(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造設備の操業を支援する操業支援装置であって、
前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得手段と、
前記操業プロセスデータ取得手段で取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを記憶する操業プロセスデータ記憶手段と、
前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索手段と、
前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定手段と、
前記アクション判定手段で判定された前記アクションに係るアクションデータを記憶するアクションデータ記憶手段と、
前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索手段で検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索手段と、
前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータの評価を行う評価手段と、
前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータを、前記評価手段における評価結果と共に報知する制御を行う報知制御手段と
を有することを特徴とする操業支援装置。
【請求項２】
前記操業プロセスデータ取得手段は、前記第２のプロセスデータとして、類似操業検索対象プロセスデータと、評価対象プロセスデータとを取得するものであり、
前記類似操業検索手段は、前記類似操業検索対象プロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索するものであり、
前記評価手段は、前記評価対象プロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータの評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の操業支援装置。
【請求項３】
前記操業プロセスデータ取得手段は、１つの前記操業プロセスデータにおいて、前記評価対象プロセスデータを複数取得するものであり、
前記評価手段は、前記評価対象プロセスデータごとに、前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータに対する評価値を算出し、算出した各評価値に基づいて当該アクションデータの評価を行うことを特徴とする請求項２に記載の操業支援装置。
【請求項４】
前記製造設備の製造条件に係る製造条件データを取得する製造条件データ取得手段と、
前記製造条件データ取得手段で取得された製造条件データであって、前記製造設備における過去の製造条件データ及び現在の製造条件データを記憶する製造条件データ記憶手段とを更に有し、
前記操業プロセスデータ取得手段は、前記製造条件データと関連付けて前記操業プロセスデータを取得するものであり、
前記操業プロセスデータ記憶手段には、前記過去の製造条件データと関連付けられて前記過去の操業プロセスデータが記憶され、前記現在の製造条件データと関連付けられて前記現在の操業プロセスデータが記憶されており、
前記類似操業検索手段は、前記過去の製造条件データの中から、前記現在の操業プロセスデータにおける前記現在の製造条件データと類似する過去の製造条件データを検索し、当該検索された過去の製造条件データと関連付けられた過去の操業プロセスデータを検索範囲として、前記現在の操業プロセスデータと類似する前記過去の操業プロセスデータの検索を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操業支援装置。
【請求項５】
前記アクションデータ記憶手段には、前記アクションデータが時刻情報と共に記憶されており、
前記アクション過去操業検索手段は、前記類似操業検索手段で検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索する際に、前記現在の操業プロセスデータの現在時刻に相当する前記過去の操業プロセスデータの相当時刻における前後の所定期間の範囲内で、前記アクションデータの検索を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操業支援装置。
【請求項６】
前記報知制御手段は、表示装置に、前記アクションデータを前記評価手段における評価結果ごとにクラス分けして表示する制御を行って、前記アクションデータの報知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操業支援装置。
【請求項７】
製造設備の操業を支援する操業支援装置による操業支援方法であって、
コンピュータに、
前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得ステップと、
前記操業プロセスデータ取得ステップで取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを前記操業支援装置の操業プロセスデータ記憶手段に記憶する操業プロセスデータ記憶ステップと、
前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索ステップと、
前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定ステップと、
前記アクション判定ステップで判定された前記アクションに係るアクションデータを前記操業支援装置のアクションデータ記憶手段に記憶するアクションデータ記憶ステップと、
前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索ステップで検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索ステップと、
前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータの評価を行う評価ステップと、
前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータを、前記評価ステップにおける評価結果と共に報知する制御を行う報知制御ステップと
を実行させることを特徴とする操業支援方法。
【請求項８】
前記操業プロセスデータ取得ステップでは、前記第２のプロセスデータとして、類似操業検索対象プロセスデータと、評価対象プロセスデータとを取得するものであり、
前記類似操業検索ステップでは、前記類似操業検索対象プロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索するものであり、
前記評価ステップでは、前記評価対象プロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータの評価を行うことを特徴とする請求項７に記載の操業支援方法。
【請求項９】
前記操業プロセスデータ取得ステップでは、１つの前記操業プロセスデータにおいて、前記評価対象プロセスデータを複数取得するものであり、
前記評価ステップでは、前記評価対象プロセスデータごとに、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータに対する評価値を算出し、算出した各評価値に基づいて当該アクションデータの評価を行うことを特徴とする請求項８に記載の操業支援方法。
【請求項１０】
前記製造設備の製造条件に係る製造条件データを取得する製造条件データ取得ステップと、
前記製造条件データ取得ステップで取得された製造条件データであって、前記製造設備における過去の製造条件データ及び現在の製造条件データを前記操業支援装置の製造条件データ記憶手段に記憶する製造条件データ記憶ステップとを更に有し、
前記操業プロセスデータ取得ステップでは、前記製造条件データと関連付けて前記操業プロセスデータを取得するものであり、
前記操業プロセスデータ記憶手段には、前記過去の製造条件データと関連付けられて前記過去の操業プロセスデータが記憶され、前記現在の製造条件データと関連付けられて前記現在の操業プロセスデータが記憶されており、
前記類似操業検索ステップでは、前記過去の製造条件データの中から、前記現在の操業プロセスデータにおける前記現在の製造条件データと類似する過去の製造条件データを検索し、当該検索された過去の製造条件データと関連付けられた過去の操業プロセスデータを検索範囲として、前記現在の操業プロセスデータと類似する前記過去の操業プロセスデータの検索を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の操業支援方法。
【請求項１１】
前記アクションデータ記憶手段には、前記アクションデータが時刻情報と共に記憶されており、
前記アクション過去操業検索ステップでは、前記類似操業検索ステップで検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索する際に、前記現在の操業プロセスデータの現在時刻に相当する前記過去の操業プロセスデータの相当時刻における前後の所定期間の範囲内で、前記アクションデータの検索を行うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の操業支援方法。
【請求項１２】
前記報知制御ステップでは、表示装置に、前記アクションデータを前記評価ステップにおける評価結果ごとにクラス分けして表示する制御を行って、前記アクションデータの報知を行うことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の操業支援方法。
【請求項１３】
製造設備の操業を支援する操業支援装置による操業支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得ステップと、
前記操業プロセスデータ取得ステップで取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを前記操業支援装置の操業プロセスデータ記憶手段に記憶する操業プロセスデータ記憶ステップと、
前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索ステップと、
前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定ステップと、
前記アクション判定ステップで判定された前記アクションに係るアクションデータを前記操業支援装置のアクションデータ記憶手段に記憶するアクションデータ記憶ステップと、
前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索ステップで検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索ステップと、
前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータの評価を行う評価ステップと、
前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータを、前記評価ステップにおける評価結果と共に報知する制御を行う報知制御ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造設備の操業を支援する操業支援装置及び操業支援方法、並びに、当該操業支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄鋼業などの製造業等においては、製造プロセス等が以前よりも高度になってきており、製造プロセスを構成する各種の設備機器等からなる製造設備を操作・管理して操業を遂行する作業者の操作内容が複雑・高度なものになってきている。一方、操業に従事する作業者としては、熟練した作業者以外にも、非熟練者が含まれることも多い。
【０００３】
従来から、製造設備の操業に際して作業者等の操業従事者を支援する手法として、当該製造設備における過去の操業事例データをガイダンスすることが行われている（例えば、下記の特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
具体的に、下記の特許文献１には、コークス工場の操業支援方法として、操業事例をカテゴリーに分類して、類似操業の操業パターンをガイダンスする技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、プラントなどで使用されるコンピュータをはじめとする情報機器を使用したシステムにおいて、アラーム予測及びプロセスデータの傾向予測や、操作ガイダンスを行うプラント運転支援装置に関する技術として、操作パターンの事例を自動蓄積する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１６３５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３９２３号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、過去の操業事例において、作業者の操作が施されたものなのか、或いは自動制御操作がなされたものなのかについて不明であるため、作業者が今後どのように操業に係る操作を行っていけばよいのかを判断することが困難であるという問題があった。この問題は、特に、経験の浅い作業者の場合に顕著となる。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、製造設備の操業において、作業者が設備機器に係る操業上のプロセスデータの実績値等に基づき、今後どのように当該操業に係る設備機器等の操作を行っていけばよいのかを、容易且つ的確に判断できるように支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の操業支援装置は、製造設備の操業を支援する操業支援装置であって、前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得手段と、前記操業プロセスデータ取得手段で取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを記憶する操業プロセスデータ記憶手段と、前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索手段と、前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定手段と、前記アクション判定手段で判定された前記アクションに係るアクションデータを記憶するアクションデータ記憶手段と、前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索手段で検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索手段と、前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータの評価を行う評価手段と、前記アクション過去操業検索手段で検索されたアクションデータを、前記評価手段における評価結果と共に報知する制御を行う報知制御手段とを有する。
【０００９】
本発明の操業支援方法は、製造設備の操業を支援する操業支援装置による操業支援方法であって、コンピュータに、前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得ステップと、前記操業プロセスデータ取得ステップで取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを前記操業支援装置の操業プロセスデータ記憶手段に記憶する操業プロセスデータ記憶ステップと、前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索ステップと、前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定ステップと、前記アクション判定ステップで判定された前記アクションに係るアクションデータを前記操業支援装置のアクションデータ記憶手段に記憶するアクションデータ記憶ステップと、前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索ステップで検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索ステップと、前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータの評価を行う評価ステップと、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータを、前記評価ステップにおける評価結果と共に報知する制御を行う報知制御ステップとを実行させる。
【００１０】
本発明のプログラムは、製造設備の操業を支援する操業支援装置による操業支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記製造設備の操業に係るプロセスデータであって、前記製造設備において作業者が操作可能な第１のプロセスデータと、当該第１のプロセスデータとは異なる第２のプロセスデータとを含む操業プロセスデータを取得する操業プロセスデータ取得ステップと、前記操業プロセスデータ取得ステップで取得された操業プロセスデータであって、前記製造設備における過去の操業プロセスデータと、前記製造設備における現在の操業プロセスデータとを前記操業支援装置の操業プロセスデータ記憶手段に記憶する操業プロセスデータ記憶ステップと、前記第１のプロセスデータ又は前記第２のプロセスデータに基づいて、前記過去の操業プロセスデータの中から、前記現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する類似操業検索ステップと、前記第１のプロセスデータの所定時間に対する変化量を計算し、当該変化量が所定の閾値以上である場合に、当該第１のプロセスデータにおける操業において、操作のアクションがあったと判定するアクション判定ステップと、前記アクション判定ステップで判定された前記アクションに係るアクションデータを前記操業支援装置のアクションデータ記憶手段に記憶するアクションデータ記憶ステップと、前記アクションデータ記憶手段に記憶されているアクションデータの中から、前記類似操業検索ステップで検索された過去の操業プロセスデータにおけるアクションデータを検索するアクション過去操業検索ステップと、前記第２のプロセスデータを用いて、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータの評価を行う評価ステップと、前記アクション過去操業検索ステップで検索されたアクションデータを、前記評価ステップにおける評価結果と共に報知する制御を行う報知制御ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造設備の操業において、作業者が今後どのように当該操業に係る操作を行っていけばよいのかを容易且つ的確に判断することができる。その結果、例えば、非熟練者の作業者でも操業上の問題が発生したときに適切に状況に対処できるのに資することが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照して説明を行う。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る操業支援システムの概略構成の一例を示す模式図である。
図１に示すように、操業支援システム１００は、上位コンピュータ１１０と、操業支援装置１２０と、ＣＲＴディスプレイ装置１３０と、製造設備１４０（１４０−１、１４０−２、・・・）と、ネットワーク１５０（１５０−１、１５０−２）を有して構成されている。
【００１４】
上位コンピュータ１１０は、操業支援システム１００における動作を統括的に制御するものであり、必要に応じて、操業支援装置１２０とネットワーク１５０−１を介して通信を行う。
【００１５】
操業支援装置１２０は、製造設備１４０の操業を支援する装置であり、例えば、プロセスコンピュータからなるものである。そして、操業支援装置１２０は、必要に応じて、上位コンピュータ１１０とネットワーク１５０−１を介して通信を行い、また、ＣＲＴディスプレイ装置１３０や設備管理装置１４１とネットワーク１５０−２を介して通信を行う。
【００１６】
ＣＲＴディスプレイ装置１３０は、例えば、製造工場の製造ラインに備えられており、必要に応じて、操業支援装置１２０や製造設備１４０の設備管理装置１４１とネットワーク１５０−２を介して通信を行い、各種の情報や各種のデータの表示等を行うものである。また、ＣＲＴディスプレイ装置１３０は、作業者２００が操作入力などを行えるように構成されている。
【００１７】
製造設備１４０は、製造ラインにおける各製造工程に配設されており、その操業は、作業者２００の管理の下で行われている。この製造設備１４０は、設備管理装置１４１と、設備調整装置１４２を含み構成されている。
【００１８】
設備管理装置１４１は、製造設備１４０の管理全般を行うものであり、操業支援装置１２０やＣＲＴディスプレイ装置１３０とネットワーク１５０−２を介して通信が行えるように構成されている。設備調整装置１４２は、例えば、センサ１４２１やモータ１４２２、バルブ１４２３などを有して構成されており、製造設備１４０の操業プロセスを調整する機能を有するものである。また、製造設備１４０は、作業者２００が設備管理装置１４１に対して入力指示を行うことにより設備調整装置１４２を自動で調整することが可能に構成されており、さらに、作業者２００が設備調整装置１４２を直接操作して設備調整装置１４２を手動で調整することが可能に構成されている。
【００１９】
ネットワーク１５０−１は、上位コンピュータ１１０と操業支援装置１２０とを通信可能に接続するものであり、ネットワーク１５０−２は、操業支援装置１２０、ＣＲＴディスプレイ装置１３０及び設備管理装置１４１を相互に通信可能に接続するものである。
【００２０】
次に、操業支援装置１２０の内部のハードウエア構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１２０の内部のハードウエア構成の一例を示す模式図である。
【００２１】
図２に示すように、操業支援装置１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、ポインティングデバイス（ＰＤ）１２４と、プログラム記憶媒体１２５と、情報記憶媒体１２６と、表示装置１２７と、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１２８と、バス１２９を有して構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ１２１は、操業支援装置１２０における動作を統括的に制御するものであり、バス１２９を介して、操業支援装置１２０の各構成部（１２２〜１２８）を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ１２２は、ＣＰＵ１２１の動作に係るＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）等を記憶する。
【００２４】
ＲＡＭ１２３は、ＣＰＵ１２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１２１は、処理の実行に際して、ＲＯＭ１２２や後述するプログラム記憶媒体１２５から必要なプログラム等や、後述する情報記憶媒体１２６から必要な情報等をＲＡＭ１２３にロードし、当該プログラム等や当該情報等の処理を実行することで各種の動作を実現する。
【００２５】
ＰＤ１２４は、例えば、マウスやキーボード等からなり、操作者（ユーザ）が必要に応じて、当該操業支援装置１２０に対して操作入力を行うための操作入力手段である。
【００２６】
プログラム記憶媒体１２５は、制御プログラム１２５１を含む各種のプログラムを記憶する記憶媒体である。制御プログラム１２５１は、ＣＰＵ１２１が後述する図１３の処理を実行する際に用いるプログラムである。
【００２７】
情報記憶媒体１２６は、ＣＰＵ１２１が処理を行う際に必要な各種の情報（データ等）を記憶すると共に、ＣＰＵ１２１の処理により得られた各種の情報（データ等）を記憶する記憶媒体である。そして、情報記憶媒体１２６の内部には、これらの各種の情報（データ等）を記憶するための記憶領域が設けられている。
【００２８】
具体的に、本実施形態の情報記憶媒体１２６には、製造条件データ１２６１を記憶する製造条件データ記憶領域１２６Ａと、類似操業判定テーブル１２６２を記憶する類似操業判定テーブル記憶領域１２６Ｂと、操業プロセスデータ１２６３を記憶する操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃと、アクション判定テーブル１２６４を記憶するアクション判定テーブル記憶領域１２６Ｄと、アクションデータ１２６５を記憶するアクションデータ記憶領域１２６Ｅと、アクション検索期間定義テーブル１２６６を記憶するアクション検索期間定義テーブル記憶領域１２６Ｆと、アクション評価テーブル１２６７を記憶するアクション評価テーブル記憶領域１２６Ｇが設けられている。この情報記憶媒体１２６に記憶される各種の情報（データ等）については後述する。
【００２９】
表示装置１２７は、ＣＰＵ１２１の制御に基づいて、各種の情報やメニュー画像等を表示する表示手段である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１２８は、ＣＰＵ１２１の制御に基づいて、ネットワーク１５０（１５０−１、１５０−２）を介して外部装置と通信を行う。
【００３１】
バス１２９は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ＰＤ１２４、プログラム記憶媒体１２５、情報記憶媒体１２６、表示装置１２７及び通信Ｉ／Ｆ１２８を相互に通信可能に接続するためのバスである。
【００３２】
なお、図１に示す上位コンピュータ１１０、ＣＲＴディスプレイ装置１３０及び設備管理装置１４１についても、図２に示すハードウエア構成を有して構成されている。この場合、これらの装置の情報記憶媒体１２６には、図２に示す各種の情報（１２６１〜１２６６）は記憶されていない。また、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置１３０及び設備管理装置１４１には、作業者２００に製造状況を音声で知らせるためのスピーカを更に構成しても良い。
【００３３】
次に、操業支援装置１２０の処理に係る機能構成について説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１２０の処理に係る機能構成の一例を示す模式図である。
【００３４】
本実施形態においては、例えば、図２に示すＣＰＵ１２１及びプログラム記憶媒体１２５内に記録される制御プログラム１２５１から、図３に示す製造条件データ取得部３０１、操業プロセスデータ取得部３０２、類似操業検索部３０３、アクション判定部３０４、アクション過去操業検索部３０５、類似操業評価部３０６、及び、過去操業ガイダンス報知制御部３０７が構成されている。また、図３には、図２に示す情報記憶媒体１２６の内部に構成される各種の記憶領域（１２６Ａ〜１２６Ｆ）が示されている。
【００３５】
なお、以下の説明では、製造設備１４０において、鋼板の圧延処理を行う場合を例にして説明を行う。
【００３６】
製造条件データ取得部３０１は、上位コンピュータ１１０から、製造設備１４０の製造条件に係る製造条件データ１２６１を取得する。そして、製造条件データ取得部３０１は、取得した製造条件データ１２６１を、製造設備１４０における操業を識別する識別情報と関連付けて情報記憶媒体１２６の製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶する。
【００３７】
図４は、図３に示す製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶される製造条件データ１２６１の一例を示す模式図である。
図４に示す例では、製造条件データ１２６１として、鋼板の仕上りサイズ（厚み、幅、長さ）、鋼板の仕上り温度、鋼板の製品種別を含む各種のデータが、製造設備１４０における操業を識別する識別情報である操業ＩＤと関連付けられて記憶されている。また、製造条件データ記憶領域１２６Ａには、図４に示すように、製造設備１４０における過去の製造条件データ（操業ＩＤが１〜４０の製造条件データ）、及び、現在の製造条件データ（操業ＩＤが４１の製造条件データ）が記憶されている。具体的に、図４に示す例では、操業ＩＤが４１の現在の製造条件データとして、鋼板の厚みの仕上りサイズが１０ｍｍ、鋼板の幅の仕上りサイズが２７００ｍｍ、鋼板の長さの仕上りサイズが３０ｍ、鋼板の仕上り温度が７３５℃、鋼板の製品種別（硬さ等）がＡＡＡＡ、・・・が示されている。
【００３８】
図５は、図３に示す類似操業判定テーブル記憶領域１２６Ｂに記憶されている類似操業判定テーブル１２６２の一例を示す模式図である。
この類似操業判定テーブル１２６２は、図４に示す製造条件データ１２６１における操業と類似の操業を判定するための基準となる判定条件が示されている。より詳細に、図５に示す例では、類似操業判定テーブル１２６２は、ある製造条件データに対して、鋼板の厚みの仕上りサイズが±αｍｍ以内、鋼板の幅の仕上りサイズが±βｍｍ以内、鋼板の長さの仕上りサイズが±γｍ以内、鋼板の仕上り温度が±δ℃以内、鋼板の製品種別（硬さ）がＡＡ−−（−は任意）等である場合に、当該製造条件データにおける操業と類似の操業と判定する判定条件を示している。なお、図５に示す例では、説明を簡単にするために、１つの判定条件のみを示しているが、複数の判定条件を設けるようにして、その中から１つの判定条件を選択する形態であっても良い。
【００３９】
再び、図３の説明に戻る。
操業プロセスデータ取得部３０２は、製造設備１４０の設備管理装置１４１から、製造設備１４０の操業に係るプロセスデータ（操業プロセスデータ１２６３）を取得する。この際、操業プロセスデータ取得部３０２は、製造条件データ取得部３０１から当該操業プロセスデータにおける操業ＩＤを入手し、当該操業ＩＤと紐付けて操業プロセスデータ１２６３を入力して取得する。この場合、操業ＩＤは、図４に示すように、製造条件データ１２６１と紐付けられているため、その結果、操業プロセスデータ取得部３０２は、製造条件データ１２６１と関連付けて操業プロセスデータ１２６３を取得することができる。そして、操業プロセスデータ取得部３０２は、設備管理装置１４１から取得した操業プロセスデータ１２６３を、製造条件データ取得部３０１から入手した操業ＩＤと関連付けて情報記憶媒体１２６の操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶する。
【００４０】
操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃには、操業プロセスデータ取得部３０２で取得された操業プロセスデータ１２６３が、製造設備１４０における過去の操業プロセスデータ１２６３ａと、製造設備１４０における現在の操業プロセスデータ１２６３ｂとに分けられて記憶されている。
【００４１】
図６は、図３に示す操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶される操業プロセスデータ１２６３の一例を示す模式図である。ここで、図６（ａ）に、過去の操業プロセスデータ１２６３ａを示し、図６（ｂ）に、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂを示す。
【００４２】
ここで、本実施形態では、操業プロセスデータ取得部３０２において設備管理装置１４１から取得する１つの操業プロセスデータには、後述する類似操業検索部３０３で検索対象となる類似操業検索対象プロセスデータと、製造設備１４０において作業者２００が設備調整装置１４２を介して操作可能な操作可能プロセスデータと、当該操作可能プロセスデータに基づく後述のアクションデータの評価に用いる評価対象プロセスデータが含まれているものとする。即ち、操業プロセスデータ取得部３０２は、１つの操業プロセスデータとして、第１のプロセスデータに相当する操作可能プロセスデータと、当該操作可能プロセスデータとは異なる第２のプロセスデータに相当する類似操業検索対象プロセスデータ及び評価対象プロセスデータとを含むプロセスデータを取得する。具体的に、図６に示す例では、鋼板の「圧延力」のデータが上述した類似操業検索対象プロセスデータに相当し、鋼板の「圧下位置」のデータが上述した操作可能プロセスデータに相当し、鋼板の「板曲り」及び「板平坦度」のデータが上述した評価対象プロセスデータに相当する。この際、類似操業検索対象プロセスデータ及び操作可能プロセスデータとして、図６に示す例では、１つのデータを示しているが、本実施形態では、複数のデータを適用することが可能である。
【００４３】
図６（ａ）には、図４に示す、操業ＩＤが１〜４０の過去の製造条件データに対応する過去の操業プロセスデータ１２６３ａが、その時刻情報と共に複数示されている。即ち、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃには、操業ＩＤにより、製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶されている過去の製造条件データ（操業ＩＤが１〜４０の製造条件データ）と関連付けられて、過去の操業プロセスデータ１２６３ａが記憶されている。
【００４４】
図６（ｂ）には、図４に示す、操業ＩＤが４１の現在の製造条件データに対応する現在の操業プロセスデータ１２６３ｂが、その時刻情報と共に複数示されている。即ち、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃには、操業ＩＤにより、製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶されている現在の製造条件データ（操業ＩＤが４１の製造条件データ）と関連付けられて、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂが記憶されている。
【００４５】
この場合、操業プロセスデータ取得部３０２は、その後、製造条件データ取得部３０１から次の操業ＩＤ（操業ＩＤが４２）を入手した場合には、操業ＩＤが４１の操業プロセスデータを、図６（ａ）に示す過去の操業プロセスデータ１２６３ａとして操業ＩＤが４０の操業プロセスデータの次に記憶する処理を行うと共に、操業ＩＤが４２の操業プロセスデータを、図６（ｂ）に示す現在の操業プロセスデータ１２６３ｂとして記憶する処理を行う。
【００４６】
類似操業検索部３０３は、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂの類似操業検索対象プロセスデータに基づいて、過去の操業プロセスデータ１２６３ａの中から、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂと類似する過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索する処理を行う。なお、本実施形態では、類似操業検索対象プロセスデータ（本例では、「圧延力」のデータ）に基づいて、類似する過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索するようにしているが、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、類似操業検索部３０３において、操作可能プロセスデータ（本例では、「圧下位置」のデータ）に基づいて、或いは、評価対象プロセスデータ（本例では、「板曲り」のデータ、「板平坦度」のデータ）に基づいて、類似する過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索する形態も含まれる。
【００４７】
以下に、本実施形態の類似操業検索部３０３における検索処理の詳細について説明する。
【００４８】
具体的に、類似操業検索部３０３は、まず、図５に示す類似操業判定テーブル１２６２を用いて、製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶されている過去の製造条件データ（図４に示す操業ＩＤが１〜４０の製造条件データ）の中から、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂにおける現在の製造条件データ（図４に示す操業ＩＤが４１の製造条件データ）と類似する過去の製造条件データを検索して、検索範囲の絞込みを行う。より詳細に、類似操業検索部３０３は、図４に示す操業ＩＤが１〜４０の過去の製造条件データの中から、図４に示す操業ＩＤが４１の現在の製造条件データに対して図５に示す類似操業判定テーブル１２６２で規定された判定条件を満たすものを検索して、検索された過去の製造条件データの操業ＩＤを獲得する。そして、獲得した操業ＩＤを用いて、図６に示す過去の操業プロセスデータ１２６３ａの検索範囲の絞込みを行う。
【００４９】
続いて、類似操業検索部３０３は、絞込みを行った過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索範囲として、類似操業検索対象プロセスデータである「圧延力」のデータに基づいて、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂと類似する過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索する処理を行う。ここで、類似操業検索部３０３による類似操業検索対象プロセスデータを用いた検索方法としては、従来から様々な方法が提案されているが、例えば、上記の特許文献３に示す方法を適用することができる。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１２０の処理に係るイメージの一例を示す模式図である。
ここで、図７（ａ）には、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂにおける類似操業検索対象プロセスデータ７１０である「圧延力」のデータが経過時間と共に示されている。
【００５１】
また、図７（ｂ）及び図（ｃ）には、類似操業検索部３０３により、図７（ａ）に示す現在の操業プロセスデータ１２６３ｂと類似するとして検索された過去の操業プロセスデータ１２６３ａの一例が示されている。この際、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には、それぞれ、過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおける類似操業検索対象プロセスデータ（図６（ａ）に示す「圧延力」のデータ）７１１及び７１２が経過時間と共に示されている。
【００５２】
さらに、図７（ｂ）には、過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおける操作可能プロセスデータ７２１−１及び７２２−１が経過時間と共に示され、過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおける評価対象プロセスデータ７３１が経過時間と共に示されている。同様に、図７（ｃ）には、過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおける操作可能プロセスデータ７２１−２及び７２２−２が経過時間と共に示され、過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおける評価対象プロセスデータ７３２が経過時間と共に示されている。
【００５３】
ここで、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には、例えば、操作可能プロセスデータ７２１（７２１−１及び７２１−２）として、図６に示す「圧下位置」のデータが示されており、操作可能プロセスデータ７２２（７２２−１及び７２２−２）として、図６（ａ）には明確に示されていないが製造設備１４０において作業者２００が操作可能な他の操作可能プロセスデータが示されている。また、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には、評価対象プロセスデータ７３１及び７３２として、例えば、図６（ａ）に示す「板平坦度」のデータが示されている。この際、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には具体的に示されていないが、図６（ａ）に示す「板曲り」のデータも、もちろん存在している。
【００５４】
再び、図３の説明に戻る。
アクション判定部３０４は、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶されている操業プロセスデータ１２６３の操作可能プロセスデータ（図６に示す「圧下位置」のデータ等）に基づいて、当該操作可能プロセスデータにおける操業において、作業者２００による操作のアクションがあったか否かを判定する処理を行う。この際、アクション判定部３０４は、アクション判定テーブル記憶領域１２６Ｄに記憶されているアクション判定テーブル１２６４を用いて、作業者２００による操作のアクションがあったか否かを判定する。
【００５５】
以下に、本実施形態のアクション判定部３０４における操作アクション判定処理の詳細について説明する。
【００５６】
図８は、図３に示すアクション判定テーブル記憶領域１２６Ｄに記憶されているアクション判定テーブル１２６４の一例、及び、その処理のイメージを示す模式図である。ここで、図８（ａ）に、アクション判定テーブル１２６４を示し、図８（ｂ）に、図８（ａ）に示すアクション判定テーブル１２６４の処理のイメージを示す。
【００５７】
図８（ａ）において、アクション判定データ情報のアクションＩＤは、作業者２００による操作のアクションの種別ごとに割り与えられる識別情報である。例えば、アクションＩＤが００１のアクションデータ１は、図７（ｂ）及び図（ｃ）に示す操作可能プロセスデータ（図６に示す「圧下位置」のデータ）７２１−１及び７２１−２に相当するものであり、アクションＩＤが００２のアクションデータ２は、図７（ｂ）及び図（ｃ）に示す操作可能プロセスデータ７２２−１及び７２２−２に相当するものである。
【００５８】
そして、図８（ａ）に示すアクション判定テーブル１２６４には、アクションデータ（アクション判定データともいう）の種別ごとに、検出周期、基準値計測時間範囲の開始時間及び終了時間による基準値判定条件、並びに、当該アクションデータにおける変化評価時間、有意変化量、変化継続ｍｉｎ（最小）、変化継続ｍａｘ（最大）及び有意変化係数による変化検出条件が規定されている。
【００５９】
図８（ｂ）は、具体的に、操作可能プロセスデータの種別が、図８（ａ）に示すアクションＩＤが００１のアクションデータ１の場合に、アクション判定テーブル１２６４を用いたアクション判定部３０４による処理のイメージを示している。ここで、図８（ｂ）には、基準値計測時間範囲の開始時間ｔ１１及び基準値計測時間範囲の終了時間ｔ１２、並びに、変化評価時間ｓｔ１が示されている。また、現在時刻をｔ０とする。以下に、図８（ｂ）を用いて、アクション判定テーブル１２６４によるアクション判定部３０４の処理について説明する。
【００６０】
［１］変化開始の検出
アクションデータ１における操作可能プロセスデータ（「圧下位置」のデータ）の現在時刻ｔ０のデータ値をｄ０とし、変化評価時間前の時刻（ｔ０−ｓｔ１）のデータ値をｄｓｔ１とすると、図８（ｂ）に示す変化開始検出量Δｓ０は、以下に示す（１）式で表せる。
Δｓ０＝ｄ０−ｄｓｔ１  ・・・（１）
なお、図８（ｂ）では、データ値ｄｓｔ１が瞬時値とした場合の例を示しているが、例えば、変化評価時間前の時刻を中心とする、ある時間幅での平均値であってもかまわない。
【００６１】
そして、アクション判定部３０４は、以下に示す（２）式を満たす場合に、当該操作可能プロセスデータの変化が開始したと判断する（この時刻は、図８（ｂ）に示す基準値計測開始時刻に相当する）。
Δｓ０≧ｓ１  ・・・（２）
ここで、（２）式のｓ１は、図８（ａ）に示すアクション判定テーブル１２６４で規定されている有意変化量の値に相当するものである。
【００６２】
［２］基準値の計算
アクション判定部３０４は、［１］の処理で変化開始を検出した場合、以下に示す方法で基準値を計算する。
具体的に、（ｔ０−ｓｔ１−ｔ１１）時刻〜（ｔ０−ｓｔ１−ｔ１２）時刻の範囲を基準値計測時間範囲とし、当該基準値計測時間範囲における当該操作可能プロセスデータの平均値を基準値ｄｋとして計算する。
【００６３】
［３］変化継続の監視及び変化終了の判定
（ｉ）変化継続の監視
（２）式の条件を満たしている状態が続いていれば、ｔｓ＝ｔｓ＋Ｔ１（初回はｔｓ＝Ｔ１）とし、変化継続時間をカウントアップする。
【００６４】
（ｉｉ）変化終了の判定
（２）式の条件を満たさなくなった時点で変化終了とし、その時刻における当該操作可能プロセスデータのデータ値をｄｅとする。
なお、データ値ｄｅは変化終了時点の瞬時値とする他、例えば、変化終了時点を中心とする、ある時間幅での平均値であってもかまわない。
【００６５】
［４］変化有意性の判定
（ｉ）変化継続時間の有意性判定
アクション判定部３０４は、［３］の処理で変化終了を判定した場合、変化継続時間ｔｓが以下に示す（３）式を満たす場合に、有意性ありと判定する。
ｔｓ１ｎ≦ｔｓ≦ｔｓ１ｘ  ・・・（３）
【００６６】
（ｉｉ）変化係数の有意性判定
［４］（ｉ）で変化継続時間の有意性がありと判定された場合、アクション判定部３０４は、当該操作可能プロセスデータにおける作業者２００の操作アクションの有意性を以下の方法で判定する。
まず、操作可能プロセスデータのアクション変化量ΔＳを、以下の（４）式により算出する。
ΔＳ＝ｄｅ−ｄｋ  ・・・（４）
続いて、操作可能プロセスデータの変化係数（傾き）Ａを、以下の（５）式により算出する。
Ａ＝ΔＳ／ｔｓ  ・・・（５）
そして、アクション判定部３０４は、以下に示す（６）式を満たす場合に、当該操作可能プロセスデータにおける作業者２００の操作アクションがありと判定を行う。
Ａ≧ａ１  ・・・（６）
【００６７】
即ち、アクション判定部３０４は、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶されている操業プロセスデータ１２６３の操作可能プロセスデータの所定時間（変化継続時間ｔｓ）に対する変化量（アクション変化量ΔＳ）である変化係数Ａが、所定の閾値（有意変化係数ａ１）以上である場合に、作業者２００による操作アクションがあったと判定を行う。
【００６８】
そして、アクション判定部３０４は、アクションありと判定した場合に、当該アクションに係るデータをアクションデータ１２６５として、情報記憶媒体１２６のアクションデータ記憶領域１２６Ｅに記憶する。図７（ｂ）に示す例では、操作可能プロセスデータ７２２（７２２−１）がアクションありと判定された場合を示しており、図７（ｃ）に示す例では、操作可能プロセスデータ７２１（７２１−２）がアクションありと判定された場合を示している。
【００６９】
図９は、図３に示すアクションデータ記憶領域１２６Ｅに記憶されるアクションデータ１２６５の一例を示す模式図である。
図９に示すように、アクションデータ１２６５は、図６に示す操業プロセスデータに基づく操業ＩＤと、アクションの発生時刻を示すアクション発生時刻の情報と、図８（ａ）に示すアクションＩＤ及びアクション種別の情報と、アクション変化量（ΔＳ）の情報とが関連付けられて記憶されている。この際、アクション発生時刻情報としては、図８（ａ）に示す例では、例えば、現在時刻ｔ０となる。
【００７０】
再び、図３の説明に戻る。
アクション過去操業検索部３０５は、アクションデータ記憶領域１２６Ｅに記憶されるアクションデータ１２６５の中から、類似操業検索部３０３で検索された過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおけるアクションデータを、操業ＩＤに基づき検索する。
【００７１】
具体的に、アクション過去操業検索部３０５は、類似操業検索部３０３で検索された過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおけるアクションデータを検索する際に、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂの現在時刻（図７（ａ）に示す現在時刻）に相当する過去の操業プロセスデータ１２６３ａの相当時刻（図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示す現在相当時刻）における前後の所定期間（図７に示すアクション検索期間）の範囲内で、アクションデータの検索を行う。なお、当該アクション検索期間は、アクションの種別ごとに、アクション検索期間定義テーブル１２６６によって設定される。
【００７２】
図１０は、図３に示すアクション検索期間定義テーブル記憶領域１２６Ｆに記憶されているアクション検索期間定義テーブル１２６６の一例を示す模式図である。
図１０に示すように、アクション検索期間定義テーブル１２６６には、図９に示すアクションデータ１２６５の種別を示す情報であるアクションＩＤ及びアクション種別の情報と、当該各アクションデータのアクション検索期間を示す検索開始時間及び検索終了時間が示されている。ここで、検索開始時間及び検索終了時間は、過去の類似操業における現在相当時刻からの相対時間を表している。したがって、検索開始時刻及び検索開始時刻は、それぞれ、以下のようになる。
検索開始時刻＝現在相当時刻＋検索開始時間
検索終了時刻＝現在相当時刻＋検索終了時間
そして、この場合、アクション過去操業検索部３０５によるアクション検索期間は、検索開始時刻から検索終了時刻までとなる。なお、図７に示す例では、アクション検索期間定義テーブル１２６６における検索開始時間が負の値であって検索終了時間が正の値である場合の例を示しているが、この形態に限定されずに、必要に応じて、検索開始時間及び検索終了時間を任意の値に設定することが可能となっている。
【００７３】
類似操業評価部３０６は、操業プロセスデータ１２６３における評価対象プロセスデータ（図６に示す「板曲り」のデータや「板平坦度」のデータ）を用いて、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータの評価を行う。
【００７４】
以下に、本実施形態の類似操業評価部３０６におけるアクションデータの評価処理の詳細について説明する。
【００７５】
図１１は、図３に示すアクション評価テーブル記憶領域１２６Ｇに記憶されているアクション評価テーブル１２６７の一例を示す模式図である。具体的に、図１１には、アクション評価テーブル１２６７として、図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルと、図１１（ｂ）に示すアクション評価重み付けテーブルと、図１１（ｃ）に示すアクション総合評価判定テーブルが示されている。ここで、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すテーブルには、アクションデータ１２６５の種別を示すアクションＩＤ及びアクション種別の情報ごとに、それぞれ、各種の情報が規定されている。
【００７６】
図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルには、アクションデータ１２６５の種別に応じて、操業プロセスデータ１２６３の評価対象プロセスデータごとに、その評価データの評価値を求めるための条件が規定されている。ここで、例えば、評価対象プロセスデータ１は図６に示す「板平坦度」のデータ、評価対象プロセスデータ２は図６に示す「板曲り」のデータであり、操業プロセスデータ１２６３の評価対象プロセスデータの数ｎに応じて、評価対象プロセスデータｎまでの評価条件が規定されている。図１１（ａ）に示す例では、評価対象プロセスデータ１の評価条件の評価項目のみが詳細に示されているが、評価対象プロセスデータ２以降についても、評価対象プロセスデータ１と同様に評価条件の評価項目が詳細に設定されている。
【００７７】
以下、図１１（ａ）に示すアクションデータ１（図６に示す「圧下位置」のデータ）に対する評価処理を例にして説明を行う。
【００７８】
まず、アクションデータ１の評価対象プロセスデータ１（図６に示す「板平坦度」のデータ）における評価を評価データ１１として設定する。この際、アクションデータ１におけるアクションが行われた場合に、評価対象プロセスデータ１にすぐに反映されるとは限らないため、本例では、評価対象プロセスデータ１における評価期間を設けている。具体的に、本例では、図９のアクションデータ１２６５に示されるアクション発生時刻（本例では、図９に示すアクションデータ１のアクション発生時刻）をＴ０として、（Ｔ０＋ＴＳ１１）時刻〜（Ｔ０＋ＴＥ１１）時刻の範囲を評価期間して設定している。
【００７９】
そして、類似操業評価部３０６は、まず、評価対象プロセスデータ１の当該評価期間における最初の値Ｖ０、最後の値ＶＥ、最大値Ｖｍａｘ、最小値Ｖｍｉｎ、及び、標準偏差σ１を求める。
【００８０】
続いて、類似操業評価部３０６は、評価期間における最初の値Ｖ０と最後の値ＶＥを比較して変化方向を求める。そして、求めた変化方向を、図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルの変化方向（図１１（ａ）に示す例では、「増加」）に基づき評価する。
【００８１】
続いて、類似操業評価部３０６は、求めた変化方向が増加の場合には最大値Ｖｍａｘと最初の値Ｖ０との差を求め、求めた変化方向が減少の場合には最初の値Ｖ０と最小値Ｖｍｉｎの差を求めて、変化値を計算する。そして、求めた変化値が、図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルの変化範囲ΔＶｍｉｎ１１と変化範囲ΔＶｍａｘ１１の範囲内であるかの評価を行う。
【００８２】
続いて、類似操業評価部３０６は、標準偏差σ１の偏差方向を求め、求めた偏差方向を、図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルの偏差方向（図１１（ａ）に示す例では、「減少」）に基づき評価する。また、類似操業評価部３０６は、標準偏差σ１が、図１１（ａ）に示すアクション評価ロジックテーブルの偏差量Δσｍｉｎ１１と偏差量Δσｍａｘ１１の範囲内であるかの評価を行う。
【００８３】
続いて、類似操業評価部３０６は、評価対象プロセスデータ１における総合評価を行う。この際の総合評価の方法としては、例えば、評価項目ごとに条件の成立／不成立で得点を付与する方法や、指定条件だけは絶対条件とし、当該条件の不成立時は０点として他の評価項目の得点に掛け合わせる方法、或いは、評価項目の条件値からの外れ量を評価量として用いる方法等の種々の方法を適用することが可能である。本例では、説明の簡単のために、評価条件の全評価項目を満足すれば評価値を「１」とし、１つでも不満足の評価項目がある場合に評価値を「０」とする例を適用する。
【００８４】
そして、上述したアクションデータ１の評価対象プロセスデータ１における評価と同様に、評価対象プロセスデータ２（図６に示す「板曲り」のデータ）、更には、図６に示す操業プロセスデータ１２６３の評価対象プロセスデータとして取得されたデータにおける評価を行って、評価対象プロセスデータごとに、評価値を算出する。また、アクションデータ２及びその他のアクションデータが存在する場合には、アクションデータ１と同様に、評価対象プロセスデータごとに評価値を算出する処理が行われる。
【００８５】
続いて、類似操業評価部３０６は、アクションデータ１の各評価対象プロセスデータに基づく評価値に対して、図１１（ｂ）に示すアクション評価重み付けテーブルを用いて、評価値の重み付けを行って、アクションデータ１の総合評価値Ｈ１を算出する。具体的に、総合評価値Ｈ１は、（評価対象プロセスデータ１における評価値）×（重み付け係数Ｗ１１）＋（評価対象プロセスデータ２における評価値）×（重み付け係数Ｗ１２）＋・・・＋（評価対象プロセスデータｎにおける評価値）×（重み付け係数Ｗ１ｎ）により算出される。この際、重み付け係数に全て１を適用した形態、即ち、単に各評価対象プロセスデータの評価値を加算して総合評価値Ｈ１を算出する形態も、本実施形態に含まれる。また、アクションデータ２及びその他のアクションデータが存在する場合には、アクションデータ１と同様に、総合評価値Ｈ２等を算出する。
【００８６】
続いて、類似操業評価部３０６は、アクションデータ１について、算出した総合評価値Ｈ１を用いて、図１１（ｃ）に示すアクション総合評価判定テーブルに基づき評価を行う。具体的に、総合評価値Ｈ１がＫ１１未満である場合には、当該アクションデータ１に基づく操作アクションが不良であった判定する。また、総合評価値Ｈ１がＫ１１以上であってＫ１２（Ｋ１２＞Ｋ１１）以下である場合には、当該アクションデータ１に基づく操作アクションが標準（普通）であったと判定する。また、総合評価値Ｈ１がＫ１２よりも大きい場合には、当該アクションデータ１に基づく操作アクションが良であった判定する。
【００８７】
また、アクションデータ２及びその他のアクションデータが存在する場合には、アクションデータ１と同様に、総合評価値を用いて、図１１（ｃ）に示すアクション総合評価判定テーブルに基づく評価を行う。
【００８８】
例えば、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示す評価対象プロセスデータ７３１及び７３２は、評価対象プロセスデータ１（図６に示す「板平坦度」のデータ）を示している。この際、図７（ｂ）に示す評価対象プロセスデータ７３１は、操作可能プロセスデータ７２２−１のアクションによって、その後に値が減少しており、本例の場合には、不良となる類型の一例が示されている。図７（ｃ）に示す評価対象プロセスデータ７３２は、操作可能プロセスデータ７２１−２のアクションによって、その後に値が増加しており、本例の場合には、良となる類型の一例が示されている。
【００８９】
以上説明したように、類似操業評価部３０６は、操業プロセスデータ１２６３における評価対象プロセスデータごとに、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータに対する評価値を算出し、算出した各評価値に基づいて当該アクションデータの評価を行うようにしている。
【００９０】
再び、図３の説明に戻る。
過去操業ガイダンス報知制御部３０７は、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータを、ＣＲＴディスプレイ装置１３０に表示する制御を行って、これを作業者２００に報知する制御を行う。この際、過去操業ガイダンス報知制御部３０７は、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータを、類似操業評価部３０６における評価結果と共にＣＲＴディスプレイ装置１３０に表示して、作業者２００に報知する制御を行う。なお、この場合、過去操業ガイダンス報知制御部３０７は、ＣＲＴディスプレイ装置１３０への表示に加えて或いは表示に替えて、アクションデータ及びその評価結果を音声により作業者２００に報知する形態であっても良い。
【００９１】
図１２は、図１に示すＣＲＴディスプレイ装置１３０に表示される表示画面の一例を示す模式図である。このＣＲＴディスプレイ装置１３０に表示される表示画面は、過去操業ガイダンス報知制御部３０７の制御に基づいて行われるものである。
【００９２】
具体的に、図１２に示すＣＲＴディスプレイ装置１３０の表示画面には、図９に示すアクションデータ１２６５のうち、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータの情報（アクション発生時刻情報、アクション種別情報、アクション変化量情報）と、類似操業評価部３０６における評価結果の情報及びその際の総合評価値が示されている。即ち、過去操業ガイダンス報知制御部３０７は、作業者２００が存在する領域の表示装置であるＣＲＴディスプレイ装置１３０に、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータを、類似操業評価部３０６における評価結果（良、標準、不良）ごとにクラス分けして表示する制御を行って、アクションデータの報知を行っている。
【００９３】
次に、操業支援装置１２０による操業支援方法の処理手順について簡潔に説明する。
図１３は、本発明の実施形態に係る操業支援装置１２０による操業支援方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。この図１３に示すフローチャートは、ＣＰＵ１２１が制御プログラム１２５１を実行することによって行われる。なお、以下に示す図１３のフローチャートの説明においては、図３に示す機能構成と対応させて説明を行う。
【００９４】
ここで、図１３に示すフローチャートの処理を行う前の段階では、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに過去の操業プロセスデータ１２６３ａが記憶されており、以降の処理で現在の操業プロセスデータ１２６３ｂが取得されるものとする。
【００９５】
まず、図４のステップＳ１０１において、製造条件データ取得部３０１は、上位コンピュータ１１０から、製造設備１４０の製造条件に係る現在の製造条件データ１２６１及び操業ＩＤを取得する。そして、製造条件データ取得部３０１は、取得した現在の製造条件データ１２６１を操業ＩＤと関連付けて製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶する。この際、製造条件データ取得部３０１は、操業プロセスデータ取得部３０２に対して、取得した操業ＩＤを送信する。
【００９６】
続いて、ステップＳ１０２において、操業プロセスデータ取得部３０２は、製造設備１４０の設備管理装置１４１から、製造設備１４０の操業に係る操業プロセスデータ１２６３を取得する。そして、操業プロセスデータ取得部３０２は、取得した操業プロセスデータ１２６３を現在の操業プロセスデータ１２６３ｂとして、製造条件データ取得部３０１から入手した操業ＩＤと関連付けて、情報記憶媒体１２６の操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶する。この際、上述したように、１つの操業プロセスデータには、類似操業検索部３０３で検索対象となる類似操業検索対象プロセスデータと、製造設備１４０において作業者２００が設備調整装置１４２を介して操作可能な操作可能プロセスデータと、当該操作可能プロセスデータに基づくアクションデータの評価対象となる評価対象プロセスデータが含まれている。
【００９７】
続いて、ステップＳ１０３において、類似操業検索部３０３は、まず、類似操業判定テーブル記憶領域１２６Ｂに記憶されている類似操業判定テーブル１２６２（図５）を用いて、製造条件データ記憶領域１２６Ａに記憶されている過去の製造条件データの中から、類似する過去の製造条件データを検索して、類似操業の操業ＩＤを特定し、検索範囲の絞込みを行う。その後、類似操業検索部３０３は、絞込みを行った過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索範囲として、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂの類似操業検索対象プロセスデータに基づいて、過去の操業プロセスデータ１２６３ａの中から、現在の操業プロセスデータ１２６３ｂと類似する過去の操業プロセスデータ１２６３ａを検索する処理を行う。
【００９８】
続いて、ステップＳ１０４において、アクション判定部３０４は、操業プロセスデータ記憶領域１２６Ｃに記憶されている操業プロセスデータ１２６３の操作可能プロセスデータに基づいて、当該操作可能プロセスデータにおける操業において、作業者２００による操作のアクションがあったか否かを判定する処理を行う。この際、アクション判定部３０４は、アクション判定テーブル記憶領域１２６Ｄに記憶されているアクション判定テーブル１２６４（図８）を用いて、作業者２００による操作のアクションがあったか否かを判定する。そして、アクション判定部３０４は、アクションありと判定した場合に、当該アクションに係るアクションデータ１２６５を、操業ＩＤと関連付けてアクションデータ記憶領域１２６Ｅに記憶する。
【００９９】
続いて、ステップＳ１０５において、アクション過去操業検索部３０５は、アクションデータ記憶領域１２６Ｅに記憶されるアクションデータ１２６５の中から、類似操業検索部３０３で検索された過去の操業プロセスデータ１２６３ａにおけるアクションデータを、操業ＩＤに基づき検索する。
【０１００】
続いて、ステップＳ１０６において、類似操業評価部３０６は、操業プロセスデータ１２６３における評価対象プロセスデータを用いて、アクション評価テーブル記憶領域１２６Ｇに記憶されているアクション評価テーブル１２６７（図１１）に基づいて、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータの評価を行う。
【０１０１】
続いて、ステップＳ１０７において、過去操業ガイダンス報知制御部３０７は、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータを、類似操業評価部３０６における評価結果と共にＣＲＴディスプレイ装置１３０に表示して、作業者２００に報知する制御を行う。
【０１０２】
なお、図６に示す例では、類似操業検索対象プロセスデータとして「圧下位置」のデータを取得し、評価対象プロセスデータとして「板曲り」及び「板平坦度」のデータを取得して、類似操業検索対象プロセスデータ及び評価対象プロセスデータが異なるデータである場合の例を示しているが、本発明においては、この形態に限定されるわけでは無く、類似操業検索対象プロセスデータ及び評価対象プロセスデータを同一のデータとして取得する形態も適用することが可能である。例えば、図６に示す「板平坦度」のデータを、評価対象プロセスデータとして取得すると共に、類似操業検索対象プロセスデータとして取得する形態も適用することが可能である。この場合、類似操業検索部３０３は、「板平坦度」のデータに基づいて、過去の操業プロセスデータの中から、現在の操業プロセスデータと類似する過去の操業プロセスデータを検索する形態を採る。
【０１０３】
本発明の実施形態によれば、アクション過去操業検索部３０５で検索されたアクションデータを、類似操業評価部３０６における評価結果と共に作業者２００に報知するようにしたので、製造設備１４０の操業において、作業者２００が今後どのように当該操業に係る操作を行っていけばよいのかを判断することができる。
【０１０４】
前述した本実施形態に係る操業支援装置１２０による操業支援方法を示す図１３の各ステップは、ＣＰＵ１２１が制御プログラム１２５１を実行することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【０１０５】
具体的に、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記プログラムを記録する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、前記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体を用いることができる。また、この際の通信媒体としては、光ファイバ等の有線回線や無線回線などが挙げられる。
【０１０６】
また、本発明は、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより本実施形態に係る操業支援装置１２０の機能が実現される態様に限られない。そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して本実施形態に係る操業支援装置１２０の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。また、供給されたプログラムの処理の全て、或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて本実施形態に係る操業支援装置１２０の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【０１０７】
また、前述した本実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術的思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る操業支援システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操業支援装置の内部のハードウエア構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操業支援装置の処理に係る機能構成の一例を示す模式図である。
【図４】図３に示す製造条件データ記憶領域に記憶される製造条件データの一例を示す模式図である。
【図５】図３に示す類似操業判定テーブル記憶領域に記憶されている類似操業判定テーブルの一例を示す模式図である。
【図６】図３に示す操業プロセスデータ記憶領域に記憶される操業プロセスデータの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る操業支援装置の処理に係るイメージの一例を示す模式図である。
【図８】図３に示すアクション判定テーブル記憶領域に記憶されているアクション判定テーブルの一例、及び、その処理のイメージを示す模式図である。
【図９】図３に示すアクションデータ記憶領域に記憶されるアクションデータの一例を示す模式図である。
【図１０】図３に示すアクション検索期間定義テーブル記憶領域に記憶されているアクション検索期間定義テーブルの一例を示す模式図である。
【図１１】図３に示すアクション評価テーブル記憶領域に記憶されているアクション評価テーブルの一例を示す模式図である。
【図１２】図１に示すＣＲＴディスプレイ装置に表示される表示画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る操業支援装置による操業支援方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  操業支援システム
１１０  上位コンピュータ
１２０  操業支援装置
１３０  ＣＲＴディスプレイ装置
１４０  製造設備
１４１  設備管理装置
１４２  設備調整装置
１４２１  センサ
１４２２  モータ
１４２３  バルブ
１５０  ネットワーク
２００  作業者
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＯＭ
１２３  ＲＡＭ
１２４  ポインティングデバイス（ＰＤ）
１２５  プログラム記憶媒体
１２５１  制御プログラム
１２６  情報記憶媒体
１２６Ａ  製造条件データ記憶領域
１２６１  製造条件データ
１２６Ｂ  類似操業判定テーブル記憶領域
１２６２  類似操業判定テーブル
１２６Ｃ  操業プロセスデータ記憶領域
１２６３  操業プロセスデータ
１２６Ｄ  アクション判定テーブル記憶領域
１２６４  アクション判定テーブル
１２６Ｅ  アクションデータ記憶領域
１２６５  アクションデータ
１２６Ｆ  アクション検索期間定義テーブル記憶領域
１２６６  アクション検索期間定義テーブル
１２６Ｇ  アクション評価テーブル記憶領域
１２６７  アクション評価テーブル
１２７  表示装置
１２８  通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）
１２９  バス
１２６３ａ  過去の操業プロセスデータ
１２６３ｂ  現在の操業プロセスデータ
３０１  製造条件データ取得部
３０２  操業プロセスデータ取得部
３０３  類似操業検索部
３０４  アクション判定部
３０５  アクション過去操業検索部
３０６  類似操業評価部
３０７  過去操業ガイダンス報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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