(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録する照合データの数を、複数個の真正データと複数個の囮データとを含む個数として、複数個の真正データと複数個の囮データとが混在する照合データを有する本人認証データ記録媒体を設け、前記本人認証データ記録媒体に、暗号鍵を含む機密情報を記録するに際して多数の照合データのうちの複数個を特定して真正データを決定し、残余の照合データを囮データとして特定し、複数個の真正データを、本人認証データ記録媒体における、暗号鍵を含む機密情報を示す認証データとして特定し、本人認証データ記録媒体より、前記認証データが選択されたとき、本人認証を有効とする真正データ判別部を有する集中管理用コンピューターを含む、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムにおいて、
前記複数個の真正データの特定し、
前記集中管理用コンピューターに囮データ判別部および囮データカウント部を設け、
該囮データ判別部および囮データカウント部により、本人認証データ記録媒体の入力操作にあたり、送り込まれた認証データに設定個数以上の囮データが含まれることを検知することで、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生とともに、
送り込まれた認証データに設定個数以上の真正データが含まれることを検知することで、再度の認証操作を可能とし、
認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能として、二種択一的判断をすることを特徴とする、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システム。
【請求項２】
本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムにおいて、それぞれデータを異にする４枚の照合データよりそれぞれ１個の真正データを決定し、残余の照合データを囮データとして特定して、４個の真正データを特定し、
囮データ判別部および囮データカウント部により、本人認証データ記録媒体の入力操作にあたり、
送り込まれた認証データに２個以上の囮データが含まれることを検知することで、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生とともに、
送り込まれた認証データに１個の真正データが含まれることを検知することで、再度の認証操作を可能とし、
認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能との二種択一的判断をすることを特徴とする、請求項１に記載する、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システム。
【請求項３】
記録媒体に記録する照合データの数を、複数個の真正データと複数個の囮データとを含む個数として、複数個の真正データと複数個の囮データとが混在する照合データを有する本人認証データ記録媒体を設け、前記本人認証データ記録媒体に、暗号鍵を含む機密情報を記録するに際して多数の照合データのうちの複数個を特定して真正データを決定し、残余の照合データを囮データとして特定し、複数個の真正データを、本人認証データ記録媒体における、暗号鍵を含む機密情報を示す認証データとして特定し、本人認証データ記録媒体より、前記認証データが選択されたとき、本人認証を有効とする真正データ判別部を有する集中管理用コンピューターを含む、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムにおいて、
前記照合データは、複数個の真正データの認証順序を特定し、
前記集中管理用コンピューターに囮データ判別部および囮データカウント部を設け、
該囮データ判別部および囮データカウント部により、本人認証データ記録媒体の入力操作にあたり、送り込まれた認証データに設定個数以上の囮データが含まれることを検知することで、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生とともに、
送り込まれた認証データに設定個数以上の真正データが含まれることを検知することで、再度の認証操作を可能とし、
認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能との二種択一的判断をするとともに、
前記コンピューター６Ａにエラーデータカウント部を設け、該エラーデータカウント部により、
送り込まれた認証データについての真正データ判別部での判断結果に、設定個数以下のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、再度の認証入力を有効とし、
設定個数以上のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、認証不成立・認証終了とし、
認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能との二種の択一判断をするとともに、真正データの選択順序の錯誤による本人アクセス操作ミスによる無効・警報発生を低減したことを特徴とする、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システム。
【請求項４】
真正データを、認証順序を特定して４個とし、
囮データ判別部および囮データカウント部により、本人認証データ記録媒体の入力操作にあたり、
送り込まれた認証データに２個以上の囮データが含まれることを検知することで、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生とともに、
送り込まれた認証データに１個以上の真正データが含まれることを検知することで、再度の認証操作を可能し、さらに、
送り込まれた認証データについての真正データ判別部での判断結果に、２個以下のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、再度の認証入力を有効とし、
３個以上のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、認証不成立・認証終了とし、
認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能との二種の択一判断をするとともに、真正データの選択順序の錯誤による本人アクセス操作ミスによる無効・警報発生を低減したことを特徴とする、請求項３に記載する、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、インターネット取引等のオンラインにおける本人認証、クレジットカードによる取引における本人確認・入室許可者の本人確認・電子機器操作許可者の本人確認のためのオフラインによる本人認証に関するものである。
なお、本発明において、「データ」としては、一次元コードおよび二次元コード、イラスト・漫画を含むシンボル、英数字列、漢字列、単語・熟語当の文字列、画像・音響データを含むコンピュータで扱え照合作業に使用できる情報であり、これらの情報を「照合データ」とする。
また、本人認証データ記録媒体は、前記照合データを印刷した光学的に読取可能なカードに限定されるものではなく、ICカード等の磁気的・電気的の記録媒体も含むものであり、更に、記録媒体としてカードに限定されるものではなく、携帯電話・携帯端末機器等に内装したコンピュータの記録部に記録することで、携帯電子機器の記録手段を適用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
暗号鍵を含む機密情報を記録した認証カードの盗難、紛失にたいする対策としては、認証否認によるオンライン接続の拒否による取引不成立とする安全対策が存在するが、積極的に不正アクセスの電子鍵（認証カード）を無効としたり、機密室・電子機器への不正接近者の存在を通報するシステムは存在しない。
即ち、暗号鍵を含む機密情報を記録した認証カードの盗難、複製、紛失にもとづく悪意の第３者による本人認証や、悪意の第３者の支配下におかれたユーザーからの本人認証（認証データ入力）に対する安全対策は存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パスワード認証にあたり、前述の３回エラー入力による認証停止による預金引出しに対応すべく（確実なパスワードの記憶のため）、パスワードの記号・数字等を記載した紙片を認証カード（銀行ＡＴＭカード）に添付持参したり、生年月日・電話番号の第３者にも容易に推定されるパスワードの記号・数字を選定してパスワード記憶を確実する等の採用により、不正アクセスに対するガードが、脆弱となる問題点がある。
よって、本願発明は、本人による認証アクセスに際して生じる可能性のあるパスワード入力エラーに対してはガードを緩くして再度の認証操作の可能性を増大するとともに、他方、悪意の第３者による不正認証アクセスに対してはガードを高くして殆どを認証不成立として、前記問題点を解消することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願第１発明（請求項１及び請求項２の発明）は、  本人認証データ記録媒体より、前記認証データが選択されたとき、本人認証を有効とする真正データ判別部を有する集中管理用コンピューターを含む、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムにおいて、
前記複数個の真正データを特定し、前記集中管理用コンピューターに囮データ判別部および囮データカウント部を設け、該囮データ判別部および囮データカウント部により、本人認証データ記録媒体の入力操作にあたり、送り込まれた認証データに設定個数以上の囮データが含まれることを検知することで、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生とともに、送り込まれた認証データに設定個数以上の真正データが含まれることを検知することで、再度の認証操作を可能とし、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能として、二種択一的判断をすることを特徴とする、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムを提供する。
本願第２発明（請求項１及び請求項２の発明）は、前記照合データは、複数個の真正データの認証順序を特定し、前記本願第１発明に加えて、前記コンピューター６Ａにエラーデータカウント部を設け、該エラーデータカウント部により、送り込まれた認証データについての真正データ判別部での判断結果に、設定個数以下のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、再度の認証入力を有効とし、設定個数以上のエラーカウントデータが含まれることを検知することで、認証不成立・認証終了とし、認証不成立に際し、当該本人認証データ記録媒体の使用を無効・警報発生と、再度の認証操作を可能との二種の択一判断をするとともに、真正データの選択順序の錯誤による本人アクセス操作ミスによる無効・警報発生を低減したことを特徴とする、本人認証データ記録媒体の入力操作の認証システムを提供する。
【０００５】
【実施例】
以下、図面を参照して本願発明を詳細に説明する。
図1は、本願発明において使用する本人認証データ記録媒体として、本人認証データ記録カードＡ1を示し、光学的/または磁気的に読み取り可能な記録手段により、二次元コード化して漢字列、英数字列、画像・音響データ等の照合データａを多数形成したデータ記録カードにより構成する。
図２は、照合データの形状を複数種類ａ1.ａ２.ａ３…とする。
図３は、照合データ印字（コンピュータ制御によるプリンター印字）/または磁気記録を示し、二次元コード化して記録することで、形状の差異に関係なく同一のデータを記録することができる。また、二次元コード化した記録とすることで、可視記録とした場合でもほとんど近似した印字として外観識別を困難とする。
なお、上記の二次元コードに限定されるものではなく、一次元コード、イラスト・漫画を含むシンボル、英数字列、漢字列、単語・熟語等を照合データとして適用することができるものであり、文字列、画像・音響データを含むコンュータで扱え照合作業に使用できる情報を照合データとする。
本人認証データ記録カードＡ1は、光学的に読取可能な印字記録のカードの一部を記録媒体とするか、クレジットカードのごとくカードの一部に形成した磁気記録部を記録媒体とすることができる。更に、ICカード等の電気的記録媒体とすることができる。
図４は、記号、シンボル等を照合データａ4,aＡ5,ａ6とした本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）の実施例を示す。
【０００６】
前記本人認証データ記録媒体１を、個々の使用者に交付するにあたり、多数の照合データａより、一個/または複数個の真正データＰを特定し、他の照合データを全て囮データＱとして特定して、一個/または複数個の真正データと複数個の囮データとが混在する照合データを有する本人認証データ記録媒体とする。なお、真正データＰを複数個とする場合は読取り順序も特定する。例えば、図１を参照して、Ｐ1=Ｅ,Ｐ２=９,Ｐ３=２,Ｐ４=Ｆの真正データを特定することで、本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ1）１を照合カードとして完成する。
前記本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）１における一個の真正データの位置の特定/複数個の真正データの位置および読取順序の特定の情報を、ＣＰＵ、集中管理用コンピュータ等６の記録部に記録して、本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）１の所持者に対する認証データをコンピュータによる照合を可能とする。
【０００７】
つぎに、本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）１による認証データの入力方法を説明する。
図５は、図1の本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）１を使用して、ペン型スキャナー2Ａにより端末機器３に入力して通信回線（インターネット）を介してまたは端末機器が直接接続されているＣＰＵに認証データを送り込む。
２０個の照合データのうちから、個々の正規ユーザーに対して予め設定されている特定の４個を特定の順序で入力する。下段５番目の＃1、上段９番目の＃２、上段２番目、下段６番目の＃４の順で読み取る。図１の参照英数字で“Ｅ―９−２−Ｆ”とする。
【０００８】
図６は、ハンドヘルド型スキャナー２Ｂで本人認証データ記録媒体１の全てのデータを入力し、キーボード４等の選択入力手段により、端末機器３を介してＣＰＵ、集中管理用コンピュータ等６に選択した認証データを送り込む。
ＣＰＵ、集中管理用コンピュータ等６には、前述の記憶部の他、真正データ判別部、囮データ判別部、監禁通報データ判別部、真正データカウント部、囮データカウント部、本人認証信号発生部、盗難警報（不正アクセス警報）発生部、監禁通報発生部を設ける。
【０００９】
上記の認証データの送り込みに際しての、ＣＰＵ、管理コンピュータ等６の動作を、図７の動作流れ説明図および図８のフローチャートにもとづいて説明する。特定の４個を特定の順序で入力した場合（たとえば、図１の本人認証データ記録媒体１を使用して、Ｐ1=Ｅ,Ｐ２=９,Ｐ３=２,Ｐ４=Ｆの４個の真正データを“Ｅ―９−２−Ｆ”の順序で入力した場合）には、図８の左列となる。ステップＳ1−ステップＳ２−ステップＳ−ステップＳ４を経て、本人認証が成立となる。
正しい順序でない真正データが入力された場合（囮データ、本人認証データに存在しないデータ（雑音データ）が入力された場合を含む）には、認証エラーとしてステップＳ1、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ４のいずれかで分岐して、本人認証は不成立となる。この際、ステップ５により、エラーカウントが設定値、例えば３回以上では、認証アクセス終了とし、設定値未満、例えば２回以下では、再度の認証アクセスを可能とする。
つぎに、囮データが入力された場合には、中央の列となり、ステップＳ６、ステップＳ７、ステップＳ８、ステップＳ９を経て１回つづの囮回数をカウントとしてＣＰＵ、コンピュータ等６の記録手段に記憶する。
囮データカウントが２回以上で、ステップＳ10、ステップＳ11、ステップＳ12で分岐して“不正アクセス”を検出する。
４回の入力操作で、囮データカウントが１回の場合は、“操作ミス”と判断して、再度の照合入力を可能とする。
上記のように先に決められた認証データを囮に混在させる方法に加えて、真正データ・囮データの区別のない状態の本人認証記録媒体（即ち、多数の照合データａを有するが真正データ・囮データの特定のないもの）をユーザーに与え、その中からユーザーが選択したものを真正データとしユーザーが選択しなかったものを囮データとして登録することも可能である。即ち、真正データ、囮データさらに監禁通報データの一次的選択権をユーザーに与えることも可能である。
【００１０】
多数の囮データのうちの特定の囮データを、“警報データ“とした場合は、ステップＳ1−ステップＳ２−ステップＳ−ステップＳ４を経て、本人認証が成立した後に（即ち、４個の真正データの入力操作の後）、警報データの入力により、ステップＳ13により、”監禁通報データ“の検出で、本人認証お監禁通報の発生・送信となる。
【００１１】
図９および図１０に示す第２実施例において、本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）1をカードリーダー等で本人認証データ記録媒体１の全てのデータを入力し、キーボード操作等の選択入力手段により、端末機器３を介してＣＰＵ、集中管理用コンピュータ等６に選択した認証データを送り込むこともできるが、後述するごとく電子機器の端末機器に付属コンピューターを本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）とし、本人認証データ記録媒体（本人認証データ記録カードＡ）の内容を電子記録するとともに、管理センター（認証４データ登録コンピュータ）にオンライン／またはオフラインにより記録し、送信本人記録にもとづき認証データとして入力した照合データ列を管理センター（認証コンピュータ）にオンライン/またはオフラインで入力して、認証データを照合する方式とすることもできる。なお、照合にあたっては、英数字化、２値化して比較する他、画像処理による比較等、各種のデータ比較手段を適用できるものである。
図９を参照して、管理センター（認証４データ登録コンピュータ）ＣＰＵ、集中管理用コンピュータ等６Ａには、第１実施例における図５の機能手段［真正データ判別部、囮データ判別部、監禁通報データ判別部、真正データカウント部、囮データカウント部、本人認証信号発生部、盗難警報（不正アクセス警報）発生部、監禁通報発生部］に加えて、入力データ蓄積部を設ける。
【００１２】
上記の認証データの送り込みに際しての、ＣＰＵ、管理コンピュータ等６Ａの動作を、図１０のフローチャートにもとづいて説明する。
特定の４個を特定の順序で入力した場合（たとえば、図１の本人認証データ記録媒体１を使用して、Ｐ1=Ｅ,Ｐ２=９,Ｐ３=２,Ｐ４=Ｆの４個の真正データを“Ｅ―９−２−Ｆ”の順序で入力した場合）には、記録部の認証データと、入力データ蓄積部の認証データとの一致により、真正な認証データ入力がなされたものとして、本人認証が成立となる。
記録部の認証データと、入力データ蓄積部の認証データとが、不一致の場合（正しい順序でない真正データが入力された場合（囮データ、本人認証データに存在しないデータ（雑音データ）が入力された場合を含む）には、認証エラーとして、本人認証は不成立となる。
【００１３】
この際、囮データの入力個数が設定値未満、例えば1回以下では、再度の認証アクセスを可能とする。
囮データが入力入力個数が設定値以上、例えば２回以上では、“不正アクセス”とし、盗難警報を発生する。
多数の囮データのうちの特定の囮データを、“警報データ“とした場合は、本人認証が成立した後に（即ち、４個の真正データの入力操作の後）、警報データの入力により、”監禁通報データ“の検出で、本人認証とともに監禁通報の発生・送信となる。
【００１４】
つぎに、本人認証データ記録媒体を、携帯電話・携帯端末機器等に内装したコンピュータの記録部に記録することで、携帯電子機器の記録手段を適用した場合においては、管理センターによる本人認証データ記録媒体の交付にあたり、携帯電子機器の記録手段に、本人認証データ記録カードと同様の情報：多数４の照合データａを記録するとともに、照合データａより真正データＰを特定して、携帯電子機器の記録手段および管理センターのコンピュータに当該携帯電子機器の所持者の認証データを特定し記録する。
【００１５】
本人認証にあたっては、携帯電子機器の表示面に多数４の照合データａを表示し本人記憶により真正データＰの位置を指示して管理センター（認証４データ登録コンピュータ）に送信する。囮データＱを送信した場合は、本人認証データ記録媒体を装備した携帯電子機器（携帯電話、入室用本人認証装置等）の紛失・盗難を通知・警報することとなる。また、“監禁通報データ“の検出で、本人認証とともに監禁通報の発生・送信となる。
上記の、真正データＰの位置指示にあたっては、キーボード操作（テンキー操作、ダイヤル操作を含む）、画面タッチ入力その他のコンピュータ入力操作手段を適用できるものである。
【００１６】
ユーザー本人確認を管理センターとの交信をしないオフライン状態で行わねばならない応用分野では、図７の認証データ登録センターのコンピュータとしての機能および認証データ認証コンピュータとしての機能のすべてを単一の機器の中に内臓すればよい。
例えば、入室管理機器の場合には、外部コンピュータとの交信なしに本人認証により解錠して入室を許可することができる。ただし、盗難警報、監禁通報は通信手段を介してオンラインで警備機関等に通報するべく設定することができる。
特に、本人監禁通報を必要とする状態では、入室許可、電子機器の操作許可を与えた上で、警備機関への通報は本人救助と電子機器。電子機器室の機密保護の両立に有効である。
【００１７】
請求項１の発明においては、真正データＰを1個とする。また囮データＱを１個検出した場合において直ちに紛失・盗難を通知・警報する。
請求項２の発明においては、真正データＰを複数個とするとともに、た囮データＱを複数個検出で警報発生としたことで、入力ミス等に対する誤報発生を少なくすることができる。
【００１８】
請求項３の発明においては、“監禁通報データ“の検出による監禁通報の発生・送信を、請求項１、請求項２の発明に追加するものであるから、請求項１、請求項２の発明の実施にあたっては、実施例における”監禁通報データ“の検出による監禁通報の発生・送信を省くことができる。
【００１９】
【発明の効果】
本願発明は、多数の類似した照合データを記録した本人認証データ記録媒体１を使用しかつ多数の類似した照合データより正データを本人記憶により選択指示することで、認証データについて、他人による不正認証アクセスに対するガードを高めることができる。更に、認証データは、照合データより複数個の正データを選択して特定し、照合データより複数個の正データを除くものを囮データとするものであるから、他人による不正認証アクセスと本人による認証アクセスとを区別して、無効・警報発生と再度認証の許可との二者択一選択の対策を行うことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本人認証データ記録カードの説明図。
【図２】照合データの形状を複数種類とする実施例の本人認証データ記録カードの説明図。
【図３】二次元コード化して記録する実施例を示す本人認証データ記録カードの説明図。
【図４】記号・シンボル等を照合データとする実施例の本人認証データ記録カードの説明図。
【図５】本人認証データ記録カードよりの照合データの読取り手段の説明図。
【図６】同じく第２実施例の照合データの読取り手段の説明図で、管理用コンピュータの機能を付記して示す。
【図７】本発明の非常状態通報システムのシステム動作の説明図。
【図８】本発明の非常状態通報システムの第１実施例のフローチャート。
【図９】本発明の第２実施例を示す図６同様の説明図。
【図１０】本発明の第２実施例のフローチャート
【符号の説明】
本人認証データ記録媒体として、
Ａ1    本人認証データ記録カード
ａ      照合データ
Ｐ      真正データ
Ｑ      囮データ
【図１】
0004868643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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