(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外を連通する開口部と、
上下方向に延びて前記開口部の上下両縁部に至る開口部補強部材と、
該開口部補強部材を前記開口部の幅方向へ移動可能に支持する支持手段と、
前記開口部補強部材と前記開口部の上下両縁部との間にそれぞれ介在し、建物構造に歪みが生じた場合に前記開口部補強部材と前記開口部の上下両縁部とを一体化させる一体化手段と、
を備え、前記一体化により、建物構造に歪みが生じた場合に前記開口部補強部材が耐震要素の一部となって開口部の補強を行う建物であって、
前記支持手段は、
前記開口部補強部材の上下両端部に設けられたランナと、
前記開口部の上下両縁部に該開口部の幅方向全域にわたって設けられ、前記ランナの移動を案内する案内通路と、
を備え、
前記案内通路は前記ランナを挿通する通路開口部を有し、該通路開口部を案内通路の延びる方向の全域にわたって形成し、
前記一体化手段は、前記開口部補強部材に設けられ、建物構造の歪みにより前記開口部補強部材にかかる荷重を受けて前記通路開口部に嵌まるストッパ部材であることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記開口部補強部材は耐力壁である請求項１に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付属車庫への出入り口等の開口部を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物に付属車庫が設けられている場合、その車庫には、車両が出入りするための出入り口として比較的大きな開口部が設けられている。なお、付属車庫への出入り口以外にも、建物に比較的大きな開口部が設けられることはあり得る。
【０００３】
このように、車庫への出入り口等の比較的大きな開口部を有する建物では、耐震性を高めるために柱や梁の断面（柱や梁が延びる方向に対する横断面）を大きくすることで、その開口部を補強することが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、柱や梁の断面を大きくすると、その分だけ壁や天井等が屋内の有効スペースを減らす側に張り出すことになり、居室や車庫の駐車スペースその他の空間が狭くなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、従来、開口部に折り曲げ式の筋交いを設置する技術が提案されている（特許文献１参照）。この従来技術では、開口部の上部に、開口部の幅方向に延びる送りねじが設けられ、送りねじはその軸線方向を中心としてモータにより回転駆動されるようになっている。筋交いの上端はその送りねじに連結され、下端は開口部の幅方向の両側に配置された柱の下端部に連結されている。そして、送りねじが回転駆動されると筋交いの上端が送りねじの軸線方向に沿って移動し、それに伴って折り曲げられた状態の筋交いが真っ直ぐに伸ばされるようになっている。このような筋交いが二本設けられており、両筋交いが伸ばされることで、開口部には互いにクロスした二本の筋交いが設けられることになる。
【特許文献１】特開２００５−２４０５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、筋交いが真っ直ぐに伸びた状態となって初めて耐震性を得ることができる以上、通常時において、筋交いを伸ばしてクロスさせた状態としておかなければならない。なぜなら、送りねじの回転駆動によって筋交いを真っ直ぐに伸ばすまでにはある程度の時間（少なくとも数分以上）が必要であり、地震発生等による揺れを検知してから送りねじを回転させていては、揺れが生じている間に耐震性を得ることができないからである。
【０００７】
そうすると、筋交いを設置したことによって建物の耐震性が高められたとしても、開口部の有効性が失われてしまうことになり、上記従来技術は耐震性を得るための構成として現実的ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、補強部材を設けて開口部を補強して耐震性を高めるにもかかわらず、その補強部材によって開口部の有効性が失われることのない建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、屋内外を連通する開口部を備えた建物であって、上下方向に延びて前記開口部の上下両縁部に至る開口部補強部材と、該開口部補強部材を前記開口部の幅方向へ移動可能に支持する支持手段と、を備えた。
【００１１】
この第１の発明によれば、開口部補強部材により開口部が補強されるため、比較的大きな開口部を有する建物であってもその耐震性が高められる。また、開口部補強部材は、支持手段の支持により開口部の幅方向へ移動可能となっている。このため、開口部補強部材を任意の位置へ移動させれば、開口部補強部材と開口部の縁部とで所望の開口幅を備えた開口を形成することが可能となる。これにより、開口部補強部材によって開口部を補強したとしても、その開口部の有効性が失われることはない。
【００１２】
なお、開口部補強部材は、建物の構造体として用いられているのと同じ柱材、梁材、壁仕上げ材及び筋交い等によって構成されることが好ましい。これにより、開口部補強部材を建物と一体として構造計算することができる。
【００１３】
第２の発明では、前記開口部補強部材を耐力壁とした。
【００１４】
この第２の発明によれば、開口部補強部材を柱材、梁材、筋交い及び壁仕上げ材等から構成される耐力壁としたことにより、梁材や筋交いを有していない構造によって開口部を補強する場合に比べ、耐震要素としての構造が強化されるため、耐震性の補強を強化することができる。また、壁仕上げ材を設けることにより、外観上の美観が損なわれることもない。
【００１５】
第３の発明では、前記開口部補強部材は、建物構造に歪みが生じた場合に耐震要素の一部となって開口部の補強を行うものとした。
【００１６】
この第３の発明によれば、建物構造に歪みが生じていない通常の場合、開口部補強部材は耐震要素の一部となっていないため、その補強部材だけを個別に移動させることが可能となる。
【００１７】
第４の発明では、前記開口部補強部材と前記開口部の上下両縁部との間にそれぞれ介在し、建物構造に歪みが生じた場合に前記開口部補強部材と前記開口部の上下両縁部とを一体化させる一体化手段を設け、その両者の一体化によって前記開口部補強部材が耐震要素の一部となるようにした。
【００１８】
この第４の発明によれば、建物構造に歪みが生じていない通常の場合であれば、開口部補強部材は開口部の上下両縁部と非一体化状態にあるため、補強部材を移動させることが可能となる。一方、地震発生等の揺れによって建物構造に歪みが生じた非常の場合、一体化手段により、開口部補強部材は開口部の上下両縁部と一体化される。このため、開口部補強部材は建物の耐震要素の一部となるとともに、その移動は阻止される。これにより、通常時に移動可能に支持された開口部補強部材により、非常時には建物の耐震性を高めることができる。
【００１９】
第５の発明では、前記支持手段は、前記開口部補強部材の上下両端部に設けられたランナと、前記開口部の上下両縁部に該開口部の幅方向全域にわたって設けられ、前記ランナの移動を案内する案内通路と、を備え、前記案内通路は前記ランナを挿通する通路開口部を有し、該通路開口部を案内通路の延びる方向の全域にわたって形成し、前記一体化手段は、前記開口部補強部材に設けられ、建物構造の歪みにより前記開口部補強部材にかかる荷重を受けて前記通路開口部に嵌まるストッパ部材であるとした。
【００２０】
第５の発明によれば、ランナが案内通路に案内されることで、開口部補強部材が移動可能に支持されている。そして、建物構造に歪みが生じた非常の場合には、開口部補強部材にかかる荷重を受けて同補強部材に設けられたストッパ部材が通路開口部に嵌る。これにより、開口部補強部材は建物の開口部の上下両縁部と一体化される。このように、通路開口部にストッパ部材が嵌れば前述した一体化が実現されるため、その一体化手段の構成を簡素化できる。
【００２１】
なお、前記ストッパ部材が通路開口部に嵌った場合に、同通路開口部の開口縁部と密接するテーパ面がストッパ部材に設けられていれば、ストッパ部材は確実に通路開口部に嵌り込む。これにより、ストッパ部材による開口部補強部材と開口部の上下両縁部との一体化が実現し易くなる。
【００２２】
第６の発明では、前記開口部を付属車庫への出入り口とした。
【００２３】
建物に比較的大きな開口部が設けられる場合、それは付属車庫への出入り口であることが多い。このため、第６の発明のように、開口部を付属車庫への出入り口とすることが好適である。この場合、開口部補強部材を移動させて、付属車庫に入庫する車両の車幅に合わせた開口幅を備えた開口を形成することができる。
【００２４】
第７の発明では、前記開口部補強部材を前記付属車庫の出入り口の幅方向へ移動させる駆動手段と、前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、車両から当該車両に関する車両情報を取得し、該取得した車両情報に基づき前記駆動手段を制御して、車両が入出庫可能となる開口が形成される位置に前記開口部補強部材を配置させるようにした。
【００２５】
この第７の発明により、車両が入出庫可能となる開口が付属車庫の出入り口に自動的に形成されるため、手動で開口部補強部材を移動させる必要がなくなり、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２６】
第８の発明では、前記制御手段は、前記駆動手段を制御して前記付属車庫に駐車された車両の前方に前記開口部補強部材を配置させるようにした。
【００２７】
この第８の発明によれば、車両前方に開口部補強部材が存在することにより、車両の出庫が極めて困難となることから、車両の盗難等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、建物に付属する付属車庫の出入り口を開口部とした場合の一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
最初に、建物の一階部分に設けられた付属車庫について説明する。なお、図１は建物の正面図、図２は建物の一階部分のうち、付属車庫の部分を主に示す間取り図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、建物１０の一階部分には居室等の屋内スペースが設けられており、その屋内スペースの一つとして付属車庫１１を備えている。付属車庫１１は内壁面１２によって囲まれることで形成され、例えば２台の車両Ｖが駐車可能となるスペースが確保されている。この付属車庫１１には、道路に面する正面側に開口部としての出入り口１３が設けられ、この出入り口１３を介して車両Ｖが付属車庫１１へ入庫又は出庫するようになっている。出入り口１３は２台の車両Ｖが同時に入出庫可能となる程度の幅を有する比較的大きな開口である。
【００３１】
付属車庫１１の出入り口１３には、開口部補強部材としての耐力壁２１が設けられている。耐力壁２１は上下方向に延びて出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂに至る高さを有し、上下両端部２１ａ，２１ｂで出入り口１３の幅方向へ移動可能に支持されている。この耐力壁２１は、建物１０の構造体に用いられているのと同じ柱材、梁材、壁仕上げ材及び筋交い等によって周知の如く構成されており、その内部構成についての詳しい説明は省略する。
【００３２】
次に、前記耐力壁２１の設置構成を、上記図１に加え、図３〜図６を参照しながら詳しく説明する。なお、図３は耐力壁の正面図、図４はＡ−Ａ断面図、図５はＢ−Ｂ断面図、図６はＣ−Ｃ断面図であり、図４〜図６では耐力壁２１の断面が省略されている。
【００３３】
図１に示すように、付属車庫１１の出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂには案内レール２２が設けられ、その案内レール２２に案内されるガイドローラ２３が前記耐力壁２１に設けられている。また、図３に示すように、耐力壁２１は、ストッパ部材２４及び移動ロック装置２５を備えている。なお、本実施の形態では、案内レール２２とガイドローラ２３とで支持手段が構成されている。
【００３４】
最初に、これら各部材の配置構成について説明する。
【００３５】
案内レール２２は、出入り口１３の幅方向全域にわたって設けられている。また、ガイドローラ２３及びストッパ部材２４は、耐力壁２１の上下両端部２１ａ，２１ｂにそれぞれ一対ずつ設けられている。耐力壁２１の上端部２１ａ又は下端部２１ｂにおいて、一対のガイドローラ２３及びストッパ部材２４は、幅方向の中央を基準として左右対称に設置されている。そして、ストッパ部材２４は幅方向の両端部に配置され、その両ストッパ部材２４の間に一対のガイドローラ２３が設置されている。また、前記移動ロック装置２５は、下端部２１ｂに設けられた一対のガイドローラ２３の間に設けられている。
【００３６】
次に、耐力壁２１を幅方向に移動可能に支持するための案内レール２２及びガイドローラ２３の構成を、図４に基づいて詳しく説明する。
【００３７】
図４に示すように、案内レール２２は上縁部に設けられた上案内レール３１と、下縁部に設けられた下案内レール４１とを備えている。上案内レール３１は、同レール３１の延びる方向に対する横断面が矩形状をなす筒状に形成されている。上案内レール３１は、その上面が出入り口１３の上方で幅方向に延びる梁１４の下端面１４ａに取り付けられ、下面は出入り口１３側に露出した状態となっている。上案内レール３１の内部は上案内通路３２とされ、上案内通路３２がレール３１の延びる方向の全域にわたって形成されている。上案内レール３１の下面には、上案内通路３２と出入り口１３側の外部との間を連通する、通路開口部としてのスリット３３が上案内レール３１の延びる方向の全域にわたって形成されている。スリット３３を挟んだ両側において、前記上案内通路３２内の下面には走行面３４が設けられている。走行面３４のスリット３３側には、スリット３３に沿って突条３５が全域に設けられている。
【００３８】
一方、下案内レール４１も、同レール４１の延びる方向に対する横断面が矩形状をなす筒状に形成されている。下案内レール４１は、その上面が出入り口１３側に露出した状態で出入り口１３の下縁部１３ｂとなる付属車庫１１の床面に埋設されている。下案内レール４１の内部は下案内通路４２とされ、下案内通路４２がレール４１の延びる方向の全域にわたって形成されている。下案内レール４１の上面には、下案内通路４２とで出入り口１３側の外部との間を連通する、通路開口部としてのスリット４３が下案内レール４１の延びる方向の全域にわたって形成されている。下案内通路４２内の下面には走行面４４が設けられている。走行面４４には、レール４１の延びる方向に沿って突条４５が全域に設けられている。
【００３９】
次に、ランナとしてのガイドローラ２３は、前述したように耐力壁２１の上下両端部２１ａ，２１ｂにそれぞれ設けられている。このため、ガイドローラ２３は耐力壁２１の上端部２１ａに設けられ、上案内レール３１に案内される上ガイドローラ５１と、耐力壁２１の下端部２１ｂに設けられ、下案内レール４１に案内される下ガイドローラ６１とを備えている。
【００４０】
上ガイドローラ５１には、耐力壁２１の上端面２１ｃから上方に突出し、前記スリット３３に挿通される上ローラ支持体５２が設けられている。上ローラ支持体５２の上端部は前記上案内通路３２内に配置され、幅方向と直交する方向に延びる上ローラ支持軸５３が設けられている。上ローラ支持軸５３の両端部には、上ローラ５４が回動可能に設けられている。両上ローラ５４は耐力壁２１に作用する重力によって上案内通路３２の前記走行面３４上に設けられることになり、耐力壁２１の移動に伴ってその走行面３４上を回転しながら走行する。その際、突条３５により上ローラ５４が案内され、走行面３４上から外れないようになっている。
【００４１】
一方、下ガイドローラ６１には、耐力壁２１の下端面２１ｄから下方に突出し、前記スリット４３に挿通される下ローラ支持体６２が設けられている。下ローラ支持体６２の下端部は前記下案内通路４２内に配置され、幅方向と直交する方向に延びる下ローラ支持軸６３が設けられている。下ローラ支持軸６３の両端部には、下ローラ６４が回動可能に設けられている。両下ローラ６４は耐力壁２１に作用する重力によって下案内通路４２の前記走行面４４上に設けられることになり、耐力壁２１の移動に伴ってその走行面４４上を回転しながら走行する。その際、突条４５により下ローラ６４が案内され、走行面４４上から外れないようになっている。
【００４２】
このように上ローラ５４が上案内通路３２の走行面３４上に設置され、かつ下ローラ６４が下案内通路４２の走行面４４上に設置されることで、耐力壁２１が上下案内レール３１，４１に沿って幅方向に移動可能に支持されている。そして、このような支持構成が耐力壁２１の上下に設けられていることにより、耐力壁２１は出入り口１３の幅方向と直交する方向への揺れが防止されている。
【００４３】
次に、ストッパ部材２４の構成を、図５に基づいて詳しく説明する。なお、上下に一対ずつ設けられた計４つのストッパ部材２４は、いずれも同じ構成を備えている。このため、図５では、図３の右下に配置されたもののみ図示し、以下の説明でも、主として当該右下のストッパ部材２４に関する説明に留める。
【００４４】
ストッパ部材２４は、硬質ゴム等からなる硬質の弾性材料によって形成され、上下方向に対する横断面が矩形状をなしている（図３参照）。図５に示すように、ストッパ部材２４は、耐力壁２１の下端面２１ｄから下方へ突出するように設けられている。なお、耐力壁２１の上端部２１ａに設けられる上側のストッパ部材２４の場合、耐力壁２１の上端面２１ｃから上方へ突出するように設けられている。このストッパ部材２４は、出入り口１３の幅方向と直交する方向の両側に、テーパ面７１を備えている。テーパ面７１の下端部は隙間を隔ててスリット４３を形成する開口縁部４３ａと相対向し、ストッパ部材２４の下端部がスリット４３内に入り込んだ状態となっている。なお、上側のストッパ部材２４の場合、テーパ面７１はスリット３３を形成する開口縁部３３ａ（図４参照）と相対向している。
【００４５】
通常の場合、テーパ面７１とスリット４３の開口縁部４３ａとの間に隙間があるため、耐力壁２１が移動する際にその両者が接触して移動の妨げにならない。そして、建物１０に構造上の歪みが生じるような非常の場合、その歪みによって生じる荷重を耐力壁２１が受けると、ストッパ部材２４のテーパ面７１はスリット４３に嵌り込み、さらに、スリット４３の開口縁部４３ａに押し付けられる。これにより、耐力壁２１は出入り口１３の上下両縁部１３ａ．１３ｂと一体化され、耐力壁２１の移動も阻止される。
【００４６】
なお、ストッパ部材２４の材質は特に限定されるものではなく、プラスチック、金属等の他の材質であってもよい。ただ、ストッパ部材２４の性質として、建物１０の歪みによって生じる荷重に耐えられるとともに、スリット３３，４３との間の摩擦力が大きいことが好ましい。また、形状についても、テーパ面７１を備えている限り特に限定されるものではなく、例えば横断面が円形状をなし、環状のテーパ面７１を有する形状であってもよい。
【００４７】
次に、移動ロック装置２５の構成を、図６に基づいて詳しく説明する。
【００４８】
移動ロック装置２５は、通常時において、手動で耐力壁２１の移動をロックする装置であり、耐力壁２１の背面（車庫１１側の面）に設けられた操作レバー８１と（図３参照）、ロック軸部材８２とを備えている。ロック軸部材８２は耐力壁２１の下端面２１ｄから下方に突出するように設けられ、その下端部は下案内通路４２内に配置されている（この位置を待機位置とする。）。ロック軸部材８２は、この待機位置と、その待機位置からさらに下方に向けて突出したロック位置との間で上下動可能とされ、前記操作レバー８１の操作に連動してその上下動がなされるようになっている。なお、その連動の構成については、リンク機構等の周知の機械的構成又はソレノイド等の周知の電気的構成等が考えられ、その詳細は省略する。
【００４９】
下案内レール４１には、下案内通路４２を形成する下面に、下案内レール４１を突き抜けてその下方まで延びるロック孔８３が形成されている。このロック孔８３は、下案内レール４１の延びる方向に沿って所定間隔（例えば、数１０ｃｍ）ごとに複数設けられている（図３参照）。ロック孔８３にはロック軸部材８２の下端部が挿入可能とされ、その下端部が挿入されるまでロック軸部材８２が下方に突出した位置が前記ロック位置となっている。このため、操作レバー８１の操作によってロック軸部材８２が待機位置からロック位置に下動し、その下端部が所定位置のロック孔８３に挿入されると、ロック軸部材８２とロック孔８３との係合により耐力壁２１の移動がロックされた状態となる（移動ロック状態）。一方、その状態から操作レバー８１を操作してロック軸部材８２を待機位置へ上動させると、ロックは解除されて耐力壁２１は移動可能な状態となる（移動ロック解除状態）。
【００５０】
以上のように構成された耐力壁２１は、通常の場合、移動ロック装置２５の操作レバー８１を操作して移動ロック解除状態とすれば、付属車庫１１の出入り口１３においてその幅方向に移動可能となる。そして、例えば、車両Ｖの入出庫に必要な開口幅が確保される位置等、所望する任意の位置に耐力壁２１を幅方向に移動させた後、操作レバー８１を操作して移動ロック状態とする。こうすることで、付属車庫１１の出入り口１３に設けられた耐力壁２１を任意の位置に配置して、出入り口１３に所望の開口幅を有する開口を得ることができる。また、再度、移動ロック解除状態とすれば、耐力壁２１を別の位置に配置することが可能となり、異なる開口幅を有する開口を得ることもできる。
【００５１】
そして、地震発生等による揺れによって建物１０の構造に歪みが生じる非常の場合、ストッパ部材２４がスリット３３，４３に嵌り込むことにより、この耐力壁２１は出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂと一体化し、耐震要素となる。そこで、耐力壁２１によって耐震性を得る場合の作用を、図７に基づいて説明する。なお、図７は地震発生等によって建物の構造が歪んだ場合の耐力壁を示す概略図である。この図７には、囲みＸ，Ｙにおけるストッパ部材の断面も併せて図示している。
【００５２】
図７に示すように、地震発生等による揺れによって建物１０には例えば図７の右側に向けた外力が作用し、それにより建物１０の構造が右側へ傾くように歪んだ状態となる。すると、耐力壁２１の左上及び右下にあるストッパ部材２４には、その歪みによって荷重がかかる。この荷重を受けることにより、囲みＸにおける断面図に図示したように、テーパ面７１がスリット３３，４３に嵌り込み、さらに、スリット３３，４３の開口縁部３３ａ，４３ａに押し付けられる。
【００５３】
一方、耐力壁２１の右上及び左下にあるストッパ部材２４については、建物１０の構造が右側へ傾いて歪む場合であれば、その歪みによって受ける荷重は前述した左上及び右下にあるストッパ部材２４に比べて小さい。このため、囲みＹにおける断面図に図示したように、テーパ面７１とスリット３３，４３との間に隙間がある状態が維持される。また、仮にテーパ面７１がスリット３３，４３に嵌り込む場合があったとしても、テーパ面７１がスリット３３，４３の開口縁部３３ａ，４３ａに押し付けられる力は前述の場合に比べて小さい。
【００５４】
なお、図７の図示とは逆に、左側に向けた外力が建物１０に作用し、それにより建物１０の構造が左側へ傾くように歪んだ状態となった場合は、左上及び右下のストッパ部材２４と、右上及び左下のストッパ部材２４の作用も、前述の場合と逆になる。
【００５５】
こうして地震発生等により建物１０の構造に歪みが生じると、ストッパ部材２４によって耐力壁２１は出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂと一体化され、耐力壁２１の移動も阻止される。そして、この一体化により、移動可能に支持された耐力壁２１は耐震要素の一つとなり、比較的大きな開口部である出入り口１３を有する建物１０の耐震性が補強される。
【００５６】
以上の構成により、本実施の形態では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５７】
付属車庫１１の出入り口１３には耐力壁２１が設けられている。この耐力壁２１は、建物１０の構造に歪みが生じていない通常の場合、出入り口１３の幅方向へ移動可能に支持されている。このため、耐力壁２１を任意の位置へ移動させれば、耐力壁２１と出入り口１３の縁部とで所望の開口幅（例えば、付属車庫１１に入出庫する車両Ｖの車幅に合わせた開口幅）を備えた開口を形成することが可能となる。
【００５８】
そして、地震発生等による揺れによって建物１０の構造に歪みが生じた非常の場合、ストッパ部材２４がスリット３３，４３に嵌り込むことにより、耐力壁２１は出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂと一体化される。そして、この一体化により、移動可能に支持された耐力壁２１は耐震要素の一つとなり、比較的大きな開口部である出入り口１３を有する建物１０の耐震性が補強される。
【００５９】
このように、本実施の形態では、出入り口１３に耐力壁２１が設けられて建物１０の耐震性が高められているものの、その耐力壁は通常時に移動可能となっているため、耐力壁２１の設置によって出入り口１３の有効性が失われることはない。
【００６０】
また、耐力壁２１は、建物１０の構造体に用いられているのと同じ柱材、梁材、壁仕上げ材及び筋交い等によって構成されているため、建物１０と一体で構造計算することができる。このため、耐力壁２１を設けたとしても、建物１０の構造計算が複雑化しないというメリットもある。
【００６１】
さらに、スリット３３，４３にストッパ部材２４が嵌れば、耐力壁２１を出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂと一体化させることが可能であるため、その一体化を簡易な構成で実現できる。それに、ストッパ部材２４はテーパ面７１を有し、建物１０の構造が歪んだ非常時には、そのテーパ面７１がスリット３３，４３の開口縁部３３ａ，４３ａと密接する。このため、ストッパ部材２４を確実にスリット３３，４３に嵌り込ませることができる。
【００６２】
耐力壁２１によって出入り口１３を補強したことにより、梁材や筋交いを有していない構造（柱など）による補強に比べ、耐震要素としての構造が強化されるため、耐震性の補強を強化することができる。また、壁仕上げ材が設けられていることにより、建物１０の外観上の美観が損なわれることもない。
【００６３】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６４】
上記実施の形態では、耐力壁２１を手動によって移動させるように構成したが、自動的に移動させるように構成してもよい。この場合は、例えば図８に示す構成が例として考えられる。すなわち、付属車庫１１の出入り口１３の上部には、両端部が回転可能に軸受け支持された送りねじ９１と、送りねじ９１を回転駆動する電動モータ等の駆動装置９２と、駆動装置９２の駆動を制御する制御装置９３とを備えている。耐力壁２１の上端部２１ａには、送りねじ９１に連結された移動体９４が設けられている。操作スイッチの操作に基づいて制御装置９３が送りねじ９１を回転駆動させると、この移動体９４が幅方向に移動し、それに伴って耐力壁２１も幅方向へ移動する。なお、耐力壁２１の下端部２１ｂにおける支持構成は上記実施の形態と同じである。これにより、力の弱いユーザであっても簡単に耐力壁２１を移動させることができる。
【００６５】
そして、このように電動で耐力壁２１を移動させる構成では、制御装置９３を車両Ｖに設けられた車載装置９５と無線通信可能とし、車載装置９５から取得した車両情報に基づいて、耐力壁２１の移動を制御することが可能となる。例えば、車両情報として車幅情報を取得すれば、制御装置９３は車両Ｖの入出庫に必要な開口幅を把握することが可能となる。このため、制御装置９３によりその開口幅を有する開口が形成されるように耐力壁２１を自動的に移動させれば、開口幅を計りながら耐力壁２１を移動させるといった作業が不要となり、ユーザにとっての利便性が高まる。
【００６６】
上記実施の形態では、開口部補強部材として耐力壁２１を設置したが、柱であってもよい。また、仕上げ材は必須の構成ではなく、柱材、梁材及び筋交い等の骨組みのみによって形成された構造体であってもよい。
【００６７】
上記実施の形態では、付属車庫１１の出入り口１３に一つの耐力壁２１が設けられているが、幅方向に移動可能な耐力壁２１を複数設けた構成としてもよい。
【００６８】
上記実施の形態では、付属車庫１１の出入り口１３の範囲内に耐力壁２１が設けられているが、図９に示すように、建物１０の外壁面１５から側方へ突出するように耐力壁２１を設け、その耐力壁２１が出入り口１３内を幅方向へ移動するように構成してもよい。これにより、出入り口１３を全開放することが可能となる。そして、この場合、移動可能な耐力壁２１とは別に、建物１０の外壁面１５に耐力壁１１１を設置すれば、建物１０の壁不足を補うことができる。
【００６９】
上記実施の形態では、開口部として付属車庫１１の出入り口１３を例としたが、開口部の例はこれに限定されない。例えば、図１０に示すように、建物１０１の一階部分に、付属車庫１１と横並びで隣接する玄関外の入口スペース１１２を設けた場合、その入口スペース１１２への出入り口１１３と付属車庫１１への出入り口１３とを合わせた開口を開口部とし、そこに耐力壁２１を設置してもよい。
【００７０】
また、図１１及び図１２に示すように、建物１０１，１０２に柱、壁及び筋交い等で構成される補助構造フレーム１０３，１０４を設けた場合において、その補助構造フレーム１０３，１０４の一階部分に設けられた開口１１４，１１５を開口部とし、そこに耐力壁２１を設置してもよい。
【００７１】
上記実施の形態では、ランナとしてガイドローラ２３を設けたが、ランナの構成はこれに限定されるものではなく、例えば、引き戸に設けられるような突条であってもよい。このような突条をランナとした場合でも、下側の突条にはローラ等を設けて耐力壁２１の移動を円滑にすることが好ましい。
【００７２】
上記実施の形態では、下案内レール４１が筒状に形成され、その筒の内部を案内通路としているが、同案内レール４１を横断面コ字状に形成して案内溝を有する構成としてもよい。この場合、案内溝の開口部がスリット４３に代わる通路開口部となる。
【００７３】
上記実施の形態では、スリット３３，４３に嵌り込むストッパ部材２４を一体化手段としたが、一体化手段の構成は構成に限定されるものではなく、例えば、非常時に出入り口１３の上下両縁部１３ａ，１３ｂに密接する粘着性の耐震マット等であってもよい。
【００７４】
上記実施の形態では、耐力壁２１を耐震性確保のために利用しているが、それに加え、付属車庫１１に駐車された車両Ｖに対する防犯用として利用してもよい。その例として、耐力壁２１を駐車された車両Ｖの前方に配置すれば、耐力壁２１の存在によって車両Ｖの出庫が極めて困難となるため、車両Ｖの盗難等を防止できる。この場合、耐力壁２１を自動的に移動させる前述の構成において、制御装置９３が駆動装置９２を制御して耐力壁２１を車両Ｖの前方へ移動させるとよい。また、その制御はセンサの検出結果に基づいて実行されるようにしてもよい。例えば、車両Ｖの入庫時において、車両Ｖの入庫が完了したことを車両検出センサによって検出し、その検出情報に基づき車両Ｖ前方に向けた耐力壁２１の移動制御を実行するようにすれば、ユーザの利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】建物の正面図。
【図２】建物の一階部分のうち、付属車庫の部分を主に示す間取り図。
【図３】耐力壁の正面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図。
【図６】図３におけるＣ−Ｃ断面図。
【図７】建物の構造が歪んだ場合の耐力壁を示す概略図。
【図８】耐力壁の上側支持構成の別例を示す概略図。
【図９】耐力壁の別の設置構成を示す間取り図。
【図１０】耐力壁の別の設置構成を示す間取り図。
【図１１】耐力壁の別の設置構成を示す間取り図。
【図１２】耐力壁の別の設置構成を示す間取り図。
【符号の説明】
【００７６】
１０…建物、１１…付属車庫、１３…出入り口（開口部）、２１…耐力壁（開口部補強部材）、２２…案内レール（支持手段）、２３…ガイドローラ（支持手段、ランナ）、２４…ストッパ部材（一体化手段）、３２，４２…案内通路、３３，４３…スリット（通路開口部）、９２…駆動装置（駆動手段）、９３…制御装置（制御手段）、Ｖ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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