(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明な基材と、
前記基材の片面に設けられた透明又は半透明な接合層と、
前記接合層の前記基材とは反対側であって前記基材の法線方向から見たときに少なくとも一部が前記基材の外周に接する位置に設けられた剥離検知用の情報インキ層と、
を備え、
前記情報インキ層は、前記接合層を溶かす溶剤によって溶けるインキにより形成され、
少なくとも前記基材の前記情報インキ層と対応する領域の一部には、少なくとも前記基材を破断し易くするミシン目が形成されていること、
を特徴とする剥離検知機能付きラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、
前記情報インキ層は、粘着性を有すること、
を特徴とする剥離検知機能付きラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、
前記情報インキ層の前記基材とは反対側に第２接合層が形成されていること、
を特徴とする剥離検知機能付きラベル。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、
前記情報インキ層は、所定の温度を超えると不可逆的に変色するインキにより形成されていること、
を特徴とする剥離検知機能付きラベル。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、
前記基材は、多角形形状であり、
前記情報インキ層は、少なくとも前記基材の角部に対応する領域に形成されていること、
を特徴とする剥離検知機能付きラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離された場合に剥離されたことを視認可能に表示する剥離検知機能付きラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、重要書類や貴重品等を保管する保管容器を封印したり、商品の未使用を証明したりするためにラベルが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
また、ラベルにＩＣチップを設け、これを商品等に貼付して在庫管理等を、効率よく正確に行う技術が提案、実現されている（例えば、特許文献２参照）。
これらのラベルには、不正にラベルが剥離されることを防止するための様々な工夫がなされている。特許文献１のラベルは、ラベルを剥離した場合に、剥離したことの証となる文字等の剥離表示が出現する機能を有する。また、特許文献２のデータキャリアは、ＩＣチップのアンテナ回路の外周に切り欠きやミシン目を易破断性の回路を破断検出センサとしてアンテナ回路の外側を周回するように設けられた導体からなる易破断性の回路を有し、商品等に貼付された後にデータキャリアの不正な貼り替えを検知できる機能を有している。
【特許文献１】特開２００３−２５５８３８号公報
【特許文献２】特開２００６−３９６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のようなラベルでは、例えば、ラベルに接着剤等を溶かす溶剤等を塗布したり、温風を当てたりする等して、ラベルの接着剤層等を軟化、溶解した場合には、ラベル基材等を破損すること無く剥離することが可能となる。そのため、外見上は不正に剥がされた痕跡が残らないまま、ラベルを不正に剥離、改ざんされる恐れがある。
【０００４】
本発明の課題は、溶剤や熱等を用いて剥離された場合にも剥離されたことが容易に視認できる剥離検知機能付きラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、透明又は半透明な基材（１１）と、前記基材の片面に設けられた透明又は半透明な接合層（１２）と、前記接合層の前記基材とは反対側であって前記基材の法線方向から見たときに少なくとも一部が前記基材の外周に接する位置に設けられた剥離検知用の情報インキ層（１３，２１，３１）と、を備え、前記情報インキ層は、前記接合層を溶かす溶剤によって溶けるインキにより形成され、少なくとも前記基材の前記情報インキ層と対応する領域の一部には、少なくとも前記基材を破断し易くするミシン目（ｍ）が形成されていること、を特徴とする剥離検知機能付きラベル（１０，２０，３０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、前記情報インキ層（２１）は、粘着性を有すること、を特徴とする剥離検知機能付きラベル（２０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、前記情報インキ層（３１）の前記基材（１１）とは反対側に第２接合層（３２）が形成されていること、を特徴とする剥離検知機能付きラベル（３０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、前記情報インキ層は、所定の温度を超えると不可逆的に変色するインキにより形成されていること、を特徴とする剥離検知機能付きラベルである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の剥離検知機能付きラベルにおいて、前記基材（１１）は、多角形形状であり、前記情報インキ層（１３，２１，３１）は、少なくとも前記基材の角部に対応する領域に形成されていること、を特徴とする剥離検知機能付きラベル（１０，２０，３０）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明による剥離検知機能付きラベルは、接合層の基材とは反対側であって基材の法線方向から見たときに少なくとも一部が基材の外周に接する位置に設けられた剥離検知用の情報インキ層を備えている。一般に、ラベルは外周側から剥離されるので、剥離検知用の情報インキ層を、その少なくとも一部が基材の外周に接する位置に設けることにより、不正にラベルが剥離されたことを確実に検知することができる。
【０００７】
（２）情報インキ層は、粘着性を有するので、情報インキ層を形成した領域の貼付対象物に対する接着強度が低下しない。従って、剥離検知機能付きラベルを不正に剥離することをより困難とすることができる。
【０００８】
（３）情報インキ層の基材とは反対側に第２接合層が形成されているので、情報インキ層が形成された領域の貼付対象物に対する接着強度が低下しない。従って、剥離検知機能付きラベルを不正に剥離することをより困難とすることができる。
【０００９】
（４）情報インキ層は、接合層及び／又は第２接合層を溶かす溶剤によって溶けるインキにより形成されているので、そのような溶剤を塗布して接合層や第２接合層を溶解してラベルを不正に剥がそうとした場合には、情報インキ層が溶剤によって溶けて滲み、剥離した痕跡が視認可能に残る。よって、不正に剥離されたラベルであることが、容易に判別可能である。
【００１０】
（５）情報インキ層は、所定の温度を超えると不可逆的に変色するインキにより形成されているので、温風を当てる等して接合層を軟化又は溶解させてラベルを剥がそうとした場合に、情報インキ層が変色して剥離した痕跡として残る。よって、不正に剥離されたラベルであることが、容易に判別可能である。
【００１１】
（６）基材は、多角形形状であり、情報インキ層は、少なくとも基材の角部に対応する領域に形成されている。一般に、ラベルを剥離する場合、角部から剥がそうとすることが多いので、情報インキ層を基材の角部に対応する領域に形成することにより、より確実に剥離を検知することができる。
【００１２】
（７）少なくとも基材の情報インキ層と対応する領域の一部には、ミシン目が形成されているので、剥離検知機能付きラベルを引き剥がそうとした場合には、基材が破断してラベルが剥離されたことを検知できる。また、剥離検知機能付きラベルに溶剤等を塗布した場合に、ミシン目によって溶剤が情報インキ層へ浸透しやすくなるので、可溶性インキを用いて情報インキ層を形成した場合には、より剥離を検知する能力が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面等を参照して本発明による剥離検知機能付きラベルの実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の剥離検知機能付きラベル１０を示す図である。図１（ａ）は、剥離検知機能付きラベル１０の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中に示す矢印Ａ−Ａ断面での剥離検知機能付きラベル１０の断面図である。
図２は、保管箱１００に貼付された剥離検知機能付きラベル１０を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、本明細書中に記載する各部材の材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１４】
第１実施形態の剥離検知機能付きラベル１０は、図１に示すように、略矩形のシート状のラベルである。この剥離検知機能付きラベル１０は、基材１１、接合層１２、情報インキ層１３、ミシン目ｍ、剥離紙１４等を備えている。
本実施形態の剥離検知機能付きラベル１０は、図２に示すように、書類や貴重品等を保管する保管箱１００の一対の開閉蓋１０１（１０１ａ，１０１ｂ）に貼付されることによって、保管箱１００を封印して、その封印状態を管理できる。
【００１５】
基材１１は、透明なシート状又はフィルム状の略矩形の部材である。図１（ａ）では、基材１１の角部が曲線によって形成された形態を示しているが、角部が直線によって形成されていてもよい。
接合層１２は、基材１１の一方の面の略全面に、透明な粘着剤を塗布して形成された層である。接合層１２は、剥離検知機能付きラベル１０を貼付対象物（本実施形態では、保管箱１００）に貼付するための層である。
基材１１及び接合層１２は、基材１１に接合層１２が形成された状態で、後述する情報インキ層１３が基材１１側から目視可能であれば、半透明のものを用いてもよい。
【００１６】
接合層１２に用いられる粘着剤としては、通常各分野で使用される各種粘着剤、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着剤等を用いることができる。これらの粘着剤は、架橋されていてもよく、架橋されていなくてもよいし、また、粘着付与剤、可塑剤、艶消し剤、顔料等の各種着色剤等の各種添加剤を含有させることもできる。ここで、着色剤とは、白色顔料や黒色顔料を含めた各種の顔料、染料、金属粉末、蛍光物質、燐光物質、蓄光物質を含める概念とする。
また、接合層１２は、スクリーン印刷、グラビア印刷、コーター等によるコーティング等の方法で剥離紙１４上に設けることも可能であるが、層形成可能な限り、これらに限定されるものではない。
【００１７】
情報インキ層１３は、接合層１２の基材１１とは反対側であって基材１１の表面の法線方向から見たときに少なくとも一部が基材１１の外周に接する位置に設けられ、剥離検知機能付きラベル１０が不正に剥離された場合に、そのことを視認可能に表示可能な剥離検知用のインキ層である。
本実施形態の情報インキ層１３は、図１に示すように、基材１１の長手方向の両端部に形成されている。従って、剥離検知機能付きラベル１０の４つの角部、すなわち、基材１１の４つの角部に対応する領域には、情報インキ層１３が形成されている形態となっている。
【００１８】
また、情報インキ層１３は、接合層１２を溶解させる溶剤によって溶ける可溶性インキ（例えば、アゾ化合物染料や無機顔料、有機顔料を水やアルコールに溶かした可溶性をもつ着色インク）により、接合層１２の貼付対象物側の表面（基材１１とは反対側の面）に形成されている。本実施形態の情報インキ層１３は、赤色等の視認性の高い色を用いて、基材１１側から視認可能な大きさのドットパターン等が印刷により形成されている。
このような情報インキ層１３は、例えば、スクリーン印刷、平版印刷、凸版印刷、グラビア印刷等の印刷方法で設けることができる。このとき、平版印刷、凸版印刷、グラビア印刷等は、オフセット印刷で行ってもよい。
図１（ｂ）では、剥離検知機能付きラベル１０の厚み方向において、情報インキ層１３によって接合層１２と剥離紙１４との間に空間が生じているように記載されている。しかし、実際には、情報インキ層１３の厚みが非常に薄いためそのような空間は殆ど生じておらず、情報インキ層１３及び接合層１２によって形成される剥離検知機能付きラベル１０の接合面は、略平面とみなすことができる。
【００１９】
ミシン目ｍは、図１に示すように、少なくとも基材１１の情報インキ層１３と対応する領域の一部に形成された微細なミシン目（マイクロミシン目）である。本実施形態のミシン目ｍは、基材１１の法線方向から見たときに、基材１１の情報インキ層１３と対応する領域を含め、基材１１の外周に沿って周回するような領域に、網目状を形成するように設けられている。
このミシン目ｍは、基材１１、接合層１２、情報インキ層１３を貫通するように形成されており、剥離検知機能付きラベル１０を貼付対象物から引き剥がした場合に、基材１１、接合層１２、情報インキ層１３を破断させる。
【００２０】
剥離紙１４は、接合層１２及び情報インキ層１３の基材１１とは反対側に、剥離可能に積層され、剥離検知機能付きラベル１０が保管箱１００等に貼付される前の接合層１２の接合面（貼付対象物に接する面）を保護する機能を有する。
本実施形態では、剥離性を有する剥離紙１４を用いているが、これに限らず、例えば、剥離性を有する樹脂製のフィルム等を用いてもよい。
本実施形態の剥離検知機能付きラベル１０は、この剥離紙１４が積層された状態で使用者に提供される。
【００２１】
次に、剥離検知機能付きラベル１０の使用方法の一例について説明する。
使用者は、重要書類等を保管箱１００に梱包した後に、剥離検知機能付きラベル１０の剥離紙１４を剥離して、図２に示すように、保管箱１００の開閉蓋１０１ａ，１０１ｂの合わせ目をまたぐように貼付し、保管箱１００を封印する。このとき、剥離検知機能付きラベル１０に設けられた２ヶ所の情報インキ層１３は、一対の開閉蓋１０１ａ，１０１ｂのそれぞれに位置している。
【００２２】
次に、悪意ある第三者が、この保管箱１００を開封するために、剥離検知機能付きラベル１０を不正に剥離しようとしたとする。
まず、例えば、手等で剥離検知機能付きラベル１０を引き剥がそうとした場合には、ミシン目ｍによって基材１１等が復元困難に破断される。従って、使用者は、剥離検知機能付きラベル１０が不正に剥離されたことを容易に視認できる。また、剥離検知機能付きラベル１０を剥離前の状態に戻せず、改ざんも困難である。
悪意ある第三者が、接合層１２を溶解する溶剤を塗布して剥離検知機能付きラベル１０を不正に剥離した場合には、情報インキ層１３が溶剤によって溶けてドットパターン等の絵柄が滲み、復元不可能となる。従って、使用者は、剥離検知機能付きラベル１０が不正に剥離されたことを容易に視認できる。また、剥離検知機能付きラベル１０を剥離前の状態に戻せず、改ざんも困難である。
【００２３】
以上より、本実施形態の剥離検知機能付きラベル１０によれば、以下のような効果が得られる。
（１）情報インキ層１３は、基材１１の法線方向から見たときに、基材１１の角部を含め基材１１の外周に接する領域に、接合層１２を溶解する溶剤に対して溶ける可溶性インキにより形成されている。従って、剥離検知機能付きラベル１０を不正に剥離する目的で接合層１２を溶解させる溶剤を塗布した場合に、溶剤が情報インキ層１３に容易に浸透して情報インキ層１３を形成する可溶性インキを溶かし、情報インキ層１３のドットパターン等が滲む。これにより、剥離検知機能付きラベル１０が不正に剥離されたことが容易に視認できる。また、情報インキ層１３のドットパターン等の絵柄を剥離前の状態に戻すことはできず、剥離検知機能付きラベル１０の改ざんを困難とすることができる。
しかも、一般に矩形状のラベル等を剥離する場合には角部から剥離するが、情報インキ層１３は基材１１の角部を含め基材１１の外周に接する領域に形成されており、情報インキ層１３が基材１１の中央部等に形成されている場合にくらべ、より確実に剥離を検知することができ、剥離検知機能付きラベル１０の不正な剥離や改ざんをより困難にすることができる。
【００２４】
（２）ミシン目ｍは、基材１１の情報インキ層１３と対応する領域に形成されているので、溶剤を塗布した場合に情報インキ層１３へ浸透しやすい。従って、剥離検知機能付きラベル１０を不正に剥離することをより困難にすることができる。
また、手等で剥離検知機能付きラベル１０を剥離した場合には、ミシン目によって基材１１等が復元不可能に破断するので、溶剤等を用いずに不正に剥離しようとした場合にも、剥離を検知でき、改ざんを困難とすることができる。
（３）ミシン目ｍはマイクロミシン目であるので、通常のミシン目に比べて微細でり、ミシン目ｍを視認しにくい。そのため、不正に剥離検知機能付きラベル１０を剥離しようとする者に対してミシン目ｍの存在が認識されにくく、剥離検知機能付きラベル１０を不正に剥離することをより困難にすることができる。
【００２５】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の剥離検知機能付きラベル２０を示す図である。図３（ａ）は、剥離検知機能付きラベル２０の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す矢印Ｂ−Ｂ断面での剥離検知機能付きラベル２０の断面図である。
第２実施形態の剥離検知機能付きラベル２０は、情報インキ層２１を備え、この情報インキ層２１が粘着性を有する点以外は、第１実施形態の剥離検知機能付きラベル１０と略同様の形態である。よって、前述の第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
剥離検知機能付きラベル２０は、基材１１、接合層１２、情報インキ層２１、ミシン目ｍ、剥離紙１４等を備える。
【００２６】
情報インキ層２１は、接合層１２の基材１１とは反対側であって基材１１の外周に接する位置に形成され、剥離されたことを視認可能に表示する剥離検知用のインキ層である。
情報インキ層２１は、上述の第１実施形態で用いた可溶性インキと粘着剤とを混合して形成されたインキを用いて形成されおり、粘着性を有する。情報インキ層２１に用いる粘着剤は、第１実施形態で接合層１２として使用可能な例として挙げた各種粘着剤を用いることができる。この情報インキ層２１は、可溶性インキと接着剤とを混合したインキにより形成してもよい。
本実施形態の情報インキ層２１は、図３（ａ）に示すように、「封印」といった文字等が形成されており、インキが塗布されている面積は、第１実施形態の情報インキ層１３のドットパターンに比べて大きい。
【００２７】
本実施形態の情報インキ層２１及び接合層１２は、ともに粘着性を有しており、図３（ｂ）に示すように、２層が積層された形態となっている。
このような情報インキ層２１及び接合層１２は、剥離性を有する不図示の２枚のシート状の部材の一方に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、他方に可溶性インキと粘着剤とを混合した層を所定の位置に形成し、その２枚のシート状の部材を貼り合わせて転写シート又はテープを作製し、これを基材１１に転写することによって形成することもできる。
なお、情報インキ層２１及び接合層１２が２層以上の複数層である場合も、同様の手法を用いてすることができる。
【００２８】
接合層１２の表面にインキを塗布した場合には、その部分の接着強度が低下する場合がある。そのため、インキの塗布面積が広い場合には、貼付対象物に対するラベルの接着強度の大幅な低下が生じる場合がある。
しかし、本実施形態によれば、情報インキ層２１が粘着性を有するので、剥離検知機能付きラベル２０の接着強度が低下しない。よって、情報インキ層２１の面積を広くしたり、剥離するきっかけとなりやすい剥離検知機能付きラベル２０（基材１１）の外周に接する位置、特に、剥離検知機能付きラベル２０（基材１１）の角部に情報インキ層２１を形成したりした場合にも、十分な接着強度を得ることができる。
【００２９】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態の剥離検知機能付きラベル３０を示す図である。図４（ａ）は、剥離検知機能付きラベル３０の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す矢印Ｃ−Ｃ断面での断面図である。
第３実施形態の剥離検知機能付きラベル３０は、情報インキ層３１を備え、情報インキ層３１の基材１１とは反対側に第２接合層３２を備える点が異なる以外、第１実施形態の剥離検知機能付きラベル１０と略同様の形態である。よって、前述の第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第３実施形態の剥離検知機能付きラベル３０は、基材１１、接合層１２、情報インキ層３１、第２接合層３２、ミシン目ｍ、剥離紙１４等を備えている。
【００３０】
情報インキ層３１は、接合層１２の基材１１とは反対側であって基材１１の外周に接する位置に形成され、剥離されたことを視認可能に表示する剥離検知用のインキ層であり、図４（ａ）に示すように、「封印」等の文字等が形成されている。
本実施形態の情報インキ層３１は、接合層１２及び第２接合層３２を溶かす溶剤に溶ける可溶性インキを用いて形成されている。
【００３１】
第２接合層３２は、情報インキ層３１の基材１１とは反対側に設けられ、剥離検知機能付きラベル３０を貼付対象物に貼付する機能を有する層である。図３（ｂ）に示すように、剥離検知機能付きラベル３０の厚み方向において、第２接合層３２と接合層１２との間に情報インキ層３１が位置する形態となっている。
本実施形態の第２接合層３２は、剥離検知機能付きラベル３０の基材１１とは反対側の面（情報インキ層３１及び接合層１２によって形成される面）を略全面覆うように、接合層１２と同様の粘着剤を塗布することにより形成されている。
この第２接合層３２は、接合層１２とは接着強度等が異なる粘着剤を用いて形成してもよい。また、第２接合層３２は、少なくとも情報インキ層３１の貼付対象物側（基材１１とは反対側）の面を覆うように設けられればよく、例えば、情報インキ層３１が形成されている領域にのみに形成してもよい。
なお、前述の第２実施形態で示したように、剥離性を有する不図示のシート状の部材に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、転写シートを作製する方法でも、本実施形態の接合層１２、情報インキ層３１、第２接合層３２は、作製可能である。
【００３２】
図４（ｂ）では、剥離検知機能付きラベル３０の厚み方向において、情報インキ層３１の厚みにより、接合層１２と第２接合層３２の間に空間が生じているように記載されている。しかし、実際には、情報インキ層３１が形成されていない領域は、接合層１２と第２接合層３２とが接している形態となっている。また、情報インキ層３１の厚みは非常に薄く、剥離検知機能付きラベル３０の貼付対象物に対する接合面（第２接合層３２の表面）は、略平面とみなすことができる。
【００３３】
本実施形態によれば、情報インキ層３１による剥離検知機能を維持しつつ、剥離検知機能付きラベル３０の貼付対象物への接着強度を向上することができる。
また、第２接合層３２を情報インキ層３１の基材１１とは反対側に積層するだけでよく、容易に作製できる。
【００３４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０に、ＩＣチップ及びＩＣチップに電気的に接合されたアンテナ回路等を備えさせ、剥離検知機能付きＩＣタグラベルとしてもよい。ＩＣチップは、内部にＣＰＵやメモリを備えており、アンテナ回路を介してリーダライタと通信を行うことにより、ＩＣチップ内のメモリに記録された書類や、商品等に関する固有情報の書き込みや読み取りが可能となり、管理の利便性を向上させることができる。
【００３５】
（２）各実施形態において、情報インキ層１３，２１，３１に可溶性インキを用いる例を示したが、これに限らず、特定の温度を超えると不可逆に変色するロイコ染料等の示温性インキや感温変色物質等を用いてもよい。このとき、情報インキ層に使用する示温性インキや感温変色物質が変色する温度は、接合層１２が軟化又は溶解し始める温度に略等しいものとする。
情報インキ層に用いる感温変色物質としては、所定の温度において変色し、温度低下後も変色が元に戻らないといった特性を有する不可逆性を有するものであれば、下記のような任意の物質を使用できる。
例えば、サーモクロミック有機色素スピロピラン類、ビアントロンやジキサンチレン等の縮合芳香環の置換したエチレン誘導体等；金属錯塩結晶ＣｏＣｌ２・（ＣＨ２）６Ｎ４・１０Ｈ２Ｏ、ＰｂＣｒＯ４、Ｃｕ２ＨｇＩ４、Ａｇ２ＨｇＩ４等；マイクロカプセルに封入された状態のコレステリック液晶；電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物と有極性有機化合物の組み合わせ・電子供与性呈色性化合物フェニルメタン系化合物（各種フルオラン、フェニルフタリド類等）、各種インドリルフタリド、スピロピラン、ロイコオーラミン類、アシル又はアリールオーラミン類等・電子受容性化合物フェノール性水酸基を有する化合物、フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩、各種トリアゾール類、カルボン酸類、カルボン酸の金属塩等・有極性有機物アルコール類（オレイルアルコール等）、アミド類（アセトアセチルアニリド等）、エステル類（ジフェニルフタレート等）、水難溶性のカルボン酸の第一級アミン塩、ケトン又はエーテル類、少なくとも１個の芳香族基を結合基とするアゾメチン類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
上述のような感温変色性物質は、感温変色温度を制御する物質の含有量を調整することにより、所望の温度で変色するように適宜設定することができる。
このような示温性インキや感温変色物質により情報インキ層を形成することによって、悪意ある第三者が剥離検知機能付きラベルに温風を当てる等して、接合層１２を温めて溶解又は軟化させて剥離した場合には、温度上昇によって情報インキ層が不可逆的に変色する。
従って、使用者は、剥離検知機能付きラベルが不正に剥離されたことを容易に視認でき、かつ、剥離検知機能付きラベル１０の改ざんも困難とすることができる。
なお、情報インキ層１３，２１，３１には、可溶性及び示温性の双方の性質を有するインキを用いてもよい。
【００３６】
（３）各実施形態において、基材１１には印字等が施されていない例を示したが、これに限らず基材１１のいずれかの面に「開封厳禁」等の文字や絵柄、模様等を印刷して意匠性や視認性を高めてもよい。このとき、印刷される文字等は、基材１１側から剥離検知機能付きラベルを観察した場合に、情報インキ層１３，２１，３１の表示の観察を妨げないように設けられることが好ましい。
また、基材１１のいずれかの面に、保管箱１００に保管された書類や商品等の固有情報に関する情報に関連付けられたバーコード等を印刷により設けた場合には、管理の利便性を向上させることができる。
【００３７】
（４）各実施形態において、情報インキ層１３，２１，３１は、略矩形形状の剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０（基材１１）の長手方向の両端部に形成される例を示したが、これに限らず、例えば、基材１１の角部のみに形成してもよいし、基材１１の外周を周回するように形成してもよい。
図５は、情報インキ層を設ける位置の変形形態を示す図である。なお、図５では、理解を容易にするために、情報インキ層が形成されている領域を斜線で示した。
図５（ａ）は、基材１１の法線方向からみたときに、基材１１の角部となる領域に情報インキ層４１を設けた変形形態の剥離検知機能付きラベル４０−１である。剥離検知機能ラベルが矩形等の多角形形状である場合、角部から剥離される場合が多い。そこで、基材１１の角部に情報インキ層４１を形成することにより、不正に剥離することを困難とすることができる。
図５（ｂ）は、基材１１の法線方向からみたときに、基材１１の外周を周回するように情報インキ層４２を設けた変形形態の剥離検知機能付きラベル４０−２である。このような情報インキ層４２を形成することにより、あらゆる部位からの剥離を検知することができる。
【００３８】
（５）各実施形態において、剥離紙１４が積層された剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０が単体で使用者に提供される形態を示したが、これに限らず、例えば、ロール状の剥離紙１４の長手方向に沿って、複数の剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０が連続して等間隔に剥離可能に形成された形態で使用者に提供してもよい。
【００３９】
（６）各実施形態において、基材１１（剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０）は、略矩形形状である例を示したが、これに限らず、円形、楕円形、長円形等でもよいし、三角形、正方形等の他の多角形形状としてもよい。
【００４０】
（７）各実施形態において、接合層１２は、粘着剤を塗布して形成される例を示したが、これに限らず、例えば、接着剤を塗布して形成してもよいし、粘着性又は接着性を有するシート状又はフィルム状の部材を用いて形成してもよい。
また、第３実施形態に示した第２接合層３２も、同様に、接着剤を塗布して形成してもよいし、粘着性又は接着性を有するシート状又はフィルム状の部材を用いて形成してもよい。
【００４１】
（８）各実施形態において、剥離検知機能付きラベル１０，２０，３０は、保管箱１００の開閉蓋１０１ａ，１０１ｂに貼付され、保管箱１００の封印を管理する目的で使用される例を示したが、これに限らず、例えば、封筒や、閉鎖する必要のある戸棚や入り口等の扉を封印する目的や、化粧品や食料品等の不正な開封を防止する目的で使用してもよく、封印状態を管理する目的で適宜様々な用途に使用してよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態の剥離検知機能付きラベル１０を示す図である。
【図２】保管箱１００に貼付された剥離検知機能付きラベル１０を示す図である。
【図３】第２実施形態の剥離検知機能付きラベル２０を示す図である。
【図４】第３実施形態の剥離検知機能付きラベル３０を示す図である。
【図５】情報インキ層を設ける位置の変形形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，２０，３０    剥離検知機能付きラベル
１１    基材
１２    接合層
１３，２１，３１    情報インキ層
１４    剥離層
３２    第２接合層
ｍ    ミシン目
【図１】
0005024130.tif 000002
【図２】
0005024130.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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