部２４を備える。
収集装置２０は、固定型または可搬型の構成とする。
【００１１】
収集装置２０の送受信部２１は、通信用の有線または無線ネットワークを介して統制装置１０と通信を行い、統制装置１０から要求情報を受信すると共に、要求情報に応じて統制装置１０へ検知情報、環境情報および位置情報を送信する。
位置検出部２２は、ＧＰＳ受信機で構成され、定期的に収集装置２０の位置情報を取得して出力する。
【００１２】
検知部２３は、放射性物質（Ｎｕｃｌｅａｒ）を検知するセンサ（Ｎセンサ）、生物剤（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）を検知するセンサ（Ｂセンサ）、化学剤（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）を検知するセンサ（Ｃセンサ）、風向風速を検知する風情報収集センサ（気象庁の気象システムまたはライダ等）、排気ガス濃度または花粉飛散量等を測定するセンサ、ならびに建物情報、交通情報等の周囲情報を収集する機能（交通状況を監視して動画または静止画を収集するカメラ等）等のうちからいずれか１つのセンサまたは機能を有する。
以下では、Ｎ、ＢおよびＣセンサが出力する情報を総称して検知情報と呼び、このＮ、ＢおよびＣセンサの検知精度に影響を及ぼす環境要因を検出する風情報収集センサ、周囲情報収集機能等が出力する情報を総称して環境情報と呼ぶ。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの検知情報を示す説明図である。図２において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
例えば、防災向け警報システムは、収集装置２０ａがＮセンサを有する検知部２３、Ｂセンサを有する検知部２３およびＣセンサを有する検知部２３の計３つの検知部２３を備え、収集装置２０ｂがＢセンサを有する検知部２３を備え、収集装置２０ｃがＣセンサを有する検知部２３を備えていることとする。そして、収集装置２０ａのＮセンサがＡ剤を検知し、収集装置２０ｃのＣセンサがＣ剤を検知し、それら検知情報が収集装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃから統制装置１０へ送信される。統制装置１０の送受信部１１がこれら検知情報を受信して、蓄積部１５が図２に示すように蓄積する。
【００１４】
情報収集部２４は例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成され、各検知部２３と連接される。そして、各検知部２３が検知情報または環境情報を出力した場合、または統制装置１０から要求情報を受信した場合に、情報収集部２４が統制装置１０へ送信するための検知情報および環境情報を生成する。検知部２３のセンサまたは機能の種類、ならびに出力する情報の種類の判断は、この情報収集部２４に初期設定時等に予め設定されているものとする。
【００１５】
統制装置１０は、収集装置２０および警報表示装置３０との通信を行う送受信部１１、収集装置２０から受信した各情報に基づき誤警報か否かを判断する警報発令判定部１２、収集装置２０から受信した検知情報、環境情報および位置情報に基づき汚染エリアの特定および流動予測を行う汚染エリア特定部１３、警報発令対象の汚染物質、汚染エリア等を含む警報情報を生成する警報情報生成部１４、収集装置２０および警報表示装置３０から受信した各情報、ならびに警報発令判定部１２および汚染エリア特定部１３の各処理結果情報を蓄積する蓄積部１５、各部の処理結果等を画面表示する表示部１６、操作機能を有する入力部１７を備える。
【００１６】
統制装置１０の送受信部２１は、通信用の有線または無線ネットワークを介して収集装置２０および警報表示装置３０との通信を行う。送受信部２１は、収集装置２０へ要求情報を送信すると共に、収集装置２０から検知情報、環境情報および位置情報を受信する。
また、送受信部２１は警報表示装置３０へ要求情報および警報情報を送信すると共に、警報表示装置３０から位置情報を受信する。
【００１７】
警報発令判定部１２は、各種情報を統制装置１０へ送信するように要求する内容の要求情報を、送受信部１１を経由して収集装置２０および警報表示装置３０へ一定周期で送信し、情報収集を行う。そして、収集装置２０から受信した検知情報、環境情報および位置情報と蓄積部１５に蓄積されている過去の警報発令の判定結果を用いて、警報発令判定部１２が各種剤雲の検知が誤警報か否かを判定し、誤警報でない場合に警報表示装置３０に対する警報情報の発令を決定する。また、警報発令判定部１２は警報情報発令の判定結果を蓄積部１５へ出力する。
【００１８】
汚染エリア特定部１３は、各収集装置２０から送信された検知情報、環境情報および位置情報を用いて、汚染エリア特定部１３は汚染エリアの特定および汚染エリアの時間経過に伴う流動予測を行う。
警報情報生成部１４は、汚染エリア特定部１３が特定した汚染エリアおよび警報発令判定部１２により警報発令対象と判定された汚染物質、ならびに汚染物質の種類に応じた対策、避難経路等からなる警報情報を生成する。なお、警報発令判定部１２、汚染エリア特定部１３および警報情報生成部１４はＰＣ、サーバ等で構成される。
【００１９】
蓄積部１５は、各収集装置２０から受信した検知情報、環境情報および位置情報、各警報表示装置３０から受信した位置情報、ならびに警報発令判定部１２が出力した警報発令の判定結果を蓄積する。また、蓄積部１５には標高情報等を含む高解像度の電子地図等の地形情報が予め蓄積されている。この蓄積部１５はＰＣ、サーバ、ハードディスクドライブ、メモリ等で構成される。
【００２０】
表示部１６は、警報発令判定部１２の判定結果を表示する。また、表示部１６は蓄積部１５の地形情報を用いて地図を表示し、その地図上に各収集装置２０および各警報表示装置３０を各位置情報に基づいて表示する。警報発令時には、表示部１６は地図上に汚染エリア特定部１３が特定した汚染エリアを表示する。
また、入力部１７は、ユーザの操作入力を受け付ける。
なお、表示部１６および入力部１７は、ＬＣＤタッチパネルモニタ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成される。
【００２１】
警報表示装置３０は、統制装置１０との通信を行う送受信部３１、定期的に位置情報（第２の位置情報）を取得する位置検出部（第２の位置検出部）３２、統制装置１０から受信した警報情報を表示する表示部３３、操作機能を有する入力部３４を備える。
警報表示装置３０は、固定型または可搬型の構成とする。
【００２２】
警報表示装置３０の送受信部３１は、通信用の有線または無線ネットワークを介して統制装置１０との通信を行い、統制装置１０から要求情報および警報情報を受信すると共に、要求情報に応じて統制装置１０へ位置情報を送信する。位置検出部３２は、ＧＰＳ受信機で構成され、定期的に警報表示装置３０の位置情報を取得して出力する。
表示部３３は、送受信部３１から出力された警報情報を表示する。また、入力部３４はユーザの操作入力を受け付ける。なお、表示部３３および入力部３４は、ＬＣＤタッチパネルモニタ等で構成される。
【００２３】
次に、防災向け警報システムの警報発令判定部１２の動作を説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの警報発令判定の動作を示すフローチャートである。また、図４は、この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの流動予測を示す説明図であり、統制装置１０の表示部１６が表示する画面の１例である。図４において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００２４】
以下では、図４に示す画面５１に表示されているように、防災向け警報システムがＮセンサ、ＢセンサまたはＣセンサによる検知情報を出力する検知部を有する収集装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、気象または交通情報等を測定するセンサによる環境情報を出力する検知部を有する収集装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚ、警報表示装置３０ａ，３０ｂを備える構成とする。ここでは説明を簡略化するために、各収集装置は検知部を１つずつ有する構成とした。なお、画面５１は統制装置１０の表示部１６の表示画面である。
【００２５】
図３に示すステップＳＴ１において、統制装置１０は要求情報を収集装置２０ａ，２０ｂ，２０ｘ，２０ｙ，２０ｚおよび警報表示装置３０ａ，３０ｂへそれぞれ送信し、各収集装置から検知情報、環境情報および位置情報を受信すると共に、各警報表示装置から位置情報を受信する。受信した各種情報は、警報発令判定部１２、汚染エリア特定部１３および蓄積部１５へ出力される。
【００２６】
ステップＳＴ２において、警報発令判定部１２は、各収集装置の検知部２３から出力された検知情報および環境情報と、蓄積部１５が蓄積している過去の警報発令の判定結果を比較して、誤警報の判定を行う。ここで各種情報の例として、統制装置１０が各収集装置から受信した検知情報４１および環境情報４２と、蓄積部１５に蓄積されている過去の警報発令の判定結果４３を図５に示す。図５は、この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの警報発令判定を示す説明図である。図５において図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００２７】
例えば、図５に示す検知情報４１について警報発令判定を行う場合、警報発令判定部１２は、収集装置２０ａの設置場所付近の環境情報４２（収集装置２０ｘ；風向風速、収集装置２０ｙ；排気ガス濃度、収集装置２０ｚ；排気ガス濃度）、および過去の判定結果４３（収集装置２０ａの検知部；検知確率低、収集装置２０ｂの検知部；検知確率高、収集装置２０ｃの検知部；検知確率中）を用いて、環境の影響による誤警報の有無を判定する。
過去の判定結果４３とは、各検知部２３の測定精度（性能）と環境情報（環境による影響）から判定した検知確率である。各検知部２３による汚染物質の検出が過去において正確であった場合が多ければ検知確率高、誤検出が多ければ検知確率低となるように設定する。誤検出は、汚染物質が存在していないのに検出してしまった場合、および汚染物質が存在しているのに検出しなかった場合である。
【００２８】
警報発令判定部１２は、検知情報４１、環境情報４２および過去の判定結果４３より、収集装置２０ａによるＡ剤検知の検知情報は誤警報であり、収集装置２０ｃによるＣ剤検知の検知情報は警報であると判定した判定結果４４を生成する。花粉や排気ガスの量が多い地域においては、検知部２３の検知情報に誤検出である場合が多くなり、誤警報を発令する確率が高くなる。このような誤警報／警報の判定条件を警報発令判定部１２に予め設定しておけばよい。本実施の形態の防災向け警報システムは、収集装置が設置された場所周辺の環境情報４２を用いて誤警報の判定を行うため、環境の影響による誤警報発令を低減することが可能となる。
【００２９】
警報発令判定部１２は、検知情報４１の誤警報／警報の判定結果４４を生成し、警報発令の判定が少なくとも１つ以上ある場合に（ステップＳＴ２“Ｙｅｓ”）、警報を発令させる（ステップＳＴ３）。警報発令判定部１２の警報発令の判定を受けて、後述のように、汚染エリア特定部１２が汚染エリアを特定し、警報情報生成部１４が警報情報を生成し、送受信部１１が各警報表示装置へ警報情報を送信する。警報発令後、警報発令判定部１２は判定結果４４を蓄積部１５に蓄積し、過去の判定結果４３の内容を更新する。
【００３０】
誤警報の判定の場合には（ステップＳＴ２“Ｎｏ”）、警報発令判定部１２が表示部１６に誤警報であることを表示する（ステップＳＴ４）。ユーザにより誤警報／警報の判定が再実施され、入力部１７からユーザによって警報発令の判定が入力されると（ステップＳＴ４“Ｙｅｓ”）、警報発令判定部１２は警報を発令させる（ステップＳＴ３）。
他方、入力部１７からユーザによって誤警報の判定が入力されると（ステップＳＴ４“Ｎｏ”）、警報発令判定部１２は警報を発令しないことを決定する（ステップＳＴ５）。ステップＳＴ４において誤警報と再度判定された場合、警報発令判定部１２は判定結果４４を蓄積部１５に蓄積し、過去の判定結果４３の内容を更新する。
【００３１】
次に、ステップＳＴ３にて警報発令と判定された場合の汚染エリア特定部１３の動作を説明する。図５の判定結果４４に示すように、収集装置２０ｃの検知したＣ剤について警報発令判定部１２が警報発令を決定すると、汚染エリア特定部１３は警報発令対象となった汚染物質による汚染エリアの特定、およびその汚染エリアの時間経過に伴う流動予測を行い、汚染エリアを表示部１６に表示させる。
【００３２】
図４は、統制装置１０の表示部１６に表示される画面表示を表している。画面５１は、収集装置２０ｃによるＣ剤検知の検知情報に基づいて、警報発令判定部１２が警報発令の判定を行った現在の汚染エリア５２を示す。画面５１のマップには地形情報（例えば、標高情報を含む高解像度の電子地図）が含まれる。
汚染エリア特定部１３は、収集装置から受信した風向風速、建物情報等の環境情報および蓄積部１５の地形情報を用いてＩ分後の汚染エリア５３、Ｊ分後の汚染エリア５４の予測を行い、表示部１６の画面表示を画面５１ａへ遷移させる。
【００３３】
なお、この例ではＣ剤１種類のみの警報発令であったが、例えば複数の汚染物質について警報発令と判定された場合には、汚染エリア特定部１３は汚染物質毎に汚染エリアを特定し、それらの流動予測を行う。
【００３４】
続いて、警報情報生成部１４が警報発令判定部１２により警報発令対象と判定された汚染物質、汚染エリア特定部１３により特定された汚染エリア、汚染物質の種類に応じた対策、避難経路等からなる警報情報を生成し、警報表示装置３０ａ，３０ｂへ送信する。なお、汚染エリアは図４に示すような地図データであってもよいし、「○○丁〜○○丁付近」等のテキストによる住所データであってもよい。
【００３５】
警報表示装置３０は、統制装置１０から警報情報を受信すると、表示部３３がその警報情報を表示する。ユーザが警報表示装置の表示部３３および入力部３４を操作して警報情報を確認することにより、剤雲に対する対処および退避等を行うことが可能となり、生命に関わるリスクを低減できる。
【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、収集装置２０は現在位置を取得して位置情報を生成する位置検出部２２と、放射性物質、生物剤および化学剤のうちの少なくともいずれか１つを汚染物質として検知した検知情報と、汚染物質の検知精度に影響を及ぼす収集装置２０の周辺環境を観測した環境情報のうちの少なくともいずれか一方を生成する検知部２３と、複数の検知部２３を連接して検知情報および環境情報を収集する情報収集部２４と、統制装置１０との間で情報の送受信を行う送受信部２１とを備えるように構成した。また、統制装置１０は、収集装置２０および警報表示装置３０との間で情報の送受信を行う送受信部１１と、送受信部１１で受信した検知情報、環境情報および位置情報を蓄積すると共に、環境情報を用いて周辺環境の影響を考慮して求めた、各検知部２３における過去の検知確率を蓄積する蓄積部１５と、収集装置２０から受信した環境情報と蓄積部１５で蓄積した過去の検知確率とに基づいて検知情報が誤検知か否かを判定し、汚染物質に関する警報発令を決定する警報発令判定部１２と、収集情報２０から受信した位置情報、検知情報および環境情報に基づいて汚染物質による汚染エリアを特定し、さらに流動予測を行う汚染エリア特定部１３と、警報発令判定部１２で警報発令が決定された場合に、汚染物質の種類、汚染エリア、対策、避難経路等からなる警報情報を生成する警報情報生成部１４と、警報情報を表示する表示部１６とを備えるように構成した。さらに、警報表示装置３０は、統制装置１０との間で情報の送受信を行う送受信部３１と、統制装置１０から受信した警報情報を表示する表示部３３とを備えるように構成した。そのため、防災向け警報システムは、誤警報を低減すると共に、携帯端末等の警報表示装置に早期に適確な警報を発令することが可能となる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、収集装置２０は、同一の汚染物質を検知する複数の検知部２３、または異なる汚染物質を検知する複数の検知部２３を備えるように構成した。そのため、複数の異なる種類の汚染物質を同時に検出することが可能となる。
【００３８】
なお、上記実施の形態１では、統制装置１０の警報情報生成部１４が生成した同一の警報情報を警報表示装置３０へ送信するように構成したが、警報情報生成部１４が警報表示装置３０の性能に合わせた警報情報を個別に生成するように構成してもよい。
具体的には、図１に示す警報表示装置３０の性能に関する情報（ＣＰＵ処理速度、表示性能等）を入力部３４からのユーザの入力操作等により取得し、送受信部３１が位置情報と合わせて性能情報を統制装置１０へ送信する。統制装置１０の送受信部１１は受信した性能情報を蓄積部１５に蓄積しておき、警報情報生成部１４が警報情報を生成する際に性能情報に合わせて汚染エリア、汚染物質の種類、避難経路等からなる警報情報を生成し、送受信部１１から送信する。例えば、警報情報生成部１４は警報情報に含まれる汚染エリアのデータ形式を、警報表示装置３０の表示性能に応じて地図データまたは住所データのどちらか一方から選択する。
また、警報情報生成部１４は、警報情報のヘッダ部分に警報表示装置３０を識別するＩＤ等を付与し、警報情報を送信する警報表示装置を個別に指定する構成であってもよい。警報情報生成部１４は、例えば、流動予測された汚染エリア付近に位置する警報表示装置を個別に指定して警報情報を送信する。
さらに、緊急性の高い警報情報は、警報情報生成部１４がテキストデータ形式で生成し、警報表示装置３０へ送信する構成であってもよい。
このような構成の場合であっても、防災向け警報システムはユーザに雲剤に対する対処および退避方法を通知することが可能となり、ユーザの生命に関わるリスクを低減できる。また、携帯端末等の警報表示装置に早期に適確な警報を発令することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの検知情報を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの警報発令判定の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの流動予測を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る防災向け警報システムの警報発令判定を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  統制装置、１１  送受信部、１２  警報発令判定部、１３  汚染エリア特定部、１４  警報情報生成部、１５  蓄積部、１６  表示部、１７  入力部、２０  収集装置、２１  送受信部、２２  位置検出部（第１の位置検出部）、２３  検知部（第１の検知部、第２の検知部）、２４  情報収集部、３０  警報表示装置、３１  送受信部、３２  位置検出部（第２の位置検出部）、３３  表示部、３４  入力部、４１  検知情報、４２  環境情報、４３  過去の判定結果（過去の検知確率）、４４  判定結果、５１  画面、５２  現在の汚染エリア、５３  Ｉ分後の汚染エリア、５４  Ｊ分後の汚染エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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