(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、胴部及び底部を備え、
前記底部が、前記底部の中央に位置する底板部と、前記底板部の周囲に位置する周縁部とを有し、
前記周縁部には、前記底板部の外周縁を起点として容器外方に立ち上がる内側斜面と、前記底部の側面に連続する外側斜面とを有する接地部が形成されて、
接地面上に正立した状態で軸方向に荷重が加わると、前記底板部が容器内方に陥入するように、前記底部の形状が可逆的に変化することを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記周縁部に、前記底板部の外周縁を起点として前記底部の側面に向かって延在する複数の溝部を形成し、前記接地部を周方向に沿って複数に分割した請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記周縁部に、前記底板部の外周縁を起点として径方向に延在する複数の溝部を放射状に形成し、前記接地部を周方向に沿ってほぼ等角度間隔で複数に分割した請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
容器の軸芯又は前記底部の軸芯を含み、かつ、前記接地部を周方向に二等分する断面である第一仮想面と、容器の軸芯又は前記底部の軸芯を含み、かつ、溝部を周方向に二等分する断面である第二仮想面とを容器の軸芯又は前記底部の軸芯回りに回転させて重ね合わせた、重ね合わせ仮想面において、
前記接地部の内側斜面と前記溝部との交点をＡ、
前記接地部の外側斜面と前記溝部との交点をＢ、
前記接地部と接地面との交点をＣ、
前記交点Ａ，Ｂの接地面への容器の軸芯又は前記底部の軸芯に平行な射影をＤ，Ｅ
としたときに、
線分ＡＤの長さに対する線分ＢＥの長さの比（ＢＥ／ＡＤ）を０．２〜１２とし、
線分ＤＣの長さに対する線分ＣＥの長さの比（ＣＥ／ＤＣ）を０．５〜１．５とした請求項３に記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
前記交点Ａ，Ｃ，Ｂのなす角（∠ＡＣＢ）が鈍角である請求項４に記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
容器の軸心又は前記底部の軸芯と接地面との交点をＯとしたときに、
線分ＯＥの長さに対する線分ＯＣの長さの比（ＯＣ／ＯＥ）を０．５〜０．９とした請求項４又は５のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
容器の最大胴径ｄｍａｘに対する線分ＯＣの二倍の長さの比（２ＯＣ／ｄｍａｘ）を０．５〜０．９とした請求項６に記載の合成樹脂製容器。
【請求項８】
線分ＯＥの長さに対する線分ＯＤの長さの比（ＯＤ／ＯＥ）を０．２〜０．８とした請求項６又は７のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項９】
前記重ね合わせ仮想面における前記溝部上の点Ｆと前記交点Ｃとを結ぶ線分ＣＦが、前記重ね合わせ仮想面における前記溝部に対する前記点Ｆにおける接線と直交する関係にあるときに、当該接線と接地面とのなす角度を３〜２０°とした請求項４〜８のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１０】
前記重ね合わせ仮想面において、
前記交点Ａ，Ｂにより区画される前記溝部に沿った区間ＡＢの中点をＭとし、
前記区間ＡＢの長さの４５％分だけ前記中点Ｍから前記溝部に沿って前記交点Ａ側に離間した位置に点Ｌをとり、
前記区間ＡＢの長さの４５％分だけ前記中点Ｍから前記溝部に沿って前記交点Ｂ側に離間した位置に点Ｎをとったときに、
前記点Ｌ，Ｎにより区画される前記溝部に沿った区間ＬＮの接地面に対する傾斜角度が３〜２０°の範囲で一定又は可変とした請求項４〜９のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１１】
前記溝部の溝底が、前記溝部の延在方向に沿った接地面に対する傾斜角度が３〜２０°の範囲で一定又は可変とされた部分を少なくとも含む請求項２〜９のいずれか1項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１２】
前記溝部の溝底が、前記底板部に接続する部位の近傍及び前記底部の側面に接続する部位の近傍を除き、前記溝部の延在方向に沿った接地面に対する傾斜角度が３〜２０°の範囲で一定又は可変とされた請求項２〜９のいずれか1項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１３】
前記底板部の外周縁よりも中心側の位置に、前記底板部と同心状に段部を設けた請求項１〜１２のいずれか1項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項１４】
前記底板部が、容器内方に凸状となるように形成された請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル状に成形された合成樹脂製の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を用いてプリフォームを形成し、次いで、このプリフォームを延伸ブロー成形などによってボトル状に成形してなる合成樹脂製の容器が、各種飲料品を内容物とする飲料用容器として知られている（特許文献１など参照）。
また、この種の合成樹脂製容器に内容物を充填するに際し、微量の液体窒素を加えて容器内を陽圧化する充填密封方法が知られている（特許文献２など参照）。
【特許文献１】特開２００６−１０３７３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の合成樹脂製容器に対しては、近年、その軽量化や、使用樹脂量の削減による低コスト化が強く求められるようになってきており、このため、可能な限り薄肉に成形する試みが多々なされている。特許文献１においても、そのような薄肉化の試みがなされているところ、単に容器を薄肉にしただけでは、薄肉にした分だけ容器の剛性が損なわれてしまう。
このため、例えば、容器に内容物を充填密封して出荷した後、その搬送や、保管の際に積み重ねられることが多々あるが、そのときに軸方向に荷重が加わると、その荷重に耐えきれずに容器が座屈変形してしまい、商品価値を著しく損ねてしまうという問題があった。
【０００４】
これに対して、特許文献２によれば、液体窒素を加えて容器内を陽圧化すれば、内容物充填後の耐座屈強度が大幅に向上し、段積み数を大きくできるなどの作用効果が期待できる。
しかしながら、液体窒素を加えて容器内を陽圧化するには、加える液体窒素の量が厳密に調整されていないと、個々の容器毎の内圧にばらつきが生じやすい傾向があり、また、ヘッドスペースにおける液面の高さにもばらつきが生じやすい。また、液体窒素の気化により、相当の圧力上昇が見込まれるため、非炭酸系の飲料品を内容物とする場合であっても、そのような圧力に耐えうるような容器形状に限定されてしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記したような事情に鑑みてなされたものであり、容器に軸方向の荷重が加わっても、座屈変形するなどして、意図しない形状に容器が変形してしまわないように、軸方向に荷重が加わったときの剛性を確保することができる合成樹脂製容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る合成樹脂製容器は、口部、胴部及び底部を備え、前記底部が、前記底部の中央に位置する底板部と、前記底板部の周囲に位置する周縁部とを有し、前記周縁部には、前記底板部の外周縁を起点として容器外方に立ち上がる内側斜面と、前記底部の側面に連続する外側斜面とを有する接地部が形成されて、接地面上に正立した状態で軸方向に荷重が加わると、前記底板部が容器内方に陥入するように、前記底部の形状が可逆的に変化する構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成とした本発明に係る合成樹脂製容器によれば、容器を密封、又は内容物を充填密封した後に軸方向に荷重が加わると、底板部が容器内方に陥入するように底部の形状が可逆的に変化して容器内の圧力が高まり、容器内の減圧度が緩和され、又は容器内が陽圧となる。これによって、外力に抗する剛性を確保して、容器に軸方向の荷重が加わっても、容器が座屈するなどして、意図しない形状に変形してしまうのを有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る合成樹脂製容器の一例を示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図、図３は、図１に示す容器１の底面図である。
【０００９】
本実施形態において、容器１は、例えば、公知の射出成形や圧縮成形などにより製造された、熱可塑性樹脂からなる有底筒状のプリフォームを二軸延伸ブロー成形するなどして、図示するような、口部２、胴部３、及び底部４を備えた所定形状に成形することができる。
容器１を成形するのに使用する熱可塑性樹脂としては、延伸ブロー成形が可能であれば、任意の樹脂を使用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート，ポリアリレート，ポリ乳酸又はこれらの共重合体などの熱可塑性ポリエステル，これらの樹脂あるいは他の樹脂とブレンドされたものなどが好適である。特に、ポリエチレンテレフタレートなどのエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが、好適に使用される。また、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレンなども使用することができる。
【００１０】
図示する例において、口部２は、円筒状とされ、このような口部２の開口端側の側面には、図示しない蓋体を取り付けるためのねじ山が、蓋体取り付け手段として設けられている。これにより、内容物を充填した後に、蓋体を口部２に取り付けることによって、容器１内を密封できるようになっている。
【００１１】
また、胴部４の側面には、複数の内圧調整パネル３０が形成されている。内圧調整パネル３０は、主として、内容物を高温で密封充填した後、冷却されて容器内の圧力が減少したときに、又は充填後の容器内のヘッドスペース中に存在する気体が内容物に溶解されて容器内の圧力が減少したときに、その変形によって内圧の減少分を吸収するためのものであり、図示する例では、軸方向に縦長の八面の内圧調整パネル３０が形成されている。このような内圧調整パネル３０としては、従前より知られている種々の形態のものを採用できるが、本実施例にあっては、内圧調整パネル３０内に、複数の横溝３１を軸方向にほぼ等間隔で配列させるのが好ましく、これについては後述する。
【００１２】
また、底部４は、図２及び図３に示すように、その中央に位置する底板部４１と、底板部４１の周囲に位置する周縁部４２とを有している。そして、周縁部４２には、底板部４１の外周縁を起点として容器外方に立ち上がる内側斜面４２２ａと、底部４１の側面に連続する外側斜面４２２ｂとを有する接地部４２２が形成されており、図５に示すように、接地面Ｇ上に正立した容器１に対して、軸方向に荷重が加わると、底板部４１が容器内方に陥入するように、底部４の形状が可逆的に変化するようになっている。
なお、図５は、底部４の形状が可逆的に変化する前後の状態を示す説明図であり、変形前の底部４を鎖線で示すとともに、変形後の底部を実線で示している。
【００１３】
これにより、容器１に内容物を充填密封して出荷した後、その搬送や、保管の際に積み重ねられるなどして、容器１に軸方向に荷重が加わったときには、上記の如く底部４の形状が可逆的に変化して荷重を受けるとともに、その変形によって容器１の容積が減少する。そして、容器１の容積減少に伴って容器内の圧力が上昇し、容器内の減圧度が緩和され、又は容器内が陽圧となって外力に抗する剛性が確保される。このため、容器１に軸方向の荷重が加わっても、容器１が座屈するなどして、意図しない形状に変形してしまうのを有効に回避することができる。
【００１４】
ここで、容器１が密封されてさえいれば、内容物の充填量は問わず、たとえ、容器１が空であっても同様の効果が得られるが、内容物の充填量を増やして容器内のヘッドスペースを少なくすると、より効果的である。
【００１５】
すなわち、底部４の変形による容器１の容積減少に伴う容器内の圧力上昇は、ヘッドスペース中に存在する気体の体積減少に依るところが大きいが、ここで、ヘッドスペース中に存在する気体を理想気体とみなして、温度一定の下、体積Ｖ、圧力Ｐの状態から、体積がΔＶだけ減少し、圧力がΔＰだけ上昇したとすると、下記式（１）の関係が成り立つ（ボイルの法則）。
ＰＶ＝（Ｐ＋ΔＰ）（Ｖ−ΔＶ）      ・・・  （１）
そして、式（１）をΔＰについて解くと、下記式（２）が導かれる。
ΔＰ＝Ｐ（ΔＶ／（Ｖ−ΔＶ））      ・・・  （２）
式（２）より、体積の減少量ΔＶが同じであれば、もともとの体積Ｖが小さい方が、より圧力が上昇することがいえるから、底部４の変形による容器１の容積の絶対的な減少量が少なくても、ヘッドスペース中に存在する気体の体積が小さいほど、容器内の圧力上昇の程度が大きくなる。このため、内容物を充填するに際しては、その充填量を増やしてヘッドスペースを少なくするのが好ましい。
【００１６】
また、内容物の充填温度は、できるだけ流通時の温度に近づけて、充填後の減圧度が低くならないようにするのが好ましい。特に、流通時の容器内の圧力が大気圧とほぼ同等に維持されるように、常温で充填するのが好ましい。流通時の容器内の圧力が大気圧とほぼ同等に維持されていれば、底部４の変形による容器１の容積減少により、容器内を容易に陽圧化させることができる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、胴部３の側面に形成する内圧調整パネル３０内に、複数の横溝３１を軸方向にほぼ等間隔で配列させるのが好ましいのは前述した通りであるが、これは、容器内の圧力が上昇したときに、内圧調整パネル３０が容器外方に膨らむように変形するのを抑制して、容器内の圧力上昇が緩和されてしまうのを防ぐためである。このように、本実施形態では、容器内の圧力が上昇したときに、容器１が容器外方に膨らむように変形することによって、容器内の圧力上昇が緩和されてしまうのを防止するのが好ましい。
【００１８】
このため、図示する例では、胴部３の側面に内圧調整パネル３０を形成しているが、内圧調整パネル３０を省略する場合には、胴部３の側面に複数の横溝３１のみを補強リブとして配列させるようにしてもよい。特に、胴部３を多角筒状とした場合、内圧調整パネル３０の有無にかかわらず、軸方向に直交するように延在する補強リブを形成するのは、胴部３の側面が容器外方に膨らんで、胴部３が円筒状に変形してしまうのを抑制するのに効果的である。このような補強リブとしては、柱状に形成されたものであっても、稜線として形成されたものであってもよく、容器外方に凸となるように形成しても、容器内方に凸となるように形成してもよい。さらに、周方向に沿って環状に連続して形成されたものでも、不連続に形成されたものであってもよい。
【００１９】
また、容器内の圧力が上昇したときに、底板部４１が容器外方に膨らむように変形しても、容器内の圧力上昇が緩和されて、容器内の陽圧化が妨げられてしまう。このため、底板部４１は、図示する例のように、容器内方に凸状となるように形成するなどして、容器外方に膨らんでしまうのを抑制することができる形状とするのが好ましい。底板部４１が容器外方に膨らんでしまうのを抑制するには、底板部４１の形状を容器内方に凸状とするほか、底板部４１内で放射状リブ、環状稜線、環状溝などを設けるようにしてもよい。
【００２０】
また、上記の如く底部４の形状が変化するに際し、軸方向に加わる荷重によって容器１の高さ（軸方向に沿った長さ）が短くなるように変化するところ、底板部４１と接地面Ｇとの距離は、接地面Ｇから底板部４１が離間していくように変化する。このとき、容器１の高さの変化量に対して、底板部４１と接地面Ｇとの距離の変化量が大きいほど、より容器内方に底板部４１が陥入していくように底部４が変形することになる。その結果、容器１の高さの変化量が比較的少なくても、容器内が容易に陽圧化されて外力に抗する剛性が向上する。このとき、容器１の高さの変化量に対し、底板部４１と接地面Ｇとの距離の変化量が数倍程度倍加されている構造をとると、容器１の外観に著しい変化を生じさせることなく、容器内を容易に陽圧化できるので好ましい。
【００２１】
また、上記の如く底部４の形状を可逆的に変化させる上で、周縁部４２には、底板部４１の外周縁を起点として、底部４の側面に向かって延在する複数の溝部４２１を形成し、接地部４２２が、周方向に沿って複数に分割されるようにするのが好ましい。
このような溝部４２１によって、接地部４２２を複数に分割することで、接地面Ｇ上に正立した状態で軸方向の荷重が容器１に加わると、底部４の側面側に位置する溝部４２１の終点又はその近傍を支点として、底板部４１の外周縁を支持して持ち上げるように周縁部４２全体が撓み変形するようになる。そして、これとともに、溝部４２１を介して隣接する接地部４２２どうしが窄まって、溝部４２１をさらに押し上げるように撓み変形するようになり、これらの作用が相俟って、底板部４１が、より容器内方に陥入していくように、底部４の形状を変化させることができる。
【００２２】
このとき、上記の如き底部４の形状変化を、より確実なものとするには、図示する例のように、底板部４１の外周縁を起点として径方向に延在する複数の溝部４２１を放射状に形成し、このような溝部４２１によって、接地部４２２が周方向に沿ってほぼ等角度間隔で分割されるようにするのが好ましいが、溝部４２１の配置は、例えば、複数の溝部４２１を螺旋状に配置したり、隣接する溝部４２１どうしをハの字状又はＶ字状に配置したりするなどしてもよい。所期の目的が達成される限り、溝部４２１の配置は、図示する例には限定されない。
【００２３】
また、図示する例では、底板部４１の外周縁を起点として接地部４２２の内側斜面４２２ａを立ち上がらせるとともに、底板部４１の外周縁を起点として溝部４２１を延在させている。このようにすることで、板底部４１と周縁部４２との境界が明確になり、底板部４１が容器内方に陥入するように底部４の形状が可逆的に変化する際に、底板部４１の外周縁を支持して持ち上げるように周縁部４２全体が撓み変形しやすくなるようにすることができる。
【００２４】
また、図示する例では、溝部４２１の溝底は、溝部４２１の延在方向に沿った二本の平行な稜線を伴って曲面状に形成されている。溝部４２１の溝底は、一本の稜線によって線状に形成されたものでもよいが、溝部４２１の延在方向に沿った二以上の稜線を伴って形成されるようにするのが好ましい。このようにすることで、溝部４２１の溝底が、稜線の間でも撓み変形するので、底板部４２１ａが容器内方に陥入していく程度を、より大きくすることができる。このとき、稜線の本数は、溝部４２１の延在方向に沿って徐々に増加又は減少するようにしてもよく、稜線間の幅も、溝部４２１の延在方向に沿って徐々に増加又は減少するようにしてもよい。
【００２５】
また、底部４の形状を、再現性よく上記の如く可逆的に変化させるためには、複数の溝部４２１を径方向に沿って放射状に形成した上で、接地面Ｇに対する溝部４２１と接地部４２２の相対的な関係を、次のようにして設計するのが好ましい。
【００２６】
まず、容器１の軸芯（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘを含み、かつ、接地部４２２を周方向に二等分する断面を第一仮想面とし、容器１の軸芯（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘを含み、かつ、溝部４２１を周方向に二等分する断面を第二仮想面とする。そして、第一仮想面と第二仮想面とを容器１の軸芯（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘ回りに回転させて重ね合わせた、重ね合わせ仮想面において、図４に示すように、接地部４２２の内側斜面４２２ａと溝部４２１との交点をＡ、接地部４２２の外側斜面４２２ｂと溝部４２１との交点をＢとするとともに、接地部４２２と接地面Ｇとの交点をＣ、交点Ａ，Ｂの接地面への容器１の軸芯（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘに平行な射影をＤ，Ｅとする。
なお、重ね合わせ仮想面において、接地部４２２の内側斜面４２２ａと溝部４２１との交点Ａ、接地部４２２の外側斜面４２２ｂと溝部４２１との交点Ｂ、接地部４２２と接地面Ｇとの交点Ｃを定めるにあたっては、容器１の肉厚は考えずに、容器外方側の容器１の最外輪郭形状による交点として定めるものとする。
【００２７】
ここで、図４は、重ね合わせ仮想面における接地面Ｇに対する溝部４２１と接地部４２２の相対的な関係を示す説明図である。図示する例では、接地部４２２が放射状に等角度間隔で十個設けられているため、第一仮想面と第二仮想面とを、容器１の軸芯（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘ回りに［１８±３６×ｎ］°回転させて重ね合わせたものが、重ね合わせ仮想面となる（ｎは整数）。また、図４に示す例では、接地面Ｇに対して接地部４２２が点で接しており、点Ｃが一義的に定まるが、接地面Ｇに対してある程度の幅をもって接地部４２２が接している場合には、図６に示すように、最も容器外方寄りの部位を、重ね合わせ仮想面における接地部４２２と接地面Ｇとの交点Ｃとするものとする。
【００２８】
そして、上記のようにして重ね合わせ仮想面上に点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを定めたときに、線分ＡＤの長さに対する線分ＢＥの長さの比（ＢＥ／ＡＤ）を０．２〜１２、好ましくは０．３〜０．８又は２〜１０とし、線分ＤＣの長さに対する線分ＣＥの長さの比（ＣＥ／ＤＣ）を０．５〜１．５とすればよい。
【００２９】
このようにすることで、溝部４２１がより効果的に作用し、接地部４２２及び溝部４２１が、溝部４２１の終点（上記のようにして定めた点Bに相当する位置）又はその近傍を支点として撓みやすくなる。特に、上記のようにして定めた点Ａと点Ｂとを結ぶ直線ＡＢが接地面Ｇに対し傾斜していると、より効果的に撓みやすくなる。
【００３０】
さらに、線分ＤＣの長さに対する線分ＡＤの長さの比（ＡＤ／ＤＣ）が０を超え１未満、かつ、線分ＣＥの長さに対する線分ＢＥの長さの比（ＢＥ／ＣＥ）も０を超え１未満とすると、接地面Ｇとの交点Ｃを頂点とする∠ＡＣＢが鈍角となるとともに、溝部４２１の延在方向に沿った、接地面Ｇに対する溝部４２１の溝底の傾斜角度が比較的小さくなる。これにより、接地部４２２の形状（第一仮想面上の断面形状）が、容器１の軸方向に扁平になり、軸方向に加えられた荷重によって、接地部４２２が座屈することなく、その形状をほぼ維持したままの状態で、上記のようにして定めた点Ｂ又はその近傍を支点として撓み変形しやすくなる。特に、上記のようにして定めた点Ａ，Ｂ，Ｃからなる三角形が、∠ＡＣＢを鈍角とする二等辺三角形に近似したものとなるのが好ましい。これにより、接地部４２２は、軸方向に加えられた荷重を十分に支えることができるようになり、接地部４２２の座屈変形を、より確実に抑制することができる。
【００３１】
このとき、溝部４２１の延在方向に沿った、接地面Ｇに対する溝部４２１の溝底の傾斜角度は、具体的には、上記のようにして定めた点Ｃと、重ね合わせ仮想面における溝部４２１上の任意の点Ｆとを結ぶ線分ＣＦが、図４に示すように、重ね合わせ仮想面における溝部４２１に対する点Ｆにおける接線と直交する関係にあるときに、当該接線と接地面Ｇとのなす角度θが、３〜２０°となるようにするのが好ましく、より好ましくは、５〜１８°である。
なお、線分ＣＦの長さを２．５〜３．５ｍｍに設定すると、溝部４２１が効果的に作用されるので好ましい。
【００３２】
また、かかる接地面Ｇに対する溝底の傾斜角度は、一定であっても、連続的に又は不連続的に変化してもよいが、溝部４２１の溝底は、溝部４２１の延在方向に沿った接地面Gに対する傾斜角度が３〜２０°の範囲で一定又は可変とされた部分を少なくとも含んでいるのが好ましく、より好ましくは５〜１８°の範囲で一定又は可変となる部分を少なくとも含むようにする。ただし、溝部４２１の溝底は、溝部４２１の延在方向に沿って屈曲部が存在しない直線状又は曲線状に形成するのが好ましく、これによって、溝部４２１の途中で座屈的に折り曲がって変形してしまうことが抑制され、弾性的な可逆変形を容易にする。
【００３３】
溝部３２１の座屈的な折れ曲がりを防止するには、溝部３２１の起点近傍（上記のようにして定めた点Ａに相当する位置の近傍）と、溝部３２１の終点近傍（上記のようにして定めた点Bに相当する位置の近傍）とを除いた広い区間内に屈曲部が存在しないのが好ましい。具体的には、図４に示す重ね合わせ仮想面において、点Ａ，Ｂにより区画される溝部３２１に沿った区間ＡＢの中点をＭとし、この中点Ｍから区間ＡＢの長さの４５％分だけ溝部４２１に沿って溝部３２１の起点側（点Ａ側）に離間した位置に点Ｌをとり、この中点Ｍから当該区間ＡＢの長さの４５％分だけ溝部４２１に沿って溝部３２１の終点側（点Ｂ側）に離間した位置に点Ｎをとったときに、点Ｌ，Ｎにより区画される溝部３２１に沿った区間ＬＮについて、その接地面Ｇに対する傾斜角度が３〜２０°の範囲で一定又は可変とするのが好ましく、より好ましくは、５〜１８°の範囲で一定又は可変とする。
なお、作図上、図４には、おおよその位置に点Ｌ，Ｎを示している。
【００３４】
これによって、溝部４２１の溝底は、溝部４２１の延在方向に沿って、広い区間内で屈曲部が存在しない直線状又はなだらかな曲線状の形状となるので、途中で座屈的に折り曲がって変形してしまうことが、さらに効果的に抑制される。
このとき、溝部３２１の起点近傍（底板部４１に接続する部位の近傍）の点Ａ，Ｌにより区画される溝部３２１に沿った区間ＡＬと、溝部３２１の終点近傍（底部４の側面に接続する部位の近傍）の点Ｂ，Ｎにより区画される溝部３２１に沿った区間ＢＮについては、区間ＬＮと同様に、接地面Ｇに対する傾斜角度を３〜２０°又は５〜１８°の範囲内としてもよいが、底板部４１と底部４の側面とに溝部４２１を滑らかに接続させるなどの理由から、区間ＡＬ，ＢＮの接地面Ｇに対する傾斜角度は、必要に応じて上記範囲を外れてもよい。
【００３５】
また、本実施形態にあっては、上記のようにして重ね合わせ仮想面上に点Ｃ，Ｄ，Ｅを定めるとともに、容器１の軸心（容器１の軸芯と底部４の軸芯が一致しない場合、好ましくは、底部４の軸芯）Ｘと接地面Ｇとの交点をＯとしたときに、線分ＯＥの長さに対する線分ＯＣの長さの比（ＯＣ／ＯＥ）を０．５〜０．９とするのが好ましい。
このようにすることで、接地面Ｇに対する接地部４２２の接点が、底部４の側面側に位置する溝部４２１の終点から適度に離れるようになり、当該終点又はその近傍を支点として周縁部４２全体が撓み変形しやすくなるようにすることができる。
【００３６】
また、線分ＯＥの長さに対する線分ＯＤの長さの比（ＯＤ／ＯＥ）は、０．２〜０．８とするのが好ましい。
このようにすることで、底板部４１の外周縁に位置する溝部４２１の起点が、底部４の側面側に位置する溝部４２１の終点から適度に離れるようになり、溝部４２１が突っ張ることなく、当該終点又はその近傍を支点とする周縁部４２全体の撓み変形が妨げられないようにすることができる。
【００３７】
また、容器の最大胴径ｄｍａｘに対する線分ＯＣの二倍の長さの比（２ＯＣ／ｄｍａｘ）を０．５〜０．９とするのが好ましい。
このようにすることで、接地面Ｇに対する接地部４２２の接点の位置が、容器の最大胴径ｄｍａｘに適した位置となり、容器１が転倒しにくくなるようにすることができる。
【００３８】
また、底部４の形状が可逆的に変化する際には、主として、底板部４１の周囲に位置する周縁部４２が変形することになるが、この周縁部４２の肉厚が厚いと、底部４の変形が妨げられてしまうことも考えられる。このため、本実施形態では、底板部４１の外周縁よりも中心側の位置に、底板部４１と同心状に段部４１１を設けておくのが好ましい。
【００３９】
前述したように、容器１は、熱可塑性樹脂からなる有底筒状のプリフォームを二軸延伸ブロー成形するなどして成形することができるが、このとき、上記の如き段部４１１を設けることで、ブロー成形に際して、底部４の形成に供される樹脂を、段部４１１よりも中心側にとどめておくことができ、これによって、底部４の肉厚分布に偏りをもたせ、底板部４１に対する周縁部４２の肉厚を相対的に薄くして、底部４の形状変化が妨げられないようにすることができる。
【００４０】
また、このような段部４１１を形成することで、底板部４１の外周縁と段部４１１の間に環状の補強部が形成されることになる。これによって、周縁部４２の撓み変形によって底板部４１の外周縁を支持して持ち上げるようと作用する力が、この環状の補強部を介して、より確実に作用するようになる。
【００４１】
なお、周縁部４２の肉厚は、少なくとも接地部４２２の外側斜面４２２ｂ側であって、前述した点Ｂに相当する位置又はその近傍が、０．２〜０．３ｍｍになるように設定すると、接地部４２２が当該点Ｂに相当する位置又はその近傍で撓みやすくなり、かつ、耐熱性、突き刺し強度、成形不良（ヒケなど）が生じないので好ましい。また、段部４１１や、底板部４１の肉厚は、０．３５ｍｍ以上に設定すると、容器内の圧力上昇に対する強度を確保できるので好ましい。
【００４２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のような本発明に係る合成樹脂製容器は、ボトル状に成形される種々の合成樹脂製容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る合成樹脂製容器の実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る合成樹脂製容器の実施例を示す底面図である。
【図４】接地面に対する溝部と接地部の相対的な関係を示す説明図である。
【図５】底部の形状が可逆的に変化する前後の状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る合成樹脂製容器の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          容器
２          口部
３          胴部
４          底部
４１        底板部
４１１      段部
４２        周縁部
４２１      溝部
４２２      接地部
４２２ａ    内側斜面
４２２ｂ    外側斜面
Ｘ          軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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