(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と当該筐体に収納された無線機用アンテナ装置とを備える携帯無線機であって、前記無線機用アンテナ装置は、地板と、前記地板の主面の長手方向の上端部に給電部を介して配置されるアンテナ素子と、前記地板の主面と対向して略平行に配置される導体板と、前記導体板の下端部に接続される複数の短絡導体と、を有し、前記導体板の一端は、前記地板の前記アンテナ素子が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に、前記複数の短絡導体にて短絡され、
前記導体板は前記筐体から取り外す事が可能な導体で構成された蓋であることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、前記アンテナ素子と、前記地板と、前記短絡導体と、前記導体板との電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より長く１波長以下であることを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機用アンテナ装置及び携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の人体に対する影響が注目されていて、人体が強い電波にさらされることによる体温の上昇作用、神経への刺激作用、また、電波の強さによる人間への影響に関する報告がされている。
【０００３】
また、２００２年６月より通話時における携帯電話などの無線機から送信される電波の人体の特定部位（特に頭部）に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ））が法により規制化され、ＳＡＲを規制値以下に低減することが必要となっている。
【０００４】
ＳＡＲを低減するためには、無線機から放射する電波の電力を低下させればよいが、電力の低下は通話品質の劣化を招くという問題点がある。
【０００５】
無線機から放射する電力を低下させずに、ＳＡＲを低減する方法として、図２２に示すように所定形状の導体性平板を導体を用いて基板に短絡させる方法がある。図２２は従来の携帯無線機に搭載されているアンテナ装置の構成を示す図である。
【０００６】
図２２に示すようにこの携帯無線機は、筐体２２０１の外部にアンテナ素子２２０２、筐体２２０１の内部にアンテナを給電する給電部２２０３、回路基板２２０４、回路基板２２０４を被覆しているシールドケース２２０５、導体性平板２２０６、導体性平板２２０６の一端をシールドケース２２０５に短絡させる短絡導体２２０７を有して構成されている。
【０００７】
また、導体性平板２２０６は、その他端がシールドケース２２０５と電気的に開放されていて、且つ、その長さが使用周波数の４分の１波長に選定されている。これにより、導体性平板２２０６とシールドケース２２０５との間のインピーダンスが、短絡端ではほぼ零、開放端では無限大に近づき、給電部２２０３付近から導体性平板２２０６やシールドケース２２０５に対して高周波電流が流れにくくなる。そのため、導体性平板２２０６やシールドケース２２０５からの電磁波の放射量が少なくなり、ＳＡＲが低減している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一般的に、携帯無線機では図２３に示すように前面部には電話番号等の文字を表示する表示部２３０１、電話番号や文字を入力する入力部２３０２、背面部に電池２３０３、カメラ部２３０４、受信を知らせる音を出力するスピーカ部２３０５が搭載される。従って、上記特許文献１の方法を用いてＳＡＲを低減させる場合、導体性平板２２０６の長さを使用周波数の４分の１波長で確保すること、また、任意に導体性平板２２０６の短絡点の位置を決めたり、基板の短手方向全体にわたって短絡することが困難であるという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯無線機は、前記課題を鑑みて発明されたものであり、表示部や入力部や電池やカメラなど、携帯無線機に備わっているものが実装されている状態でもＳＡＲが低減できるよう、筐体と当該筐体に収納された無線機用アンテナ装置とを備える携帯無線機であって、前記無線機用アンテナ装置は、地板と、前記地板の主面の長手方向の上端部に給電部を介して配置されるアンテナ素子と、前記地板の主面と対向して略平行に配置される導体板と、前記導体板の下端部に接続される複数の短絡導体とを備え、前記導体板の一端は、前記地板の前記アンテナ素子が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に、前記複数の短絡導体にて短絡する構成を有するとともに、前記導体板は前記筐体から取り外す事が可能な導体で構成された蓋である構成を有する。
【００１０】
この構成により、無線機に搭載している電子部品の影響によって、導体板の長さを制限したり、地板の短手方向全体にわたって短絡しなくても、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。また、薄型化に対応した携帯無線機においても、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００２３】
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ素子と、前記地板と、前記短絡導体と、前記導体板との電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より長く１波長以下である構成を有している。
【００２４】
この構成により、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピークを分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその背面図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体１０１の外部に突出するように設けられた長さが使用周波数の０．１６波長のアンテナ素子１０２を備えている。図１（ａ）に示すように、筐体１０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部１０３、電話番号等の文字を表示する表示部１０４、電話番号や文字を入力する入力部１０５、使用者の音声信号を入力する送話部１０６が設けられている。
【００３４】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体１０１の内部にはアンテナ素子１０２を給電する給電部１０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．２６波長で幅が０．１２波長のアンテナ素子１０２の地板として動作する基板１０８が設けられている。
【００３５】
なお、本実施形態において、長さ０．２６波長、幅０．１２波長を有する面を基板１０８の主面という。基板１０８の主面は、筐体１０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部１０７は、基板１０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００３６】
更に、筐体１０１の内部の背面側には、基板１０８の主面と略平行に対向する位置関係にある主面を有する導体板１０９、導体板１０９を基板１０８のグランドに短絡する長さが０．０２波長の２本の短絡導体１１０が設けられている。
【００３７】
アンテナ素子１０２は折り曲げたモノポールアンテナであり、導体板１０９の一端（主面の下端部）は、基板１０８のアンテナ素子１０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に短絡導体１１０を用いて短絡されている。また、導体板１０９は基板１０８と距離をとらないと容量結合のため、高周波的に個々の基板としてみなされない。従って、導体板１０９は、基板との距離を確保する必要がある。本実施形態では、距離がとることができる背面側に導体板１０９を配置している。しかしながら、導体板１０９は基板との距離を確保可能であれば、正面側に設けてもよい。
【００３８】
ＳＡＲはσＥ２／ρで算出される(σ：生体組織の導体率［Ｓ／ｍ］、Ｅ：生体組織内における電界の強さ［Ｖ／ｍ］、ρ：生体組織の密度［ｋｇ／ｍ3］)。電界の強さは携帯無線機から放射される電波の発生源である高周波電流に依存している。図２はアンテナの放射に寄与する高周波電流の分布を示す図であり、図２（ａ）はアンテナ素子の電気長が使用周波数の２分の１波長未満である場合の図、図２（ｂ）はアンテナ素子の電気長が使用周波数の２分の１波長である場合の図、図２（ｃ）はアンテナ素子の電気長が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長未満である場合の図、図２（ｄ）はアンテナ素子の電気長が使用周波数の１波長である場合の図である。
【００３９】
図２に示すように高周波電流の分布はアンテナ素子２０１の電気長が使用周波数の４分の１波長から２分の１波長にかけて１個のピーク点をもち、２分の１波長から１波長にかけて２個のピーク点をもつ。アンテナからの放射電力はこのピーク点が分散されても、その放射電力自体の大きさは変わらない。つまり、アンテナ素子１０２、基板１０８、短絡導体１１０、導体板１０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下であれば、高周波電流のピーク点を分散させることができる。
【００４０】
図３は導体板１０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図４は高周波電流の分布を示す図であり、図４（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図４（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。図３に示すアンテナ素子１０２、基板１０９、短絡導体１１０、導体板の合計長０．４２波長は短絡導体と導体板を取付けていないときを表す。アンテナ素子１０２、基板１０８、短絡導体１１０、導体板１０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板１０９の長さを調整することで、図３に示すようにＳＡＲが改善され、０．６５波長ではＳＡＲが約６０％改善されている。
【００４１】
また、図４に示すように導体板１０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部１０７と導体板１０９とに分散していることがわかる。
【００４２】
このように第１の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の短手方向と平行に備えて、導体板の一端が地板の複数の箇所で短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００４３】
また、導体板１０９と基板１０８とを複数の短絡導体１１０を用いて短絡しているので、導体板１０９の長さを制限したり、基板１０８の短手方向全体にわたって短絡しなくても、ＳＡＲを低減させることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図５（ａ）はその正面図、図５（ｂ）はその背面図である。図５に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体５０１の外部に突出するように設けられた長さが使用周波数の０．１６波長のアンテナ素子５０２を備えている。図５（ａ）に示すように、筐体５０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部５０３、電話番号等の文字を表示する表示部５０４、電話番号や文字を入力する入力部５０５、使用者の音声信号を入力する送話部５０６が設けられている。
【００４５】
また、図５（ｂ）に示すように、筐体５０１の内部にはアンテナ素子５０２を給電する給電部５０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．２６波長で幅が０．１２波長のアンテナ素子５０２の地板として動作する基板５０８が設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態において、長さ０．２６波長、幅０．１２波長を有する面を基板５０８の主面という。基板５０８の主面は、筐体５０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部５０７は、基板５０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００４７】
更に、筐体５０１の内部の背面側には、基板５０８の主面と略平行に対向する位置関係にある主面を有する導体板５０９、導体板５０９を基板５０８のグランドに短絡する長さが０．０２波長の２本の短絡導体５１０が設けられている。
【００４８】
尚、アンテナ素子５０２は折り曲げたモノポールアンテナ、導体板５０９は中央部を切り抜いた枠状の導体板であり、導体板５０９の一端（主面の上端部）は、基板５０８のアンテナ素子５０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に短絡導体５１０を用いて短絡されている。
【００４９】
図６は導体板５０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図７は高周波電流の分布を示す図であり、図７（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図７（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。図６に示すように、アンテナ素子５０２、基板５０８、短絡導体５１０、導体板５０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板５０９の長さを調整することで、図６に示すようにＳＡＲが改善され、０．６５波長ではＳＡＲが約５５％改善されている。
【００５０】
また、図７に示すように導体板５０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部５０７と導体板５０９とに分散していることがわかる。
【００５１】
このように第２の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の短手方向と平行に備えて、導体板の一端が地板の複数の箇所で短絡し、導体板の中央部を切り抜くことで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図８（ａ）はその正面図、図８（ｂ）はその背面図である。図８に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体８０１の外部に突出するように設けられた長さが使用周波数の０．１６波長のアンテナ素子８０２を備えている。図８（ａ）に示すように、筐体８０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部８０３、電話番号等の文字を表示する表示部８０４、電話番号や文字を入力する入力部８０５、使用者の音声信号を入力する送話部８０６が設けられている。
【００５３】
また、図８（ｂ）に示すように、筐体８０１の内部にはアンテナ素子８０２を給電する給電部８０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．２６波長で幅が０．１２波長のアンテナ素子８０２の地板として動作する基板８０８が設けられている。
【００５４】
なお、本実施形態において、長さ０．２６波長、幅０．１２波長を有する面を基板８０８の主面という。基板８０８の主面は、筐体８０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部８０７は、基板８０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００５５】
更に、筐体８０１の背面側には、基板８０８の主面と略平行に対向する位置関係にある主面を有する導体板８０９、導体板８０９を基板８０８のグランドに短絡する長さが０．０２波長の２本の短絡導体８１０が設けられている。
【００５６】
尚、アンテナ素子８０２は折り曲げたモノポールアンテナ、導体板８０９はコの字型の導体板であり、導体板８０９の一端（主面の下端部）は、基板８０８のアンテナ素子８０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に短絡導体８１０を用いて短絡されている。
【００５７】
図９は導体板８０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図１０は高周波電流の分布を示す図であり、図１０（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図１０（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。アンテナ素子８０２、基板８０８、短絡導体８１０、導体板８０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板８０９の長さを調整することで、図９に示すようにＳＡＲが改善され、０．６５波長ではＳＡＲが約６０％改善されている。
【００５８】
また、図１０に示すように導体板８０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部８０７と導体板８０９とに分散していることがわかる。
【００５９】
このように第３の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の短手方向と平行に備えて、導体板の一端が地板の複数の箇所で短絡し、導体板をコの字型にすることで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１１（ａ）はその正面図、図１１（ｂ）はその背面図である。図１１に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体１１０１の外部に長さが使用周波数の０．１６波長のアンテナ素子１１０２を備えている。図１１（ａ）に示すように、筐体１１０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部１１０３、電話番号等の文字を表示する表示部１１０４、電話番号や文字を入力する入力部１１０５、使用者の音声信号を入力する送話部１１０６が設けられている。
【００６１】
また、図１１（ｂ）に示すように、筐体１１０１の内部にはアンテナ素子１１０２を給電する給電部１１０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．２６波長で幅が０．１２波長のアンテナ素子１１０２の地板として動作する基板１１０８が設けられている。
【００６２】
なお、本実施形態において、長さ０．２６波長、幅０．１２波長を有する面を基板１１０８の主面という。基板１１０８の主面は、筐体１１０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部１１０７は、基板１１０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００６３】
更に、基板１１０８の主面の側方には、長手方向が基板１１０８の長手方向と略平行で、基板１１０８の主面と略平行の位置関係にある主面を有する導体板１１０９、導体板１１０９を基板１１０８のグランドに短絡する長さが０．０２波長の短絡導体１１１０が設けられている。
【００６４】
なお、アンテナ素子１１０２は折り曲げられたものポールアンテナであり、導体板１１０９の一端（主面の下端部の側面）は、基板１１０８のアンテナ素子１１０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部の側面に短絡導体１１１０を用いて短絡されている。
【００６５】
図１２は導体板１１０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図１３は高周波電流の分布を示す図であり、図１３（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図１３（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。アンテナ素子１１０２、基板１１０８、短絡導体１１１０、導体板１１０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板１１０９の長さを調整することで、図１２に示すようにＳＡＲが改善され、０．６５波長ではＳＡＲが約４５％改善されている。
【００６６】
また、図１３に示すように導体板１１０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部１１０７と導体板１１０９とに分散していることがわかる。
【００６７】
このように第４の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の側面に備えて、導体板の下端部を短絡導体で地板に短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００６８】
（第５の実施形態）
図１４は、本発明の第５の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１４（ａ）はその正面図、図１４（ｂ）はその背面図である。図１４に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体１４０１の外部に長さが使用周波数の０．１６波長のアンテナ素子１４０２を備えている。図１４（ａ）に示すように、筐体１４０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部１４０３、電話番号等の文字を表示する表示部１４０４、電話番号や文字を入力する入力部１４０５、使用者の音声信号を入力する送話部１４０６が設けられている。
【００６９】
また、図１４（ｂ）に示すように、筐体１４０１の内部にはアンテナ素子１４０２を給電する給電部１４０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．２６波長で幅が０．１２波長のアンテナ素子１４０２の地板として動作する基板１４０８が設けられている。
【００７０】
なお、本実施形態において、長さ０．２６波長、幅０．１２波長を有する面を基板１４０８の主面という。基板１４０８の主面は、筐体１４０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部１４０７は、基板１４０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００７１】
更に、基板１４０８の主面の側方には、長手方向が基板１４０８の長手方向と略平行で、基板１４０８の主面と略垂直の位置関係にある主面を有する導体板１４０９、導体板１４０９を基板１４０８のグランドに短絡する長さが０．０２波長の短絡導体１４１０が設けられている。
【００７２】
なお、アンテナ素子１４０２は折り曲げられたものポールアンテナであり、導体板１４０９の一端（主面の下端部）は、基板１４０８のアンテナ素子１４０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部の側面に短絡導体１４１０を用いて短絡されている。
【００７３】
図１５は導体板１４０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図１６は高周波電流の分布を示す図であり、図１６（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図１６（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。アンテナ素子１４０２、基板１４０８、短絡導体１４１０、導体板１４０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板１４０９の長さを調整することで、図１５に示すようにＳＡＲが改善され、０．６５波長ではＳＡＲが約５０％改善されている。
【００７４】
また、図１６に示すように導体板１４０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部１４０７と導体板１４０９とに分散していることがわかる。
【００７５】
このように第５の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の側面に備えて、導体板の下端部を短絡導体で地板に短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００７６】
（第６の実施形態）
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１７（ａ）はその正面図、図１７（ｂ）はその背面図である。図１７に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体１７０１の外部に長さが使用周波数の０．２４波長のアンテナ素子１７０２を備えている。図１７（ａ）に示すように、筐体１７０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部１７０３、電話番号等の文字を表示する表示部１７０４、電話番号や文字を入力する入力部１７０５、使用者の音声信号を入力する送話部１７０６が設けられている。
【００７７】
また、図１７（ｂ）に示すように、筐体１７０１の内部にはアンテナ素子１７０２を給電する給電部１７０７、無線回路や制御回路を備える長さが０．５２波長で幅が０．２４波長のアンテナ素子１７０２の地板として動作する基板１７０８が設けられている。
【００７８】
なお、本実施形態において、長さ０．５２波長、幅０．２４波長を有する面を基板１７０８の主面という。基板１７０８の主面は、筐体１７０１の前面及び背面と略平行に設けられている。給電部１７０７は、基板１７０８の主面の長手方向の上端部及び幅方向の一端部に設けられている。
【００７９】
更に、長手方向が基板１７０８の幅方向と略平行の位置関係にある主面を有する導体板１７０９、導体板１７０９を基板１７０８のグランドに短絡する長さが０．０４波長の短絡導体１７１０が設けられている。
【００８０】
なお、アンテナ素子１７０２は折り曲げられたものポールアンテナであり、導体板１７０９の一端は、基板１７０８のアンテナ素子１７０２が配置されている側（一端部）と幅方向の反対側である他端部（図１７（ｂ）では左端部）に短絡導体１７１０を用いて短絡されている。
【００８１】
図１８は導体板１７０９の長さを変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図１９は高周波電流の分布を示す図であり、図１９（ａ）は導体板を取付けない場合の図、図１９（ｂ）は導体板を取付けた場合の図である。アンテナ素子１７０２、基板１７０８、短絡導体１７１０、導体板１７０９の電気長の合計が使用周波数の２分の１波長より大きく１波長以下になるように導体板１７０９の長さを調整することで、図１８に示すようにＳＡＲが改善され、０．７０波長ではＳＡＲが約２０％改善されている。
【００８２】
また、Ｗ−ＣＤＭＡなどの高い周波数では、基板１７０８の幅方向にも高周波電流は流れるので、図１９に示すように導体板１７０９を取付けることで高周波電流のピークが給電部１７０７と導体板１７０９とに分散している。
【００８３】
このように第６の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を地板の上側面に備えて、導体板の一端部を短絡導体で地板に短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００８４】
（第７の実施形態）
図２０は、本発明の第７の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図２０（ａ）はその正面図、図２０（ｂ）はその背面図である。図２０に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体２００１の外部にアンテナ素子２００２を備えている。図２０（ａ）に示すように、筐体２００１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部２００３、電話番号等の文字を表示する表示部２００４、電話番号や文字を入力する入力部２００５、使用者の音声信号を入力する送話部２００６が設けられている。
【００８５】
また、図２０（ｂ）に示すように、筐体２００１の内部にはアンテナ素子２００２を給電する給電部２００７、無線回路や制御回路を備えるアンテナ素子２００２の地板として動作する基板２００８が設けられている。
【００８６】
更に、筐体２００１の背面側には、電池などを収納する際に筐体から取り外し可能な蓋２００９、蓋２００９に貼り付けられている基板２００８の主面と略平行に対向する位置関係にある主面を有する導体板２０１０、導体板２０１０を基板２００８のグランドに短絡する２本の短絡導体２０１１が設けられている。
【００８７】
なお、アンテナ素子２００２は折り曲げられたモノポールアンテナであり、導体板２０１０の一端（主面の下端部）は、基板２００８のアンテナ素子２００２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に短絡導体２０１１を用いて短絡されている。また、導体板２０１０の形状は第２、第３の実施の形態で示すような形状であってもよい。
【００８８】
上記の構成において、導体板を筐体と別の部品である蓋に貼り付けることによって、導体板を筐体内に設けなくともよいので、携帯無線機の薄型化に対応することができる。さらに高周波電流の分布は本発明の第１の実施形態の高周波電流の分布と同様にピークが分散するので、ＳＡＲが低減することができる。
【００８９】
このように第７の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している携帯無線機において、導体板を蓋に貼り付けて、導体板の一端部を短絡導体で地板に短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００９０】
（第８の実施形態）
図２１は、本発明の第８の実施形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図２１（ａ）はその正面図、図２１（ｂ）はその背面図である。図２１に示すように、本実施形態の携帯無線機は、筐体２１０１の外部にアンテナ素子２１０２を備えている。図２１（ａ）に示すように、筐体２１０１の前面部には、通話先の音声信号を出力する受話部２１０３、電話番号等の文字を表示する表示部２１０４、電話番号や文字を入力する入力部２１０５、使用者の音声信号を入力する送話部２１０６が設けられている。
【００９１】
また、図２１（ｂ）に示すように、筐体２１０１の内部にはアンテナ素子２１０２を給電する給電部２１０７、無線回路や制御回路を備えるアンテナ素子２１０２の地板として動作する基板２１０８が設けられている。
【００９２】
更に、筐体２１０１の背面側には、電池などを収納する際に筐体から取り外し可能で導体で構成されている蓋２１０９、蓋２１０９を基板２１０８のグランドに短絡する２本の短絡導体２１１０が設けられている。
【００９３】
なお、アンテナ素子２１０２は折り曲げられたものポールアンテナであり、蓋２１０９の一端（主面の下端部）は、基板２１０８のアンテナ素子２１０２が配置されている側と長手方向の反対側である下端部に短絡導体２１１０を用いて短絡されている。また、蓋２１０９の形状は第２、第３の実施の形態で示すような形状であってもよい。また、蓋の構成が第２、第３の実施の形態で示すような形状の導体と不導体である例えば樹脂などと組み合わせたものであってもよい。
【００９４】
上記の構成において、蓋の材質を導体にすることによって、携帯無線機に設ける導体板を設けなくともよいので、携帯無線機の薄型化に対応することができる。さらに高周波電流の分布は本発明の第１の実施形態の高周波電流の分布と同様になるので、ＳＡＲが低減することができる。
【００９５】
このように第８の実施形態によれば、アンテナ素子と地板と導体板とを有している無線機用アンテナ装置において、導体板を地板の上側面に備えて、導体板の一端部を短絡導体で地板に短絡することで、アンテナからの放射に寄与する高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減することができる。
【００９６】
尚、第１、第２、第３、第４、第５及び第６の実施形態では、エレメントを折り曲げたモノポールアンテナを使用しているが、モノポールアンテナやヘリカルアンテナ、逆Ｌアンテナなどの地板を利用するアンテナを使用しても、同様の効果を得ることができる。また、導体板と短絡導体は個々に構成されているが、一体化したものでも同様の効果を得ることができる。また、基板と導体板と短絡導体を一体化しても、同様の効果を得ることができる。また、導体板と短絡導体はアンテナの地板としての役割を持つ基板にパターン化しても同様の効果を得ることができる。
【００９７】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００９８】
本出願は、２００４年９月２８日出願の日本特許出願（特願２００４−２８１５８６）及び２００５年４月１３日出願の日本特許出願（特願２００５−１１６０４９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ装置から放射される電力を低下させずに、ＳＡＲを低減することができ、通話時における良好な通信品質の確保が可能となり、携帯無線機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図２】アンテナ素子に流れる高周波電流の分布を表す図
【図３】図１に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図４】図１に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図６】図５に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図７】図５に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図８】本発明の第３の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図９】図８に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図１０】図８に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図１１】本発明の第４の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図１２】図１１に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図１３】図１１に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図１４】本発明の第５の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図１５】図１４に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図１６】図１４に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図１７】本発明の第６の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図１８】図１７に示す導体板の長さをかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図１９】図１７に示す携帯無線機の高周波電流の分布を表す図
【図２０】本発明の第７の実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図２１】本発明の第８実施の形態における無線機用アンテナ装置を搭載する携帯無線機の構成図
【図２２】従来の携帯無線機に搭載されているＳＡＲを低減するアンテナ装置の構成図
【図２３】従来の携帯無線機の構成図
【符号の説明】
【０１０１】
１０１、５０１、８０１、１１０１、１４０１、１７０１、２００１、２１０１  筐体
１０２、２０１、５０２、８０２、１１０２、１４０２、１７０２、２００１、２１０２  アンテナ素子
１０３、５０３、８０３、１１０３、１４０３、１７０３、２００３，２１０３  受話部
１０４、５０４、８０４、１１０４、１４０４、１７０４、２００４、２１０４  表示部
１０５、５０５、８０５、１１０５、１４０５、１７０５、２００５、２１０５  入力部
１０６、５０６、８０６、１１０６、１４０６、１７０６、２００６、２１０６  送話部
１０７、５０７、８０７、１１０７、１４０７、１７０７、２００７、２１０７  給電部
１０８、５０８、８０８、１１０８、１４０８、１７０８、２００８、２１０８  基板
１０９、５０９、８０９、１１０９、１４０９、１７０９、２０１０  導体板
１１０、５１０、８１０、１１１０、１４１０、１７１０、２０１０、２１１１  短絡導体
２００９、２１０９  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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