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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した手段によって押し出し可能で且つ予め備えられた物品にネジ込みできるネジ（３）を入れておくのに適したマガジンバンドを具備したネジ用のマガジンであって、
マガジン（１）がマガジンバンド（２）の縁部に対する案内装置（５）を有し、
マガジンバンド（２）が、平らなベルト部分（１０）と、縁部に沿って延びる拡大部分（１１、１２）とから構成され、
マガジンバンド（２）の各側部において案内装置（５）が、案内スリット（８、９）を備えた案内部分（６、７）を有し、ベルト部分（１０）が案内スリット（８、９）に配置されると、拡大部分（１１、１２）がそれぞれ案内部分（６、７）の外側に延びるように案内部分（６、７）が構成され、
案内装置（５）が、マガジンバンド（２）の各側部にＴ形みぞとして形成されていることを特徴とするマガジン。
【請求項２】
連続した手段によって押し出し可能で且つ予め備えられた物品にネジ込みできるネジ（３）を入れておくのに適したマガジンバンドであって、
マガジン（１）がマガジンバンド（２）の縁部に対する案内装置（５）を有し、
マガジンバンド（２）が、平らなベルト部分（１０）と、縁部に沿って延びる拡大部分（１１、１２）とから構成され、
拡大部分（１１、１２）が、各々一個のウエブによって形成され、ベルト部分（１０）と共に二重Ｔ形に形成され、請求項１に記載のマガジンに使用されることを特徴とするマガジンバンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ネジ用のマガジンに関するものであり、連続して押し出しすことが可能なネジと、用意した物品に挿入可能なネジを入れておくのに適したマガジンバンドを具備し、マガジンがマガジンバンドの縁部に案内装置を有する。
【０００２】
（背景技術）
現在、ネジ用のマガジンバンドは、相互に連続する孔を備えた平らなベルトバンドとして形成されており、各孔に入れておくネジを嵌め込んでいる。それに対応して案内装置が、二つの並行に走るスリットによって形成されており、それにベルトバンドが、その平らな縁部で把持している。その様なマガジン及びマガジンバンドは、皿頭ネジに適している。皿頭ネジは、その下側が円錐形を形成した頭部を有している。それにより、その様な頭部を具備したネジを、比較的小さな力でナがジンバンドの孔から押せる。
【０００３】
マガジンバンドに、下側が平らに形成された頭部を具備したネジ、例えば六角頭ネジを入れる時、マガジンバンドからネジを押し出すには、比較的大きな力が必要になる。それはネジの頭がベルトバンド上と全く平らに嵌め込まれるからである。ゆえにベルトバンドを安定させなければならず、それによって各ネジを押し出す際に、ネジがマガジンの案内装置からはみ出す程、ベルトバンドがそんなに強く曲げないようにする。ベルトバンドを安定させることは、確かにベルトバンドの撓みの危険に対して効果的であるが、同時にそれを行わないと、各ネジをベルトバンドの孔から押し出すため、加えられる力が大きくなる。
【０００４】
本発明の目的は、過去の従来技術によるマガジン及びマガジンバンドを、マガジンバンドから各ネジを押し出す際に危険がないようにし、マガジンバンドが強く曲げられ、マガジンバンドがその案内装置の外に延びる（herausgelangen）ことができるように、形成することである。
【０００５】
（発明の開示）
これらの問題は本発明によると、マガジンがマガジンバンドの縁部に対する案内装置を有し、マガジンバンドが、平らなベルト部分と、縁部に沿って延びる拡大部分とから構成され、マガジンバンドの各側部において案内装置が、案内スリットを備えた案内部分を有し、ベルト部分が案内スリットに配置されると、拡大部分がそれぞれ案内部分の外側に延びるように案内部分が構成され、案内装置が、マガジンバンドの各側部にＴ形みぞとして形成されていること
によって、解決される。
【０００６】
これらの形態によって、マガジンバンドが、形状の端部で、運搬方向に対し垂直な案内部分に装着される。これによって、ネジに対して大きな力が掛かっても、案内部分の外で、延びないようにできる。ゆえにバンド部分を、孔の形成を非常に簡単にして、平らなネジ頭でも、孔を介してネジ頭を押し込むために、小さな力を加えるだけで済むように、薄く形成することが可能である。本発明によるマガジンバンドは、ここでは非常に簡単に形成することができ、今まで利用されていたマガジンバンドよりも、必要な金属の量が少ない。またマガジンバンドは使用後に廃棄物が生じ、材料の節約が重要な意味を持つので、本発明によるマガジンバンドが皿頭を具備したネジの場合でも、用いることは有利である。
【０００７】
拡大部分が、マガジンバンドの各側部において、二つの突出部によって形成される。しかし特に、拡大部分が個々に一つのウエブを形成し、それがベルト部分と共に二重Ｔ形を作る。その様なマガジンバンドは特に、マガジンの案内装置で良好に案内でき、多少固いことだけが必要である。
【０００９】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明は異なる複数の実施形態にできる。その一つを図面に示し、以下に説明する。
【００１０】
図１は、マガジン１の下方領域を示しており、下方領域を介してネジを具備したマガジンバンド２が、通っている。それらのネジ３は、個々に六角頭４を有し、その下側が、その様な六角頭のように普通は、平らに作られている。マガジンバンド２が、マガジン１において案内装置５によって誘導され、マガジンバンド２の各側部に案内スリット８、９を具備した案内部分６、７を有している。
【００１１】
図２は、平らなベルト部分１０から成るマガジンバンド２は、その縁部に各拡大部分１１、１２を具備して形成されている。示された実施形態は、拡大部分１１、１２が各々、ベルト部分１０の平面に対して垂直に延びるウエブとして形成される。これらのウエブは、両方ともベルト部分１０と共に二重Ｔ形を形成する。
【００１２】
図３は、マガジンバンド２のベルト部分１０において、前後に並んだ孔１３、１４が備えられ、その各々に図１で示されたネジ３が入れられる。孔１３、１４が、星形切り込み１５、１６、１７を備え、その六角頭４を具備したネジ３を、比較的簡単に、孔１３、１４を介して押すことができる。
【００１３】
図１に示したように、マガジンバンド２は、マガジン１を介して走行し、拡大部分１１、１２が案内部分６、７の外側に位置するようになる。それによって、人が比較的大きな力で、各六角頭４を押しても、マガジンバンド２は、案内装置５から外に延びることはできない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  マガジンバンドを嵌め込んだ、ネジ用のマガジンの下方領域の断面図。
【図２】  図１に関して縮尺をかなり拡大したマガジンバンドの垂直断面図。
【図３】  マガジンバンドを上から見た図。
【図１】
0004881529.tif 000002
【図２】
0004881529.tif 000003
【図３】
0004881529.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用自動変速機の潤滑箇所に該自動変速機の油圧回路用のオイルポンプの吐出油の一部を潤滑油として供給する油量を制御するための潤滑油量制御装置であって、
潤滑油を前記潤滑箇所に供給する油路に接続され、該油路の潤滑油をリークするリリーフ弁と、
前記リリーフ弁からのリーク量を調整する調整手段と、
前記オイルポンプを駆動するエンジンの回転速度及び吸気負圧から求めたエンジントルクと前記自動変速機のレシオとから車輪駆動力を算出し、この車輪駆動力と車両加速度との相関関係から現在走行中の路面の勾配を求める路面勾配算出手段と、
前記路面勾配算出手段により算出された現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配であるか否かを判別する判別手段と、
前記現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配ではないと前記判別手段が判別した場合に、前記リリーフ弁からのリーク量が増加するように前記調整手段を制御し、前記オイルポンプの吐出油から潤滑油として前記潤滑箇所に供給する油量を、予め設定された通常値になるようにする通常潤滑手段と、
前記現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配であると前記判別手段が判別した場合に、前記リリーフ弁からのリーク量が減少するように前記調整手段を制御し、前記オイルポンプの吐出油から潤滑油として前記潤滑箇所に供給する油量を、前記通常値よりも増加させる増量手段と、を備えることを特徴とする車両用自動変速機における潤滑油量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用自動変速機の潤滑箇所に供給する潤滑油の油量を制御する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用自動変速機では、変速機内の潤滑箇所に自動変速機の油圧回路用のオイルポンプの吐出油の一部を潤滑油として供給している。
そして、従来、車両用自動変速機における潤滑油量制御装置として、変速の有無、変速の種類、変速パターン、変速段に応じて潤滑油の油量を増減制御するようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、登坂時は、同じ変速段でも、また、変速中、変速後の何れにおいても、変速機の各部の負荷が通常よりも高くなると予想される。そのため、登坂時には潤滑油の油量を増すことが望まれるが、上記従来例のものでは、変速に関連して潤滑油の油量を制御するだけで、登坂時に変速に関係なく潤滑油を増量するような制御を行うことはできない。
本発明は、以上の点に鑑み、登坂時に潤滑油を増量し得るようにした車両用自動変速機における潤滑油量制御装置を提供することを課題としている。
【０００４】
上記課題を解決すべく、本発明は、車両用自動変速機の潤滑箇所に該自動変速機の油圧回路用のオイルポンプの吐出油の一部を潤滑油として供給する油量を制御するための潤滑油量制御装置であって、潤滑油を前記潤滑箇所に供給する油路に接続され、該油路の潤滑油をリークするリリーフ弁と、前記リリーフ弁からのリーク量を調整する調整手段と、前記オイルポンプを駆動するエンジンの回転速度及び吸気負圧から求めたエンジントルクと前記自動変速機のレシオとから車輪駆動力を算出し、この車輪駆動力と車両加速度との相関関係から現在走行中の路面の勾配を求める路面勾配算出手段と、前記路面勾配算出手段により算出された現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配であるか否かを判別する判別手段と、前記現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配ではないと前記判別手段が判別した場合に、前記リリーフ弁からのリーク量が増加するように前記調整手段を制御し、前記オイルポンプの吐出油から潤滑油として前記潤滑箇所に供給する油量を、予め設定された通常値になるようにする通常潤滑手段と、前記現在走行中の路面の勾配が所定値以上の上り勾配であると前記判別手段が判別した場合に、前記リリーフ弁からのリーク量が減少するように前記調整手段を制御し、前記オイルポンプの吐出油から潤滑油として前記潤滑箇所に供給する油量を、前記通常値よりも増加させる増量手段と、を備えている。
【０００５】
本発明によれば、所定値以上の上り勾配での登坂時に変速に関係なく潤滑油が増量され、登坂時における潤滑不足による耐久性の悪化が防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、車両用自動変速機の油圧回路を示している。この油圧回路には、エンジンで駆動されるオイルポンプ１と、レギュレータ２と、マニュアルバルブ３と、変速制御部４とが設けられており、レギュレータ２で所定のライン圧に調圧されたオイルポンプ１からの油がマニュアルバルブ３を介して変速制御部４に供給されるようにしている。変速制御部４には複数の電磁弁（図示せず）が組込まれており、コントローラ５によりこれら電磁弁を制御し、変速機に備える複数の摩擦要素Ｃ1，Ｃ2…Ｃｎへの給排油を変速制御部４で制御して、自動変速を行う。
【０００７】
また、オイルポンプ１の吐出油のうちレギュレータ２からリークされる油を変速機のギア配置部や摩擦要素の配置部といった潤滑箇所に潤滑油として供給している。この潤滑油の供給路には潤滑油用リリーフ弁６が接続されている。リリーフ弁６は、ばね６ａで右方の閉じ側に付勢されると共に、右端の油室６ｂに入力する油圧で左方の開き側に押圧されている。かくて、油室６ｂの油圧を高くすれば、リリーフ弁６からのリーク量が増加して、潤滑箇所に供給される潤滑油の油量が減少し、油室６ｂの油圧を低くすれば、リリーフ弁６からのリーク量が減少して、潤滑箇所に供給される潤滑油の油量が増加する。そして、油室６ｂに対する油圧入力油路にコントローラ５で制御される電磁弁７を設け、電磁弁７を開弁して油室６ｂの油圧を高くしたときに、潤滑油の油量が通常値になるようにし、電磁弁７を閉弁したとき、油室６ｂの油圧が低くなって潤滑油の油量が通常値より増加されるようにしている。
【０００８】
コントローラ５による電磁弁７の制御の詳細は図２に示す通りであり、先ず、Ｓ１のステップで車速が零か否かを判別し、車速が零、即ち、停車中であれば、Ｓ２のステップで電磁弁７を開弁して、潤滑油の油量を通常値にする。車両が走行中であれば、Ｓ３のステップで現在走行中の路面勾配Ｒθが所定値ＹＲθ以上の上り勾配であるか否かを判別する。尚、路面勾配Ｒθは、エンジンの回転速度及び吸気負圧から求めたエンジントルクと変速機のレシオとから車輪駆動力を算出し、この車輪駆動力と車両加速度との相関関係から求めることができる。また、路面勾配Ｒθを傾斜計等のセンサで検出することも可能である。Ｒθ＜ＹＲθであれば、Ｓ２のステップに進んで電磁弁７を開弁するが、Ｒθ≧ＹＲθであれば、Ｓ４のステップで電磁弁７を閉弁して、潤滑油の油量を通常値より増加させる。かくて、登坂時に変速機の各部の負荷が高くなっても、潤滑油の増量で潤滑不足が回避される。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、登坂時に潤滑油が増量されるため、登坂時の潤滑不足による変速機の耐久性の悪化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置を具備する自動変速機の油圧回路図
【図２】  潤滑油量を制御する電磁弁の制御プログラムを示すフローチャート
【符号の説明】
１  オイルポンプ          ５  コントローラ
６  潤滑油用リリーフ弁    ７  油量制御用電磁弁
【図１】
0004881501.tif 000002
【図２】
0004881501.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムに、カーボンブラック及び式（Ｉ）で表される３級アミンを配合してなり、３級アミンの配合量がゴム１００重量部に対して１〜１５重量部であるゴム組成物（但し、無機フィラーを含有するもの、あるいは共役関係にある２個の炭素間二重結合の少なくとも１組を分子に含む共役ジエン酸を１０重量％以上含有する分子内に炭素間二重結合を２個以上含む有機不飽和脂肪酸を含有するものを除く）。
【化１】
0004916604.tif 000006
［式中、Ｒ1は炭素数８〜３６のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３６のアルキルアリール基、アリールアルキル基又はアリール基、或いはシクロヘキシル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜３６のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３６のアルキルアリール基、アリールアルキル基又はアリール基、或いはシクロヘキシル基を示す。］
【請求項２】
カーボンブラックの配合量がゴム１００重量部に対して１５〜８５重量部である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中のＲ1が炭素数８〜３６のアルキル基、Ｒ2及びＲ3が炭素数１〜４のアルキル基である請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）中のＲ1が炭素数８〜３６のアルキル基、Ｒ2及びＲ3がメチル基である請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される３級アミンの配合量がゴム１００重量部に対して３〜１０重量部である請求項１〜４いずれかに記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反発弾性及び耐摩耗性に優れた、自動車タイヤ等に用いられるゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
自動車に対する低燃費化及びタイヤの寿命向上のために、タイヤ用ゴム材料の改良が行われている。例えば、特開昭６１−８１４４５号公報には、分子鎖末端に芳香族アミンを導入して反発弾性を向上させたゴム組成物が開示されているが、この組成物は耐摩耗性には何ら効果がない。また、特開昭６３−３０４１号及び特開昭６３−６０３４号公報には、分子鎖末端をカルボジイミド等で変性を行うことにより反発弾性を向上させ、さらに１級アミン等を添加し耐摩耗性を向上させたゴム状重合体組成物が開示されているが、これらの組成物は、耐摩耗性が不十分で工業的にもコスト面等で不利である。
【０００３】
本発明の課題は、反発弾性及び耐摩耗性に優れた、自動車タイヤ等に用いられるゴム組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムに、カーボンブラック及び式（Ｉ）で表される３級アミンを配合してなり、３級アミンの配合量がゴム１００重量部に対して１〜１５重量部であるゴム組成物を提供する。
【０００５】
【化２】
0004916604.tif 000002
【０００６】
［式中、Ｒ1は炭素数８〜３６のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３６のアルキルアリール基、アリールアルキル基又はアリール基、或いはシクロヘキシル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜３６のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３６のアルキルアリール基、アリールアルキル基又はアリール基、或いはシクロヘキシル基を示す。］
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるゴムは、天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムであり、ジエン系合成ゴムとして、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。これらのゴムは、１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【０００８】
本発明において、カーボンブラックは、ＨＡＦ、ＳＡＦ等の種々のグレードのものを用いることができる。本発明の組成物中のカーボンブラックの配合量は、ゴム１００重量部に対して１５〜８５重量部が好ましく、３０〜６５重量部が更に好ましい。
【０００９】
本発明で用いられる３級アミンは、式（Ｉ）中のＲ1が炭素数８〜３６のアルキル基、Ｒ2及びＲ3が炭素数１〜４のアルキル基であるものが好ましく、Ｒ2及びＲ3がメチル基であるものが特に好ましい。具体的には、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルエイコシルアミン等が好ましく、ジメチルステアリルアミンが特に好ましい。３級アミンの配合量は、良好な反発弾性、耐摩耗性及び耐ブリード・ブルーム性を得るために、ゴム１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部である。
【００１０】
本発明の組成物中には、上記必須成分以外に、ゴム工業で常用されている添加剤を配合することができる。これらの添加剤として、硫黄、ステアリン酸、亜鉛華、加硫促進剤、老化防止剤、しゃく解剤、スコーチ防止剤、プロセスオイル、可塑剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
【００１１】
【実施例】
実施例１〜１２及び比較例１〜８
表１に示した基本配合割合で、表２及び表３に示す各種ゴム組成物を調製した。調製にはバンバリーミキサー及びロールミキサーを用い、加硫は温度160℃で行い、加硫時間はキュラストＴ90値（分）＋５分で規定した。
【００１２】
得られた組成物について、下記方法により反発弾性、耐摩耗性及び耐ブリード・ブルーム性を評価した。結果を表２及び表３に示す。
【００１３】
【表１】
0004916604.tif 000003
【００１４】
＜反発弾性＞
JIS K6301第11項の方法に従って測定し、対照物と対比した反発弾性指数で示した。指数が大きいほど反発弾性が良好であることを示す。
【００１５】
＜耐摩耗性＞
JIS6264第６項に従い、アクロン摩耗試験機を用いＡ−２法・押付け荷重27.0Ｎで測定し、対照物と対比した耐摩耗性指数で示した。指数が小さいほど耐摩耗性が良好であることを示す。
【００１６】
＜耐ブリード・ブルーム性＞
長辺200mm×100mm×５mm厚の試験片を用意し、短辺を合わせるように曲げてクリップで保持し、変形させたまま５℃で１ケ月保存し目視でブリード・ブルーム性を観察し、下記基準で評価した。
○…全くブリード・ブルームは認められない
△…若干ブリード・ブルームが認められ、実用に適さない
×…ブリード・ブルームが著しい
【００１７】
【表２】
0004916604.tif 000004
【００１８】
*1：日本合成ゴム社製
*2：東海カーボン社製  シースト300
*3：東海カーボン社製  シースト９Ｈ
*4：実施例１〜７、比較例２〜４は比較例１に対する指数［（実施例１〜７又は比較例２〜４の測定値／比較例１の測定値）×100］である。
【００１９】
【表３】
0004916604.tif 000005
【００２０】
*1〜*3：表２と同じ
*4：実施例８は比較例５に対する、実施例９は比較例６に対する、実施例１０は比較例７に対する、実施例１１及び１２は比較例８に対する指数［（実施例の測定値／比較例の測定値）×100］である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明のゴム組成物は、反発弾性、耐摩耗性及び耐ブリード・ブルーム性に優れ、特に自動車タイヤ用として有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式押出成型コンクリート瓦の塗替方法であって、旧塗膜をケレン作業により除去し、該瓦のスラリー層に浸透性のある着色剤により、連続塗膜を形成することなくスラリー層全体を染色し、その表面に合成樹脂塗料により玉吹き塗装することによって、非連続塗膜を形成してなることを特徴とする押出成型コンクリート瓦の塗替方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出成型コンクリート瓦の塗替方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にモニエル瓦、あるいはスカンジナビア瓦と呼ばれているセメント系瓦がある。セメント系瓦は、セメントモルタルを主原料とする瓦であるが、その製造プロセスにより押出成型コンクリート瓦と厚型スレートとに分類される。
【０００３】
押出成型コンクリート瓦は、セメントモルタルを金型に投入し、乾式押し出し方式により成型し、コンクリートと同質の無機質着色剤を用いて１ｍｍ以上の塗膜を形成し、基材と一体化させた塗膜構造により長期にわたり色を保持することができる。
【０００４】
一方厚型スレートは、セメントモルタルを加圧成型し、養生乾燥後に塗料により表面を着色されたものであり、塗膜の耐久性や色の保持力については、塗装する塗料の樹脂の種類等に依存している。
【０００５】
押出成型コンクリート瓦の場合、長期の経時劣化によりスラリー層が脆弱になると、表面が斑になってしまう。このような状態において塗替をしようとすれば、旧スラリー層を除去しなければならないが、完全に除去することは困難であるため、残存するスラリー層が、塗替後の塗膜欠陥の原因となってしまうことがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来困難であった乾式押出成型コンクリート瓦の塗替方法を開発することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決せんとして、本発明者は鋭意研究の結果、押出成型コンクリート瓦の表面に強靭な連続塗膜を形成せんとする従来の塗装方法を改め、スラリー層に着目して層全体を染色することによる塗装方法を開発したものであり、本発明の要旨は、以下に存する。
【０００８】
乾式押出成型コンクリート瓦の塗替方法であって、旧塗膜をケレン作業により除去し、該瓦のスラリー層に浸透性のある着色剤により、連続塗膜を形成することなくスラリー層全体を染色し、その表面に合成樹脂塗料により玉吹き塗装することによって、非連続塗膜を形成してなることを特徴とする押出成型コンクリート瓦の塗替方法。
【０００９】
本発明になる押出成型コンクリート瓦の塗替方法は、瓦表面に連続塗膜を形成することではなく、スラリー層を浸透性のある着色剤により着色するという点に特徴を有する。
【００１０】
浸透性のある着色剤としては、着色剤を加えた合成樹脂や、染料が例示でき、セメントスラリー層への浸透性、親和性、耐候性、耐水性の高いものであれば、いずれの着色剤でも使用できる。染料の種類としては、その性質、使用方法によって、様々な染料があるが、上記の様な特性を持つものであれば、特に限定無く使用できる。
【００１１】
直接染料として、ダイレクトスカーレット、コンゴーレッド等が例示できる。酸性染料として、メタニルイエロー、ニグロシン、アシッドファーストレッド、アシッドオレンジ等が例示できる。塩基性染料として、ローダミン、ビスマルクグリーン、マラカイトグリーン、メチレンブルー、メチルバイオレット等が例示できる。媒染染料として、モルダントレッド等が例示できる。酸性媒染染料として、モルダントブラック等が例示できる。バット染料として、バットブルー等が例示できる。分散染料としてディスパースオレンジ、ディスパースレッド、ディスパースバイオレット等が例示できる。反応染料として、リアクティブレッド等が例示できる。蛍光増白染料として、フルオレッセントブライテナー等が例示できる。その他、ナフトール染料、硫化染料、油脂性染料等の種類があるが、瓦の塗色には様々なニーズがあるため、使用する染料も多くの色を用意することが好ましい。
【００１２】
押出成型コンクリート瓦の塗替のための、着色剤の染色方法としては、浸漬、スプレー、刷毛塗り等、従来公知の方法が使用でき、特に限定されない。
【００１３】
なお、希望に応じて瓦表面に模様を付けることも可能である。この場合染料等の着色剤により着色されたスラリー層の上に、合成樹脂塗料をリシンガン等の塗装機を用いて、玉吹き塗装を行ない、連続塗膜を形成しないことが好ましい。合成樹脂塗料としてはエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の樹脂を使用した塗料が使用できる。
【００１４】
本発明による塗替方法を実施しようとする場合には、旧塗膜をケレン作業により剥離して後、本発明を実施することが必要である。また、押出成型コンクリート瓦の製品製造工程に使用することも可能であり、その場合には成型養生後に染色を実施する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の理解に供するため、以下に実施例を記載する。いうまでもなく、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１６】
【実施例１】
施工後１５年を経過した押出成型コンクリート瓦の旧塗膜を、ワイヤーブラシによるケレン作業により除去し、該押出成型コンクリート瓦の
スラリー層全体にバットブルーを使用して、青色に着色した押出成型コンクリート瓦１を得た。
【００１７】
【実施例２】
施工後１５年を経過した押出成型コンクリート瓦の旧塗膜を、ワイヤーブラシによるケレン作業により除去し、該押出成型コンクリート瓦の
スラリー層全体にコンゴーレッドを使用して、赤色に着色した後、アクリル樹脂塗料をリシンガンにより瓦表面に玉吹き塗装を施し、表面に模様を形成した押出成型コンクリート瓦２を得た。
【００１８】
【実施例３】
施工後１５年を経過した押出成型コンクリート瓦の旧塗膜を、ワイヤーブラシによるケレン作業により除去し、該押出成型コンクリート瓦の
スラリー層全体にメチレンブルーを使用して、青色に着色した押出成型コンクリート瓦３を得た。
【００１９】
【試験方法】
押出成型コンクリート瓦１〜３を、促進耐候性試験機に入れ、サイクル試験を行なった。
【００２０】
【結果】
押出成型コンクリート瓦１〜３はいずれも退色はなく、またスラリー層全体が着色されているため、表面を物理的に削りとっても、下層も同じ色を示し、見栄えに影響はなかった。
【００２１】
【発明の効果】
本発明になる塗替方法によれば、瓦表面には連続塗膜が形成されずにスラリー層全体が着色されるため、長期の経時劣化後にスラリー層が脆くなったとしても、部分的な脱色による斑模様の発生はなく、かつ、表面に意匠性を有する模様塗膜を付着させた場合にも、表面は連続塗膜ではないため美観の維持に非常に有効である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重要な回線を確実に把握できるよう重要回線の優先順位の先行を図り一般回線と重要回線の記憶装置を分割すると同様に充電池も分割域を設け一般回線域における電池が消滅・一般回線電源遮断されていても強制電源遮断即ち一般回線・重要回線両者電源遮断されない限り重要回線域では常に蓄電池を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にした通信機であって更に優位音声データー域と優位メールデータ域は重要優位電源域の電源供給・一般音声データー域と一般メールデータ域は一般回線電源域で電源を供給しており切り替え手段は有しない通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  難聴者・弱視者も重要回線受信認識・即刻対応可能な通信機
【背景の技術】
【０００２】  従来の通信機は電源遮断・電源消滅していると意識的に電源オンしない限り重要回線の受信不可能。
受信したとしても難聴者或いは弱視者にとり重要回線と普通回線受信の判別が付きにくい。
【先行技術文献】
登録実用新案公報（Ｕ）  実用新案登録第３１０１０９５号
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の通信機は電源遮断・電源消滅していると意識的に電源オンしない限り重要回線の受信不可能である。
受信したとしても難聴者或いは弱視者にとり重要回線と普通回線受信の判別が付きにくい欠陥を解決しようとするものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】重要回線優先順位先行を図り記憶装置及び電源域分割域を設ける。
重要回線域では重要回線の電源自動スイッチオンによる作動。
重要回線表示と共にバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識を図って問題解決手段とした。
【発明の効果】
【０００５】重要な回線を確実に把握できるよう重要回線の優先順位の先行を図り一般回線と重要回線に記憶装置を分割すると同様に充電池も分割域を設け一般回線受信域における電源遮断及び電池が消滅しても・強制電源遮断即ち一般回線・重要回線両者電源遮断されない限り重要回線域では常に蓄電池優位を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にした。
健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能に出来るようバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識対応可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】重要回線優先順位先行を図った記憶装置及び電源域分割図
【発明の実施するための形態】
【０００７】本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【０００８】一般回線域の電源遮断（電池消滅）した状態に於ける重要回線電源作動形態イメージ
重要回線音声データー・メールデーターの優位域に受信
【実施例】
【０００９】一般回線受信域における電源遮断及び電池が消滅しても重要回線域では常に蓄電池を図り電源自動スイッチオンによる作動で即刻受信認識対応可能にし、健常者のみならず難聴者・弱視者にも重要回線受信を即刻認識可能に出来るようバイブレータ含む一定音・震動と光による作動で確実なる受信認識対応可能にしたものである。
重要回線受信されない場合画面回線表示され音声・メールデーター重要回線優位域保存
【符号の説明】
【００１０】■重要回線データー
○一般回線電源遮断及び電池が消滅状態
●重要回線域に於ける電源自動スイッチオン作動
【図１】
0004938837.tif 000002