(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグに対し第１無線通信を介し情報送受信を行うための第１通信手段と、前記第１通信手段が前記第１無線通信を介し前記無線タグより情報を読み取ったとき、操作者に対し前記情報読み取りの成功又は失敗を表す、音、振動、及び光のうち少なくとも１つによる所定の態様の報知を行う第１報知手段
を有する無線タグ通信装置であって、
第２無線通信を介し、少なくとも１つの他の無線タグ通信装置に備えられた第２報知手段による報知態様を表す報知態様情報を送受信するための第２通信手段と、
前記第２通信手段により取得された前記報知態様情報に基づき、前記第２報知手段の報知態様と異なる態様となるように、前記第１報知手段における報知態様を設定する設定手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記第１報知手段は、音による報知を行うものであって、
前記設定手段は、
前記第１報知手段における音報知による報知態様を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記第２通信手段は、
前記第２無線通信を介し、前記他の無線タグ通信装置より前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
前記第２通信手段は、
前記第２無線通信を介し、情報サーバより前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記第２通信手段は、
前記第２無線通信を介し、前記情報サーバが有する記憶手段に記憶された前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記設定手段で設定した前記第１報知手段の報知態様に関する報知態様情報を生成し、第２通信手段を介し、前記他の無線タグ通信装置又は前記情報サーバへ送信する情報送信手段を有する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
当該無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報と、前記第２通信手段を介し取得された前記他の無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報とに基づき、役職が上である方を優先する、あるいは、業務が重要である方を優先するようにして、前記第１報知手段における報知態様を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、
当該無線タグ通信装置の前記第１報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報と、前記第２通信手段を介し取得された前記他の無線タグ通信装置の前記第２報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報とに基づき、報知態様の種類数が少ない方を優先するようにして、前記第１報知手段における報知態様を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項９】
前記設定手段は、
前記第１報知手段における報知態様を、当該第１報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度と前記第２報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度とに応じ、過去の使用頻度が高い方の無線タグ通信装置を優先するようにして、設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、
前記第１報知手段における報知態様を、前記第２報知手段の報知態様を優先した態様で設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１１】
前記設定手段で設定可能な少なくとも１つの報知態様を表示可能な表示手段を有し、
前記設定手段は、
前記表示手段における表示に対応した操作者の操作入力に基づき、前記第１報知手段における報知態様を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、
前記第１報知手段における報知態様を自動設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１３】
前記設定手段で設定した報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの無線タグ通信装置の報知手段に対し、各無線タグ通信装置ごとに報知態様を排他的に割り当てて管理するための管理サーバと、
無線タグに対し第１無線通信を介し情報送受信を行うための第１通信手段、前記第１通信手段が前記第１無線通信を介し前記無線タグより情報を読み取ったとき、操作者に対し前記情報読み取りの成功又は失敗を表す、音、振動、及び光のうち少なくとも１つによる所定の態様の報知を行う報知手段、第２無線通信を介し前記管理サーバと情報を送受信するための第２通信手段、及び、前記第２通信手段で前記管理サーバから取得した報知指示情報に応じて前記報知手段における報知態様を設定する設定手段を有する少なくとも１つの無線タグ通信装置と
を有することを特徴とする報知管理システム。
【請求項１５】
前記無線タグ通信装置は、
前記報知手段が、音による報知を行うものであって、
前記設定手段が、前記報知指示情報に応じて、前記報知手段における音報知による報知態様を設定する
ことを特徴とする請求項１４記載の報知管理システム。
【請求項１６】
前記管理サーバは、
前記無線タグ通信装置の前記報知手段に対し、報知態様を排他的に割り当てるための前記報知指示情報を出力する報知指示情報出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１５記載の報知管理システム。
【請求項１７】
前記管理サーバは、
前記報知指示情報を決定する報知指示情報決定手段を有し、
前記報知指示情報出力手段は、前記報知指示情報決定手段で決定した前記報知指示情報を出力する
ことを特徴とする請求項１６記載の報知管理システム。
【請求項１８】
前記管理サーバは、
前記無線タグ通信装置の前記報知手段による報知態様を表す報知態様情報を取得する情報取得手段を有し、
前記報知指示情報決定手段は、前記情報取得手段で取得した前記報知態様情報に基づき、前記報知指示情報を決定する
ことを特徴とする請求項１７記載の報知管理システム。
【請求項１９】
前記報知指示情報決定手段は、
前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報に基づき、役職が上である方を優先する、あるいは、業務が重要である方を優先するようにして、前記報知指示情報を決定する
ことを特徴とする請求項１８記載の報知管理システム。
【請求項２０】
前記報知指示情報決定手段は、
前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の前記報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報に基づき、報知態様の種類数が少ない方を優先するようにして、前記報知指示情報を決定する
ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９記載の報知管理システム。
【請求項２１】
前記報知指示情報決定手段は、
前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の前記報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度に応じ、過去の使用頻度が高い方の無線タグ通信装置を優先するようにして、前記報知指示情報を決定する
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項記載の報知管理システム。
【請求項２２】
前記無線タグ通信装置は、
前記設定手段で前記報知指示情報に応じて設定した前記報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を有する
ことを特徴とする請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項記載の報知管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグに対し、無線通信を介して情報の送受信を行う無線タグ通信装置及びこれを有する報知管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信対象と無線通信を行う無線通信システムの１つとして、所定の情報を記憶する小型の無線タグと、リーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが提唱されており、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
このように種々の分野において活用されつつある無線タグを用いた無線タグ通信装置の１つとして、無線タグから情報の読み取りを行った際に音による報知を行う報知手段を備えた無線タグ通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７８０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術の無線タグ通信装置では、操作者は、報知手段の報知音によって、無線タグから情報の読み取りを行ったことを認識できる。しかしながら、複数の操作者が一定の範囲内でそれぞれ無線タグ通信装置を使用する場合には、それら複数の無線タグ通信装置が同じ（又は類似する）報知音を用いている場合、各操作者は自分の無線タグ通信装置の報知音なのか他人の無線タグ通信装置の報知音なのか認識することができないおそれがあり、操作者に対する報知の確実性の低下を招く。また、仮に無線タグ通信装置において、操作者が報知手段の報知音を複数種類の中から選択できたとしても、複数の無線タグ通信装置の中には同じ報知音が選択されたものが含まれる可能性があり、この場合にも操作者に対する報知の確実性が十分であるとは言えなかった。
【０００６】
本発明の目的は、他の無線タグ通信装置の報知態様を考慮しつつ、自己の報知態様を設定することで、操作者に対する報知の確実性を向上することができる無線タグ通信装置及び報知管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１発明の無線タグ通信装置は、無線タグに対し第１無線通信を介し情報送受信を行うための第１通信手段と、前記第１通信手段が前記第１無線通信を介し前記無線タグより情報を読み取ったとき、操作者に対し前記情報読み取りの成功又は失敗を表す、音、振動、及び光のうち少なくとも１つによる所定の態様の報知を行う第１報知手段を有する無線タグ通信装置であって、第２無線通信を介し、少なくとも１つの他の無線タグ通信装置に備えられた第２報知手段による報知態様を表す報知態様情報を送受信するための第２通信手段と、前記第２通信手段により取得された前記報知態様情報に基づき、前記第２報知手段の報知態様と異なる態様となるように、前記第１報知手段における報知態様を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明の無線タグ通信装置は、第１通信手段が第１無線通信を介し無線タグより情報読み取りを行い、そのときの情報読み取りの成功又は失敗に応じて、第１報知手段により操作者への報知が行われる。
【０００９】
一方、第２通信手段が第２無線通信を介し、少なくとも１つの他の無線タグ通信装置に関する情報の送受信を行う。そして、設定手段が、第２通信手段により取得した第２報知手段の報知態様情報に基づき、第２報知手段の報知態様と異なる態様となるように、第１報知手段の報知態様を設定する。
【００１０】
これにより、他の無線タグ通信装置の報知態様を考慮しつつ、同一の報知態様とならないようにすることができる。例えば、音の例で言えば、自己の無線タグ通信装置の報知態様と他の無線タグ通信装置の報知態様とを、同一音とならないようにする、又は同一音だが音量を異ならせる、若しくは同一音だが別の報知を併せて行う等、異なる報知態様とすることができる。このようにして、操作者が他の無線タグ通信装置による報知と区別して認識できるような報知を行える。この結果、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【００１１】
第２発明の無線タグ通信装置は、上記第１発明において、前記第１報知手段は、音による報知を行うものであって、前記設定手段は、前記第１報知手段における音報知による報知態様を設定することを特徴とする。
【００１２】
これにより、他の無線タグ通信装置の報知態様を考慮しつつ、同一音とならないようにする、同一音に別の報知を併せて行う等、操作者が区別しやすい音報知を含む報知態様を設定することができる。
【００１３】
第３発明の無線タグ通信装置は、上記第１又は第２発明において、前記第２通信手段は、前記第２無線通信を介し、前記他の無線タグ通信装置より前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
無線タグ通信装置同士の第２無線通信で報知態様情報を授受することにより、サーバ等を設けることなく、操作者が他の無線タグ通信装置と区別しやすい報知態様の設定を実現することができる。
【００１５】
第４発明の無線タグ通信装置は、上記第１又は第２発明において、前記第２通信手段は、前記第２無線通信を介し、情報サーバより前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
情報サーバを介した第２無線通信で報知態様情報を取得することにより、無線タグ通信装置同士で通信を行う場合のような通信輻輳を招くことなく、操作者が区別しやすい報知態様の設定を実現することができる。
【００１７】
第５発明の無線タグ通信装置は、上記第４発明において、前記第２通信手段は、前記第２無線通信を介し、前記情報サーバが有する記憶手段に記憶された前記第２報知手段の前記報知態様情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
これにより、情報サーバが無線タグ通信装置から、他の無線タグ通信装置の報知態様の問い合わせを受ける度に他の無線タグ通信装置の報知態様を調べるための通信を行う必要がなくなり、短時間で通信態様を決定する事が可能になる。
【００１９】
第６発明の無線タグ通信装置は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記設定手段で設定した前記第１報知手段の報知態様に関する報知態様情報を生成し、第２通信手段を介し、前記他の無線タグ通信装置又は前記情報サーバへ送信する情報送信手段を有することを特徴とする。
【００２０】
設定手段で設定した報知態様に関する報知態様情報は、前記情報送信手段から前記他の無線タグ通信装置又は前記情報サーバへ送信されることで、他の無線タグ情報通信装置が当該報知態様情報を取得可能となる。以上の結果、各無線タグ通信装置の報知態様を、操作者がそれぞれ区別できるような設定とすることが可能となり、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。また、情報送信手段で報知態様情報を情報サーバへ送信することにより、情報サーバの記憶手段に記憶された報知態様を常に新しい状態とする事ができる。
【００２３】
第７発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記設定手段は、当該無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報と、前記第２通信手段を介し取得された前記他の無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報とに基づき、役職が上である方を優先する、あるいは、業務が重要である方を優先するようにして、前記第１報知手段における報知態様を設定することを特徴とする。
【００２４】
これにより、各無線タグ通信装置の報知態様を、対応する各操作者の優先度等に応じて設定することが可能となる。
【００２５】
第８発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記設定手段は、当該無線タグ通信装置の前記第１報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報と、前記第２通信手段を介し取得された前記他の無線タグ通信装置の前記第２報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報とに基づき、報知態様の種類数が少ない方を優先するようにして、前記第１報知手段における報知態様を設定することを特徴とする。
【００２６】
各無線タグ通信装置の報知態様を、各装置の報知性能に応じて設定する。これにより、報知性能が低く態様が限られる無線タグ通信装置の報知態様を、それ以外の装置よりも優先して設定すること等も可能となる。
【００２７】
第９発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記設定手段は、前記第１報知手段における報知態様を、当該第１報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度と前記第２報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度とに応じ、過去の使用頻度が高い方の無線タグ通信装置を優先するようにして、設定することを特徴とする。
【００２８】
これにより、過去の使用頻度が高く、操作者に馴染みの深い報知態様の設定を迅速に行うことができるので、操作者の操作利便性が向上する。
【００２９】
第１０発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記設定手段は、前記第１報知手段における報知態様を、前記第２報知手段の報知態様を優先した態様で設定することを特徴とする。
【００３０】
これにより、他の無線タグ通信装置を優先して、その報知態様と同一音とならないようにする、又は同一音だが音量を異ならせる、若しくは同一音だが別の報知を併せて行う等を行うことが可能となる。この結果、操作者が他の無線タグ通信装置と区別できる報知態様の設定を実現することができる。
【００３１】
第１１発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記設定手段で設定可能な少なくとも１つの報知態様を表示可能な表示手段を有し、前記設定手段は、前記表示手段における表示に対応した操作者の操作入力に基づき、前記第１報知手段における報知態様を設定することを特徴とする。
【００３２】
設定可能な報知態様を表示手段に表示し、操作者の操作入力を待って設定手段で設定を行う。これにより、操作者の意志を確実に反映した報知態様の設定を行うことができる。
【００３３】
第１２発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記設定手段は、前記第１報知手段における報知態様を自動設定することを特徴とする。
【００３４】
これにより、操作者の操作負担の少ない、迅速で手軽な報知態様の設定を行うことができる。
【００３５】
第１３発明の無線タグ通信装置は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記設定手段で設定した報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を有することを特徴とする。
【００３６】
報知態様報知手段で、設定手段により設定した報知態様を操作者に対し報知することにより、操作者は設定された報知態様を事前に把握することができるので、操作者に対する報知の確実性をさらに向上できると共に、操作者の操作利便性が向上する。
【００３７】
上記目的を達成するために、第１４発明の報知管理システムは、少なくとも１つの無線タグ通信装置の報知手段に対し、各無線タグ通信装置ごとに報知態様を排他的に割り当てて管理するための管理サーバと、無線タグに対し第１無線通信を介し情報送受信を行うための第１通信手段、前記第１通信手段が前記第１無線通信を介し前記無線タグより情報を読み取ったとき、操作者に対し前記情報読み取りの成功又は失敗を表す、音、振動、及び光のうち少なくとも１つによる所定の態様の報知を行う報知手段、第２無線通信を介し前記管理サーバと情報を送受信するための第２通信手段、及び、前記第２通信手段で前記管理サーバから取得した報知指示情報に応じて前記報知手段における報知態様を設定する設定手段を有する少なくとも１つの無線タグ通信装置とを有することを特徴とする。
【００３８】
本願第１４発明の報知管理システムは、管理サーバからの報知指示情報により、無線タグ通信装置の報知手段での音、振動、及び光のうち少なくとも１つによる報知態様情報が指定される。そして、無線タグ通信装置では、第２通信手段で管理サーバから取得された報知指示情報に基づき、設定手段が報知手段の報知態様を設定する。
【００３９】
このようにして、管理サーバが無線タグ通信装置に報知態様を排他的に割り当てて管理する。これにより、操作者が複数の無線タグ通信装置を混同せず個別に区別して認識できるような報知態様を、実現することができる。この結果、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【００４０】
第１５発明の報知管理システムは、上記第１４発明において、前記無線タグ通信装置は、前記報知手段が、音による報知を行うものであって、前記設定手段が、前記報知指示情報に応じて、前記報知手段における音報知による報知態様を設定することを特徴とする。
【００４１】
これにより、操作者が複数の無線タグ通信装置を混同せず個別に区別して認識できるような音報知を含む報知態様を、実現することができる。
【００４２】
第１６発明の報知管理システムは、上記第１５発明において、前記管理サーバは、前記無線タグ通信装置の前記報知手段に対し、報知態様を排他的に割り当てるための前記報知指示情報を出力する報知指示情報出力手段を有することを特徴とする。
【００４３】
管理サーバの報知指示情報出力手段により、各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知指示情報を出力することにより、各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知態様を排他的に割り当てることができる。これにより、操作者が複数の無線タグ通信装置を混同せず個別に区別して認識できるような報知態様を、実現することができる。
【００４４】
第１７発明の報知管理システムは、上記第１６発明において、前記管理サーバは、前記報知指示情報を決定する報知指示情報決定手段を有し、前記報知指示情報出力手段は、前記報知指示情報決定手段で決定した前記報知指示情報を出力することを特徴とする。
【００４５】
管理サーバの報知指示情報決定手段により、各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知態様を排他的に割り当てるように報知指示情報を決定し、これを各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知指示情報出力手段で出力することにより、各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知態様を排他的に割り当てることができる。
【００４６】
第１８発明の報知管理システムは、上記第１７発明において、前記管理サーバは、前記無線タグ通信装置の前記報知手段による報知態様を表す報知態様情報を取得する情報取得手段を有し、前記報知指示情報決定手段は、前記情報取得手段で取得した前記報知態様情報に基づき、前記報知指示情報を決定することを特徴とする。
【００４７】
これにより、情報取得手段で取得した、無線タグ通信装置に関する各種情報に基づき、各無線タグ通信装置の報知手段に対し報知態様を排他的に割り当てることができる。
【００５０】
第１９発明の報知管理システムは、上記第１８発明において、前記報知指示情報決定手段は、前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の操作者の役職又は従事する業務内容を表す操作者情報に基づき、役職が上である方を優先する、あるいは、業務が重要である方を優先するようにして、前記報知指示情報を決定することを特徴とする。
【００５１】
これにより、各無線タグ通信装置の報知態様を、対応する各操作者の優先度等に応じて設定することが可能となる。
【００５２】
第２０発明の報知管理システムは、上記第１８又は第１９発明において、  前記報知指示情報決定手段は、前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の前記報知手段の報知態様の種類数を表す報知性能情報に基づき、報知態様の種類数が少ない方を優先するようにして、前記報知指示情報を決定することを特徴とする。
【００５３】
これにより、各無線タグ通信装置の報知態様を、各装置の報知性能に応じて設定することができる。この結果、報知性能が低く態様が限られる無線タグ通信装置の報知態様を、それ以外の装置よりも優先して設定すること等も可能となる。
【００５４】
第２１発明の報知管理システムは、上記第１８乃至第２０発明のいずれかにおいて、前記報知指示情報決定手段は、前記情報取得手段で取得した、前記無線タグ通信装置の前記報知手段が当該報知態様を過去に使用した使用頻度に応じ、過去の使用頻度が高い方の無線タグ通信装置を優先するようにして、前記報知指示情報を決定することを特徴とする。
【００５５】
これにより、過去の使用頻度が高く、操作者に馴染みの深い報知態様の設定を各無線タグ通信装置にて迅速に行うことができ、操作者の操作利便性が向上する。
【００５６】
第２２発明の報知管理システムは、上記第１３乃至第２１発明のいずれかにおいて、前記無線タグ通信装置は、前記設定手段で前記報知指示情報に応じて設定した前記報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を有することを特徴とする。
【００５７】
報知態様報知手段で、設定手段により設定した報知態様を操作者に対し報知することにより、操作者は設定された報知態様を事前に把握することができるので、操作者に対する報知の確実性をさらに向上できると共に、操作者の操作利便性が向上する。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、他の無線タグ通信装置の報知態様を考慮しつつ、自己の報知態様を設定することで、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６０】
図１は、本実施形態の無線タグ通信装置であるリーダの使用態様の一例を表す図である。この例では、３台のリーダ１００が所定の近傍する範囲内でそれぞれ図書館の書棚Ｓに保管されている書籍Ｂの探索を行う場合を表している。
【００６１】
各書籍Ｂには、その背表紙に、書籍情報（書籍名、著者名等）を記憶するＩＣ回路部１５０とこのＩＣ回路部１５０に接続されて情報の送受信を行うタグアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔｏ（後述の図３、図５参照）を有する小型の無線タグＴが設けられている。リーダ１００は、無線通信（この無線通信が可能な領域を図１中Ａで示す）を介して上記無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏと情報送受信を行い、上記書籍情報を取得する携帯型（いわゆるハンディタイプ）の無線通信装置である。
【００６２】
図２は、上記リーダ１００の全体構造を表す図である。
【００６３】
リーダ１００は、上記書籍Ｂの無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信（第１無線通信。以下適宜「無線タグ通信」と記載する）に対応したタグ通信用アンテナ１１１及びリーダ１００同士の間で直接又は間接的に行われる無線通信（第２無線通信。以下適宜「リーダ間無線通信」と記載する）に対応したリーダ通信用アンテナ１１２を有するアンテナ部１１０と、このアンテナ部１１０の下部に設けられた本体部１２０を有している。本体部１２０は、各種情報の表示を行う表示部１２１と、各種操作入力を行う操作部１２２と、上記無線タグ通信の通信結果に応じて音（音声を含む）による報知を行うスピーカ１２３と、同様に上記無線タグ通信の通信結果に応じて振動による報知を行う振動部１２４（後述の図３参照）等を有している。
【００６４】
なお、上記リーダ間無線通信は、詳細は後述するが、各リーダ１００において上記無線タグ通信による通信結果に応じた報知態様（表示部１２１による表示（光）報知態様、スピーカ１２３による音報知態様、振動部１２４による振動報知態様、及びこれらの組合せによる報知態様を含む。以下同様）を設定する際にリーダ１００間で行われる無線通信であり、例えば無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いたアドホック通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等が用いられる。
【００６５】
図３は、上記リーダ１００の機能構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００６６】
リーダ１００は、上記表示部１２１、操作部１２２、スピーカ１２３、及び振動部１２４と、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏとの間で上記無線タグ通信を介して情報送受信を行うための上記タグ通信用アンテナ１１１と、このタグ通信用アンテナ１１１を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へＵＨＦ帯等の周波数を用いた無線通信によりアクセスすると共に、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する高周波回路１３１と、リーダ１００同士の間で上記リーダ間無線通信を介して情報送受信を行うためのリーダ通信用アンテナ１１２と、このリーダ通信用アンテナ１１２を介し他のリーダ１００へ信号の送信を行うと共に、そのリーダ１００から受信した信号を処理する無線通信回路１３４と、上記高周波回路１３１及び無線通信回路１３４を含むリーダ１００全体の制御を行う制御回路１３３とを有する。
【００６７】
前述したように、上記タグ通信用アンテナ１１１（第１通信手段）及びリーダ通信用アンテナ１１２（第２通信手段）は、アンテナ部１１０に設けられ、上記表示部１２１、操作部１２２、スピーカ１２３、振動部１２４、高周波回路１３１、制御回路１３３、及び無線通信回路１３４は、本体部１２０に設けられる。なお、アンテナ間の干渉が問題になる場合等においては、上記タグ通信用アンテナ１１１とリーダ通信用アンテナ１１２が共にアンテナ部１１０に設けられるものに限定するものではなく、最適な部分に設けられればよい。
【００６８】
なお、上記表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４は、特許請求の範囲各項記載の第１無線通信を介した情報送受信結果に応じ、操作者に対し所定の態様の報知を行う第１報知手段を構成すると共に、少なくとも１つの他の無線タグ通信装置に備えられた第２報知手段を構成する。
【００６９】
図４は、上記高周波回路１３１の詳細構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７０】
この図４において、高周波回路１３１は、上記タグ通信用アンテナ１１１を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報へアクセスするものであり、またリーダ１００の制御回路１３３は無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すと共に無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための各種コマンドを生成するものである。
【００７１】
高周波回路１３１は、タグ通信用アンテナ１１１を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、タグ通信用アンテナ１１１により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００７２】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスするための質問波を生成するブロックで、質問波の搬送波の基準信号を発生させる水晶振動子１４５Ａ、制御回路１３３の制御により水晶振動子１４５Ａの発生する基準信号に基づいて所定の周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）１４５Ｂ、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）１４５Ｃと、上記制御回路１３３から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路１３３からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路１３３からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する可変送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯（又はマイクロ波帯、あるいは短波帯でもよい）の周波数を用いており、上記可変送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介しタグ通信用アンテナ１１１に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００７３】
受信部１４３は、タグ通信用アンテナ１１１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記タグ通信用アンテナ１１１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波が移相器１６７により位相を９０°遅らせた信号とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路１３３に入力されて処理される。
【００７４】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路１３３に入力される。これにより、リーダ１００では、無線タグ回路素子Ｔｏとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔｏからの信号強度を検出することが可能となっている。
【００７５】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７６】
この図５において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダ１００のタグ通信用アンテナ１１１と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００７７】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７８】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダ１００のタグ通信用アンテナ１１１からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７９】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００８０】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８１】
図６は、リーダ１００の制御回路１３３が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００８２】
まずステップＳ１０で、制御回路１３３は、「報知設定モード」が選択されているかを判定する。ここで、「報知設定モード」とは、無線タグ通信による通信が成功又は失敗した際の報知態様を設定するためのモードである。ステップＳ１０の判断が肯定された場合、ステップＳ１００で報知態様を設定するための報知設定処理（詳細手順は後述の図７参照）を行い、ステップＳ２０へ移行する。
【００８３】
一方、ステップＳ１０の判断が否定される場合は、直接ステップＳ２０へ移行し、制御回路１３３は、「読み取りモード」が選択されているかを判定する。「読み取りモード」とは、書籍Ｂの無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線タグ通信を介して情報送受信を行い、書籍情報を取得するためのモードであり、リーダ１００は、「報知設定モード」と「読み取りモード」とを切り替え可能な構成となっている。
【００８４】
ステップＳ２０の判断が肯定された場合には、制御回路１３３は、ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔｏから情報を読み取るための読み取り処理（詳細手順は後述の図８参照）を行った後、ステップＳ３０へ移行する。一方、ステップ２０の判断が否定される場合には、直接ステップＳ３０へ移行し、制御回路１３３は、報知設定あるいは読取処理を終了するか否かを判定する。この判定は、操作者により操作部１２２を介して処理終了に対応する入力が行われたか否か（又はリーダ１００の電源がオフにされたか否かでもよい）に基づいて行う。操作者により処理終了に対応する入力がされていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１０に戻る。一方、処理終了に対応する入力がされた場合には、判定が満たされて本フローを終了する。なお、ステップＳ１０、Ｓ２０及びＳ３０の判定は、例えば表示部１２１にモード選択画面を表示し、この表示に対応した操作者の操作部１２２を介した操作入力に基づいて行う。
【００８５】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【００８６】
図７は、上記ステップＳ１００の報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８７】
まずステップＳ１１０では、制御回路１３３は、他のリーダ１００（図１に示す例では他の２台のリーダ１００）と上記リーダ間無線通信を介して通信を行う。具体的には、無線通信回路１３４に制御信号を送信し、各リーダ１００に対し、当該リーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信する。
【００８８】
次のステップＳ１２０では、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号を、リーダ通信用アンテナ１１２及び無線通信回路１３４を介してそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【００８９】
次のステップＳ１３０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１２０で取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００の報知手段（表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４。以下同様）と他のリーダ１００の報知手段に関わる包括的な調整により、自己のリーダ１００の報知態様を決定する。ここで包括的な調整とは、他のリーダ１００の報知態様と異なるように（自己のリーダ１００の報知態様を優先して他のリーダ１００の報知態様を変更する場合を含む）自己のリーダ１００の報知態様を決定する場合や、他のリーダ１００の報知態様を優先して自己のリーダ１００の報知態様を決定する場合を含むものである。本実施形態では、他のリーダ１００の報知態様を優先し、他のリーダ１００の報知態様と異なるように自己のリーダ１００の報知態様を決定する。例えば、他のリーダ１００がスピーカ１２３を用いて音による報知を行う場合には、消音して音以外の報知（表示部１２１を用いた表示による報知や振動部１２４を用いた振動による報知）を行う、又はスピーカ１２３を用いて異なる音による報知を行う、あるいは同一音だが音量を異ならせて行う、若しくは同一音だが上記音以外の報知を併せて行う、あるいはこれらを組み合わせて行う等である。反対に、他のリーダ１００が音以外の報知（表示部１２１を用いた表示による報知や振動部１２４を用いた振動による報知）を行う場合には、スピーカ１２３を用いて音による報知を行う、あるいは音による報知に上記音以外の報知を併せて行う等である。このようにして、報知態様を決定し、次のステップＳ１４０に移る。
【００９０】
ステップＳ１４０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０で決定した報知態様に設定する。
【００９１】
次のステップＳ１５０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１４０で設定した報知態様を操作者に知らせるために、操作者に対して報知する。この報知は、設定した報知態様を再現することにより行ってもよいし、例えば設定した報知態様を表示部１１０を用いた表示（言葉、描画による説明等）により報知してもよい。そして、本フローを終了する。
【００９２】
以上において、上記ステップＳ１４０は、特許請求の範囲各項記載の第２通信手段により取得された情報に基づき、第１報知手段及び少なくとも１つの他の無線タグ通信装置に備えられた第２報知手段に関わる包括的な調整により、第１報知手段における報知態様を設定する設定手段を構成する。また、ステップＳ１５０は、設定手段で設定した報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を構成する。
【００９３】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。例えば、上記フローではステップＳ１３０において、自動的に報知態様を決定しているが、ステップＳ１３０において他のリーダ１００が利用していない複数の報知態様を決定し、その中からユーザに選択させるようにしても良い。
【００９４】
図８は、上記ステップＳ２００の読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９５】
まずステップＳ２０５において、制御回路１３３は、タグの応答が無い時間を測定するためのタイマをリセットした後、ステップＳ２１０において、制御回路１３３は、操作者により操作部１２２を介して無線タグ回路素子Ｔｏに対するタグ情報の読み取りを終了するように操作入力がされたか否かを判定する。この判断が肯定される場合、すなわちユーザから終了の操作入力がある場合には本フローを終了するが、この判断が否定された場合、すなわちユーザから終了の操作入力が無い場合には、次のステップＳ２２０に移る。
【００９６】
ステップＳ２２０では、制御回路１３３は、上記高周波回路１３１の送信部１４２に制御信号を送信し、水晶振動子１４５Ａ、ＰＬＬ１４５Ｂ、及びＶＣＯ１４５Ｃから例えばＵＨＦ帯（例えば９１５ＭＨｚ）の搬送波を発生させ、制御信号に基づいて発生した搬送波を変調・増幅させ、送受分離器１４４及びタグ通信用アンテナ１１１を介し、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に対して読み取り信号を送信させ、前記受信部１４３を介して無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０からの応答信号の受信処理を行う。
【００９７】
次のステップＳ２３０では、制御回路１３３は、上記読み取り信号を送信した無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から、上記読み取り信号に対応した応答信号が受信されたかどうかを判定する。応答信号を受信し、タグ情報の読み取りが完了した場合には、判定が満たされて次のステップＳ２３５に移る。
【００９８】
ステップＳ２３５で、制御回路１３３は、前記タイマをリセットした後、ステップＳ２４０に移行し、制御回路１３３は、無線タグ回路素子Ｔｏからの情報読み取りが完了したことを操作者に知らせるために、操作者に対し予め設定された報知態様により報知を行う。このとき、事前に前述したステップＳ１００の報知設定処理が行われている場合には、当該報知設定処理で設定された報知態様（表示部１２１による表示（光）報知態様、スピーカ１２３による音報知態様、振動部１２４による振動報知態様、及びこれらの組合せによる報知態様を含む）にて報知を行う。そしてステップＳ２１０に戻り、読み取り処理を続けるか否かの判断を行う。
【００９９】
一方、上記ステップＳ２３０において、無線タグ回路素子Ｔｏから応答信号を受信していない場合には、判定が満たされずにステップＳ２５０に移る。
【０１００】
ステップＳ２５０では、制御回路１３３は、前記タイマの値を所定の値と比較し、タグの応答が無い状態が所定の時間続いたかどうかを判定する。所定の時間続いていない場合には、判定が満たされずにステップＳ２１０に戻る。一方、応答信号が受信されないまま所定の時間が経過してしまった場合には、判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１０１】
ステップＳ２６０では、制御回路１３３は、無線タグ回路素子Ｔｏからの情報読み取りがうまくいかなかったこと（エラー）を操作者に知らせるために、操作者に対し予め設定された報知態様により報知を行う。このとき、事前に前述したステップＳ１００の報知設定処理が行われている場合には、当該報知設定処理で設定された報知態様（表示部１２１による表示（光）報知態様、スピーカ１２３による音報知態様、振動部１２４による振動報知態様、及びこれらの組合せによる報知態様を含む）にて報知を行う。そしてステップＳ２０５に戻り、タイマをリセットし、再び読み取り処理を続けるか否かの判断を行う。
【０１０２】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１０３】
以上において、自己のリーダ１００に備えられた表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４のうち少なくとも１つが、特許請求の範囲各項記載の第１無線通信を介した情報送受信結果に応じ、操作者に対し所定の態様の報知を行う第１報知手段を構成し、他のリーダ１００に備えられた表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４のうち少なくとも１つが、他の無線タグ通信装置に備えられた第２報知手段を構成する。
【０１０４】
なお、特にフローチャートを用いた説明はしないが、リーダ１００の制御回路１３３は、上記リーダ間無線通信を介して他のリーダ１００からの報知情報取得要求を受け取った場合、他の処理（例えば無線タグ回路素子Ｔｏとの通信）より優先して自己のリーダ１００の報知態様設定内容を応答するものである。これにより、他のリーダ１００も、自己のリーダ１００と同様に図６乃至図８のフローを用いて報知設定処理及び読み取り処理を行う事が可能になる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態のリーダ１００においては、タグ通信用アンテナ１１１が無線タグ通信を介し無線タグ回路素子Ｔｏと情報送受信を行い、そのときの情報送受信結果に応じて、表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４のうち少なくとも１つにより操作者への報知が行われる。一方、リーダ通信用アンテナ１１２がリーダ間無線通信を介し、少なくとも１つの他のリーダ１００に関する報知態様情報の送受信を行う。そして、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において、リーダ通信用アンテナ１１２により取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００と他のリーダ１００との報知手段（表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４）に関わる包括的な調整により、自己のリーダ１００の報知態様を設定する。
【０１０６】
これにより、他のリーダ１００の報知態様を考慮しつつ、自己のリーダ１００の報知態様を設定することができる。したがって、同一の報知態様とならないようにする、同一の報知態様に別の報知を併せて行う等、操作者が他のリーダ１００による報知と区別して認識できるような報知を行える。この結果、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、リーダ１００は、スピーカ１２３により少なくとも音による報知を行うことができるように構成されており、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において、包括的な調整に基づき、スピーカ１２３における音報知を含む報知態様を設定する。これにより、他のリーダ１００の報知態様を考慮しつつ、同一音とならないようにする、同一音に別の報知を併せて行う等、操作者が区別しやすい報知態様を設定することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において、リーダ間無線通信を介し、他のリーダ１００より報知態様情報を取得する。このようにリーダ１００同士のリーダ間無線通信で報知態様情報を授受することにより、サーバ等を設けることなく、操作者が他のリーダ１００と区別しやすい報知態様の設定を実現することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において、自己のリーダ１００の報知態様を、他のリーダ１００の報知態様を優先した態様で設定する。これにより、他のリーダ１００を優先して、その報知態様と同一音とならないようにする、又は同一音だが音量を異ならせる、若しくは同一音だが別の報知を併せて行う、等を行うことができる。この結果、操作者が他のリーダ１００と区別できる報知態様の設定を実現することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において、自己のリーダ１００の報知態様を自動的に設定する。これにより、操作者の操作負担の少ない、迅速で手軽な報知態様の設定を行うことができる。
【０１１１】
また、本実施形態では特に、制御回路１３３がステップＳ１００の報知設定処理において設定した自己のリーダ１００の報知態様を、操作者に対し報知する。これにより、操作者は設定された報知態様を事前に把握することができるので、操作者に対する報知の確実性をさらに向上できると共に、操作者の操作利便性が向上する。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１３】
（１）リーダ間無線通信を中継するサーバを有する場合
上記実施形態では、他のリーダ１００の報知態様情報を取得するためにリーダ１００同士でリーダ間無線通信を行うようにしたが、これに限られず、サーバを中継して無線通信を行うようにしてもよい。
【０１１４】
図９は、本変形例におけるリーダの使用態様の一例を表す図であり、前述の図１に対応する図である。図１と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１１５】
図９に示すように、本変形例においては、リーダ間無線通信は中継機能を有する情報サーバ２００を介して行われるようになっている。すなわち、各リーダ１００は、まず情報サーバ２００にアクセスし、これにより情報サーバ２００が他のリーダ１００と無線通信を行って報知態様情報を取得し、当該取得した報知態様情報を最初にアクセスしてきたリーダ１００に対して送信する。このようにして、各リーダ１００は、他のリーダ１００の報知態様情報を取得できるようになっている。
【０１１６】
図１０は、上記情報サーバ２００の機能構成をリーダ１００と共に表す機能ブロック図であり、上記図３に対応する図である。図３と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１７】
図１０において、情報サーバ２００は、各リーダ１００との間で無線通信を介して情報送受信を行うためのリーダ通信用アンテナ２０１と、このリーダ通信用アンテナ２０１を介し各リーダ１００へ信号の送信を行うと共に、それらリーダ１００から受信した信号を処理する無線通信回路２０２と、大容量メモリ又はハードディスク等からなる記憶部２０３と、上記無線通信回路２０２及び記憶部２０３を含む情報サーバ２００全体の制御を行う制御回路２０４とを有する。
【０１１８】
また、リーダ１００は、情報サーバ２００との間で上記リーダ間無線通信を介して情報送受信を行うためのサーバ通信用アンテナ１１２Ａ（第２通信手段）を有している。その他の構成については、前述の図３と同様である。
【０１１９】
図１１は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ａ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７に対応する図である。図７と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１２０】
まずステップＳ１１０Ａでは、制御回路１３３は、無線通信回路１３４に制御信号を送信し、情報サーバ２００に対し、他のリーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号をサーバ通信用アンテナ１１２Ａ（第２通信手段）を介して送信する。
【０１２１】
次のステップＳ１２０Ａでは、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して情報サーバ２００から返信された信号（後述の図１２中ステップＳ３４０参照）をサーバ通信用アンテナ１１２Ａ及び無線通信回路１３４を介して受信し、当該受信信号に基づき、予め定められた所定の近傍する範囲内に存在する他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【０１２２】
以後のステップＳ１３０〜ステップＳ１５０は、前述の図７と同様であるので説明を省略する。また、本変形例の制御回路１３３による上記報知設定処理以外の制御については、前述の実施形態の図６及び図８に示す内容と同様であるので説明を省略する。
【０１２３】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１２４】
また、特にフローチャートを用いた説明はしないが、リーダ１００の制御回路１３３は、上記無線通信を介してサーバ２００からの報知態様情報の要求を受け取った場合、他の処理（例えば無線タグ回路素子Ｔｏとの通信）より優先して自己のリーダ１００の報知態様設定内容を応答するものである。これにより、他のリーダ１００も、自己のリーダ１００と同様に報知設定処理を行う事が可能になる。
【０１２５】
図１２は、上記情報サーバ２００の制御回路２０４が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０１２６】
まずステップＳ３１０では、制御回路２０４は、いずれかのリーダ１００からリーダ通信用アンテナ２０１を介し、他のリーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号を受信したか否かを判定する。信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１２７】
ステップＳ３２０では、制御回路２０４は、予め定められた所定の近傍する範囲内に存在する他のリーダ１００（図９に示す例ではサーバ２００に対し要求信号を送信したリーダ１００を除く他の２台のリーダ１００）と無線通信を介して通信を行う。具体的には、無線通信回路２０２に制御信号を送信し、各リーダ１００に対し、当該リーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号をリーダ通信用アンテナ２０１を介してそれぞれ送信する。
【０１２８】
次のステップＳ３３０では、制御回路２０４は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号を、リーダ通信用アンテナ２０１及び無線通信回路２０２を介してそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【０１２９】
次のステップＳ３４０では、制御回路２０４は、無線通信回路２０２に制御信号を送信し、上記ステップＳ３３０で取得した他のリーダ１００の報知態様情報を、サーバ２００に対し要求信号を送信したリーダ１００に対し送信する。
【０１３０】
次のステップＳ３５０では、制御回路２０４は、処理を終了するか否かを判定する。例えば、操作者から処理終了の指示入力がなされた場合や、電源ＯＦＦされた場合等には、本フローを終了する。一方、処理を終了しない場合には、先のステップＳ３１０に戻り、リーダ１００からの新たな情報要求を待ち続ける。
【０１３１】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１３２】
以上説明した変形例によれば、情報サーバ２００を介したリーダ間無線通信で報知態様情報を取得することにより、リーダ１００同士で通信を行う場合のような通信輻輳を招くことなく、操作者が区別しやすい報知態様の設定を実現することができる。
【０１３３】
（１−ａ）リーダ間無線通信を中継するサーバが、各リーダの報知態様を保持する場合
上記変形例（１）では、情報サーバ２００は、何れかのリーダ１００から情報要求があった場合に、その都度他のリーダ１００と通信をして報知態様を取得していたが、これに限らず、情報サーバ２００の記憶部２０３に全てのリーダ１００の報知態様を記憶し、何れかのリーダ１００から情報要求があった場合に、記憶されたデータを送信するようにしてもよい。
【０１３４】
図１３は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｈ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１１に対応する図である。図１１と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１３５】
図１３において、ステップＳ１１０Ｈ〜ステップＳ１５０は、前述の図１１におけるステップＳ１１０Ａ〜ステップＳ１５０と同様であるので説明を省略する。また、本変形例の制御回路１３３による上記報知設定処理以外の制御については、前述の実施形態の図６及び図８に示す内容と同様であるので説明を省略する。
【０１３６】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様を情報サーバ２００に送信する。この処理を行うことで自己のリーダ１００の報知態様として現在の状況を情報サーバ２００に記憶させておくことができる。
【０１３７】
以上において、ステップＳ１６０は、特許請求の範囲各項記載の設定手段で設定した第１報知手段の報知態様に関する報知態様情報を生成し、第２通信手段を介し、情報サーバへ送信する情報送信手段を構成する。
【０１３８】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１３９】
図１４は、上記情報サーバ２００の制御回路２０４が実行する制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１２に対応する図である。図１２と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１４０】
図１４では、ステップＳ３１０の判断が肯定された場合、すなわち制御回路２０４が、いずれかのリーダ１００からリーダ通信用アンテナ２０１を介し、他のリーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号を受信した場合には、ステップＳ３３０Ａに移り、制御回路２０４は、記憶部２０３に保持されている他のリーダ１００の報知態様を読み出し、次のステップＳ３４０において、情報要求したリーダ１００に他のリーダの報知態様情報を送信する。その後、ステップＳ３５０において、処理終了をしない場合にはステップＳ３１０に戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１４１】
また、ステップＳ３１０の判断が否定された場合には、ステップＳ３６０に移り、制御回路２０４は、何れかのリーダ１００からリーダ通信用アンテナ２０１を介し、自己のリーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を送信する信号を受信したか否かを判定する。ステップＳ３６０が肯定される場合は、次のステップＳ３７０において、制御回路２０４は、送信されてきたリーダ１００の報知態様情報を記憶部２０３に保存し、ステップＳ３１０に戻る。一方、上記ステップＳ３６０において、何れかのリーダ１００から報知態様情報を送信する信号を受信していない場合には、判定が否定されてステップＳ３１０に戻り、再び何れかのリーダからの情報要求もしくは情報送信を待ち続ける。
【０１４２】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１４３】
以上説明した変形例（１−ａ）において、記憶部２０３は特許請求の範囲各項記載の無線タグ通信装置の報知手段の報知態様に関する報知態様情報を記憶するための記憶手段を構成する。
【０１４４】
以上説明した変形例（１−ａ）によれば、情報サーバ２００において、各リーダ１００の報知態様を記憶部２０３に記憶し、何れかのリーダ１００から情報要求を受けた際に、記憶部２０３に記憶された他のリーダ１００の報知態様を読み出して送信することで、他のリーダ１００との通信を省く事ができ、短時間で報知態様を送信する事ができる。また、リーダ１００が報知態様を決定した際に、情報サーバ２００にその報知態様を送信することで、情報サーバ２００の記憶部２０３に記憶された報知態様を常に新しい状態とする事ができる。また、情報サーバ２００に報知態様を記憶することで、電源が切られていたり、通信ができない場所にあるリーダ１００の報知態様まで含めて自己のリーダの報知態様を決める事ができ、操作者が区別しやすい報知態様の設定を実現することができる。
【０１４５】
（２）複数のリーダの報知態様を管理する管理サーバを有する場合
上記実施形態では、他のリーダ１００の報知態様情報を取得し、これに基づきリーダ１００の制御回路１３３が報知態様を決定するようにしたが、これに限られず、管理サーバを設け、当該管理サーバが他のリーダ１００の報知態様を考慮しつつ、各リーダ１００の報知態様を設定するようにしてもよい。
【０１４６】
図１５は、本変形例における報知管理システムの使用態様の一例を表す図であり、前述の図９に対応する図である。図９と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１４７】
図１５に示すように、本変形例の報知管理システムＨＳは、少なくとも１台（この例では３台）のリーダ１００と、これらのリーダ１００に対し、各リーダ１００ごとに報知態様を排他的に割り当てて管理するための管理サーバ３００とを有している。なお、ここではリーダ１００が複数（３台）の場合を例にとって図示したが、これに限られず、リーダ１００は１台でもよい。
【０１４８】
図１６は、上記管理サーバ３００の機能構成をリーダ１００と共に表す機能ブロック図であり、上記図１０に対応する図である。図１０と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４９】
図１６において、管理サーバ３００は、各リーダ１００との間で無線通信を介して情報送受信を行うためのリーダ通信用アンテナ３０１と、このリーダ通信用アンテナ３０１を介し各リーダ１００へ信号の送信を行うと共に、それらリーダ１００から受信した信号を処理する無線通信回路３０２と、大容量メモリ又はハードディスク等からなる記憶部３０３と、上記無線通信回路３０２及び記憶部３０３を含む管理サーバ３００全体の制御を行うと共に、各リーダ１００ごとに報知態様を排他的に割り当てて管理する機能を有する制御回路３０４とを有する。
【０１５０】
図１７は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｂ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図１１等に対応する図である。図１１等と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１５１】
まずステップＳ１１０Ｂでは、制御回路１３３は、無線通信回路１３４に制御信号を送信し、管理サーバ３００に対し、自己のリーダ１００の報知態様を設定するための報知指示情報を要求する信号をサーバ通信用アンテナ１１２Ａを介して送信する。
【０１５２】
次のステップＳ１２０Ｂでは、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して管理サーバ３００から返信された信号（後述の図１８中ステップＳ４５０参照）をサーバ通信用アンテナ１１２Ａ及び無線通信回路１３４を介して受信し、当該受信信号に基づき、自己のリーダ１００の報知態様を設定するための報知指示情報を取得する。
【０１５３】
次のステップＳ１４０Ｂでは、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１２０Ｂで取得した報知指示情報に基づき設定する。
【０１５４】
次のステップＳ１５０Ｂでは、制御回路１３３は、上記ステップＳ１４０で設定した報知態様を操作者に知らせるために、操作者に対して報知する。そして、本フローを終了する。なお、本変形例の制御回路１３３による上記報知設定処理以外の制御については、前述の実施形態の図６及び図８に示す内容と同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
以上において、上記ステップＳ１４０Ｂは、特許請求の範囲各項記載の第２通信手段で管理サーバ３００から取得した報知手段への報知指示情報に応じて報知手段における報知態様を設定する設定手段を構成し、上記ステップＳ１５０Ｂは、設定手段で報知指示情報に応じて設定した報知態様を操作者に対し報知するための報知態様報知手段を構成する。
【０１５６】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１５７】
また、特にフローチャートを用いた説明はしないが、リーダ１００の制御回路１３３は、上記無線通信を介して管理サーバ３００からの報知態様情報の要求を受け取った場合、他の処理（例えば無線タグ回路素子Ｔｏ）より優先して自己のリーダ１００の報知態様設定内容を応答するものである。これにより、他のリーダ１００も、自己のリーダ１００と同様に報知設定処理を行う事が可能になる。
【０１５８】
図１８は、上記管理サーバ３００の制御回路３０４が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０１５９】
まずステップＳ４１０では、制御回路３０４は、いずれかのリーダ１００からリーダ通信用アンテナ３０１を介し、自己のリーダ１００の報知態様を設定するための報知指示情報を要求する信号を受信したか否かを判定する。信号を受信するまで本ステップを繰り返し、受信した場合には判定が満たされて次のステップＳ４２０に移る。
【０１６０】
ステップＳ４２０では、制御回路３０４は、予め定められた所定の近傍する範囲内に存在する他のリーダ１００（図１５に示す例ではサーバ３００に対し要求信号を送信したリーダ１００を除く他の２台のリーダ１００）と無線通信を介して通信を行う。具体的には、無線通信回路３０２に制御信号を送信し、各リーダ１００に対し、当該リーダ１００の報知態様を表す報知態様情報を要求する信号をリーダ通信用アンテナ３０１を介してそれぞれ送信する。
【０１６１】
次のステップＳ４３０では、制御回路３０４は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号を、リーダ通信用アンテナ３０１及び無線通信回路３０２を介してそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【０１６２】
次のステップＳ４４０では、制御回路３０４は、上記ステップＳ４３０で取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、上記ステップＳ４１０で報知態様の設定を要求してきたリーダ１００（以下適宜「設定対象リーダ１００」と記載）の報知態様を決定し、次のステップＳ４５０に移る。このとき、制御回路３０４は、各リーダ１００ごとに排他的に割り当てられるように報知態様を決定する（リーダ１００が１台の場合であっても、報知態様が排他的に割り当てられる）。例えば、本変形例では、上記実施形態と同様に、他のリーダ１００の報知態様を優先し、他のリーダ１００の報知態様と異なるように上記設定対象リーダ１００の報知態様を決定する。例えば、他のリーダ１００がスピーカ１２３を用いて音による報知を行う場合には、消音して音以外の報知（表示部１２１を用いた表示による報知や振動部１２４を用いた振動による報知）を行う、又はスピーカ１２３を用いて異なる音による報知を行う、あるいは同一音だが音量を異ならせて行う、若しくは同一音だが上記音以外の報知を併せて行う、あるいはこれらを組み合わせて行う等である。反対に、他のリーダ１００が音以外の報知（表示部１２１を用いた表示による報知や振動部１２４を用いた振動による報知）を行う場合には、スピーカ１２３を用いて音による報知を行う、あるいは音による報知に上記音以外の報知を併せて行う等である。
【０１６３】
ステップＳ４５０では、制御回路３０４は、無線通信回路３０２に制御信号を送信し、上記ステップＳ４４０で決定した、設定対象リーダ１００に対し報知態様を設定するための報知指示情報を、当該設定対象リーダ１００に対しリーダ通信用アンテナ３０１を介し送信する。
【０１６４】
次のステップＳ４６０では、制御回路３０４は、処理を終了するか否かを判定する。例えば、操作者から処理終了の指示入力がなされた場合や、電源ＯＦＦされた場合等には、本フローを終了する。一方、処理を終了しない場合には、先のステップＳ４１０に戻り、リーダ１００からの新たな設定要求を待ち続ける。
【０１６５】
以上において、上記ステップＳ４５０は、特許請求の範囲各項記載の無線タグ通信装置の報知手段に対し、報知態様を排他的に割り当てるための報知指示情報を出力する報知指示情報出力手段を構成し、上記ステップＳ４４０は、報知指示情報を決定する報知指示情報決定手段を構成し、上記ステップＳ４３０は、無線タグ通信装置に関する情報を取得する情報取得手段を構成する。
【０１６６】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１６７】
以上説明した変形例の報知管理システムＨＳでは、管理サーバ３００からの報知指示情報により、設定対象リーダ１００の報知態様が指定される。そして、設定対象リーダ１００では、サーバ通信用アンテナ１１２Ａで管理サーバ３００から取得された報知指示情報に基づき、制御回路１３３が報知態様を設定する。このようにして、管理サーバ３００がリーダ１００に報知態様を排他的に割り当てて管理する。これにより、操作者が複数のリーダ１００を混同せず個別に区別して認識できるような報知態様を、実現することができる。この結果、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【０１６８】
また、本変形例では特に、管理サーバ３００が複数のリーダ１００のそれぞれに報知態様を排他的に割り当てて管理する。これにより、操作者が複数のリーダ１００を混同せず個別に区別して認識できるような報知態様を、実現することができる。この結果、操作者に対する報知の確実性を向上することができる。
【０１６９】
また、本変形例では特に、管理サーバ３００は、複数のリーダ１００のうち、一方のリーダ１００（上記変形例では他のリーダ１００）が、他方のリーダ１００（上記変形例では設定対象リーダ１００）の報知態様の設定より優先した態様で報知態様が設定されるように、報知指示情報をそれぞれに出力する。これにより、一方のリーダ１００を優先し、他方のリーダ１００の報知態様を、一方のリーダ１００の同一音とならないようにする、同一音だが音量を小さくし別の報知を併せて行う、等とすることができる。この結果、操作者が両者を確実に区別できる報知態様の設定を実現することができる。
【０１７０】
また、本変形例では特に、管理サーバ３００は、複数のリーダ１００のうち、他方のリーダ１００（上記変形例では設定対象リーダ１００）が、一方のリーダ１００（上記変形例では他のリーダ１００）の報知態様の設定を除外した態様で報知態様が設定されるように、報知指示情報をそれぞれに出力する。これにより、一方のリーダ１００を優先し、他方のリーダ１００の報知態様が一方のリーダ１００と同一音とならないように設定することができる。
【０１７１】
（３）報知態様の決定方法のバリエーション
上記実施形態では、他のリーダ１００の報知態様を優先し、他のリーダ１００の報知態様と異なるように自己のリーダ１００の報知態様を決定するようにしたが、報知態様の決定方法はこれに限られず、種々の方法が考えられる。以下、この報知態様の決定方法の変形例を順に説明する。
【０１７２】
（ｉ）自己のリーダの報知態様を優先的に調整する場合
図１９は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｃ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７に対応する図である。
【０１７３】
ステップＳ１１０及びステップＳ１２０は、前述の図７と同様であり、制御回路１３３は、他のリーダ１００に対し報知態様情報を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信し、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号をそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【０１７４】
次のステップＳ１３０Ｃでは、制御回路１３３は、上記ステップＳ１２０で取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００及び他のリーダ１００の報知態様を包括的に調整し、これにより自己のリーダ１００の報知態様を決定する。このとき、本変形例では上記実施形態と異なり、自己のリーダ１００を優先させる場合が含まれる。すなわち、他のリーダ１００の報知態様と同等の報知態様を自己のリーダ１００の報知態様として決定してもよい。この場合、自己のリーダ１００が優先されたものとし、当該他のリーダ１００の報知態様は、事後的に他の報知態様に調整される。
【０１７５】
次のステップＳ１４０及びステップＳ１５０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０Ｃで決定した報知態様に設定し、当該設定した報知態様を操作者に対して報知する。
【０１７６】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｃで決定し、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様に係る報知態様情報を、他のリーダ１００に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０１７７】
なお、特にフローを用いて説明はしないが、上記ステップＳ１６０で送信された報知態様情報を受信した他のリーダ１００は、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定する。この結果、上述したように、当該他のリーダ１００の報知態様は、設定対象リーダ１００と異なる報知態様に調整される。
【０１７８】
上記において、ステップＳ１６０は、特許請求の範囲各項記載の設定手段で設定した第１報知手段の報知態様に関する報知態様情報を生成し、第２通信手段を介し、情報サーバへ送信する情報送信手段を構成する。
【０１７９】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。例えば、上記ステップＳ１６０において報知態様情報を他のリーダ１００へ送信するようにしたが、上記変形例（１）のように情報サーバ２００を中継してリーダ間無線通信を行うような場合には、情報サーバ２００に報知態様情報を送信するようにしてもよい。この場合、他のリーダ１００は情報サーバ２００と無線通信することで、上記設定対象リーダ１００の報知態様情報を取得し、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定することができる（以下同様）。
【０１８０】
以上説明した変形例においては、制御回路１３３が、自己のリーダ１００及び他のリーダ１００の報知態様を包括的に調整することで、自己のリーダ１００の報知態様の設定を行う。そして、その設定した報知態様情報を、他のリーダ１００へ送信する。これにより、上述したように、他のリーダ１００が当該報知態様情報を取得し、当該情報に係る報知態様と異なる報知態様に設定することができる。以上の結果、各リーダ１００の報知態様を、操作者がそれぞれ区別できるような設定とすることが可能となり、操作者に対する報知の確実性を向上することができる上に、他のリーダ１００の報知態様を事後的に変更することにより、自己のリーダ１００の報知態様を優先させて設定することができる。
【０１８１】
（ｉｉ）操作者情報に基づいて報知態様を決定する場合
本変形例では、リーダ１００が操作者を認証する機能を有しており、各リーダ１００は認証時に操作者に関する操作者情報（後述）を取得しているものとする。
【０１８２】
図２０は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｄ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７等に対応する図である。
【０１８３】
ステップＳ１１０は、前述の図７と同様であり、制御回路１３３は、他のリーダ１００に対し報知態様情報等を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信する。
【０１８４】
次のステップＳ１２０Ｄでは、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号をそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報及び操作者情報を取得する。この操作者情報には、例えば操作者の役職、従事する業務内容等が含まれる。
【０１８５】
次のステップＳ１３０Ｄでは、制御回路１３３は、まず自己のリーダ１００の操作者情報及び上記ステップＳ１２０Ｄで取得した他のリーダ１００の操作者情報に基づき、自己のリーダ１００又は他のリーダ１００のいずれを優先するかを決定する。例えば、操作者情報に含まれる役職情報に基づき、役職が上である方を優先する、あるいは業務内容情報に基づき、業務が重要である方を優先する等である。そして、自己のリーダ１００又は他のリーダ１００のいずれを優先するかを決定した上で、上記ステップＳ１２０Ｄで取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００の報知態様を決定する。すなわち、他のリーダ１００を優先する場合には、他のリーダ１００の報知態様と異なるように自己のリーダ１００の報知態様を決定する。一方、自己のリーダ１００を優先する場合には、自己のリーダ１００及び他のリーダ１００の報知態様を包括的に調整する。この場合、前述した変形例（ｉ）と同様に他のリーダ１００の報知態様は、事後的に他の報知態様に調整される。自己のリーダ１００の報知態様を決定すると、次のステップＳ１４０に移る。
【０１８６】
ステップＳ１４０及びステップＳ１５０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０Ｄで決定した報知態様に設定し、当該設定した報知態様を操作者に対して報知する。
【０１８７】
次のステップＳ１５５では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｄで自己のリーダ１００を優先して報知態様を決定したか否かを判定する。他のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、自己のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０１８８】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｄで決定し、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様に係る報知態様情報を、他のリーダ１００に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０１８９】
なお、上述したように、上記ステップＳ１６０で送信された報知態様情報を受信した他のリーダ１００は、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定する。この結果、当該他のリーダ１００の報知態様は、設定対象リーダ１００と異なる報知態様に調整される。
【０１９０】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０１９１】
以上説明した変形例によれば、各リーダ１００の報知態様を、対応する各操作者の優先度等に応じて設定することができる。
【０１９２】
（ｉｉｉ）リーダの報知性能情報に基づいて報知態様を決定する場合
【０１９３】
図２１は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｅ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７等に対応する図である。
【０１９４】
ステップＳ１１０は、前述の図７と同様であり、制御回路１３３は、他のリーダ１００に対し報知態様情報等を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信する。
【０１９５】
次のステップＳ１２０Ｅで、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号をそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報及び報知性能情報を取得する。ここで、報知性能情報とは、各リーダ１００が有する報知性能、すなわち表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４による報知態様の種類数を表す情報であり、例えばスピーカ１２３により報知可能な音の種類数や、表示部１２１により報知可能な表示の種類数等が含まれる。
【０１９６】
次のステップＳ１３０Ｅでは、制御回路１３３は、まず自己のリーダ１００の報知性能情報及び上記ステップＳ１２０Ｅで取得した他のリーダ１００の報知性能情報に基づき、自己のリーダ１００又は他のリーダ１００のいずれを優先するかを決定する。例えば、報知性能情報に含まれる報知音の種類情報に基づき、報知音が少ない方を優先する、あるいは報知表示の種類情報に基づき、報知表示が少ない方を優先する等である。すなわち、報知性能が低く報知態様が限られるリーダ１００を優先する。そして、自己のリーダ１００又は他のリーダ１００のいずれを優先するかを決定した上で、上記ステップＳ１２０Ｅで取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００の報知態様を決定する。すなわち、他のリーダ１００を優先する場合には、他のリーダ１００の報知態様と異なるように自己のリーダ１００の報知態様を決定する。一方、自己のリーダ１００を優先する場合には、自己のリーダ１００及び他のリーダ１００の報知態様を包括的に調整する。この場合、前述した変形例（ｉ）等と同様に他のリーダ１００の報知態様は、事後的に他の報知態様に調整される。自己のリーダ１００の報知態様を決定すると、次のステップＳ１４０に移る。
【０１９７】
ステップＳ１４０及びステップＳ１５０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０Ｅで決定した報知態様に設定し、当該設定した報知態様を操作者に対して報知する。
【０１９８】
次のステップＳ１５５では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｅで自己のリーダ１００を優先して報知態様を決定したか否かを判定する。他のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、自己のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０１９９】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｅで決定し、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様に係る報知態様情報を、他のリーダ１００に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０２００】
なお、上述したように、上記ステップＳ１６０で送信された報知態様情報を受信した他のリーダ１００は、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定する。この結果、当該他のリーダ１００の報知態様は、設定対象リーダ１００と異なる報知態様に調整される。
【０２０１】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。例えば、上記では報知性能が低く報知態様が限られるリーダ１００を優先するようにしたが、反対に報知性能が高く報知態様が多いリーダ１００を優先するようにしてもよい。
【０２０２】
以上説明した変形例によれば、各リーダ１００の報知態様を、各リーダ１００の報知性能に応じて設定する。これにより、報知性能が低く態様が限られるリーダ１００の報知態様を、それ以外のリーダ１００よりも優先して設定することができる。
【０２０３】
（ｉｖ）報知態様の一覧を表示して操作者が選択する場合
【０２０４】
図２２は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｆ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７等に対応する図である。
【０２０５】
ステップＳ１１０及びステップＳ１２０は、前述の図７と同様であり、制御回路１３３は、他のリーダ１００に対し報知態様情報を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信し、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号をそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報を取得する。
【０２０６】
次のステップＳ１２５では、制御回路１３３は、表示部１２１に制御信号を送信し、上記ステップＳ１２０で取得した他のリーダ１００の報知態様情報に係る報知態様及びそれ以外に自己のリーダ１００が可能な報知態様をそれぞれ選択可能に一覧表示させた選択画面を、表示部１２１（表示手段）に表示する。
【０２０７】
次のステップＳ１３０Ｆでは、制御回路１３３は、操作者が自己のリーダ１００の報知態様の選択を行ったか否かを、上記表示部１２１の選択画面に対応した操作者の操作入力が行われたか否かに基づき行う。報知態様の選択が行われるまで本ステップを繰り返し、選択が行われると判定が満たされて次のステップＳ１４０に移る。
【０２０８】
ステップＳ１４０及びステップＳ１５０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０Ｆで決定した報知態様に設定し、当該設定した報知態様を操作者に対して報知する。
【０２０９】
次のステップＳ１５５では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｆで選択された報知態様が自己のリーダ１００を優先して報知態様を決定したか否かを判定する。他のリーダ１００を優先して決定した場合（すなわち他のリーダ１００の報知態様以外の報知態様を選択した場合）には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、自己のリーダ１００を優先して決定した場合（すなわち他のリーダ１００の報知態様と同様の報知態様を選択した場合）には、判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０２１０】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｆで決定し、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様に係る報知態様情報を、他のリーダ１００に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０２１１】
なお、上述したように、上記ステップＳ１６０で送信された報知態様情報を受信した他のリーダ１００は、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定する。この結果、当該他のリーダ１００の報知態様は、設定対象リーダ１００と異なる報知態様に調整される。
【０２１２】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０２１３】
以上説明した変形例によれば、設定可能な報知態様を表示部１２１に表示し、操作者の操作入力を待って設定を行う。これにより、操作者の意志を確実に反映した報知態様の設定を行うことができる。
【０２１４】
（ｖ）履歴情報に基づいて報知態様を決定する場合
本変形例では、リーダ１００が既に使用した報知態様の履歴情報を図示しない記憶手段（メモリ等）に記憶する機能を有しており、各リーダ１００は報知態様を使用するごとにその履歴情報を更新しているものとする。
【０２１５】
図２３は、本変形例の制御回路１３３が実行する報知設定処理（ステップＳ１００Ｇ）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図７等に対応する図である。
【０２１６】
ステップＳ１１０は、前述の図７と同様であり、制御回路１３３は、他のリーダ１００に対し報知態様情報等を要求する信号をリーダ通信用アンテナ１１２を介してそれぞれ送信する。
【０２１７】
次のステップＳ１２０Ｇでは、制御回路１３３は、上記要求信号に対応して他のリーダ１００から返信された信号をそれぞれ受信し、当該受信信号に基づき他のリーダ１００の報知態様情報及び履歴情報を取得する。
【０２１８】
次のステップＳ１３０Ｇでは、制御回路１３３は、自己のリーダ１００又は他のリーダ１００のいずれを優先するかを判断しつつ、上記ステップＳ１２０Ｇで取得した他のリーダ１００の報知態様情報に基づき、自己のリーダ１００の報知態様を決定する。このときの優先度の決定は、自己のリーダ１００の履歴情報及び上記ステップＳ１２０Ｇで取得した他のリーダ１００の履歴情報に基づき、例えば各報知態様について過去に使用頻度が高い方のリーダ１００を優先する。すなわち、ある報知態様について他のリーダ１００の方が使用頻度が高い場合には、他のリーダ１００を優先し、当該報知態様と異なるように自己のリーダ１００の報知態様を決定する。一方、ある報知態様について自己のリーダ１００の方が使用頻度が高い場合には、他のリーダ１００を優先し、自己のリーダ１００の報知態様を当該報知態様に設定する。この場合、前述した変形例（ｉ）と同様に他のリーダ１００の報知態様は、事後的に他の報知態様に調整される。自己のリーダ１００の報知態様を決定すると、次のステップＳ１４０に移る。
【０２１９】
ステップＳ１４０及びステップＳ１５０では、制御回路１３３は、自己のリーダ１００の報知態様を上記ステップＳ１３０Ｇで決定した報知態様に設定し、当該設定した報知態様を操作者に対して報知する。
【０２２０】
次のステップＳ１５５では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｇで自己のリーダ１００を優先して報知態様を決定したか否かを判定する。他のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされずに本フローを終了する。一方、自己のリーダ１００を優先して決定した場合には、判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０２２１】
次のステップＳ１６０では、制御回路１３３は、上記ステップＳ１３０Ｇで決定し、ステップＳ１４０で設定した自己のリーダ１００の報知態様に係る報知態様情報を、他のリーダ１００に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０２２２】
なお、上述したように、上記ステップＳ１６０で送信された報知態様情報を受信した他のリーダ１００は、当該報知態様情報に係る報知態様と異なる報知態様となるように、自己の報知態様を設定する。この結果、当該他のリーダ１００の報知態様は、設定対象リーダ１００と異なる報知態様に調整される。
【０２２３】
また、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は変更等をしてもよい。
【０２２４】
以上説明した変形例によれば、過去の使用頻度が高く、操作者に馴染みの深い報知態様の設定を迅速に行うことができるので、操作者の操作利便性が向上する。
【０２２５】
（４）その他
以上においては、リーダ１００同士の無線通信及びサーバ２００，３００とリーダ１００との通信により、リーダ１００の報知態様情報を取得できる場合を例にとって説明したが、例えばリーダ１００同士の機種や製造メーカー等が異なる場合には、報知態様情報が全て取得できない又は一部しか取得できないような場合も考えられる。このように、報知態様情報を完全に取得できないリーダ１００が存在する場合には、自己のリーダ１００の報知態様を確実性の高い報知態様（例えば振動報知）に設定するようにしてもよい。あるいは、このような特異ケースに対応するための、通常用いられない固有の報知態様（例えば操作者の声による報知等）を予め設定しておき、当該報知態様に設定するようにしてもよい。このようにすることで、報知態様情報を完全に取得できないリーダ１００が存在する場合でも、操作者が他のリーダ１００による報知と区別して認識できるような報知を行える。
【０２２６】
また、以上では、リーダ１００が報知手段として表示部１２１、スピーカ１２３、及び振動部１２４を有する場合を例にとって説明したが、これらを全て有する必要はなく、少なくとも音による報知が可能なスピーカ１２３を有するリーダであればよい。
【０２２７】
また、以上では、リーダ１００において、他のリーダ１００又はサーバ２００，３００から報知情報取得要求を受け取った場合、他の処理（例えば無線タグ回路素子Ｔｏとの通信）より優先して自己のリーダ１００の報知態様設定内容を応答するようにしたが、これに限られない。例えばキャリアセンス機能により、他のリーダ１００が無線タグ回路素子Ｔｏとの通信中である場合には待機しておき、無線タグ回路素子Ｔｏとの通信終了後に応答要求するようにしてもよい。なお、キャリアセンス機能とは、報知態様の応答要求を送信する前に、そのリーダ１００の通信状況を確認し、もし無線タグ回路素子Ｔｏと通信していれば一定時間たってから再度応答要求を行う機能である。
【０２２８】
また、以上では、本発明を図書館における書籍の探索に適用した場合を一例として説明したが、本発明の適用場面はこれに限るものではなく、例えば店頭や倉庫における商品・製品・原材料などの在庫管理や、会社内における資産管理等、本発明は種々多様の場面に適用可能である。
【０２２９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２３０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】本実施形態の無線タグ通信装置であるリーダの使用態様の一例を表す図である。
【図２】リーダの全体構造を表す図である。
【図３】リーダの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図４】高周波回路の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図６】リーダの制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図７】ステップＳ１００の報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図８】ステップＳ２００の読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】リーダ間無線通信を中継する情報サーバを有する変形例におけるリーダの使用態様の一例を表す図である。
【図１０】情報サーバの機能構成をリーダと共に表す機能ブロック図である。
【図１１】リーダ間無線通信を中継する情報サーバを有する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】情報サーバの制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】リーダ間無線通信を中継するサーバが各リーダの報知態様を保持する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】リーダ間無線通信を中継するサーバが各リーダの報知態様を保持する変形例における情報サーバの制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】複数のリーダの報知態様を管理する管理サーバを有する変形例における報知管理システムの使用態様の一例を表す図である。
【図１６】管理サーバの機能構成をリーダと共に表す機能ブロック図である。
【図１７】複数のリーダの報知態様を管理する管理サーバを有する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】管理サーバの制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１９】全リーダの報知態様を包括的に調整する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】操作者情報に基づいて報知態様を決定する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】リーダの報知性能情報に基づいて報知態様を決定する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】報知態様の一覧を表示して操作者が選択する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】履歴情報に基づいて報知態様を決定する変形例における制御回路が実行する報知設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３２】
１００          リーダ（無線タグ通信装置）
１１１          タグ通信用アンテナ（第１通信手段）
１１２          リーダ通信用アンテナ（第２通信手段）
１１２Ａ        サーバ通信用アンテナ（第２通信手段）
１２１          表示部（第１報知手段、第２報知手段、表示手段）
１２３          スピーカ（第１報知手段、第２報知手段）
１２４          振動部（第１報知手段、第２報知手段）
２００          情報サーバ
２０３          記憶部（記憶手段）
３００          管理サーバ
ＨＳ            報知管理システム
Ｔ              無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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