(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定する画像情報、音声情報及び操作情報のうちの少なくとも一つを有する特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報を記憶する記憶部と、
利用者を識別する利用者情報と、当該利用者がアクセスしたことのあるデータを識別するデータ識別情報と、を取得する取得部と、
前記利用者情報と、前記データ識別情報と、が対応付けられた使用情報を記憶する使用情報対応記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記特定情報に基づいて、複数の利用者が共同作業者であるか否かを判定する判定部と、
前記共同作業者に対して、前記共同作業者と判定された利用者を識別する利用者情報と前記使用情報で対応付けられている前記データ識別情報を、出力する出力部と、
出力した前記データ識別情報から、アクセスの要求となる前記データ識別情報の入力を受け付ける要求受付部と、
入力を受け付けた前記データ識別情報で識別される前記データを、前記共同作業者に対して、アクセスを許可するアクセス制御部と、
を備えることを特徴とするデータアクセス制御装置。
【請求項２】
前記データに対して前記利用者がアクセスした使用時間を特定する使用時間特定部と、をさらに備え、
前記特定情報取得部は、さらに共同作業の作業時間を特定する特定時刻を取得し、
前記記憶部は、さらに、前記特定時刻を対応付けて記憶し、
前記使用情報対応記憶部は、さらに、前記使用時間を対応付けた前記使用情報を記憶し、
前記判定部は、さらに、前記特定情報と対応付けられている前記特定時刻で特定される前記作業時間内に、前記使用時間が含まれているか否か判定し、
前記アクセス制御部は、さらに、前記作業時間内に前記使用時間が含まれていると判定された場合に、前記使用時間と前記使用情報で対応付けられている前記データ識別情報で識別される前記データを、前記共同作業者に対して、アクセスを許可すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項３】
前記特定情報取得部は、前記特定情報として、各利用者が利用している情報処理装置から、データに対して行った操作情報を、操作が行われた操作時刻と共に取得し、
前記使用時間特定部は、前記操作情報及び前記操作時刻に基づいて、前記データに対して前記利用者がアクセスした前記使用時間を特定すること、
を特徴とする請求項２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項４】
前記特定情報取得部は、前記特定情報として、利用者が作業している領域を撮影した画像情報を取得し、
前記判定部は、前記画像情報に撮像された利用者を識別する利用者識別部を備え、前記画像情報から前記利用者識別部により識別された前記利用者を、共同作業者と判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項５】
前記特定情報取得部は、前記特定情報として、利用者が作業している領域から検出された音声情報を取得し、
前記判定部は、取得した前記音声情報に基づいて、前記共同作業者と判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項６】
前記特定情報取得部は、前記特定情報として、各利用者が利用している情報処理装置から、データに対して行った操作情報を取得し、
前記判定部は、複数の情報処理装置から取得した前記操作情報で操作対象とされた複数の前記データが所定の基準以上に類似しているか否かを判定する類似性判定部を備え、前記所定の基準以上に類似していると判定された複数の前記データそれぞれを操作した複数の利用者を、前記共同作業者と判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項７】
利用者を特定する画像情報、音声情報及び操作情報のうちの少なくとも一つを有する特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報を記憶する記憶部と、
利用者を識別する利用者情報と、当該利用者がアクセスしたことのあるデータを識別するデータ識別情報と、を取得する取得部と、
前記利用者情報と、前記データ識別情報と、が対応付けられた使用情報を記憶する使用情報対応記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記特定情報に基づいて、複数の利用者が共同作業者であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記共同作業者と判定された複数の利用者を識別する利用者識別情報と前記使用情報で対応付けられている複数の前記データ識別情報間を対応付けて記憶する共同作業データ記憶部と、
データを識別するデータ識別情報を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が受け付けた前記データ識別情報と、前記共同作業データ記憶部で対応付けられている前記データ識別情報で識別される前記データを、前記共同作業者に対して、アクセスを許可するアクセス制御部と、
を備えることを特徴とするデータアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データに対するアクセスを制御するデータアクセス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セキュリティを向上させるために、データに対するアクセスを制限する技術は数多く提案されている。データに対するアクセスを制限する技術の一例として、利用者の位置等の履歴情報に基づいて、データに対するアクセスを制御する技術が提案されている。
【０００３】
このようなアクセス制御技術を用いることで、例えば、会議で使用された文書について、不特定多数の者に対してアクセスを許可せず、所定の時刻に会議室にいることが検出された利用者に対してアクセスを許可することができる。
【０００４】
上記の技術のように、複数の利用者が同時に会議室にいることを検出するためには、ＲＦＩＤタグなどの位置を特定するセンサを利用するのが一般的である。
【０００５】
他に利用者にアクセスを許可する例としては、特許文献１に記載された技術では、同一時間帯且つ同一作業空間内に存在すると認識されるワークスペースを統合して共有作業空間を形成し、当該共同作業空間で利用されるコンテンツを、共同作業空間で作業する利用者に対して利用可能にしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１に記載された技術は、共同作業を行っている時間であればアクセスできるが、共同作業後に共同作業で利用したコンテンツにアクセスしようとしても、アクセスが許可できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、共同作業後であっても、共同作業者に限りデータに対してアクセスを許可させるデータアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、利用者を特定する画像情報、音声情報及び操作情報のうちの少なくとも一つを有する特定情報を取得する特定情報取得部と、前記特定情報を記憶する記憶部と、利用者を識別する利用者情報と、当該利用者がアクセスしたことのあるデータを識別するデータ識別情報と、を取得する取得部と、前記利用者情報と、前記データ識別情報と、が対応付けられた使用情報を記憶する使用情報対応記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記特定情報に基づいて、複数の利用者が共同作業者であるか否かを判定する判定部と、前記共同作業者に対して、前記共同作業者と判定された利用者を識別する利用者情報と前記使用情報で対応付けられている前記データ識別情報を、出力する出力部と、出力した前記データ識別情報から、アクセスの要求となる前記データ識別情報の入力を受け付ける要求受付部と、入力を受け付けた前記データ識別情報で識別される前記データを、前記共同作業者に対して、アクセスを許可するアクセス制御部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、利用者を特定する画像情報、音声情報及び操作情報のうちの少なくとも一つを有する特定情報を取得する特定情報取得部と、前記特定情報を記憶する記憶部と、利用者を識別する利用者情報と、当該利用者がアクセスしたことのあるデータを識別するデータ識別情報と、を取得する取得部と、前記利用者情報と、前記データ識別情報と、が対応付けられた使用情報を記憶する使用情報対応記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記特定情報に基づいて、複数の利用者が共同作業者であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記共同作業者と判定された複数の利用者を識別する利用者識別情報と前記使用情報で対応付けられている複数の前記データ識別情報間を対応付けて記憶する共同作業データ記憶部と、データを識別するデータ識別情報を受け付ける要求受付部と、前記要求受付部が受け付けた前記データ識別情報と、前記共同作業データ記憶部で対応付けられている前記データ識別情報で識別される前記データを、前記共同作業者に対して、アクセスを許可するアクセス制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、共同作業者に限りデータに対するアクセスを許可するので、安全性が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータアクセス制御装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態においては、データアクセス制御装置の一例としてＰＣサーバ１００を適用した例について説明するが、ＰＣサーバ１００に制限するものではなく、様々な装置に適用することができる。
【００１３】
図１に示すように、作業部屋Ａ及び作業部屋Ｂで利用者による作業が行われているものとする。作業部屋Ａでは、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ及びユーザＤが作業している。これらユーザのうち、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣが共同作業を行っており、ユーザＤが別作業を行っているものとする。そして、ユーザＤでは、作業部屋Ａのユーザ達とは別の作業を行っているものとする。
【００１４】
作業部屋Ａの外側にはＩＤリーダ１３０ａが、内側にはＩＤリーダ１３０ｂが備えられており、これらＩＤリーダ１３０ａ、ｂに各ユーザが所有しているＩＤカードを読み込ませることで、入室及び退室を行うことができる。そして、ＩＤリーダ１３０ａ〜ｂが取得した各ユーザＩＤを含む信号は、ＰＣサーバ１００に送信される。これにより、ＰＣサーバ１００は、作業部屋Ａにユーザが存在する時間を管理することができる。
【００１５】
そして、本実施の形態では、ユーザ毎に、電子データに対して操作することが可能なＰＣが割り当てられている。ユーザは、共同であるか否かを問わず作業時には、当該ＰＣを各自携行して作業を行う。ＰＣにはソフトウェアモジュールにより操作情報を取得することできる。また、ＰＣには、マイク及びカメラが備えられているものとする。これにより、ＰＣは、画像情報及び音声情報を入力処理することができる。
【００１６】
詳細な例としては、ユーザＡには、マイク１０２ａ、カメラ１２０ａ及び１０１ａが、ユーザＢには、マイク１０２ｂ、カメラ１２０ｂ及びＰＣ１０１ｂが、ユーザＣには、マイク１０２ｃ、カメラ１２０ｃ及びＰＣ１０１ｃが、ユーザＤには、マイク１０２ｄ、カメラ１２０ｄ及びＰＣ１０１ｄが、ユーザＥには、マイク１０２ｅ、カメラ１２０ｅ及びＰＣ１０１ｅが、割り当てられている。
【００１７】
マイク１０２ａ〜ｅは利用者の音声信号をＰＣ１０１ａ〜ｅに出力する。カメラ１２０ａ〜ｅは、作業時にＰＣ１０１ａ〜ｅを利用するユーザを含む所定の作業領域を撮影し、画像情報を生成し、ＰＣ１０１ａ〜ｅに出力する。画像情報は、静止画像でも動画像でも良い。
【００１８】
ＰＣ１０１ａ〜ｅは、ユーザが作業時に利用する電子データに対してアクセス（作成、編集及び参照含む）するために用いられる。また、ＰＣ１０１ａ〜ｅは、ユーザが行った操作を操作情報として記録する。
【００１９】
また、電子データは、例えば文書データ、表計算データ、又はプレゼンテーションデータなど、ユーザがアクセスする対象となるデータであれば、どのようなデータでも良い。
【００２０】
スクリーン１１０は、ＰＣ１０１ａ等から共同作業で利用される電子データの表示等に用いる。ＰＣサーバ１００は、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信される特定情報を蓄積し、蓄積された特定情報に基づいてユーザが共同作業しているか否かを判定し、共同作業していると判定された場合に、共同作業時にアクセスされたデータに対して共同作業者によるアクセスを許可する。
【００２１】
特定情報とは、共同作業をしているユーザを特定する画像情報、音声情報及び操作情報のうちの少なくとも一つを有する情報とする。本実施の形態の特定情報は、本実施の形態では音声情報、画像データ、操作情報及び入退室を行ったユーザ情報を含むものとする。次に、本実施の形態で使用される装置について説明する。
【００２２】
本実施の形態においては、ユーザＡ、Ｂ、Ｃの３名は、共通の作業を行っているものとする。共通の作業については、どのような作業でも良いが、例えばある議題に関する打合せ等が考えられる。ユーザＤは同室で別の作業を行い、ユーザＥは別室で別の作業を行っているものとする。図１に示す例では、ユーザＡが有する電子データを、共同作業中にスクリーン１１０に投影して、ユーザＢ、Ｃに参照させているものとする。
【００２３】
そして、本実施の形態にかかるＰＣ１０１ａ〜ｅ及びＰＣサーバ１００からなるデータ共有システムでは、当該電子データについて、後日ユーザＢやＣからリクエストがあった場合にはアクセスを許可し、別の作業をしていたユーザＤ、Ｅからリクエストがあった場合にはアクセスを許可はしない、という機能を実現させる。つまり、共同作業に利用した電子データについては、当該共同作業をしていたユーザ群に対してアクセスを可能とし、共同作業をしていないユーザ群からのアクセスを防止する。これを実現するためには、特に、同じ作業部屋で作業しているユーザ群のうち、共同作業しているユーザの判定が重要となる。
【００２４】
図２に示すように、ＰＣ１０１ａは、操作入力受付部２５１と、音声入力処理部２５２と、画像入力処理部２５３と、ユーザＩＤ付加部２５４と、ユーザＩＤ認証部２５５と、表示処理部２５６と、通信部２５７と、要求出力部２５８とを備え、マイク１０２ａ及びカメラ１２０ａが接続されている。なお、ＰＣ１０１ｂ〜ｅは、ＰＣ１０１ａと同様として説明を省略する。
【００２５】
通信部２５７は、ＰＣサーバ１００とデータの送受信する処理を行う。例えば、通信部２５７は、操作情報、音声情報及び画像情報などを送信する。さらに、通信部２５７は、利用者により操作された電子データを送信する。この際、通信部２５７は、電子データの使用が開始されたタイミング、及び電子データの使用が終了したタイミングで、当該電子データを送信する。これらタイミングは、操作情報入力処理部２６１が入力処理した操作情報から判断する。
【００２６】
また、通信部２５７は、利用要求の対象である電子データを受信する。
【００２７】
ユーザＩＤ認証部２５５は、ＰＣ１０１ａを利用するユーザの認証処理を行う。認証処理の手法としては、周知の手法を問わず、あらゆる手法を用いても良い。例えば、ＰＣ１０１ａ対してユーザＩＤ及びパスワードを入力するログイン処理等が考えられる。そして、ユーザＩＤ認証部２５５は、適切にユーザ認証が行われた場合、当該ユーザを識別するユーザＩＤを保持する。
【００２８】
操作入力受付部２５１は、操作情報入力処理部２６１を備え、ＰＣ１０１ａに対する操作の入力を受け付ける。
【００２９】
操作情報入力処理部２６１は、ＰＣ１０１ａに対して入力された操作を操作情報として入力処理する。また、操作情報入力処理部２６１は、ＰＣ１０１ａ上で動作するソフトウェアにより、現在表示している電子データを、外部スクリーンに表示しているか否か、ＰＣ１０１ａによる操作が行われた操作時刻の検出を行う。そして、操作情報入力処理部２６１は、入力処理した操作情報に、当該操作が行われた操作時刻を付与する。そして、操作時刻が付与された操作情報は、通信部２５７を介してＰＣサーバ１００に送信される。
【００３０】
音声入力処理部２５２は、マイク１０２ａから入力された信号を、音声情報として入力処理する。本実施の形態にかかる音声入力処理部２５２は、ＰＣ１０１ａ上で動作するソフトウェアにより、マイク１０２ａから入力処理された音声情報を１０分間の８KHzの音声情報ファイルとしてまとめ、これを１０分間隔で生成する。また、音声入力処理部２５２は、入力処理した音声情報に、当該音声情報の入力処理が開始された時刻を付与する。
【００３１】
画像入力処理部２５３は、カメラ１２０ａからの画像情報を入力処理する。本実施の形態にかかる画像入力処理部２５３は、ＰＣ１０１ａ上で動作するソフトウェアにより、カメラ１２０ａから入力処理された画像情報を１０分間の動画情報ファイルとしてまとめ、これを１０分間隔で生成する。また、画像入力処理部２５３は、入力処理した画像情報に、当該画像情報の撮像が開始された撮像時刻を付与する。なお、撮像される画像情報には静止画像および動画像を含み得るが、本実施の形態では動画像とする。
【００３２】
ユーザＩＤ付加部２５４は、入力処理された操作情報、音声情報及び画像情報に対して、ユーザＩＤ認証部２５５が保持するユーザＩＤを付与する。このように、ＰＣ１０１ａで入力処理した特定情報には、ユーザＩＤが付与される。
【００３３】
上述した処理により、ユーザＩＤ及び操作時刻が付与された操作情報、ユーザＩＤ及び入力処理された時刻が付与された音声情報、並びにユーザＩＤ及び撮像時刻が付与された撮像情報が、通信部２５７によりＰＣサーバ１００に送信される。さらに、操作の対象となった電子データも、使用開始及び使用終了のタイミングで、通信部２５７により送信される。
【００３４】
表示処理部２５６は、ＰＣ１０１ａに備えられた図示しないモニタに対して、データの表示処理を行う。
【００３５】
要求出力部２５８は、ユーザの操作に基づいて、共同作業時に共同作業者がアクセスしたデータの利用要求（リクエスト）を発行して、出力する。出力された利用要求は、通信部２５７を介して、ＰＣサーバ１００に送信される。
【００３６】
また、ＰＣ１０１ａは、作業時には常に起動させておくこととする。そして、ＰＣ１０１ａは、起動時であれば、操作情報、画像情報及び音声情報の入力処理を行う。なお、ＰＣ１０１ｂ〜ｅの構成についてはＰＣ１０１ａと同様として説明を省略する。
【００３７】
図２に示すように、ＰＣサーバ１００は、画像履歴記憶部２０１と、音声履歴記憶部２０２と、操作履歴記憶部２０３と、ＩＤ履歴記憶部２０４と、データ使用期間記憶部２０５と、データ蓄積部２０６と、画像取得部２０７と、音声取得部２０８と、操作取得部２０９と、ＩＤ取得部２１０と、データ取得部２１１と、共同作業者判定部２１２と、共同作業者記憶部２１３と、共同作業データ記憶部２１４と、要求受付部２１５と、共同作業者抽出部２１６と、共同作業者出力部２１７と、共同作業抽出部２１８と、アクセス制御部２１９と、通信部２２０と、データ使用期間特定部２２５と、アクセス判定部２２６と、を備える。
【００３８】
通信部２２０は、ＰＣ１０１ａ〜ｅとデータの送受信を行う。例えば、通信部２２０は、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信された操作情報、音声情報及び画像データを受信する。また、通信部２２０は、データに対する利用要求なども受信する。
【００３９】
また、通信部２２０は、利用要求の対象である電子データを、ＰＣ１０１ａ〜ｅに送信する処理も行う。
【００４０】
画像履歴記憶部２０１は、画像取得部２０７が取得した画像情報を、画像履歴として記憶する。図３に示すように、画像履歴記憶部２０１は、画像情報のインデックス情報として、取得した画像情報に付与されていたユーザＩＤと、当該画像情報が撮影された時刻と、取得した画像情報を示す画像データファイル名と、を対応付けて記憶する。また、画像履歴記憶部２０１は、当該画像情報も記憶する。なお、画像情報のフォーマット形式は、いずれのフォーマット形式でもよい。
【００４１】
音声履歴記憶部２０２は、音声取得部２０８が取得した音声情報を、音声履歴として記憶する。図４に示すように、音声履歴記憶部２０２は、音声情報のインデックス情報として、取得した音声情報に付与されていたユーザＩＤと、当該音声情報を取得した時刻と、取得した音声情報を示す音声データファイル名と、を対応付けて記憶する。例えばuserAの１４：５０から入力処理された音声が「userA-070618140000.wma」というファイル名の音声情報として保持されていることがわかる。また、音声履歴記憶部２０２は、当該音声情報も記憶する。なお、音声情報のフォーマット形式は、いずれのフォーマット形式でもよい。
【００４２】
操作履歴記憶部２０３は、操作取得部２０９が取得した操作情報を、操作履歴として記憶する。図５に示すように、操作履歴記憶部２０３は、取得した操作情報に付与されていたユーザＩＤと、当該操作の入力を受け付けた操作時刻と、行った操作を示す操作履歴と、を対応付けて記憶する。また、図５に示すように、操作履歴には、操作を行った対象である電子データを識別する情報（例えばファイル名）も含まれている。これにより、作業時にアクセスされた電子データを特定することができる。
【００４３】
本実施の形態では、図５に示すように、userA,  userB,  userC,  userDというユーザIDの割り振られたユーザＡ〜Ｄの４者について、６月１８日の１５：００前後の操作の履歴が集計されている。この履歴情報の例は一部を抜粋したものであり、実際にはＰＣ１０１ａ〜ｅを１時間使用すれば、１時間分の履歴が蓄積される。例えば「open  file  “work1.txt”」という履歴からは、ファイル（電子データ）work1.txtを開いて、使用を開始したことがわかる。また、「close  file  “work1.txt”」は、ファイルwork1.txtを閉じて、使用を終了したものとする。この操作openが行われた時刻から、操作closeが行われた時刻までを電子データを使用していた使用期間とする。
【００４４】
ＩＤ履歴記憶部２０４は、作業部屋に対して入退室を行ったユーザの履歴を記憶する。図６に示すように、ＩＤ履歴記憶部２０４は、ユーザを識別するユーザＩＤと、当該ユーザが入退室を行った部屋名と、当該部屋への入室時刻と、当該部屋からの退室時刻と、を対応付けて記憶する。
【００４５】
本実施の形態において特定情報記憶部２３２は、上述した画像履歴記憶部２０１と、音声履歴記憶部２０２と、操作履歴記憶部２０３と、ＩＤ履歴記憶部２０４とを含むものとする。つまり、特定情報記憶部２３２に含まれるそれぞれの記憶部では、特定情報と、共同作業の作業時間を特定する特定時刻と、を対応付けて記憶している。特定情報が、作業部屋の入退室したユーザのＩＤ情報や、作業部屋内部で取得した音声情報及び画像情報、ＰＣの操作情報である以上、特定時刻には、ユーザの入退室時刻、音声情報及び画像情報の取得時刻、ユーザがＰＣ１０１ａ〜ｅを操作した操作時間が該当する。
【００４６】
データ使用期間記憶部２０５は、ユーザが作業中に使用した電子データの使用期間を記憶する。図７に示すように、データ使用期間記憶部２０５は、電子データを操作した操作ユーザと、操作対象となった電子データを識別する電子データ名と、操作開始時刻と、操作終了時刻とを対応付けて記憶する。つまり、データ使用期間記憶部２０５は、ユーザが電子データを使用したことに関する使用情報を記憶している。このように、本実施の形態においては、電子データ識別情報として電子データ名を用いることとする。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、データ使用期間記憶部２０５が電子データの使用期間を保持することとしたが、上述した操作履歴記憶部２０３が、電子データを識別する情報を含んだ操作内容と、当該電子データにアクセスした時刻とを対応付けている、換言すれば電子データと、当該電子データへの操作内容と、電子データにアクセスした時刻と、を対応付けている以上、データ使用期間記憶部２０５の代わりに操作履歴記憶部２０３で電子データの使用期間を記憶していることにしても良い。
【００４８】
画像取得部２０７は、通信部２２０を介し、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信された画像情報を取得する。なお、この取得した画像情報には、ユーザＩＤ及び当該画像情報が撮影された時刻が付与されている。そこで、画像取得部２０７は、取得した画像情報に付与されたユーザＩＤと、当該画像情報が撮影された時刻と、当該画像情報を示す画像データファイル名とを対応付けて、画像履歴記憶部２０１に登録する。また、画像取得部２０７は、当該画像情報も画像履歴記憶部２０１に格納する。
【００４９】
音声取得部２０８は、通信部２２０を介し、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信された音声情報を取得する。なお、この取得した音声情報には、ユーザＩＤ及び音声情報が入力処理された時刻が付与されている。そこで、音声取得部２０８は、取得した音声情報に付与されたユーザＩＤと、当該音声情報が入力処理された時刻と、当該音声情報を示す音声データファイル名とを対応付けて、音声履歴記憶部２０２に登録する。また、音声取得部２０８は、当該音声情報も音声履歴記憶部２０２に格納する。
【００５０】
操作取得部２０９は、通信部２２０を介し、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信された操作情報を取得する。この取得した操作情報には、ユーザＩＤ、及び操作を行った操作時刻が付与されているものとする。その後、操作取得部２０９は、取得した操作情報に付与されたユーザＩＤと、当該操作情報に付与されている操作時刻と、ユーザが行った操作を示す操作履歴（取得した操作情報）とを対応付けて、操作履歴記憶部２０３に登録する。
【００５１】
ＩＤ取得部２１０は、ＩＤリーダ１３０ａ、ｂから入力された信号に基づいて、入室又は退室したことを示す入退室情報と共に、入退室を行ったユーザのユーザＩＤを取得する。その後、ＩＤ取得部２１０は、信号が入力された時刻を入室時間又は退室時間として、取得したユーザＩＤ、及びＩＤリーダ１３０ａ、ｂが備えられた部屋名と、対応付けてＩＤ履歴記憶部２０４に登録する。このために、ＩＤ取得部２１０は、部屋名を予めＩＤリーダ１３０ａ、ｂと対応付けておく。これにより、ＩＤリーダ１３０ａ、ｂから信号が入力された場合に入室又は退室が行われた部屋名を特定できる。また、入退室情報が入室の場合には、信号が入力された時刻を入室時刻として登録し、入退室情報が退室の場合には、信号が入力された時刻を退室時刻として登録する。
【００５２】
本実施の形態において特定情報取得部２３１は、上述した画像取得部２０７、音声取得部２０８、操作取得部２０９及びＩＤ取得部２１０を含むものとし、複数のユーザの共同作業時に作業環境から得られた特定情報を取得する。作業環境としては、作業部屋や作業で使用するＰＣ１０１ａ〜ｅなどを含む。つまり、作業部屋の入退室したユーザのＩＤ情報や、作業部屋内部で取得した音声情報及び画像情報、ＰＣの操作情報が特定情報となる。
【００５３】
データ蓄積部２０６は、データ取得部２１１が取得した電子データを蓄積する。
【００５４】
データ取得部２１１は、通信部２２０を介し、ＰＣ１０１ａ〜ｅから送信された電子データを取得する。そして、データ取得部２１１は、取得した電子データをデータ蓄積部２０６に蓄積する。
【００５５】
履歴管理部２３３は、特定情報取得部２３１、特定情報記憶部２３２、データ取得部２１１、データ蓄積部２０６及びデータ使用期間記憶部２０５を含むものとし、ＰＣ１０１ａ〜ｅの操作、音声、入退室時間及び画像（静止画像および動画像を含む）を取得、蓄積する構成とする。また、これら特定情報（操作、音声、入退室時間及び画像）には、ユーザＩＤが対応付けられている。さらに、履歴管理部２３３は、利用者がアクセスした電子データの取得、蓄積や、電子データの使用期間も管理する。そして、当該履歴管理部２３３で管理している情報に基づいて、ユーザ間で共同作業者であるか否かが判定される。
【００５６】
共同作業者記憶部２１３は、後述する共同作業者判定部２１２により共同作業を行っていると判断されたユーザの情報を記憶する。図８に示すように、共同作業者記憶部２１３は、時刻と、ユーザ１と、ユーザ２とを対応付けて記憶する。時刻に示された時刻から１０分間は、ユーザ１に格納されたユーザＩＤのユーザと、ユーザ２に格納されたユーザＩＤのユーザとが共同作業を行っていたものとして記憶されている。例えば、１４時５０分から１５時００分までの間、userＡとuserＣとが共同作業を行っていたことになる。
【００５７】
共同作業データ記憶部２１４は、共同作業を行っていたユーザ間で使用された電子データ名を記憶する。図９に示すように、共同作業データ記憶部２１４は、時刻と、電子データ群（一つ又は複数の電子データ名）と、共同作業ユーザ群とを対応付けて記憶している。つまり、共同作業データ記憶部２１４は、共同作業者記憶部２１３において、共同作業を行っていると判断された時間帯で、共同作業を行っていると判断されたユーザ群のそれぞれが使用した電子データのファイル名を記憶している。
【００５８】
共同作業者判定部２１２は、画像近接判定部２２１と、音声近接判定部２２２と、操作共通性判定部２２３と、同室利用者判定部２２４とを備え、特定情報記憶部２３２に記憶されている各種特定情報を画像近接判定部２２１、音声近接判定部２２２、操作共通性判定部２２３及び同室利用者判定部２２４が処理した結果に基づいて、複数の利用者が共同作業者であるか否かを判定する。
【００５９】
画像近接判定部２２１は、画像利用者識別部２４１を備え、画像履歴記憶部２０１に記憶された画像情報に基づいて、近接しているユーザの判別を行う。
【００６０】
画像利用者識別部２４１は、画像履歴記憶部２０１に記憶された画像情報に写っているユーザを識別する。ユーザの識別手法については、どのような識別手法を用いても良いが、本実施の形態では顔画像認識による近接判定を行うものとする。
【００６１】
つまり、本実施の形態にかかる画像利用者識別部２４１は、画像履歴記憶部２０１に記憶された画像情報に対して、顔画像認識技術を用いて人間の顔が映っている部分（顔画像部分）を抽出する。そして、画像利用者識別部２４１は、抽出された各人間の顔画像部分から特徴量として、例えば目の位置とそれに対する口の位置の関係などを算出する。位置関係を特定した後、画像利用者識別部２４１は、画像履歴記憶部２０１に記憶された画像情報に対して、ＰＣサーバ１００に予め格納されていた各ユーザの顔画像特徴量との類似性判定を行う。これにより、画像利用者識別部２４１は、画像情報に映っている人物が登録されたユーザであるか否かを識別できる。
【００６２】
顔認識技術としては、例えば、特許文献の公開番号Ｐ２００３−２５６８１３号を用いることが考えられる。この場合、以下の処理手順に従って顔認識処理が行われる。まず、画像利用者識別部２４１は、ＰＣ１０１ａ〜ｅから入力処理された画像情報の個々の静止画像フレームを選出する。次に、画像利用者識別部２４１は、選出した静止画像フレームにおいて、顔画像があるか否かを判定する。顔画像が存在しないと判定した場合、当該静止画像フレームについての処理を終了し、次の静止画像フレームに対して処理を行う。
【００６３】
一方、画像利用者識別部２４１が、現在判定中である静止画像フレームに対して、顔領域検出、瞳領域検出、鼻孔領域検出を行った上で、正規化された各特徴点位置などの特徴抽出によるベクトルパターン表現を生成する。その後、画像利用者識別部２４１が、あらかじめ登録しておいた登録ユーザの特徴ベクトルパターン群と比較し、たとえば類似度が０．８を超える場合に、静止画像フレーム中に登録されたユーザが写っていると判定する。
【００６４】
そして、画像近接判定部２２１は、画像利用者識別部２４１の識別結果に基づいて、静止画像フレーム中にＰＣ１０１ａを所有するユーザ以外のユーザが写っているのであれば、ＰＣ１０１ａを所有するユーザと、写っていたユーザとが近隣にいると判定する。これら処理を画像情報に含まれるすべての静止画像フレームに対して行う。
【００６５】
そして、共同作業者判定部２１２が、画像近接判定部２２１の判定結果に基づいて、各ＰＣ１０１ａ〜ｅに備えられたカメラ１２０ａ〜ｅで撮像された画像情報に複数のユーザが写っている場合には、同じ場所で作業を行っていたため、当該複数のユーザが共同作業を行っていたと判断する。
【００６６】
音声近接判定部２２２は、音声履歴記憶部２０２に記憶された音声情報に基づいて、複数のユーザが近接しているか否かの判定を行う。本実施の形態にかかる近接判定は、近接したマイクには共通性の高い音声が入力されるという性質に基づいて行うこととする。詳細な処理手順としては、まず、音声近接判定部２２２は、音声履歴記憶部２０２に記憶された２つの音声情報f(tA)とf(tB)を選出し、同時刻の部分について相互相関rABを算出する。そして、音声近接判定部２２２は、その相関値があらかじめ定められた閾値を超えるか否かにより、共通性を判定する。そして、音声近接判定部２２２は、当該処理を時間をずらしながら行うことで、音声に共通部分があるか否かを判定できる。音声近接判定部２２２は、さらに同時刻の全ＰＣから取得した音声情報において、２つの組み合わせをすべて選出して、相互相関による共通性判定を行う。これにより、各ユーザ間で、近接しているか否かが判定できる。
【００６７】
本実施の形態では、一般的に知られた相互相関の計算を用いて、以下に示す手順で処理が行われる。まず、音声近接判定部２２２は、音声履歴記憶部２０２に記憶された（各ＰＣ１０１ａ〜ｅから取得した）音声情報を、所定の単位時間毎に分割する。本実施の形態においては、所定の単位時間を５分と設定する。そして、音声近接判定部２２２は、分割された音声情報のうち、２つのＰＣそれぞれから取得した音声情報であって、同じ時間間隔の音声情報を選択する。
【００６８】
次に、ＰＣ１０１ａ及びＰＣ１０１ｂから取得した音声情報を選択した例について説明する。音声近接判定部２２２は、図１０に示す、ＰＣ１０１ａから取得した、ユーザＡのマイク１０２ａの音声情報と、ＰＣ１０１ｂから取得した、ユーザＢのマイク１０２ｂの音声情報と、を比較することになる。この際、音声近接判定部２２２は、−１０ミリ秒から１０ミリ秒まで１ミリ秒ずつ片方の音をずらした相互相関を算出する。図１０に示す例では、ずらし幅をlab/vとして示す。
【００６９】
そして、音声近接判定部２２２は、最も高い相互相関の値を、類似度とする。図１０では、類似度をｒＡ→Ｂで示した。次に、音声近接判定部２２２は、類似度が予め定められた閾値（ｒｔｈ）を超えているか否か判断する。そして、類似度が閾値（ｒｔｈ）を超えていると判断した場合に、当該２つの音声情報は共通の音声が入力されているものとみなせる。即ち、音声近接判定部２２２は、当該２つの音声情報は、近接したマイクから入力された音声情報であると判定する。なお、閾値（ｒｔｈ）は、例えば０．８とする。
【００７０】
上述した処理を、音声履歴記憶部２０２に記憶された音声情報に対して全ての組合せについて行う。これにより、ＰＣが備える全てのマイク間で近接しているか否かが判定できる。
【００７１】
また、本実施の形態とは異なるが、一般に会話しているユーザについては同時に話し続けることなく交互に発話するというルールに基づいて、対話しているユーザ間を近接している、又は共同作業をしていると判断しても良い。具体的には、各ＰＣが備えたマイクから入力された音声情報の音量変化から、ＰＣの所有者であるユーザの発話開始と発話終了のタイミングを検出し、各ＰＣの発話開始と発話終了のタイミングが交互に行われているか否かで判断する。
【００７２】
第１の実施の形態に戻り、操作共通性判定部２２３は、データ類似性判別部２４３を備え、操作履歴記憶部２０３に格納された操作履歴を参照して、作業時に複数のユーザの操作に共通性があるか否か判定する。本実施の形態にかかる操作の共通性は、それぞれユーザが使用していた電子データの類似性に基づいて判断するものとする。つまり、データ類似性判別部２４３が複数のユーザ間で電子データの類似性が高いと判定した場合に、操作共通性判定部２２３が、当該複数の利用者間の操作に共通性があると判断できる。
【００７３】
本実施の形態においては、電子データの類似性判定の例として、電子データ名の類似性判定を行う。電子データ名、つまり文字列の類似性判定方式としては、例えばＴＦ―ＩＤＦという手法が一般的に知られているが、本実施の形態においては電子データ名のような比較的短い文字列の類似性を判定するので、単純に文字列の長さに対する最大連続共通文字列の長さで決定する。具体的には、以下に示す式（１）により２つの電子データ間の類似率を算出する。なお、電子データ名の文字列長は、複数の電子データの文字列長のうち短い方の長さとする。また、最大連続共通文字列長は２つの電子データに含まれる最大の部分文字列の長さとする。
類似率  ＝  最大連続共通文字列長  ／  電子データ名の文字列長……（１）
【００７４】
そして、本実施の形態にかかるデータ類似性判別部２４３は、２つの電子データ間において、類似率が０．７以上であれば、当該複数の電子データ名が類似していると判断する。また、データ類似性判別部２４３は、上述した電子データ名の類似性の判定は、各ユーザが同時刻に使用を開始した電子データの共通性を電子データ名によって判定するものとし、使用を開始した時刻が著しく異なる場合には、類似性の判断は行わないものとする。この類似性の判断を行うか否かの基準となる使用開始時間のずれは、一般的な作業時間等に基づいて定めるものとする。なお、本実施の形態では、使用開始時間のずれを５分に設定した例について説明する。
【００７５】
つまり、データ類似性判別部２４３は、文書名の拡張子を除いた電子データ間の電子データ名の類似率が０．７以上で、５分以内のずれで使用している場合に、電子データが類似していると判断することとなる。これは、電子ファイル名の類似しているファイルをほぼ同時に使用開始したのであれば、ユーザ間で共同作業が開始された可能性が高い、という理由に基づくものである。ところで、当該ルールだけで共同作業であるか否かを判断しても良いが、他のルールと組み合わせることで、いっそう共同作業であるか否かの判定精度が向上する。そこで、本実施の形態においては、上述した判定結果等を組み合わせて共同作業であるか否か判断することとする。
【００７６】
例えば、データ類似性判別部２４３は、図５に示す操作履歴記憶部２０３の図５に示したデータに対して類似性の判断を行った場合、“work1.txt”、“work1.doc”、“work1-2.txt”のファイル名が類似していると判断し、操作共通性判定部２２３は、userA，userB，userCは操作に共通性があると判定する。
【００７７】
また、本実施の形態においては、電子データの類似性の判断を、電子データ名で判断したが、電子データ名に限らず、複数の利用者が利用しているそれぞれの電子データ内に含まれている文書間で類似性を判断しても良いし、電子データの文書に含まれている特徴的な文字列（キーワード）を比較して、関連する電子データを使用しているか否かを判断してもよい。そして、文書間が類似している場合、及び関連する電子データを使用していると判断した場合に、ユーザ間の操作に共通性があると判断する。
【００７８】
同室利用者判定部２２４は、ＩＤ履歴記憶部２０４に格納されたユーザの各部屋への入室時間及び退室時間から、同じ部屋に存在したユーザの判別を行う。図６に示す例では、同室利用者判定部２２４は、userＡとuserＢとが１４時４９分から１５時２９分まで同じ部屋（作業室Ａ）に存在していたと判断する。つまり、１４時４９分から１５時２９分までは、userＡとuserＢとが共同作業を行っている可能性があると判断できる。また、同室利用者判定部２２４は、全てのユーザ間の組合せについて、同じ部屋に存在していたか否かの判断を行う。なお、上述したように、同じ部屋に存在するユーザが共同作業を行っていたとは限らない。そこで、本実施の形態においては、上述した判断結果と組み合わせて、ユーザが共同作業を行っているか否か判断する。
【００７９】
そして、共同作業者判定部２１２は、画像近接判定部２２１、音声近接判定部２２２、操作共通性判定部２２３及び同室利用者判定部２２４の判定結果に基づいて、ユーザ間で共同作業を行っているか否かを判定する。具体的には、画像近接判定部２２１、音声近接判定部２２２、操作共通性判定部２２３及び同室利用者判定部２２４の判定結果の判定結果のそれぞれに重み付けを行い、これらの判定結果を統合し、所定の閾値以上の場合には、共同作業を行っていると判定する。
【００８０】
図１１に示す例では、ユーザ間の判定結果について、画像近接判定部２２１の判定結果が画像判定フィールドに、音声近接判定部２２２の判定結果が音声判定フィールドに、操作共通性判定部２２３の判定結果が操作判定フィールドに、同室利用者判定部２２４の判定結果が同室判定フィールドに“○”か“×”で格納されている。画像近接判定部２２１が近接していると判定した場合、音声近接判定部２２２が近接していると判定した場合、操作共通性判定部２２３が操作に共通性があると判定した場合、同室利用者判定部２２４が同室に存在していると判定した場合、“○”となる。
【００８１】
例えば、本実施の形態においては、画像判定フィールド、音声判定フィールドの判定結果の重み付けを‘１’とし、操作判定フィールド、同室判定フィールドの重み付けを‘０．５’とする。そして、判定結果が“○”の場合、上述した値が加算される。そして、加算結果が閾値“１”を超えた場合に、共同作業者判定部２１２は、共同作業を行っていると判断する。この判定結果を、図１１の総合判定結果フィールドに示す。
【００８２】
換言すると、本実施の形態における共同作業者であるという判定ルールは、まず、画像情報において、近接していると判定された２ユーザは共同作業を行っていると判定する。次に、音声情報において、近接していると判定された２ユーザは共同作業を行っていると判定する。さらに、操作に共通性があると判定されると供に同室にいると判定された場合には、２ユーザは共同作業を行っていると判定する。そして、それ以外の場合は共同作業を行っていないと判定することになる。
【００８３】
図１１に示す例では、共同作業者判定部２１２は、１５時００分において、userＡとuserＢ、userＢとuserＣ、userＡとuserＣの３つのペアが共同作業を行っていたと判定する。すなわち、共同作業者判定部２１２は、３人で共同作業を行っていたと判定する。そして、共同作業者判定部２１２は、判定結果を、共同作業者記憶部２１３に登録する。
【００８４】
データ使用期間特定部２２５は、操作履歴記憶部２０３に格納されている操作情報に基づいて、各電子データが使用された使用期間を特定する。データが使用された使用期間は、操作情報において、“open”された時刻から“close”された時刻までとする。
【００８５】
また、データ使用期間特定部２２５は、操作履歴記憶部２０３に格納されている操作情報から、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤで示されるユーザがアクセスしたことのある電子データの電子データ名とを取得し、特定した時間期間と対応付けて、データ使用期間記憶部２０５に登録する。つまり、データ使用期間特定部２２５は、ユーザＩＤと、電子データ名を取得する取得部としての機能を有する。
【００８６】
上述した構成が、履歴の蓄積とそれに基づく共同作業者の判定及び電子データの使用時間の特定を行っている。次に、ユーザが電子データに対してアクセスする場合に、アクセス制御を行う構成について説明する。
【００８７】
要求受付部２１５は、通信部２２０を介して、ＰＣ１０１ａ〜ｅから受信した電子データの利用要求を受け付ける。当該利用要求の受付が、後述する電子データにアクセスする権限を有しているか否かの判定処理を行う起点となる。まず、本実施の形態におけるアクセスする際の手順について説明する。
【００８８】
まず、ユーザが、ＰＣ１０１ａ〜ｅに表示された電子データの検索画面に対して、キーワード「work1」を入力した場合、ＰＣ１０１ａ〜ｅの通信部２５７が、キーワード「work1」をＰＣサーバ１００に送信する。そして、ＰＣサーバ１００が、キーワード「work1」を用いて、データ蓄積部２０６を検索する。そして、ＰＣサーバ１００の通信部２２０が、検索結果をＰＣ１０１ａ〜ｅに送信する。これにより、ＰＣ１０１ａ〜ｅの表示処理部２５６が、キーワードを含む電子データの一覧を表示する。
【００８９】
そして、図１２に示す電子データの一覧から、ユーザＢが「work1.ppt」を選択し、電子データへのアクセスをリクエストするものとする。この場合、要求出力部２５８が当該リクエストを出力する。そして、ＰＣサーバ１００の要求受付部２１５が、通信部２２０を介して、当該リクエストを受け付ける。
【００９０】
そして、アクセス判定部２２６は、要求受付部２１５がリクエストを受け付けた場合に、電子データに対してユーザがアクセスする権利を有しているか否かを判定する。具体的には、アクセス判定部２２６は、共同作業者記憶部２１３及びデータ使用期間記憶部２０５を参照して、アクセスの要求を行ったユーザが、アクセスの対象である電子データを使用したユーザと、共同作業者であるか否か判定する。共同作業者ではないと判定した場合、リクエストを廃棄する。なお、アクセスの対象である電子データを使用したユーザの特定には、データ使用期間記憶部２０５を参照することで特定できる。
【００９１】
さらに、アクセス判定部２２６は、共同作業者であると判定された場合、共同作業者記憶部２１３及びデータ使用期間記憶部２０５を参照して、共同作業者であった作業時間帯に、リクエストの対象である電子データの使用時間が含まれているか否か判定する。
【００９２】
そして、アクセス判定部２２６は、当該判定結果を、共同作業データ記憶部２１４に格納する。また、アクセス判定部２２６は、ＰＣ１０１ａ〜ｅからリクエストの要求を受け付けずとも、上述した処理を行い、判定結果を共同作業データ記憶部２１４に格納しても良い。
【００９３】
アクセス制御部２１９は、ＰＣ１０１ａ〜ｅからアクセスするリクエストの対象である電子データの制御を行う。また、本実施の形態においては、アクセス判定部２２６がリクエストを行ったユーザと電子データを使用したユーザとが共同作業者であって、共同作業している時間帯に電子データの使用時間が含まれていると判定した場合に、アクセス制御部２１９がリクエストの対象である電子データのアクセスを許可し、通信部２２０を介して当該電子データをリクエスト元のＰＣに送信する制御を行う。
【００９４】
図１２に示す例で、ユーザＢが電子ファイル“work1.ppt”に対するアクセスを要求した場合、アクセス判定部２２６が共同作業者記憶部２１３及びデータ使用期間記憶部２０５を参照して、当該“work1.ppt”を使用したユーザＡと共同作業者であると判断できる。図７に示すように、“work1.ppt”の使用期間が“2007/6/18  15:00”〜“2007/6/18  15:21”であり、図８に示すように、userＡとuserＢとが１５時から共同作業者であるため、アクセス判定部２２６は、共同作業している時間帯に、使用期間が含まれていると判定する。そこで、アクセス制御部２１９の制御により、ユーザＢは、“work1.ppt”にアクセスできる。なお、仮に、当該リクエストを行ったユーザがユーザＤ（ユーザID=userD）の場合、当該電子データに対するアクセスは許可されないことになる。
【００９５】
また、アクセス制御部２１９は、すでにアクセス判定部２２６の判定結果が共同作業データ記憶部２１４に格納されているのであれば、リクエストの要求を受け付けた後、アクセス判定部２２６の判定処理を行わず、共同作業データ記憶部２１４を参照し、リクエスト要求を行ったユーザと、リクエストの対象である電子データが対応付けられている場合に、当該電子データをリクエスト元のＰＣに送信する制御を行ってもよい。
【００９６】
また、本実施の形態においては、電子データを検索した場合にのみならず、共同作業者の履歴からアクセス可能な電子データを辿ることも可能である。例えば、ＰＣ１０１ａ〜ｅから、ユーザＩＤと履歴の送信要求をリクエストとして受け付けた場合、共同作業を行ったユーザＩＤ等を出力することが考えられる。
【００９７】
共同作業者抽出部２１６は、共同作業データ記憶部２１４を参照して、リクエストの要求元のユーザＩＤと共同作業を行ったユーザのユーザＩＤと、共同作業時に使用された電子データ名とを抽出する。この際、共同作業者抽出部２１６は、データ使用期間記憶部２０５を参照して、抽出された電子データと、抽出されたユーザＩＤとを、使用関係に応じて対応付けても良い。
【００９８】
なお、共同作業者抽出部２１６は、共同作業を行ったユーザを抽出する際に、共同作業データ記憶部２１４ではなく、共同作業者記憶部２１３を参照して、共同作業を行ったユーザのユーザＩＤを抽出しても良い。この場合、共同作業者抽出部２１６は、さらに、データ使用期間記憶部２０５を参照し、共同作業を行っていた時間帯に電子データの使用期間が含まれている当該電子データを示す電子データ名を抽出する。これにより、共同作業を行ったユーザのユーザＩＤと、共同作業を行ったユーザが使用した電子データとを対応付けて抽出することが可能となる。
【００９９】
共同作業者出力部２１７は、共同作業者抽出部２１６において抽出されたユーザＩＤと、電子データ名とを、リクエスト要求元のＰＣ１０１ａ〜ｅに、通信部２２０を介して出力する。
【０１００】
そして、図１３に示すように、ＰＣ１０１ａ〜ｅの表示処理部２５６が、共同作業を行ったユーザのユーザＩＤ及び共同作業時に使用された電子データ名を表示処理する。そして、利用者がカーソル１３０１で電子データ名を選択した場合、電子データに対するアクセス要求が行われる。アクセス要求が行われた場合の手順は、上述したとおりなので説明を省略する。当該処理手順により、ユーザは容易に所望の電子データにアクセスすることが可能となる。
【０１０１】
また、ＰＣ１０１ａ〜ｅでユーザが電子データを指定した場合に、当該電子データに関する履歴を表示し、選択を受け付けることにしても良い。
【０１０２】
共同作業抽出部２１８は、共同作業データ記憶部２１４を参照して、ユーザが指定した電子データ名が示す電子データがアクセスされた共同作業を抽出する。
【０１０３】
図１４に示す例では、ユーザが、ＰＣ１０１ａ〜ｅを使用している場合に、“memo.txt”１４０１を指定した場合、要求出力部２５８が当該ファイル名“memo.txt”１４０１と共に履歴の出力要求がリクエストとして、ＰＣサーバ１００に送信される。そして、ＰＣサーバ１００の要求受付部２１５が、当該リクエストを受け付けると、共同作業抽出部２１８が、共同作業データ記憶部２１４を参照して、当該ファイル名を含むレコード情報を抽出する。そして、抽出されたレコード情報は、通信部２２０を介して、リクエストを行ったＰＣ１０１〜ｅに送信される。なお、抽出されたレコード情報は、図９に示すように、共同作業を行った時刻と、当該共同作業で利用された電子データ群と、共同作業を行ったユーザ群とが対応付けられている。
【０１０４】
そして、表示処理部２５６は、図１４のウィンドウ１４０２に示すように、通信部２５７が受信したレコード情報のうち、日付（時間に関する情報）と、当該日付と対応付けられているユーザＩＤとを表示処理する。そして、ユーザが、表示処理された時刻及びユーザＩＤを選択した場合に、選択された時刻及びユーザＩＤと対応付けられている電子データ名の一覧１４０３を表示処理する。そして、ユーザは、提示された電子データ名を指定することで、当該電子データに対するアクセスのリクエストを行う。これにより、ユーザは、容易に電子データにアクセスすることが可能となる。
【０１０５】
つまり、ユーザは、電子データを指定した場合、当該電子データ名をリクエストとしてサーバＰＣ１００が受け付けた場合、当該電子データ名と共同作業データ記憶部２１４で対応付けられている他の電子データに対してアクセスを許可する制御をアクセス制御部２１９が行うことを意味する。
【０１０６】
次に、図１に示すＰＣサーバ１００の共同作業者を判定手順について、図１５を用いて説明する。
【０１０７】
まず、特定情報取得部２３１が、ＰＣ１０１〜ｅ及びＩＤリーダ１３０ａ，ｂから、特定情報として、操作情報、音声情報、画像情報、並びに入退室情報及び入退室を行ったユーザＩＤを、取得する（ステップＳ１５０１）。
【０１０８】
そして、特定情報取得部２３１は、取得した特定情報（操作情報、音声情報、画像情報、並びに入退室時間と入退室を行ったユーザＩＤ）を、特定情報記憶部のそれぞれの記憶部に登録する（ステップＳ１５０２）。具体的には、操作情報を操作履歴記憶部２０３に、音声情報を音声履歴記憶部２０２に、画像情報を画像履歴記憶部２０１に、入退室時間と入退室を行ったユーザＩＤをＩＤ履歴記憶部２０４に登録する。
【０１０９】
次に、データ使用期間特定部２２５は、操作履歴記憶部２０３に格納された操作情報から、データの使用期間を特定し、当該使用期間をデータ使用期間記憶部２０５に登録する（ステップＳ１５０３）。
【０１１０】
そして、画像近接判定部２２１が、画像履歴記憶部２０１に記憶された画像情報に基づいて、近接しているユーザの判別を行う（ステップＳ１５０４）。
【０１１１】
次に、音声近接判定部２２２が、音声履歴記憶部２０２に記憶された音声情報に基づいて、複数のユーザが近接しているか否かの判定を行う（ステップＳ１５０５）。
【０１１２】
そして、操作共通性判定部２２３は、操作履歴記憶部２０３に格納された操作履歴を参照して、作業時に複数のユーザ間の操作に共通性があるか否か判定する（ステップＳ１５０６）。
【０１１３】
さらに、同室利用者判定部２２４は、ＩＤ履歴記憶部２０４に格納されたユーザの各部屋への入室時間及び退室時間から、同じ部屋に存在したユーザの判別を行う（ステップＳ１５０７）。
【０１１４】
その後、共同作業者判定部２１２は、ステップＳ１５０４〜Ｓ１５０７までの判定結果に基づいて、複数のユーザが共同作業者であるか否か判定する(ステップＳ１５０８)。
【０１１５】
そして、共同作業者判定部２１２は、共同作業者と判定された２つのユーザＩＤを対応付けて、作業時が行われた時刻と共に、共同作業者記憶部２１３に登録する（ステップＳ１５０９）。
【０１１６】
次に、ＰＣサーバ１００における、電子データへのアクセス要求を受け付けた場合の処理手順について、図１６を用いて説明する。
【０１１７】
まず、要求受付部２１５が、ＰＣ１０１ａ〜ｅから、電子データの利用要求を受け付けたか否か判断する（ステップＳ１６０１）。当該利用要求には、アクセス対象となる電子データ名と、アクセス要求を行ったユーザのユーザＩＤが含まれている。利用要求を受け付けてないと判断した場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、当該処理を繰り返し行う。
【０１１８】
そして、利用要求を受け付けたと判断した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、アクセス判定部２２６が、利用要求に含まれていた電子データ名が、共同作業データ記憶部２１４に既に登録されているか否か判断する（ステップＳ１６０２）。
【０１１９】
そして、登録されていると判断された場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、アクセス判定部２２６は、アクセス要求を行ったユーザが、共同作業者であるか否か判断する（ステップ１６０３）。具体的には、アクセス判定部２２６が、アクセス要求に含まれているユーザＩＤが、共同作業データ記憶部２１４において、アクセス要求を行った電子データ名と対応付けられている場合に、当該電子データを使用したユーザと共同作業者であると判断する。そして、共同作業者ではないと判定された場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、特に処理を行わずに終了する。また、共同作業者であると判定された場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０８の処理を引き続き行う。
【０１２０】
一方、アクセス判定部２２６が、登録されていないと判断した場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）。アクセス判定部２２６は、アクセスの要求を行ったユーザが、アクセスの対象である電子データを使用したユーザと、共同作業者であるか否か判定する（ステップＳ１６０４）。共同作業者ではないと判定した場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１２１】
一方、アクセス判定部２２６が、共同作業者であると判定した場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、リクエスト要求のあった電子データの使用期間を、データ使用期間記憶部２０５から抽出する（ステップＳ１６０５）。
【０１２２】
そして、アクセス判定部２２６が、共同作業者であった時間帯に、使用期間が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６０６）。なお、共同作業者であった時間帯は、共同作業者記憶部２１３から特定できる。使用期間が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、特に処理を行わずに終了する。
【０１２３】
一方、アクセス判定部２２６が共同作業者であった時間帯に使用期間が含まれていると判定した場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、当該電子データを使用して共同作業を行った時刻と、共同作業を行っていると判断された複数のユーザのユーザＩＤと、当該共同作業で使用された電子データの電子データ名とを対応付けて、共同作業データ記憶部２１４に登録する（ステップＳ１６０７）。
【０１２４】
その後（ステップＳ１６０７、又はステップＳ１６０３：Ｙｅｓの後）、アクセス制御部２１９が、アクセス要求の対象となった電子データのアクセスを許可することとなり、当該電子データをデータ蓄積部２０６から取得して、通信部２２０を介して、アクセス要求を行ったＰＣに送信する制御を行う（ステップＳ１６０８）。これにより、アクセス要求を行ったユーザは、電子データに対してアクセスすることが可能となる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、ユーザ毎にカメラ、マイクを備えているが、このような設備に制限するものではない。例えば、作業部屋Ａについて一つのカメラを備え、カメラが撮像した画像データからユーザ間の距離を算出し、所定の距離内で作業している場合に、これら利用者を共同作業者と判断しても良い。
【０１２６】
本実施の形態においては、共同作業者か否かの判定に、画像、音声、電子データ名の類似性（操作の共通性）、同室であるか否かに基づいて判定を行ったが、これら全てが必要というものではなく、いずれか一つ以上あればよい。さらには、共同作業者であるか否かの判定に、画像、音声、電子データ名の類似性（操作の共通性）、同室であるか否か以外の判定基準に基づいて判定しても良い。
【０１２７】
本実施の形態においては、共同作業を行っていたユーザに対して、当該共同作業で使用された電子データのアクセスを可能とするアクセス制御を容易に実現することが可能となる。これにより、ユーザはデータの使用が容易になる。また、当該電子データは共同作業を行っていないユーザに対してアクセスを許可しないので、セキュリティ（安全性）を向上させることができる。
【０１２８】
（第１の実施の形態の変形例）
また、上述した第１実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形例が可能である。例えば、第１の実施の形態においては、操作共通性判定部２２３による操作の共通性を電子データ名に基づいて判断したが、このような判断に制限するものではない。そこで、本変形例では、操作の入力に基づいて判断を行う例とする。
【０１２９】
本変形例にかかる操作共通性判定部は、操作活性度抽出部を備えているものとする。操作活性度抽出部は、操作履歴記憶部２０３に記憶された操作情報から操作活性度を抽出する。操作活性度とはユーザから操作の入力を受け付けたか否かを示す度合いを示したものとする。操作の入力があった場合に値が‘１’となり、操作の入力が無かった場合に値が‘０’となる。
【０１３０】
そして、操作共通性判定部は、抽出された操作活性度を比較して、複数のユーザの操作の共通性を判定する。つまり、図１７に示すように、ＰＣ１０１ａから入力された操作情報から抽出された操作活性度と、ＰＣ１０１ｂから入力された操作情報から抽出された操作活性度とを比較する。そして、所定時間以内に複数のユーザの操作の活性度が‘０’になった後、所定時間以内に複数のユーザの操作の活性度が‘１’になった場合に、操作に共通性があると判断する。つまり、複数のユーザがほぼ同時に操作を停止（符号１７０１及び符号１７０２）し、その後ほぼ同時に操作を開始（符号１７０４及び符号１７０５）したため、互いにコミュニケーションを取りながら共同作業を行っているものと判定できる。なお、互いの操作の停止中に、一方のユーザが操作を開始し停止した場合には（符号１７０３）、特に判断の要素とはならないものとする。これにより、複数のユーザ間で操作の共通性があると判断した場合には、共同作業者である可能性が高いと判断することができる。
【０１３１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、ＰＣサーバ１００で特定情報の履歴を管理し、電子データに対するアクセス制御を行うこととした。しかしながら、第１の実施の形態のように、ＰＣサーバ１００で一括管理することに制限するものではない。そこで、第２の実施の形態においては、ＰＣ相互間でアクセス制御を行う場合について説明する。
【０１３２】
図１８は、第２の実施の形態にかかるＰＣ１８００及びＰＣ１８５０の構成を示すブロック図である。ＰＣ１８００及びＰＣ１８５０は、第１の実施の形態の一つのＰＣ（１０１ａ〜ｅ）と、ＰＣサーバ１００とを含むような構成となる。そして、データアクセスをリクエストした際に必要な履歴情報を、要求先となる相手側のＰＣに送信し、相手側ＰＣ内で共同作業者判定を行い、結果としてデータアクセス権を有するユーザであることが確認できた場合には、当該電子データへのアクセス権又は当該電子データ自体を送信するものである。
【０１３３】
そして、ＰＣ１８００は、第１の実施の形態の一つのＰＣ（１０１ａ〜ｅ）と、データ取得部２１１が削除され、ＰＣサーバ１００とは、特定情報取得部２３１の各構成が要求受付部１８０７内部に含まれ、特定情報記憶部２３２とは格納されているデータが異なる特定情報記憶部１８３２を備え、要求出力部２５８とは処理が異なる要求出力部１８０６を備え、データ生成部１８１０が追加され、データ使用期間特定部２２５とは処理が異なる共同作業者判定部１８０８を備え、アクセス判定部２２６が削除され、アクセス制御部２１９とは処理が異なるアクセス制御部１８０９を備えた点で異なる。なお、本実施の形態のＰＣ１８００の構成で、第１の実施の形態と共通の構成については説明を省略する。次に、ＰＣ１８００の構成について説明する。
【０１３４】
特定情報記憶部１８３２は、画像履歴記憶部１８０１と、音声履歴記憶部１８０２と、操作履歴記憶部１８０３と、ＩＤ履歴記憶部１８０４と、を備える。画像履歴記憶部１８０１、音声履歴記憶部１８０２、操作履歴記憶部１８０３及びＩＤ履歴記憶部１８０４は、第１の実施の形態の画像履歴記憶部２０１、音声履歴記憶部２０２、操作履歴記憶部２０３及びＩＤ履歴記憶部２０４と同様のデータ構造を備えているが、保持しているデータがＰＣ１８００にログインしたユーザに関する履歴のみ保持する。
【０１３５】
つまり、画像履歴記憶部１８０１は、画像入力処理部２５３により入力処理された画像情報を格納する。音声履歴記憶部１８０２は、音声入力処理部２５２により入力処理された音声情報を格納する。
【０１３６】
操作履歴記憶部１８０３は、操作入力受付部２５１が受け付け、図示しない操作情報入力処理部２６１により入力処理された操作情報を格納する。ＩＤ履歴記憶部１８０４は、ＩＤリーダ１３０ａ、ｂから入力処理されたＰＣ１８００にログインしているユーザのみの入退室履歴を格納する。
【０１３７】
データ生成部１８１０は、操作入力受付部２５１が受け付けた操作に従って、電子データを生成する。なお、生成された電子データについては、データ蓄積部２０６に格納される。当該電子データが、他のユーザに対してアクセスを許可するか否かの対象となる。
【０１３８】
履歴管理部１８３１は、特定情報記憶部１８３２と、データ生成部１８１０と、データ使用期間記憶部１８０５と、データ蓄積部２０６とを含み、ＰＣ１８００を使用するユーザの履歴を管理する。
【０１３９】
要求出力部１８０６は、共同作業時に共同作業者がアクセスしたデータの利用要求（リクエスト）を発行して、出力する。また、要求出力部１８０６は、リクエストを送信する際に、画像履歴記憶部１８０１、音声履歴記憶部１８０２、操作履歴記憶部１８０３及びＩＤ履歴記憶部１８０４に格納されている各種特定情報も同時に送信する。この特定情報には、時刻やユーザＩＤ等の情報も対応付けられている。
【０１４０】
本実施の形態においては、要求出力部１８０６が特定情報を出力するために、ユーザはアクセスを要求する電子データを参照したことがある時間帯（例えば2007/6/18 15:00を指定する。この指定された時間帯該当時間帯（本実施の形態においては履歴情報を１０分単位で管理するので、１５時００分〜１５時１０分まで）がアクセスリクエストに相当する。これにより、要求出力部１８０６が、当該時間帯の特定情報を送信する。
【０１４１】
要求受付部１８０７は、画像取得部１８１１と、音声取得部１８１２と、操作取得部１８１３と、ＩＤ取得部１８１４を備え、通信部２５７を介して、他のＰＣ（１８５０）から受信した電子データの利用要求と、特定情報と、を受け付ける。
【０１４２】
画像取得部１８１１は、利用要求と共に受信した画像情報を取得する。この画像情報には、当該画像情報を撮影した際にログインしていたユーザのユーザＩＤ、及び撮影を開始した時刻が対応付けられている。
【０１４３】
音声取得部１８１２は、利用要求と共に受信した音声情報を取得する。この音声情報には、当該画像情報を撮影した際にログインしていたユーザのユーザＩＤ、及び音声の記録開始した時刻が対応付けられている。
【０１４４】
操作取得部１８１３は、利用要求と共に受信した操作情報を取得する。この操作情報には、当該操作を行ったユーザのユーザＩＤ、及び操作を受け付けた時刻が対応付けられている。
【０１４５】
ＩＤ取得部１８１４は、利用要求と共に受信したユーザＩＤを取得する。このユーザＩＤには、入退室を行った時刻と、入退室を行った部屋名とが対応付けられている。
【０１４６】
共同作業者判定部１８０８は、特定情報記憶部１８３２に格納された各種特定情報と、音声取得部１８１２、操作取得部１８１３及びＩＤ取得部１８１４が取得した各種特定情報とを用いて、ＰＣ１８００を使用しているユーザと、電子データのアクセスを要求したＰＣ１８５０を使用しているユーザとが共同作業者であるか否か判定する。なお、判定手順は第１の実施の形態と同様として説明を省略する。そして、共同作業者であると判定された場合、判定結果が共同作業者記憶部２１３に格納される。これにより、次からは特定情報を送信せずとも、電子データへのアクセスが可能となる。
【０１４７】
そして、共同作業を行っていたと判定されたならば、アクセス制御部１８０９が、データ使用期間記憶部１８０５を参照し、当該時間帯に使用された電子データを特定した後、特定した電子データをＰＣ１８５０に送信する制御を行う。これにより、結果として、リクエストを要求したユーザが、アクセスしたかった電子データを含む一群の電子データが利用可能となる。また、アクセス制御部１８０９は、電子データを特定した結果等を、共同作業データ記憶部２１４に登録しておく。
【０１４８】
これにより、アクセスを要求するユーザは、自分の特定情報を出力することで、共同作業を行っていたユーザのデータを取得することに成功する。また、アクセスを要求された電子データを使用したユーザの特定情報は、アクセスを要求したユーザ等から参照することを抑止すると共に、アクセスを許可できるデータのみをアクセスを要求したユーザに送信することができる。
【０１４９】
次に、ＰＣ１８００及びＰＣ１８５０において、電子データにアクセスする際の処理手順について、図１９を用いて説明する。
【０１５０】
まず、ＰＣ１８５０は、リクエストと共に、ユーザＢに関する、指定された時間帯における特定情報を出力する（ステップＳ１９０１）。
【０１５１】
そして、ＰＣ１８００は、リクエストと共に、ユーザＢに関する、指定された時間帯における特定情報を受け取る（ステップＳ１９１１）。
【０１５２】
次に、ＰＣ１８００の共同作業者判定部１８０８は、ＰＣ１８００内部で記憶している特定情報と、受け取った特定情報から、指定された時間帯で共同作業者であるか否か判定する（ステップＳ１９１２）。なお、当該処理手順は、第１の実施の形態と同様として説明を省略する。
【０１５３】
そして、ＰＣ１８００のアクセス制御部１８０９は、共同作業者と判定された場合、当該時間帯で使用された電子データを、ＰＣ１８５０に対して出力する（ステップＳ１９１３）。
【０１５４】
これにより、ＰＣ１８５０では、共同作業していた際の電子データの入力が行われる（ステップＳ１９０２）。これにより、ＰＣ１８５０を使用していたユーザは、共同作業していた際の電子データを使用することができる。
【０１５５】
本実施の形態においては、第１の実施の形態で示した効果の他に、各ユーザの特定情報を各ユーザのＰＣで管理し、ユーザがリクエスト要求を行った場合、換言するとユーザが許可した場合に限り、特定情報を他のユーザに対して送信するので、ユーザ各自の情報をユーザ自身が管理することになるので、プライバシーを保護するとともに、セキュリティを向上させることが可能となる。
【０１５６】
さらに、電子データを一括管理する必要が無くなるので、データの保持容量を削減することが可能となる。
【０１５７】
図２０に示すように、上述した実施の形態のＰＣサーバ１００、ＰＣ（１８００、１８５０）は、ハードウェア構成として、上述した処理を行うデータアクセス制御プログラムなどが格納されているＲＯＭ２００２と、ＲＯＭ２００２内のプログラムに従ってＰＣサーバ１００、ＰＣ（１８００、１８５０）の各部を制御するＣＰＵ２００１と、データの格納領域となるＲＡＭ２００３と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ２００５と、入力デバイス２００６と、表示装置２００７と、情報を格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２００８と、各部を接続するバス２００４とを備えている。
【０１５８】
データアクセス制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１５９】
この場合には、データアクセス制御プログラムは、ＰＣサーバ１００、ＰＣ（１８００、１８５０）において上記記録媒体から読み出して実行することによりＲＡＭ２００３上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部がＲＡＭ２００３上に生成されるようになっている。
【０１６０】
また、上述した実施の形態のデータアクセス制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【０１６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態の構成を組み合わせたり、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】第１の実施形態にかかる共同作業時の概要を説明する図である。
【図２】第１の実施形態にかかるＰＣ１０１ａ及びＰＣサーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる画像履歴記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図４】第１の実施形態にかかる音声履歴記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図５】第１の実施形態にかかる操作履歴記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図６】第１の実施形態にかかるＩＤ履歴記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図７】第１の実施形態にかかるデータ使用期間記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図８】第１の実施形態にかかる共同作業者記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図９】第１の実施形態にかかる共同作業データ記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図１０】音声近接判定部によるユーザが近接しているか否かの判定処理の概要を示した説明図である。
【図１１】共同作業者判定部による判定結果の例を示した説明図である。
【図１２】ＰＣの表示処理部が表示する検索結果の例を示した画面図である。
【図１３】ＰＣの表示処理部が表示する共同作業履歴の例を示した画面図である。
【図１４】電子データを指定した場合に、当該電子データを使用した共同作業時に他のユーザが使用した電子データまで辿る画面例を示した画面図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかるＰＣサーバにおいて、共同作業者を判定するまでの処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態にかかるＰＣサーバにおいて、アクセス要求を受け付けてから電子データへのアクセスを許可するまでの処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】第１の実施の形態の変形例にかかる、操作の共通性を判定する際の概要を示した説明図である。
【図１８】第２の実施形態にかかるＰＣの構成を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態にかかるＰＣにおいて、アクセス要求を出力した場合の処理を示すシーケンス図である。
【図２０】ＰＣサーバ及びＰＣのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００    ＰＣサーバ
１０１ａ〜ｅ  ＰＣ
１０２ａ〜ｅ  マイク
１１０    スクリーン
１２０ａ〜ｅ  カメラ
１３０ａ、ｂ  ＩＤリーダ
２０１    画像履歴記憶部
２０２    音声履歴記憶部
２０３    操作履歴記憶部
２０４    ＩＤ履歴記憶部
２０５    データ使用期間記憶部
２０６    データ蓄積部
２０７    画像取得部
２０８    音声取得部
２０９    操作取得部
２１０    ＩＤ取得部
２１１    データ取得部
２１２    共同作業者判定部
２１３    共同作業者記憶部
２１４    共同作業データ記憶部
２１５    要求受付部
２１６    共同作業者抽出部
２１７    共同作業者出力部
２１８    共同作業抽出部
２１９    アクセス制御部
２２０    通信部
２２１    画像近接判定部
２２２    音声近接判定部
２２３    操作共通性判定部
２２４    同室利用者判定部
２２５    データ使用期間特定部
２２６    アクセス判定部
２３１    特定情報取得部
２３２    特定情報記憶部
２３３    履歴管理部
２４１    画像利用者識別部
２４２    音声近接判定部
２４３    データ類似性判別部
２５１    操作入力受付部
２５２    音声入力処理部
２５３    画像入力処理部
２５４    ユーザＩＤ付加部
２５５    ユーザＩＤ認証部
２５６    表示処理部
２５７    通信部
２５８    要求出力部
２６１    操作情報入力処理部
１８０１  画像履歴記憶部
１８０２  音声履歴記憶部
１８０３  操作履歴記憶部
１８０４  ＩＤ履歴記憶部
１８０５  データ使用期間記憶部
１８０６  要求出力部
１８０７  要求受付部
１８０８  共同作業者判定部
１８０９  アクセス制御部
１８１０  データ生成部
１８１１  画像取得部
１８１２  音声取得部
１８１３  操作取得部
１８１４  ＩＤ取得部
１８３１  履歴管理部
１８３２  特定情報記憶部
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＯＭ
２００３  ＲＡＭ
２００４  バス
２００５  通信Ｉ／Ｆ
２００６  入力デバイス
２００７  表示装置
２００８  ＨＤＤ
【図１】
0005002415.tif 000002
【図２】
0005002415.tif 000003
【図３】
0005002415.tif 000004
【図４】
0005002415.tif 000005
【図５】
0005002415.tif 000006
【図６】
0005002415.tif 000007
【図７】
0005002415.tif 000008
【図８】
0005002415.tif 000009
【図９】
0005002415.tif 000010
【図１０】
0005002415.tif 000011
【図１１】
0005002415.tif 000012
【図１２】
0005002415.tif 000013
【図１３】
0005002415.tif 000014
【図１４】
0005002415.tif 000015
【図１５】
0005002415.tif 000016
【図１６】
0005002415.tif 000017
【図１７】
0005002415.tif 000018
【図１８】
0005002415.tif 000019
【図１９】
0005002415.tif 000020
【図２０】
0005002415.tif 000021