(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に取り付けられる第一の取付ブッシュと、
前記第一の部材に対して離間配置された第二の部材に取り付けられる第二の取付ブッシュと、
前記第一の取付ブッシュと前記第二の取付ブッシュとを連結する連結部と、
を備えるトルクロッドにおいて、
前記連結部は、
高引張強度および可撓性を有する紐状体または帯状体にて構成され、前記第一の取付ブッシュと前記第二の取付ブッシュとをそれぞれ連結する一対の連結部用枠体と、
前記一対の連結部用枠体の対向空間に充填される連結部用ゴム弾性体と、
を備え、
前記一対の連結部用枠体のうち少なくとも一方は、当該一対の連結部用枠体と対向する方向において、対向する他方の前記連結部用枠体から遠ざかる方向に凸状に形成されることを特徴とするトルクロッド。
【請求項２】
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュの少なくとも一方は、
ブッシュ用ゴム弾性体と、
高引張強度および可撓性を有する紐状体または帯状体にて構成され、前記ブッシュ用ゴム弾性体の外周側に一体加硫成形されるブッシュ用枠体と、
を備え、
前記連結部用枠体は、前記ブッシュ用枠体と一体成形されたリング状をなす請求項１に記載のトルクロッド。
【請求項３】
前記連結部用ゴム弾性体は、前記ブッシュ用ゴム弾性体と一体加硫成形される請求項２に記載のトルクロッド。
【請求項４】
前記第一の取付ブッシュの中心と前記第二の取付ブッシュの中心とを結ぶ方向を軸間方向と定義し、前記ブッシュ間方向に直交し且つ前記第一の取付ブッシュの軸方向および前記第二の取付ブッシュの軸方向に直交する方向を軸間直交方向と定義し、
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュは、前記ブッシュ用ゴム弾性体と、前記ブッシュ用枠体と、を備え、
前記第一の取付ブッシュの中心を通り前記第一の取付ブッシュの前記ブッシュ用ゴム弾性体における前記軸間直交方向の幅は、前記第二の取付ブッシュの中心を通り前記第二の取付ブッシュの前記ブッシュ用ゴム弾性体における前記軸間直交方向の幅と同一に設定されている請求項２または３に記載のトルクロッド。
【請求項５】
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュの少なくとも一方は、
前記連結部に近い側と前記連結部から遠い側とにすぐりを形成する請求項１〜４の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項６】
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュは、
前記連結部に近い側と前記連結部から遠い側とに形成されたすぐりを備える請求項５に記載のトルクロッド。
【請求項７】
前記一対の連結部用枠体の両方は、当該一対の連結部用枠体と対向する方向において、対向する他方の前記連結部用枠体から遠ざかる方向に凸状に形成される請求項１〜６の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項８】
前記連結部用ゴム弾性体は、すぐりを備える請求項１〜７の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項９】
前記連結部用枠体は、紐状体または帯状体によりリング状に形成されることにより、前記紐状体または帯状体の端部に合わせ部を備え、
前記合わせ部は、前記第一の部材と前記第二の部材とが離間する方向に相対移動する場合に、前記連結部用枠体にかかる応力のうち最も低い応力の部位に設ける請求項１〜８の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１０】
前記連結部は、前記連結部用ゴム弾性体より高剛性材料からなり、前記第一の取付ブッシュ側の前記連結部用ゴム弾性体と前記第二の取付ブッシュ側の前記連結部用ゴム弾性体との間に配置されるストッパを備える請求項１〜９の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１１】
前記ストッパは、前記連結部用ゴム弾性体と一体加硫成形される請求項１０に記載のトルクロッド。
【請求項１２】
前記ストッパは、前記連結部用ゴム弾性体と別体成形される請求項１０に記載のトルクロッド。
【請求項１３】
前記ストッパは、金属製である請求項１０〜１２の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１４】
前記ストッパの重心は、前記第一の取付ブッシュの中心と前記第二の取付ブッシュの中心との中間点からずれた位置に設定される請求項１０〜１３の何れか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１５】
前記連結部は、前記連結部用枠体の外周を被覆し、前記連結部用ゴム弾性体と一体加硫成形される被覆ゴムを備える請求項１〜１４の何れか一項に記載のトルクロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のエンジン側とボディ側とに架橋され、エンジンの前後方向の変位およびロール（前後方向周りの回転）を規制し、エンジン側とボディ側との間で振動絶縁を行うトルクロッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トルクロッドは、第一、第二の取付ブッシュを連結部により連結する構成からなる。そして、特開２００７−２３９７９０号公報（特許文献１）に、トルクロッドの軽量化のために、連結部を、金属塊や樹脂塊ではなく、アラミド繊維などにより紐状体または帯状体にて構成されたものが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２３９７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、連結部をアラミド繊維などにより紐状体または帯状体にて構成することにより、軽量化を図ることができる。また、アラミド繊維などは高い引張強度を有するため、第一、第二の取付ブッシュが離間する方向に移動して連結部に引張方向の力が作用した場合に、当該連結部は引張方向の変位を規制できる。しかし、この連結部では、圧縮方向の力が作用した場合には、何ら変位規制することができない。ところで、従来の金属塊や樹脂塊の連結部であれば、引張方向および圧縮方向の変位規制が可能であった。しかし、金属塊や樹脂塊の連結部では、軽量化を図ることに限界がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、軽量化を図りつつ、引張方向および圧縮方向の変位規制が可能なトルクロッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００６】
（手段１）手段１に係るトルクロッドは、第一の部材に取り付けられる第一の取付ブッシュと、前記第一の部材に対して離間配置された第二の部材に取り付けられる第二の取付ブッシュと、前記第一の取付ブッシュと前記第二の取付ブッシュとを連結する連結部と、を備えるトルクロッドにおいて、前記連結部は、高引張強度および可撓性を有する紐状体または帯状体にて構成され、前記第一の取付ブッシュと前記第二の取付ブッシュとをそれぞれ連結する一対の連結部用枠体と、前記一対の連結部用枠体の対向空間に充填される連結部用ゴム弾性体と、を備え、前記一対の連結部用枠体のうち少なくとも一方は、当該一対の連結部用枠体と対向する方向において、対向する他方の前記連結部用枠体から遠ざかる方向に凸状に形成されることを特徴とする。
【０００７】
手段１によれば、連結部は、紐状体または帯状体にて構成される一対の連結部用枠体と、連結部用ゴム弾性体とにより構成されている。これらは、金属塊や樹脂塊に比べて非常に軽い材質により形成可能である。従って、本手段によれば、連結部の軽量化を図ることが可能である。
【０００８】
さらに、連結部は、高引張強度を有する部材により一対の連結部用枠体により構成されるため、高い引張強度を有する。当該連結部は、引張方向の変位規制が可能である。しかし、一対の連結部用枠体は、紐状体または帯状体にて構成されているため、これのみでは、圧縮方向の変位規制ができない。ただし、連結部は、一対の連結部用枠体の対向空間に充填された連結部用ゴム弾性体を有している。従って、連結部に圧縮方向の荷重が作用した場合には、連結部用ゴム弾性体の圧縮規制力により変位規制が可能となる。
【０００９】
ここで、「高引張強度」とは、第一の部材と第二の部材とに対して第一の取付ブッシュと第二の取付ブッシュとがそれぞれ取り付けられた状態下で、それら第一の部材と第二の部材との間に、それら両部材の離間方向への引張力が作用したときに、連結部が、この引張力によって破断されることなく、第一の取付ブッシュと第二の取付ブッシュとの連結状態を十分に維持することが出来る大きさの引張強度のことを言う。以下、同一の意味で使用する。
【００１０】
また、高引張強度および可撓性を有する紐状体または帯状体とは、例えば、アラミド繊維などを編成して形成された紐状体または帯状体のものや、金属ワイヤーにより形成された紐状体または帯状体のものである。
さらに、一対の連結部用枠体が引張方向の変位規制力を発揮するのは、一対の連結部用枠体が平行な状態となってからである。つまり、本手段によれば、引張方向の変位を許容している。このように、引張方向の変位を僅かに許容しつつ、その後は確実に引張方向の変位を規制させることができる。
【００１１】
（手段２）手段１のトルクロッドにおいて、
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュの少なくとも一方は、
ブッシュ用ゴム弾性体と、
高引張強度および可撓性を有する紐状体または帯状体にて構成され、前記ブッシュ用ゴム弾性体の外周側に一体加硫成形されるブッシュ用枠体と、
を備え、
前記連結部用枠体は、前記ブッシュ用枠体と一体成形されたリング状をなす。
【００１２】
手段２によれば、第一の取付ブッシュおよび第二の取付ブッシュの少なくとも一方を構成するブッシュ用枠体が、紐状体または帯状体にて構成されている。これにより、さらなる軽量化を図ることができる。ここで、連結部用枠体とブッシュ用枠体とは一体成形されたリング状をなしている。従って、第一の部材と第二の部材とが離間する方向へ力が作用した場合に、連結部用枠体が確実に引張方向の変位を規制するように作用する。
【００１３】
（手段３）手段２のトルクロッドにおいて、前記連結部用ゴム弾性体は、前記ブッシュ用ゴム弾性体と一体加硫成形される。
手段３によれば、連結部用ゴム弾性体とブッシュ用ゴム弾性体とを一体加硫成形することで、構成部品数を削減できる。
【００１４】
（手段４）手段２または３のトルクロッドにおいて、
前記第一の取付ブッシュの中心と前記第二の取付ブッシュの中心とを結ぶ方向を軸間方向と定義し、前記ブッシュ間方向に直交し且つ前記第一の取付ブッシュの軸方向および前記第二の取付ブッシュの軸方向に直交する方向を軸間直交方向と定義し、
前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュは、前記ブッシュ用ゴム弾性体と、前記ブッシュ用枠体と、を備え、
前記第一の取付ブッシュの中心を通り前記第一の取付ブッシュの前記ブッシュ用ゴム弾性体における前記軸間直交方向の幅は、前記第二の取付ブッシュの中心を通り前記第二の取付ブッシュの前記ブッシュ用ゴム弾性体における前記軸間直交方向の幅と同一に設定されている。
【００１５】
手段４によれば、第一の取付ブッシュおよび第二の取付ブッシュは、ブッシュ用ゴム弾性体とブッシュ用枠体とを備える。つまり、第一の取付ブッシュを構成するブッシュ用枠体と、第二の取付ブッシュを構成するブッシュ用枠体と、連結部を構成する一対の連結部用枠体とが、紐状体などにて構成されてリング状に形成されている。
【００１６】
さらに、本手段によれば、第一の取付ブッシュの軸間直交方向の幅と、第二の取付ブッシュの軸間直交方向の幅とが同一に設定されている。ここで、両ブッシュの軸間直交方向の幅が異なる場合について考える。連結部を構成する一対の連結部用枠体は、可撓性を有するため、自由に変形可能である。そうすると、両ブッシュの軸間直交方向の幅が異なると、連結部に引張荷重が作用したときに、大きい方の取付ブッシュを構成するゴム弾性体が、当該幅が縮小する方向に大きく圧縮変形するおそれがある。そうすると、当該大きい方の取付ブッシュを構成するゴム弾性体の耐久性、防振特性に影響を与える。つまり、本手段のように、両ブッシュのゴム弾性体の軸間直交方向の幅を同一にすることで、連結部に引張荷重が作用したときに、ブッシュを構成するゴム弾性体が大きく圧縮変形することを抑制できる。つまり、ブッシュを構成するゴム弾性体の耐久性、防振特性を良好にすることができる。
【００１７】
（手段５）手段１〜４の何れかのトルクロッドにおいて、前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュの少なくとも一方は、前記連結部に近い側と前記連結部から遠い側とにすぐりを形成する。
手段５によれば、すぐりを形成することで、適切な防振特性を発揮することができる。
【００１８】
（手段６）手段５のトルクロッドにおいて、前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュは、前記連結部に近い側と前記連結部から遠い側とに形成されたすぐりを備える。
手段６によれば、両ブッシュのゴム弾性体に、近い側と遠い側にすぐりを形成している。これにより、異方性をなくすことができ、第一の部材および第二の部材への取付性が向上する。
【００２１】
（手段７）手段１〜６の何れかのトルクロッドにおいて、前記一対の連結部用枠体の両方は、当該一対の連結部用枠体と対向する方向において、対向する他方の前記連結部用枠体から遠ざかる方向に凸状に形成される。手段７によれば、一対の連結部用枠体の両方が、凸状に形成されているため、一対の連結部用枠体が引張方向の変位規制力を発揮する状態において、第一の取付ブッシュと第二の取付ブッシュとが傾くことなく、安定した状態で引張方向の変位規制力を発揮することができる。
【００２２】
（手段８）手段１〜７の何れかのトルクロッドにおいて、前記連結部用ゴム弾性体は、すぐりを備える。一対の連結部用枠体が凸状に形成されているため、一対の連結部用枠体が引張方向の変位規制力を発揮する状態では、無荷重状態に比べて一対の連結部用枠体の対向幅が狭くなっている。つまり、一対の連結部用枠体の対向空間に充填されているゴム弾性体が圧縮されている。そこで、本手段によれば、連結部用ゴム弾性体が備えるすぐりが、一対の連結部用枠体が引張方向の変位規制力を発揮する状態において、当該ゴム弾性体の逃げ用のスペースとなる。従って、連結部用ゴム弾性体に大きな圧縮荷重がかかることを抑制でき、結果として耐久性を向上できる。
【００２３】
（手段９）手段１〜８の何れかのトルクロッドにおいて、前記連結部用枠体は、紐状体または帯状体によりリング状に形成されることにより、前記紐状体または帯状体の端部に合わせ部を備え、前記合わせ部は、前記第一の部材と前記第二の部材とが離間する方向に相対移動する場合に、前記連結部用枠体にかかる応力のうち最も低い応力の部位に設ける。
【００２４】
連結部用枠体は、紐状体または帯状体の端部に合わせ部を備える。従って、この合わせ部は、他の部位に比べて、特に引張力に対して弱い。また、連結部用枠体は、位置によって応力が異なる。そこで、連結部用枠体にかかる応力のうち最も低い応力の部位に、合わせ部を設けることで、合わせ部が離れることを防止できる。
【００２５】
（手段１０）手段１〜９の何れかのトルクロッドにおいて、前記連結部は、前記連結部用ゴム弾性体より高剛性材料からなり、前記第一の取付ブッシュ側の前記連結部用ゴム弾性体と前記第二の取付ブッシュ側の前記連結部用ゴム弾性体との間に配置されるストッパを備える。手段１０によれば、ストッパにより、連結部用ゴム弾性体に圧縮荷重が作用した場合に、圧縮方向の変位規制力を大きくできる。
【００２６】
（手段１１）手段１０のトルクロッドにおいて、前記ストッパは、前記連結部用ゴム弾性体と一体加硫成形される。手段１１によれば、構成部品数の削減を図ることができる。さらに、ストッパの位置決めを確実にすることができる。
【００２７】
（手段１２）手段１０のトルクロッドにおいて、前記ストッパは、前記連結部用ゴム弾性体と別体成形される。手段１２によれば、低コスト化を図ることができる。
【００２８】
（手段１３）手段１０〜１２の何れかのトルクロッドにおいて、前記ストッパは、金属製である。手段１３によれば、ストッパそのものが、ダンパのマスとして機能する。つまり、防振性能を向上することができる。
【００２９】
（手段１４）手段１０〜１３の何れかのトルクロッドにおいて、前記ストッパの重心は、前記第一の取付ブッシュの中心と前記第二の取付ブッシュの中心との中間点からずれた位置に設定される。手段１４によれば、ロール（車両前後軸回りの回転）の共振周波数を変化させることが可能となる。その結果、バウンス（車両上下方向の変位）またはピッチング（車両左右軸回りの回転）の共振モードと、ロール（車両前後軸回りの回転）の共振モードとを連成させることができる。つまり、ストッパの重心位置をずらすことで、両者の共振モードの共振周波数が近づくように、ロールの共振周波数を変化させ、その結果、両共振モードが連成するようにする。このように、両共振モードが連成することで、振動レベルを低減することが可能となる。
【００３０】
（手段１５）手段１〜１４の何れかのトルクロッドにおいて、前記連結部は、前記連結部用枠体の外周を被覆し、前記連結部用ゴム弾性体と一体加硫成形される被覆ゴムを備える。ここで、連結部用枠体は紐状体または帯状体にて構成されているため、連結部が他の部材（エンジンやボディなど）に接触した場合に、連結部用枠体の一部が切断すると、その引張強度は大きく低下する。そこで、本手段によれば、連結部が他の部材に接触したとしても、連結部用枠体を保護することができる。
【００３１】
なお、前記第一の取付ブッシュおよび前記第二の取付ブッシュの少なくとも一方は、前記ブッシュ用枠体の外周を被覆し、前記ブッシュ用ゴム弾性体と一体加硫成形される被覆ゴムを備えるようにしてもよい。ここで、ブッシュ用枠体を紐状体または帯状体にて構成する場合には、取付ブッシュが他の部材（エンジンやボディなど）に接触した場合に、ブッシュ用枠体の一部が切断すると、その引張強度は大きく低下する。そこで、本手段によれば、取付ブッシュが他の部材に接触したとしても、ブッシュ用枠体を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明のトルクロッドを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
＜第一実施形態＞
第一実施形態のトルクロッド１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、トルクロッド１全体の斜視図である。図２は、トルクロッド１の断面図である。図３は、繊維枠体５０の斜視図である。
【００３４】
トルクロッド１は、図１および図２に示すように、第一の取付ブッシュ１０と、第一の取付ブッシュ１０に対して離間配置されている第二の取付ブッシュ２０と、両ブッシュ１０、２０を連結する連結部３０とを備えている。
【００３５】
第一の取付ブッシュ１０は、内筒１１と、ブッシュ用枠体１２と、ゴム弾性体１３と、被覆ゴム１４とを備える。内筒１１は、金属または樹脂製からなり、例えば、第一の部材としての車両のエンジン側の部材に取り付けられる。ブッシュ用枠体１２は、内筒１１の外側に離隔して設けられており、本実施形態においては、ほぼ半円弧状をなしている。ゴム弾性体１３は、内筒１１とブッシュ用枠体１２との間に設けられて、両者を弾性連結している。ゴム弾性体１３には、２か所のすぐり１３ａ、１３ｂが形成されている。これらのすぐり１３ａ、１３ｂは、内筒１１に対して、第一の取付ブッシュ１０と第二の取付ブッシュ２０の離間方向（図１の上下方向）の両側にそれぞれ形成されている。被覆ゴム１４は、薄肉ゴムからなり、ブッシュ用枠体１２の外周を被覆している。この被覆ゴム１４は、ゴム弾性体１３と一体加硫成形される。
【００３６】
第二の取付ブッシュ２０は、内筒２１と、ブッシュ用枠体２２と、ゴム弾性体２３と、被覆ゴム２４とを備える。内筒２１は、金属または樹脂製からなり、例えば、第二の部材としての車両のボディ側の部材に取り付けられる。ブッシュ用枠体２２は、内筒２１の外側に離隔して設けられており、本実施形態においては、ほぼ半円弧状をなしている。ゴム弾性体２３は、内筒２１とブッシュ用枠体２２との間に設けられて、両者を弾性連結している。ゴム弾性体２３には、２か所のすぐり２３ａ、２３ｂが形成されている。これらのすぐり２３ａ、２３ｂは、内筒２１に対して、第一の取付ブッシュ１０と第二の取付ブッシュ２０の離間方向（図１の上下方向）の両側にそれぞれ形成されている。被覆ゴム２４は、薄肉ゴムからなり、ブッシュ用枠体２２の外周を被覆している。この被覆ゴム２４は、ゴム弾性体２２と一体加硫成形される。
【００３７】
ここで、第一の取付ブッシュ１０の中心（内筒１１の中心）と第二の取付ブッシュ２０の中心（内筒２１の中心）とを結ぶ方向（図２の上下方向）を軸間方向と定義し、ブッシュ間方向に直交し且つ第一の取付ブッシュ１０の軸方向および第二の取付ブッシュ２０の軸方向に直交する方向（図２の左右方向）を軸間直交方向と定義する。このとき、第一の取付ブッシュ１０の中心を通り第一の取付ブッシュ１０のゴム弾性体１３における軸間直交方向の幅Ｗ１は、第二の取付ブッシュ２０の中心を通り第二の取付ブッシュ２０のゴム弾性体２３における軸間直交方向の幅Ｗ２と同一に設定されている。
【００３８】
連結部３０は、一対の連結部用枠体３１、３２と、連結部用ゴム弾性体３３と、被覆ゴム３４とを備える。一対の連結部用枠体３１、３２は、第一の取付ブッシュ１０のブッシュ用枠体１２と第二の取付ブッシュ２０のブッシュ用枠体２２とをそれぞれ連結し、相互に離間配置される。連結部用ゴム弾性体３３は、一対の連結部用枠体３１、３２の対向空間、および、第一、第二の取付ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３の間に充填される。連結部用ゴム弾性体３３における軸間直交方向の幅Ｗ３は、第一、第二の取付ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３における軸間直交方向の幅Ｗ１、Ｗ２と同一に設定されている。被覆ゴム３４は、一対の連結部用枠体３１、３２の外周を被覆している。この被覆ゴム３４は、連結部用ゴム弾性体３３と一体加硫成形される。
【００３９】
トルクロッド１の詳細な構成について、図１および図２に加えて、図３を参照しながら、以下に説明する。図３に示すように、トルクロッド１を構成する第一の取付ブッシュ１０のブッシュ用枠体１２、第二の取付ブッシュ２０のブッシュ用枠体２２、および、一対の連結部用枠体３１、３２は、アラミド繊維を編成した紐状体または帯状体にて構成されたリング状の繊維枠体５０からなる。つまり、両ブッシュ用枠体１２、２２および一対の連結部用枠体３１、３２は、一体的に成形されている。そして、この繊維枠体５０は、アラミド繊維により編成したものであるため、高引張強度および可撓性を有する。なお、「高引張強度」とは上述した意味である。
【００４０】
具体的には、繊維枠体５０は、長円形状、すなわち両端が同じ半径の半円弧状であって当該半円弧状部分をつなぐ部分が平行な平面状をなす形状からなる。つまり、繊維枠体５０のうち一方の半円弧状部分が、第一の取付ブッシュ１０のブッシュ用枠体１２に相当し、他方の半円弧状部分が、第二の取付ブッシュ２０のブッシュ用枠体２２に対応する。また、繊維枠体５０のうち両半円弧状部分をつなぐ平行な平面状部分が、一対の連結部用枠体３１、３２に対応する。
【００４１】
さらに、トルクロッド１を構成する第一の取付ブッシュ１０のゴム弾性体１３、被覆ゴム１４、第二の取付ブッシュ２０のゴム弾性体２３、被覆ゴム２４、および、連結部３０の連結部用ゴム弾性体３３、被覆ゴム３４は、一体成形された一体ゴム成形品６０を構成する。ここで、本実施形態のトルクロッド１においては、一体ゴム成形品６０は、内筒１１、２１および繊維枠体５０に加硫接着されている。
【００４２】
以上のように構成されるトルクロッド１の製造方法について説明する。まず、第一、第二の取付ブッシュ１０、２０を構成する内筒１１、２１を成形する。これらは、鉄やアルミニウムなどの金属、または、樹脂などの高剛性部材により成形される。また、繊維枠体５０を成形する（繊維枠体成形工程）。この繊維枠体５０は可撓性を有するため、この時点においては、形状を決定できず、リング状を成形するに留まる。
【００４３】
続いて、加硫成形型（図示せず）に、繊維枠体５０および内筒１１、２１と、すぐり１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂを成形するための中型を、位置決めする。このとき、繊維枠体５０は、加硫成形型の内部においては、図３に示すような形状に位置決めされる。ただし、繊維枠体５０と加硫成形型の内側面との間には、被覆ゴム１４、２４、３４が成形される程度に隙間が設けられている。続いて、加硫成形型の内部にゴムを射出成型する。これにより、一体ゴム成形品６０が形成されると同時に、繊維枠体５０および内筒１１、２１と一体ゴム成形品６０とが一体加硫接着される（ゴム弾性体配置工程）。このようにして、図１に示すトルクロッド１が完成する。
【００４４】
以上より、連結部３０は、紐状体または帯状体にて構成される一対の連結部用枠体３１、３２と、連結部用ゴム弾性体３３とを備えている。これらは、金属塊や樹脂塊に比べて非常に軽い材質により形成可能である。従って、本実施形態のトルクロッド１は、連結部３０の軽量化を図ることが可能である。
【００４５】
さらに、連結部３０は、高引張強度を有する部材により一対の連結部用枠体３１、３２により構成されるため、高い引張強度を有する。従って、第一の取付ブッシュ１０と第二の取付ブッシュ２０が離間する方向に作用して、連結部３０に引張方向の荷重が作用した場合に、連結部３０は、引張方向の変位規制を確実にできる。ただし、一対の連結部用枠体３１、３２は、紐状体または帯状体にて構成されているため、これのみでは、圧縮方向の変位規制ができない。しかし、連結部３０は、一対の連結部用枠体３１、３２の対向空間に充填された連結部用ゴム弾性体３３を有している。従って、連結部３０に圧縮方向の荷重が作用した場合には、連結部用ゴム弾性体３３の圧縮規制力により変位規制が可能となる。
【００４６】
さらに、第一の取付ブッシュ１０および第二の取付ブッシュ２０を構成するブッシュ用枠体１２、２２が、紐状体または帯状体にて構成されている。これにより、取付ブッシュの部分において軽量化を図ることができるため、トルクロッド１全体として、さらなる軽量化を図ることができる。ここで、連結部用枠体３１、３２とブッシュ用枠体１２、２２とは一体成形されたリング状をなしている。従って、第一の部材と第二の部材とが離間する方向へ力が作用した場合に、連結部用枠体３１、３２が確実に引張方向の変位を規制するように作用する。
【００４７】
また、連結部用ゴム弾性体３３、ブッシュ用ゴム弾性体１３、２３、および、被覆ゴム１４、２４、３４を一体加硫成形することで、構成部品数を削減できる。さらに、加硫成形を一つの成形型により一度に行うことができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００４８】
さらに、第一の取付ブッシュ１０のゴム弾性体１３軸間直交方向の幅Ｗ１と、第二の取付ブッシュ２０のゴム弾性体２３の軸間直交方向の幅Ｗ２とが同一に設定されている。このことによる効果を説明するために、まず、両ブッシュ１０、２０の軸間直交方向の幅Ｗ１、Ｗ２が異なる場合における問題点を説明した上、その後に当該幅Ｗ１、Ｗ２を同一に設定することによる効果について説明する。
【００４９】
連結部３０を構成する一対の連結部用枠体３１、３２は、可撓性を有するため、自由に変形可能である。そうすると、両ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３の軸間直交方向の幅Ｗ１、Ｗ２が異なると、連結部３０に引張荷重が作用したときに、大きい方の取付ブッシュ１０、２０を構成するゴム弾性体１３、２３が、当該幅Ｗ１、Ｗ２が縮小する方向に大きく圧縮変形するおそれがある。そうすると、当該大きい方の取付ブッシュ１０、２０を構成するゴム弾性体１３、２３の耐久性、防振特性に影響を与える。つまり、両ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３の軸間直交方向の幅Ｗ１、Ｗ２を同一にすることで、連結部３０に引張荷重が作用したときに、取付ブッシュ１０、２０を構成するゴム弾性体１３、２３が大きく圧縮変形することを抑制できる。つまり、取付ブッシュ１０、２０を構成するゴム弾性体１３、２３の耐久性、防振特性を良好にすることができる。
【００５０】
また、第一、第二の取付ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３は、連結部３０に近い側と連結部３０から遠い側とにすぐり１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂを形成する。このように、すぐり１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂを形成することで、適切な防振特性を発揮することができる。さらに、両ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３に、当該すぐり１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂを形成することにより、異方性をなくすことができ、第一の部材および第二の部材への取付性が向上する。
【００５１】
さらに、連結部３０を構成する一対の連結部用枠体３１、３２は、相互に平行な平面状に形成されている。これにより、一対の連結部用枠体３１、３２は、直ちに引張方向の変位規制力を発揮する。
【００５２】
さらに、繊維枠体５０の外周全周に、被覆ゴム１４、２４、３４を備える。繊維枠体５０は紐状体または帯状体にて構成されているため、繊維枠体５０が他の部材（エンジンやボディなど）に接触することで、繊維枠体５０の一部が切断すると、その引張強度は大きく低下する。そこで、被覆ゴム１４、２４、３４を備えることで、繊維枠体５０が他の部材に接触したとしても、繊維枠体５０を確実に保護することができる。また、この被覆ゴム１４、２４、３４は、ゴム弾性体１３、２３、３３と一体加硫成形されるため、成形が非常に容易である。
【００５３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のトルクロッド１００について、図４〜図６を参照して説明する。図４は、トルクロッド１００全体の斜視図である。図５は、トルクロッド１００の断面図である。図６は、繊維枠体１５０の斜視図である。
【００５４】
第二実施形態のトルクロッド１００は、図４および図５に示すように、第一実施形態のトルクロッド１とほぼ同様に、第一の取付ブッシュ１１０と、第一の取付ブッシュ１１０に対して離間配置されている第二の取付ブッシュ１２０と、両ブッシュ１１０、１２０を連結する連結部１３０とを備えている。
【００５５】
第一の取付ブッシュ１１０は、内筒１１１と、ブッシュ用枠体１１２と、ゴム弾性体１１３と、被覆ゴム１１４とを備える。内筒１１１は、金属または樹脂製からなり、例えば、第一の部材としての車両のエンジン側の部材に取り付けられる。ブッシュ用枠体１１２は、内筒１１１の外側に離隔して設けられており、本実施形態においては、ほぼ半円弧状をなしている。ゴム弾性体１１３は、内筒１１１とブッシュ用枠体１１２との間に設けられて、両者を弾性連結している。ゴム弾性体１１３には、１か所のすぐり１１３ａが形成されている。このすぐり１１３ａは、内筒１１１に対して、連結部１３０側のみに形成されている。被覆ゴム１１４は、薄肉ゴムからなり、ブッシュ用枠体１１２の外周を被覆している。この被覆ゴム１１４は、ゴム弾性体１１３と一体加硫成形される。
【００５６】
第二の取付ブッシュ１２０は、内筒１２１と、ブッシュ用枠体１２２と、ゴム弾性体１２３と、被覆ゴム１２４とを備える。内筒１２１は、金属または樹脂製からなり、例えば、第二の部材としての車両のボディ側の部材に取り付けられる。ブッシュ用枠体１２２は、内筒１２１の外側に離隔して設けられており、本実施形態においては、ほぼ半円弧状をなしている。ゴム弾性体１２３は、内筒１２１とブッシュ用枠体１２２との間に設けられて、両者を弾性連結している。ゴム弾性体１２３には、１か所のすぐり１２３ａが形成されている。このすぐり１２３ａは、内筒１２１に対して、連結部１３０側のみに形成されている。被覆ゴム１２４は、薄肉ゴムからなり、ブッシュ用枠体１２２の外周を被覆している。この被覆ゴム１２４は、ゴム弾性体１２２と一体加硫成形される。
【００５７】
ここで、第一の取付ブッシュ１１０の中心（内筒１１１の中心）と第二の取付ブッシュ１２０の中心（内筒１２１の中心）とを結ぶ方向（図５の上下方向）を軸間方向と定義し、ブッシュ間方向に直交し且つ第一の取付ブッシュ１１０の軸方向および第二の取付ブッシュ１２０の軸方向に直交する方向（図５の左右方向）を軸間直交方向と定義する。このとき、第一の取付ブッシュ１１０の中心を通り第一の取付ブッシュ１１０のゴム弾性体１１３における軸間直交方向の幅Ｗ１は、第二の取付ブッシュ１２０の中心を通り第二の取付ブッシュ１２０のゴム弾性体１２３における軸間直交方向の幅Ｗ２と同一に設定されている。
【００５８】
連結部１３０は、一対の連結部用枠体１３１、１３２と、連結部用ゴム弾性体１３３と、被覆ゴム１３４とを備える。一対の連結部用枠体１３１、１３２は、第一の取付ブッシュ１１０のブッシュ用枠体１１２と第二の取付ブッシュ１２０のブッシュ用枠体１２２とをそれぞれ連結し、相互に離間配置される。一対の連結部用枠体１３１、１３２は、対向する他方の連結部用枠体１３１、１３２と対向する方向において、対向する他方の連結部用枠体１３１、１３２から遠ざかる方向に凸状に形成される。具体的には、それぞれの連結部用枠体１３１、１３２は、軸間方向（図５の上下方向）のほぼ中央部分が最も外側に突出た円弧状をなし、当該円弧状部分とそれぞれのブッシュ用枠体１１２、１２２の端部との連結部分はほぼ直線状をなす。
【００５９】
連結部用ゴム弾性体１３３は、一対の連結部用枠体１３１、１３２の対向空間、および、第一、第二の取付ブッシュ１１０、１２０のゴム弾性体１１３、１２３の間に充填される。連結部用ゴム弾性体１３３における軸間直交方向の幅Ｗ３は、第一、第二の取付ブッシュ１１０、１２０のゴム弾性体１１３、１２３における軸間直交方向の幅Ｗ１、Ｗ２よりも大きく設定されている。さらに、連結部用ゴム弾性体１３３の中央部分には、すぐり１３３ａが形成されている。被覆ゴム１３４は、一対の連結部用枠体１３１、１３２の外周を被覆している。この被覆ゴム１３４は、連結部用ゴム弾性体１３３と一体加硫成形される。
【００６０】
トルクロッド１００のより詳細な構成について、図４および図５に加えて、図６を参照しながら、以下に説明する。図６に示すように、トルクロッド１００を構成する第一の取付ブッシュ１１０のブッシュ用枠体１１２、第二の取付ブッシュ１２０のブッシュ用枠体１２２、および、一対の連結部用枠体１３１、１３２は、アラミド繊維を編成した紐状体または帯状体にて構成されたリング状の繊維枠体１５０からなる。つまり、両ブッシュ用枠体１１２、１２２および一対の連結部用枠体１３１、１３２は、一体的に成形されている。そして、この繊維枠体１５０は、アラミド繊維により編成したものであるため、高引張強度および可撓性を有する。なお、「高引張強度」とは上述した意味である。
【００６１】
具体的には、繊維枠体１５０は、長円形状の対向部分を外側に引っ張った形状からなる。つまり、繊維枠体１５０のうち一方端の半円弧状部分が、第一の取付ブッシュ１１０のブッシュ用枠体１１２に相当し、他方端の半円弧状部分が、第二の取付ブッシュ１２０のブッシュ用枠体１２２に対応する。また、繊維枠体１５０のうち両半円弧状部分をつなぐ外側凸状の部分が、一対の連結部用枠体１３１、１３２に対応する。
【００６２】
さらに、トルクロッド１００を構成する第一の取付ブッシュ１１０のゴム弾性体１１３、被覆ゴム１１４、第二の取付ブッシュ１２０のゴム弾性体１２３、被覆ゴム１２４、および、連結部１３０の連結部用ゴム弾性体１３３、被覆ゴム１３４は、一体成形された一体ゴム成形品１６０を構成する。ここで、本実施形態のトルクロッド１００においては、一体ゴム成形品１６０は、内筒１１１、１２１および繊維枠体１５０に加硫接着されている。
【００６３】
以下、第二実施形態のトルクロッド１００の効果について、第一実施形態と異なる部分のみについて説明する。
【００６４】
第二実施形態のトルクロッド１００において、一対の連結部用枠体１３１、１３２の両方は、対向する他方の連結部用枠体１３１、１３２と対向する方向において、対向する他方の連結部用枠体１３１、１３２から遠ざかる方向に凸状に形成されている。これにより、一対の連結部用枠体１３１、１３２が引張方向の変位規制力を発揮するのは、一対の連結部用枠体１３１、１３２が平行な状態となってからである。つまり、一対の連結部用枠体１３１、１３２が平行な状態となるまで、引張方向の変位を許容することができる。このように、引張方向の変位を僅かに許容しつつ、その後は確実に引張方向の変位を規制させたい場合には、好適である。
【００６５】
特に、一対の連結部用枠体１３１、１３２の両方が、凸状に形成されているため、一対の連結部用枠体１３１、１３２が引張方向の変位規制力を発揮する状態において、第一の取付ブッシュ１１０と第二の取付ブッシュ１２０とが傾くことなく、安定した状態で引張方向の変位規制力を発揮することができる。
【００６６】
このように、一対の連結部用枠体１３１、１３２が凸状に形成されているため、一対の連結部用枠体１３１、１３２が引張方向の変位規制力を発揮する状態では、無荷重状態に比べて一対の連結部用枠体１３１、１３２の対向幅Ｗ３が狭くなるように変化する。つまり、一対の連結部用枠体１３１、１３２の対向空間に充填されているゴム弾性体１３３が圧縮される。ただし、連結部用ゴム弾性体１３３は、すぐり１３３ａを備える。そのため、連結部用ゴム弾性体１３３が備えるすぐり１３３ａが、一対の連結部用枠体１３１、１３２が引張方向の変位規制力を発揮する状態において、当該ゴム弾性体１３３の逃げ用のスペースとなる。従って、連結部用ゴム弾性体１３３に大きな圧縮荷重がかかることを抑制でき、結果として耐久性を向上できる。
【００６７】
なお、上記第二実施形態において、連結部用枠体１３１、１３２は、いずれも凸状に形成したが、一方のみでも可能である。ただし、一方のみに凸状形成する場合には、上述したような両方を凸状とすることによる安定性の効果を得ることはできない。
【００６８】
＜第二実施形態の変形態様＞
第二実施形態の変形態様について、図７を参照して説明する。図７は、繊維枠体２５０の斜視図である。繊維枠体２５０は、上述したように、アラミド繊維を編成した紐状体または帯状体にて構成されたリング状からなる。つまり、まずは、紐状体または帯状体となるようにアラミド繊維を編成した後に、その端部を縫い合わせることによりリング状を形成する。従って、図７に示すように、繊維枠体２５０は、紐状体または帯状体によりリング状に形成されることにより、紐状体または帯状体の端部に合わせ部２５１を備えることになる。
【００６９】
そして、この合わせ部２５１は、第一の部材と第二の部材とが離間する方向に相対移動する場合に、繊維枠体２５０にかかる応力のうち最も低い応力の部位に設ける。この場合には、繊維枠体２５０のうち、第一、第二の取付ブッシュ１１０、１２０のブッシュ用枠体１１２、１２２を形成する部分には、比較的大きな引張応力が作用する。また、繊維枠体２５０のうち、連結部用枠体１３１、１３２のうち最も凸状の部分にも、比較的大きな引張応力が作用する。従って、これらの部位を除く、図７に示すような連結部用枠体１３１、１３２のうち、直線状部分に合わせ部２５１を配置するとよい。
【００７０】
繊維枠体２５０の合わせ部２５１は、繊維枠体２５０の他の部位に比べて、特に引張力に対して弱い。また、連結部用枠体１３１、１３２、ブッシュ用枠体１１２、１２２は、位置によってかかる応力が異なる。そこで、連結部用枠体１３１、１３２、ブッシュ用枠体１１２、１２２にかかる応力のうち最も低い応力の部位に、合わせ部２５１を設けることで、合わせ部２５１が離れることを防止できる。
【００７１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態のトルクロッド３００について、図８を参照して説明する。図８は、トルクロッド３００の断面図である。第三実施形態のトルクロッド３００については、第一実施形態のトルクロッド１に対して、連結部３３０のみ相違する。以下に連結部３３０のみについて説明する。
【００７２】
連結部３３０は、一対の連結部用枠体３３１、３３２と、第一の連結部用ゴム弾性体３３３と、第二の連結部用ゴム弾性体３３４と、ストッパ３３５と、被覆ゴム３３６とを備える。一対の連結部用枠体３３１、３３２は、第一実施形態の一対の連結部用枠体３１、３２と同様である。すなわち、一対の連結部用枠体３３１、３３２は、第一の取付ブッシュ１０のブッシュ用枠体１２と第二の取付ブッシュ２０のブッシュ用枠体２２とをそれぞれ連結し、相互に離間配置される。
【００７３】
第一の連結部用ゴム弾性体３３３は、一対の連結部用枠体３３１、３３２の対向空間のおうち、第一の取付ブッシュ１０のゴム弾性体１３側に充填される。第二の連結部用ゴム弾性体３３４は、一対の連結部用枠体３３１、３３２の対向空間のうち、第二の取付ブッシュ２０のゴム弾性体２３側に充填される。そして、第一の連結部用ゴム弾性体３３３と第二の連結部用号弾性体３３４との間には、空間が設けられている。
【００７４】
ストッパ３３５は、連結部用ゴム弾性体３３３、３３４より高剛性材料、例えば、金属や樹脂からなり、第一の連結部用ゴム弾性体３３３と第二の連結部用ゴム弾性体３３４との間に設けられる空間に配置される。特に、本実施形態においては、ストッパ３３５は、第一の取付ブッシュ１０の内筒１１と第二の取付ブッシュ２０の内筒２１との中間に設けられている。このストッパ３３５は、第一、第二の連結部用ゴム弾性体３３３、３３４に圧入により取り付けることもできるし、加硫成形により接着されることもできる。
【００７５】
被覆ゴム３３４は、一対の連結部用枠体３３１、３３２の外周を被覆している。この被覆ゴム３３４は、第一、第二の連結部用ゴム弾性体３３３、３３４と一体加硫成形される。
以上より、ストッパ３３５を設けることにより、第一、第二の連結部用ゴム弾性体３３３、３３４に圧縮荷重が作用した場合に、圧縮方向の変位規制力を大きくできる。また、第一、第二の連結部用ゴム弾性体３３３、３３４とストッパ３３５とを一体加硫成形した場合には、構成部品数の削減を図ることができる。さらに、ストッパ３３５の位置決めを確実にすることができる。ただし、第一、第二の連結部用ゴム弾性体３３３、３３４とストッパ３３５とを別体成形した場合には、成形コストの低減を図ることができる。
【００７６】
また、ストッパ３３５を金属製とした場合には、ストッパ３３５そのものが、ダンパのマスとして機能させることができる。つまり、この場合には、防振性能を向上することができる。
【００７７】
＜第三実施形態の変形態様＞
第三実施形態の変形態様について、図９を参照して説明する。図９は、トルクロッド４００の断面図である。第三実施形態のトルクロッド３００では、ストッパ３３５を、第一の取付ブッシュ１０の内筒１１と第二の取付ブッシュ２０の内筒との中間に設けた。これに対して、当該変形態様においては、ストッパ４３５を、第一の取付ブッシュ１０の内筒１１側に近づくように設けている。つまり、ストッパ４３５の重心が、第一の取付ブッシュ１０の中心と第二の取付ブッシュ２０の中心との中間点からずれた位置に設定されている。
【００７８】
これにより、ロール（車両前後軸回りの回転）の共振周波数を変化させることが可能となる。その結果、バウンス（車両上下方向の変位）またはピッチング（車両左右軸回りの回転）の共振モードと、ロール（車両前後軸回りの回転）の共振モードとを連成させることができる。つまり、ストッパ４３５の重心位置をずらすことで、両者の共振モードの共振周波数が近づくように、ロールの共振周波数を変化させ、その結果、両共振モードが連成するようにする。このように、両共振モードが連成することで、振動レベルを低減することが可能となる。
【００７９】
＜その他＞
上記実施形態において、繊維枠体５０、１５０、２５０は、アラミド繊維を編成して構成したものを用いたが、この他に、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維などの各種繊維を用いることができる。ただし、アラミド繊維が最適である。さらに、各種繊維の他に、金属ワイヤーなどを適用することも可能である。この場合であっても、金属塊や樹脂塊に比べて十分に軽量化を図ることができる。
【００８０】
さらに、上記実施形態においては、取付ブッシュ１０、２０のゴム弾性体１３、２３と連結部用ゴム弾性体３３とを一体成形した。この他に、例えば、特開２００７−２３９７９０号公報に記載のトルクロッドの構成を適用した上で、本実施形態の連結部用ゴム弾性体３３を設けることも可能である。つまり、取付ブッシュ１０、２０をそれぞれ別体に成形しておき、少なくとも連結部用枠体と連結部用ゴム弾性体を含む連結部により、両取付ブッシュを連結する構成とすることも可能である。なお、上記実施形態にて説明したように、ゴム弾性体部分全てを一体成形することにより、成形性および成形コストを低減できることに加えて、トルクロッド全体として大幅な軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第一実施形態のトルクロッド１全体の斜視図である。
【図２】第一実施形態のトルクロッド１の断面図である。
【図３】第一実施形態の繊維枠体５０の斜視図である。
【図４】第二実施形態のトルクロッド１００全体の斜視図である。
【図５】第二実施形態のトルクロッド１００の断面図である。
【図６】第二実施形態の繊維枠体１５０の斜視図である。
【図７】第二実施形態の変形態様の繊維枠体２５０の斜視図である。
【図８】第三実施形態のトルクロッド３００の断面図である。
【図９】第三実施形態の変形態様のトルクロッド４００の断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１００、３００、４００：トルクロッド
１０、１１０：第一の取付ブッシュ
１１、１１１：内筒、  １２、１１２：ブッシュ用枠体
１３、１１３：ゴム弾性体、  １４、１１４：被覆ゴム
２０、１２０：第二の取付ブッシュ、
２１、２１１：内筒、  ２２、２１２：ブッシュ用枠体
２３、２１３：ゴム弾性体、  ２４、２１４：被覆ゴム
３０、１３０、３３０：連結部
３１、３２、１３１、１３２、３３１、３３２：一対の連結部用枠体
３３、１３３、３３３、３３４：連結部用ゴム弾性体
３４、１３４、３３６：被覆ゴム
５０、１５０、２５０：繊維枠体
６０、１６０：一体ゴム成形品
３３５、４３５：ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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