(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具および前記第１取付け具を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成する閉封部材と、前記液封入室内に配設されると共に前記第１取付け具に連結される撹拌部材とを備えた液封入式防振装置において、
前記第２取付け具は、振動発生体側または車体側に取り付けられる取付部材と、前記取付部材に連結されると共に前記閉封部材が取り付けられる筒状部材とを備え、
前記取付部材と筒状部材との連結は、前記取付部材または筒状部材の内の一方の端部を折り返して他方の端部を挟み込むことで行われ、
前記取付部材と筒状部材とが連結される連結部は、前記液封入室側に位置すると共に、前記連結部の内径は、前記撹拌部材の外径よりも小径に構成され、前記連結部に前記撹拌部材が当接することで、ストッパ作用が得られるように構成され、
前記取付部材または筒状部材は、前記一方の端部と他方の端部との合わせ面の内の少なくとも一の面に凹設されると共に径方向外側に向かって幅が広がる形状に構成される複数の溝を備え、
前記溝は、前記一の面に点在しつつ外部へ連通する位置に形成されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記取付部材および筒状部材がプレス成形により成形されると共に、前記溝が前記取付部材または筒状部材をプレス成形により成形する工程内でプレス成型により成形され、
前記他方の端部は、前記液封入室側へ向けて延設され、
前記一方の端部は、前記液封入室側へ向けて延設されると共に前記他方の端部に当接される当接部と、前記当接部に連結される接続部と、前記接続部に連結されると共に前記接続部から折り返された場合に前記他方の端部に前記当接部とは反対側から当接し前記当接部との間で前記他方の端部を挟み込む挟持部とを備え、
前記他方の端部と前記挟持部との合わせ面はいずれの面も平坦面として構成されると共に前記他方の端部の前記当接部との合わせ面における内縁側が削り取られ、前記他方の端部と前記当接部との合わせ面の内の少なくとも一方の面には前記溝が凹設され、
前記溝は、前記液封入室側から径方向外方へ向けて放射直線状に延設されると共に、前記他方の端部と前記接続部との間の空間を外部と連通させる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記他方の端部を前記取付部材の端部によって構成すると共に、前記一方の端部を前記筒状部材の端部によって構成し、
前記取付部材と筒状部材との連結は、前記筒状部材の端部を折り返して前記取付部材の端部を挟み込むことで行われ、
前記筒状部材は、前記取付部材よりも薄い板厚の材料から構成され、
前記撹拌部材は、前記連結部よりも前記閉封部材側に位置し、前記撹拌部材が前記当接部に当接されることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、二部材をかしめ加工により連結する構成において、そのかしめ部内にプレス油が残留している場合でも、そのプレス油に起因して加硫時に接着不良が発生することを抑制することができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックのキャブを車体フレームに支持固定しつつ、エンジン振動などをキャブに伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている（特許文献１〜３）。また、液封入式防振装置には、撹拌部材を備えたものがある。このタイプの液封入式防振装置を図２５に一例として示す。
【０００３】
液封入式防振装置８００は、図２５に示すように、キャブ側に取り付けられる第１取付け具８０１と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具８０２とがゴム状弾性体から構成される防振基体８０３で連結され、第２取付け具８０２に取付けられた閉封部材８０９と防振基体８０３との間に液封入室８１０が形成されている。また、液封入室８１０内には、第１取付け具８０１の一部として構成される円盤状の撹拌部材８０５が配設されている。
【０００４】
この液封入式防振装置８００によれば、振動入力時には、撹拌部材８０５の液封入室８１０内での往復変位による液体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
また、第２取付け具８０２は、図２５に示すように、液封入室８１０側へ突出して形成される突出部８０６ａを備えており、かかる突出部８０６ａの底面側（図２５下側）に撹拌部材８０５が当接されることで、大変位入力時のストッパ作用が発揮されるように構成されている。なお、第２取付け具８０２は、二部材８０６，８０７を溶接により接合して構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１５５９８４号
【特許文献２】特開２００２−１４５１１５号
【特許文献３】実開平０５−０５２３９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置８００では、第２取付け具８０２の製造工程において、二部材８０６，８０７の溶接が必要となるため、製造コストが嵩み、その分、製品全体としての製品コストが嵩むという問題点があった。
【０００７】
そこで、本出願人は、このような問題点に対し鋭意検討した結果、第２取付け具を製造するに際し、二部材をかしめ加工により接合（連結）する技術に想到した（但し、本出願時において未公知）。
【０００８】
具体的には、二部材をプレス加工により所定の形状に成形し、これら成形された二部材の内の一方の端部を折り返し、かかる折り返し部によって他方の端部を挟み込む（挟持する）ことで、二部材を連結して、第２取付け具を製造する。
【０００９】
ここで、この第２取付け具には、上述したプレス工程やかしめ工程で使用されたプレス油が付着しているため、加硫工程へ移行する前には、ショットブラストによる表面処理が施され、第２取付け具の表面に付着している油分が除去される。
【００１０】
その後、第２取付け具は、その表面に接着剤が塗布された後、加硫工程へ移行され、第１取付け具と共に加硫金型内に設置される。そして、加硫金型内が所定温度まで加熱されると、ゴム状弾性体となる成形材料がキャビティ内へ注入され、加硫成形される。これにより、第１取付け具と第２取付け具とが防振基体により連結される。
【００１１】
しかしながら、この場合には、第２取付け具のかしめ部（折り返し部）内に残留したプレス油が接着剤上に流れ出し、第２取付け具と防振基体との間で接着不良が発生するという問題点があった。
【００１２】
即ち、ショットブラストによる表面処理では、第２取付け具の露出した部分からはプレス油を除去することができるが、かしめ部内に溜まっているプレス油を除去することは困難であるため、かかる第２取付け具が加硫工程において加熱されると、かしめ部内からプレス油が流れ出し、この流れ出したプレス油だ接着剤と成形材料（ゴム状弾性体）との間に介在することで、その接着不良を招く。
【００１３】
これに対し、プレス工程後、かしめ工程前に、二部材のそれぞれに対してショットブラストによる表面処理を予め実施し、その後、かしめ工程へ移行することで、かしめ部（折り返し部）内にプレス油が溜らないようにする方法も考えられる。しかしながら、この方法では、かしめ工程や部材を移送する際に付着したプレス油や汚れなどを除去するべく、ショットブラストによる表面処理を接着剤の塗布前に再度実施しなければならないため、製造コストの大幅な増加を招き、実用的でない。
【００１４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、二部材をかしめ加工により連結する構成において、そのかしめ部内にプレス油が残留している場合でも、そのプレス油に起因して加硫時に接着不良が発生することを抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具および前記第１取付け具を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成する閉封部材と、前記液封入室内に配設されると共に前記第１取付け具に連結される撹拌部材とを備えたものであり、前記第２取付け具は、振動発生体側または車体側に取り付けられる取付部材と、前記取付部材に連結されると共に前記閉封部材が取り付けられる筒状部材とを備え、前記取付部材と筒状部材との連結は、前記取付部材または筒状部材の内の一方の端部を折り返して他方の端部を挟み込むことで行われ、前記取付部材と筒状部材とが連結される連結部は、前記液封入室側に位置すると共に、前記連結部の内径は、前記撹拌部材の外径よりも小径に構成され、前記連結部に前記撹拌部材が当接することで、ストッパ作用が得られるように構成され、前記取付部材または筒状部材は、前記一方の端部と他方の端部との合わせ面の内の少なくとも一の面に凹設されると共に径方向外側に向かって幅が広がる形状に構成される複数の溝を備え、前記溝は、前記一の面に点在しつつ外部へ連通する位置に形成されている。
【００１６】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記取付部材および筒状部材がプレス成形により成形されると共に、前記溝が前記取付部材または筒状部材をプレス成形により成形する工程内でプレス成型により成形され、前記他方の端部は、前記液封入室側へ向けて延設され、前記一方の端部は、前記液封入室側へ向けて延設されると共に前記他方の端部に当接される当接部と、前記当接部に連結される接続部と、前記接続部に連結されると共に前記接続部から折り返された場合に前記他方の端部に前記当接部とは反対側から当接し前記当接部との間で前記他方の端部を挟み込む挟持部とを備え、前記他方の端部と前記挟持部との合わせ面はいずれの面も平坦面として構成されると共に前記他方の端部の前記当接部との合わせ面における内縁側が削り取られ、前記他方の端部と前記当接部との合わせ面の内の少なくとも一方の面には前記溝が凹設され、前記溝は、前記液封入室側から径方向外方へ向けて放射直線状に延設されると共に、前記他方の端部と前記接続部との間の空間を外部と連通させる位置に形成されている。
【００１７】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項２記載の液封入式防振装置において、前記他方の端部を前記取付部材の端部によって構成すると共に、前記一方の端部を前記筒状部材の端部によって構成し、前記取付部材と筒状部材との連結は、前記筒状部材の端部を折り返して前記取付部材の端部を挟み込むことで行われ、前記筒状部材は、前記取付部材よりも薄い板厚の材料から構成され、前記撹拌部材は、前記連結部よりも前記閉封部材側に位置し、前記撹拌部材が前記当接部に当接される。
【００１８】
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第２取付け具が二部材（取付部材と筒状部材と）からなり、これら二部材（取付部材と筒状部材と）の連結を、一方の端部を折り返して他方の端部を挟み込むこと（かしめ加工）で行う構成であるので、二部材を溶接により連結する従来品と比較して、第２取付け具の製造コストを削減することができるという効果がある。その結果、液封入式防振装置全体としての製品コストを削減することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、上述の通り、二部材（取付部材と筒状部材と）をかしめ加工により連結する構成であり、溶接時の熱の影響を受けないので、二部材から製造された第２取付け具の寸法精度の向上を図ることができるという効果がある。その結果、第２取付け具の製造時における寸法管理コストを削減することができると共に、第２取付け具の寸法ばらつきに起因するばね特性のばらつき及び耐久性の低下を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、二部材（取付部材と筒状部材と）が連結される連結部を液封入室側に位置させると共に、連結部の内径を撹拌部材の外径よりも小径とすることで、連結部に撹拌部材を当接させて、ストッパ作用を得る構成、即ち、かしめ部（折り返し部）が二部材の連結に加えてストッパ機能も兼用する構成であるので、ストッパ部を別途設けることを不要とすることができる。その結果、液封入式防振装置全体としての製造コストの削減と小型軽量化とを図ることができるという効果がある。
【００２２】
ここで、本発明によれば、一方の端部と他方の端部との合わせ面の内の少なくとも一の面に複数の溝を凹設すると共に、その溝を、一の面に点在させつつ外部へ連通する位置に形成する構成であるので、かしめ部（折り返し部）内にプレス油が残留している場合でも、かかるプレス油を、溝を介して、外部へ排出することができるという効果がある。その結果、かしめ部内に残留したプレス油が、加硫時に、接着剤上へ流れ出し、第２取付け具と防振基体との間で接着不良が発生することを抑制することができる。
【００２３】
また、このように、かしめ部内に残留したプレス油を加硫時に外部へ排出することができれば、プレス加工後、かしめ工程前に、ショットブラストによる表面処理を予め実施し、かしめ部（折り返し部）内にプレス油が溜らないようにしておく必要がないので、ショットブラストによる表面処理の回数が不必要に増加することを回避して、その分、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
さらに、溝が径方向外側に向かって幅が広がる形状に構成されるので、二部材（取付部材と筒状部材と）をかしめ加工した後のサンドブラストによる脱脂工程において、溝に入り込んだ砂の排出を確実に行うことができるという効果がある。
【００２４】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一方の端部が当接部、接続部および挟持部から構成され、一方の端部の当接部に他方の端部が当接された状態で、一方の端部の接続部から挟持部を折り返し、一方の端部の当接部と挟持部との間に他方の端部を挟み込むことで、取付部材と筒状部材とをかしめ加工により連結することができる。
【００２５】
ここで、本発明によれば、他方の端部と当接部との合わせ面の内の少なくとも一方の面に溝を凹設し、かかる溝が、他方の端部と接続部との間の空間を外部と連通させる位置に形成される構成であるので、他方と端部と当接部との合わせ面間に残留しているプレス油だけでなく、他方の端部と接続部との間の空間に残留しているプレス油も、溝を介して外部へ確実に排出することができるという効果がある。よって、接着剤上へ流れ出したプレス油により接着不良が発生することを抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、溝は、液封入室側から径方向外方へ向けて放射直線状に延設される構成であるので、他方の端部と接続部との間の空間を外部へ最短距離で接続することができると共に、直線状の流路により、流動抵抗を小さくすることができ、その分、プレス油の外部への排出効率の向上を図ることができるという効果がある。よって、接着剤上へ流れ出したプレス油により接着不良が発生することを抑制することができる。
【００２７】
更に、本発明によれば、他方の端部と挟持部との合わせ面の内のいずれの面も平坦面とする構成であるので、これら合わせ面を密着させることができ、その結果、プレス油がキャビティ側へ流れ出す際の経路を塞ぐことができる。また、他方の端部は、当接部との合わせ面における内縁側が削り取られているので、かしめ部内と溝とのつながりを確保できる。これにより、他方の端部と接続部との間に形成された空間内に残留しているプレス油を、キャビティ側へ流れ出し難くることができ、その分、溝を介して、外部へ排出し易くすることができるという効果がある。よって、接着剤上へ流れ出したプレス油により接着不良が発生することを抑制することができる。
【００２８】
このように、本発明によれば、上述した構成により、かしめ部（折り返し部）内に残留したプレス油を外部へ排出して、接着不良を抑制する効果と、かしめ部内に残留したプレス油がキャビティ内へ流入する（流れ出す）ことを抑制して、接着不良を抑制する効果との両者を、相乗的に達成することができる。
また、取付部材および筒状部材をプレス成形により成形すると共に、その取付部材または筒状部材をプレス成形により成形する工程内で、溝をプレス成型により成形するように構成したので、溝を形成するための工程を別途行う必要がなく、その分、加工コストを削減することができるという効果がある。
【００２９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、筒状部材を取付部材よりも薄い板厚の材料から構成し、取付部材と筒状部材との連結は、筒状部材の端部を折り返して取付部材の端部を挟み込むことで行う構成、即ち、板厚の薄い部材にかしめ加工を施す構成であるので、その分、加工コストを削減することができると共に、加工精度の向上を図ることができるという効果がある。
【００３０】
この場合、撹拌部材は、連結部よりも閉封部材側に位置し、この撹拌部材が当接部に当接されるように構成したので、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。即ち、撹拌部材が挟持部に当接される構成では、かかる挟持部の先端が自由端となるため、撹拌部材が当接されると、挟持部の先端が潰れると共に、撹拌部材の離間に伴って、挟持部の先端が反動で浮き上がり、かしめ部（折り返し部）の緩みを招く。
【００３１】
これに対し、本発明のように、撹拌部材が当接部に当接される構成とすれば、この当接部は筒状部材の筒状の部位（筒状部）に連結されている部位であるため、撹拌部材が繰り返し当接されても、かしめ部（折り返し部）の緩みを抑制することができる。その結果、連結部の連結状態を維持して、耐久性の向上を図ることができる。
【００３２】
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００３４】
なお、図１に示す矢印Ｘは、液封入式防振装置５００の水平方向を示すと共に、矢印Ｙは、液封入式防振装置５００の垂直方向を示しており、これら矢印Ｘ及び矢印Ｙは、自動車（車両）における左右方向および上下方向にそれぞれ対応する。また、理解を容易とするために、図１に示すナットＮとおねじ６ａとは、側面を示している。
【００３５】
この液封入式防振装置１００は、自動車（トラック）のキャブを車体フレームに支持固定しつつ、キャブへ伝達されるエンジン振動などを低減するための防振装置であり、図１に示すように、キャブ側に取り付けられる第１取付け金具１と、キャブ下方の車体フレーム側に取り付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３と、第２取付け金具２に取り付けられる底金具９とを主に備えている。
【００３６】
第１取付け金具１は、第１取付け金具１が第２取付け金具２に近接する方向であるバウンド方向の変位を規制する上部ストッパ金具４と、第１取付け金具１が第２取付け金具２から離間する方向であるリバウンド方向の変位を規制する下部ストッパ金具５と、これらを連結すると共にキャブ側の取付けボルトＢが凸設される連結部材６とを主に備えている。
【００３７】
第２取付け金具２は、図１に示すように、防振基体３が加硫成形されると共に車体フレーム側に取り付けられる取付金具７と、その取付金具７に上方（図１上方）が取着されると共に防振基体３が加硫成形される筒状金具８とを備えている。
【００３８】
筒状金具８の下方（図１下方）には、底金具９が取着されており、この底金具９と防振基体３との間には、液封入室１０が形成されている。なお、液封入室１０には、シリコンオイルが封入されている。
【００３９】
上述のように構成された液封入式防振装置１００は、第１取付け金具１の第２取付け金具２に対する変位を防振基体３の弾性変形にて吸収する。そして、第１取付け金具１が第２取付け金具２に対して変位すると、下部ストッパ金具５が液封入室１０の内で変位する。これにより、液封入室１０の内部に封入されたシリコンオイルが抵抗となって液封入式防振装置１００が減衰力を発生させる。その結果、エンジンなどからの振動がキャブ側へ伝達されることを防止することができる。
【００４０】
図２は、上部ストッパ金具４及び連結部材６を示す図であり、図２（ａ）は、上部ストッパ金具４の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における上部ストッパ金具４及び連結部材６の断面図である。
【００４１】
上部ストッパ金具４は、鉄鋼材料にて構成された平板から板厚寸法Ｔ１にプレス成形されており、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、上部ストッパ基部４ａと、一対の上部ストッパ接続部４ｂと、一対の上部ストッパ当接部４ｃとを備えている。
【００４２】
上部ストッパ基部４ａは、上面視（図２（ａ）紙面垂直方向視）において矩形の平板形状に構成されその中央からボルトＢが凸設されている。一対の上部ストッパ接続部４ｂは、上部ストッパ基部４ａの両側端（図２（ｂ）左右方向両側端）からそれぞれ下方（図２（ｂ）下方）に延設されている。
【００４３】
一対の上部ストッパ当接部４ｃは、第２取付け金具２（図１参照）に当接して第１取付け金具１（図１参照）が第２取付け金具２に近接する方向であるバウンド方向（図２（ｂ）下方向）への変位を規制する部位であり、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、一対の上部ストッパ接続部４ｂの下端（図２（ｂ）下端）から外側方向（図２（ｂ）左右方向）に向かってそれぞれ延設されると共に上面視（図２（ａ）紙面垂直方向視）円弧形状に切り欠かれた上部ストッパ切り欠き部４ｃ−１を備えている。
【００４４】
その上部ストッパ切り欠き部４ｃ−１によって切り欠かれた空間を利用して、後述する取付金具７の取付孔７ｃ−１（図４参照）に第２取付け金具２（図１参照）を車体フレームに固定するボルト（図示せず）が挿通される。
【００４５】
また、上部ストッパ当接部４ｃは、第２取付け金具２（図１参照）に当接されるので、その当接される面積が広いほど上部ストッパ当接部４ｃに作用する力が分散されて、上部ストッパ金具４の耐久性を向上させることができる。
【００４６】
そこで、一対の上部ストッパ当接部４ｃを軸心Ｏに対して外側（図２（ａ）左右方向外側）に向けて延設すると、その方向には、後述する第２取付け金具２の取付フランジ部７ｃが延設されており、上部ストッパ当接部４ｃと取付フランジ部７ｃとが軸心Ｏ方向視（図２（ａ）紙面垂直方向視）において重なり合う面積が増加する。よって、上部ストッパ当接部４ｃが第２取付け金具２に当接される面積を確保することができる。
【００４７】
しかしながら、後述する一対の取付孔７ｃ−１（図４参照）を結ぶ方向（図４左右方向および図２（ａ）左右方向）には、取付孔７ｃ−１に挿通されたボルト（図示せず）が配設されており、上部ストッパ当接部４ｃがその方向に延設されると取付孔７ｃ−１の開口方向（図２紙面垂直方向）に上部ストッパ当接部４ｃが配設される。そのため、取付孔７ｃ−１（図４参照）へのボルトの挿通が困難となり、液封入式防振装置１００の車体フレーム側への取付けが困難となる。
【００４８】
ここで、第１実施の形態では、上部ストッパ当接部４ｃが上部ストッパ切り欠き部４ｃ−１を備えているので、後述する取付孔７ｃ−１へのボルト（図示せず）の挿通に影響することがない。よって、上部ストッパ切り欠き部４ｃ−１の両側（図２（ａ）上下両側）の部位を軸心Ｏから外側（図２左右方向外側）に向かって延設することができる。そのため、上部ストッパ当接部４ｃの面積を広く確保して上部ストッパ金具４の耐久性を向上させると共に液封入式防振装置１００の車体フレーム側への組み付け性を確保することができる。
【００４９】
また、連結部材６は、図２（ｂ）に示すように、鉄鋼材料にて外径Ｄ１の略円柱状に形成され上部ストッパ基部４ａの矩形の中央から下方（図２（ｂ）下方）に向けて凸設されており、その連結部材６の下面６ｂからは、外径Ｄ２のおねじ６ａが凸設されている。
【００５０】
そのおねじ６ａに下部ストッパ金具５（図１参照）が挿通されナットＮ（図１参照）をおねじ６ａに螺合させることで下部ストッパ金具５が下面６ｂとナットＮとに狭持されて下部ストッパ金具５が連結部材６に締結される。
【００５１】
図３は、下部ストッパ金具５を示す図であり、図３（ａ）は、下部ストッパ金具５の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における下部ストッパ金具５の断面図である。
【００５２】
下部ストッパ金具５は、後述する液封入室１０（図１参照）の内部を移動することで、減衰力を発生させる部材であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、鉄鋼材料にて構成された平板から板厚寸法Ｔ２にプレス成形されており、下部ストッパ基部５ａと、下部ストッパ接続部５ｂと、下部ストッパ当接部５ｃとを備えている。
【００５３】
下部ストッパ基部５ａは、図３（ａ）に示すように、上面視（図３（ａ）紙面垂直方向視）において円形に構成されその中央におねじ６ａ（図２（ｂ）参照）が挿通される内径Ｄ３の貫通孔を備えている。下部ストッパ接続部５ｂは、図３（ｂ）に示すように、下部ストッパ基部５ａの外縁から下方外側（図３（ｂ）下方外側）に向けて立設され下広がりの円筒形状に構成されている。
【００５４】
下部ストッパ当接部５ｃは、後述する筒状金具８の筒状当接部８ｂ（図１参照）に防振基体３（図１参照）を介して当接されることでストッパ作用を発揮する部位であり、図３（ｂ）に示すように、下部ストッパ接続部５ｂの下端（図３（ｂ）下端）から軸心Ｏを中心とする径方向外側（図３（ｂ）左右方向外側）に向けて延設されている。また、下部ストッパ当接部５ｃの外形は、上面視（図３（ａ）紙面垂直方向視）において外径Ｄ４のリング形状に構成されている。
【００５５】
図４は、取付金具７の上面図である。また、図５は、取付金具７の断面を示す図であり、図５（ａ）は、図４のＶａ−Ｖａ線における取付金具７の断面図であり、図５（ｂ）は、図４のＶｂ−Ｖｂ線における取付金具７の断面図である。
【００５６】
取付金具７は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、鉄鋼材料にて構成された平板から板厚寸法Ｔ３にプレス成形されており、取付かしめ部７ａと、取付接続部７ｂと、取付フランジ部７ｃとを備えている。
【００５７】
取付かしめ部７ａは、図４に示すように、上面視（図４紙面垂直方向視）において内径Ｄ５のリング形状に構成されている。その取付かしめ部７ａの下側の面である下面７ａ−１及び上側の面である上面７ａ−２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、平坦に形成されており、取付かしめ部７ａの内側の面である内側面７ａ−３は、軸心Ｏを含む断面において直線となる曲面に形成されている。
【００５８】
取付接続部７ｂは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、取付かしめ部７ａの外縁から上方外側（図５（ａ）上方外側）に向けて立設され上広がりの円筒形状に構成されている。
【００５９】
また、取付金具７は、プレス機（図示せず）で上方（図５（ａ）及び図５（ｂ）上方）から打ち抜かれて成形されているので、取付かしめ部７ａの内縁の上部（図５（ａ）及び図５（ｂ）上部）が丸みを帯びた形状に成形されている（図１１参照）。
【００６０】
取付フランジ部７ｃは、取付接続部７ｂの上端（図５（ａ）及び図５（ｂ）上端）から軸心Ｏを中心とする径方向外側（図５（ａ）及び図５（ｂ）左右方向外側）に延設されると共に両端（図５（ａ）及び図５（ｂ）両端）にそれぞれ１個ずつの取付孔７ｃ−１を備えている。
【００６１】
それら一対の取付孔７ｃ−１は、図４に示すように、取付フランジ部７ｃの１８０度対向する位置に貫通形成されている。その取付孔７ｃ−１にボルト（図示せず）が挿通されて締結されることで液封入式防振装置１００が車体フレーム側に取り付られる。
【００６２】
図６は、筒状金具８の上面図である。図７は、筒状金具８の断面を示す図であり、図７（ａ）は、図６のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における筒状金具８の断面図であり、図７（ｂ）は、図６のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における筒状金具８の断面図である。また、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における筒状金具８の断面図である。
【００６３】
筒状金具８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、鉄鋼材料にて構成された平板から板厚寸法Ｔ４にプレス成形されており、筒状かしめ部８ａと、筒状当接部８ｂと、筒状部８ｃと、筒状下かしめ部８ｄと、筒状拡径部８ｅとを備えている。
【００６４】
筒状かしめ部８ａは、取付金具７の取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）をかしめるための部位であり、図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上面視（図６紙面垂直方向視）において内径Ｄ６及び外径Ｄ７で高さＨ１の円筒形状に構成されている。その筒状かしめ部８ａの外側の面である上部外側面８ａ−１及び下部外側面８ａ−２は、軸心Ｏを含む断面において直線となる曲面に形成されている。
【００６５】
なお、下部外側面８ａ−２は、後述する上面８ｂ−１から筒状かしめ部８ａの凸設方向（図７（ａ）及び図７（ｂ）上方向）に取付金具７の板厚寸法Ｔ３と同じ高さ寸法値の高さＨ４の領域の面であり、上部外側面８ａ−１は、下部外側面８ａ−２から筒状かしめ部８ａの凸設方向（図７（ａ）及び図７（ｂ）上方向）に連成される残りの面である。
【００６６】
その筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７は、取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）の内径Ｄ５より大きい寸法値に設定されおり（Ｄ７＞Ｄ５）、筒状かしめ部８ａの高さＨ１は、前述した取付金具７の板厚寸法Ｔ３（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）と取付かしめ部７ａの内径Ｄ５とを加算して筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７を減算した値より大きな寸法値に設定されている（Ｈ１＞Ｔ３＋Ｄ５−Ｄ７）。また、筒状かしめ部８ａの板厚寸法Ｔ４は、前述した取付金具７の板厚寸法Ｔ３（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）より小さな寸法値に設定されている（Ｔ４＜Ｔ３）。
【００６７】
筒状当接部８ｂは、取付金具７の取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）をかしめるための部位であり、図６に示すように、上面視（図６紙面垂直方向視）において内径Ｄ６及び外径Ｄ８のリング形状に構成されその内縁が筒状かしめ部８ａの下端（図７（ａ）及び図７（ｂ）下端）に接続されている。また、筒状当接部８ｂの内径Ｄ６は、下部ストッパ当接部５ｃの外径Ｄ４（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）より小さい寸法値に設定されている（Ｄ６＜Ｄ４）。
【００６８】
上述のように、筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７は、取付金具７の取付かしめ部７ａの内径Ｄ５（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）より大きい寸法値に設定されているので（Ｄ７＞Ｄ５）、筒状かしめ部８ａを取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）に内嵌させることができる。
【００６９】
また、筒状当接部８ｂの内縁が筒状かしめ部８ａの下端（図７（ａ）及び図７（ｂ）下端）に接続されているので、筒状かしめ部８ａが取付かしめ部７ａに内嵌されると取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）の下面７ａ−１（図５（ａ）及び図５（ｂ）下面）が筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１（図７（ａ）及び図７（ｂ）上面）に当接される（図１１参照）。
【００７０】
そして、筒状かしめ部８ａの高さＨ１は、前述した取付金具７の板厚寸法Ｔ３（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）と取付かしめ部７ａの内径Ｄ５とを加算して筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７を減算した値より大きな寸法値に設定されているので（Ｈ１＞Ｔ３＋Ｄ５−Ｄ７）、筒状かしめ部８ａが取付かしめ部７ａに内嵌されてその取付かしめ部７ａの下面７ａ−１（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）が筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１に当接された状態において、筒状かしめ部８ａを取付かしめ部７ａ側（図７外側）に折り返すことで、筒状かしめ部８ａの外周面を取付かしめ部７ａの上面７ａ−２（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）に当接させことができる（図１１参照）。
【００７１】
よって、筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１は、取付かしめ部７ａの上面７ａ−２（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）を押さえ込むことができる。そのため、筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１が取付かしめ部７ａの上面７ａ−２に当接し筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１が取付かしめ部７ａの下面７ａ−１に当接して、取付かしめ部７ａをかしめ固定することができる。その結果、筒状金具８と取付金具７とを一体とすることができる（図１１参照）。
【００７２】
また、筒状金具８の板厚寸法Ｔ４を取付金具７の板厚寸法Ｔ３より小さな寸法値としたので（Ｔ４＜Ｔ３）、筒状かしめ部８ａの強度を取付かしめ部７ａの強度より低くすることができる。よって、取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）を筒状かしめ部８ａにてかしめる場合に、筒状かしめ部８ａを取付かしめ部７ａに対して変形しやすくすることができる。
【００７３】
そのため、取付かしめ部７ａ（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）の形状に習って筒状かしめ部８ａを変形させることができるので、取付かしめ部７ａの形状が維持され液封入式防振装置１００の製品形状を狙った形状とすることができる（図１１参照）。
【００７４】
また、筒状金具８の板厚寸法Ｔ４が取付金具７の板厚寸法Ｔ３より小さな寸法値に設定されているので、取付金具７を筒状金具８でかしめるために必要なプレス力を大きくすること無く、張り出し部位（取付かしめ部７ａ、筒状かしめ部８ａおよび筒状当接部８ｂ）の強度を向上させることができる。
【００７５】
即ち、取付金具７の板厚寸法Ｔ３のみを増加させることで、張り出し部位（取付かしめ部７ａ、筒状かしめ部８ａおよび筒状当接部８ｂ）の強度を向上させることができる。よって、筒状金具８の板厚寸法Ｔ４を増加させる必要がないので、取付金具７を筒状金具８でかしめるプレス機を大きなプレス力を発生させることができる大型のものに変えることなく、大変位時のストッパ作用を得るために必要な強度を容易に確保することができる。
【００７６】
また、筒状金具８の板厚寸法Ｔ４は、前述した取付金具７の板厚寸法Ｔ３（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）より小さな寸法値に設定されており（Ｔ４＜Ｔ３）、取付かしめ部７ａの内縁の上部（図１１参照）が丸みを帯びた形状に成形されているので、筒状かしめ部８ａで取付かしめ部７ａをかしめる場合に、筒状かしめ部８ａが取付かしめ部７ａの内縁の上部（図５上部）形状に習って丸みの帯びた形状に成形することができる。
【００７７】
よって、筒状かしめ部８ａの成形部位が鋭い形状に成形されることを防止して、筒状かしめ部８ａに高い応力が発生することを防いで、筒状かしめ部８ａの耐久性を向上させることができる。その結果、液封入式防振装置１００の耐久性を向上させることができる。
【００７８】
また、筒状当接部８ｂの内径Ｄ６は、下部ストッパ当接部５ｃの外径Ｄ４（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）より小さい寸法値に設定されているので（Ｄ６＜Ｄ４）、筒状当接部８ｂの下面（図７（ａ）及び図７（ｂ）下面）には、前述した下部ストッパ当接部５ｃが防振基体３を介して当接される（図１参照）。よって、大変位時のストッパ作用を得ることができる。
【００７９】
また、取付かしめ部７ａをかしめた状態における筒状かしめ部８ａの内径Ｄ６１（図１１参照）は、下部ストッパ当接部５ｃの外径Ｄ４（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）より小さい寸法値に設定されているので（Ｄ６１＜Ｄ４）、下部ストッパ当接部５ｃが取付かしめ部７ａをかしめた筒状かしめ部８ａによって係止される。よって、大変位時のストッパ作用を得ることができる。
【００８０】
このように、取付かしめ部７ａに筒状かしめ部８ａを内嵌させてかしめる構成としたので、第２取付け金具２の内側には、かしめるために内側に張り出された張り出し部位（取付かしめ部７ａ、筒状かしめ部８ａおよび筒状当接部８ｂ）が形成される。よって、その張り出し部に下部ストッパ金具５の下部ストッパ当接部５ｃが防振基体３を介して当接されるのでストッパ作用を発揮させることができる（図１参照）。
【００８１】
上述のように、取付金具７を筒状金具８でかしめることで形成された張り出し部位（取付かしめ部７ａ、筒状かしめ部８ａおよび筒状当接部８ｂ）がストッパ作用を発揮するので、別途、ストッパ作用を発揮する部位を形成することを省略することができる。よって、液封入式防振装置１００を組み立てる手間を省いて、液封入式防振装置１００の製品コストを削減することができる。
【００８２】
また、筒状当接部８ｂの上面は、図８に示すように、プレス油（プレス成形を円滑に行うためにプレス型とプレス部品との間に介在する潤滑油）を排出するために凹凸形状に形成されており、複数（本実施の形態では３６個）の溝部８ｆを備えている。
【００８３】
溝部８ｆは、筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１に筒状当接部８ｂの円周方向に沿って等間隔に凹設される深さＨ２の断面矩形の溝であり、筒状金具８のプレス成型時に同時にプレス成型形成される。よって、溝部８ｆの加工の手間を省くことができるので、液封入式防振装置１００の製品コストを削減することができる。
【００８４】
また、取付かしめ部７ａが筒状かしめ部８ａにかしめられると、筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１には、前述した取付かしめ部７ａの下面７ａ−１が当接される（図１１参照）。そのため、取付かしめ部７ａの下面７ａ−１と溝部８ｆの底面８ｆ−１との間には、深さＨ２の隙間が形成される（図１１参照）。この隙間は、プレス油を排出するためのものであり、詳細については、図１１を参照して後述する。
【００８５】
また、図８に示すように、溝部８ｆの円周方向（図８左右方向）の幅Ｗ２は、隣り合う溝部８ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ１より大きな寸法値とされている（Ｗ２＞Ｗ１）。よって、プレス油の排出を効率的に行うことができる。なお、溝部８ｆは、径方向外側（図６軸心Ｏを中心とする円の径方向外側）に向かって幅が広がる形状に構成されているが、溝部８ｆが凹設される範囲内であって径方向のすべての位置で幅Ｗ２と間隔Ｗ１との大小関係が確保されるように形成されている。
【００８６】
また、図６に示すように、溝部８ｆは、軸心Ｏを中心とする径方向外側に向かうほど幅広な形状とされている。後述するが、液封入式防振装置１００の組み立てにおいて、取付かしめ部７ａを筒状かしめ部８ａでかしめた後にサンドブラストによる脱脂工程がある。その工程において、サンドブラストに使用される砂が溝部８ｆに入り込むが、溝部８ｆを径方向外側に向かうほど幅広な形状とすることで砂の排出も確実に行うことができる。よって、溝部８ｆへの砂の残留を防止して、プレス油の排出を確実におこなうことができる。
【００８７】
また、隣接する溝部８ｆ内の一方の縁が他方の縁に対して平行に形成されており、溝部８ｆは、筒状金具８のプレス成型時に同時にプレス成型される。ここで、プレス型は、溝部８ｆの形状を転写するので、溝部８ｆを形成する部分が突出して形成されている。
【００８８】
その突出部を形成するには、突出部となる部位の間を削り取る必要がある。ここで、隣接する溝部８ｆの縁が平行に形成に形成されていると一定幅の溝を加工すれば突出部を形成することができる。
【００８９】
例えば、その澪の幅と同じ直径のエンドミルを使用すれば、溝の両側を一度に加工することができる。よって、プレス型を製作する手間を省いて、液封入式防振装置１００の製品コストを削減することができる。
【００９０】
また、上述したように、溝部８ｆの円周方向（図８左右方向）の幅Ｗ２を隣り合う溝部８ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ１より大きな寸法値に設定すると、筒状当接部８ｂの強度が低下するという不具合が発生する。
【００９１】
それに対し第１実施の形態では、溝部８ｆの深さＨ２を筒状当接部８ｂの板厚寸法Ｔ４の１／３倍に設定している。そのため、筒状当接部８ｂの強度低下を防止すると共にプレス油の排出効率を確保することができる。なお、溝部８ｆの深さＨ２は、筒状当接部８ｂの板厚寸法Ｔ４の１／２倍から１／４倍に設定するのが好ましい。
【００９２】
筒状部８ｃは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、筒状当接部８ｂの外縁から下方（図７（ａ）及び図７（ｂ）下方）に向けて立設される内径Ｄ９の円筒形状に構成されている。その筒状部８ｃの内径Ｄ９は、下部ストッパ当接部５ｃの外径Ｄ４（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）に筒状部８ｃの内周面に加硫成形される防振基体３の厚みの２倍を加算した寸法値より大きな寸法値に設定されている。よって、下部ストッパ金具５の外径Ｄ４（図３参照）と筒状部８ｃの内周面に加硫成形される防振基体３との間に隙間が形成される（図１参照）。
【００９３】
筒状下かしめ部８ｄは、図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上面視（図６紙面垂直方向視）においてリング形状に構成されその内縁が筒状部８ｃの下端（図７（ａ）及び図７（ｂ）下端）に接続されている。筒状拡径部８ｅは、筒状下かしめ部８ｄの外縁から下方（図７（ａ）及び図７（ｂ）下方）に向けて立設される円筒形状に構成されており、底金具９がかしめ固定されている。
【００９４】
図９は、底金具９を示す図であり、図９（ａ）は底金具９の上面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における底金具９の断面図である。
【００９５】
底金具９は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、鉄鋼材料にて構成された平板からプレス成形されており上面視（図９（ａ）紙面垂直方向視）において円形の平板形状に形成されている。また、底金具９は、防振基体３が加硫成形された筒状金具８の下端側の筒状拡径部８ｅに取着されている（図１参照）。そのため、底金具９の上面側と防振基体３の下面側との間には、液封入室１０が形成される。その液封入室１０にはシリコンオイルが封入されている。
【００９６】
ここで、下部ストッパ金具５（図１参照）は、後述する液封入室１０内を移動するので、上述した隙間を液封入室１０の内部を満たすシリコンオイルが流動して、液封入式防振装置１００が減衰効果を発揮することができる。
【００９７】
次いで、上述のように構成された液封入式防振装置１００の組み立て方法について、図４から図７、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０（ａ）は、防振基体３を加硫成形する加硫金型内へ配設される加硫前の液封入式防振装置（加硫後に液封入式防振装置１００に組み上げられるもの）の断面図であり、図１０（ｂ）は、加硫後の液封入式防振装置（液封入式防振装置１００に組み上げられるもの）の断面図である。また、図１１は、図１０のＸＩで示した部分を拡大した取付金具７の部分拡大断面図である。なお、図１１に示す破線の矢印は、プレス油の流れの概略を示している。
【００９８】
液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、図４及び図５に示す取付金具７の取付かしめ部７ａに、図６及び図７に示すかしめ前の筒状金具８の筒状かしめ部８ａを嵌合させて、筒状かしめ部８ａを取付かしめ部７ａ側へ折り曲げて筒状金具８により取付金具７をかしめ固定する。
【００９９】
次いで、取付金具７及び筒状金具８にゴム状弾性体を加硫接着するための下地を整えるために、かしめられた取付金具７と筒状金具８との内側面に砂粒を衝突させるサンドブラスト加工を施す。そのサンドブラスト加工によって取付金具７及び筒状金具８の内周面が薄く削られる。よって、内周面の表面に付いたプレス油が取り除かれると共に砂粒で表面を削るため内周面の表面積が大きくなり加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。
【０１００】
例えば、プレス成型された取付金具７及び筒状金具８を別体とした状態でサンドブラスト工程にて脱脂した場合には、２個の部品を脱脂するために工程が増加するという不具合と、脱脂した後にかしめるためかしめの型に付着した油が筒状金具８の内周面に付着するという不具合がある。
【０１０１】
ここで、第１実施の形態では、取付金具７と筒状金具８とをかしめた後に取付金具７と筒状金具８とを脱脂しているので、筒状金具８の内周面に油が付着することを防止して、加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。そして、サンドブラスト加工が施された取付金具７及び筒状金具８の内周面の接着剤が塗布される。
【０１０２】
ここで、その接着剤が塗布された取付金具７及び筒状金具８と、下部ストッパ金具５及び第１取付け金具１とを加硫金型（図示せず）内に配置して加熱すると共に、この加硫金型内へゴム状弾性体を注入し、上部ストッパ金具４の下面（図１０下面）の一部および連結部材６の外周面と、取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面との間に防振基体３を加硫接着する。
【０１０３】
これにより、図１０（ｂ）に示す底金具９が取り付られる前の加硫成形体（液封入式防振装置１００）が得られる。そして、これらを加硫金型（図示せず）から取り出して、下部ストッパ金具５をおねじ６ａに挿入してナットＮで締結してから底金具９を筒状拡径部８ｅの内周に配置する。そして、底金具９を配置した後、筒状金具８の筒状拡径部８ｅをかしめることで、液封入式防振装置１００の組み立てが完了する。
【０１０４】
ここで、加硫成形では、ゴム状弾性体を加硫するために熱を付与するので、その熱でプレス油（プレス成形を円滑に行うためにプレス型とプレス部品との間に介在する潤滑油）が加熱されて粘性が低くなる。そのため、取付金具７の表面と筒状金具８の表面とからその表面に付着していたプレス油が流れ出す。
【０１０５】
この場合、流れ出したプレス油が取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面まで流れ込むと、塗布されている接着剤の表面に流れ込むため、接着剤の接着力が悪化するという不具合がある。
【０１０６】
ここで、第１実施の形態では、図１１に示すように、溝部８ｆが配設されることで、深さＨ２の隙間が形成されており、その隙間が外部に連通されているので、その隙間を利用して取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面から流れ出したプレス油を外部に排出することができる。よって、流れ出したプレス油が取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面に付着することを防止して、加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。
【０１０７】
また、図１１に示すように、取付かしめ部７ａが筒状かしめ部８ａによってかしめられることで、筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１が取付かしめ部７ａの上面７ａ−２に押圧される。その取付かしめ部７ａの上面７ａ−２は、プレス成型により平坦に形成されており、筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１は、かしめの力で取付かしめ部７ａの上面７ａ−２に押し付けられ取付かしめ部７ａの上面７ａ−２の面形状にならって変形される。そのため、筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１と取付かしめ部７ａの上面７ａ−２との隙間を小さくしてプレス油が漏れ出さないようにシールすることができる。
【０１０８】
また、取付かしめ部７ａの内径Ｄ５は、筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７より大きく設定されているので（Ｄ５＞Ｄ７）、図１１に示すように、軸心Ｏを合わせた状態で筒状かしめ部８ａに取付かしめ部７ａを挿入してかしめると、筒状かしめ部８ａの下部外側面８ａ−２と取付かしめ部７ａの内側面７ａ−３との間には、隙間Ｓ１が形成される。
【０１０９】
例えば、筒状かしめ部８ａの外径Ｄ７と取付かしめ部７ａの内径Ｄ５とがほぼ同じ大きさで、筒状かしめ部８ａの下部外側面８ａ−２と取付かしめ部７ａの内側面７ａ−３とが部分的に接触する場合には、取付かしめ部７ａの上面７ａ−２より筒状当接部８ｂ側（図１１下側）がシールされた状態となり、プレス油の排出が困難となるという不具合が発生する。
【０１１０】
また、そのシールされた部分のシール性が取付かしめ部７ａの上面７ａ−２と筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１とのシール性より高い場合には、プレス油が取付かしめ部７ａの上面７ａ−２と筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１との間から漏れ出し、取付金具７と筒状金具８との内周面に塗布された接着剤上に流れ出する。そのため、接着剤の接着力が低下するという不具合が発生する。
【０１１１】
これに対し、第１実施の形態では、筒状かしめ部８ａの下部外側面８ａ−２と取付かしめ部７ａの内側面７ａ−３との間に隙間Ｓ１が形成されるので、プレス油がその隙間Ｓ１を通って溝部８ｆから排出される。その結果、取付金具７と筒状金具８との内周面へのプレス油の流入を防止するとともに溝部８ｆから効率よくプレス油を排出することができる。
【０１１２】
また、溝部８ｆは、筒状かしめ部８ａの下部外側面８ａ−２から所定の間隔離れた位置から形成され、溝部８ｆの軸心Ｏ側の端部を結んだ円の直径は、取付かしめ部７ａの内径Ｄ５より小さく設定されている。
【０１１３】
よって、軸心Ｏを合わせた状態で筒状かしめ部８ａに取付かしめ部７ａを挿入してかしめると、溝部８ｆを隙間Ｓ１と連通させることができる。
【０１１４】
また、筒状金具８はプレス成型品であるため、プレス機がプレスする側の面と反対側の面は、バリが出るなどして精度良く加工することができない。そのため、プレス成型したままの筒状金具８を取付金具７に組み付けると溝部８ｆと隙間Ｓ１とのつながりを部分的に塞ぐか場合によってはすべて塞いでしまうことがある。
【０１１５】
その場合、溝部８ｆにプレス油が排出されずそのプレス油が取付かしめ部７ａの上面７ａ−２と筒状かしめ部８ａの上部外側面８ａ−１との間から漏れ出し、取付金具７と筒状金具８との内周面に塗布された接着剤上に流れ出して、接着剤の接着力が低下するという不具合が発生する。
【０１１６】
これに対し、第１実施の形態では、取付金具７の取付かしめ部７ａの内縁側の下端を、軸心Ｏに対して所定の角度を有すると共に軸心Ｏを含む断面において直線的に削り取っている。そのため、取付かしめ部７ａの内縁側には筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１に対して隙間Ｓ２が形成される。
【０１１７】
よって、隙間Ｓ１と溝部８ｆとの間に隙間Ｓ２が介在することで、溝部８ｆと隙間Ｓ１とのつながりが確保される。
【０１１８】
よって、プレス油がその隙間Ｓ１を通って溝部８ｆから排出される。その結果、取付金具７と筒状金具８との内周面へのプレス油の流入を防止するとともに溝部８ｆから効率よくプレス油を排出することができる。
【０１１９】
例えば、取付金具７と筒状金具８とを溶接にて接続する場合には、取付金具７と筒状金具８とが溶接の熱で変形するという不具合がある。これに対し、第１実施の形態では、取付金具７を筒状金具８でかしめることで取付金具７と筒状金具８とを接続しているので、取付金具７と筒状金具８との熱による変形を防ぐことができる。
【０１２０】
また、同様に、取付金具７と筒状金具８とを溶接にて接続する場合には、溶接により取付金具７と筒状金具８との温度が上昇しているが、その温度が高いほど室温による温度低下の度合いが大きく取付金具７と筒状金具８との温度が安定しない。よって、加硫成形する条件が不安定となり、接着材の接着力が不均一となる。
【０１２１】
そのため、取付金具７と筒状金具８とを所定時間冷却するなど、取付金具７と筒状金具８との温度を安定させる工程が必要となり、液封入式防振装置１００の組み立てに手間が掛かり、液封入式防振装置１００の製品コストが嵩むという不具合がある。
【０１２２】
これに対し、第１実施の形態では、取付金具７を筒状金具８でかしめることで、取付金具７と筒状金具８とを接続しているので、取付金具７と筒状金具８とに熱が付与されることを防止することができる。そのため、取付金具７と筒状金具８との温度を安定させる工程を不要とすることができる。よって、組み立て時間を短縮して液封入式防振装置１００の製品コストを削減することができる。
【０１２３】
次いで、図１２から図１４を参照して、第２実施の形態について説明する。図１２は、第２実施の形態における取付金具２０７の上面図である。また、図１３は、取付金具２０７の断面を示す図であり、図１３（ａ）は、図１２のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における取付金具２０７の断面図であり、図１３（ｂ）は、図１２のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における取付金具２０７の断面図である。また、図１４は、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線における取付金具２０７の断面図である。
【０１２４】
第１実施の形態では、筒状金具８の筒状当接部８ｂの上面（図８上面）に溝部８ｆが凹設されているが、第２実施の形態では、筒状金具８に凹設される溝部８ｆが省略され、取付金具２０７の取付かしめ部２０７ａの下面（図１３下面）に溝部２０７ｆが凹設されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２５】
第２実施の形態における溝部２０７ｆは、図１２、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、取付かしめ部２０７ａの下面（図１３（ａ）及び図１３（ｂ）下面）に凹設される深さＨ２の溝であり、取付かしめ部２０７ａの円周方向全周に等間隔に配設されている。
【０１２６】
よって、筒状かしめ部８ａ（図７参照）を取付かしめ部２０７ａに内嵌させると、下面２０７ａ−１には、筒状当接部８ｂの上面８ｂ−１（図１１参照）が当接される。そのため、筒状かしめ部８ａの上面８ｂ−１と取付かしめ部２０７ａに凹設される溝部２０７ｆの底面との間には、深さＨ２の隙間が形成される。
【０１２７】
また、図１４に示すように、溝部２０７ｆの円周方向（図１４左右方向）の幅Ｗ２０２は、隣り合う溝部２０７ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ２０１より大きな寸法値とされている（Ｗ２０２＞Ｗ２０１）。なお、溝部２０７ｆは、径方向外側（図１２軸心Ｏを中心とする円の径方向外側）に向かって幅が広がる形状に構成されているが、溝部２０７ｆが凹設される範囲内であって径方向のすべての位置で幅Ｗ２０２と間隔Ｗ２０１との大小関係が確保されるように形成されている。
【０１２８】
上述のように、第２実施の形態では、第１実施の形態と同様に、深さＨ２の隙間が形成されており、その隙間が外部に連通されているので、その隙間を利用して取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面から流れ出したプレス油を外部に排出することができる。よって、流れ出したプレス油が取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面に付着することを防止して、加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。
【０１２９】
次いで、図１５を参照して、第３実施の形態について説明する。図１５は、第３実施の形態における筒状金具３０８の断面図であり、図８の筒状金具８の断面図に対応する。
【０１３０】
第１実施および第２実施の形態では、溝部８ｆの円周方向（図８左右方向）の幅Ｗ２は、隣り合う溝部８ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ１より大きな寸法値とされているが（Ｗ２＞Ｗ１）、第３実施の形態では、筒状金具３０８の溝部３０８ｆの円周方向（図１５左右方向）の幅Ｗ３０２が隣り合う溝部３０８ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ３０１より小さい寸法値に設定されている（Ｗ３０２＜Ｗ３０１）。なお、上記した第１実施および第２実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３１】
第３実施の形態における筒状金具３０８の溝部３０８ｆの円周方向（図１５左右方向）の幅Ｗ３０２は、図１５に示すように、隣り合う溝部３０８ｆとの円周方向（図８左右方向）の間隔Ｗ３０１より小さい寸法値に設定されている（Ｗ３０２＜Ｗ３０１）。なお、溝部３０８ｆは、径方向外側（図１５紙面垂直方向奥側）に向かって幅が広がる形状に構成されているが、溝部３０８ｆが凹設される範囲内であって径方向のすべての位置で幅Ｗ３０２と間隔Ｗ３０１との大小関係が確保されるように形成されている。
【０１３２】
よって、筒状当接部３０８ｂの上面の面積を広く確保することができるので、その分、取付金具７の取付かしめ部７ａ（図４参照）を筒状金具３０８にて確実にかしめて固定することができる。また、面積を広く確保した分、筒状当接部３０８ｂにかしめの力が作用しても筒状当接部３０８ｂの上面に作用する圧力を低く抑えて筒状当接部３０８ｂの形状を保持することができる。
【０１３３】
次いで、図１６を参照して、第４実施の形態について説明する。図１６は、第４実施の形態における筒状金具４０８の断面図であり、図８の筒状金具８の断面図に対応する。
【０１３４】
第１実施および第２実施の形態では、溝部８ｆは、断面矩形の溝として構成されているが、第４実施の形態では、筒状金具４０８の溝部４０８ｆが断面三角形状の溝として構成されている。なお、上記した第１実施および第２実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３５】
第４実施の形態における筒状金具４０８の溝部４０８ｆは、図１６に示すように、断面三角形状の溝として構成されている。そのため、三角形状の上側（図１６上側）の頂点が取付かしめ部７ａの下面７ａ−１（図４参照）に当接されるので、筒状金具４０８にてかしめて固定された場合には、取付金具７の取付かしめ部７ａへの接触圧力を高くして、取付金具７が筒状金具４０８に対して円周方向（図１６左右方向）に滑ることを防止することができる。よって、取付金具７の取付かしめ部７ａを筒状金具４０８にて確実にかしめて固定することができる。その結果、液封入式防振装置１００を確実に組み立てることができる。
【０１３６】
次いで、図１７から図２１を参照して、第５実施の形態について説明する。図１７は、第５実施の形態における液封入式防振装置５００の断面図であり、図１の液封入式防振装置１００の断面図に対応する。
【０１３７】
なお、図１７に示す矢印Ｘは、液封入式防振装置５００の水平方向を示すと共に、矢印Ｙは、液封入式防振装置５００の垂直方向を示しており、これら矢印Ｘ及び矢印Ｙは、自動車（車両）における左右方向および上下方向にそれぞれ対応する。また、理解を容易とするために、図１７に示すナットＮとおねじ５０６ａとは、側面を示している。
【０１３８】
図１８は、第５実施の形態における中間板５１１を示す図であり、図１８（ａ）は、中間板５１１の上面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における中間板５１１の断面図である。
【０１３９】
上記各実施の形態では、鉄鋼材料から平板状に構成された底金具９によって液封入室１０を密閉する場合を説明したが、第５実施の形態では、底金具５０９がゴム膜５０９ｃを備えると共に、そのゴム膜５０９ｃが第１取付け金具５０１の変位に連動して変位するように構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１４０】
第５実施の形態では、液封入式防振装置５００は、第１取付け金具５０１と第２取付け金具５０２とを備えている。第１取付け金具５０１は、防振基体５０３と、連結部材５０６とを備えており、防振基体５０３は、図１７及び図１８に示すように、中間板５１１を備えている。
【０１４１】
その中間板５１１は、鉄鋼材料にて構成され後述する連結部材基部５０６ｂと同一の軸心Ｏを有する円筒形状に形成されており、取付金具７の内側であって後述する連結部材５０６の外側に同芯状に配設されると共に防振基体５０３のゴム状弾性体中に埋設されている。
【０１４２】
そのため、防振基体５０３が変形し難くなり、防振基体５０３の水平方向（左右方向、矢印Ｘ方向）のばね定数を高く設定することができる。その結果、振幅を抑えることができるので、キャブの余分な触れを防止することができる。なお、中間板５１１の下端（図１７下端）は、防振基体５０３を加硫成形する時の固定部位として防振基体５０３から露出している。
【０１４３】
連結部材５０６は、図１７に示すように、おねじ５０６ａと、連結部材基部５０６ｂと、連結部材延長部５０６ｃと、連結部材カラー５０６ｄとを有している。
【０１４４】
連結部材延長部５０６ｃには、下部ストッパ金具５、連結部材カラー５０６ｄ及び底金具５０９が外嵌されており、その連結部材基部５０６ｂの下端（図１７下端）に形成されるおねじ５０６ａにナットＮが螺合されることで、下部ストッパ金具５、連結部材カラー５０６ｄ及び底金具５０９が連結部材基部５０６ｂとナットＮとの間に狭持される。そのため、第１取付け金具５０１と底金具５０９とを一体とすることができる。
【０１４５】
液封入式防振装置５００は、図１７に示すように、底金具５０９を備える。底金具５０９は、防振基体３との間に液封入室５１０を形成するための部材であり、筒状金具８の下方（図１７下方）に取着されている。なお、液封入室５１０には、シリコンオイルが封入されている。
【０１４６】
底金具５０９は、内側リング５０９ａと、外側リング５０９ｂと、ゴム膜５０９ｃとを備えている。内側リング５０９ａは、第１取付け金具５０１に取着（連結）され、外側リング５０９ｂは、筒状金具８の筒状拡径部８ｅによってかしめられる。ゴム膜５０９ｃは、ゴム状弾性体から膜状に構成され、外側リング５０９ｂと内側リング５０９ａとを連結する。
【０１４７】
そのため、第１取付け金具５０１が変位すると内側リング５０９ａが外側リング５０９ｂに対して変位し、それら内側リング５０９ａと外側リング５０９ｂとを連結するゴム膜５０９ｃが変形される。
【０１４８】
上述のように構成された液封入式防振装置５００によれば、第１取付け金具５０１が第２取付け金具５０２に対して相対変位すると、下部ストッパ金具５が液封入室５１０の内で変位する。これにより、液封入室５１０の内部に封入されたシリコンオイルが抵抗となる（下部ストッパ金具５の外周側と筒状部８ｃとの間の隙間をシリコンオイルが流動する）ことで、減衰力を発生させる。その結果、エンジンなどからの振動がキャブへ伝達されることを防止することができる。
【０１４９】
なお、後述するように、本実施の形態における液封入式防振装置５００よれば、底金具５０９の内側リング５０９ａを第１取付け具５０１に連結して、振動入力に伴って第１取付け具５０１が変位すると、第１取付け具５０１と同位相で底金具５０９の内側リング５０９ａが変位するように構成されているので、液封入室５１０内の液圧の上昇をより確実に抑制して、左右方向のばね定数と上下方向のばね定数との比を大きくすると共に、動的ばね定数と静的ばね定数との比を小さくすることができる。
【０１５０】
また、防振基体５０３は中間板５１１を備えているので、水平方向（左右方向、矢印Ｘ方向）のばね定数を垂直方向（上下方向、矢印Ｙ方向）のばね定数と比して、より高い値に設定することができる。これにより、底金具５０９を第１取付け金具５０１に連結したことによる上述の効果と相まって、左右方向（矢印Ｘ方向）と上下方向（矢印Ｙ方向）とのばね定数の比をより大きくすることができる。
【０１５１】
よって、車両旋回時などにおけるキャブの水平方向への振れを防止しつつ、アイドリング時などにおける振動のキャブ側への伝達を低減することができる。
【０１５２】
図１９は、第１取付け金具５０１の断面図であり、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における第１取付け金具１の断面図に対応する。また、理解を容易とするために、図１９に示すナットＮとおねじ５０６ａとは、側面を示している。
【０１５３】
また、図２０は、連結部材カラー５０６ｄを示す図であり、図２０（ａ）は、連結部材カラー５０６ｄの上面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における連結部材カラー５０６ｄの断面図である。
【０１５４】
連結部材基部５０６ｂは、図１７及び図１９に示すように、軸心Ｏを有する円柱形状に構成され上部ストッパ基部４ａの矩形の中央から下方（図１７及び図１９下方）に向けて凸設されている。また、連結部材基部５０６ｂの外径Ｄ１０は、下部ストッパ金具５に形成された貫通孔の内径Ｄ３（図３参照）より大きく設定されている。
【０１５５】
連結部材延長部５０６ｃは、図１７及び図１９に示すように、連結部材基部５０６ｂと同一の軸心Ｏを有する円柱形状に構成され連結部材基部５０６ｂの下面（図１７及び図１９下面）から凸設されている。また、連結部材延長部５０６ｃは、下部ストッパ金具５に形成された貫通孔の内径Ｄ３（図３参照）に対応した外径Ｄ１１を有しており、その外径Ｄ１１は、連結部材基部５０６ｂの外径Ｄ１０より小さく設定されている。
【０１５６】
おねじ５０６ａは、連結部材延長部５０６ｃの下端（図１７下端）に形成されるおねじである。連結部材カラー５０６ｄは、図１７及び図２０に示すように、円筒形状に構成され下部ストッパ金具５の貫通孔の内径Ｄ３（図３参照）と同一の大きさの内径Ｄ１２を有している。
【０１５７】
図２１は、底金具５０９を示す図であり、図２１（ａ）は、底金具５０９の上面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線における底金具５０９の断面図であり、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｃ−ＸＸＩｃ線における底金具５０９の断面図である。
【０１５８】
底金具５０９は、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、内側リング５０９ａと、外側リング５０９ｂと、ゴム膜５０９ｃとを備えている。
【０１５９】
図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、内側リング５０９ａは、鉄鋼材料にて構成され軸心Ｏを有する円環形状に形成されると共に下部ストッパ金具５の貫通孔の内径Ｄ３（図３参照）と同一の大きさの内径Ｄ１３を有している。
【０１６０】
図１７に示すように、下部ストッパ金具５、連結部材カラー５０６ｄ、底金具５０９は、連結部材基部５０６ｂからおねじ５０６ａ向かって、下部ストッパ金具５、連結部材カラー５０６ｄ、底金具５０９の順で連結部材延長部５０６ｃに外嵌されており、連結部材基部５０６ｂの下面（図１７下面）に下部ストッパ金具５の上面（図１７上面）が当接され、その下部ストッパ金具５の下面（図１７下面）に連結部材カラー５０６ｄの上面（図１７上面）が当接され、連結部材カラー５０６ｄの下面（図１７下面）に底金具５０９の上面（図１７上面）が当接される。
【０１６１】
そして、ナットＮをおねじ５０６ａに螺号させることで、下部ストッパ金具５と連結部材カラー５０６ｄと内側リング５０９ａとを連結部材基部５０６ｂとナットＮとで締め上げることができる。その結果、底金具５０９と第１取付け金具５０１とを一体とすることができる。
【０１６２】
外側リング５０９ｂは、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、鉄鋼材料にて構成され軸心Ｏを有する円環形状に形成されると共に内側リング５０９ａの外径より大きな内径を有している。また、外側リング５０９ｂは、図１７に示すように、防振基体３が加硫成形された筒状金具８の下端側の筒状拡径部８ｅに取着されている。そのため、底金具５０９の上面側と防振基体５０３の下面側との間には、液封入室５１０が形成される。その液封入室５１０にはシリコンオイルが封入されている。
【０１６３】
ゴム膜５０９ｃは、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、内側リング５０９ａの外縁と外側リング５０９ｂの内縁とに加硫接着されゴム状弾性体にて構成される円環形状の膜である。そのため、第１取付け金具５０１が第２取付け金具５０２に対して変位すると内側リング５０９ａが変位してゴム膜５０９ｃが変形される。なお、ゴム膜５０９ｃの変形とばね定数との関係については、図２２を参照して後述する。
【０１６４】
また、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、ゴム膜５０９ｃの上面（図２１（ｂ）上面）および下面（図２１（ｂ）下面）には、リブ５０９ｄが放射状に突設されている。よって、微振幅入力時の動ばね定数の増大を抑制すると共にゴム膜５０９ｃの膜剛性を確保して、ゴム膜５０９ｃの耐久性の向上を図ることができる。
【０１６５】
次いで、図２２を参照して、ゴム膜５０９ｃの変形と、液封入式防振装置５００におけるばね定数との関係について説明する。図２２は、振動入力により第１取付け金具５０１が第２取付け金具５０２側へ相対変位した状態を示した液封入式防振装置５００の断面図である。また、図２２に示す矢印Ｘは、液封入式防振装置５００の水平方向を示すと共に、矢印Ｙは、液封入式防振装置５００の垂直方向を示しており、これら矢印Ｘ及び矢印Ｙは、自動車（車両）における左右方向および上下方向にそれぞれ対応する。
【０１６６】
例えば、図２２に示すように、第１取付け金具５０１が第２取付け金具５０２に対して近接する方向（バウンド方向、図２２下方向）に変位すると、底金具５０９のゴム膜５０９ｃ自体が弾性変形することで、液圧を吸収して、液封入室５１０内の液圧が増加することを抑制することができる。リバウンド方向への変位においても、同様に、ゴム膜５０９ｃ自体の弾性変形により、液圧を吸収して、液圧の増加を抑制することができる。
【０１６７】
これにより、垂直方向（上下方向、矢印Ｙ方向）のばね定数が液圧の影響により増加することを抑制することができるので、その分、水平方向（左右方向、矢印Ｘ方向）と上下方向とのばね定数の比を大きくすることができる。また、このように、ゴム膜５０９ｃの弾性変形により液圧を吸収することで、動的ばね定数を小さくすることができるので、その分、上下方向における動的ばね定数と静的ばね定数との比を小さくすることができる。
【０１６８】
更に、本実施の形態における液封入式防振装置５００よれば、底金具５０９の内側リング５０９ａを第１取付け具５０１に連結して、振動入力に伴って第１取付け具５０１が変位すると、第１取付け具５０１と同位相で底金具５０９の内側リング５０９ａが変位するように構成したので、液封入室５１０内の液圧の上昇をより確実に抑制して、左右方向のばね定数と上下方向のばね定数との比を大きくすると共に、動的ばね定数と静的ばね定数との比を小さくすることができる。
【０１６９】
即ち、上下方向（矢印Ｙ方向）への振動入力により第１取付け具５０１が第２取付け具５０２へ近接する方向（防振基体３が底金具５０９へ近接する方向、図２２下方向）へ変位して、防振基体３が液封入室５１０内の液を圧縮させようとする場合には、図２２に示すように、底金具５０９の内側リング５０９ａ及びゴム膜５０９ｃが防振基体３と同位相の方向（図２２下方向）へ連動して変位することで、液封入室５１０内の液圧の正圧側への増加を緩和することができる。
【０１７０】
同様に、上下方向（矢印Ｙ方向）への振動入力により第１取付け具５０１が第２取付け具５０２から離間する方向（防振基体３が底金具５０９から離間する方向、図２２上方向）へ変位して、防振基体３が液封入室５１０内の液を膨張させようとする場合には、底金具５０９の内側リング５０９ａ及びゴム膜５０９ｃが防振基体３と同位相の方向（図２２上方向）へ連動して変位することで、液封入室５１０内の液圧の負圧側への増加を緩和することができる。
【０１７１】
このように、本実施の形態における液封入式防振装置５００よれば、底金具５０９のゴム膜５０９ｃ自体の弾性変形により、液圧を吸収するだけでなく、底金具５０９（内側リング５０９ａ及びゴム膜５０９ｃ）が防振基体３の変位に追従（防振基体３と同位相の方向へ変位）することで、液圧をより効果的に逃がすことができる。
【０１７２】
これにより、上下方向（矢印Ｙ方向）のばね定数が液圧の影響により増加することをより効果的に抑制することができるので、その分、左右方向（矢印Ｘ方向）と上下方向とのばね定数の比をより大きくすることができる。また、このように、ゴム膜５０９ｃ自体の弾性変形に加え、底金具５０９（内側リング５０９ａ及びゴム膜５０９ｃ）の変位により、液圧をより効果的に逃がすことで、動的ばね定数を小さくして、その分、動的ばね定数と静的ばね定数との比（静動比）をより小さくすることができる。
【０１７３】
次いで、図２３を参照して、第６実施の形態について説明する。図２３は、第６実施の形態における液封入式防振装置６００の断面図であり、図１の液封入式防振装置１００の断面図に対応する。
【０１７４】
なお、図２３に示す矢印Ｘは、液封入式防振装置６００の水平方向を示すと共に、矢印Ｙは、液封入式防振装置６００の垂直方向を示しており、これら矢印Ｘ及び矢印Ｙは、自動車（車両）における左右方向および上下方向にそれぞれ対応する。また、理解を容易とするために、図２３に示すナットＮとおねじ５０６ａとは、側面を示している。
【０１７５】
第５実施の形態では、連結部材カラー５０６ｄと、底金具５０９とが別部品として構成されているが、第６実施の形態では、連結部材カラー５０６ｄを省略して、内側リング５０９ａが連結部材カラー５０６ｄの長さ（図２３垂直方向）分だけ、軸心Ｏ方向（図２３垂直方向）に延長された形状に構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１７６】
第６実施の形態では、液封入式防振装置６００は、第１取付け金具６０１と第２取付け金具６０２とを備えており、第１取付け金具６０１は、第１取付け金具５０１の構成から連結部材カラー５０６ｄを省略した構成とされている。
【０１７７】
液封入式防振装置６００は、図２３に示すように、底金具６０９を備える。底金具６０９は、防振基体３との間に液封入室５１０を形成するための部材であり、筒状金具８の下方（図２３下方）に取着されている。
【０１７８】
底金具６０９は、内側リング６０９ａを備えており、その底金具６０９の内側リング６０９ａは、内側リング５０９ａの長さ（図２３上下方向寸法値）から連結部材カラー５０６ｄの長さ（図２３上下方向寸法値）分だけ、垂直方向（図２３上下方向）に延長された円筒形状に構成されている。
【０１７９】
即ち、内側リング６０９ａが連結部材カラー５０６ｄの代替部品の役割をすることができる。そのため、連結部材カラー５０６ｄの連結部材延長部５０６ｃへの挿入を省略して、代わりに底金具６０９を連結部材延長部５０６ｃに挿入してからナットＮをおねじ５０６ａに螺合させることで、底金具６０９と第１取付け金具６０１とを一体とすることができる。
【０１８０】
よって、連結部材カラー５０６ｄが省略されるので、その分、液封入式防振装置６００の製品コストの削減を図ることができる。また、液封入式防振装置６００を構成する部品数を削減することができるので、組み付けの手間を省いて、液封入式防振装置６００の製品コストの削減を図ることができる。
【０１８１】
なお、図２４に示す矢印Ｘは、液封入式防振装置６００の水平方向を示すと共に、矢印Ｙは、液封入式防振装置６００の垂直方向を示しており、これら矢印Ｘ及び矢印Ｙは、自動車（車両）における左右方向および上下方向にそれぞれ対応する。また、理解を容易とするために、図２４に示すナットＮとおねじ５０６ａとは、側面を示している。
【０１８２】
第５実施の形態では、連結部材カラー５０６ｄと、下部ストッパ金具５とが別部品として構成されているが、第７実施の形態では、連結部材カラー５０６ｄを省略して、下部ストッパ金具７０５の下部ストッパ基部５ａの中心に形成される孔の縁部から底金具５０９に向けて立設される延長部７０５ｄを備えている。
【０１８３】
第７実施の形態では、液封入式防振装置７００は、第１取付け金具７０１を備えており、その第１取付け金具７０１は、延長部７０５ｄを有する下部ストッパ金具７０５を備えている。
【０１８４】
延長部７０５ｄは、連結部材カラー５０６ｄの長さ（図２３上下方向寸法値）分だけ、垂直方向（図２３上下方向）に延長された円筒形状に構成されている。
【０１８５】
即ち、延長部７０５ｄが連結部材カラー５０６ｄの代替部品の役割をすることができる。そのため、連結部材カラー５０６ｄの連結部材延長部５０６ｃへの挿入を省略して、代わりに延長部７０５の延長部７０５ｄを連結部材延長部５０６ｃに挿入してからナットＮをおねじ５０６ａに螺合させることで、底金具６０９と第１取付け金具６０１とを一体とすることができる。
【０１８６】
よって、連結部材カラー５０６ｄが省略されるので、その分、液封入式防振装置７００の製品コストの削減を図ることができる。また、液封入式防振装置７００を構成する部品数を削減することができるので、組み付けの手間を省いて、液封入式防振装置７００の製品コストの削減を図ることができる。
【０１８７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１８８】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法など）は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１８９】
上記各実施の形態では、筒状金具８を変形させて取付金具７をかしめる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、取付金具７の内縁から円筒状のかしめ部分を立設させ、筒状金具８の筒状かしめ部８ａを省略して、筒状金具８の筒状当接部８ｂの内側に取付け金具７のかしめ部分を挿入してから取付金具７のかしめ部分を筒状当接部８ｂに沿って変形させることで筒状金具８をかしめても良い。
【０１９０】
この場合、筒状金具８には、下部ストッパ金具５が防振基体３を介して当接することで発生する力が作用しないので、その分、筒状金具８の強度を下げることができる。よって、筒状金具８の板厚寸法Ｔ４を薄くすることができ、液封入式防振装置１００を軽量とすることができる。
【０１９１】
第３実施の形態では、筒状金具８に溝部３０８ｆが凹設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、取付金具７の取付かしめ部７ａの下面７ａ−１に凹設しても良い。
【０１９２】
この場合、第１実施の形態と同様に、深さＨ２の隙間が形成されており、その隙間が外部に連通されているので、その隙間を利用して取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面から流れ出したプレス油を外部に排出することができる。よって、流れ出したプレス油が取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面に付着することを防止して、加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。
【０１９３】
第４実施の形態では、筒状金具８に溝部４０８ｆが凹設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、取付金具７の取付かしめ部７ａの下面７ａ−１に凹設しても良い。
【０１９４】
この場合、第１実施の形態と同様に、深さＨ２の隙間が形成されており、その隙間が外部に連通されているので、その隙間を利用して取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面から流れ出したプレス油を外部に排出することができる。よって、流れ出したプレス油が取付金具７の内周面および筒状金具８の内周面に付着することを防止して、加硫接着における接着剤の接着力を向上させることができる。
【０１９５】
第５実施の形態では、中間板５１１が連結部材基部５０６ｂと同一の軸心Ｏを有する円筒形状に構成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、円筒形状を軸心Ｏ方向に沿って分割した円弧形状の板として構成し、連結部材基部５０６ｂの周りに分割した状態で配置しても良い。
【０１９６】
この場合、分割した円弧形状の板を連結部材基部５０６ｂに対してばね定数を上げたい方向に配設することで、ばね定数を上げると共に、ばね定数を上げる必要が無い方向には、分割した円弧形状の板の配設を省略することができる。よって、液封入式防振装置５００の必要な機能を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【０１９７】
上記各実施の形態では、取付金具７の取付かしめ部７ａの内縁側の下端を、軸心Ｏに対して所定の角度をもって軸心Ｏを含む断面において直線的に削り取る場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心Ｏを含む断面において下面７ａ−１と内側面７ａ−３とをなだらかにつなぐ曲線形状に削り取っても良い。
【０１９８】
この場合、内側面７ａ−３及び下面７ａ−１がなだらかにつながっているので、プレス油の流れを円滑にしてプレス油の排出効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】上部ストッパ金具及び連結部材を示す図であり、（ａ）は、上部ストッパ金具の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における上部ストッパ金具の断面図である。
【図３】下部ストッパ金具を示す図であり、（ａ）は、下部ストッパ金具の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における下部ストッパ金具の断面図である。
【図４】取付金具の上面図である。
【図５】取付金具の断面を示す図であり、（ａ）は、図４のＶａ−Ｖａ線における取付金具の断面図であり、（ｂ）は、図４のＶｂ−Ｖｂ線における取付金具の断面図である。
【図６】筒状金具の上面図である。
【図７】筒状金具の断面を示す図であり、（ａ）は、図６のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における筒状金具の断面図であり、（ｂ）は、図６のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における筒状金具の断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における筒状金具の断面図である。
【図９】底金具を示す図であり、（ａ）は底金具の上面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における底金具の断面図である。
【図１０】（ａ）は、防振基体を加硫成形する加硫金型内へ配設される加硫前の液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、加硫後の液封入式防振装置の断面図である。
【図１１】図１０のＸＩで示した部分を拡大した取付金具の部分拡大断面図である。
【図１２】第２実施の形態における取付金具の上面図である。
【図１３】取付金具の断面を示す図であり、（ａ）は、図１２のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における取付金具の断面図であり、（ｂ）は、図１２のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における取付金具の断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線における取付金具の断面図である。
【図１５】第３実施の形態における筒状金具の断面図である。
【図１６】第４実施の形態における筒状金具の断面図である。
【図１７】第５実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図１８】中間板を示す図であり、（ａ）は、中間板の上面図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における中間板の断面図である。
【図１９】第１取付け金具の断面図である。
【図２０】連結部材カラーを示す図であり、（ａ）は、連結部材カラーの上面図であり、（ｂ）は、図２０（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における連結部材カラーの断面図である。
【図２１】底金具を示す図であり、（ａ）は、底金具の上面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線における底金具の断面図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｃ−ＸＸＩｃ線における底金具の断面図である。
【図２２】振動入力により第１取付け金具が第２取付け金具側へ相対変位した状態を示した液封入式防振装置の断面図である。
【図２３】第６実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２４】第７実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２５】従来の液封入式防振装置の断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１００，５００，６００，７００            液封入式防振装置
１，５０１，６０１，７０１                第１取付け金具（第１取付け具）
２，５０２                                第２取付け金具（第２取付け具）
３，５０３                                防振基体
４                                        上部ストッパ金具
４ａ                                      上部ストッパ基部
４ｂ                                      上部ストッパ接続部
４ｃ                                      上部ストッパ当接部
４ｃ−１                                  上部ストッパ切り欠き部
５，７０５                                下部ストッパ金具（撹拌部材）
５ａ                                      下部ストッパ基部
５ｂ                                      下部ストッパ接続部
５ｃ                                      下部ストッパ当接部
７０５ｄ                                  延長部
６，５０６                                連結部材
６ａ，５０６ａ                            おねじ
５０６ｂ                                  連結部材基部
５０６ｃ                                  連結部材延長部
５０６ｄ                                  連結部材カラー
７，２０７                                取付金具（取付部材）
７ａ，２０７ａ                            取付かしめ部（一方の端部または他方の端部、連結部の一部、取付部材の端部）
７ａ−１                                  下面（合わせ面の一部）
７ａ−２                                  上面（合わせ面の一部）
７ｂ                                      取付接続部
７ｃ                                      取付フランジ部
７ｄ                                      取付孔
８，３０８，４０８                        筒状金具（筒状部材）
８ａ                                      筒状かしめ部（一方の端部の一部または他方の端部の一部、連結部の一部、接続部および挟持部、筒状部材の端部の一部）
８ａ−１                                  上部上側面（合わせ面の一部、挟持部の合わせ面）
８ｂ，３０８ｂ                            筒状当接部（一方の端部の一部または他方の端部の一部、連結部の一部、当接部、筒状部材の端部の一部）
８ｂ−１                                  上面（合わせ面の一部、当接部の合わせ面）
８ｃ                                      筒状部
８ｄ                                      筒状下かしめ部
８ｅ                                      筒状拡径部
８ｆ，２０７ｆ，３０８ｆ，４０８ｆ        溝部（溝）
９，６０９                                底金具（閉封部材）
５０９                                    底金具（ダイヤフラム）
５０９ａ，６０９ａ                        内側リング（内側部材）
５０９ｂ                                  外側リング（外側部材）
５０９ｃ                                  ゴム膜（膜状部材）
５０９ｄ                                  リブ
１０，５１０                              液封入室
５１１                                    中間板
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４                    板厚寸法
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ７，Ｄ８，Ｄ１０，Ｄ１１    外径
Ｄ４                                      下部ストッパ金具の外径（撹拌部材の外径）
Ｄ３，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ９，Ｄ１２，Ｄ１３    内径
Ｈ１                                      高さ
Ｈ２，Ｈ                                  深さ
Ｗ１，Ｗ３                                間隔
Ｗ２，Ｗ４                                幅
Ｎ                                        ナット
Ｏ                                        軸心
【図１】
0004986891.tif 000002
【図２】
0004986891.tif 000003
【図３】
0004986891.tif 000004
【図４】
0004986891.tif 000005
【図５】
0004986891.tif 000006
【図６】
0004986891.tif 000007
【図７】
0004986891.tif 000008
【図８】
0004986891.tif 000009
【図９】
0004986891.tif 000010
【図１０】
0004986891.tif 000011
【図１１】
0004986891.tif 000012
【図１２】
0004986891.tif 000013
【図１３】
0004986891.tif 000014
【図１４】
0004986891.tif 000015
【図１５】
0004986891.tif 000016
【図１６】
0004986891.tif 000017
【図１７】
0004986891.tif 000018
【図１８】
0004986891.tif 000019
【図１９】
0004986891.tif 000020
【図２０】
0004986891.tif 000021
【図２１】
0004986891.tif 000022
【図２２】
0004986891.tif 000023
【図２３】
0004986891.tif 000024
【図２４】
0004986891.tif 000025
【図２５】
0004986891.tif 000026