(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材が巻かれてなるコイルと、前記コイルを挟持する上プレート及び下プレートとを備え、巻芯を備えないコイル巻線体を作製するためのコイル巻線装置であって、
前記上プレートが装着される上治具と、
前記下プレートが装着される下治具と、
を含み、
前記上治具と前記下治具とは相対的に変位自在に設けられ、
前記下治具は、
線材が巻かれる周面を有し、周方向に配置されると共に径方向にスライドする複数の爪片を含んで構成された筒状の爪体と、
前記各爪片を径方向内側に付勢する第１ばね部材と、
前記爪体を上方に付勢する第２ばね部材と、
を備えることを特徴とするコイル巻線装置。
【請求項２】
前記爪体と前記第２ばね部材との間に、環状プレートを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のコイル巻線装置。
【請求項３】
前記複数の爪片のうちの少なくとも１つの爪片の周面には、線材をガイドするガイド溝が形成されている
ことを特徴する請求項１又は請求項２に記載のコイル巻線装置。
【請求項４】
前記複数の爪片のうちの少なくとも１つの爪片の周面は、平滑な曲面である
ことを特徴とする請求項３に記載のコイル巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯を備えないコイル巻線体を作製するコイル巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁アクチュエータやモータに使用されるコイルは、一般に、ボビンと称される絶縁体からなる巻芯の周面に巻かれることで作製されるが、電磁アクチュエータの径方向における小型化や、その出力を増加させるべく、ボビンを廃止する技術が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−６７０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の巻芯がないコイル巻線体を得るには、線材（コイル線）を、一旦、巻芯であって、拡径・縮径自在な爪体に巻き取ってコイルを作製する必要がある。
【０００４】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、巻芯を備えないコイル巻線体を好適に得るに際し、爪体の上方側及び下方側に上プレート及び下プレートを安定して配置することが可能なコイル巻線装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、線材が巻かれる場合に開く爪体の上方及び下方に、線材の巻き幅を規制するべく上プレート及び下プレートを所定間隔離間して配置し、この上プレート及び下プレートの間における爪体に線材を巻き取ってコイルを形成し、上プレート及び下プレートを適宜な拘束手段（後記する実施形態ではからげ線）で拘束した後、爪体を抜き取ることにより、巻芯がない（ボビンレス）コイル巻線体を得ることができるという知見を得た。
【０００６】
そこで、本発明は、線材が巻かれてなるコイルと、前記コイルを挟持する上プレート及び下プレートとを備え、巻芯を備えないコイル巻線体を作製するためのコイル巻線装置であって、前記上プレートが装着される上治具と、前記下プレートが装着される下治具と、を含み、前記上治具と前記下治具とは相対的に変位自在に設けられ、前記下治具は、線材が巻かれる周面を有し、周方向に配置されると共に径方向にスライドする複数の爪片を含んで構成された筒状の爪体と、前記各爪片を径方向内側に付勢する第１ばね部材と、前記爪体を上方に付勢する第２ばね部材と、を備えることを特徴とするコイル巻線装置である。
【０００７】
このようなコイル巻線装置によれば、例えば、上治具が下治具に向かって変位し、上治具が下治具に向けて装着されると、爪体は第１ばね部材のばね力に抗して径方向外側にスライドした後、第２ばね部材のばね力に抗して軸方向下側にスライドする。
これにより、爪体の下方側に形成された爪体の下面と、下プレートの上面とが安定して当接することが可能となり、下プレートを爪体に対して安定して配置することが可能となる。
しかして、爪体の上方側に上プレートが、爪体の下側に下プレートが、それぞれ安定して所定位置に配置され、例えば、径方向外側のみにスライドする爪体を用いた場合、この爪体の外周面が下プレートの内周面に当接するような不具合が防止される。
【０００８】
また、前記爪体と前記第２ばね部材との間に、環状プレートを備えることを特徴とするコイル巻線装置である。
【０００９】
このようなコイル巻線装置によれば、第２ばね部材は、環状プレートを介して爪体を上方に均等に付勢することができる。換言すると、上治具が下治具に向かって変位し、上治具が爪体の中空部に差し込まれたとき、爪体からの荷重が、環状プレートを介して、第２ばね部材に均等に伝達されることにより、第２ばね部材によって前記荷重を好適に吸収することができる。
【００１０】
また、前記複数の爪片のうちの少なくとも１つの爪片の周面には、線材をガイドするガイド溝が形成されていることを特徴するコイル巻線装置である。
【００１１】
このようなコイル巻線装置によれば、ガイド溝によって、線材の巻き取りをガイドすることができ、線材を軸方向において整列させることができる。
【００１２】
また、前記複数の爪片のうちの少なくとも１つの爪片の周面は、平滑な曲面であることを特徴とするコイル巻線装置である。
【００１３】
このようなコイル巻線装置によれば、周面が平滑な曲面である爪片の部分において、線材を軸方向における次列に、スムーズに移行させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、巻芯を備えないコイル巻線体を好適に得るに際し、爪体の上方側及び下方側に上プレート及び下プレートを安定して配置することが可能なコイル巻線装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図１５を参照して説明する。
【００１６】
≪コイル巻線体≫
まず、本実施形態に係るコイル巻線装置１によって作製される、コイル巻線体１００について、図１から図４を参照して説明する。
図１、図２に示すように、コイル巻線体１００は、巻芯を備えないボビンレスの巻線体であり、線材１０１が巻かれてなるコイル１０２と、軸方向においてコイル１０２を挟持する略円形であって樹脂製の上プレート１１０及び下プレート１２０とを備えている。
【００１７】
上プレート１１０の中心には、後記する上治具Ａが挿通される貫通孔１１１が形成されており、下プレート１２０の中心には、後記する爪体４０が挿通される貫通孔１２１が形成されている。そして、上プレート１１０の外周縁と、下プレート１２０の外周縁とを、コイル巻線体１００の周方向において交互に、からげ線１３０で結ぶことにより、上プレート１１０及び下プレート１２０によるコイル１０２の挟持状態が維持されている。
【００１８】
上プレート１１０の上面には、図３に示すように、後記する上治具Ａのピン１２（図５参照）が差し込まれるピン穴１１３が形成されている。これにより、上プレート１１０が、上治具Ａに対して位置決めされるようになっている。
下プレート１２０の下面には、図４に示すように、後記する下治具Ｂのピン５４（図５参照）が差し込まれるピン穴１２３が形成されている。これにより、下プレート１２０が、下治具Ｂに対して位置決めされるようになっている。
なお、ピン穴１１３、１２３は、上プレート１１０又は下プレート１２０を貫通しておらず、途中で閉塞されている。これにより、上プレート１１０と下プレート１２０とに挟持されるコイル１０２の外表面が損傷しないようになっている。
【００１９】
下プレート１２０の前側には、縦断面略Ｌ字形の一対の巻き留め部１２５、１２６が形成されている。一方の巻き留め部１２５は、爪体４０に線材１０１を巻き始める際、線材１０１を巻き留めするため、線材１０１が２回程度にて巻かれる部分である。他方の巻き留め部１２６は、線材１０１を巻き終えた際、巻き留めするため、線材１０１が巻かれる部分である。
【００２０】
なお、このような巻芯を備えないボビンレスのコイル巻線体１００は、例えば、その後、内周面を除いた外表面を樹脂モールドされ、能動型防振支持装置（特開２００７−１８２９５５号公報、特開２００７−８５３９９号公報等参照）の電磁アクチュエータとして利用される。
【００２１】
≪コイル巻線装置≫
次に、図５から図８を主に参照して、コイル巻線装置１を具体的に説明する。
図５に示すように、コイル巻線装置１は、上治具Ａと、下治具Ｂとを備えている。下治具Ｂは、モータ等の駆動装置（図示しない）によって回転可能に構成されている。上治具Ａは、図示しない昇降機構により下治具Ｂに対して昇降（変位）自在に構成されると共に、下治具Ｂに組み付いた状態において、下治具Ｂと一体で回転するように構成されている。
【００２２】
＜上治具＞
上治具Ａは、図６に示すように、上治具本体１０と、テーパ体２０とを備えている。
【００２３】
上治具本体１０は、取付座１１と、取付座１１から鉛直下方に延びる差込ロッド部１５とを備えている。
取付座１１は、図示しない昇降機構により昇降自在に支持されると共に、上プレート１１０が装着される部分であり、上プレート１１０との相対位置を決めるためのピン１２が設けられている。なお、上プレート１１０は、径方向に開閉する開閉爪１３（図９参照）により取付座１１に取り付けられるようになっている。
【００２４】
差込ロッド部１５は、略円柱状を呈し、下治具Ｂの後記する爪体４０に差し込まれる部分であり、その下端は差し込みやすいようにテーパ面１６となっている。
また、差込ロッド部１５の下部には、下治具Ｂのキー３１（図１０、図１１参照）が嵌まるキー溝１７が鉛直方向に形成されている。これにより、差込ロッド部１５（上治具Ａ）と下治具Ｂとの周方向における相対位置が位置決めされるようになっている。
さらに、差込ロッド部１５の周面には周回するロック溝１８が形成されており、上治具Ａが差し込まれた場合、下治具Ｂのロック片３２がロック溝１８（図１１参照）に嵌るようなっている。これにより、上治具Ａを差し込んだ後、上治具Ａの抜脱が防止されるようになっている。
【００２５】
テーパ体２０は、略逆円錐台を呈しており、差込ロッド部１５の下部が爪体４０に差し込まれた後、続いて、爪体４０に差し込まれる部分であり、その周面にテーパ面２１を有している。また、テーパ体２０は、その軸線上に貫通する挿通孔２２を有しており、挿通孔２２に差込ロッド部１５が挿通されている。
さらに、テーパ体２０の上方には２本のねじ棒２３、２３が配置されており、２本のねじ棒２３、２３は取付座１１の２つのねじ孔１４、１４に螺合されている。そして、各ねじ棒２３の上端にナット２４が螺設されており、ナット２４が取付座１１に係止されることで、２本のねじ棒２３、２３の下端位置を所定の高さに設定可能となっている。このねじ棒２３、２３の下端は、テーパ体２０の上面に当接し、その結果、テーパ体２０は、取付座１１に対して、ねじ棒２３、２３の高さで規定される所定の高さに設定される。なお、テーパ体２０は、キー（図示しない）によって、上治具本体１０に対して鉛直方向にガイドされると共に、抜け落ちないように保持されている。
【００２６】
テーパ体２０と取付座１１との間には、圧縮コイルばね２５が介装されており、上治具Ａが爪体４０に差し込まれた場合、テーパ体２０のテーパ面２１が爪体４０のテーパ面４０ａに好適に当接するようになっている。
【００２７】
＜下治具＞
下治具Ｂは、下治具本体３０と、下治具本体３０の上部に設けられた爪体４０と、ばね力によって爪体４０の各爪片４１を径方向内側に付勢する３本のラジアルばね５１（第１ばね部材）と、ばね力によって爪体４０を上方に付勢する６本のスラストばね６５（第２ばね部材）と、スラストばね６５と爪体４０との間に介装された環状プレート６１とを備えている。
【００２８】
下治具本体３０は、モータ等の駆動装置（図示しない）により適宜に回転可能に設けられている。下治具本体３０には、上治具Ａのキー溝１７に嵌るキー３１が設けられている（図１１参照）。また、下治具本体３０には、上治具Ａのロック溝１８に嵌るロック片３２が設けられている（図１１参照）。
【００２９】
爪体４０は、閉じた状態で筒状を呈する部品であり、周方向おいて分割された平断面視円弧状の３本の爪片４１を備えている。
各爪片４１は、径方向にスライド自在に配置されると共に、ラジアルばね５１によって径方向内側に付勢（押圧）されている。すなわち、爪体４０に上治具Ａが差し込まれていない場合、各爪片４１はラジアルばね５１のばね力によって径方向内側に押され、爪体４０は縮径し、爪体４０が閉じるようになっている。一方、爪体４０に上治具Ａが差し込まれた場合、各爪片４１はラジアルばね５１のばね力に抗して径方向外側に移動し、爪体４０は拡径し、爪体４０が開くようになっている。
なお、線材１０１は、開いた爪体４０の外周面に、巻かれるようになっている。
【００３０】
各爪片４１の内周面は、下方に向かって縮径したテーパ面４０ａとなっており、その下方は、内径が一定の内周面４０ｂとなっている（図９参照）。
【００３１】
各爪片４１の外周面には、周方向に周溝４２が形成されている。また、径方向内側視において、各爪片４１の周溝４２が形成された部分は細く、首部４７が形成されており、この首部４７を、ガイド部材５２の後記する突起部５２ａ、５２ａがスライド自在に挟んでいる（図７、図８、図１４参照）。さらに、周溝４２の底面には、バネ穴４２ａが形成されており、バネ穴４２ａにラジアルばね５１が差し込まれ、位置決めされるようになっている。
【００３２】
各爪片４１の外周面の上部側には上方側上面しての第１段差部４３、外周面の下部側には下方側下面としての第２段差部４４が、それぞれ形成されている。第１段差部４３と第２段差部４４とは、爪片４１の軸方向において、所定距離を隔てて配置されている。
第１段差部４３は、爪体４０が開いた場合、上プレート１１０の内周側下端面１１０ｂに当接する部分である（図１２参照）。
第２段差部４４は、爪体４０が開いた場合、下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂに当接する部分である（図１３参照）。
【００３３】
さらに、各爪片４１の下端には、平断面視で円弧状の係止部４５が形成されている。係止部４５は、爪体４０が閉じた場合、後記する環状プレート６１の隆起部６２に係止されるようになっている（図１１参照）。
【００３４】
さらにまた、３本の爪片４１のうち、例えば２本の爪片４１の外周面には、略水平方向に沿って平行な複数の溝によって構成され、線材１０１をガイドするガイド溝４６が形成されている。そして、残りの１本の爪片４１の外周面は、平滑な曲面となっている。
【００３５】
３本のラジアルばね５１は、平面視において、下治具本体３０の上面に、ガイド部材５２を介して、周方向に等間隔（１２０°間隔）で取り付けられると共に（図８参照）、ガイド部材５２によって径方向でガイドされている。
そして、ガイド部材５２の軸方向に沿った一端部には、爪片４１側に向かって突出する一対の突起部５２ａ、５２ａが形成されおり、一対の突起部５２ａ、５２ａは、各爪片４１の周溝４２に差し込まれると共に、突起部５２ａ、５２ａは、各爪片４１の首部４７をスライド自在に挟んでいる。これにより、各爪片４１は、ガイド部材５２を介して、下治具本体３０の上部に径方向でスライド自在に設けられている。
【００３６】
ガイド部材５２の上には、下プレート１２０が装着されるリング状の取付プレート５３が固定されている。そして、取付プレート５３の上面には、取付プレート５３と下プレート１２０との位置決めをするためのピン５４が形成されている。
【００３７】
６本のスラストばね６５は、例えば圧縮コイルばね等から構成され、下治具本体３０の上面に形成されたバネ穴に装着されると共に、周方向において等間隔（６０°間隔）で配置されている（図８参照）。
【００３８】
環状プレート６１は、図７に示すように、６本のスラストばね６５の上に配置され、６本のスラストばね６５に均一に支持されている。そして、環状プレート６１の上面に、爪体４０が配置されている。すなわち、６本のスラストばね６５は、環状プレート６１を介して、爪体４０を上方に付勢（押圧）している。
環状プレート６１の内周部には肉厚の隆起部６２が形成されている。そして、上治具Ａが爪体４０に差し込まれておらず、爪体４０が閉じている場合、隆起部６２に各爪片４１の係止部４５が当接し係止されるようになっている。すなわち、隆起部６２は、爪体４０が閉じた場合において、径方向における各爪片４１のストッパとして機能している。
【００３９】
≪上治具と下治具との組み付け≫
次に、図９から図１４を参照して、上治具Ａと下治具Ｂとの組み付け状況について説明する。
図９に示すように、上治具Ａの取付座１１の下面１１ａに、ピン１２とピン穴１１３とを位置合わせしながら、上プレート１１０を取り付ける。一方、下治具Ｂの取付プレート５３の上面５３ａに、ピン５４とピン穴１２３とを位置合わせしながら、下プレート１２０を取り付ける。
そして、下治具Ｂのキー３１と、上治具Ａのキー溝１７とを位置合わせしながら、図示しない昇降機構によって上治具Ａを下降し、上治具Ａの差込ロッド部１５を、爪体４０の中に差し込む。
【００４０】
その後、差込ロッド部１５が各爪片４１の内周面４０ｂに当接すると、各爪片４１が、ラジアルばね５１のばね力に抗して、径方向外側にスライドし、爪体４０が開き始める。
【００４１】
そして、さらに、テーパ体２０のテーパ面２１が各爪片４１のテーパ面４０ａに当接しながら下降すると、各爪片４１が径方向外側にさらにスライドする。次いで、各爪片４１が取付プレート５３の内周面５３ｂに当接すると（図１１参照）、各爪片４１の径方向外側へのスライドは停止する。
ここで、各爪片４１は、環状プレート６１を介して各スラストばね６５によって付勢されているので、上方に向かって均等に付勢することが可能となっており、各爪片４１の下方側の第２段差部４４と、下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂとの間には、ギャップＧが形成されるようになっている（図９、図１０参照）。
【００４２】
上治具Ａがさらに下降し、図１１に示すように、環状プレート６１の下面６１ａが下治具本体３０の上面３０ａに当接すると、上治具Ａの下降が停止する。
この際、各爪片４１は、上治具Ａの下降に伴って、各スラストばね６５の付勢力に抗して、下方にスライドする。
【００４３】
ここで、各爪片４１の上部側Ｐにおいては、図１２に示すように、上プレート１１０の内周側下端面１１０ｂが、爪片４１の上部側の第１段差部４３に当接する。一方、各爪片４１の下部側Ｑにおいては、図１３に示すように、下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂが、爪片４１の下部側の第２段差部４４に当接する。
【００４４】
特に、下部側Ｑにおいては、各爪片４１がスラストばね６５のばね力によって、予め上方に付勢されてギャップＧが形成されていることから（図９、図１０参照）、各爪片４１の下部側の第２段差部４４の直下に、下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂが位置した後で、下部側の第２段差部４４が内周側上端面１２０ｂに当接される。
【００４５】
この結果、例えば、スラストばね６５を有せず、径方向外側のみにスライドする各爪片に比して、各爪片の外周面が下プレート１２０の内周面１２２（図２、図１３参照）に当接するような不具合が防止される。
以上のようにして、上治具Ａが下治具Ｂに組み付いた状態となり、下治具Ｂのロック片３２がロック溝１８に係合し、ロック状態となる。
【００４６】
このように上治具Ａが下治具Ｂに組み付いた状態において、図１１に示すように、上治具Ａにおける取付座１１の下面１１ａと、下治具Ｂにおける取付プレート５３の上面５３ａとの間の軸方向長さＬは、所定値に設定される。また、各爪片４１の拡径した外周位置、すなわち、径方向長さＤも、所定値に設定される。
【００４７】
ここで、各爪片４１に形成される上方側上面としての第１段差部４３、及び、下方側下面としての第２段差部４４における各軸方向高さ位置は、上プレート１１０の内周側下端面１１０ｂ、及び、下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂに、各々圧縮荷重が加えられる位置に設定される。
【００４８】
この結果、上プレート１１０は取付座１１の下面１１ａと各爪片４１の第１段差部４３との間で、また、下プレート１２０は取付プレート５３の上面５３ａと各爪片４１の第２段差部４４との間で、所定位置で挟持、すなわち拘束される。
【００４９】
さらに詳細には、上プレート１１０には、取付座１１の下面１１ａから上プレート１１０の上面を鉛直下側に押圧する押圧力Ａ２が付与され（図１１参照）、これと同時に、各爪片４１の第１段差部４３から上プレート１１０の内周側下端面１１０ｂを軸方向上側に押圧する圧縮荷重（押圧力Ａ３、図１１、図１２参照）が加えられる。
【００５０】
また、下プレート１２０には、取付プレート５３の上面５３ａから下プレート１２０の下面を鉛直上側に押圧する押圧力Ａ６が付与され（図１１参照）、これと同時に、各爪片４１の第２段差部４４から下プレート１２０の内周側上端面１２０ｂを軸方向下側に押圧する圧縮荷重（押圧力Ａ５、図１１、図１３参照）が加えられる。そして、径方向において、各爪片４１と、下プレート１２０の内周面１２２との間には、所定のクリアランスが形成される（図１３参照）。
【００５１】
このようにして、上治具Ａと下治具Ｂとが組み付いた状態において、開いた爪体４０に対して上プレート１１０及び下プレート１２０が所定位置に拘束され、上プレート１１０と下プレート１２０との間は、所定の幅に設定される。換言すると、爪体４０の外周面が巻芯部となり、上プレート１１０が上フランジ部、下プレート１２０が下フランジ部となることから、上フランジ部及び下フランジ部を有するボビンと同様の状態、すなわち、仮想ボビンを形成することが可能となり、線材１０１の巻回を容易とすることが可能となる。これにより、上プレート１１０と下プレート１２０との間に、線材１０１を整巻し、巻姿が乱れていない、つまり、軸方向において線材１０１が整列したコイル１０２を得ることができる。
【００５２】
≪線材の巻き取り≫
続いて、このように上治具Ａと下治具Ｂとが組み付けられたコイル巻線装置１に、線材１０１を巻き取る状況について、図１４及び図１５を参照して説明する。
下治具Ｂの線材係止部（図示しない）に線材１０１を係止し、線材１０１を下プレート１２０の巻き留め部１２５に巻きつけた後、下治具Ｂ及び上治具Ａを一体で回転させながら、線材１０１を送出するノズル（図示しない）を軸方向において往復させる。
【００５３】
そうすると、開いたまま回転する爪体４０の周面に線材１０１が巻き取られる。ここで、爪体４０を構成する３本の爪片４１のうち、２本の爪片４１の外周面には、周方向にガイド溝４６が形成されているので、図１４に示すように、線材１０１は、ガイド溝４６に沿って整巻される。
【００５４】
また、３本の爪片４１のうちの１本の爪片４１の外周面は、ガイド溝４６が形成されていない平滑な曲面であるので、巻き取られる線材１０１が、平滑な外周面を有する爪片４１の部分において、軸方向で拘束されることなく、次の列にスムーズに移行することができる。
なお、線材１０１の巻き取り段階において、軸方向を線材１０１の列方向、径方向を段方向とする。
【００５５】
上プレート１１０近傍における線材１０１の折り返し部分において、ガイド溝４６により、上プレート１１０の下面に対する線材１０１の第１段最終列の位置が、位置決めされる（図１５（ａ）参照）。これにより、その後に巻き取りが進み、線材１０１が第１段から第２段に移行する際において、第２段第１列の線材１０１と、第２段第２列の線材１０１との間隔が大きくなることを防止できる。
【００５６】
そして、その後、線材１０１の巻き取りが進み、第３段に移行した線材１０１が、第２段において、線材１０１と線材１０１間に形成された隙間に落ち込むことを防止できる（図１５（ｂ）参照）。その結果、線材１０１を精密に巻き取ることができ、コイル１０２の巻姿に乱れが発生しにくくなる。
【００５７】
そして、所定の段数で線材１０１を巻き取った後、線材１０１を下プレート１２０の巻き留め部１２６に巻回し、図示しないカッタ手段を用いて、線材１０１を切断する。そうすると、コイル巻線体１００が得られる。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば次のように変更することができる。
前記した実施形態では、爪体４０は、３本の爪片４１を備える構成としたが、爪片の数はこれに限定されず、２本、又は４本以上でもよい。また、ラジアルばね５１（第１ばね部材）、スラストばね６５（第２ばね部材）の本数も、適宜変更してよい。
【００５９】
前記した実施形態では、第２ばね部材が、圧縮コイルばねであるスラストばね６５である構成を例示したが、その他に例えば、適宜なゴムから形成されたゴム部材であってもよい。第１ばね部材についても同様である。
【００６０】
前記した実施形態では、上治具Ａにテーパ体２０を備え、下治具Ｂに爪体４０を備える構成としたが、上治具Ａの機能と下治具Ｂの機能とを逆、すなわち、上治具Ａに爪体４０を備え、下治具Ｂにテーパ体２０を備える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態に係るコイル巻線体の斜視図である。
【図２】図１に示すコイル巻線体の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る上プレートを上方から見た平面図である。
【図４】本実施形態に係る下プレートを下方から見た平面図である。
【図５】本実施形態に係るコイル巻線装置の斜視図である。
【図６】本実施形態に係る上治具の分解斜視図である。
【図７】本実施形態に係る下治具の分解斜視図である。
【図８】本実施形態に係る下治具の平面図であり、台座プレートを省略したものである。
【図９】本実施形態に係る上治具を、下治具に差し込む前を示す縦断面図である。
【図１０】本実施形態に係る上治具を、下治具に差し込んでいる途中を示す縦断面図である。
【図１１】本実施形態に係る上治具を、下治具に差し込んだ後を示す縦断面図である。
【図１２】図１１の符号Ｐ部分の拡大図である。
【図１３】図１１の符号Ｑ部分の拡大図である。
【図１４】本実施形態において、爪体に線材を巻いている状況を周方向に展開した図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）共に、本実施形態に係る爪体に線材を巻いている状況を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      コイル巻線装置
Ａ      上治具
１０    上治具本体
１１    取付座
１５    差込ロッド部
２０    テーパ体
Ｂ      下治具
３０    下治具本体
４０    爪体
４１    爪片
４６    ガイド溝
５１    ラジアルばね（第１ばね部材）
６１    環状プレート
６５    スラストばね（第２ばね部材）
１００  コイル巻線体
１０１  線材
１０２  コイル
１１０  上プレート
１２０  下プレート
【図１】
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【図２】
0004966819.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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