(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体と前記治具本体の表面に形成された弾性部材とを備えて成る保持治具であって、前記弾性部材は、前記治具本体を収容したときに形成される直方体状の充填凹部と、前記充填凹部の第１隅部に連通する注入部、前記充填凹部の、前記第１隅部の対角に位置する第２隅部に設けられた排出部及び前記注入部に連通するスプルーとを備え、前記スプルー、前記注入部及び前記排出部が一直線上に配列されている成形金型に成形材料を前記注入部から注入し硬化して成ることを特徴とする保持治具。
【請求項２】
前記注入部及び排出部は、前記充填凹部の深さよりも浅い深さを有していることを特徴とする請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
前記成形金型は、前記治具本体及び前記充填凹部で形成されるキャビティと前記排出部との間に前記排出部の深さよりも浅い深さを有する排出通路を有して成ることを特徴とする請求項２に記載の保持治具。
【請求項４】
治具本体を収容したときに形成される直方体状の充填凹部と、前記充填凹部の第１隅部に連通する注入部、前記充填凹部の、前記第１隅部の対角に位置する第２隅部に設けられた排出部及び前記注入部に連通するスプルーとを備え、前記スプルー、前記注入部及び前記排出部が一直線上に配列されている成形金型に治具本体を収容し、
前記治具本体と前記充填凹部とで形成されたキャビティに成形材料を前記注入部から注入し、
注入された成形材料を硬化することを特徴とする保持治具の製造方法。
【請求項５】
前記注入部及び排出部は、前記充填凹部の深さよりも浅い深さを有していることを特徴とする請求項４に記載の保持治具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具及び保持治具の製造方法に関し、さらに詳しくは、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具及びこの保持治具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持することのできる保持治具が用いられている。このような保持治具は、通常、粘着性を有する弾性部材と、この弾性部材を支持する治具本体とを備えて成る。例えば、特許文献１には、「この発明の一実施例による電子部品チップ用ホルダ２１を示す斜視図である。ホルダ２１は、たとえば金属または樹脂のような材料からなる板状の本体２２を備える。本体２２上には、粘着膜２３が形成され、それによって、この粘着膜２３の表面に粘着面２４が与えられる。」と記載されている（００２９欄及び図１参照。）。
【０００３】
このような保持治具は、例えば、治具本体と共に弾性部材を形成し得るキャビティを有する成形金型を用いて、製造される。この製造方法に用いられる成形金型は、成形材料を前記キャビティに注入する注入部が、前記キャビティの中心部に連通するように、又は、前記キャビティの周縁の一辺に連通するように、設けられている。例えば、特許文献２には、「矩形の薄板状キャビティ周縁の一辺に樹脂充填用のゲートを設けると共に、前記ゲートが設けられた辺と直交する一方の隣接縁に、キャビティに連通した容積可変の樹脂溜りを設けたことを特徴とする射出成形用金型。」が記載されている。
【０００４】
このような成形金型を用いて保持治具を製造すると、例えば、成形材料の注入によってキャビティ内に存在するガスが隅部近傍に偏在すること等によって、前記キャビティの隅部に成形材料が十分に充填されないことがある。そうすると、得られる弾性部材は、その中心近傍と隅部近傍との厚さ、硬度、粘着力等の特性が異なってしまうことがある。
【０００５】
弾性部材の中心近傍と隅部近傍との厚さが異なる場合には、研磨処理等によって弾性部材の厚さを均一にすることができる。しかし、弾性部材を研磨処理等すると、研磨カスが粘着力を有する弾性部材の表面に付着してしまい、研磨カスが一旦弾性部材に付着すると弾性部材から除去するのは容易ではない。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６８２２５０号明細書
【特許文献２】特許第３５７１３７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具及びその製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、治具本体と前記治具本体の表面に形成された弾性部材とを備えて成る保持治具であって、前記弾性部材は前記治具本体を収容したときに形成される直方体状の充填凹部と、前記充填凹部の第１隅部に連通する注入部、前記充填凹部の、前記第１隅部の対角に位置する第２隅部に設けられた排出部及び前記注入部に連通するスプルーとを備え、前記スプルー、前記注入部及び前記排出部が一直線上に配列されている成形金型に成形材料を前記注入部から注入し硬化して成ることを特徴とする保持治具であり、
請求項２は、前記注入部及び排出部は前記充填凹部の深さよりも浅い深さを有していることを特徴とする請求項１に記載の保持治具であり、
請求項３は、前記成形金型は前記治具本体及び前記充填凹部で形成されるキャビティと前記排出部との間に前記排出部の深さよりも浅い深さを有する排出通路を有して成ることを特徴とする請求項２に記載の保持治具であり、
請求項４は、治具本体を収容したときに形成される直方体状の充填凹部と、前記充填凹部の第１隅部に連通する注入部、前記充填凹部の、前記第１隅部の対角に位置する第２隅部に設けられた排出部及び前記注入部に連通するスプルーとを備え、前記スプルー、前記注入部及び前記排出部が一直線上に配列されている成形金型に治具本体を収容し、前記治具本体と前記充填凹部とで形成されたキャビティに成形材料を前記注入部から注入し、注入された成形材料を硬化することを特徴とする保持治具の製造方法であり、
請求項５は、前記注入部及び排出部は前記充填凹部の深さよりも浅い深さを有していることを特徴とする請求項４に記載の保持治具の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る保持治具は、前記成形金型を用いて弾性部材を成形して成るから、成形金型と治具本体とで形成されるキャビティの隅部に所望のように充填された成形材料が硬化して成る弾性部材を備えている。したがって、この発明によれば、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具を提供することができる。
【００１０】
また、この発明に係る保持治具の製造方法は、前記成形金型を用いて弾性部材を成形して成るから、成形金型と治具本体とで形成されるキャビティの隅部に成形材料を所望のように充填することができる。したがって、この発明によれば、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を、図を参照して、説明する。この保持治具１は、図１に示されるように、治具本体２と、治具本体２の表面に形成されて成る弾性部材３とを有し、その弾性部材３の表面に弾性部材３の粘着力で被粘着物を保持することができる。
【００１２】
前記治具本体２は、弾性部材３を保持又は支持する。治具本体２は、平滑な表面を有する、方形を成す盤状体に形成されているが、弾性部材３を保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。治具本体２は、弾性部材３を保持又は支持可能な厚さを有していればよく、治具本体２は均一な厚さを有しているのが特によい。
【００１３】
前記弾性部材３は、多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、例えば、図１に示されるように、治具本体２の表面に方形を成す盤状体に成形されている。この弾性部材３は、例えば後述する粘着性材料の硬化物で形成され、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、例えば、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有している。弾性部材３の粘着力は、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「信越ポリマー法」に従って測定することができる。また、弾性部材３は、５〜６０の表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）を有している。
【００１４】
この弾性部材３は、後述するように、キャビティの隅部に所望のように充填された成形材料が硬化して成るから、均一な特性、例えば、厚さ、表面硬度及び粘着力を有している。このように弾性部材３は均一な特性を有しているから、研磨処理等の後処理が施されなくてもよく、この場合には、弾性部材３の表面に研磨カス、研削カス等の異物が付着することを効果的に回避することができる。したがって、この発明によれば、異物の付着がきわめて少なく均一な特性を発揮する弾性部材を備えた保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００１５】
この発明に係る保持治具に粘着保持される被粘着物は、小型部品を製造可能な小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品の製造には小型部品の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。
【００１６】
この発明に係る保持治具は、例えば、前記被粘着物の搬送、保存、製造時等における、被粘着物の粘着保持用として好適に用いられる。特に、この発明に係る保持治具は、少なくとも二箇所に電極を形成してなるコンデンサチップを製造する場合に、第１の保持治具に粘着保持した被粘着物の一個所に電極を形成した後にこの被粘着物を第１の保持治具から第２の保持治具に移し替えるときに使用される、第１の保持治具及び／又は第２の保持治具にとして好適に用いられる。
【００１７】
保持治具１は、この発明に係る保持治具の製造方法によって、製造される。まず、この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の一実施例である成形金型について、説明する。図４に示されるように、この成形金型１０は、第１の成形金型１５と第２の成形金型１６とを備えてなる。この成形金型１０は、治具本体２を収容したときに形成されるキャビティ３０を有し、前記キャビティ３０の第１隅部２１に連通する注入部２６と、前記キャビティ３０においてこの注入部２６の延在方向延長線上に位置する第２隅部２２に設けられた排出部２７とを有している。
【００１８】
第１の成形金型１５は、図２及び図３に示されるように、板状を成し、その厚さ方向に貫通形成されたスプルー２４と、弾性部材３を形成するための充填凹部２５と、充填凹部２５の第１隅部２１にスプルー２４と充填凹部２５とを連結するように設けられた注入部２６と、充填凹部２５において注入部２６の延在方向延長線上に位置する第２隅部２２、すなわち、充填凹部２５の対角に位置する第２隅部２２に設けられた排出部２７とを有している。
【００１９】
スプルー２４は、成形材料の通路を形成し、成形材料を注入部２６に案内する。このスプルー２４は、第１の成形金型１５のいずれの位置に形成されてもよいが、図２及び図３に示されるように、充填凹部２５の第１隅部２１と第２隅部２２とを結ぶ仮想線上に形成されるのが好ましい。スプルー２４特にその軸線がこの仮想線上に形成されると、スプルー２４、注入部２６及び排出部２７が一直線上に配列され、成形材料を充填凹部２５内により一層均一に注入することができる。
【００２０】
充填凹部２５は、後述する第２の成形金型１６と共同して治具本体２を収容したときにキャビティ３０を形成する。したがって、この発明において、充填凹部２５とキャビティ３０とを明確に区別する必要はないが、成形金型の説明上の明確性を担保するため、第１の成形金型１５に関するときを充填凹部２５と称し、成形金型１０に関するときをキャビティ３０と称する。充填凹部２５は、図２に示されるように、第１の成形金型１５の上面に開口する開口部が正方形の直方体とされている。充填凹部２５の一辺の長さ、深さ等は、形成する弾性部材３の寸法に応じて、適宜の寸法に調整されている。
【００２１】
この充填凹部２５は、図２に示されるように、４つの隅部２１、２２、２３及び２３を有している。この例においては、１つの対角線上に位置して互いに対向している２つの隅部であって、前記スプルー２４側に位置する隅部を第１隅部２１と称し、反対側に位置する隅部を第２隅部２２と称し、他の対角線上に位置して互いに対向している２つの隅部を第３隅部２３、２３と称する。
【００２２】
注入部２６は、スプルー２４から延在して充填凹部２５の第１隅部２１に開口する。すなわち、注入部２６は、スプルー２４から第１隅部２１に延びる軸線を有し、注入部２６の延在方向は第１隅部２１を通る充填凹部２５の対角線と一致している。この注入部２６は、スプルー２４と充填凹部２５とを連結する溝であり、成形金型１０としたときに、成形材料をスプルー２６から充填凹部２５内に案内する。
【００２３】
排出部２７は、第１隅部２１を通る充填凹部２５の対角線上、すなわち、第１隅部２１に対して対角の関係にある第２隅部２２に設けられ、注入部２６と対向している。排出部２７は、充填凹部２５に過剰に注入された成形材料を充填凹部２５から排出し、貯蔵する。この排出部２７は、第１の成形金型１５外に連通するベント（図示しない。）が設けられていてもよい。
【００２４】
注入部２６及び排出部２７は、成形材料の注入量及び注入速度、第１の成形金型１５の寸法等に応じて適宜の寸法に調整されていればよいが、充填凹部２５の深さよりも浅い深さに調整されているのがよい。例えば、成形材料として後述する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物を採用する場合には、注入部２６及び排出部２７それぞれの幅は特に限定されないが、注入部２６及び排出部２７それぞれの深さは、形成する弾性部材３の厚さに対して、１０〜１００％の深さに調整され、好ましくは３０〜８０％の深さに調整される。このとき、注入部２６及び排出部２７の深さは前記範囲内にあれば、同一の深さであっても異なる深さであってもよい。注入部２６及び排出部２７の形状は前記機能を奏する限り図２及び図３に示される形状に限定されない。
【００２５】
第２の成形金型１６は、図４に示されるように、板状を成し、治具本体２を収納する収納凹部２９を有している。第２の成形金型１６は、スプルー２４及び注入部２６の一部を覆い、スプルー２４及び注入部２６と協働して成形材料を充填凹部２５に案内する。収納凹部２９は、成形金型１０としたときに、前記充填凹部２５と前記排出部２７と前記注入部２６の一部との上方に位置し、収納した治具本体２の表面でこれらを覆ってキャビティ３０を画成する。
【００２６】
前記第１の成形金型１５及び前記第２の成形金型１６を組立てると、前記キャビティ３０と前記注入部２６と前記排出部２７とを有する成形金型１０になる。
【００２７】
この成形金型１０は、後述するように、キャビティ３０の各隅部特に第１隅部２１及び第２隅部２２以外の隅部である第３隅部２３にも所望のように成形材料を充填することができる。したがって、この成形金型１０は均一な特性を有する弾性部材を成形することができ、この成形金型によれば、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００２８】
この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の別の一実施例である成形金型について、説明する。図６は、図５のＢ−Ｂ線に対応する面で成形金型１１を切断したときの断面を示す図である。図５及び図６に示されるように、この成形金型１１は、第１の成形金型１７と第２の成形金型１８とを備えてなる。この成形金型１１は、排出通路２８ａ〜２８ｄを備え、一度に４個の保持治具を製造することができること以外は、前記成形金型１０と基本的に同様に構成されている。すなわち、成形金型１１は、治具本体２を収容したときに形成される４つのキャビティ３０ａ〜３０ｄを有し、前記キャビティ３０ａ〜３０ｄそれぞれは、その第１隅部２１ａ〜２１ｄに設けられた注入部２６ａ〜２６ｄと、この注入部２６ａ〜２６ｄそれぞれの延在方向延長線上に位置する第２隅部２２ａ〜２２ｄに設けられた排出部２７ａ〜２７ｄと、キャビティ３０ａ〜３０ｄそれぞれと排出部２７ａ〜２７ｄそれぞれとの間に排出部２７ａ〜２７ｄの深さよりも浅い深さを有する排出通路２８ａ〜２８ｄとを有している。
【００２９】
第１の成形金型１７は、図５及び図６に示されるように、板状を成し、その中心部の厚さ方向に貫通形成されたスプルー２４と、スプルー２４を中心に等間隔で配置された４つの充填凹部２５ａ〜２５ｄと、充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれの第１隅部２１ａ〜２１ｄにスプルー２４と充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれとを連結するように設けられた注入部２６ａ〜２６ｄと、充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれにおいて注入部２６ａ〜２６ｄそれぞれの延在方向延長線上に位置する第２隅部２２ａ〜２２ｄすなわち充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれの対角に位置する第２隅部２２ａ〜２２ｄに設けられた排出部２７ａ〜２７ｄと、充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれと排出部２７ａ〜２７ｄそれぞれとの間に設けられた排出通路２８ａ〜２８ｄとを有している。
【００３０】
第１の成形金型１７において、４つの充填凹部２５ａ〜２５ｄ、４つの注入部２６ａ〜２６ｄ及び４つの排出部２７ａ〜２７ｄそれぞれは、第１の成形金型１５における充填凹部２５、注入部２６及び排出部２７と基本的に同様に形成されている。
【００３１】
図５に示されるように、第１の成形金型１７において、スプルー２４は、充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれの対角線の交点に１つ形成され、かつ、充填凹部２５ａの対角線と充填凹部２５ｃの対角線とが一致し、充填凹部２５ｂの対角線と充填凹部２５ｄの対角線とが一致している。
【００３２】
排出通路２８ａ〜２８ｄそれぞれは、排出部２７ａ〜２７ｄそれぞれの深さよりも浅い深さを有している。したがって、充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれに注入された成形材料は、注入圧以上の圧力で充填凹部２５ａ〜２５ｄそれぞれの内部に留まり、充填凹部２５ａ〜２５ｄすなわちキャビティ３０ａ〜３０ｄに成形材料がより一層均一に充填される。排出通路２８ａ〜２８ｄそれぞれの形状等は特に限定されない。
【００３３】
第２の成形金型１８は、第１の成形金型１７における充填凹部２５ａ〜２５ｄに対応するように、４つの収納凹部２９ａ〜２９ｄが形成されていること以外は、第２の成形金型１６と基本的に同様に形成されている。
【００３４】
前記第１の成形金型１７及び第２の成形金型１８を組立てると、前記キャビティ３０と前記注入部２６と前記排出部２７とを４組有する成形金型１１になる。
【００３５】
この成形金型１１は、後述するように、キャビティ３０ａ〜３０ｄそれぞれの各隅部特に第１隅部２１及び第２隅部２２以外の隅部にも所望のように成形材料を充填することができる。したがって、この成形金型１１は均一な特性を有する弾性部材を成形することができ、この成形金型によれば、均一な特性を有する弾性部材を備えた保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００３６】
さらに、この成形金型１１によれば、一度に４つの保持治具を製造することができ、生産性が向上する。また、この成形金型１１は、前記したように、４つのキャビティ３０ａ〜３０ｄ、スプルー２４及び４つの注入部２６ａ〜２６ｄが配列されているから、前記効果を奏するにもかかわらず、その構成が簡単で、金型設計が容易となる。
【００３７】
この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、成形金型１０及び１１において、スプルー２４は、注入部２６及び排出部２７と一直線上に配列されているが、この発明において、スプルーは注入部及び排出部と一直線上に配列されていなくてもよい。
【００３８】
また、成形金型１０及び１１において、注入部２６は、１つのスプルー２４に近接した第１隅部２１に連通するように設けられているが、この発明において、注入部は、複数設けられたスプルーそれぞれに近接した第１隅部それぞれに連通するように設けられてもよい。この場合には、複数の第１隅部それぞれは隣接した隅部とするのがよい。
【００３９】
さらに、成形金型１０及び１１において、排出部２７は、注入部２６の延在方向延長線上に位置する第２隅部２２に設けられているが、この発明において、排出部は、第２隅部及び第２隅部以外の第３隅部に設けられていなくてもよく、また、第２隅部に加えて、第１隅部及び第２隅部以外の第３隅部の一部又は全部に設けられてもよい。
【００４０】
また、成形金型１０及び１１において、第２の成形金型１６及び１８はいずれも、収納凹部２９を備えているが、この発明において、第２の成形金型は、収納凹部を備えてなく、単なる板状金型であってもよい。このような第２の成形金型を採用すると、均一な特性を有する弾性部材が成形される。
【００４１】
成形金型１０及び１１において、充填凹部２５はいずれも開口部が正方形の直方体とされているが、この発明において、充填凹部は開口部が長方形の直方体とされてもよい。
【００４２】
この発明に係る保持治具の製造方法は、治具本体を収容したときに形成されるキャビティと、前記キャビティの第１隅部に設けられた注入部とを有する成形金型、好ましくは、さらに前記注入部の延在方向延長線上に位置する第２隅部に設けられた排出部とを有する成形金型、に治具本体を収容し、前記治具本体と前記成形金型とで形成されたキャビティに成形材料を前記注入部から注入し、注入された成形材料を硬化する製造方法によって、製造される。
【００４３】
この発明に係る保持治具の製造方法では、まず、前記構成を有する成形金型例えば成形金型１０又は１１、保持治具１の治具本体２、及び、弾性部材３を形成する粘着性材料を準備する。成形金型１０又は１１は通常金属等で定法によって形成される。
【００４４】
治具本体２を形成する材料としては、弾性部材３を保持又は支持可能な材料であればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、金属箔、樹脂フィルム、樹脂板、セラミックス等を挙げることができる。治具本体２における弾性部材３を形成する面に、弾性部材３との密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理及び／又はプラズマ処理等を施すのが好ましい。
【００４５】
弾性部材３を形成する材料としては、弾性部材に前記粘着力を付与することのできる粘着性材料であればよい。このような粘着性材料としては、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。
【００４６】
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着成分（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」を挙げることができる。このような粘着性シリコーンゴム組成物としては、例えば、シリカ系充填材（ｅ）を含有しない組成物である信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ１２１４」、「Ｘ−４０−３０９８」等の「Ｘ−４０系」及び「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」等の「Ｘ−３４系」組成物等が入手可能である。
【００４７】
前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着成分（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」を挙げることができる。このような粘着性シリコーンゴム組成物としては、例えば、有機過酸化物（ｆ）を含有しない組成物である、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ−１０１−１０」、「ＫＲ−１２０」、「ＫＲ−１３０」及び「ＫＲ−１４０」等が入手可能である。
【００４８】
弾性部材３は射出成形又はトランスファー成形で形成されるから、前記粘着性材料は射出成形又はトランスファー成形可能な流動性を有している。前記粘着性材料は、後述する金型に容易にかつ均質に注入することができる点で、例えば、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよい。
【００４９】
以下に、この発明に係る保持治具の製造方法として成形金型１０を用いた製造方法を説明する。
【００５０】
第１の成形金型１５を射出成形機又はトランスファー成形機（図示しない。）の所定の位置に配置し、前記材料で形成した治具本体２を収納凹部２９に収納した第２の成形金型１６を、前記第１の成形金型１５に載置して、図４に示される成形金型１０とする。
【００５１】
次いで、弾性部材３を形成する前記粘着性組成物を成形機から射出する。射出された粘着性組成物は、スプルー２４及び注入部２６を経由して、充填凹部２５と治具本体２で形成されたキャビティ３０に流入する。このとき、粘着性組成物の流入方向は注入部２６によって注入部２６の延在方向に向けられる。そうすると、注入部２６はキャビティ３０の第１隅部２１に形成されているから、粘着性組成物はキャビティ３０の第１隅部２１から注入部２６の延在方向すなわちキャビティ３０の対角線方向に流入する。そして、成形材料は、注入部２１の開口から第２隅部２２に向かって放射状に広がりながら、キャビティ３０内に充填される。このように粘着性組成物がキャビティ３０内に注入されると、第３隅部２３，２３は注入される粘着性組成物の流入方向斜め前方に位置するから、第３隅部２３，２３近傍にも粘着性組成物が十分に充填される。このようにして、キャビティ３０は粘着性組成物が所望のように均一に充填される。特に、第２隅部２２に深さの小さな排出部２７が存在すると、キャビティ３０内に注入された成形材料は排出部２７から速やかに排出されず、キャビティ３０内に充填された成形材料には注入圧力よりも大きな充填圧力がかかる。したがって、キャビティ３０には均一に成形材料が充填される。
【００５２】
次いで、粘着性組成物が注入された成形金型１０を加熱して粘着性組成物を硬化する。このときの加熱条件は粘着性組成物が硬化する条件であればよい。例えば、成形材料として前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を選択する場合には、加熱条件は加熱温度８０〜１３０℃、加熱時間３〜４０分に設定され、成形材料として前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物を選択する場合には、加熱条件は加熱温度１００〜１５０℃、加熱時間５〜２０分に設定される。なお、付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は、さらに、１７０〜２２０℃、２〜１０時間の条件で二次加熱されてもよい。
【００５３】
このようにして治具本体２の表面に弾性部材３を形成した後、成形金型１０から取り出し、注入部２６及び排出部２７に由来する成形バリ等を除去して、例えば図１に示される保持治具１が製造される。
【００５４】
こうして得られた保持治具１は、前記したように、粘着性組成物がキャビティ３０内に均一に充填されているから、従来問題となっていた弾性部材の隅部における特性のばらつきの発生を効果的に防止して、厚さ、粘着力、硬度等の特性が全体にわたって均一な弾性部材３を備えている。したがって、前記のようにして成形された弾性部材３の特性特に厚さを均一化するために、研磨処理等を必須とすることもなく、弾性部材３の表面は異物の付着が少なくなる。
【００５５】
この発明に係る保持治具の製造方法は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、この発明に係る保持治具の製造方法は、成形金型１１を使用することもできる。この成形金型１１は、前記したように、各キャビティにおいて排出通路２８ａ〜２８ｄを備えているから、キャビティそれぞれに注入された成形材料は、排出部２７から速やかに排出されず、キャビティ３０内に充填された成形材料には注入圧力よりもより一層大きな充填圧力がかかる。したがって、キャビティ３０にはより一層均一に成形材料が充填されるから、この成形金型１１を用いて成形される弾性部材３はその特性がより一層均一になる。また、この成形金型１１を用いると、より一層均一な特性を有する弾性部材３を備えた保持治具１を一度に４個製造することができ、生産性に優れる。
【００５６】
また、この発明に係る保持治具の製造方法は、収納凹部２９を備えていない第２の成形金型を使用することもできる。このような第２の成形金型を使用する場合には、弾性部材３のみをあらかじめ成形し、この弾性部材３を別途作製された治具本体２の表面に固定して、保持治具１を製造する。このように、収納凹部２９を備えていない第２の成形金型を備えた成形金型においても、前記成形金型１０及び１１と同様に、キャビティには均一に成形材料が充填されるから、均一な特性を有する弾性部材３を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の一実施例である成形金型を構成する第１の成形金型を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線における断面を示す断面図である。
【図４】図４は、この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の一実施例である成形金型に治具本体を収納した状態を示す概略断面図である。
【図５】図５は、この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の別の一実施例である成形金型を構成する第１の成形金型を示す上面図である。
【図６】図６は、この発明に係る保持治具の製造方法に使用される成形金型の別の一実施例である成形金型に治具本体を収納した状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  保持治具
２  治具本体
３  弾性部材
１０、１１  成形金型
１５、１７  第１の成形金型
１６、１８  第２の成形金型
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  第１隅部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  第２隅部
２３  第３隅部
２４  スプルー
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  充填凹部
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  注入部
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ  排出部
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ  排出通路
２９、２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ  収納凹部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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