(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段を有し、
前記少なくとも２つの無線通信手段は、夫々、
その無線通信手段に対応する機器との間で信号を送受信する第１の送受信手段と、
前記第１の送受信手段で受信された前記対応する機器からの信号を他の無線通信手段に対応する他の機器へ送信するよう前記他の無線通信手段へ送信し、且つ、前記第１の送受信手段によって前記対応する機器へ送信されるべき信号を前記他の無線通信手段から受信する第２の送受信手段とを有し、
前記少なくとも２つの無線通信手段は、夫々、前記対応する機器がホスト端末である場合にはデバイスとして、前記対応する機器がデバイス端末である場合にはホストとして機能する、無線通信中継装置。
【請求項２】
前記機器の位置情報を有する位置情報保持手段と、
当該無線通信中継装置から前記機器の夫々の間の距離を測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段によって測定された前記距離に基づき、当該無線通信中継装置を経由した場合の前記機器間の第１の通信速度を推定し、更に、前記位置情報に基づき、当該無線通信中継装置を経由しない場合の前記機器間の第２の通信速度を推定する通信速度推定手段と、
前記機器の１つはホスト端末であり、他はデバイス端末である場合に、前記第１の通信速度が前記第２の通信速度を上回るならば、前記ホスト端末及び前記デバイス端末と無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する制御手段とを更に有する、請求項１記載の無線通信中継装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信中継装置を複数有する無線通信ネットワークに置かれた無線通信中継装置であって、
当該無線通信中継装置を含む少なくとも３つの無線通信中継装置によって囲まれた通信可能領域にある前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する制御手段を更に有する、無線通信中継装置。
【請求項４】
当該無線通信中継装置の位置情報を有する位置情報保持手段と、
当該無線通信中継装置から前記機器までの距離を測定する距離測定手段と、
少なくとも２つの他の無線通信中継装置の夫々から、該他の無線通信中継装置の位置情報と、該他の無線通信中継装置から前記機器までの距離情報とを取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報保持手段に含まれる前記位置情報と、前記距離測定手段によって測定された前記距離と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び距離情報とに基づき、前記機器の位置を算出する位置算出手段と、
当該無線通信中継装置及び前記少なくとも２つの他の無線通信中継装置の位置情報と、前記位置算出手段によって算出された前記機器の位置とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定手段とを更に有する、請求項３記載の無線通信中継装置。
【請求項５】
前記無線通信ネットワークに置かれた１又は複数の領域指定マーカー装置から、所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を取得するマーカー識別情報取得手段を更に有し、
前記位置情報取得手段は、前記領域指定マーカー装置から、該領域指定マーカー装置の位置情報を取得し、
前記通信可否判定手段は、更に、前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを判断する、請求項４記載の無線通信中継装置。
【請求項６】
当該無線通信中継装置から前記機器及び少なくとも２つの他の無線通信中継装置までの距離を測定する距離測定手段と、
前記他の無線通信中継装置から、該他の無線通信中継装置の夫々の間及び該他の無線通信中継装置から前記機器の間の距離情報を取得する位置情報取得手段と、
前記距離測定手段によって測定された前記距離と、前記位置情報取得手段によって取得された前記距離情報とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定手段とを更に有する、請求項３記載の無線通信中継装置。
【請求項７】
前記機器を関連付ける機器関連付け手段を更に有し、
前記少なくとも２つの無線通信手段は、前記機器関連付け手段によって関連付けられた前記機器とのみ無線通信を行う、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の無線通信中継装置。
【請求項８】
夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段を有する無線通信中継装置における通信制御方法であって、
一の無線通信手段において該無線通信手段に対応する機器から無線で信号を受信するステップと、
前記一の無線通信手段で受信された信号を他の無線通信手段へ送信するステップと、
前記他の無線通信手段において前記一の無線通信手段から送信された信号を前記他の無線通信手段に対応する他の機器へ無線で送信するステップとを有し、
前記少なくとも２つの無線通信手段の夫々を、前記対応する機器がホスト端末である場合にはデバイスとして、前記対応する機器がデバイス端末である場合にはホストとして機能させるよう当該無線通信中継装置を制御する、通信制御方法。
【請求項９】
当該無線通信中継装置から前記機器の夫々の間の距離を測定する距離測定ステップと、
前記距離測定ステップで測定された前記距離に基づき、当該無線通信中継装置を経由した場合の前記機器間の第１の通信速度を推定し、更に、前記機器の位置情報に基づき、当該無線通信中継装置を経由しない場合の前記機器間の第２の通信速度を推定する通信速度推定ステップとを更に有し、
前記機器の１つはホスト端末であり、他はデバイス端末である場合に、前記第１の通信速度が前記第２の通信速度を上回るならば、前記ホスト端末及び前記デバイス端末と無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する、請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
複数の無線通信中継装置を有する無線通信ネットワークにおいて、当該無線通信中継装置を含む少なくとも３つの無線通信中継装置によって囲まれた通信可能領域にある前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する、請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１１】
当該無線通信中継装置から前記機器までの距離を測定する距離測定ステップと、
少なくとも２つの他の無線通信中継装置の夫々から、該他の無線通信中継装置の位置情報と、該他の無線通信中継装置から前記機器までの距離情報とを取得する位置情報取得ステップと、
当該無線通信中継装置の位置情報と、前記距離測定ステップで測定された前記距離と、前記位置情報取得ステップで取得された前記位置情報及び距離情報とに基づき、前記機器の位置を算出する位置算出ステップと、
当該無線通信中継装置及び前記少なくとも２つの他の無線通信中継装置の位置情報と、前記位置算出ステップで算出された前記機器の位置とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定ステップとを更に有する、請求項１０記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記無線通信ネットワークに置かれた１又は複数の領域指定マーカー装置から、所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を取得するステップと、
前記領域指定マーカー装置から、該領域指定マーカー装置の位置情報を取得するステップと、
前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを更に判断するステップとを有する、請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１３】
当該無線通信中継装置から前記機器及び少なくとも２つの他の無線通信中継装置までの距離を測定する距離測定ステップと、
前記他の無線通信中継装置から、該他の無線通信中継装置の夫々の間及び該他の無線通信中継装置から前記機器の間の距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
前記距離測定ステップで測定された前記距離と、前記距離情報取得ステップで取得された前記距離情報とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定ステップとを更に有する、請求項１０記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記機器を関連付ける機器関連付けステップを更に有し、
前記機器関連付けステップで関連付けられた前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する、請求項８乃至１３のうちいずれか一項記載の通信制御方法。
【請求項１５】
請求項４記載の無線通信中継装置を複数有する無線通信システムであって、
１又は複数の領域指定マーカー装置を更に有し、
前記領域指定マーカー装置は、
当該領域指定マーカー装置の位置情報を保持する位置情報保持手段と、
当該領域指定マーカー装置によって指定される所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を保持するマーカー識別情報保持手段と、
前記無線通信中継装置と無線通信可能であって、当該領域指定マーカー装置の前記位置情報及び前記マーカー識別情報を前記無線通信中継装置へ送信する無線通信手段とを有し、
前記無線通信中継装置は、
前記領域指定マーカー装置から前記マーカー識別情報を取得するマーカー識別情報取得手段を更に有し、
前記位置情報取得手段において、前記領域指定マーカー装置から該領域指定マーカー装置の位置情報を取得し、
前記通信可否判定手段において、更に、前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを判断する、無線通信システム。
【請求項１６】
前記所定範囲は、１の領域指定マーカー装置の位置を中心として、前記マーカー識別情報によって定められる所定半径を有する円形の第１の領域、あるいは、３以上の領域指定マーカー装置よって囲まれる内側の第２の領域、あるいは、１又は複数の第１の領域及び／又は第２の領域の組合せによって定められる、請求項１５記載の無線通信システム。
【請求項１７】
コンピュータを、夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段として機能させる無線通信中継用プログラムであって、コンピュータに、
一の無線通信手段で該無線通信手段に対応する機器から無線で信号を受信するステップと、
前記一の無線通信手段で受信された信号を他の無線通信手段へ送信するステップと、
前記他の無線通信手段において前記一の無線通信手段から送信された信号を前記他の無線通信手段に対応する他の機器へ無線で送信するステップとを実行させ、
前記少なくとも２つの無線通信手段の夫々を、前記対応する機器がホスト端末である場合にはデバイスとして、前記対応する機器がデバイス端末である場合にはホストとして機能させる、無線通信中継用プログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信中継装置、通信制御方法、無線通信システム、無線通信中継用プログラム及びその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭における通信ネットワークでは、近距離無線通信技術の発展に伴って、従来の有線による通信システムに代わって、無線による通信システムが普及しつつある。
【０００３】
特に、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）方式を採用するワイヤレスＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の他の無線通信システムと比べて大容量のデータを高速に送受信することが可能であるため、次世代の無線通信技術として期待されている。また、ワイヤレスＵＳＢによる通信システムは、多対多の通信を想定した他の無線通信システムとは異なり、通信を行う機器間に「ホスト（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びゲーム機等。）」及び「デバイス（即ち、ホストに接続される周辺機器。）」という主従関係を予め定めて、そのネットワーク接続形態を１対多に限定することによって回路規模の低減を実現する。
【０００４】
また、このようなワイヤレスＵＳＢに限らず、無線通信システムでは、データのやり取りがケーブル内に限られる有線通信システムとは異なり、電波の届く範囲であればどこからでもアクセスが可能である。そこで、従来の無線通信システムでは不正アクセスに対処するため、アクセスが可能な装置（通信装置）の情報を管理者等が予め設定しておくことにより、アクセス制限機能を実現してきた。
【０００５】
特許文献１には、自律的に確立され、かつ、送信元と送信先との間で無線通信が行なわれる無線ネットワークを構成する無線装置であって、前記無線ネットワークを構成する他の複数の無線装置の当該無線装置に対する絶対位置を示す絶対位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、第１の送信元と第１の送信先との間で第１の無線通信が行なわれているときに第２の送信元から第２の送信先への第２の無線通信の要求があったとき、前記第１及び第２の無線通信のいずれか一方の無線通信を前記絶対位置情報に基づいて行なう通信手段と、前記絶対位置情報に基づいて、前記一方の無線通信を行なっている全ての無線装置に関する情報を抽出し、その抽出した全ての無線装置に関する情報を前記第１及び第２の無線通信のいずれか他方の無線通信の送信元へ通知する通知手段とを備える無線装置に係る発明が開示されている。特許文献１に開示された発明は、自律的に構築され、かつ、スループットの低下を抑制して複数の無線通信を行なう無線ネットワークを構成する無線装置を提供することを目的としている。
【特許文献１】特開２００６−１８６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ワイヤレスＵＳＢによる通信システムは、そのネットワーク接続形態が、「ホスト（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びゲーム機等。）」及び「デバイス（即ち、ホストに接続される周辺機器。）」という主従関係を予め定められた１対多の関係に限定されていることで、ホスト同士及びデバイス同士では通信を行うことができないという特有の問題がある。
【０００７】
また、ワイヤレスＵＳＢを含む無線通信システムにおけるアクセス制限機能に関して、特許文献１に開示された発明では、自端末の座標を基準点までの距離を元に測定することは容易にできるが、相手端末の座標を知るためには複数の基準点から相手端末までの距離を測定し、基準点同士で情報を共有して算出する必要がある。相手端末から座標を自己申告する形とすればシステムを簡単にすることができるが、申告された座標が正しいものか否かが分からない問題がある。このように、従来の無線による通信システムでは、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行えないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑み、高いセキュリティレベルのアクセス制御を実現しながら、ネットワークの仕様上通信を行うことができない端末間の通信を中継可能な無線通信中継装置、通信制御方法、無線通信システム、無線通信中継用プログラム及びその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信中継装置は、夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段を有し、前記少なくとも２つの無線通信手段は、夫々、その無線通信手段に対応する機器との間で信号を送受信する第１の送受信手段と、前記第１の送受信手段で受信された前記対応する機器からの信号を他の無線通信手段に対応する他の機器へ送信するよう前記他の無線通信手段へ送信し、且つ、前記第１の送受信手段によって前記対応する機器へ送信されるべき信号を前記他の無線通信手段から受信する第２の送受信手段とを有する。
【００１０】
前記少なくとも２つの無線通信手段は、夫々、前記対応する機器がホスト端末である場合にはデバイスとして、前記対応する機器がデバイス端末である場合にはホストとして機能する。
【００１１】
これにより、例えばワイヤレスＵＳＢのようにホスト及びデバイスといった所定の関係にある機器間でしか通信を行うことができない無線通信システムにおいても、ホスト同士及びデバイス同士での通信が可能となる。
【００１２】
また、本発明の無線通信中継装置は、前記機器の位置情報を有する位置情報保持手段と、当該無線通信中継装置から前記機器の夫々の間の距離を測定する距離測定手段と、前記距離測定手段によって測定された前記距離に基づき、当該無線通信中継装置を経由した場合の前記機器間の第１の通信速度を推定し、更に、前記位置情報に基づき、当該無線通信中継装置を経由しない場合の前記機器間の第２の通信速度を推定する通信速度推定手段と、前記機器の１つはホスト端末であり、他はデバイス端末である場合に、前記第１の通信速度が前記第２の通信速度を上回るならば、前記ホスト端末及び前記デバイス端末と無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する制御手段とを更に有する。
【００１３】
これにより、本来的には中継を必要としないホスト端末−デバイス端末間の無線通信において、通信速度を考慮して実際に中継を行うか否かを判断することで、ホスト端末−デバイス端末間の通信速度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の無線通信中継装置は、そのような無線通信中継装置を複数有する無線通信ネットワークに置かれた無線通信中継装置であって、当該無線通信中継装置を含む少なくとも３つの無線通信中継装置によって囲まれた通信可能領域にある前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する制御手段を更に有する。
【００１５】
これにより、複数の無線通信中継装置によって通信可能領域を設定して、この通信可能領域内にある機器についてのみ無線通信の中継を行うことで、物理的な位置に基づいたセキュリティを提供することができる。
【００１６】
また、本発明の無線通信中継装置は、機器が通信可能領域内にあるかどうかを判定するために、当該無線通信中継装置の位置情報を有する位置情報保持手段と、当該無線通信中継装置から前記機器までの距離を測定する距離測定手段と、少なくとも２つの他の無線通信中継装置の夫々から、該他の無線通信中継装置の位置情報と、該他の無線通信中継装置から前記機器までの距離情報とを取得する位置情報取得手段と、前記位置情報保持手段に含まれる前記位置情報と、前記距離測定手段によって測定された前記距離と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び距離情報とに基づき、前記機器の位置を算出する位置算出手段と、当該無線通信中継装置及び前記少なくとも２つの他の無線通信中継装置の位置情報と、前記位置算出手段によって算出された前記機器の位置とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定手段とを更に有する。
【００１７】
また望ましくは、本発明の無線通信中継装置は、前記無線通信ネットワークに置かれた１又は複数の領域指定マーカー装置から、所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を取得するマーカー識別情報取得手段を更に有し、前記位置情報取得手段は、前記領域指定マーカー装置から、該領域指定マーカー装置の位置情報を取得し、前記通信可否判定手段は、更に、前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを判断する。
【００１８】
これにより、所定範囲内にある機器との無線通信を許可又は禁止するためだけに用いられる領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれることで、無線通信中継装置及び領域指定マーカー装置を用いて複合的に物理的な位置に基づくセキュリティを提供することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信中継装置は複数設けられて無線通信システムを形成しても良く、当該無線通信システムは、１又は複数の領域指定マーカー装置を更に有し、前記領域指定マーカー装置は、当該領域指定マーカー装置の位置情報を保持する位置情報保持手段と、当該領域指定マーカー装置によって指定される所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を保持するマーカー識別情報保持手段と、前記無線通信中継装置と無線通信可能であって、当該領域指定マーカー装置の前記位置情報及び前記マーカー識別情報を前記無線通信中継装置へ送信する無線通信手段とを有し、前記無線通信中継装置は、前記領域指定マーカー装置から前記マーカー識別情報を取得するマーカー識別情報取得手段を更に有し、前記位置情報取得手段において、前記領域指定マーカー装置から該領域指定マーカー装置の位置情報を取得し、前記通信可否判定手段において、更に、前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを判断する。
【００２０】
また、本発明の無線通信中継装置及び無線通信システムにおいて、前記所定範囲は、１の領域指定マーカー装置の位置を中心として、前記マーカー識別情報によって定められる所定半径を有する円形の第１の領域、あるいは、３以上の領域指定マーカー装置よって囲まれる内側の第２の領域、あるいは、１又は複数の第１の領域及び／又は第２の領域の組合せによって定められる。
【００２１】
代替的に、本発明の無線通信中継装置は、機器が通信可能領域内にあるかどうかを判定するために、当該無線通信中継装置から前記機器及び少なくとも２つの他の無線通信中継装置までの距離を測定する距離測定手段と、前記他の無線通信中継装置から、該他の無線通信中継装置の夫々の間及び該他の無線通信中継装置から前記機器の間の距離情報を取得する位置情報取得手段と、前記距離測定手段によって測定された前記距離と、前記位置情報取得手段によって取得された前記距離情報とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定手段とを更に有する。
【００２２】
これにより、中継装置の位置情報を予め有していなくとも、中継装置から機器までの距離さえ測定することができれば、機器が通信可能領域内にあるか否かを確認することができるので、たとえ基準となる中継装置が移動したとしても、依然として物理的な位置に基づくセキュリティを提供することができる。
【００２３】
また、本発明の無線通信中継装置は、前記機器を関連付ける機器関連付け手段を更に有し、前記少なくとも２つの無線通信手段は、前記機器関連付け手段によって関連付けられた前記機器とのみ無線通信を行う。
【００２４】
これにより、無線通信中継装置に予め関連付けられた機器とのみ無線通信を行うことで、機器間の直接の関連付けをすることなしに安全な無線通信を実現することができる。
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明の通信制御方法は、夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段を有する無線通信中継装置における通信制御方法であって、一の無線通信手段において該無線通信手段に対応する機器から無線で信号を受信するステップと、前記一の無線通信手段で受信された信号を他の無線通信手段へ送信するステップと、前記他の無線通信手段において前記一の無線通信手段から送信された信号を前記他の無線通信手段に対応する他の機器へ無線で送信するステップとを有する。
【００２６】
また、本発明の通信制御方法は、前記少なくとも２つの無線通信手段の夫々を、前記対応する機器がホスト端末である場合にはデバイスとして、前記対応する機器がデバイス端末である場合にはホストとして機能させるよう当該無線通信中継装置を制御する。
【００２７】
また、本発明の通信制御方法は、当該無線通信中継装置から前記機器の夫々の間の距離を測定する距離測定ステップと、前記距離測定ステップで測定された前記距離に基づき、当該無線通信中継装置を経由した場合の前記機器間の第１の通信速度を推定し、更に、前記機器の位置情報に基づき、当該無線通信中継装置を経由しない場合の前記機器間の第２の通信速度を推定する通信速度推定ステップとを更に有し、前記機器の１つはホスト端末であり、他はデバイス端末である場合に、前記第１の通信速度が前記第２の通信速度を上回るならば、前記ホスト端末及び前記デバイス端末と無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する。
【００２８】
また、本発明の通信制御方法は、複数の無線通信中継装置を有する無線通信ネットワークにおいて、当該無線通信中継装置を含む少なくとも３つの無線通信中継装置によって囲まれた通信可能領域にある前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する。
【００２９】
また、本発明の通信制御方法は、機器が通信可能領域内にあるかどうかを判定するために、当該無線通信中継装置から前記機器までの距離を測定する距離測定ステップと、少なくとも２つの他の無線通信中継装置の夫々から、該他の無線通信中継装置の位置情報と、該他の無線通信中継装置から前記機器までの距離情報とを取得する位置情報取得ステップと、当該無線通信中継装置の位置情報と、前記距離測定ステップで測定された前記距離と、前記位置情報取得ステップで取得された前記位置情報及び距離情報とに基づき、前記機器の位置を算出する位置算出ステップと、当該無線通信中継装置及び前記少なくとも２つの他の無線通信中継装置の位置情報と、前記位置算出ステップで算出された前記機器の位置とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定ステップとを更に有する。
【００３０】
また望ましくは、本発明の通信制御方法は、前記無線通信ネットワークに置かれた１又は複数の領域指定マーカー装置から、所定範囲内にある前記機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を取得するステップと、前記領域指定マーカー装置から、該領域指定マーカー装置の位置情報を取得するステップと、前記領域指定マーカー装置の位置情報及び前記マーカー識別情報に基づき、前記機器との無線通信が可能であるかを更に判断するステップとを有する。
【００３１】
代替的に、本発明の通信制御方法は、機器が通信可能領域内にあるかどうかを判定するために、当該無線通信中継装置から前記機器及び少なくとも２つの他の無線通信中継装置までの距離を測定する距離測定ステップと、前記他の無線通信中継装置から、該他の無線通信中継装置の夫々の間及び該他の無線通信中継装置から前記機器の間の距離情報を取得する距離情報取得ステップと、前記距離測定ステップで測定された前記距離と、前記距離情報取得ステップで取得された前記距離情報とに基づき、前記機器が前記通信可能領域にあるか否かを判断する通信可否判定ステップとを更に有する
また、本発明の通信制御方法は、前記機器を関連付ける機器関連付けステップを更に有し、前記機器関連付けステップで関連付けられた前記機器とのみ無線通信を行うよう前記少なくとも２つの無線通信手段を制御する。
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信中継用プログラムは、コンピュータを、夫々対応する機器と無線通信可能であって、互いに接続された少なくとも２つの無線通信手段として機能させる無線通信中継用プログラムであって、コンピュータに、一の無線通信手段で該無線通信手段に対応する機器から無線で信号を受信するステップと、前記一の無線通信手段で受信された信号を他の無線通信手段へ送信するステップと、前記他の無線通信手段において前記一の無線通信手段から送信された信号を前記他の無線通信手段に対応する他の機器へ無線で送信するステップとを実行させる。
【００３３】
また、本発明は、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として具体化されても良い。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、高いセキュリティレベルのアクセス制御を実現しながら、ネットワークの仕様上通信を行うことができない端末間の通信を中継可能な無線通信中継装置、通信制御方法、無線通信システム、無線通信中継用プログラム及びその記録媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付の図面を参照して説明する。本発明の実施形態は、機器間の通信が「ホスト」としての機器と「デバイス」としての機器との間に限定されるワイヤレスＵＳＢを例に説明されるが、他の方式の通信システムであっても良い。
【００３６】
（ネットワーク接続形態）
１．単一の中継装置による外部機器間の無線通信の中継
図１は、単一の無線通信中継装置によって外部機器間の無線通信の中継を行う場合について、本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態を表す図である。
【００３７】
図１（ａ）は、ホスト端末である２つの外部機器２０ａ、３０ａの間の無線通信を中継する無線通信中継装置１０ａを表す。無線通信中継装置１０ａは、デバイスとして機能する２つの無線通信部１１０ａ、１２０ａを有する。２つの無線通信部１１０ａ、１２０ａは互いに有線で接続されており、一方の無線通信部１１０ａは外部機器のいずれか一方２０ａ又は３０ａと無線通信可能であり、他方の無線通信部１２０ａは外部機器の他方３０ａ又は２０ａと無線通信可能である。例えば、一方の無線通信部１１０ａが外部機器２０ａから無線で信号を受信した場合、無線通信部１１０ａは、外部機器２０ａから受信した信号を他方の無線通信部１２０ａへ渡し、他方の無線通信部１２０ａは、この信号を他の外部機器３０ａへ無線で送信する。このように、無線通信中継装置１０ａは、ホスト端末である２つの外部機器２０ａ、３０ａの間の無線通信を中継することができる。
【００３８】
図１（ｂ）は、デバイス端末である２つの外部機器２０ｂ、３０ｂの間の無線通信を中継する無線通信中継装置１０ｂを表す。無線通信中継装置１０ｂは、ホストとして機能する２つの無線通信部１１０ｂ、１２０ｂを有する。２つの無線通信部１１０ｂ、１２０ｂは互いに有線で接続されており、一方の無線通信部１１０ｂは外部機器のいずれか一方２０ｂ又は３０ｂと無線通信可能であり、他方の無線通信部１２０ｂは外部機器の他方３０ｂ又は２０ｂと無線通信可能である。このように、無線通信中継装置１０ｂは、デバイス端末である２つの外部機器２０ｂ、３０ｂの間の無線通信を中継することができる。
【００３９】
図１（ｃ）は、ホスト端末である外部機器２０ｃと、デバイス端末である外部機器３０ｃとの間の無線通信を中継する無線通信中継装置１０ｃを表す。通常、ホスト端末とデバイス端末との間では、本発明の無線通信中継装置１０ｃを介さずとも無線通信を行うことが可能である。しかし、例となるワイヤレスＵＳＢで採用されるＵＷＢ方式では、図２に表されるように、データレートが端末間の距離に応じて指数関数的に低下し、通信可能な距離が限られるため、端末間の距離が所定距離以上の場合には、図１（ｃ）に表されるように本発明の無線通信中継装置１０ｃを用いることが有利である。無線通信中継装置１０ｃは、デバイスとして機能し、ホスト端末２０ｃと無線通信可能な無線通信部１１０ｃと、ホストとして機能し、デバイス端末３０ｃと無線通信可能な無線通信部１２０ｃとを有する。２つの無線通信部１１０ｃ、１２０ｃは互いに有線で接続されている。このように、無線通信中継装置１０ｃは、ホスト端末である外部機器２０ｃと、デバイス端末である外部機器３０ｃとの間の無線通信を中継することができる。
【００４０】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、特別の関係を設定されているために通常は無線通信不可能な機器間の無線通信を中継することができる。また、無線通信中継装置は、複数用いられることで物理的な位置に基づくセキュリティを実現することができる。
【００４１】
２．複数の無線通信中継装置を用いたアクセス制御
図３は、複数の無線通信中継装置を用いてアクセス制御を実現する場合について、本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態を表す図である。
【００４２】
図３の無線通信システムは、３つの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを有する。３つの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに囲まれた内側の領域は、通信可能領域４０を形成する。
【００４３】
図３（ａ）において、通信可能領域４０内には２つの外部機器２０、３０が含まれている。このように外部機器が通信可能領域４０内にある場合には、いずれかの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃ（図では１０Ｂ。）が２つの外部機器２０、３０の夫々と無線通信を行うことによって、外部機器２０、３０の間の無線通信を中継することができる。
【００４４】
一方、図３（ｂ）のように、無線通信を中継される外部機器の一方又は両方（図では３０。）が通信可能領域４０の外にある場合には、いずれの無線通信中継装置も外部機器２０、３０と無線通信を行わない。従って、外部機器２０、３０の間の無線通信は中継されない。
【００４５】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、複数の無線通信中継装置によって通信可能領域を設定して、この通信可能領域内にある外部機器についてのみ無線通信の中継を行うことができる。また、無線通信中継装置は、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止するためだけに用いられる領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれることによって、無線通信中継装置及び領域指定マーカー装置を用いて複合的に物理的な位置に基づくセキュリティを実現することができる。
【００４６】
３．領域指定マーカー装置を設けられたネットワークでのアクセス制御
図４は、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止する領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれた場合について、本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態を表す図である。
【００４７】
図４（ａ）の無線通信システムは、３つの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに加え、更に、３つの領域指定マーカー装置５０Ａ、５０Ｂ及び５０Ｃを有する。３つの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに囲まれた領域は通信可能領域４０を形成し、一方、３つの領域指定マーカー装置５０Ａ、５０Ｂ及び５０Ｃに囲まれた領域は通信許可／禁止領域７０を形成する。
【００４８】
一方、図４（ｂ）の無線通信システムは、３つの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃに加え、更に、１つの領域指定マーカー装置５０しか有さない。この場合、通信許可／禁止領域７０は、１つの領域指定マーカー装置５０を中心として所定半径を有する円領域によって形成される。
【００４９】
図４（ａ）、（ｂ）において、通信可能領域４０内には３つの外部機器２０、３０及び６０が含まれているが、このうちの２つの外部機器２０、３０は、更に、通信許可／禁止領域７０に含まれている。例えば、通信許可／禁止領域７０が「通信可能」に設定されているとすると、この領域に含まれる外部機器２０、３０は、いずれかの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃ（図では１０Ｂ。）によって、同じく通信許可／禁止領域７０に含まれる他の外部機器との無線通信を中継され得るが、この領域に含まれない外部機器６０は、たとえ通信可能領域４０内にあるとしても、他の外部機器との無線通信を中継され得ない。一方、通信許可／禁止領域７０が「通信禁止」に設定されているとすると、この領域に含まれる外部機器２０、３０は、たとえ通信可能領域４０内にあるとしても、他の外部機器との無線通信を中継され得ず、一方、この領域に含まれない外部機器６０は、いずれかの無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂ又は１０Ｃによって、同じく通信許可／禁止領域７０に含まれない他の外部機器との無線通信を中継され得る。
【００５０】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止するためだけに用いられる領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれることによって、領域指定マーカー装置によって指定される領域内にある外部機器との無線通信を中継又は制限することができる。
【００５１】
以下、このような無線通信中継装置によって実現される機能について具体的に説明する。
【００５２】
（無線通信中継装置の構成）
図５は、本発明の無線通信中継装置のハードウェア構成を表す。
【００５３】
図５（ａ）は、図１（ａ）に表される無線通信中継装置１０ａのハードウェア構成を表す。無線通信中継装置１０ａは、アンテナ部を有する無線デバイス部１１０ａ、１２０ａと、有線デバイス部１３０ａと、表示部１４０ａと、操作部１５０ａと、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）１６０ａと、制御部（ＣＰＵ）１００ａとを有する。無線通信中継装置１０ａにおいて、これらの各部はバス２００ａによって接続されている。
【００５４】
無線デバイス部１１０ａ、１２０ａは、図１（ａ）に表される無線通信部１１０ａ、１２０ａに相当し、アンテナを介してホスト端末である外部機器２０ａ、３０ｂと無線通信を行うことができる。有線デバイス部１３０ａは、無線通信を行う前に無線通信中継装置１０ａと外部機器２０ａ、３０ａとの間をケーブルで接続し、ホスト及びデバイスの関連付けを行うケーブル・アソシエーションに用いられる。表示部１４０ａ及び操作部１５０ａは、任意のモジュールであって、例えばＩＤ入力によって無線通信中継装置１０ａと外部機器２０ａ、３０ａとの間で関連付けを行う場合に設けられる。記憶部１６０ａは、無線通信中継装置１０ａの各部を制御するためのプログラムを記憶しており、制御部１００ａは、このプログラムを実行することによって各部を制御する。
【００５５】
図５（ｂ）は、図１（ｂ）に表される無線通信中継装置１０ｂのハードウェア構成を表す。無線通信中継装置１０ｂは、無線通信を中継する外部機器２０ｂ、３０ｂが両方ともデバイス端末であるため、無線通信部１１０ｂ、１２０ｂとして無線ホスト部１１０ｂ、１２０ｂを有し、更に、ケーブル・アソシエーション用として有線デバイス部ではなく有線ホスト部１３０ｂを有する点で、図５（ａ）に表される無線通信中継装置１０ａとは異なる。他の構成要素は、図１（ａ）に表される無線通信中継装置１０ａと同じである。
【００５６】
図５（ｃ）は、図１（ｃ）に表される無線通信中継装置１０ｃのハードウェア構成を表す。無線通信中継装置１０ｃは、無線通信を中継する外部機器２０ｃ、３０ｃが一方はホスト端末、他方はデバイス端末であるため、無線通信部１１０ｃ、１２０ｃとして無線デバイス部１１０ｃ及び無線ホスト部１２０ｃを有し、更に、ケーブル・アソシエーション用として有線デバイス部１３０ｃのみならず有線ホスト部１７０ｃを有する点で、図１（ａ）に表される無線通信中継装置１０ａとは異なる。他の構成要素は、図５（ａ）に表される無線通信中継装置１０ａと同じである。
【００５７】
図５の無線通信中継装置は、無線通信を中継される外部機器の種類に応じて専らホスト又はデバイスとして機能する少なくとも２つの無線通信部を有する、ネットワーク接続形態ごとに専用の無線通信中継装置１０ａ〜１０ｂとして表される。しかし、無線通信中継装置は、ホスト及びデバイスの両方の機能を有するＤＲＤ（Ｄｕａｌ  Ｒｏｌｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）を無線通信部に用いることによって、全ての接続形態に対応可能な構成とされ得る。
【００５８】
図６は、本発明の無線通信中継装置の機能構成を表す。図６の無線通信中継装置１０は、制御部１００と、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０と、マーカー識別情報取得部１３５と、位置情報取得部１８０と、位置情報保持部１９０と、通信速度推定部２００と、位置算出部２０５と、通信可否判定部２１０と、機器関連付け部２２０を有する。
【００５９】
制御部１００は、無線通信中継装置１０の各機能を制御するモジュールであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に含まれても良い。
【００６０】
第１及び第２の無線通信部１１０、１２０は、通信相手（外部機器、他の中継装置及び／又は領域指定マーカー装置）と無線通信を行うモジュールであって、夫々、通信相手との間で信号を無線で送受信する外部送受信部３１０、４１０と、通信相手が外部機器である場合に、この外部機器からの信号を他の外部機器へ送信するようもう一方の無線通信部１１０又は１２０へ送信し、且つ、外部機器へ送信されるべき信号をもう一方の無線通信部１１０又は１２０から受信する内部送受信部３２０、４２０と、無線通信中継装置１０から通信相手までの距離を測定する距離測定部３３０、４３０とを有する。
【００６１】
マーカー識別情報取得部１３５は、１又は複数の領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれる場合に、領域指定マーカー装置から、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を取得するモジュールである。マーカー識別情報は、例えば、領域指定マーカー装置と無線通信を行うことによって、又は、領域指定マーカー装置と最初にケーブル・アソシエーションを行う際に有線で受信することによって、又は、ユーザ入力によって取得され得る。
【００６２】
位置情報取得部１８０は、通信相手の位置情報（例えば、座標。）及び通信相手によって測定により得られた距離情報を取得するモジュールである。これらの情報は、例えば、通信相手と無線通信を行うことによって、又は、通信相手と最初にケーブル・アソシエーションを行う際に有線で受信することによって、又は、ユーザ入力によって取得され得る。
【００６３】
位置情報保持部１９０は、自装置及び／又は通信相手の位置情報を記憶するモジュールであり、例えば、図３に表される記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）１６０ａ〜ｃの一部であっても良く、あるいは、別個の記憶部として設けられたＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はフラッシュメモリ等であっても良い。
【００６４】
通信速度推定部２００は、距離測定部３３０、４３０によって測定された距離と、位置情報保持部１９０に記憶された位置情報に基づき、無線通信中継装置１０によって外部機器間の無線通信を中継した場合／中継しない場合の通信速度を推定するモジュールである。通信速度推定部２００は、例えば、図２に表されたグラフをルックアップテーブルの形式で有しても良く、このテーブルを参照することによって距離との関係で通信速度を推定することができる。
【００６５】
位置算出部２０５は、通信相手の位置情報が不明である場合に、距離測定部３３０、４３０によって測定された距離と、位置情報保持部１９０に記憶された位置情報に基づき、通信相手の位置を算出するモジュールである。この算出の方法については、後で詳細に説明する。
【００６６】
通信可否判定部２１０は、位置情報、距離情報及び／又は通信速度に基づき、通信相手と無線通信を行うか否かを判定するモジュールである。
【００６７】
機器関連付け部２２０は、実際に無線通信を行う前に外部機器を無線通信中継装置１０に関連付けるモジュールであって、図５に表されたケーブル・アソシエーション用の有線通信部に含まれても良い。
【００６８】
本実施形態は、上述したようにワイヤレスＵＳＢを例としており、この場合、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０は、距離測定部３３０、４３０として、ワイヤレスＵＳＢの物理層であるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の距離測定機能を使用する。
【００６９】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の規格は、ＥＣＭＡ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）が定める欧州標準規格ＥＣＭＡ−３６８等に記されている。例えば通信相手との距離の測定はＥＣＭＡ−３６８の「１４．Ｒａｎｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ」に記載されている方法を用いることができる。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式としては、ワイヤレスＵＳＢの他に、ワイヤレスＩＥＥＥ１３９４、次世代Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｎｅｔ等がある。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する、これらの通信方式は、短パルス波を用いるため、従来の通信方式よりも精度の良い距離測定が可能である。
【００７０】
あるいは、他の実施形態で、距離測定部３３０、４３０は、夫々の外部送受信部３１０、４１０を介して通信相手へ距離測定用の信号を送信し、通信相手から応答信号が返ってくるまでの時間を測定することによって、自装置から通信相手までの距離を測定しても良い。あるいは、他の実施形態で、距離測定部３３０、４３０は、直接的に距離を測定するのではなく、位置情報保持部１９０に予め保持された自装置及び通信相手の位置情報から、自装置から通信相手までの距離を算出しても良い。これらの他の実施形態では、距離測定部３３０、４３０は、無線通信部１１０、１２０の外に別個のモジュールとして設けられても良い。
【００７１】
（外部機器の構成）
図７は、一般的な外部機器のハードウェア構成を表す。
【００７２】
図７（ａ）は、例えばＰＣ等のホスト端末の構成例を表す。図７（ａ）ホスト端末８０ａは、アンテナ部を有する無線ホスト部８１０ａと、有線ホスト部８２０ａと、表示部８３０ａと、操作部８４０ａと、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）８５０ａと、制御部（ＣＰＵ）８００ａとを有する。ホスト端末８０ａにおいて、これらの各部はバス８６０ａによって接続されている。
【００７３】
無線ホスト部８１０ａは、無線通信中継装置の無線デバイス部として機能する無線通信部と無線通信を行うことができる。有線ホスト部８２０ａは、無線通信を行う前に無線通信中継装置とケーブルで接続され、無線通信中継装置をデバイスとして関連付けるために用いられる。表示部８３０ａはユーザに対する表示を行う。操作部８４０ａはユーザからの操作を受け付ける。記憶部８５０ａはホスト端末の制御に必要なプログラム等の各種情報を記憶する。制御部８００ａはホスト端末８０ａの各部を制御する。
【００７４】
図７（ｂ）は、例えばプリンタ等のデバイス端末の構成例を表す。図７（ｂ）のデバイス端末８０ｂは、アンテナ部を有する無線デバイス部８１０ｂと、有線デバイス部８２０ｂと、表示部８３０ｂと、操作部８４０ｂと、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）８５０ｂと、制御部（ＣＰＵ）８００ｂとを有する。デバイス端末８０ｂにおいて、これらの各部はバス８６０ｂによって接続されている。
【００７５】
無線デバイス部８１０ｂは、無線通信中継装置の無線ホスト部として機能する無線通信部と無線通信を行うことができる。有線デバイス部８２０ｂは、無線通信を行う前に無線通信中継装置とケーブルで接続され、無線通信中継装置をホストとして関連付けるために用いられる。表示部８３０ｂはユーザに対する表示を行う。操作部８４０ｂはユーザからの操作を受け付ける。なお、表示部８３０ｂ及び操作部８４０ｂはデバイス端末において任意であり、設けられていない場合もある。記憶部８５０ｂはホスト端末の制御に必要なプログラム等の各種情報を記憶する。制御部８００ｂはホスト端末８０ｂの各部を制御する。
【００７６】
図８は、ホスト端末又はデバイス端末に関わらず、外部機器の機能構成を表す。図８の外部機器８０は、無線通信部８１０と、位置情報保持部８７０とを有する。無線通信部８１０は、通信相手（即ち、無線通信中継装置及び／又は他の外部機器。）と無線通信を行う。位置情報保持部８７０は、外部機器８０の位置を、例えば座標によって表される位置情報として記憶する。
【００７７】
（領域指定マーカー装置の構成）
図９は、領域指定マーカー装置のハードウェア構成を表す。図９の領域指定マーカー装置５０は、アンテナ部を有する無線デバイス／ホスト部５１０と、有線ホスト部５２０ａと、有線デバイス部５２０ｂと、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）５３０と、制御部（ＣＰＵ）５００とを有する。領域指定マーカー装置５０において、これらの各部はバス５４０によって接続されている。
【００７８】
無線ホスト／デバイス部５１０は、無線通信中継装置の無線通信部と無線通信を行うことができる。本実施形態では、無線ホスト／デバイス部５１０は、無線通信部がホスト又はデバイスのどちらとして機能しているかによらず常に無線通信を行うことができるよう、ホスト及びデバイスの両方の機能を有するＤＲＤを用いられる。有線ホスト部５２０ａ及び有線デバイス部５２０ｂは、無線通信を行う前に無線通信中継装置とケーブルで接続され、無線通信中継装置をホスト又はデバイスとして関連付けるために用いられる。記憶部５３０は領域指定マーカー装置５０の制御に必要なプログラム等の各種情報を記憶する。制御部５００は領域指定マーカー装置５０の各部を制御する。
【００７９】
図１０は、領域指定マーカー装置の機能構成を表す。図１０の領域指定マーカー装置５０は、無線通信部５１０と、位置情報保持部５５０と、マーカー識別情報保持部５６０とを有する。無線通信部５１０は、通信相手（即ち、無線通信中継装置。）と無線通信を行う。位置情報保持部５５０は、領域指定マーカー装置５０位置を、例えば座標によって表される位置情報として記憶する。マーカー識別情報保持部５６０は、所定範囲内にある前記外部機器との無線通信を許可又は禁止することを示すマーカー識別情報を記憶する。
【００８０】
以下、本発明の無線通信中継装置による動作について具体的に説明する。
【００８１】
（ホスト−デバイス間の中継を行うか否かを判断する場合の動作）
先に図１（ｃ）及び図２を参照して説明したように、通常、ホスト端末とデバイス端末との間では、本発明の無線通信中継装置を介さずとも無線通信を行うことが可能であるが、端末間の距離が所定距離以上の場合には、データレートに関して本発明の無線通信中継装置を用いた方が有利となる。
【００８２】
図１１は、ホスト−デバイス間の無線通信を中継すべきか否かを判断する本発明の無線通信中継装置の動作フローを表すフローチャートである。外部機器がホスト端末及びデバイス端末である場合に、これらの外部機器の間の無線通信を中継すべきか否かを判断する本発明の無線通信中継装置の動作フローについて、図６及び図１１を参照して説明する。
【００８３】
最初にステップＳ１０１で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して無線通信によって外部機器からその位置情報を取得し、位置情報保持部１９０に格納する。
【００８４】
ステップＳ１０２で、無線通信中継装置１０は、第１の無線通信部１１０に含まれる距離測定部３３０の距離測定機能を用いて、第１の無線通信部１１０と無線通信可能な対応する外部機器（例えばホスト端末。）までの距離を測定する。また、無線通信中継装置１０は、第２の無線通信部１２０に含まれる距離測定部４３０の距離測定機能を用いて、第２の無線通信部１２０と無線通信可能な対応する外部機器（例えばデバイス端末。）までの距離を測定する。
【００８５】
ステップＳ１０３で、無線通信中継装置１０は、通信速度推定部２００を用いて、測定された無線通信中継装置１０からホスト端末及びデバイス端末の夫々までの距離と、中継の際に生ずる無線通信中継装置１０のオーバーヘッドとに基づいて、中継した場合の通信速度を推定する。また、ステップＳ１０４で、無線通信中継装置１０は、同じく通信速度推定部２００を用いて、位置情報保持部１９０に記憶された外部機器の位置情報から求められるホスト端末とデバイス端末との間の距離に基づいて、中継しない場合の通信速度を推定する。
【００８６】
次いでステップＳ１０５で、無線通信中継装置１０は、通信可否判定部２１０において、推定された通信速度から中継した方が速いか否かを判断する。中継した方が速い場合には、ステップＳ１０６で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行うよう制御させ、一方、中継しない方が速い場合には、ステップＳ１０７で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行わないよう制御させる。
【００８７】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、ホスト端末とデバイス端末との間の無線通信を中継する場合に、データレート（即ち、通信速度。）を考慮して実際に中継を行うか否かを判断することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、無線通信中継装置は外部機器からその位置情報を受け取った（ステップＳ１０１参照。）が、ワイヤレスＵＳＢの場合、外部機器の無線通信部８１０にも高精度の測距機能であるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）が物理層に備わっているので、外部機器において予め測定された外部機器間の距離情報を受け取ることもできる。
【００８９】
（複数の無線通信中継装置を用いたアクセス制御）
次に、図３のネットワーク接続形態において実現されるアクセス制御に関する本発明の無線通信中継装置の動作について説明する。
【００９０】
図３を参照して説明したように、無線通信中継装置は、複数の無線通信中継装置によって通信可能領域を設定して、この通信可能領域内にある外部機器についてのみ無線通信の中継を行うことができる。従って、外部機器が通信可能領域にあるか否かを判定するための処理を実行する必要がある。この判定方法として以下の２つの方法が考えられている。
【００９１】
１．無線通信中継装置の位置情報に基づく外部機器の位置の算出による方法
図１２は、無線通信中継装置の位置情報に基づいて外部機器の位置を算出することによって、外部機器が通信可能領域内にあるか否かを判定する処理を表したイメージ図である。
【００９２】
基準点は、図３に表される無線通信中継装置１０Ａ〜１０Ｃの位置であり、各無線通信中継装置は、自身の位置情報保持部１９０に無線通信中継システムを構成する全ての無線通信中継装置の位置情報を記憶している。例えば、自装置の位置情報は、ユーザ入力によって取得され、他の装置の位置情報は、やはりユーザ入力によって、又は、無線通信によって、又は、他の装置からアソシエーションの際に有線で受信することによって取得される。図１２では基準点が（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）である例を示している。また、外部機器の位置は座標（Ｘ，Ｙ）で表され、位置（Ｘ，Ｙ）から上記基準点（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）までの距離は２、√２、√２となっている。
【００９３】
このとき、外部機器の位置（Ｘ，Ｙ）は以下の式（１）〜（３）からなる方程式を解くことにより得られる：
２＝（（Ｘ−０）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（１）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（２）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−２）２）１／２・・・（３）。
【００９４】
このような判定処理は、無線通信中継システムを構成する無線通信中継装置の全て又は少なくとも１つにおいて行われる。図１３は、図１２に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。以下、このよう判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作について、図６及び図１３を参照して説明する。
【００９５】
最初にステップＳ２０１で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、ユーザ入力によって自装置の位置情報を取得するとともに、少なくとも２つの他の無線通信中継装置から、例えば無線通信によって、それらの位置情報を取得し、位置情報保持部１９０に格納する。
【００９６】
ステップＳ２０２で、無線通信中継装置１０は、第１の無線通信部１１０に含まれる距離測定部３３０の距離測定機能を用いて、第１の無線通信部１１０と無線通信可能な対応する第１の外部機器までの距離を測定する。また、無線通信中継装置１０は、第２の無線通信部１２０に含まれる距離測定部４３０の距離測定機能を用いて、第２の無線通信部１２０と無線通信可能な対応する第２の外部機器までの距離を測定する。
【００９７】
ステップＳ２０３で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、無線通信によって他の無線通信中継装置から、それらにおいてステップＳ２０２と同様の測定によって得られた距離情報を取得する。なお、ステップＳ２０１ではなく、このときに、他の無線通信中継装置の位置情報を取得しても良い。
【００９８】
ステップＳ２０４で、無線通信中継装置１０は、位置算出部２０５を用いて、位置情報保持部１９０に記憶された自装置を含む無線通信中継装置の位置情報と、位置情報取得部１８０によって他の無線通信中継装置から取得された距離情報と、距離測定部３３０、４３０によって測定された外部機器までの距離とに基づく上記（１）〜（３）からなる方程式を解くことによって、外部機器の夫々の位置情報を得る。
【００９９】
次いでステップＳ２０５で、無線通信中継装置１０は、通信可否判定部２１０において、位置情報保持部１９０に記憶された無線通信中継装置の位置情報と、位置算出部２０５によって算出された外部機器の位置情報とから、外部機器が通信可能領域４０内にあるか否かを判断する。外部機器が通信可能領域４０内にある場合には、ステップＳ２０６で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行うよう制御させ、一方、外部機器の一方又は両方が通信可能領域４０の外にある場合には、ステップＳ２０７で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行わないよう制御させる。
【０１００】
このように、無線通信中継装置は、無線通信を中継される外部機器の位置を算出して、複数の無線通信中継装置によって囲まれた通信可能領域内にあるかを確認し、外部機器が通信可能領域内にある場合にのみ中継を行うことにより、物理的な位置に基づいたセキュリティを実現することができる。
【０１０１】
２．ヘロンの公式による方法
上述した無線通信中継装置の位置情報に基づく外部機器の位置の算出による方法では、無線通信中継装置の位置情報をユーザが予め入力しなければならなかった。以下では、位置情報を直接は使用せずに、無線通信中継装置間及び無線通信中継装置−外部機器間の距離から外部機器が通信可能領域内にあるか否かを判定する処理について説明する。
【０１０２】
図１４は、無線通信中継装置間及び無線通信中継装置−外部機器間の距離から外部機器が通信可能領域内にあるか否かを判定する処理を表したイメージ図である。
【０１０３】
図１４（ａ）のように外部機器２０が通信可能領域４０内にある場合、３つの無線通信中継装置によって形成される三角形の通信可能領域４０全体の面積Ｍは、第１及び第２の無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂと、外部機器２０とによって形成される三角形の領域の面積Ｍ１、第２及び第３の無線通信中継装置１０Ｂ、１０Ｃと、外部機器２０とによって形成される三角形の領域の面積Ｍ２、並びに、第１及び第３の無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｃと、外部機器２０とによって形成される三角形の領域の面積Ｍ３の和に等しい。即ち、Ｍ＝Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３の関係が成り立つ。
【０１０４】
一方、図１４（ｂ）のように外部機器２０が通信可能領域４０の外にある場合、通信可能領域４０全体の面積Ｍは、３つの無線通信中継装置１０Ａ〜Ｃ及び外部機器２０によって形成される３つの領域の面積の和Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３よりも小さい。即ち、Ｍ＜Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３の関係が成り立つ。
【０１０５】
なお、各領域の面積は、三角形を形成する３辺の長さからヘロンの公式によって求められる。第１及び第２の無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｂの間の距離をＬ１、第２及び第３の無線通信中継装置１０Ｂ、１０Ｃの間の距離をＬ２、第１及び第３の無線通信中継装置１０Ａ、１０Ｃの間の距離をＬ３とすると、通信可能領域４０の面積Ｍはヘロンの公式を用いて以下のように求められる：
Ｍ＝√（Ｓ（Ｓ−Ｌ１）（Ｓ−Ｌ２）（Ｓ−Ｌ３））
ただし、Ｓ＝（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）／２である。同様に、他の領域の面積Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３も、三角形の領域を構成する各辺の長さが分かれば、ヘロンの公式を用いて算出され得る。
【０１０６】
このような判定処理は、無線通信中継システムを構成する無線通信中継装置の全て又は少なくとも１つにおいて行われる。図１５は、図１４に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。以下、このよう判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作について、図６及び図１５を参照して説明する。
【０１０７】
最初にステップＳ３０１で、無線通信中継装置１０は、第１の無線通信部１１０に含まれる距離測定部３３０の距離測定機能を用いて、第１の無線通信部１１０と無線通信可能な対応する第１の外部機器までの距離を測定し、更に、第２の無線通信部１２０に含まれる距離測定部４３０の距離測定機能を用いて、第２の無線通信部１２０と無線通信可能な対応する第２の外部機器までの距離を測定する。また、無線通信中継装置１０は、距離測定部３３０及び／又は４３０を用いて、隣接する他の２つの無線通信中継装置の夫々までの距離を測定する。
【０１０８】
ステップＳ３０２で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、無線通信によって他の無線通信中継装置から、それらにおいてステップＳ３０１と同様の測定によって得られた距離情報を取得する。
【０１０９】
ステップＳ３０３で、無線通信中継装置１０は、位置算出部２０５において、得られた距離情報からヘロンの公式を用いて、通信可能領域４０全体の面積Ｍと、無線通信中継システムを構成する無線通信中継装置の夫々及び外部機器の夫々によって形成される三角形の領域の面積Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３とを計算する。
【０１１０】
次いでステップＳ３０４で、無線通信中継装置１０は、通信可否判定部２１０において、Ｍ＝Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３の関係が成立するか否かを確認することによって、外部機器が通信可能領域４０内にあるか否かを判断する。外部機器が通信可能領域４０内にある場合には、ステップＳ３０５で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行うよう制御させ、一方、外部機器の一方又は両方が通信可能領域４０の外にある場合には、ステップＳ３０６で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行わないよう制御させる。
【０１１１】
なお、実際には、外部機器が通信可能領域内にあるかどうかは、Ｍ＝Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３の関係が完全に成立するかどうかによってではなく、通信可能領域全体の面積Ｍと、無線通信中継装置の夫々及び外部機器の夫々によって形成される三角形の領域の面積の和Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３との間の差が所定の限度値内にあるかどうかによって判断される。
【０１１２】
このように、ヘロンの公式を用いた判定方法を採用する場合には、無線通信中継装置は、中継装置の位置情報を予め有している必要がなく、中継装置から外部機器までの距離さえ測定することができれば、外部機器が通信可能領域内にあるか否かを確認することができるので、たとえ基準となる中継装置が移動したとしても、依然として物理的な位置に基づいたセキュリティを実現することができる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態では中継装置が３つである無線通信中継システムを考えたが、他の実施形態で中継装置が４つ以上設けられる場合には、３つの中継装置の集合として考えれば良い。例えば、更に第４の無線通信中継装置１０Ｄが設けられる場合、無線通信中継装置１０Ａ〜１０Ｄのうちのいずれか３つによって形成される三角形の領域は、図１６（ａ）に表される例のように重なることがないよう、図１６（ｂ）のように分割されることが望ましい。
【０１１４】
（領域指定マーカー装置を用いたアクセス制御）
次に、図４のネットワーク接続形態において実現されるアクセス制御に関する本発明の無線通信中継装置の動作について説明する。
【０１１５】
図４を参照して説明したように、無線通信中継装置は、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止するためだけに用いられる領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれることによって、領域指定マーカー装置によって指定される領域内にある外部機器との無線通信を中継又は制限することができる。従って、領域指定マーカー装置によって指定される領域がどのようなものであるかを示すマーカー識別情報を取得する必要がある。
【０１１６】
図１７は、夫々の領域指定マーカー装置が有するマーカー識別情報の一例を示す。無線通信中継装置は、各領域指定マーカー装置からマーカー識別情報を受け取ることによって、図４に表されるような領域指定マーカー装置によって指定される通信許可／禁止領域７０を認識することができる。
【０１１７】
マーカー識別情報は、例えば、図１７に表されるように、８ビットの２進データとして表される。最上位ビット９１は、通信許可／禁止領域７０が、図４（ａ）で表されるように複数の領域指定マーカー装置によって囲まれた領域であるのか、あるいは、図４（ｂ）で表されたように単独の領域指定マーカー装置を中心とした所定半径の円領域であるのかを０又は１の数によって表す。２番目に上位のビット９２は、通信許可／禁止領域７０が「通信許可」又は「通信禁止」のいずれに設定されるかを０又は１の数によって表す。３番目及び４番目に上位のビットから成るデータ領域９３は、無線通信中継装置によって指定される通信可能領域４０とともに複合的に領域指定を行うかどうかを表し、例えば、「００」では領域指定マーカー装置によって指定される通信許可／禁止領域７０のみを考慮することを表し、「０１」では通信許可／禁止領域７０及び通信可能領域４０のＯＲを取ることを表し、「１０」では通信許可／禁止領域７０及び通信可能領域４０のＡＮＤを取ることを表す。最後に、下位の４ビットから成るデータ領域９４は、最上位ビット９１で複数の領域指定マーカー装置によって囲まれる領域を指定した場合には、その領域を形成する領域指定マーカー装置のグループを表し、一方、最上位ビット９１で単独の領域指定マーカー装置を中心とした円領域を指定した場合には、その円領域の半径を表す。
【０１１８】
図１８は、領域指定マーカー装置によって指定される通信許可／禁止領域の幾つかの例を表すイメージ図である。
【０１１９】
図１８（ａ）に表される例では、一部が重なり合った２つの通信許可／禁止領域７１０、７２０が示されている。第１の領域７１０は、３つの領域指定マーカー装置５０Ａ〜５０Ｃによって指定される領域である。従って、最上位ビットは、複数の領域指定マーカー装置によって囲まれた領域であることを示すよう「０」である。また、これらの識別情報の下位４ビットは、同じグループであることを示すよう、例えば「１０００」といった同じ４桁の２進数を有する。更に、第１の領域７１０を通信許可領域に指定する場合、領域指定マーカー装置５０Ａ〜５０Ｃの識別情報の２番目の上位ビットは「０」である。更に、例えば、複数の無線通信中継装置によって指定される通信可能領域４０を考慮せずに、領域指定マーカー装置によって指定される通信許可／禁止領域７０のみを考慮して外部機器との通信可否を判断する場合、３番目及び４番目に上位のビットから成るデータ領域には「００」が入れられる。従って、領域指定マーカー装置５０Ａ〜５０Ｃの識別情報は全体として「００＊＊１０００」（＊＊は任意。）と表される。
【０１２０】
一方、第２の領域７２０は、他の３つの領域指定マーカー装置５０Ｄ〜５０Ｆによって指定される領域であって、例えば、これらの領域指定マーカー装置５０Ｄ〜５０Ｆの識別情報が「０１＊＊１００１」であるならば、グループ「１００１」の領域指定マーカー装置５０Ｄ〜５０Ｆによって囲まれた内側にある通信禁止領域であることが分かる。
【０１２１】
この場合、第１及び第２の領域７１０、７２０が重なり合う領域が「通信可能」又は「通信禁止」のいずれであるのかが問題となるが、例えば「通信禁止」の設定の方が「通信許可」の設定よりも優先度が高いとすれば、第１の領域７１０において第２の領域７２０と重なり合わない領域（図中、網点で示される部分。）のみが通信許可範囲となる。
【０１２２】
図１８（ｂ）に表される他の例では、一部が重なりあった２つの通信許可／禁止領域７３０、７４０が示されている。
【０１２３】
第３の領域７３０は、１つの領域指定マーカー装置５０Ｇによって指定される領域である。従って、この領域指定マーカー装置５０Ｇの最上位ビットは、単独の領域指定マーカー装置を中心として円領域であることを示すよう「１」である。また、この識別情報の下位４ビットは、指定される円領域の半径を示すよう、例えば「００１１」といった４桁の２進数を有する。この４桁の２進数が、例えば、１０進数に変換された場合に単位メートルで表される距離を示すとするならば、「００１１」は、領域指定マーカー装置５０Ｇから半径３メートルの範囲を表す。更に、第３の領域７３０を通信許可領域に指定する場合、領域指定マーカー装置５０Ｇの識別情報２番目の上位ビットは「０」である。従って、領域指定マーカー装置５０Ｇの識別情報は全体として「１０＊＊００１１」と表される。
【０１２４】
一方、第４の領域７４０は、他の１つの領域指定マーカー装置５０Hによって指定される領域であって、例えば、この領域指定マーカー装置５０Hの識別情報が「１０＊＊００１０」であるならば、単独の領域指定マーカー装置５０Hを中心として半径２メートルの範囲を有する通信許可領域であることが分かる。
【０１２５】
従って、第３及び第４の領域７３０、７４０を合成した領域（図中、網点で示される部分。）が通信許可範囲となる。
【０１２６】
領域指定マーカー装置の識別情報に基づいて認識される領域による通信可否の判定処理は、無線通信中継システムを構成する無線通信中継装置の全て又は少なくとも１つにおいて行われる。図１９は、図１２に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置において、外部に領域指定マーカー装置が設けられる場合のアクセス制御動作を表すフローチャートである。以下、外部に領域指定マーカー装置が設けられる場合の本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作について、図６及び図１９を参照して説明する。なお、説明を簡単にするため、マーカー識別情報において、領域指定マーカー装置によって指定される所定範囲は「通信許可」を設定されており、更に、通信の可否を判断する際に、この所定範囲と、無線通信中継装置によって指定される通信可能領域４０とはＡＮＤを取られるとする。
【０１２７】
最初にステップＳ４０１で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、ユーザ入力によって自装置の位置情報を取得するとともに、少なくとも２つの他の無線通信中継装置から、例えば無線通信によって、それらの位置情報を取得し、位置情報保持部１９０に格納する。
【０１２８】
ステップＳ４０２で、無線通信中継装置１０は、第１の無線通信部１１０に含まれる距離測定部３３０の距離測定機能を用いて、第１の無線通信部１１０と無線通信可能な対応する第１の外部機器までの距離を測定する。また、無線通信中継装置１０は、第２の無線通信部１２０に含まれる距離測定部４３０の距離測定機能を用いて、第２の無線通信部１２０と無線通信可能な対応する第２の外部機器までの距離を測定する。
【０１２９】
ステップＳ４０３で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、無線通信によって他の無線通信中継装置から、それらにおいてステップＳ４０２と同様の測定によって得られた距離情報を取得する。なお、ステップＳ４０１ではなく、このときに、他の無線通信中継装置の位置情報を取得しても良い。
【０１３０】
ステップＳ４０４で、無線通信中継装置１０は、位置算出部２０５を用いて、位置情報保持部１９０に記憶された自装置を含む無線通信中継装置の位置情報と、位置情報取得部１８０によって他の無線通信中継装置から取得された距離情報と、距離測定部３３０、４３０によって測定された外部機器までの距離とに基づく上記（１）〜（３）からなる方程式を解くことによって、外部機器の夫々の位置情報を得る。
【０１３１】
ステップＳ４０５で、無線通信中継装置１０は、マーカー識別情報取得部１３５を介して、例えば無線通信によって、領域指定マーカー装置からマーカー識別情報を取得する。
【０１３２】
ステップＳ４０６で、無線通信中継装置１０は、位置情報取得部１８０を介して、領域指定マーカー装置から、例えば無線通信によって、更にそれらの位置情報を取得する。
【０１３３】
次いでステップＳ４０７で、無線通信中継装置１０は、通信可否判定部２１０において、位置情報保持部１９０に記憶された無線通信中継装置の位置情報と、位置算出部２０５によって算出された外部機器の位置情報とから、外部機器が通信可能領域４０内にあるか否かを判断する。外部機器が通信可能領域４０内にある場合には、更に、ステップＳ４０８で、無線通信中継装置１０は、通信可否判定部２１０において、領域指定マーカー装置から取得されたその位置情報及びマーカー識別情報によって定められる所定範囲内に外部機器があるか否かを判断する。外部機器が所定範囲内にある場合には、ステップＳ４０９で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行うよう制御させる。
【０１３４】
一方、ステップ４０７で外部機器が通信可能領域４０の外にあると判断される場合、又は、ステップ４０８で外部機器が所定範囲内にないと判断される場合には、ステップＳ４１０で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行わないよう制御させる。
【０１３５】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、所定範囲内にある外部機器との無線通信を許可又は禁止するためだけに用いられる領域指定マーカー装置を設けられたネットワークに置かれることによって、領域指定マーカー装置によって指定される領域内にある外部機器との無線通信を中継又は制限することができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、無線通信中継装置は領域指定マーカー装置からその位置情報を受け取った（ステップＳ４０６参照。）が、ワイヤレスＵＳＢの場合、領域指定マーカー装置の無線通信部５１０にも高精度の測距機能であるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）が物理層に備わっているので、領域指定マーカー装置が複数である場合、同じグループを形成する領域指定マーカー装置において予め測定された領域指定マーカー装置間の距離情報を受け取ることもできる。
【０１３７】
（無線通信中継装置による外部機器の関連付け）
例えばワイヤレスＵＳＢのような無線通信システムでは、端末間で実際の通信を行う前に、一般に「アソシエーション」と呼ばれる暗号キーの交換を要する。具体的には、上述されたようなＵＳＢケーブルによるケーブル・アソシエーションや、端末に表示された数字を入力するニューメリック・アソシエーション等が考えられている。アソシエーションを行うことにより、無線通信は暗号キーの交換によって予め関連付けをされた端末間に限定され、セキュリティが向上する。しかし、接続の可能性のある端末全てと事前にアソシエーションを行う工程は、ユーザ負担を大きくする。
【０１３８】
本発明の無線通信中継装置によれば、外部機器間の全ての無線通信を中継するようにすることによって、全ての外部機器は無線通信中継装置とのみアソシエーションを行えば良く、ユーザ負担を減じることができる。
【０１３９】
図２０は、端末間のアソシエーションを表したイメージ図である。図２０（ａ）は、本発明の無線通信中継装置が用いられない従来の端末間のアソシエーションを表し、図２０（ｂ）は、本発明の無線通信中継装置を用いた端末間のアソシエーションを表す。
【０１４０】
図２０に表されるように、２つのホスト端末（ＰＣ）２１、２２及び３つのデバイス端末（プリンタ）３１、３２、３３がある場合、従来、図２０（ａ）に表されるように、ホスト端末の夫々は、デバイス端末の夫々とアソシエーションを行う必要があった。一方、無線通信中継装置１０が用いられるならば、図２０（ｂ）に表されるように、全てのホスト端末及びデバイス端末は、無線通信中継装置１０とのみアソシエーションを行えば、端末同士のアソシエーションを行うことなく、端末間で安全な暗号化通信を行うことができる。
【０１４１】
図２１は、外部機器の関連付けによる本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。以下、外部機器の関連付けによる本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作について、図６及び図２１を参照して説明する。
【０１４２】
最初にステップＳ５０１で、無線通信中継装置１０は、機器関連付け部２２０を介して外部機器を関連付ける。
【０１４３】
その後、無線通信中継装置１０は、ステップＳ５０２で無線通信部１１０又は１２０の外部送受信部３１０又は４１０において外部機器から無線信号を受信すると、ステップ５０３で、通信可否判定部２１０において、無線信号の送信源である外部機器が予め関連付けられた機器であるか否かを判断する。
【０１４４】
外部機器が予め関連付けられている場合には、ステップＳ５０４で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行うよう制御させ、一方、外部機器が予め関連付けられていない場合には、ステップＳ５０５で、無線通信中継装置１０は、制御部１００に、第１及び第２の無線通信部１１０、１２０を対応する外部機器と無線通信を行わないよう制御させる。
【０１４５】
このように、本実施形態の無線通信中継装置は、無線通信中継装置に予め関連付けられた外部機器とのみ無線通信を行うことで、外部機器間の直接の関連付けをすることなしに安全な無線通信を実現することができる。
【０１４６】
特に、ワイヤレスＵＳＢではホスト端末−デバイス端末間の接続しか規定されておらず、ホスト端末同士及びデバイス端末同士の接続は考えられていないため、それらについてはアソシエーションに関する取り決めも存在しない。しかし、本発明の無線通信中継装置を介することで、ホスト端末同士又はデバイス端末同士でも安全な無線通信を行うことができる。
【０１４７】
（変形例）
以上、本発明の実施形態では、ワイヤレスＵＳＢに関して説明したが、ホスト及びデバイスといった主従関係が規定されている如何なる無線通信システムにも適用することができる。
【０１４８】
また、本発明の機能は、情報処理装置のハードディスク（ＨＤＤ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）等のメモリに格納されたプログラムによって、あるいは、情報処理装置においてハードウェアとして実現されても良い。
【０１４９】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は、この最良の形態で述べた実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態の第１の例を表す。
【図２】ＵＷＢ方式を採用する通信システムにおける距離とデータレートとの関係を表す。
【図３】本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態の第２の例を表す。
【図４】本発明に従う無線通信中継装置のネットワーク接続形態の第３の例を表す。
【図５】無線通信中継装置のハードウェア構成を表す。
【図６】無線通信中継装置の機能構成を表す。
【図７】外部機器のハードウェア構成を表す。
【図８】外部機器の機能構成を表す。
【図９】領域指定マーカー装置のハードウェア構成を表す。
【図１０】領域指定マーカー装置の機能構成を表す。
【図１１】ホスト−デバイス間の無線通信を中継すべきか否かを判断する本発明の無線通信中継装置の動作フローを表す。
【図１２】外部機器が通信可能領域内にあるか否かを判定する第1の方法を表したイメージ図である。
【図１３】図１２に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。
【図１４】外部機器が通信可能領域内にあるか否かを判定する第２の方法を表したイメージ図である。
【図１５】図１４に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。
【図１６】無線通信中継装置が４つある場合に図１４に表される方法を行うための領域分割の一例を表す。
【図１７】マーカー識別情報の一例である。
【図１８】領域指定マーカー装置によって指定される通信許可／禁止領域の幾つかの例を表すイメージ図である。
【図１９】図１２に表される判定方法を採用する本発明の無線通信中継装置において、外部に領域指定マーカー装置が設けられる場合のアクセス制御動作を表すフローチャートである。
【図２０】端末間のアソシエーションを表したイメージ図である。
【図２１】外部機器の関連付けによる本発明の無線通信中継装置のアクセス制御動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  無線通信中継装置
２０，３０，６０，８０  外部機器
４０  通信可能領域
５０  領域指定マーカー装置
７０  通信許可／禁止領域
１００  制御部
１１０，１２０  無線通信部
１３５  マーカー識別情報取得部
１８０  位置情報取得部
１９０  位置情報保持部
２００  通信速度推定部
２０５  位置算出部
２１０  通信可否判定部
２２０  機器関連付け部
３１０，４１０  外部送受信部
３２０，４２０  内部送受信部
３３０，４３０  距離測定部
５１０，８１０  無線通信部
５５０，８７０  位置情報保持部
５６０  マーカー識別情報保持部
【図１】
0004954021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004954021.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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