(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、コンテンツを提供する複数のサービス提供サーバと、
前記複数のサービス提供サーバのうち少なくとも２のサービス提供サーバと接続し、共有のコンテンツを格納する第一のコンテンツ部と、
前記複数のサービス提供サーバの各々と接続し、固有のコンテンツと前記共有のコンテンツ及び前記固有のコンテンツの登録情報とを格納する第二のコンテンツ部と、
前記ネットワークを介して、各々の前記第二のコンテンツ部に格納する前記共有のコンテンツ及び前記固有のコンテンツの登録情報と相互に対応し、前記複数のサービス提供サーバの前記共有のコンテンツ及び前記固有のコンテンツの登録情報を統合して格納するアクセス制御データ部と、
前記ネットワークに接続され、ネットワークを介して外部端末から前記複数のサービス提供サーバのうち１のサービス提供サーバが提供する共有のコンテンツが要求された場合に、前記アクセス制御データ部に格納するコンテンツの登録情報のうち前記共有のコンテンツの登録情報に応じて、前記１のサービス提供サーバへのアクセスの判定を行うアクセス制御サーバとを備えた情報提供装置。
【請求項２】
コンテンツの登録情報には、コンテンツの名称、前記コンテンツの状態を示すステータス、サービス、操作、作成者、開示範囲、及び認可の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
アクセス制御サーバが、ユーザ情報を格納するユーザ情報データ部を更に備え、各々のサービス提供サーバが第二のコンテンツ部に格納するコンテンツの登録情報の一部を、前記ユーザ情報に置き換えてコンテンツ登録情報をアクセス制御データ部に格納することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
ユーザ情報には、ユーザＩＤ、パスワード、組織、及び職制の情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
アクセス制御サーバが、サービス提供サーバからアクセス制御データ部を設定する入出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項６】
アクセス制御サーバが、サービス提供サーバへのアクセスのときにＵＲＬ変換を行う手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
入出力手段が、サービス提供サーバからアクセス制御データ部を設定するときに設定するデータを所定の形式に変換することを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項８】
アクセス制御サーバが、当該情報提供装置の外部にありネットワークに接続するサービス提供サーバへのアクセスの判定を行う手段と、前記サービス提供サーバへのアクセスの通信を暗号化する手段とを備えることを特徴とする請求項１又は６に記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末とネットワークを介して接続し、ユーザからのアクセス制御を実現して複数のサービスを提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介してＷｅｂ上でサービスを提供する情報提供装置（Ｗｅｂシステム）が多数構築されているが、その中には個人への情報提供や企業間の取引を行うものなど、保護を行う必要のある情報（コンテンツ）が存在する。このため、Ｗｅｂシステムにおいては、個人の認証によるコンテンツへのアクセス制御機能が導入され、コンテンツへのアクセス制御をサービス提供時に実現している。一方で、業務の効率化などを図るため、コンテンツを複数のサービスから利用するというニーズが存在している。
【０００３】
従来のＷｅｂシステムのアクセス制御装置では、コンテンツを新たに作成すると、ポリシーサーバはこのコンテンツに係る作成者或いは管理者が設定したセキュリティの属性と、企業などの組織のセキュリティポリシーが記述されているセキュリティポリシーデータに基づいて、アクセス制御リストを作成する。作成されたアクセス制御リストは、サービスを提供する文書管理サーバに保存される。利用者がこのコンテンツにアクセスするときには、このコンテンツを提供する文書管理サーバにアクセスを行い、文書管理サーバに保存されたアクセス制御リストを基にアクセスの許可を得てコンテンツにアクセスする。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８３４０号公報（実施例３、図２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の情報提供装置では、１つのコンテンツが複数のサービスで提供される共有コンテンツの場合、サービスを提供するサーバごとにアクセス制御リストが必要となり、共有コンテンツの追加、削除やアクセス権限の変更があると、このコンテンツを提供する複数のサーバのアクセス制御リストを連動して変更しなければならないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、複数のサービスで提供される共有コンテンツのアクセス権限を一元的に管理することにより、複数のサーバのアクセス制御リストを連動して変更する必要をなくすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る情報提供装置においては、ネットワークに接続され、コンテンツを提供する複数のサービス提供サーバと、複数のサービス提供サーバのうち少なくとも２のサービス提供サーバと接続し、共有のコンテンツを格納する第一のコンテンツ部と、複数のサービス提供サーバの各々と接続し、固有のコンテンツと共有のコンテンツ及び固有のコンテンツの登録情報とを格納する第二のコンテンツ部と、ネットワークを介して、各々の前記第二のコンテンツ部に格納する共有のコンテンツ及び固有のコンテンツの登録情報と相互に対応し、複数のサービス提供サーバの共有のコンテンツ及び固有のコンテンツの登録情報を統合して格納するアクセス制御データ部と、ネットワークに接続され、ネットワークを介して外部端末から複数のサービス提供サーバのうち１のサービス提供サーバが提供する共有のコンテンツが要求された場合に、アクセス制御データ部に格納するコンテンツの登録情報のうち共有のコンテンツの登録情報に応じて、１のサービス提供サーバへのアクセスの判定を行うアクセス制御サーバとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、サービス提供サーバへのアクセス可否をアクセス制御サーバで一元的に判断することにしたので、アクセス権限の変更をアクセス制御データのみの変更で行うことができる。これにより、複数のサーバのアクセス制御リストを連動して変更することをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１における情報提供装置の概略構成図、図２はこの発明を実施するための実施の形態１におけるアクセス制御サーバの機能ブロック図、図３はこの発明を実施するための実施の形態１におけるユーザ情報データの例を示す説明図、図４はこの発明を実施するための実施の形態１における各サーバが提供するサービスの例を示す説明図、図５はこの発明を実施するための実施の形態１におけるサービス提供サーバが必要とするアクセス権限の設定例を示す説明図、図６はこの発明を実施するための実施の形態１におけるサービス提供サーバが必要とするアクセス権限の設定例を示す説明図、図７はこの発明を実施するための実施の形態１におけるコンテンツの例を示す説明図、図８はこの発明を実施するための実施の形態１におけるコンテンツの例を示す説明図、図９はこの発明を実施するための実施の形態１におけるコンテンツを一意に特定する表現例を示す説明図、図１０はこの発明を実施するための実施の形態１におけるアクセス制御サーバの例を示す説明図である。
【００１０】
図１において、コンテンツを提供するＷｅｂシステム１とコンテンツを要求するクライアント端末３がネットワーク２を介して接続されている。図１ではクライアント端末３は１台しか記載していないが、通常は複数接続されている。このＷｅｂシステム１はユーザによる前述のクライアント端末３からのアクセスによりユーザを認証する認証サーバ１００、ユーザの情報を格納しているユーザ情報データ１０１、サービスをまたがってアクセス制御を実現するアクセス制御サーバ１０２、このアクセス制御サーバ１０２が用いる情報を格納するアクセス制御データ１０３、前述のクライアント端末３からの要求に対し情報を提供する複数のサービス提供サーバ１２、１３、これら複数のサービス提供サーバのうちサービス提供サーバ１２のみが用いるコンテンツ１２１、サービス提供サーバ１３のみが用いるコンテンツ１３１、サービス提供サーバ１２およびサービス提供サーバ１３の両方が共有して用いるコンテンツ１４１から構成され、上記のうち認証サーバ１００、ユーザ情報データ１０１、アクセス制御サーバ１０２、サービス提供サーバ１２および１３はＷｅｂシステム１内のネットワークであるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１を介して相互に接続している。このＬＡＮ１１は前述のネットワーク２に接続している。
【００１１】
認証サーバ１００は、クライアント端末３からアクセスするユーザがログインしているかどうかを管理する。ユーザがログインするためクライアント端末３でユーザＩＤ、パスワードもしくはそれに代わる識別符号を入力してＷｅｂシステム１にアクセスすると、前述のユーザＩＤ、パスワードもしくはそれに代わる識別符号と、ユーザ情報データ１０１に格納された情報とを比較することにより、当該ユーザがログイン可能かどうかを判定する。ログインしているユーザのみがアクセス制御サーバ１０２を介してサービス提供サーバ１２、１３を利用することができる。ユーザ情報データ１０１は図３に示す例のように、ユーザＩＤをキーとしてパスワードと組織や職制などの情報が格納されている。この図３において、サービス提供サーバ１２が会社組織に属するユーザのみが利用するサービスを提供し、サービス提供サーバ１３が一般のユーザが利用するサービスを提供しているとすると、サービス提供サーバ１２にアクセス可能なユーザはユーザＩＤがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各ユーザであり、サービス提供サーバ１３にアクセス可能なユーザはユーザＩＤがＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの各ユーザである。
【００１２】
図４は、サービス提供サーバ１２および１３が提供するサービスを示したものである。サービス提供サーバ１２は前述のように会社組織に属するユーザのみが利用するサーバであり業務サービスを提供し、サービス提供サーバ１３は一般のユーザが利用するサーバであり情報提供サービスを提供する。各サービスの内容は図４の該当欄に記載の通りである。
【００１３】
サービス提供サーバ１２では、図５に示すように役割と権限に対して権限を与えるユーザの方針が定められており、サービス提供サーバ１３においても、図６に示すように役割と権限に対して権限を与えるユーザが定められている。
【００１４】
また、サービス提供サーバ１２が提供する業務サービスにおけるコンテンツ１２１には、図７に示すように個々のコンテンツと対応するコンテンツの状態を示すステータスとコンテンツ作成者が登録されており、サービス提供サーバ１３が提供する情報提供サービスにおけるコンテンツ１３１には、図８に示すように個々のコンテンツと対応するコンテンツの状態を示すステータスとコンテンツの作成ユーザ、およびこのコンテンツの開示範囲が登録されている。ただし、両方のサービス提供サーバ１２および１３が共有するコンテンツ１４１として「広報Ｖｏｌ．１２」が存在しており、このコンテンツは図７に示す業務サービスにおけるコンテンツと図８に示す情報提供サービスにおけるコンテンツの両方の図に示している。
【００１５】
これらのコンテンツおよび操作は、アクセス制御サーバもしくはその他サーバの機能により、定められた表現に基づいて一意に特定できるものとする。例えば、「業務サービス」におけるコンテンツ「１０／１１打合せ報告書」に対する「修正」操作を行う場合、図９に示すように、サービス、コンテンツ、操作を例えば「ｈｔｔｐ：／／Ｗｅｂ……」で始まる形式で記載されるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の中にフォルダ、ファイル、クエリパラメータを組合せて表現できるものとする。ただし、本発明を実施するに当たって、サービスを跨ってコンテンツを共有するためには、コンテンツとサービスもしくはコンテンツと操作は、独立した情報として指定できる必要がある。サービスと操作については、その許可する権限しだいでは、必ずしも独立して表現できる必要はない。
【００１６】
この一意に特定されたコンテンツ及びその操作に対するアクセス制御を実現するために、アクセス制御データ１０３には、図７に示す業務サービスにおけるコンテンツ１２１、図８に示す情報提供サービスにおけるコンテンツ１３１および図７と図８の両方に示される共有コンテンツ１４１に対するアクセス制御データを図１０に示す形式で格納する。すなわち、各コンテンツに対し、コンテンツを用いるサービスと、サービスがコンテンツに対して行う操作と、ユーザとを指定し、その指定に対してアクセス可否を許可情報として格納する。各サービスではコンテンツに対する権限を、図７に示すような「コンテンツ作成者」や図８に示すような「開示を許可する範囲」などコンテンツの属性に基づき行おうとするが、アクセス制御データ１０３には、ユーザもしくは組織、職制など、ユーザ情報データ１０１に含まれる情報に置き換えて表現し格納する。この図１０で示すアクセス制御データの各レコードは順に解釈され、例えばユーザＩを除いて一般に属する全員は業務サービスの全てのコンテンツにアクセスすることができないことを意味する。
【００１７】
このように表現されたアクセス制御データ１０３を用いて、アクセス制御サーバ１０２は図２に示すブロック図に従った処理により、アクセス制御を実行する。図２において、リクエスト６１１はユーザがクライアント端末３で入力し認証サーバ１００を経由したＨＴＴＰリクエストを示しており、このリクエスト６１１には図９に示したようなサービス、コンテンツおよびそのコンテンツに対する操作が含まれ、さらにこのリクエスト６１１の情報の一部であるＨＴＴＰヘッダもしくはＣｏｏｋｉｅなどにこのリクエスト６１１を提示したユーザを判定するための情報を含んでいる。
【００１８】
このリクエスト６１１を受けたアクセス制御サーバ１０２は、リクエスト応答処理６２１を経由したのち、アクセス判定処理６２２に情報が渡される。このアクセス判定処理６２２は、アクセス制御に関するデータの入出力を扱うアクセス制御データ管理処理６２４を介して、ユーザ情報取得処理６２５により、ユーザ情報データ１０１からリクエスト６１１を行ったユーザを特定する。サービス、コンテンツおよびそのコンテンツに対する操作に関する情報は、アクセス制御データ１０３とつき合わされ、アクセス許可と判定された場合にはリクエスト転送処理６２３により、リクエスト６１１に含まれるサービス情報を基に、サービス提供サーバ１２もしくは１３にリクエストを送信し、そのレスポンス６１３をクライアントに向けてレスポンス６１４として送信する。アクセス制御データ１０３とのつき合わせの結果、アクセス不可と判定された場合には、アクセスが不許可となった故をユーザに表示するためのレスポンス６１４がアクセス判定処理６２２で作成されリクエスト応答処理６２１によりクライアント端末３に送信される。
【００１９】
アクセス制御サーバ１０２はこのように構成されているので、サービス提供サーバ１２または１３に対応した固有のコンテンツ１２１、１３１や、複数のサービス提供サーバ１２および１３に対応した共有コンテンツ１４１のアクセス制御を変更するためには、コンテンツへのアクセス制御に関するデータを一元的に管理しているアクセス制御データ１０３を変更するだけでよい。
【００２０】
このように、コンテンツ、サービス、サービスに対する操作を一意に特定する表現を用い、アクセス制御データを一元的に管理するアクセス制御サーバを設けることで、共有コンテンツを含む１つのコンテンツにおいて、複数のユーザに対しそれぞれ複数のサービス提供サーバから情報提供の許可もしくは不許可とすることが可能となるとともに、コンテンツに対するアクセス制御の変更の操作に関しても、アクセス制御データのみの変更で可能となる。
【００２１】
実施の形態２．
なお、実施の形態１ではコンテンツ１２１、１３１、１４１が新しく作成されたりアクセス制限に関する情報が変更されたりした場合に、実施の形態１で示した図１０におけるアクセス制御データ１０３の内容が変更されることとなるが、この変更をサービス提供サーバ１２、１３からの制御設定により行ってもよい。
【００２２】
この発明の実施の形態２について、図１１に示すこの発明を実施するための実施の形態２におけるアクセス制御サーバの機能ブロック図、および図１２に示すこの発明を実施するための実施の形態２における制御設定の説明図に従って説明する。
【００２３】
図１１において、アクセス制御サーバ１０２にサービス提供サーバ１２あるいは１３からのアクセス制御データを設定する入出力の手段である制御設定受信処理６２６を設け、Ｗｅｂシステム１が扱うアクセス制御データ１０３に格納するデータ入力インタフェースとする。この制御設定受信処理６２６に対して、各サービス提供サーバ１２、１３は、コンテンツの追加・削除に伴って、定められた様式に従って制御設定１０４を送信する。制御設定１０４を受信した制御設定入出力処理６２６は、アクセス制御データ管理処理６２４にこの制御設定１０４を渡し、アクセス制御データ１０３を変更した上で制御応答１０５を、この制御設定１０４を発信したサービス提供サーバ１２、１３に返送する。
【００２４】
図１２に、制御設定１０４の例を示す。制御設定１０４には、アクセス制御データに対するコマンドとして「追加」「削除」「更新」といった操作に加え、「一覧取得」といった操作指定により、現在設定されているデータの一覧を制御応答１０５として取得する操作も指定できる。それ以外のデータ部には、コンテンツ、サービス、操作、ユーザといった情報を含め、それらは、アクセス制御データ１０３に１レコードとして格納される。現在設定されている制御設定１０５についても、制御設定１０４と同様の構造で得られる。なお、このデータは、図１２に示すようにＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの形式で扱っても構わない。
【００２５】
制御設定１０４では、コンテンツ、サービス、操作、ユーザは、それぞれ複数要素を指定することも可能である。ただし、サービスについては、他のサービスへの影響があってはならないため、制御設定１０４を送信している当該サービスのみを指定する。システム管理者や、特別に権限を与えられた人物のみが、サービスを跨る設定を可能とし、通常のサービスが他のサービスの設定を変更しないようにするため、この制御設定１０４は、送信元サービスを識別する認証情報とともに送信される。同様に、現在設定されている制御設定を取得する制御応答１０５の場合にも、ユーザ自身の情報のみを取得可能とする。
【００２６】
このようにすることで、サービス提供サーバに、多数のコンテンツが追加、登録されるような状況において、各サービス側の機能によって、動的にアクセス制御データを更新することが可能となる。
【００２７】
また、この実施の形態では、アクセス制御サーバに許可、不許可を行わせるだけでなく、アクセス制御サーバにおけるログ取得の有無など、各種機能を実行させることも可能となる。これにより、重要な操作に対するログのみを蓄積するなど、監査にも利用可能な機能を実現することができる。
【００２８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について、図１３に示すこの発明を実施するための実施の形態３におけるアクセス制御サーバの機能ブロック図、および図１４に示すこの発明を実施するための実施の形態３におけるＵＲＬ変換定義の説明図に従って説明する。
【００２９】
この発明の実施の形態１を適用するためには、サービス、コンテンツ、操作が一意に特定できるように、アクセス制御サーバからサービス提供サーバへのリクエストであるＵＲＬを同じ様式とする必要がある。しかしながら、複数のサービスをそれぞれ別個に構築する場合、全てのサービス提供サーバへのリクエストを同じＵＲＬ表現とすることは困難である。このため、実施の形態３ではＷｅｂシステムを利用する外部に対してはコンテンツを一意に特定できるようにし、Ｗｅｂシステムの内部では、各サービスがそれぞれ都合のよい表現を用いることができるように、アドレス変換を行う仕組みを追加している。
【００３０】
この仕組みを実現するため、アクセス制御サーバ１０２のリクエスト転送処理６２３に、図１３に示すＵＲＬ変換定義６３１を用いたＵＲＬのアドレス変換を行う手段を設ける。
【００３１】
このＵＲＬ変換定義６３１の内容について、図１４に示す例により説明する。このＷｅｂシステム１が外部に公開するＵＲＬ表現１００１について、サービス、コンテンツ、操作といった情報を変数としてみなす。サービス提供サーバ１２では、ＵＲＬ表現１００２、サービス提供サーバ１３では、ＵＲＬ表現１００３を用いている場合に、ＵＲＬ変換定義６３１には、書式変換定義１００４に基づいてリクエスト中のＵＲＬを内部のサービス向けに変換する。ＵＲＬ表現１００１で［Ａ］欄に含まれるサービスを特定する情報を判定条件に、サービス提供サーバ１２については、変換ＩＤ１、サービス提供サーバ１３については変換ＩＤ２に基づいて書式を組み変える。
【００３２】
ここで、外部で入力する情報が、必ずしも内部の情報として使えない場合もある。すなわち、ある操作に対して、Ｗｅｂシステムの外部では「修正」といった名称を用いるが、内部では「ｕｐｄａｔｅｏｐｅｒａｔｉｏｎ」という名称を用いるような場合には、変数を内部の表現に変換する必要がある。このため、ＵＲＬ変換定義には、変数変換定義１００５を設け、書式変換定義１００４の変換ＩＤにおける変数を置き換える方法を定義する。変換定義では、エンコードや文字列結合、置換といった関数、条件分岐を利用可能とする。
【００３３】
このように、本発明の実施の形態３により、サービス提供サーバがそれぞれ異なるＵＲＬ表現でコンテンツ、操作を特定しているような場合においても、コンテンツごとにアクセス制御を行うことが可能となる。
【００３４】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４について、図１５に示すこの発明を実施するための実施の形態４におけるアクセス制御サーバの機能ブロック図、および図１６に示すこの発明を実施するための実施の形態４における制御設定処理定義の説明図に従って説明する。
【００３５】
なお実施の形態２では、制御設定１０４には予めアクセス制御データ管理処理６２４が備える処理のみを利用するため制御設定１０４の様式をアクセス制御データ管理処理６２４に一意に決められた方式に従って定められていたが、複数のサービスをそれぞれ別個に構築する場合、全てのサービス提供サーバからの制御設定を同じ方式に従って定めることは困難である。このため、実施の形態４では、制御設定１０４の方式をＷｅｂシステム１内では各サービスがそれぞれ都合の良い表現を用いることができるようにして、アクセス制御データ１０３へアクセスする際には、コンテンツ・サービス・操作・ユーザの組合せを本発明の実施の形態１で示した図１０に従った方式に変換を行う仕組みを追加している。
【００３６】
このようなサービスを実現するために、図１５に示すように、制御設定１０４に記述された内容を解釈し、アクセス制御データ１０３へ一意に決められた方式でアクセスできるように変換する情報を保持する制御設定処理定義６３２を設け、この制御設定処理定義６３２に定義された内容により制御設定１０４に対して必要な処理を行う手段を設ける。
【００３７】
図１６に、制御設定処理定義６３２の例を示す。この例の１つ目のレコードでは、業務サービスから制御設定１０４によって「追加」コマンドが送信されてきた場合に、その中に含まれるユーザの値が「システム管理者」であった場合は、権限を許可するユーザを「総務課の職員」と解釈することを示す。これにより、サービス提供サーバ１２が提供する業務サービスで「システム管理者」を定義していなくても、アクセス制御サーバ１０２において一元的に定義することが可能となる。
【００３８】
同じく図１６の２つ目のレコードでは、前述の「一覧」コマンドのようにサービスが応答を受信するようなコマンドを拡張した「ユーザコンテンツ一覧取得」コマンドにおいて、ユーザに「Ｅ」、コンテンツに「操作可能なコンテンツ」を指定されたときの処理を定義している。この定義に基づき、アクセス制御データ管理処理６２４では、ユーザ「Ｅ」が操作可能なコンテンツの一覧が制御応答１０５に含まれるように、アクセス制御データ１０３に対する一致検索を行う。
【００３９】
このような処理内容の定義を制御設定処理定義として処理本体と別に定義することで、サービスごとに異なる処理を作り込むことなく、サービスが必要とする各種アクセス制御データ操作の拡張を可能となる。
【００４０】
実施の形態５．
なお実施の形態３では、Ｗｅｂシステム１の内部のサービス提供サーバ１２、１３を指定しているが、多数の拠点を持つシステムにおいては、Ｗｅｂシステム１内部のサービス提供サーバ１２、１３だけでなく、Ｗｅｂシステム１の外部のサービス提供サーバにアクセスすることも可能である。
【００４１】
図１７はこの発明を実施するための実施の形態５における情報提供装置の概略構成図、図１８はこの発明を実施するための実施の形態５におけるアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【００４２】
図１７において、サービス提供サーバ１５がＷｅｂシステム１から、ネットワーク２を介して提供されている例を示す。ここで、Ｗｅｂシステム１は、アクセス制御サーバ１０２から、ネットワーク２にあるサービス提供サーバ１５に対して、リクエストを送信することができるようにネットワーク１１が構成されているものとする。サービス提供サーバ１５に対して、アクセス制御サーバ１０２がリクエストを転送した場合、本来システム外部に漏れてはいけない、認証情報やアクセス制御設定といった情報がネットワーク２の上に送信されることになる。ネットワーク２に存在する悪意のある第三者が情報を使われた場合、Ｗｅｂシステム１の信頼は大きく損なわれることになる。
【００４３】
このため、アクセス制御サーバ１０２は、図１８に例を示すように、外部への通信のための暗号鍵データストア６３３、暗号化通信処理６２７を揃えるものとする。リクエスト転送処理６２３からのリクエストは、この暗号化通信処理６２７により暗号化され、暗号化されたリクエスト６１５をサービス提供サーバ１５に送信する。このサービス提供サーバ１５からのレスポンス６１６のレスポンスも、暗号化通信処理６２７によって複合され、リクエスト転送処理６２３に返される。このとき、サービス提供サーバ１５は、本来外部のＵＲＬであるが、ＵＲＬ変換定義６３１を適切に記述することによって、Ｗｅｂシステム１と同様にアクセス制御を行うことができるようになる。この暗号化通信処理は、一般的なＳＳＬ通信によって実現することもできる。
【００４４】
このように、本発明の実施の形態５では、Ｗｅｂシステムの外部のネットワークにサービス提供サーバが存在する場合においても、一元的にアクセス制御サーバにおいて、アクセス制御を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１を示す情報提供装置の概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示すアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示すユーザ情報データの例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す各サーバが提供するサービスの例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示すサービス提供サーバが必要とするアクセス権限の設定例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示すサービス提供サーバが必要とするアクセス権限の設定例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示すコンテンツの例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示すコンテンツの例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示すコンテンツを一意に特定する表現例を示す説明図負荷選択遮断装置のブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態１を示すアクセス制御サーバの例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２を示すアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態２を示す制御設定の説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３を示すアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態３を示すＵＲＬ変換定義の説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態４を示すアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【図１６】この発明の実施の形態４を示す制御設定処理定義の説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態５を示す情報提供装置の概略構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態５を示すアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  Ｗｅｂシステム
２、１１  ネットワーク
３  端末
１２、１３  サービス提供サーバ
１０２  アクセス制御サーバ
１０３  アクセス制御データ
１４１  共有コンテンツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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