(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶された設計仕様書の内容を検査する制御部を有する仕様書内容検査システムを用い、
前記制御部の単語抽出部により、指定された設計仕様書を解析して、指定された設計仕様書に含まれる単語を取得し、
前記制御部のフィルタリング部により、前記単語抽出部により取得された単語群から、特徴的な語のみを残し、それ以外の無意味語を排除した後、無意味語排除済みのデータを取得し、
前記制御部の出現度測定部により、前記無意味語排除済みのデータに含まれる単語の、前記設計仕様書内での出現頻度を測定し、
前記制御部の網羅性検査部により、前記指定された設計仕様書に対して、予め登録されている設計仕様書の特徴を表す特徴語の出現する度合いを閾値と比較し、
前記制御部の検査結果出力部により、特徴語の出現する度合いが閾値より小さい場合、又は大きい場合には、それぞれのメッセージを出力することを特徴とする仕様書内容検査方法。
【請求項２】
作成された設計仕様書から単語を抽出する単語抽出手段と、
前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度を測定する出現頻度測定手段と、
予め設計仕様書の特徴を表す特徴語とこの特徴語の出現する度合いの閾値を記憶する特徴語および閾値記憶手段と、
前記出現頻度測定手段により測定された前記単語の出現頻度と、前記特徴語および閾値記憶手段に記憶された前記特徴語とこの特徴語の出現する度合いの閾値とを比較する網羅性検査手段と、
前記網羅性検査手段により比較された結果、特徴語の出現する度合いが閾値より小さい場合、又は大きい場合には、それぞれのメッセージを出力する検査結果出力部を備えることを特徴とする仕様書内容検査システム。
【請求項３】
請求項２記載の仕様書内容検査システムにおいて、
前記特徴語および閾値記憶手段は、既存の設計仕様書に対して、前記単語抽出手段，前記出現頻度測定手段により抽出・測定された単語及び出現頻度を、前記特徴語および閾値として、記憶することを特徴とする仕様書内容検査システム。
【請求項４】
請求項２記載の仕様書内容検査システムにおいて、
前記特徴語および閾値記憶手段に記憶された前記特徴語および閾値を参照して、新規の設計仕様書に対する前記特徴語および閾値を、前記特徴語および閾値記憶手段に記憶することを特徴とする仕様書内容検査システム。
【請求項５】
請求項２記載の仕様書内容検査システムにおいて、
前記特徴語および閾値記憶手段は、前記特徴語に対して表現上の揺らぎとなりうる同義語を記憶し、
作成された設計仕様書にその特徴語が出現する度合いを計測する過程で同義語が使用されたことを検出し、ユーザに通知することを特徴とする仕様書内容検査システム。
【請求項６】
請求項２記載の仕様書内容検査システムにおいて、
検査した結果を当該設計仕様書内に書き込むことを特徴とする仕様書内容検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕様書内容検査方法および仕様書内容検査システムに係り、特に、製品開発のように特殊な技術を多人数で扱う業務形態における設計仕様書の検査に好適な仕様書内容検査方法および仕様書内容検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の文書作成支援技術は、 記述されるべき内容が予め限られている場合に有効な技術である。例えば、特許明細書を作成する場合、記述しなければならない項目および説明が明確に示されているので、特許文献１に記載の方法を用いることで、それらを補足情報として文書テンプレートに含めておくことができるため、ユーザは文書作成前の「考える」作業を省力化することができる。
【０００３】
また、例えば、社外向けに発信する公式文書などは、日付の書式や宛先の敬称、記載順序などを一意的に定めることができるので、特許文献２に記載の方法を用いることで、ユーザ作成文書の中身を検査して不適切な箇所を指摘し、その後の文書データの修正を円滑に行なうことも可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５６９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製品の設計仕様書の場合、記述すべき項目と説明は特許文献１の技術を用いずともできるが、記述内容の確からしさの機械的な検査は特許文献２の技術を用いても実現することができない。
【０００６】
また、新規あるいは既存資産を改造して新たな機能を付加する開発対象の仕様を記述する製品の設計仕様書の場合、常に新機能の内容が記述されるため、記述内容の確からしさの機械的な検査は特許文献２の技術を用いても実現することができない。
【０００７】
したがって、設計仕様書内容の適切性、妥当性、および有効性を判定するには設計者による文書レビューという手段が取られるが、開発対象の規模が大きくなると作成される設計仕様書の量も増えるため、所要時間が長くなることはもとより、レビュアーが正しさの判断基準を常に一定レベルにし品質を確保することが困難となる。
【０００８】
本発明の目的は、文書レビューにかける工数を削減し、かつ、設計文書の品質のばらつきを抑えることが可能な、仕様書内容検査方法および仕様書内容検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、記憶部に記憶された設計仕様書の内容を検査する制御部を有する仕様書内容検査システムを用い、前記制御部の単語抽出部により、指定された設計仕様書を解析して、指定された設計仕様書に含まれる単語を取得し、前記制御部のフィルタリング部により、前記単語抽出部により取得された単語群から、特徴的な語のみを残し、それ以外の無意味語を排除した後、無意味語排除済みのデータを取得し、前記制御部の出現度測定部により、前記無意味語排除済みのデータに含まれる単語の、前記設計仕様書内での出現頻度を測定し、前記制御部の網羅性検査部により、前記指定された設計仕様書に対して、予め登録されている設計仕様書の特徴を表す特徴語の出現する度合いを閾値と比較し、前記制御部の検査結果出力部により、特徴語の出現する度合いが閾値より小さい場合、又は大きい場合には、それぞれのメッセージを出力するようにしたものである。 
かかる方法により、文書レビューにかける工数を削減し、かつ、設計文書の品質のばらつきを抑えることが可能となる。
【００１０】
（２）また、上記目的を達成するために、本発明は、作成された設計仕様書から単語を抽出する単語抽出手段と、前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度を測定する出現頻度測定手段と、予め設計仕様書の特徴を表す特徴語とこの特徴語の出現する度合いの閾値を記憶する特徴語および閾値記憶手段と、前記出現頻度測定手段により測定された前記単語の出現頻度と、前記特徴語および閾値記憶手段に記憶された前記特徴語とこの特徴語の出現する度合いの閾値とを比較する網羅性検査手段と、前記網羅性検査手段により比較された結果、特徴語の出現する度合いが閾値より小さい場合、又は大きい場合には、それぞれのメッセージを出力する検査結果出力部を備えるようにしたものである。 
かかる構成により、文書レビューにかける工数を削減し、かつ、設計文書の品質のばらつきを抑えることが可能となる。
【００１１】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記特徴語および閾値記憶手段は、既存の設計仕様書に対して、前記単語抽出手段，前記出現頻度測定手段により抽出・測定された単語及び出現頻度を、前記特徴語および閾値として、記憶するようにしたものである。
【００１２】
（４）上記（２）において、好ましくは、前記特徴語および閾値記憶手段に記憶された前記特徴語および閾値を参照して、新規の設計仕様書に対する前記特徴語および閾値を、前記特徴語および閾値記憶手段に記憶するようにしたものである。
【００１３】
（５）上記（２）において、好ましくは、前記特徴語および閾値記憶手段は、前記特徴語に対して表現上の揺らぎとなりうる同義語を記憶し、作成された設計仕様書にその特徴語が出現する度合いを計測する過程で同義語が使用されたことを検出し、ユーザに通知するようにしたものである。
【００１４】
（６）上記（２）において、好ましくは、検査した結果を当該設計仕様書内に書き込むようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、文書レビューにかける工数を削減し、かつ、設計文書の品質のばらつきを抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図８を用いて、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムの構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムの構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムの構成を示すシステム図である。
【００１７】
仕様書内容検査システム１０１は、記憶部１０２と、制御部１０３と、入出力部１０４から構成される。仕様書内容検査システム１０１の実行環境は、汎用のパーソナルコンピュータ、すなわち当該パーソナルコンピュータを制御するＣＰＵと、ＣＲＴや液晶モニタによる出力装置と、キーボードやマウスによる入力装置と、データを保存するハードディスク装置と、ＣＰＵの処理動作のために使用される内部メモリと、当該パーソナルコンピュータ以外とのデータの受け渡しに使用するディスクドライブから構成される演算処理装置である。
【００１８】
ユーザが入出力部１０４から検査対象指定１１３を実行すると、単語抽出部１０８は、指定された設計仕様書１０５を解析して、指定された設計仕様書１０５に含まれる単語をメモリ上に取得する。設計仕様書１０５は、複数個指定することができる。単語抽出は、形態素解析という一般的なテキスト分析技術を用いて実行する。これにより、自然言語で記述された設計仕様書の内容が、言語で意味を持つ最小の単位に分割される。
【００１９】
フィルタリング部１０９は、メモリ上に取得された抽出単語群から、特徴的な語のみを残し、それ以外の無意味語を排除した後、無意味語排除済みデータ１０６に記憶する。具体的には、単語の品詞、文字種（アルファベット、カナなど）、文字長を条件に特徴語となりえない語を排除し、さらに、あらかじめ定義しておいたストップワードのリストに含まれる語を排除することを行う。勿論、ここで排除する品詞は解析対象文書の性質に応じて変化させるべきである。
【００２０】
尚、ストップワードとは、テキスト分析において、ありふれた単語であるために分析や検索に用いるには不適切な言葉を意味する。例えば日本語なら「は」「の」「です」「ます」、英語なら「ｔｈｅ」「ｏｆ」「Ｉ」などが該当する。
【００２１】
次に、出現度測定部１１０は、無意味語排除済みデータ１０６に含まれる単語の、設計仕様書１０５内での出現頻度（出現回数）を測定する。
【００２２】
次に、網羅性検査部１１１は、出現度測定部１１０で得られた出現頻度が基準値に達していたかどうかを判定する。特徴語および閾値データベース（ＤＢ）１０７には、記述されるべき特徴語とその出現回数の閾値が記憶されている。網羅性検査部１１１は、出現度測定部１１０で得られた出現頻度が、特徴語および閾値データベース（ＤＢ）１０７に記憶された、記述されるべき特徴語の出現回数の閾値と比較することによって行う。尚、特徴語および閾値ＤＢ１０７の作成方法と内部構成の例については、図２〜図３を用いて、後述する。
【００２３】
最後に、検査結果出力部１１２は、設計仕様書１０５中に記述されるべき特徴語が相応量記述されていたか否かを、検査結果１１４として入出力部１０４に出力する。
【００２４】
次に、図２を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢ１０７の作成方法について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢの作成方法を説明するシステム図である。
【００２５】
特徴語および閾値ＤＢ１０７の作成には、既存の設計資産を元に統計情報を作成して行う。この場合、仕様書内容検査システム１０１の単語抽出部１０８、フィルタリング部１０９、および出現度測定部１１０は、図１にて説明したように、複数の設計仕様書１０５を解析し、特徴語とその出現回数を検出する。特徴語および閾値保存部２０１は、検出された特徴語とその出現回数を、特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶する。
【００２６】
この方法によって、適切にレビューが行なわれた既存の設計資産において、特徴的な語がどの程度の出現回数の値を持っていたかという事実を元に、閾値を設定することができる。
【００２７】
特徴語および閾値保存部２０１は、設計仕様書１０５の種類に応じて出現回数の閾値データ２０２を分類して記憶する。これは、仕様書の種類ごとに異なる書式や記述内容に対応して、適切な特徴語や出現回数の閾値を記憶するためである。例えば、ソフトウェア設計仕様書の場合、ドキュメントレビューの対象になり得る文書には、機能仕様書、データ接続仕様書、テスト仕様書などがある。機能仕様書は、主に文章で機能や性能の要件を説明するものであるが、データ接続仕様書はデータベースに記憶する情報のＩＤ情報や関連付けを主に表形式で説明するものであるため、書式も記述方法も異なっている。またテスト仕様書は、要求仕様を満足するための製品の動作を、入出力データと関連付けて記述するものであり、これも上述の二つとは異なる書式で記述される。書式や記述内容が異なる文書を同一の基準で検査しても適切な結果は得られないので、仕様書の種類別に基準値を持つ必要がある。
【００２８】
また、入出力部１０４を用いて、特徴語および閾値入力２０３から、ユーザが特徴語とその閾値を直接入力することもできる。この方法を選択する状況として、例えば製品の新機能に関する設計仕様書を作成する場合のように、既存の設計資産から直接参考情報を得られない場合がある。この場合、ユーザが新機能を実現するための仕様や関係する技術分野の特徴を考慮した上で特徴語を決定する。また、その出現回数の閾値については、特徴語および閾値ＤＢ１０７内の情報を参考にして決定する。決定した特徴語及び閾値は、入出力部１０４の特徴語および閾値入力２０３から入力され、それらは、特徴語および閾値保存部２０１によって特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶される。
【００２９】
なお、特徴語および閾値入力２０３をする場合の、「ユーザ」としては、設計仕様書を作成した担当者自身、文書レビューを行なうレビュアー、あるいは当該設計仕様書を使って開発する製品の、開発プロジェクトの取り纏め者などがあげられる。
【００３０】
同様に、既存製品を改造する場合には、上記の方法により特徴語および閾値を導く以外に、改造元の部位に関する既存の設計仕様書から特徴語と閾値を導くことも可能である。
【００３１】
次に、図３を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢ１０７の内部構成の例について説明する。  
図３は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢの内部構成の一例の説明図である。
【００３２】
特徴語および閾値ＤＢ１０７のデータは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、表形式で表される。以下、自動分析装置のソフトウェア設計仕様書を例に説明する。
【００３３】
文書種類３０１は、検査対象ソフトウェア設計仕様書の種類である。図３（Ａ）は、機能仕様書のデータ例であり、図３（Ｂ）は、テスト仕様書のデータ例である。
【００３４】
機能３０２は自動分析装置を構成する機能の名称である。自動分析装置のように精密かつ多機能な製品の場合は機能単位に分割して設計仕様書が作成されることが多いので、設計仕様書内容をより適切に検査するためには、文書の種類だけでなく、もう一つ詳細化した分類が必要である。
【００３５】
特徴語３０３は、検査対象となる特徴語である。その他、出現回数の閾値３０４以外に同義語の有無３０５、同義語３０８も記憶するが、この同義語の有無３０５および同義語３０８の用途については後述する。尚、同義語の有無３０５および同義語３０８は、図２における特徴語および閾値入力２０３によってユーザから直接入力された後、特徴語および閾値保存部２０１によって同義語の有無３０５に記憶される。
【００３６】
図１における網羅性検査部１１１は、無意味語排除済みデータ１０６に対し、特徴語および閾値ＤＢ１０７の内容から該当する文書種類３０１のデータ群を使って、該当する機能３０２に登録されている特徴語３０３の、出現度測定部１１０で得られた出現回数の閾値３０４とを比較し、検査結果出力部１１２に渡す。
【００３７】
データセット３０６とデータセット３０７は、同じ特徴語であっても文書種類が異なれば特徴度や出現回数の閾値も異なる、という一例を示している。
【００３８】
次に、図４を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第１の例について説明する。  
図４は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第１の例の説明図である。
【００３９】
本例では、図２に示した特徴語及び閾値入力２０３は用いずに、既存の設計仕様書に類似する設計仕様書について、複数の設計仕様書１０５の解析により、出現度測定部１１０によって検出され、特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶された特徴語とその出現回数に基づいて、検査した結果を示している。
【００４０】
図４は、図１における検査結果出力部１１２によって検査結果１１４に得られる出力の第１の例である。検査結果１１４には、検査した設計仕様書の名称４０１と検査した特徴語４０２とが含まれる。
【００４１】
文書「Calibration画面仕様書」について検査した結果、特徴語である「テスト項目」の出現回数が、予め登録されている出現回数の閾値よりも少なかった場合の例を示している。
【００４２】
ここで、特徴語４０２の使用回数が少ない理由としては、必要事項を十分に記述していないこと以外に、同じ意味で別の用語を使っていたことが考えられる。例えば、特徴語が「テスト項目」である場合に、検査対象文書中において同じ意味で「項目」という語を使っていた場合は、特徴語「テスト項目」の出現回数が閾値を下回り、ユーザの実感に反して記述量不十分と判断される。
【００４３】
このような場合が想定されるため、本実施形態では、出現回数が閾値を下回っていた場合に、図３における同義語の有無３０６を確認し、「有り」の場合は同義語の情報を出して同義語使用の可能性を知らせるとともに、用語統一を促すメッセージ４０３を出力する。設計仕様書内での用語不統一は仕様誤解につながり、後工程における不良の発生要因となりうるため、排除することが好ましい。
【００４４】
なお、以上の例では、特徴語の出現する度合いとして、特徴語の出現回数を用いているが、ＴＦ／ＩＤＦ（Term Frequency/inverse document frequency）法における特徴度を用いることができる。ｔｆ（語の出現頻度）と、ｉｄｆ（逆出現頻度）から、図２に示した複数の設計仕様書１０５内での特徴語の特徴度を測定する。ＴＦ／ＩＤＦ法における特徴度とは、当該文書でのみ使用されて、他の文書では使用されないかあるいは使用量がごく僅かである単語を、当該文書を特徴付ける単語として解釈するもので、特徴度の値が大きいほどその傾向が強く出ていることを意味する。
【００４５】
特徴語および閾値ＤＢ１０７に、特徴度の閾値をデータとして記憶することで、既存の設計仕様書に類似する設計仕様書について、特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶に記憶された特徴度の閾値に基づいて、検査することもできる。
【００４６】
次に、図５を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第２の例について説明する。  
図５は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第２の例の説明図である。
【００４７】
本例では、図２に示した特徴語及び閾値入力２０３は用いて、新規あるいは既存資産を改造して新たな機能を付加する開発対象の仕様を記述する製品の設計仕様書について、特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶に登録された特徴語とその出現回数に基づいて、検査した結果を示している。
【００４８】
まず、記述量検査結果として、検査対象文書（例えば、ＤＤＤ．ｄｏｃ）と、図２に示した特徴語及び閾値入力２０３により入力し、登録された特徴語の名称（例えば、コントロール検体，日内精度管理，日差精度管理）をメッセージ５０１を出力し、次に、出現回数が閾値を下回っていた特徴語に関するメッセージ５０２を出力し、次に、出現回数が閾値以上だった特徴語に関するメッセージ５０３を出力する。
【００４９】
さらに、本例では、同義語の使用有無に特化した検査結果のメッセージ５０４，５０５に出力している。同義語の使用有無検査は、図１における網羅性検査部１１１において、特徴語および閾値ＤＢ１０７に記憶済みの図３における同義語の有無３０６に、同義語「有り」と登録されている特徴語に対して実行する。具体的には、無意味語排除済みデータ１０６内に図３における同義語３０８に記憶された用語が含まれているか否かを検査する。
【００５０】
なお、図３に示した図１における特徴語および閾値ＤＢ１０７の内部構成や、図４および図５に示した図１における検査結果出力部１１２によって検査結果１１４に得られる出力の例については、これらと全く同じ書式を用いなくても同様の効果を得ることが、勿論可能である。
【００５１】
また、設計仕様書１０５は単語単位に分解して解析するため、文字データだけで構成されたテキストファイルである必要があるが、勿論、一般的な技術として、例えば設計仕様書１０５がMicrosoft Wordを用いて作成された図形や文字修飾情報を含む電子文書であっても、それらを削除してテキストファイルに加工することは容易である。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザは文書レビューを行なう前に、対象文書に最低限記述されているべき特徴語、すなわち機能仕様の記述が含まれているか否かを機械的に検査することができるので、文書レビューの時間を従来より短縮することが可能になる。または、所要時間は変わらなくても、従来よりも、記述内容の妥当性検証に使える時間を増やすことが可能になる。
【００５３】
また、新規あるいは既存資産を改造して新たな機能を付加する開発対象の仕様を記述する製品の設計仕様書の場合には、既存の特徴語等を参考にして、新規設計仕様書の検査に適当であると思える特徴語を予め登録して、この登録した特徴語について機械的に検査することができ、文書レビューの時間を従来より短縮することが可能になる。
【００５４】
さらに、別の用途として、同義語を検出してメッセージを出力し、ユーザの用語統一作業を助けることで、多人数による製品開発においても統制のとれた設計仕様書を作成し製品品質の向上に貢献するとともに、設計者の教育や技術力向上という効果も期待できる。
【００５５】
次に、図６〜図８を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムの仕様書検査結果の記録方法について説明する。
【００５６】
上述した実施態様では、図１における単語抽出部１０８によって、設計仕様書１０５に含まれる単語をメモリ上に取得する。このとき、設計仕様書１０５に対する「ファイルを開く、閉じる」という処理は必須であるため、あわせて、検査記録を書き込むことも可能である。
【００５７】
最初に、図６を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、設計仕様書に対して、検査結果を書き込んだ例について説明する。  
図６は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、設計仕様書に対して、検査結果を書き込んだ例の説明図である。
【００５８】
図６（Ａ），（Ｂ）は、テキストエディタにMicrosoft Wordを使用して作成した設計仕様書１０５に対して、検査記録を書き込んだ一例を示している。
【００５９】
図６（Ａ）において、検査の実施日時をタイトルバー６０１に表示している。この情報により、実際に記述内容自動検査を行なった担当者以外にも、当該ファイルが記述内容自動検査を行なったものかどうかを明確に通知することができる。
【００６０】
図６（Ｂ）は、検査結果の詳細をWordのコメント機能を利用して記録した一例である。検査を実施した後、設計仕様書１０５内に新規にコメント６０２を作成し、コメント本文６０３に、チェックした用語と、そのうち、記述量が閾値に達していなかった用語とを記している。この方法によれば、検査対象である設計仕様書１０５自身の変更来歴とは独立させて、検査の実施来歴を記録することが可能である。
【００６１】
次に、図７を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、書き込まれた検査結果の見え方について説明する。  
図７は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、書き込まれた検査結果の見え方の説明図である。
【００６２】
図７（Ａ）に示すように、Windows（登録商標）上では、ディスクトップのアイコンが表示されている領域の上にマウスポインタを置くと、当該ファイルの詳細情報をインフォチップ７０１上に表示する。
【００６３】
また、図７（Ｂ）に示すように、Windows（登録商標）のエクスプローラのファイル名が表示されている領域の上にマウスポインタを置くと、当該ファイルの詳細情報をインフォチップ７０２上に表示する。
【００６４】
図１における設計仕様書１０５がMicrosoft Wordにより作成されているとき、ファイルのプロパティ情報として検査記録を書き込んでおくことにより、インフォチップ７０１，７０２のように、ファイルを開かずとも当該ファイルが記述内容自動検査を実施済みか否かを確認することが可能になる。
【００６５】
次に、図８を用いて、本実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、検査済みであることの表示方法について説明する。  
図８は、本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、検査済みであることの表示方法の説明図である。
【００６６】
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、Windows（登録商標）上で動作するファイル管理ツールのアイコン８０１に、チェック済みのアイコンを用いる。
【００６７】
検査対象である設計仕様書１０５に検査記録を書き込んでおくことによって、仕様書内容検査システム１０１がそれらをキー情報として検査が実施済みか否かを判断し、実施済みの場合は未実施のファイルとは異なるアイコンを使ってビュー上に表示させる方法をとることで、マウスポインタをかざす等の操作無しに、ユーザに検査の実施状況を明確に通知することが可能になる。
【００６８】
なお、図７および図８に示した、検査を実施済みであることを明確に通知する方法については、設計仕様書の作成に使用したテキストエディタがMicrosoft Wordでなくとも、当該ファイルのプロパティをユーザが編集可能な情報として保持し、かつ、ファイルを開かずにそれらの情報をディスプレイ上に表示させる手段を備えるものであれば、勿論、同様の効果を得ることが可能である。
【００６９】
以上のように、仕様書自動検査の実施結果を設計仕様書に書き込むことで作業記録を正確に残すことが可能となり、さらに、実施状況を容易に判別可能な手段を備えることによって、ユーザの設計資料の管理業務をも補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢの作成方法を説明するシステム図である。
【図３】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにて用いる特徴語および閾値ＤＢの内部構成の一例の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第１の例の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムによる検査結果の第２の例の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、設計仕様書に対して、検査結果を書き込んだ例の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、書き込まれた検査結果の見え方の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態による仕様書内容検査システムにおいて、検査済みであることの表示方法の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１…仕様書内容検査システム
１０２…記憶部
１０３…制御部
１０４…入出力部
１０５…設計仕様書
１０６…無意味語排除済みデータ
１０７…特徴語および閾値ＤＢ
１０８…単語抽出部
１０９…フィルタリング部
１１０…出現度測定部
１１１…網羅性検査部
１１２…検査結果出力部
１１３…検査対象指定
１１４…検査結果
【図１】
0004945383.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004945383.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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