(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体と、アルカリ剤とを含有する染毛剤組成物（アスコルビン酸を０．５質量％を超えて含有するものを除く）であって、
（Ａ）成分として、システアミン及びその塩から選ばれる少なくとも１種を含有し、
前記カプラーである（Ｂ）成分として、下記の「化１」及び「化２」から任意に選ばれる同一の又は異なる置換基が単核ベンゼン環構造のメタ位にそれぞれ結合した芳香族化合物（特定メタ系カプラー）、及びα−ナフトールから選ばれる少なくとも１種を含有し、かつ前記（Ａ）成分の配合量が０．２〜０．５質量％の範囲内であり、前記（Ｂ）成分の各１種についての配合量が０．０１〜０．５質量％の範囲内である、ことを特徴とする染毛剤組成物。
【化１】
0005005458.tif 000007
（上記「化１」式中の R1 及び R2 はそれぞれ、水素、炭素数２以下の炭化水素基、及び炭素数２以下の脂肪族アルコール基又はその塩から任意に選ばれ、かつ、R1 と R2 は同一の又は異なる基である）
【化２】
0005005458.tif 000008
（上記「化２」式中のＲは、水素、炭素数２以下の炭化水素基、及び炭素数２以下のアルコール基又はその塩から任意に選ばれる）
【請求項２】
前記特定メタ系カプラーが、レゾルシン、メタアミノフェノール、５−アミノオルトクレゾール、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の染毛剤組成物。
【請求項３】
前記染毛剤組成物の、０．１Ｎ酸標準液の消費量で規定されるアルカリ度が、６．０ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の染毛剤組成物。
【請求項４】
少なくとも、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の染毛剤組成物である第１剤と、酸化剤を含有し前記染毛剤組成物に対して使用時に混合される酸化剤組成物である第２剤と、を含んで構成されることを特徴とする酸化染毛剤組成物。
【請求項５】
主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体とアルカリ剤とを含有し、前記カプラーとしては請求項１に規定する（Ｂ）成分を含有する染毛剤組成物に対して、請求項１に規定する（Ａ）成分を含有させることにより、前記染毛剤組成物の染毛色調の経時的変化を抑制することを特徴とする染毛色調変化の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染毛剤組成物、酸化染毛剤組成物及び染毛色調変化の抑制方法に関する。更に詳しくは、本発明は、長期間にわたる保存によっても染毛色調の変化を良好に防止できる染毛剤組成物、酸化染毛剤組成物と、これらの組成物において実現される染毛色調変化の抑制方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化染毛剤組成物は、一般的に、使用時に混合して毛髪に塗布される２剤式である。その第１剤（染毛剤組成物）は、主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体と、その毛髪への浸透性を向上させるためのアルカリ剤とを、主成分として含有している。第２剤は、酸化染料中間体を発色させるための酸化剤を、主成分として含有している。このような酸化染毛剤組成物は、使用時に至るまでの期間、第１剤と第２剤とが未混合状態で保存される。
【０００３】
従来、染毛剤組成物の保存期間中における酸化染料中間体の酸化に起因して、保存の前後における染毛力の低下が問題とされることがあった。「染毛力の低下」とは要するに染毛色の濃度の低下を意味する。そして上記のような染毛力の低下を防止するため、第１剤（染毛剤組成物）に酸化防止剤を配合することが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０１１１７号公報  例えば、上記の特許文献１では、酸化染毛剤組成物の染毛力の低下を防止するため、酸化防止剤としてアスコルビン酸（及び、亜硫酸塩）を配合する技術を開示している。但し、アスコルビン酸の配合によって対策する場合、長期保存における染毛力の低下を有効に防止できないという問題があることが分かっている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００５−４１８２０号公報  又、上記の特許文献２では、染毛剤組成物への酸化防止剤の配合に関して（Ａ）成分としてのアスコルビン酸類と（Ｂ）成分としてのシステイン類、システアミン、メタリン酸等とを配合する染毛剤組成物を開示している。しかし、発明の目的は「保存時の染毛剤組成物自体の変色防止」という点にあり、「染毛力の低下を防止する」という課題は提示しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、染毛剤組成物の保存中における酸化染料中間体の酸化という問題に関して、酸化防止力に着目して酸化防止剤を配合する従来技術は見られる。
【０００７】
しかし、保存の前後における染毛剤組成物の染毛機能の変化を防止する上で、本質的に重要な課題は、肉眼的に認識できるような色調変化を抑え込むことであり、しかも、染毛剤組成物の保存期間が長期にわたる場合も多いことを考慮すれば、そのような染毛色調の変化を長期にわたり抑え込むことである。
【０００８】
【特許文献３】特開２００７−８８９２号公報  上記の特許文献３においては、染毛剤組成物における経時的な染色効果の変化の抑制を課題としており、ここに「染色効果の変化」とは、実施例の評価項目から分かるように、「染毛色調の変化」を意味する。但し、その課題の解決手段は、アルカリ剤と酸化染料とを分離して３剤式とすることである。
【０００９】
このように、従来、染毛剤組成物の保存の前後における染毛色調の変化を長期にわたり防止するという課題や、その解決手段は未だ提案されていない。特許文献１及び特許文献２に記載の発明によっては、この課題は解決できない。特許文献３に記載の発明は結果的に課題解決手段となる可能性はあるものの、３剤式という一般的ではない構成を必要とする。
【００１０】
そこで本発明は、染毛剤組成物の保存の前後における染毛色調変化を防止することを、解決すべき技術的課題とする。本願発明者は、染毛剤組成物において特定種類のカプラーと特定種類の酸化防止剤とを組み合わせ配合し、かつ、そのカプラーの配合量を一定のレベル以下に制限した場合に限り、上記の課題を解決できることを突き止め、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第１発明）
上記課題を解決するための本願第１発明の構成は、主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体と、アルカリ剤とを含有する染毛剤組成物であって、
（Ａ）成分として、−ＳＨ基と−ＮＨ２  基とを併せ持ち、かつ−ＣＯＯＨ基を持たない炭素数４以下の有機化合物及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含有し、
前記カプラーである（Ｂ）成分として、下記の「化３」及び「化４」から任意に選ばれる同一の又は異なる置換基が単核ベンゼン環構造のメタ位にそれぞれ結合した芳香族化合物（特定メタ系カプラー）、及びα−ナフトールから選ばれる少なくとも１種を含有し、かつ前記（Ｂ）成分の各１種についての配合量が０．０１〜０．５質量％の範囲内である、染毛剤組成物である。
【００１２】
【化３】
0005005458.tif 000002
（上記「化３」式中の R1 及び R2 はそれぞれ、水素、炭素数２以下の炭化水素基、及び炭素数２以下の脂肪族アルコール基又はその塩から任意に選ばれ、かつ、R1 と R2 は同一の又は異なる基である）
【００１３】
【化４】
0005005458.tif 000003
（上記「化４」式中のＲは、水素、炭素数２以下の炭化水素基、及び炭素数２以下のアルコール基又はその塩から任意に選ばれる）
第１発明の染毛剤組成物を用いると、長期保存の後であっても保存初期での使用と比較して染毛色調が変化しない。
【００１４】
染毛剤組成物に（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併せ配合しない場合、保存期間中の染毛色調の経時的変化を有効に防止できない。
【００１５】
（Ｂ）成分の各１種についての配合量が０．０１質量％未満であると、絶対量の不足から、十分な染毛効果が得られない。（Ｂ）成分の各１種についての配合量が０．５質量％を超える場合は、もともと染毛色調の変化があっても肉眼的に感じ難い領域であり、従って本発明の効果を生じても、その効果を肉眼的に感得できない。
【００１６】
なお、特許文献２に記載の発明においては、第１発明と同様のメタ系カプラーの配合と、上記（Ａ）成分に属するシステアミンの配合とを開示する。しかし、特許文献２に記載の発明は本発明とは異なる課題を提示し、又、アスコルビン酸類の配合を必須とする。更に、メタ系カプラーの０．５質量％以下の配合を排除しないものの、メタ系カプラーの配合量が１質量％である染毛剤組成物に係る実施例・比較例のみを検証している。従って、特許文献２に記載の発明は、第１発明の課題及び構成を開示あるいは示唆しない。
【００１７】
（第２発明）
上記課題を解決するための本願第２発明の構成は、前記第１発明に係る（Ａ）成分がシステアミン及びその塩から選ばれる少なくとも１種である、染毛剤組成物である。
【００１８】
染毛剤組成物の（Ａ）成分としては、限定はされないが、第２発明に規定するシステアミン及びその塩から選ばれる少なくとも１種を、好ましく例示することができる。
【００１９】
（第３発明）
上記課題を解決するための本願第３発明の構成は、前記第１発明又は第２発明に係る特定メタ系カプラーが、レゾルシン、メタアミノフェノール、５−アミノオルトクレゾール、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種である、染毛剤組成物である。
【００２０】
染毛剤組成物の（Ｂ）成分のうちの特定メタ系カプラー（即ち、単核ベンゼン環構造のメタ位に前記の「化３」及び「化４」から任意に選ばれる同一の又は異なる置換基がそれぞれ結合した芳香族化合物）としては、限定はされないが、第３発明に列挙する化合物の少なくとも１種を、好ましく例示することができる。
【００２１】
（第４発明）
上記課題を解決するための本願第４発明の構成は、前記第１発明〜第３発明のいずれかに係る染毛剤組成物の、０．１Ｎ酸標準液の消費量で規定されるアルカリ度が６．０ｍｌ／ｇ以上である、染毛剤組成物である。
【００２２】
第４発明のように、染毛剤組成物のアルカリ度は６．０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。アルカリ度が６．０ｍｌ／ｇ未満であると、十分な染毛力が得られないおそれがある。
【００２３】
（第５発明）
上記課題を解決するための本願第５発明の構成は、少なくとも、第１発明〜第４発明のいずれかに係る染毛剤組成物である第１剤と、酸化剤を含有し前記染毛剤組成物に対して使用時に混合される酸化剤組成物である第２剤とを含んで構成される、酸化染毛剤組成物である。
【００２４】
第５発明に係る酸化染毛剤組成物は、少なくとも上記の第１剤と第２剤とを含むが、必ずしも２剤式である必要はなく、後述するように、好適な組成を持つ第３剤を追加して３剤式として構成することもできる。
【００２５】
第５発明に係る酸化染毛剤組成物においては、第１剤と第２剤とを混合して使用する際に、上記した第１発明〜第４発明に係る効果を確保することができる。
【００２６】
（第６発明）
上記課題を解決するための本願第６発明の構成は、主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体とアルカリ剤とを含有し、前記カプラーとしては第１発明に規定する（Ｂ）成分を含有する染毛剤組成物に対して、第１発明に規定する（Ａ）成分を含有させることにより、前記染毛剤組成物の染毛色調の経時的変化を抑制する、染毛色調変化の抑制方法である。
【００２７】
第６発明によれば、第１発明に関して前記した理由から、保存期間中等における染毛剤組成物の染毛色調の経時的変化を良好に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、染毛剤組成物及び酸化染毛剤組成物において、長期の保存期間中における染毛色調の経時的変化を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための形態を、その最良の形態を含めて説明する。
【００３０】
〔酸化染毛剤組成物〕
本発明に係る酸化染毛剤組成物は、少なくとも、後述する染毛剤組成物（第１剤）と、酸化剤を含有し染毛剤組成物に対して使用時に混合される酸化剤組成物（第２剤）とを含んで構成される。
【００３１】
この酸化染毛剤組成物は、上記の染毛剤組成物（第１剤）と酸化剤組成物（第２剤）とからなる２剤式として構成しても良いし、これらの２剤に対して更に第３剤を付加した構成の３剤式として構成しても良い。第３剤としては、任意の組成を有するヘアトリートメント、コンディショニング等を例示することができる。これらの２剤式や３剤式の酸化染毛剤組成物はいずれも使用時に混合して用いられる。
【００３２】
酸化染毛剤組成物を構成する染毛剤組成物（第１剤）、酸化剤組成物（第２剤）あるいは上記の第３剤の剤型は、公知の各種の剤型の内から、その用途や使用目的等に応じて任意に選択することができる。例えば、液体状、乳液状、クリーム状、ゲル状、ペースト状、霧状（噴霧式）、エアゾールフォーム等を例示することができる。
【００３３】
〔酸化剤組成物〕
第２剤である酸化剤組成物は、酸化剤を含有する限りにおいて、その組成を限定されない。酸化剤組成物には、酸化剤の他に、必要又は有益な任意の成分を含有させることができる。
【００３４】
酸化剤組成物が含有する酸化剤の種類は特段に限定されず、このような目的で用いられる公知の各種の酸化剤の内から任意に選択することができる。通常は過酸化水素が用いられるが、その他にも、臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過酸化物等が例示される。酸化剤組成物における酸化剤の配合量は別段に限定されず、酸化剤組成物の使用目的や剤型等に応じて適宜に決定すれば良い。
【００３５】
〔染毛剤組成物とその主要成分〕
本発明に係る染毛剤組成物は、上記の酸化剤組成物（第２剤）と、あるいは更に第３剤と使用時に混合される。染毛剤組成物は、少なくとも、主要中間体及び（Ｂ）成分であるカプラー（特定メタ系カプラー及びα−ナフトールから選ばれる少なくとも１種）からなる酸化染料中間体と、アルカリ剤と、第１発明に関して前記した（Ａ）成分とを含有する。カプラーの配合量は、その各１種について、０．０１〜０．５質量％の範囲内である。
【００３６】
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合量の比率は、（Ｂ）成分の各１種について、（Ｂ）／（Ａ）＝０．０１〜２の範囲内であることが、より好ましい。（Ｂ）／（Ａ）値が上記の範囲を下回ると染毛力が不足しがちとなる恐れがあり、（Ｂ）／（Ａ）値が上記の範囲を上回ると本発明の効果が不十分となる恐れがある。
【００３７】
又、染毛剤組成物は、更に（Ｃ）成分としてハイドロサルファイト塩を含有することが、より好ましい。染毛剤組成物が更にハイドロサルファイト塩を含有すると、本発明の効果がより向上する。
【００３８】
染毛剤組成物のｐＨは特段に限定されないが、一般的にはｐＨ７〜１２程度が好ましい。このようなｐＨの調整のために適宜なｐＨ緩衝成分を配合することができる。
【００３９】
（アルカリ剤）
染毛剤組成物に含有させるアルカリ剤の種類は限定されないが、例えば、アンモニア、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等）、アンモニウム塩、有機アミン類（２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、グアニジン等）、無機アルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、塩基性アミノ酸（アルギニン、リジン等）及びそれらの塩等を適宜に選択して使用できる。特に、有機アルカリを含有する場合、本発明の効果が得られやすい。
【００４０】
染毛剤組成物におけるアルカリ剤の含有量は必ずしも限定されないが、第５発明に関して前記した理由から、アルカリ度が６．０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、とりわけアルカリ度が８．０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００４１】
（主要中間体）
酸化染料中間体における主要中間体としては、特段に限定はされないが、フェニレンジアミン類、アミノフェノール類、ジアミノピリジン類及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩等の塩類の１種又は２種以上を例示することができる。具体的には、ｐ−フェニレンジアミン、トルエン−２，５−ジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−β−ヒドロキシエチル−Ｎ−エチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルアミン、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−アミノフェノール、ｏ−アミノフェノール、ｐ−メチルアミノフェノール、２，６−ジクロロ−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−アミノフェニルスルファミン酸、２，５−ジアミノピリジン及びそれらの塩類等を例示することができる。主要中間体の配合量は目的とする染毛色の濃淡に応じて適宜に決定すれば良く、特段に限定されない。
【００４２】
（カプラー）
本発明に係る染毛剤組成物では、酸化染料中間体におけるカプラー即ち（Ｂ）成分として、特定メタ系カプラー及びα−ナフトールから選ばれる少なくとも１種を用いる。「特定メタ系カプラー」とは、単核ベンゼン環構造のメタ位に前記の「化３」及び「化４」から任意に選ばれる同一の又は異なる置換基がそれぞれ結合した芳香族化合物をいう。
【００４３】
特定メタ系カプラーの種類は、上記の定義に合致する限りにおいて限定されないが、好ましい具体例として、レゾルシン、メタアミノフェノール、５−アミノオルトクレゾール、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００４４】
染毛剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、１種又は２種以上が配合される（Ｂ）成分の各１種について、前記したように０．０１〜０．５質量％の範囲内である。短期〜長期の保存後における染毛剤組成物の染毛色調の変化を防止する効果が得られやすいという点で、とりわけ好ましくは、０．０１〜０．３質量％の範囲内である。
【００４５】
（（Ａ）成分）
（Ａ）成分とは、−ＳＨ基と−ＮＨ２  基とを併せ持ち、かつ−ＣＯＯＨ基を持たない炭素数４以下の有機化合物、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種をいう。このような（Ａ）成分として、システアミン及びその塩から選ばれる少なくとも１種を特に好ましく例示することができる。
【００４６】
（（Ｃ）成分）
（Ｃ）成分であるハイドロサルファイト塩は、前記した理由から染毛剤組成物に含有させることが好ましい。ハイドロサルファイト塩としては、例えばＮａ塩、Ｋ塩等を好ましく例示できる。ハイドロサルファイト塩の含有量は限定されないが、例えば０．０１〜１．０質量％程度とすることができる。
【００４７】
〔染毛剤組成物におけるその他の成分〕
染毛剤組成物には、上記の各種成分の他にも、必要に応じて、ビタミン類、油性成分、界面活性剤、高分子物質、ポリペプタイド、タンパク加水分解物、アミノ酸、金属封鎖剤、酸化防止剤、香料、殺菌・防腐剤、抗炎症剤、紫外線吸収剤、噴射剤、増粘剤、着色料等を任意に配合することができる。これらの配合成分は各種の周知又は公知のものを任意に使用することができる。又、染毛剤組成物の各成分の溶媒又は分散媒として水が配合され、各成分の濃度（質量パーセンテージ）が調整される。これらの配合成分の幾つかについて、以下に詳しく述べる。
【００４８】
（ビタミン類）
染毛剤組成物には、各種のビタミン類の１種又は２種以上を任意の配合量範囲において配合することができる。ビタミン類の種類は限定されず、例えば、アスコルビン酸類、トコフェロール類等の脂溶性又は水溶性のビタミン類を任意に選択して使用できる。
【００４９】
（油性成分）
油性成分としては、炭化水素、多価アルコール、ワックス類、油脂、高級アルコール、高級脂肪酸、アルキルグリセリルエーテル、エステル類、シリコーン類等が挙げられる。これらは、その１種類を単独に配合し、又は２種類以上を併せ配合することができる。
【００５０】
炭化水素としては、パラフィン、ポリエチレン末、マイクロクリスタリンワックス、ワセリン等が挙げられる。又、常温で液状の炭化水素類として、α−オレフィンオリゴマー、軽質イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、合成スクワラン、植物性スクワラン、スクワラン、ポリブテン、流動イソパラフィン、流動パラフィン等が挙げられる。
【００５１】
多価アルコールとしては、グリコール類、グリセリン類等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、イソプレングリコール、１，３−ブチレングリコール等、グリセリン類としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン等が挙げられる。
【００５２】
ワックス類としては、例えばミツロウ（蜜蝋）、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、ホホバ油、ラノリン、鯨ロウ、コメヌカロウ、サトウキビロウ、パームロウ、モンタンロウ、綿ロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、カポックロウ、セラックロウ等を例示することができる。
【００５３】
油脂としては、多価アルコール脂肪酸エステルである油脂を除く各種の植物油、動物油、等が挙げられる。
【００５４】
高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール（セタノール）、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、２−ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、デシルテトラデカノール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、ラノリンアルコール等が挙げられる。
【００５５】
高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、ウンデシレン酸、リノール酸、リシノール酸、ラノリン脂肪酸等が挙げられる。
【００５６】
アルキルグリセリルエーテルとしては、バチルアルコール（モノステアリルグリセリルエーテル）、キミルアルコール（モノセチルグリセリルエーテル）、セラキルアルコール（モノオレイルグリセリルエーテル）、イソステアリルグリセリルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
エステル類としては、大豆油、オリーブ油、硬化ヒマシ油等のグリセリン系の各種の植物油やペンタエリスリトール系の脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸−２−ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、イソオクタン酸セチル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソデシル、イソノナン酸イソトリデシル、セバシン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、ミリスチン酸トリイソデシル、ミリスチン酸イソステアリル、パルミチン酸２−エチルへキシル、リシノール酸オクチルドデシル、脂肪酸（Ｃ１０−３０）（コレステリル／ラノステリル）、乳酸ラウリル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、乳酸オクチルドデシル、酢酸ラノリン、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、モノイソステアリン酸Ｎ−アルキルグリコール、カプリン酸セチル、トリカプリル酸グリセリル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、リンゴ酸ジイソステアリル、ラノリン誘導体等が挙げられる。
【００５８】
シリコーン類としては、メチルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、平均重合度が６５０〜１００００の高重合シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ベタイン変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、トリメチルシロキシケイ酸、メチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。アミノ変性シリコーンとしては、アミノプロピルメチルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（アミノプロピルジメチコン）、アミノエチルアミノプロピルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（アモジメチコン）、アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（トリメチルシリルアモジメチコン）等が挙げられる。
【００５９】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、上記した硬化ひまし油脂肪酸エステル誘導体類以外の、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。これらは、その１種類を単独に配合し、又は２種類以上を併せ配合することができる。
【００６０】
カチオン性界面活性剤としては、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、メチル硫酸ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、クオタニウム−９１（ＩＮＣＩ名称）、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミドプロピルエチルジメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムサッカリン、セチルトリメチルアンモニウムサッカリン、Ｎ，Ｎ−ジ（アシロキシ），Ｎ−（ヒドロキシエチル），Ｎ−メチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。
【００６１】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥという）アルキルエーテル類、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類、ＰＯＥ・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類、ＰＯＥプロピレングリコール脂肪酸エステル、脂肪族アルカノールアミド類等が挙げられる。
【００６２】
アニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のＰＯＥアルキル硫酸塩、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等のアルキル硫酸エステル塩、ステアロイルメチルタウリンナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、テトラデセンスルホン酸ナトリウム、ＰＯＥラウリルエーテルリン酸及びその塩、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸塩類、Ｎ−ラウロイルメチル−β−アラニン塩類等が挙げられる。
【００６３】
両性界面活性剤としては、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインナトリウム、ココアミドプロピルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００６４】
（高分子物質）
高分子物質としては、カチオン性ポリマー、カルボキシビニルポリマー等のアニオン性ポリマー、ジアリル４級アンモニウム塩／アクリル酸共重合体等の両性ポリマー、あるいは各種の水溶性ポリマーが例示される。これらは、その１種類を単独に配合し、又は２種類以上を併せ配合することができる。
【００６５】
水溶性ポリマーの具体例としては、アラビアガム、キサンタンガム、カラギーナン、ペクチン、寒天、デンプン等の植物性ポリマー、デキストラン、プルラン等の微生物系ポリマー、コラーゲン、カゼイン、ゼラチン等の動物性ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系ポリマーが例示され、その他にも、アルギン酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ポリオキシエチレン系ポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミドポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム等が挙げられる。
【００６６】
（ポリペプタイド、タンパク加水分解物、アミノ酸）
ポリペプタイドとしては、コラーゲン、ケラチン、エラスチン、フィブロイン、エッグ、シルク、コンキオリン、カゼイン、ゼラチン等の蛋白質、コメ、コムギ、オオムギ、カラスムギ、ダイズ、エンドウ、アーモンド、ブラジルナッツ、ジャガイモ及びトウモロコシなどの植物から得られるタンパク質が挙げられる。タンパク加水分解物としては、上記の各種のタンパク質を酸、アルカリ、酵素等により加水分解したタンパク加水分解物が挙げられる。アミノ酸としては各種の酸性、中性又は塩基性アミノ酸が挙げられる。
【００６７】
〔染毛色調変化の抑制方法〕
本発明に係る染毛色調変化の抑制方法は、主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体とアルカリ剤とを含有し、カプラーとしては前記の（Ｂ）成分を含有する染毛剤組成物における染毛色調の経時的変化を抑制する方法であって、このような染毛剤組成物に対して前記の（Ａ）成分を含有させることを特徴とするものである。
【００６８】
この染毛色調変化の抑制方法の適用対象として、上記の染毛剤組成物、あるいはこれを第１剤として含む２剤式又は３剤式の酸化染毛剤組成物が挙げられる。
【００６９】
上記の染毛剤組成物において、主要中間体とアルカリ剤との内容は前記と同様である。（Ｂ）成分と（Ａ）成分とのより好ましい配合量は前記した通りである。染毛剤組成物に、（Ｂ）成分と（Ａ）成分以外に前記の（Ｃ）成分が配合されていると、効果がより向上する。染毛剤組成物には、前記の「染毛剤組成物におけるその他の成分」の項で述べた各種成分を必要に応じて配合することができる。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明の実施例を比較例と共に説明する。本発明の技術的範囲は、これらの実施例や比較例によって限定されない。
〔第１実施例群に係る実施例及び比較例〕
末尾の表１に示す実施例１〜実施例１５、及び、末尾の表２に示す比較例１〜比較例１３に係る組成のクリーム状の染毛剤組成物を、常法に従って調製した。なお、実施例１５、比較例１２及び比較例１３は、組成から分かるように、濃色の染毛となる配合例である。これらの染毛剤組成物はいずれも酸化染毛剤の第１剤として用いられるもので、酸化染毛剤の第２剤としての下記に示す組成のクリーム状の酸化剤組成物と使用時に混合して、酸化染毛剤を調製するものである。
（第２剤）
３５％過酸化水素水              １７．０質量％
スズ酸ナトリウム                  ０．１質量％
ＥＤＴＡ                          ０．５質量％
セタノール                        ２．０質量％
ラウリル硫酸ナトリウム            １．０質量％
リン酸                            ０．５質量％
精製水                                残部
なお、表１及び表２に示す各成分に関し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分についてはその旨を欄外に表記した。又、表１及び表２中に示す成分量の数値は、いずれも質量％での表記である。又、各染毛剤組成物の０．１Ｎ酸標準液の消費量で規定されるアルカリ度（ｍｌ／ｇ）も表中に併せ示している。
〔実施例及び比較例の評価〕
（評価１：染布試験）
表１及び表２に示す各実施例及び比較例に係る染毛剤組成物をそれぞれ上記の酸化剤組成物と１：１の質量比で混合して酸化染毛剤を調製した。（１）調製直後のこれらの酸化染毛剤と、（２）調製後に６０°Ｃで２週間保存した後のこれらの酸化染毛剤とを、試験用白布（ＪＩＳ  Ｌ０８０３  染色堅ろう度試験用添付白布）に塗布し、２０分間放置した後に水洗いし、乾燥させて染布とした。なお、酸化染毛剤の「６０°Ｃで２週間保存」は、室温での３年間の保存に相当する。
【００７１】
各実施例及び比較例に係る上記の（１）と（２）との酸化染毛剤による染布について、分光測色計（コニカミノルタ社製：ＣＭ５０８ｄ）を用い、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）における値を測定した。各例について、調製直後の酸化染毛剤を用いた染布におけるａ＊ｂ＊値（ａ０，ｂ０）と、６０°Ｃで２週間保存後の酸化染毛剤を用いた染布におけるａ＊ｂ＊値（ａ１，ｂ１）とを測定し、以下の式１に従い色差ΔＥ（ａ，ｂ）を算出した。その値を表１、２の「ΔＥ（ａ，ｂ）６０°Ｃ・２Ｗ」欄に表記した。
【００７２】
ΔＥ（ａ，ｂ）＝{（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２}１／２・・・式１
算出したΔＥ（ａ，ｂ）が０以上で０．５未満である場合を「◎」、０．５以上で１未満である場合を「○」、１以上で２未満である場合を「△」、２以上である場合を「×」として、それらの結果を表１、２の「ΔＥ（ａ，ｂ）の評価」欄に表記した。
（評価２：目視での色差評価）
表１及び表２に示す各実施例及び比較例に係る染毛剤組成物をそれぞれ上記の酸化剤組成物と１：１の質量比で混合して酸化染毛剤を調製した。（１）調製直後のこれらの酸化染毛剤と、（２）調製後に６０°Ｃで２週間保存した後のこれらの酸化染毛剤とをそれぞれ、（ａ）未処理のヒト黒毛束と、（ｂ）黒毛束を市販のブリーチ剤（ホーユー株式会社製の商品名「ビューティラボブリーチＳ」）で常法により処理したものと，に対して塗布し、３０分間放置した後にプレーンリンスを施す染毛処理を行った。
【００７３】
そして、上記の（１）と（２）との酸化染毛剤による染毛処理に係る毛束について、目視により相互間の色差を評価した。この色差の評価は、上記の（ａ）を用いた場合と（ｂ）を用いた場合とのそれぞれについて行った。評価は、色差を感じない場合を「○」、やや色差を感じる場合を「△」、はっきり色差を感じる場合を「×」として、それらの結果を表１、２の「目視での色差」欄に表記した。なお、同一の実施例又は比較例について、（ａ）を用いた場合と（ｂ）を用いた場合との評価結果が不一致であったケースについては、悪い方の評価結果を採用することとした。しかし、実際には、ほとんどの実施例及び比較例において、（ａ）を用いた場合と（ｂ）を用いた場合との評価結果が一致していた。
〔第２実施例群に係る実施例及び比較例〕
末尾の表３に示す実施例１６及び比較例１４に係る組成の液状の染毛剤組成物を常法に従って調製した。これらの染毛剤組成物はいずれも酸化染毛剤の第１剤として用いられるもので、酸化染毛剤第２剤としての、第１実施例群において前記したものと同じ組成で乳液状の酸化剤組成物と使用時に混合して、酸化染毛剤を調製するものである。
【００７４】
表３に示す各成分に関し、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分についてはその旨を欄外に表記した。表３中に示す成分量の数値は、いずれも質量％での表記である。又、各染毛剤組成物の０．１Ｎ酸標準液の消費量で規定されるアルカリ度（ｍｌ／ｇ）も表中に併せ示している。
【００７５】
表３に示す実施例１６及び比較例１４に係る染毛剤組成物について、酸化剤組成物との質量混合比も含めて第１実施例群の場合と全く同様にして染布試験を行い、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）における値を測定し、前記式１に従い色差ΔＥ（ａ，ｂ）を算出すると共に、算出したΔＥ（ａ，ｂ）について、「◎」〜「×」の評価を行った。それらの結果を表３の「ΔＥ（ａ，ｂ）の評価」欄に表記した。
【００７６】
又、実施例１６及び比較例１４に係る染毛剤組成物について、酸化剤組成物との質量混合比も含めて第１実施例群の場合と全く同様にして目視での色差評価を行った。それらの結果を表３の「目視での色差」欄に表記した。
【００７７】
【表１】
0005005458.tif 000004
【００７８】
【表２】
0005005458.tif 000005
【００７９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によって、長期にわたる保存中にも染毛色調の変化を有効に防止できる染毛剤組成物及び酸化染毛剤組成物が提供される。