(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発光空間を有する発光管とその両端に連接された封止管とからなる放電容器と、
該封止管の内部に設けた封止用絶縁体と、
該放電容器の内部の発光管側で対向して配置された電極と、
該電極に電気的に接続されると共に該封止管と該封止用絶縁体との間に設けられた導電箔と、
接合部を介して該導電箔と電気的に接続されると共に封止用絶縁体の外方に設けられた導電体と、
該導電体に電気的に接続された外部リードと、
からなる放電ランプにおいて、
少なくとも該導電箔における該導電体に対向する面にルビジウム・モリブデン複酸化物からなる酸化保護膜を設けた
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
該放電ランプが該導電体の外方であって該外部リードと該封止管との間に外部リード保持用筒体を設けた放電ランプであって、
該外部リードと該外部リード保持用筒体との間に外部リードの長手方向に沿った外部リード側空隙を設け、
該外部リード側空隙と該接合部とを連通させた経路を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
該導電体と該外部リード保持用筒体との間に凹部又は／及び凸部を構成する経路形成部材を設けたことにより、該経路を構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
該経路形成部材に外部リード保持用筒体の内面から該導電体の外面にまで連続する開口部を設けた
ことを特徴とする請求項３に記載の放電ランプ。
【請求項５】
該経路形成部材に外部リード保持用筒体の内面から該導電体の外面にまで連続する皺寄部を設けた
ことを特徴とする請求項３に記載の放電ランプ。
【請求項６】
該経路形成部材を複数の線状部材からなる網状構造で構成した
ことを特徴とする請求項３に記載の放電ランプ。
【請求項７】
該経路を該導電体に凹部又は／及び凸部を設けることで構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ。
【請求項８】
該導電体と該外部リード保持用筒体との間に該導電体の外面から該外部リード保持用筒体の内面に連続するように該導電箔を設けた
ことを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ。
【請求項９】
該導電体と該封止用絶縁体との間に封止用絶縁体側空隙を設け、
該外部リード側空隙と該封止用絶縁体側空隙とを連通するように、該導電体に貫通孔又は／及び該外部リードに溝部を設け、
該封止用絶縁体側空隙と該貫通孔又は／及び該溝部とが該経路を構成する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の放電ランプ。
【請求項１０】
該外部リードと該外部リード保持用筒体との間に低融点ガラスを設けた
ことを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶や半導体、プリント基板などの露光装置の光源に用いられる放電ランプに関する。特に、封止部がモリブデンからなる導電箔によって封止された箔シール構造の放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
露光装置の光源に用いられる放電ランプとして、例えば特許文献１に記載されるものがあった。このような従来から知られている放電ランプの構成を、図２４及び図２５を用いて説明する。
【０００３】
図２４は、放電容器２の長手方向に沿った放電ランプ１の断面図である。図２５は、図２４の放電ランプ１において一方の封止管２２（図２４の紙面上方側の封止管２２）側の拡大断面図である。
【０００４】
図２４に示す放電ランプ１は、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電容器２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなる。
【０００５】
放電ランプ１の放電容器２は、略球状の発光管２１と、その両端に連接された円筒状の封止管２２とで構成される。また、放電容器２は例えば石英ガラスにより形成される。
この放電容器２の内部には、一対の電極３１，３２として例えばタングステンからなる陽極３１と陰極３２とが対向配置され、発光物質として水銀が封入される。
【０００６】
ランプ点灯時、一対の電極３１，３２に給電するための給電構造は、電極３１，３２をその一端に設けると共に封止管２２の中心軸に沿って伸びる棒状の内部リード３３と、この棒状の内部リード３３における他端側の外周に設けた円盤状の内部リード側導電体３４と、この内部リード側導電体３４の外面に接合されると共に封止管２２の長手方向に沿って伸びる導電箔３５と、この導電箔３５と接合された円盤状の外部リード側導電体３７と、この外部リード側導電体３７の中心軸に配置されると共に電気的に接続された棒状の外部リード３８とからなる。
給電構造は、内部リード３３及び外部リード３８が例えばタングステンにより形成され、内部リード側導電体３４，外部リード側導電体３７及び導電箔３５は例えばモリブデンにより形成される。これにより、外部リード３８に接続された図示しない電源から給電されると、給電構造は通電され、電極３１，３２に電力を供給することができる。
【０００７】
この内部リード３３の外面には、電極３１，３２と内部リード側導電体３４との間に、例えば石英ガラスからなる円筒状の内部リード保持用筒体４が設けられる。この内部リード保持用筒体４は、その内周面に内部リード３３の外周面が当接され、その外面に放電容器２の封止管２２の内周面が当接される。
【０００８】
外部リード３８の外面には、例えば石英ガラスからなる円筒状の外部リード保持用筒体６が設けられる。この外部リード保持用筒体６は、その内面に外部リード３８の外面が当接され、その外面に放電容器２の封止管２２の内面が当接される。
【０００９】
放電容器２の封止管２２の中心軸方向では、内部リード用導電体３４と外部リード用導電体３７との間に、例えば石英ガラスからなる円柱状の封止用絶縁体５が配置される。円柱状の封止用絶縁体５には、内部リード用導電体３４に対向する面と外部リード用導電体３７に対向する面のそれぞれに、リード用凹部５１が設けられる。そのリード用凹部５１には、内部リード用導電体３４の中心軸を挿通した内部リード３３の他端と、外部リード用導電体３７の中心軸を挿通した外部リード３８の一端とが配置される。また、封止用絶縁体５の外周面には導電箔３５が配置される。
【００１０】
放電ランプ１の箔シール構造は、この封止用絶縁体５と封止管２２とを一部導電箔３５を介して加熱・溶着されることで構成される。
このように形成された放電ランプ１の箔シール構造は、図２５に示す封止用絶縁体５の陽極（図２４における符号３１、図２５には不図示）側（図２５の紙面下方側）で、封止管２２と封止用絶縁体５とが溶着されているが、封止用絶縁体５の外部リード３８側（図２５の紙面上方側）で、導電箔側空隙９２が形成される。この導電箔側空隙９２は、導電箔３５を構成する金属部材と放電管２２を構成するガラス部材との熱膨張係数の差により、箔シール構造形成後の冷却時において、形成されるものである。
【００１１】
【特許文献１】実開平０６−０６０９６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような箔シール構造を有する放電ランプ１は、ランプ点灯を継続的に行なうと、導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面が酸化されて破損する問題があった。
【００１３】
これは、放電ランプ１の封止管２２の内部の構成に起因する。
図２５に示すように、外部リード３８を構成する金属部材と外部リード保持用筒体６を構成するガラス部材との熱膨張係数の差により、外部リード３８の外周面と外部リード保持用筒体６の内周面との間には外部リード側空隙９１が形成される。
また、図２５の点線の丸で囲った部分の拡大図である図２６に示すように、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間には、各々の部材の熱膨張係数の差により、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する空隙が形成される。
これらにより、放電容器２の封止管２２の端部から大気Ａが流入し、導電箔側空隙９２はランプ点灯時には、大気Ａ雰囲気となる。
【００１４】
また、ランプ点灯時、外部リード３８から給電されることで、外部リード側導電体３７と導電箔３５とを溶接する接合部３６周辺への電流の集中が起こり、導電箔３５は接合部３６周辺での抵抗熱が大きくなる。さらに、給電により加熱された外部リード側導電体３７からの輻射熱により、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面が加熱される。
【００１５】
このように、大気Ａ雰囲気でランプ点灯されると、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面が加熱されて、導電箔３５を構成する金属部材が酸化されて破損に至る。
【００１６】
そこで、本願の目的は、導電箔における外部リード側導電体に対向する面が酸化することを防止した放電ランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明に係る放電ランプは、内部に発光空間を有する発光管とその両端に連接された封止管とからなる放電容器と、該封止管の内部に設けた封止用絶縁体と、該放電容器の内部の発光管側で対向して配置された電極と、該電極に電気的に接続されると共に該封止管と該封止用絶縁体との間に設けられた導電箔と、接合部を介して該導電箔と電気的に接続されると共に封止用絶縁体の外方に設けられた導電体と、該導電体に電気的に接続された外部リードと、からなる放電ランプにおいて、少なくとも該導電箔における該導電体に対向する面に酸化保護膜を設けたことを特徴とする。
【００１８】
第２の発明に係る放電ランプは、第１の発明に係る放電ランプにおいて、該酸化保護膜がルビジウム・モリブデン複酸化物であることを特徴とする。
【００１９】
第３の発明に係る放電ランプは、第１の発明に係る放電ランプにおいて、該放電ランプが該導電体の外方であって該外部リードと該封止管との間に外部リード保持用筒体を設けた放電ランプであって、該外部リードと該外部リード保持用筒体との間に外部リードの長手方向に沿った外部リード側空隙を設け、該外部リード側空隙と該接合部とを連通させた経路を設けたことを特徴とする。
【００２０】
第４の発明に係る放電ランプは、第３の発明に係る放電ランプにおいて、該導電体と該外部リード保持用筒体との間に凹部又は／及び凸部を構成する経路形成部材を設けたことにより、該経路を構成したことを特徴とする。
【００２１】
第５の発明に係る放電ランプは、第４の発明に係る放電ランプにおいて、該経路形成部材に外部リード保持用筒体の内面から該導電体の外面にまで連続する開口部を設けたことを特徴とする。
【００２２】
第６の発明に係る放電ランプは、第４の発明に係る放電ランプにおいて、該経路形成部材に外部リード保持用筒体の内面から該導電体の外面にまで連続する皺寄部を設けたことを特徴とする。
【００２３】
第７の発明に係る放電ランプは、第４の発明に係る放電ランプにおいて、該経路形成部材を複数の線状部材からなる網状構造で構成したことを特徴とする。
【００２４】
第８の発明に係る放電ランプは、第３の発明に係る放電ランプにおいて、該経路を該導電体に凹部又は／及び凸部を設けることで構成したことを特徴とする。
【００２５】
第９の発明に係る放電ランプは、第３の発明に係る放電ランプにおいて、該導電体と該外部リード保持用筒体との間に該導電体の外面から該外部リード保持用筒体の内面に連続するように該導電箔を設けたことを特徴とする。
【００２６】
第１０の発明に係る放電ランプは、第３の発明又は第４の発明に係る放電ランプにおいて、該導電体と該封止用絶縁体との間に封止用絶縁体側空隙を設け、該外部リード側空隙と該封止用絶縁体側空隙とを連通するように、該導電体に貫通孔又は／及び該外部リードに溝部を設け、該封止用絶縁体側空隙と該貫通孔又は／及び該溝部とが該経路を構成することを特徴とする。
【００２７】
第１１の発明に係る放電ランプは、第３の発明に係る放電ランプにおいて、該外部リードと該外部リード保持用筒体との間に低融点ガラスを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
第１の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、導電箔における導電体に対向する面が大気中の酸素にさらされないので、ランプ点灯時に接合部周辺側空隙が大気雰囲気になって導電箔が加熱されても、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００２９】
酸化保護膜と封止管とが密接する場合において、封止管を構成する部材が石英ガラスのとき、酸化保護膜を構成する部材によっては、その部材の例えば金属原子又は金属イオンが石英ガラスへ拡散し、酸化保護膜が設けられた導電箔と封止管との密着性を阻害することがある。
第２の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、ルビジウムの原子半径及びイオン半径が大きいことに起因して、ルビジウムによる石英ガラスへの拡散が少ないことから、酸化保護膜が設けられた導電箔と封止管との密着性を阻害することを防止できる。
【００３０】
酸化保護膜を設ける手段としては、例えばモリブデンからなる導電箔に、例えばルビジウム硝酸塩の水溶液からなる酸化保護膜生成溶液を塗布して加熱することで、酸化保護膜を生成する方法が挙げられる。この手段を用いるとき、少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液を塗布する工程が必要である。
第１の発明に係る放電ランプにおいて、導電体の外方に外部リード保持用筒体を設けたとき、酸化保護膜生成溶液は、外部リード保持用筒体の内面と外部リードの内面との間を滴下され、導電体と外部リード保持用筒体との間を介して、導電箔における導電体に対向する面に塗布されることが考えられる。
ところが、導電体の外方に外部リード保持用筒体を設けた放電ランプにおいては、次に示す理由により、導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液を塗布できないことがあった。
放電ランプは、箔シール構造を形成するときに、加熱された導電箔が放電ランプの外方に向かって膨張される。これに伴って、導電箔と接合された導電体も外部リード保持用筒体に向かって移動され、導電体と外部リード保持用筒体が密着されることがあった。箔シール構造は形成された後に冷却されるが、導電箔における封止された部分は、封止された封止管と封止用絶縁体との間に固定されるので、膨張した導電箔の大半は殆んど収縮することができないことがあり、導電体と外部リード保持用筒体が密着されたままになることがあった。この導電体と外部リード保持用筒体との密着した間には、酸化保護膜生成溶液が流入できないことがある。このとき、液体の粘度に対して気体の粘度は低いことから、密着した導電体と外部リード保持用筒体との間に大気が流入してしまい、導電箔における導電体に対向する面が酸化・破損される問題は解決できなかった。
そこで、第３の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３１】
第４の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、凹部又は／及び凸部に沿って経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３２】
第５の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、経路形成部材の開口部に沿って経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３３】
第６の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、経路形成部材の皺寄部に沿って経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３４】
第７の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、網状構造による経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
さらに、第７の発明に係る放電ランプは、次に示す問題も解決することができる。
ランプ点灯時、外部リード側導電体が加熱されることで膨張し、外部リード保持用筒体を押圧することがある。外部リード保持用筒体は、封止管に固定されていることから、外部リード側導電体からの押圧が外部リード保持用筒体への応力となって、破損することがあった。そこで、第５の発明に係る放電ランプは、外部リード側導電体と外部リード保持用筒体との間に網状構造からなる経路形成部材を設けたことにより、外部リード側導電体からの押圧を網状構造からなる経路形成部材が受け、その網状構造を構成する線状部材に応力がかかることで膨張し、その膨張量を網状構造が有する空隙に移動させる。
すなわち、第５の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、外部リード保持用筒体に応力を殆んどかけないで、外部リード側導電体からの押圧を網状構造からなる経路形成部材で許容することで、外部リード保持用筒体の破損を防止できる。
【００３５】
第８の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、凹部又は／及び凸部に沿って経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３６】
第９の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、外部リード側導電体と外部リード保持用筒体との間に位置する導電箔に沿って経路が形成され、この経路を介して少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３７】
既述の通り、放電ランプは、箔シール構造を形成するときに、加熱された導電箔が放電ランプの外方に向かって膨張されることで、外部リード側導電体と外部リード保持用筒体が密着される。これに対して外部リード側導電体と封止用絶縁体との間には封止用絶縁体側空隙が形成される。
そこで、第１０の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、導電体に設けた貫通孔又は／及び外部リードに設けた溝部と封止用絶縁体側空隙とを介して、少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜生成溶液が塗布され、導電箔における導電体に対向する面の酸化を防止することができる。
【００３８】
第１〜第９の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、少なくとも導電箔における導電体に対向する面に酸化保護膜が設けられるが、これの裏面側である導電箔における封止管に対向する面側が、対向する封止管が密着して酸化保護膜が設けられない場合がある。導電箔は給電による抵抗熱や外部リード側導電体からの輻射熱による加熱以外に、発光管からの放電熱が導電箔に伝熱して加熱することもある。
そこで、第１１の発明に係る放電ランプは、上記特徴により、導電箔の外方にある空隙への大気流入を抑制し、導電箔における酸化保護膜の生成されていない部分の酸化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明に係る放電ランプ１の第１の実施例について、図１〜３を用いて説明する。
【００４０】
図１は、放電ランプ１の長手方向に沿った断面図である。図２は、図１の放電ランプ１において一方の封止管２２（図１の紙面上方側の封止管２２）側の拡大断面図である。図３は、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の説明図である。図３（ａ）は、図２の放電ランプ１における点線の丸で囲った部分の拡大図である。図３（ｂ）は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２と外部リード保持用筒体６とを取り除いた図である。
なお、図１〜３には、図２４〜２６に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【００４１】
図１に示す放電ランプ１は、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電容器２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する導電箔３５に酸化保護膜（図１には不図示、図３における符号７１）を設けたことを特徴とする。
【００４２】
放電ランプ１の放電容器２は、略球状の発光管２１と、その両端に連接された円筒状の封止管２２とで構成される。放電容器２を構成する部材としては、光透過性を有する部材が用いられ、特に放電ランプ１が露光装置の用途に使用される場合は、紫外線透過性を有する部材が用いられる。
また、後述する箔シール構造の説明に示すように、放電容器２を構成する封止管２２は封止用絶縁体５と加熱・溶着が可能なガラス部材が好ましい。
これらのことから、放電容器２は紫外線透過性を有するガラス部材として例えば石英ガラスが用いられる。
【００４３】
この放電容器２の内部には、発光管２１側で一対の電極３１，３２が対向配置され、発光物質が封入される。
一対の電極３１，３２を構成する部材としては、ランプ点灯時に電極３１，３２間の放電により高温に加熱されることから、耐熱性を有する高融点金属又は高融点金属からなる合金が用いられ、この高融点金属として例えばタングステンが挙げられる。
発光物質としては、ランプ点灯時に紫外線を放射する例えば水銀が用いられ、その封入量は１〜７０ｍｇ／ｃｍ３の範囲内で例えば２２ｍｇ／ｃｍ３が挙げられる。さらにランプ点灯開始時の始動性を改善する始動補助用ガスとして、例えばキセノンガスが用いられ、その封入量は例えば０．０５〜０．５ＭＰａの範囲内で例えば０．１ＭＰａが挙げられる。
【００４４】
ランプ点灯時に、一対の電極３１，３２に給電するための給電構造は、電極３１，３２をその一端に設けると共に封止管２２の中心軸に沿って伸びる棒状の内部リード３３と、この棒状の内部リード３３における他端側の外周に設けた円盤状の内部リード側導電体３４と、この内部リード側導電体３４の外面にその一端が接合されると共に封止管２２の長手方向に沿って伸びる導電箔３５と、この導電箔３５の他端と接合された円盤状の外部リード側導電体３７と、この外部リード側導電体３７の中心軸にその一端側が配置されると共にその他端が封止管２２の外方（図１における封止管２２の紙面上方側）に突出された棒状の外部リード３８とからなる。
【００４５】
給電構造（内部リード３３，内部リード側導電体３４，導電箔３５，外部リード側導電体３７及び外部リード３８）の部材としては、電気伝導性を具備することは当然であるが、ランプ点灯時における電極３１，３２間の放電熱の伝熱を考慮して耐熱性を具備する必要があることから、高融点金属又は高融点金属からなる合金が用いられる。高融点金属としては、例えばモリブデン，タングステン，タンタル，ルテニウム及びレニウムが挙げられる。
【００４６】
給電構造を構成する導電箔３５は、後述する箔シール構造が導電箔３５を介して構成されることから、上述の高融点金属の中で、特に厚みを薄くなるように加工しやすいモリブデンが好適に用いられる。
この導電箔３５の数値例を挙げると、厚みが例えば０．０２〜０．０６ｍｍで、幅が例えば６〜１５ｍｍである。
【００４７】
外部リード側導電体３７と導電箔３５との接合は、図３（ａ）に示すように、外部リード側導電体３７の外周面と導電箔３５とを溶接により接合部３６を設けることで実現できる。この溶接の具体的手段としては、例えばアーク溶接のような融接や、例えばスポット溶接のような圧接が用いられる。
外部リード側導電体３７の外周面には、放電ランプ１の出力に対応して複数枚（図３（ｂ）においては４枚）の導電箔３５が互いに離隔されて設けられる。各導電箔３５には、外部リード側導電体３７との間に接合部３６が設けられる。この複数枚の導電箔３５は、封止管２２の長手方向に沿って互いに並行して配設され、内部リード側導電体３４の外周面に溶接により接合される。
【００４８】
放電容器２の封止管２２の中心軸方向では、内部リード側導電体３４と外部リード側導電体３７との間に、円柱状の封止用絶縁体５が配置される（図１参照）。封止用絶縁体５の外周面においては、内部リード側導電体３４と外部リード側導電体３７とを電気的に接続する複数枚の導電箔３５が互いに離隔されて配置される。
【００４９】
放電ランプ１の箔シール構造は、放電容器２を気密に封止するため、封止用絶縁体５と封止管２２とを一部で導電箔３５を介して加熱・溶着することで構成される。
封止用絶縁体５を構成する部材としては、封止管２２と溶着しやすい部材が用いられ、特に封止管２２の部材と同一の部材であることが好ましい。例えば、封止管２２を石英ガラスで構成した場合、封止用絶縁体５を石英ガラスで構成すれば封止管２２を加熱することで、封止管２２と封止用絶縁体５とが好適に溶着される。
【００５０】
箔シール構造を構成する封止用絶縁体５には、内部リード側導電体３４に対向する面と外部リード側導電体３７に対向する面のそれぞれに、封止用絶縁体５の中心軸の位置にリード用凹部５１が設けられる。
封止用絶縁体５において、内部リード側導電体３４と対向する面に設けられたリード用凹部５１には内部リード３３の他端が挿入され、外部リード側導電体３７と対向する面に設けられたリード用凹部５１には外部リード３８の一端が挿入される。
【００５１】
封止用絶縁体５のリード用凹部５１に他端が挿入された内部リード３３は、その一端に電極３１，３２が設けられ、この電極３１，３２は放電時の耐熱性を考慮して内部リード３３の外径より大型となる。このため、電極３１，３２を一端に設けた内部リード３３には、電極３１，３２の重量が負荷され、この内部リード３３の他端を挿通された封止用絶縁体５へも電極３１，３２の重量が負荷される。放電ランプ１の出力が例えば６．５ＫＷ以上の場合、内部リード３３に比して電極３１，３２が大型化するため、内部リード３３の周方向において円筒状の内部リード保持用筒体４を内部リードの外面と封止管２２の内面との間に設け、電極３１，３２を一端に設けた内部リード３３の支持を補助することが好ましい。また、内部リード保持用筒体４は、内部リード３３の長手方向において、電極３１，３２と内部リード側導電体３４との間であって内部リード側導電体３４に当接するように設けられる。
【００５２】
また、外部リード３８と電気的に接続された外部リード側導電体３７の外周方向には、後述する導電箔側空隙（図１には不図示、図３（ａ）における符号９１）が形成されることから、外部リード３８の重量は、主に封止用絶縁体５に設けたリード用凹部５１に負荷される。封止用絶縁体５は、外部リード３８の重量によってはその負荷で破損することがあるため、外部リード３８の周方向において円筒状の外部リード保持用筒体６を外部リード３８の外面と封止管２２の内面との間に設け、外部リード３８の支持を補助することが好ましい。また、外部リード保持用筒体６は、外部リード３８の長手方向において、外部リード側導電体３７の外方（外部リード側導電体３７に対して封止用絶縁体５と対向する側の面と反対側の面）側に位置するように設けられる。
【００５３】
内部リード保持用筒体４と外部リード保持用筒体６の部材としては、封止管２２と溶着しやすい部材が用いられ、特に封止管２２の部材と同一の部材であることが好ましい。例えば、封止管２２を石英ガラスで構成した場合、内部リード保持用筒体４と外部リード保持用筒体６を石英ガラスで構成すれば、封止管２２を加熱することで、封止管２２と内部リード保持用筒体４とが、また封止管２２と外部リード保持用筒体６とが溶着される。
【００５４】
封止管２２と加熱・溶着された外部リード保持用筒体６は、熱膨張係数が異なる外部リード３８とは溶着されない。このため、外部リード保持用筒体６の内面と外部リード３８の外面との間には、外部リード３８の長手方向に沿って伸びる外部リード側空隙（図１には不図示、図２における符号９１）が設けられる。
【００５５】
また、導電箔３５における外部リード３８側の他端（図２における導電箔３５の紙面上方側の端部）の外面と封止管２２との間には、これらを構成する部材の熱膨張係数の差による導電箔側空隙９２が形成される（図２、詳細には図３（ａ）を参照）。
【００５６】
導電箔側空隙９２に取り囲まれた導電箔３５における他端（図２における導電箔３５の紙面上方側の端部）は、外部リード側導電体３７との間で接合部（図２には不図示、図３（ａ）における符号３６）を介して接合されることから、図３（ａ）に示すように、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間に接合部周辺側空隙９４が形成されている。この接合部周辺側空隙９４を介して外部リード側導電体３７に対向された導電箔の面３５１のうち、接合部３６が接合された部分を除いて酸化保護膜７１が設けられる。
【００５７】
なお、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図３（ａ）における符号３５１、図３（ｂ）には不図示）の範囲は、図３（ｂ）に示すように、円盤状の外部リード側導電体３７の中心軸方向において対向するＬ１と、円盤状の外部リード側導電体３７の周方向において対向するＬ２とからなる範囲である（図３（ｂ）の紙面手前側に位置する２枚の導電箔３５は、外部リード側導電体３７に対向する面に対して反対側の面が見えている）。
【００５８】
図３（ａ）に示すように、この酸化保護膜７１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体６に対向された面３５１に設けられるが、後述の酸化保護膜７１の生成方法により、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分にも設けられる。特に、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分であって、封止管２２と封止用絶縁体５との間に密着された封止部分側（図２の導電箔３５における紙面下方側）は、ランプ点灯時における電極３１，３２間の放電熱による伝熱（ここでいう放電熱による伝熱とは、電極３１，３２間の放電からの「電子電流」「放電輻射」による伝熱と、放電により電極３１，３２と発光管２１内のガスとが加熱されたことによる「電極３１，３２からの接触伝熱及びガス対流伝熱」のことをいう）を受けて加熱されるため、この部分にも加熱による酸化を防止する目的で酸化保護膜７１が設けられることが好ましい。
【００５９】
酸化保護膜７１の部材としては、導電箔３５を構成する高融点金属又は高融点金属からなる合金と、アルカリ金属とからなる複酸化物で構成される。例えば、導電箔３５を構成する部材がモリブデンであって、アルカリ金属が例えばセシウムであった場合、セシウム・モリブデン複酸化物が設けられる。
導電箔３５を構成する部材がモリブデンの場合、高温でも安定した化合物であるルビジウム・モリブデン複酸化物が酸化保護膜７１として好ましい。
【００６０】
酸化保護膜７１が設けられる導電箔３５は、外部リード側導電体３７の外面に、複数枚設けられるが、各導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図３（ａ）における符号３５１、図３（ｂ）には不図示）にそれぞれ酸化保護膜７１が設けられる。
導電箔３５の枚数としては、例えば出力が６．５ＫＷ以上のランプの場合４枚以上の導電箔３５が必要であり、このように出力が大きな放電ランプ１の場合、接合部３６やその周辺の部材の抵抗熱が大きくなり、さらに外部リード側導電体３７からの輻射熱も大きくなる。このため、４枚以上の導電箔３５を具備する放電ランプ１においては、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図３（ａ）における符号３５１、図３（ｂ）には不図示）に酸化保護膜７１を設けることで、導電箔３５の酸化防止効果が著しく得られる。
【００６１】
酸化保護膜７１の生成方法として、その一例を以下に示す。
外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間には、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７とが互いの部材の熱膨張係数の差により溶着されないので、図３（ａ）に示すように空隙が形成される。この空隙は外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通している。
このため、放電ランプ１の端部に位置する外部リード側空隙９１の外方（図２の紙面上方にある外部リード側空隙９１の入り口）から酸化保護膜７１生成溶液として例えば硝酸ルビジウム溶液を滴下させ、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間の空隙を介して、導電箔側空隙９２を酸化保護膜７１生成溶液で充填させる。この充填する方法としては、気密に封止した放電ランプ１の封止管２２の端部から導電箔側空隙９２を減圧状態にし、窒素などの不活性ガスで酸化保護膜７１生成溶液を押圧して充填させる。このとき、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間にも接合部周辺側空隙９４が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）にも酸化保護膜７１生成溶液が塗布される。
次に、導電箔側空隙９２に酸化保護膜７１生成溶液を充填したままで放電ランプ１を、例えば６００℃以上で焼成する。
これにより、導電箔３５を構成する例えばモリブデンのような高融点金属と酸化保護膜７１生成溶液を構成する例えばルビジウム硝酸溶液のようなアルカリ金属塩の溶液とが反応し、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれる部分に例えばルビジウム・モリブデン複酸化物のような高融点金属とアルカリ金属とからなる複酸化物が生成される。酸化保護膜７１生成溶液が塗布された導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面にも、例えばルビジウム・モリブデン複酸化物が生成される。
【００６２】
なお、図３（ａ）には、導電箔３５がモリブデンであって、外部リード側導電体３７はモリブデン以外の例えばタングステンで構成された場合を図示しているため、導電箔３５の外面のみに酸化保護膜７１が形成される。外部リード側導電体３７の部材が、導電箔３５の部材と同一のモリブデンであった場合、導電箔側空隙９２を充填する際に、外部リード側導電体３７における酸化保護膜７１生成溶液が通過した部分には、酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、酸化保護膜７１が生成される。
【００６３】
上述した第１の実施例に係る放電ランプ１は、一対の外部リード３８に図示しない電源が接続されており、図示しない電源から給電されることでランプ点灯を開始する。ランプ点灯時、接合部周辺側空隙９４は、外部リード側空隙９１と連通していることから大気雰囲気である。この大気雰囲気で、導電箔３５は、給電による接合部３６周辺での抵抗熱と、外部リード側導電体３７からの輻射熱とにより加熱される。
第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１が設けられることにより、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１が大気中の酸素に直接さらされない。これにより、第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１が加熱されても、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【００６４】
さらに、ランプ点灯時、導電箔側空隙９２は、外部リード側空隙９１と連通していることから大気雰囲気である。この大気雰囲気で、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分は、電極３１，３２間の放電熱が伝熱されて加熱される。特に、電極３１，３２に近いので、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分のうちで、封止管２２と封止用絶縁体５との間に密着された封止部分側（図２の導電箔３５における紙面下方側）が放電熱の伝熱を受けやすくなる。第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分に酸化保護膜７１を設けたことにより、導電箔側空隙９２中の大気中の酸素に直接さらされないので、放電熱の伝熱を受けても、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分の酸化を防止することができる。
【００６５】
また、第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分に酸化保護膜７１を設けたことにより、高温に加熱される環境においても導電箔３５の酸化が防止されることから、従来の放電ランプ１よりも導電箔の接合部３６を内部リード３８側に近接することができる。これにより、第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５に接合された外部リード側導電体３７も内部リード３３側に移動することができ、従来の放電ランプ１と比して、封止管２２の長手方向（図１に示す上下方向）の長さを短くすることができるので、放電ランプ１の長手方向における小型化を実現することもできる。
【００６６】
酸化保護膜７１と封止管２２とが密接する場合において、封止管２２を構成する部材が石英ガラスのとき、酸化保護膜７１を構成する部材によっては、その部材の例えば金属原子又は金属イオンが石英ガラスへ拡散し、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することがある。これは、ランプ点灯時、放電熱の伝熱を受けて運動エネルギーを持った金属原子又は金属イオンが、二酸化ケイ素からなるその網目構造を乗り越え拡散する際に、その金属原子半径又は金属イオン半径の小さいものの方がより容易に網目構造を乗り越えてしまうためと考えられる。
そこで、第１の実施例に係る放電ランプ１は、酸化保護膜７１をルビジウム・モリブデン複酸化物で構成することにより、以下の理由から、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することを防止できる。
ルビジウム・モリブデン複酸化物は、これを構成するルビジウムの原子半径及びイオン半径が他のアルカリ金属原子（例えば、リチウム、ナトリウム）又は金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン）に比べて充分大きいことに起因して、石英ガラスへの拡散が少ないものと考えられる。
【００６７】
以上のことから、第１の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
第１の実施例に係る放電ランプ１は、内部に発光空間を有する発光管２１とその両端に連接された封止管２２とからなる放電容器２と、該封止管２２の内部に設けた封止用絶縁体５と、該放電容器２の内部の発光管２１側で対向して配置された電極３１，３２と、該電極３１，３２に電気的に接続されると共に該封止管２２と該封止用絶縁体５との間に設けられた導電箔３５と、接合部３６を介して該導電箔３５と電気的に接続されると共に封止用絶縁体５の外方に設けられた外部リード側導電体３７と、該外部リード側導電体３７に電気的に接続された外部リード３８と、からなる放電ランプ１において、少なくとも該導電箔３５における該外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことを特徴とする。
【００６８】
第１の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことにより、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１が大気中の酸素にさらされないので、ランプ点灯時に接合部周辺側空隙９４が大気雰囲気になって導電箔３５が加熱されても、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【００６９】
また、第１の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該酸化保護膜７１がルビジウム・モリブデン複酸化物であることを特徴とする。
この特徴により、ルビジウムの原子半径及びイオン半径が大きいことに起因して、ルビジウムによる石英ガラスへの拡散が少ないことか、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することを防止できる。
【００７０】
ここまで説明した第１の実施例に係る放電ランプ１は、図３（ｂ）に示すように、外部リード側導電体３７が円盤状であった。次に、外部リード側導電体３７が円盤状ではない場合について、第１の実施例に係る放電ランプ１の別の例として、図４及び図５を用いて説明する。なお、第１の実施例の別の例においても、放電ランプ１の断面図は図１と概略相違しないため、図１を参照図として用いる。
【００７１】
図４は、図１の放電ランプ１において一方の封止管２２（図１の紙面上方側の封止管２２）側の拡大断面図である。図５は、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の説明図であり、図４の放電ランプ１における点線の丸で囲った部分の拡大図である。
なお、図４及び図５には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【００７２】
図４及び図５の放電ランプ１は、外部リード側導電体３７の形状が円盤状部材に接合用突部３７１を設けた点で、図１〜３の放電ランプ１と相違する。
図４及び図５の放電ランプ１の説明として、図１〜３との相違点について述べる。
【００７３】
外部リード側導電体３７と導電箔３５とを接合する接合部２２を設けるため、図４に示すように、外部リード側導電体３７は、円盤状部材に対して、その外周面から封止管２２の外方（図４における紙面上方）に向かって突出する接合用突部３７１が設けられる。接合用突部３７１は導電箔３５の枚数分を用意すればよく、導電箔３５が例えば４枚設けられる場合、接合用突部３７１は４つ設けられる。このように外部リード側導電体３７の形状は、円盤状部材と、その外周面から封止管２２の外方（図４における紙面上方）に向かって突出する複数の接合用突部３７１とからなる形状をしており、いわゆる外歯付ワッシャーの形状に類似する。
この接合用突部３７１が設けられることにより、外部リード側導電体３７と導電箔３５との対向する面積が増えることから溶接を簡便に行なうことができる。また、接合部２２は、外部リード側導電体３７１に接合された面積と、導電箔３５に接合された面積を大きくできることから、電極３１，３２への給電量も大きくすることができ、大出力の放電ランプ１へ対応することができる。
【００７４】
外部リード側導電体３７が接合部用突部３７１を有する場合、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１とは、図５に示すように、封止管２２の長手方向の断面において、外部リード側導電体３７の接合部用突部３７１の長さＬ１を含んだ領域のことをいう。
このため、導電箔３５に設けられる酸化保護膜７１は、少なくとも導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１に設ければよい。
【００７５】
また、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分であって、封止管２２と封止用絶縁体５との間に密着された封止部分側（図４の導電箔３５における紙面下方側）は、ランプ点灯時における電極３１，３２間の放電熱による伝熱を受けやすくなるため、この部分にも酸化保護膜７１を設けることが好ましい。
【００７６】
外部リード側導電体３７が接合部用突部３７１を有する場合であっても、酸化保護膜７１の部材としては、導電箔３５を構成する高融点金属又は高融点金属からなる合金と、アルカリ金属とからなる複酸化物で構成される。例えば、導電箔３５を構成する部材がモリブデンであって、アルカリ金属が例えばセシウムであった場合、セシウム・モリブデン複酸化物が設けられる。
導電箔３５を構成する部材がモリブデンの場合、高温でも安定した化合物であるルビジウム・モリブデン複酸化物が酸化保護膜７１として好ましい。
【００７７】
上述した第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、一対の外部リード３８に図示しない電源が接続されており、図示しない電源から給電されることでランプ点灯を開始する。ランプ点灯時、接合部周辺側空隙９４は、外部リード側空隙９１と連通していることから大気雰囲気である。この大気雰囲気で、導電箔３５は、給電による接合部３６周辺での抵抗熱と、外部リード側導電体３７からの輻射熱とにより加熱される。
第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１が設けられることにより、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１が大気中の酸素に直接さらされない。これにより、第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１が加熱されても、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【００７８】
さらに、ランプ点灯時、導電箔側空隙９２は、外部リード側空隙９１と連通していることから大気雰囲気である。この大気雰囲気で、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分は、電極３１，３２間の放電熱が伝熱されて加熱される。特に、電極３１，３２に近いので、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分のうちで、封止管２２と封止用絶縁体５との間に密着された封止部分側（図４の導電箔３５における紙面下方側）が放電熱の伝熱を受けやすくなる。第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分に酸化保護膜７１を設けたことにより、導電箔側空隙９２中の大気中の酸素に直接さらされないので、放電熱の伝熱を受けても、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分の酸化を防止することができる。
【００７９】
また、第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、導電箔３５における導電箔側空隙９２に取り囲まれた部分に酸化保護膜７１を設けたことにより、高温に加熱される環境においても導電箔３５の酸化が防止されることから、従来の放電ランプ１よりも導電箔の接合部３６を内部リード３８側に近接することができる。これにより、第１の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５に接合された外部リード側導電体３７も内部リード３３側に移動することができ、従来の放電ランプ１と比して、封止管２２の長手方向（図１に示す上下方向）の長さを短くすることができるので、放電ランプ１の長手方向における小型化を実現することもできる。
【００８０】
酸化保護膜７１と封止管２２とが密接する場合において、封止管２２を構成する部材が石英ガラスのとき、酸化保護膜７１を構成する部材によっては、その部材の例えば金属原子又は金属イオンが石英ガラスへ拡散し、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することがある。これは、ランプ点灯時、放電熱の伝熱を受けて運動エネルギーを持った金属原子又は金属イオンが、二酸化ケイ素からなるその網目構造を乗り越え拡散する際に、その金属原子半径又は金属イオン半径の小さいものの方がより容易に網目構造を乗り越えてしまうためと考えられる。
そこで、第１の実施例に係る放電ランプ１は、酸化保護膜７１をルビジウム・モリブデン複酸化物で構成することにより、以下の理由から、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することを防止できる。
ルビジウム・モリブデン複酸化物は、これを構成するルビジウムの原子半径及びイオン半径が他のアルカリ金属原子（例えば、リチウム、ナトリウム）又は金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン）に比べて充分大きいことに起因して、石英ガラスへの拡散が少ないものと考えられる。
【００８１】
以上のことから、第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、内部に発光空間を有する発光管２１とその両端に連接された封止管２２とからなる放電容器２と、該封止管２２の内部に設けた封止用絶縁体５と、該放電容器２の内部の発光管２１側で対向して配置された電極３１，３２と、該電極３１，３２に電気的に接続されると共に該封止管２２と該封止用絶縁体５との間に設けられた導電箔３５と、接合部３６を介して該導電箔３５と電気的に接続されると共に封止用絶縁体５の外方に設けられると共に接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７と、該外部リード側導電体３７に電気的に接続された外部リード３８と、からなる放電ランプ１において、少なくとも該導電箔３５における該接合用突部３７１を含んだ該外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことを特徴とする。
【００８２】
第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことにより、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１が大気中の酸素にさらされないので、ランプ点灯時に接合部周辺側空隙９４が大気雰囲気になって導電箔３５が加熱されても、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【００８３】
また、第１の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該酸化保護膜７１がルビジウム・モリブデン複酸化物であることを特徴とする。
この特徴により、ルビジウムの原子半径及びイオン半径が大きいことに起因して、ルビジウムによる石英ガラスへの拡散が少ないことから、酸化保護膜７１が設けられた導電箔３５と封止管２２との密着性を阻害することを防止できる。
【００８４】
図１〜５を用いて説明した第１の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことについて述べた。
ところが、第１の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７の外方（図２の外部リード導電体３７における紙面上方側）に外部リード保持用筒体６を設けたとき、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜が設けることができないことがあった。
そこで、この問題を解決する手段として、第１の実施例に係る放電ランプ１に付加するように構成した第２〜９の実施例に係る放電ランプ１について、以下に順次説明する
【００８５】
本発明に係る放電ランプ１の第２の実施例について、図６及び図７を用いて説明する。なお、第２の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１，図２及び図３（ａ）と概略相違しないため、図１，図２及び図３（ａ）を参照図として用いる。
【００８６】
図６は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２を取り除いた分解図である。
図７（ａ）は図６に示した経路形成部材８のみの拡大図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）の経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた図であり、図７（ａ）のＸ方向からみたときの断面図である。
なお、図６及び図７には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【００８７】
図６及び図７の放電ランプ１は、経路形成部材８を設けた点で、図１〜３の放電ランプ１と相違する。
図６及び図７の放電ランプ１の説明として、図１〜３との相違点について述べる。
【００８８】
第２の実施例に係る放電ランプ１は、図１に示すように、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電容器２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する外部リード３８の外周に外部リード保持用筒体４を設けてあって、この外部リード保持用筒体６と給電構造を構成する外部リード側導電体３７との間に経路形成部材８を設け、この給電構造を構成する導電箔３５に酸化保護膜（図１には不図示、図３における符号７１）を設けたことを特徴とする。
【００８９】
図６は、中心軸の位置にリード用凹部（図６には不図示、図２における符号５１）を設けた円柱状の封止用絶縁体５と、このリード用凹部に一端を挿入した棒状の外部リード３８と、この外部リード３８を中心の外部リード接合穴に挿通すると共に封止用絶縁体５の外方（図６の封止用絶縁体５における紙面上方側）に設けた円盤状の外部リード側導電体３７と、外部リード３８を中心の外部リード挿通口に挿通すると共に外部リード側導電体３７の外方（図６の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に設けた円形箔状の経路形成部材８と、外部リード３８を中心の外部リード保持用穴６２に挿通すると共に外部リード側導電体３７の外方（図６の経路形成部材８の紙面上方側）に設けた円筒状の外部リード保持用筒体６とを、示した図である。
【００９０】
図６を用いて各部材の大小関係を説明する。
外部リード保持用筒体６は、その中心の外部リード保持用穴６２に外部リード３８を挿入するため、その内径Ｌ４が外部リード３８の外径Ｌ３よりも大径となるように設けられる。また、外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５は、外部リード側導電体３７の外径Ｌ８より小径となるように設けられる。
経路形成部材８は、その外径Ｌ７が外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５と同一である。また、経路形成部材８の内径Ｌ６は、外部リードの外径Ｌ３と同一である。
【００９１】
経路形成部材８には、その内周から外周に亘って伸びる開口部８１１が形成される。経路形成部材８を箔状に形成した場合、刃物などで切り込むことで形成することができる。
経路形成部材８は、ランプ点灯時において、外部リード側導電体３７による抵抗熱の伝熱と、放電熱の伝熱を考慮して、耐熱性を具備する必要がある。このため、経路形成部材８を構成する部材としては、高融点金属又は高融点金属からなる合金が用いられる。高融点金属の具体例として、モリブデン，タングステン，タンタル，ルテニウム及びレニウムが挙げられる。
【００９２】
この経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在して放電ランプ１を完成させると、箔シール構造形成による加熱や、外部リード保持用筒体６と封止管２２との加熱により、図７（ｂ）に示す構成となる。
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す経路形成部材８のＸ方向から見たときの断面図である。このため、図７（ｂ）では図示しないが紙面奥方向に開口部８１１が続いている。
図７（ｂ）に示すように、経路形成部材８の開口部８１１には、封止管２２の長手方向に沿った断面において、外部リード保持用筒体６側に第１のテーパー８１４が設けられる。この第１のテーパー８１４は、経路形成部材８の肉厚が小さくなるように、経路形成部材８における外部リード保持用筒体６に当接する平坦面から外部リード側導電体３７側に向かって設けられる。この経路形成部材８の第１のテーパー８１４と外部リード保持用筒体６との間には隙間６１が設けられる。
経路形成部材８の第１のテーパー８１４が経路形成部材８の内周から外周にまでに伸びるように設けられていることから、隙間６１も第１のテーパー８１４に沿って経路形成部材の内周から外周にまでに伸びるように設けられる。
【００９３】
また、図７（ｂ）に示すように、経路形成部材８の開口部８１１には、封止管２２の長手方向に沿った断面において、外部リード側導電体３７側に第２のテーパー８１５が設けられる。この第２のテーパー８１５は、経路形成部材８の肉厚が小さくなるように、経路形成部材８における外部リード側導電体３７に当接する平坦面から外部リード保持用筒体６に向かって設けられる。この経路形成部材８の第２のテーパーと外部リード側導電体３７との間には隙間３７５が設けられる。
経路形成部材８の第２のテーパー８１５が経路形成部材８の内周から外周にまでに伸びるように設けられていることから、隙間３７５も第２のテーパー８１５に沿って経路形成部材８の内周から外周にまでに伸びるように設けられる。
【００９４】
経路形成部材８を設けなかった第１の実施例の放電ランプにおいては、少なくとも導電箔３５における少なくとも外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を生成する方法として、既述のとおり、外部リード側空隙９１の外方（図２の紙面上方にある外部リード側空隙９１の入り口）から酸化保護膜７１生成溶液として例えば硝酸ルビジウム溶液を滴下させ、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液を塗布する方法がある。このとき、酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間（図３（ａ）参照）を通ることになる。
【００９５】
ところが、第１の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７の外方（図２の外部リード導電体３７における紙面上方側）に外部リード保持用筒体６を設けたとき、下記の理由により、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を設けることができないことがあった。
第１の実施例に係る放電ランプ１は、箔シール構造を形成するときに、加熱された導電箔３５が放電ランプ１の外方（図２の導電箔３５における紙面上方側）に向かって膨張される。これに伴って、導電箔３５と接合された外部リード側導電体３７も外部リード保持用筒体６に向かって移動され、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６が密着されることあった。箔シール構造は形成された後に冷却されるが、導電箔３５は、封止された封止管２２と封止用絶縁体５との間に固定されるので、膨張した導電箔３５の大半は殆んど収縮することができないことがあり、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６が密着されたままになることがあった。
このように、第１の実施例に係る放電ランプ１の場合は、外部リード側導電体３７の外方に外部リード保持用筒体６を設けたとき、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との密着した間に酸化保護膜７１生成溶液が流入できないことがあった。
このとき、酸化保護膜７１生成溶液の粘度に対して大気の粘度は低いことから、密着した外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に大気が流入してしまい、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１が大気中の酸素にさらされ、酸化して破損する問題が解決できなかった。
【００９６】
このため、第２の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に開口部８１１を有する経路形成部材８を介在させることにより、箔シール構造を形成するときに、経路形成部材８の平坦面と外部リード保持用筒体６とが密着するが、第１のテーパー８１４と外部リード保持用筒体６との間に隙間６１が設けられる。また、経路形成部材８の平坦面と外部リード側導電板３７とも密着するが、第２のテーパー８１５と外部リード保持用筒体６との間に隙間３７５が設けられる。
【００９７】
外部リード保持用筒体６を設けた場合、外部リード保持用筒体６と封止管２２とを溶着する加熱工程において、加熱された外部リード保持用筒体６は軟化するだけであり、経路形成部材８の第１のテーパーに向かって僅かに突出するだけである。このため、外部リード保持用筒体６は、経路形成部材８の第１のテーパーを充填することがほとんどなく、隙間６１は保持される。
仮に、加熱工程において、経路形成部材８の第１のテーパーと外部リード保持用筒体６との間の隙間６１を軟化した又は溶融した外部リード保持用筒体６が充填したとしても、加熱工程後に常温にまで冷却されるので、放電ランプ１は、外部リード保持用筒体６を構成する部材の熱膨張係数と経路形成部材８を構成する部材の熱膨張係数との差により、隙間６１が設けられる。
上述の理由から、経路形成部材８の開口部８１１の第１のテーパー部分には、隙間６１が設けられる。この経路形成部材の第１のテーパーを経路形成部材の外周から内周に至るまで設けることにより、外部リードの外周から経路形成部材８の外周に伸びる隙間６１が設けられる。
【００９８】
経路形成部材８の内径Ｌ６が外部リード３８の外径Ｌ３と同一であることから、外部リード保持用筒体６と経路形成部材８との間の隙間６１は、外部リード側空隙９１に連通される。さらに、経路形成部材８の外径Ｌ７が外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５と同一であることから、外部リード保持用筒体６と経路形成部材８との間の隙間６１は、図３（ａ）に示す導電箔側空隙９２を介して、接合部周辺側空隙９４に連通される。
また、外部リード側導電体３７と経路形成部材８との間の隙間３７５も、外部リード側空隙９１と連通され、導電箔側空隙９２とも連通される。
【００９９】
すなわち、経路形成部材８が外部リード側空隙９１から外部リード側導電体３７の外面に伸びる開口部８１１を設けると共に、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間にこの経路形成部材８を介在させることで、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とが連通される。この連通された経路９により、外部リード側空隙９１から滴下された酸化保護膜７１生成溶液が導電箔側空隙９２に充填される。このとき、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間にも接合部周辺側空隙９４が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、第２の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１００】
上述のように、放電ランプ１において、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けるためには、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９を経路形成部材８に設け、この経路９が結果的に外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通すればよい。
このため、円形箔状の経路形成部材８に設ける経路９は、必ずしも第１のテーパー及び第２のテーパーの両方を具備する必要が無く、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する第１のテーパー８１４又は第２のテーパー８１５のいずれかでもかまわない。
また、経路形成部材８に設ける経路９としては、必ずしもテーパー８１４，８１５を有する開口部８１１である必要が無く、例えば、外部リード保持用筒体６から外部リード側導電体３７側に向かった凹部や、外部リード側導電体３７から外部リード保持用筒体６側へ向かった凹部を設ければ、経路形成部材８と外部リード保持用筒体６との間に隙間や、経路形成部材８と外部リード側導電体３７との間に隙間が設けられ、これが経路９として機能する。
さらにまた、経路形成部材８の経路９が、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通すれば良いことから、放電ランプ１における各部材の大小関係は図６のものに限定されるものではない。例えば、外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５が外部リード側導電体３７の外径Ｌ８より大径となるとき、経路形成部材８の外径Ｌ７は、外部リード側導電体３７の外径Ｌ８と同一以上であって、経路形成部材８の外周から内周に連通する開口部９を有すれば、この開口部８１１が外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能する。
【０１０１】
以上のことから、第２の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
【０１０２】
第２の実施例に係る放電ランプ１は、該放電ランプ１が該外部リード側導電体３７の外方であって該外部リード３８と該封止管２２との間に外部リード保持用筒体６を設けた放電ランプ１であって、該外部リード３８と外部リード保持用筒体６との間に外部リード３８の長手方向に沿った外部リード側空隙９１を設け、該外部リード側空隙９１と該接合部３６とを連通させた経路９を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第２の実施例に係る放電ランプ１は、経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０１０３】
さらに、第２の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該外部リード側導電体３７と該外部リード保持用筒体６との間に凹部又は／及び凸部を構成する経路形成部材８を設けたことにより、該経路９を構成したことを特徴とする。
この特徴により、第２の実施例に係る放電ランプ１は、凹部又は／及び凸部に沿って経路９が形成され、この経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０１０４】
ここまで説明した第２の実施例に係る放電ランプ１は、図６に示すように、外部リード側導電体３７が円盤状であった。次に、外部リード側導電体３７が円盤状ではない場合について、第２の実施例に係る放電ランプ１の別の例として、図８及び図９を用いて説明する。なお、第２の実施例の別の例においても、放電ランプ１の断面図は図１，図４及び図５と概略相違しないため、図１，図４及び図５を参照図として用いる。また、図８に示す経路形成部材８が、図７（ａ）と同一であることから、図７（ａ）及び図７（ｂ）も参照図として用いる。
【０１０５】
図８は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２を取り除いた分解図である。
図９は、外部リード側導電体３７において、円盤状部分に接合用突部３７１を設けたときに、接合用突部３７１と外部リード保持用筒体６との間に隙間６１が経路として機能することを示した図であり、外部リード側導電体３７における円盤状部材と接合用突部３７１との部分を拡大した断面図である。
なお、図８及び図９には、図１，図４及び図５に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１０６】
図８及び図９の放電ランプ１は、外部リード側導電体３７に接合用突部３７１を設け、この接合用突部３７１と外部リード保持用筒体６との間に隙間６１を設けた点で、図６及び図７の放電ランプ１と相違する。
図８及び図９の放電ランプ１の説明として、図６及び図７との相違点について述べる。
【０１０７】
図８は、中心軸の位置にリード用凹部（図８には不図示、図２における符号５１）を設けた円柱状の封止用絶縁体５と、このリード用凹部に一端を挿入した棒状の外部リード３８と、この外部リード３８を中心の外部リード接合穴に挿通すると共に封止用絶縁体５の外方（図８の封止用絶縁体５における紙面上方側）に設けた円盤状の外部リード側導電体３７と、この外部リード側導電体３７の外周に外部リード保持用筒体６に向かって突出する接合用突部３７１と、外部リード３８を中心の外部リード挿通口に挿通すると共に外部リード側導電体３７の外方（図８の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に設けた円形箔状の経路形成部材８と、外部リード３８を中心の外部リード保持用穴６２に挿通すると共に外部リード側導電体３７の外方（図８の経路形成部材８の紙面上方側）に設けた円筒状の外部リード保持用筒体６とを、示した図である。
【０１０８】
図８を用いて各部材の大小関係を説明する。
外部リード保持用筒体６は、その中心の外部リード保持用穴６２に外部リード３８を挿入するため、その内径Ｌ４が外部リード３８の外径Ｌ３よりも大径になるように設けられる。また、外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５は、外部リード側導電体３７の外径Ｌ８より小径となると共に、外部リード側導電体３７の接合用突部３７１の内径Ｌ９と同一となるように設けられる。
経路形成部材８は、その内径Ｌ６が外部リードの外径Ｌ３と同一である。また、経路形成部材８は、その外径Ｌ７が外部リード保持用筒体６の外径Ｌ５と同一であるので、外部リード側導電体３７の接合用突部３７１の内径Ｌ９と同一である。
【０１０９】
図８及び図９に示した経路形成部材８の構成は、前述の図７（ａ）に示した経路形成部材８の構成と同一であることから説明を省略する。
【０１１０】
この経路形成部材８の開口部８１１が、図８に示すように、外部リード側導電体３７の接合用突部３７１に向かって設けられた場合、外部リード側空隙９１から接合用突部３７１を連通する隙間（図８に不図示、図７（ｂ）における符号６１，８１５）が設けられる。
【０１１１】
接合用突部３７１の内面における構成について、図９を用いて説明する。
図９に示すように、経路形成部材８の外面と、経路形成部材８の外面から垂直方向に伸びる接合用突部３７１の内面との間で、外部リード保持用筒体６の端面が屈曲される。この屈曲により、外部リード保持用筒体６と接合用突部３７１と経路形成部材８とで囲まれた隙間６３が設けられる。この隙間６３は、接合用突部３７１の内面に沿って（図９の紙面奥〜手前に伸びるように）設けられる。
すなわち、経路形成部材８の開口部（図８における符号８１１）に沿って伸びる隙間（図９における符号６１，３７５）と、接合用突部３７１の内面に沿って伸びる隙間６３とが連通される。
【０１１２】
上述のように、経路形成部材８の開口部８１１と接合用突部３７１の内面６３の隙間とを介して、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とが連通される。この連通された経路９により、外部リード側空隙９１から滴下された酸化保護膜７１生成溶液が導電箔側空隙９２に充填される。このとき、導電箔３５と接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７との間にも接合部周辺側空隙９４が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７に対向する面（図４には不図示、図５における符号３５１）に酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、第２の実施例の別の例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における接合用突部３７１を含んだ外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１１３】
このように、図８及び図９に示した放電ランプ１は、外部リード側導電体３７に接合用突部３７１を有する場合においても、図６及び図７の放電ランプ１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１１４】
図６〜図９に示した第２の実施例に係る放電ランプ１は、経路形成部材８に設けた開口部８１１がテーパー８１４，８１５を有することで、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に経路形成部材８による凹部又は／及び凸部が介在され、この凹部又は凸部に沿った隙間６１，３７５が設けられた。
次に、第３の実施例に係る放電ランプ１として、開口部８１１にテーパー８１４，８１５を設けない場合について、図１０及び図１１を用いて説明する。なお、第３の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１，図２及び図３（ａ）と概略相違しないため、図１，図２及び図３（ａ）を参照図として用いる。
【０１１５】
まず、第３の実施例に係る経路形成部材８の一つ目の例として、図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）は、経路形成部材８のみの拡大図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた図であり、図１０（ａ）のＸ方向からみたときの断面図である。
なお、図１０には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１１６】
図１０の経路形成部材８は、その周方向に大きく開口した開口部８１１を設け、この開口部８１１にテーパーを設けなかった点で、図７の経路形成部材８と相違する。
図１０の経路形成部材８の説明として、図７の経路形成部材８との相違点について述べる。
【０１１７】
図１０（ａ）に示すように略円形箔状の経路形成部材８において、内周から外周に亘って開口すると共に周方向に開口した開口部８１１が設けられる。
この経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在して放電ランプ１を完成させると、箔シール構造形成による加熱や、外部リード保持用筒体６と封止管２２との加熱により、図１０（ｂ）に示す構成となる。
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す経路形成部材８のＸ方向からみたときの断面図である。このため、図１０（ｂ）では図示しないが紙面奥方向に開口部８１１が続いている。
【０１１８】
図１０（ｂ）に示すように、周方向に開口する開口部８１１を有する経路形成部材８の場合は、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間に経路形成部材８が介在されない部分ができ、この部分では外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７とが当接する。
経路形成部材８の開口部８１１の端面には、屈曲した外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７とに囲まれた隙間６１が設けられる。
経路形成部材８における周方向に開口した開口部８１１が経路形成部材８の内周から外周にまで伸びるように設けられていることから、隙間６１も開口した開口部８１１に沿って経路形成部材の内周から外周にまで伸びるように設けられる。
この隙間６１が外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能し、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１１９】
図１０（ｂ）に示すように、経路形成部材８に設けた周方向に開口した開口部８１１は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間で凹部として構成される。この経路形成部材８による凹部によって隙間６１が形成され、この隙間６１が外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通する経路９として機能する。
【０１２０】
以上のことから、第３の実施例の一つ目に係る放電ランプ１は、周方向に開口した開口部８１１を有する経路形成部材８を具備することにより、第２の実施例に係る放電ランプ１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１２１】
また、図１０（ａ）に示す経路形成部材８は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７に設けることもできる。この場合、経路形成部材８の周方向に開口した開口部８１１に沿って設けられる隙間６１が、外部リード側空隙９１と接合用突部３７１の内面に設けられる隙間６３とを連通するように配置されることにより、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通することができる。
【０１２２】
続いて、第３の実施例に係る経路形成部材８の二つ目の例として、図１１を用いて説明する。
図１１（ａ）は経路形成部材８のみの拡大図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた図であり、図１１（ａ）のＸ方向からみたときの断面図である。
なお、図１１には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１２３】
図１１の経路形成部材８は、その開口部８１１が重なり合った一部螺旋状になった点と、この開口部８１１にテーパーを設けなかった点で、図７の経路形成部材８と相違する。
図１１の経路形成部材８の説明として、図７の経路形成部材８との相違点について述べる。
【０１２４】
図１１（ａ）に示すように略円形箔状の経路形成部材８において、内周から外周に亘って開口すると共に、この開口部８１１が重なり合った螺旋状態となる。
この経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在して放電ランプ１を完成させると、箔シール構造形成による加熱や、外部リード保持用筒体６と封止管２２との加熱により、図１１（ｂ）に示す構成となる。
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す経路形成部材８のＸ方向からみたときの断面図である。このため、図１１（ｂ）では図示しないが紙面奥方向に重なり合った開口部８１１が続いている。
【０１２５】
図１１（ｂ）に示すように、開口部８１１で一部重なり合った螺旋状の経路形成部材８の場合は、外部リード側導電体３７側において、外部リード側導電体３７と、これに当接する経路形成部材８の開口部８１１と、この開口部８１１で重なり合った経路形成部材８の部分とからなる隙間３７５が設けられる。
経路形成部材８における重なった部分がその内周から外周にまで伸びるように設けられることから、この隙間３７５も重なった部分に沿って経路形成部材８の内周から外周にまで伸びるように設けられる。
【０１２６】
また、外部リード保持用筒体６側において、屈曲した外部リード保持用筒体６と、これに対向する経路形成部材８の開口部８１１とに囲まれた隙間６１が設けられる。
経路形成部材８の開口部８１１が内周から外周にまで伸びるように設けられることから、この隙間６１も開口部８１１に沿って経路形成部材８の内周から外周に亘って形成される。
【０１２７】
これら隙間６１，３７５が外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能し、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１２８】
図１１（ｂ）に示すように、経路形成部材８に設けた開口部８１１で重なり合った部分は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間で凸部及び凹部として構成される。この経路形成部材８による凸部によって隙間６１が形成され、凹部によって隙間３７５が形成され、これら隙間６１，３７５が外部リード側空隙（図１１（ｂ）には不図示、図２における符号９１）と接合部周辺側空隙（図１１（ｂ）には不図示、図３（ａ）における符号９４）とを連通する経路９として機能する。
【０１２９】
以上のことから、第３の実施例の二つ目の例に係る放電ランプ１は、周方向に開口した開口部８１１を有する経路形成部材８を具備することにより、第２の実施例に係る放電ランプ１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１３０】
また、図１１（ａ）に示す経路形成部材８は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７に設けることもできる。この場合、経路形成部材８の周方向に開口した開口部８１１に沿って設けられる隙間６１が、外部リード側空隙９１と接合用突部３７１の内面に設けられる隙間６３とを連通するように配置されることにより、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通することができる。
【０１３１】
このように、図１０及び図１１を用いて第３の実施例に係る放電ランプ１を説明したように、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に、その内周から外周に亘って伸びる凹部又は／凸部を有する経路形成部材８を介在させれば、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通する経路９を設けることができる。
【０１３２】
このため、第２の実施例及び第３の実施例に放電ランプ１に示した経路形成部材８は、開口部８１１を経路形成部材の内周から外周にまで伸びるように設けたものであったが、このような開口部８１１とは異なる例として第４の実施例を説明する。
本発明に係る放電ランプ１の第４の実施例について、図１２〜１５を用いて説明する。なお、第４の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１と概略相違しないため、図１を参照図として用いる。
【０１３３】
図１２（ａ）は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２と外部リード保持用筒体６とを取り除いた分解図である。
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の外方（図１２（ａ）の路形成部材８における紙面上方）からみた図であり、経路形成部材８の外径と外部リード側導電体３７の外径との大小関係をみた図である。
図１３（ａ）は、図１２（ａ）における放電ランプ１の封止用絶縁体５の中心軸に沿った断面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）において、経路形成部材８の外方（紙面上方側）から外部リード保持用筒体６を外部リードに挿入したときの図である。
図１４は、図１３（ｂ）において放電ランプ１を完成させたときの図であり、図１の放電ランプ１において一方の封止管２２（図１の紙面上方側の封止管２２）側の拡大断面図である。
図１５は、図１４における放電ランプ１の点線の丸で囲った部分の拡大図である。
なお、図１２〜１５には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１３４】
図１２〜１５の放電ランプ１は、経路形成部材８が外部リード側導電体３７の外径よりも大径であると共に開口部８１１が経路形成部材８の内周から外周に至るまで設けていない点で、図６及び図７の放電ランプ１と相違する。
図１２〜１５の放電ランプ１の説明として、図６及び図７との相違点について述べる。
【０１３５】
図１２は、中心軸の位置にリード用凹部（図１２には不図示、図１３における符号５１）を設けた円柱状の封止用絶縁体５と、このリード用凹部に一端を挿入した棒状の外部リード３８と、この外部リード３８を中心の外部リード接合穴に挿通すると共に封止用絶縁体５の外方（図１２の封止用絶縁体５における紙面上方側）に設けた円盤状の外部リード側導電体３７と、外部リード３８を中心の外部リード挿通口に挿通すると共に外部リード側導電体３７の外方（図１２の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に設けた円形箔状の経路形成部材８と、を示した図である。
【０１３６】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、経路形成部材８の外径Ｌ１０は、外部リード側導電体３７の外径Ｌ８よりも大径である。
この経路形成部材８に設けた開口部８１１は、図１２（ｂ）に示すように、内周から外部リード側導電体３７の外径を超えて伸びて設けられるが、その端部８１２は外部リード側導電体３７の外径と経路形成部材８の外径との間に位置する。
【０１３７】
経路形成部材８は、図１３（ｂ）に示すように、外部リード側導電体３７よりも大きな部分を折り曲げて外部リード側導電体３７を被覆するように設けられる。この折曲被覆部８１３は、ガラス瓶に栓をする王冠のように、互いに重なり合って凹凸を形成して外部リード側導電体３７の外周形状（円状）に沿って設けられる。
【０１３８】
外部リード側導電体３７の外周を被覆するように設けた経路形成部材８の外方（図１３（ｂ）の紙面上方側）には、円筒状の外部リード保持用筒体６が設けられる。
図１３（ｂ）の放電ランプ１の外周方向には、図１４に示すように、封止管２２が設けられて完成される。
【０１３９】
このように、経路形成部材８に設けた開口部８１１は、少なくとも外部リード側導電体３７の外周にまで伸びて設けられることから、図１５に示す外部リード側導電体３７と導電箔３５との間（接合部３６が設けられている部分）の接合部周辺空隙９４と、外部リード側空隙（図１５には不図示、図１４の符号９１）とを連通する。
これにより、放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けられる。
【０１４０】
さらに、放電ランプ１は、経路形成部材８の開口部８１１は、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とも連通する経路９となることから、導電箔３５における導電箔側空隙９２と対向する面にも酸化保護膜７１を設けられる
【０１４１】
このように、経路形成部材８の二つ目の例のように、その外径が外部リード導電体３７の外径よりも大径の場合、少なくとも外部リード側導電体３７の外周にまで伸びて設けることにより、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１４２】
その上で、本発明に係る放電ランプ１のように、導電箔３５の外部リード側の端部（図１５の導電箔３５における紙面上方側）が封止管２２に対向される場合、ランプ点灯時に、導電箔３５が膨張して封止管２２と接触することがある。このとき、封止管２２に導電箔３５の端部形状が鋭角な角を有していることから傷をつけて破損させてしまうことがあった。そこで、第４の実施例に係る放電ランプ１は、図１５に示すように、導電箔３５の端部を箔状の経路形成部材８で被覆することにより、屈曲した経路形成部材８が導電箔３５と封止管２２との間に介在される。これにより、第４の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５の端部が封止管２２に直接接触することを防止されるので、導電箔３５による封止管２２の破損を防止することができる。
【０１４３】
以上のことから、第４の実施例に係る放電ランプ１は、具備する経路形成部材に少なくとも外部リード側導電体３７の外周３７２にまで伸びる開口部８１１が設けられることにより、第２の実施例に係る放電ランプ１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１４４】
第２〜４の実施例に係る放電ランプ１が具備する経路形成部材８には、経路９を形成するために開口部８１１が設けられた。
第５の実施例に係る放電ランプ１について、開口部８１１を設けずに経路９を形成する例として、図１６を用いて説明する。なお、第５の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１，図２及び図３（ａ）と概略相違しないため、図１，図２及び図３（ａ）を参照図として用いる。
【０１４５】
図１６（ａ）は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２を取り除いた分解図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた図であり、図１６（ａ）のＸ方向からみたときの断面図である。
なお、図１６には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１４６】
図１６の放電ランプ１は、具備する経路形成部材８に開口部を設けずに、皺を寄せて一部重ね合わせた点で、図６及び図７の放電ランプ１と相違する。
図１６の放電ランプ１の説明として、図６及び図７の放電ランプとの相違点について述べる。
【０１４７】
図１６（ａ）に示すように略円形箔状の経路形成部材８において、内周から外周に亘って連続するように皺を寄せた皺寄部８１６が設けられる。
この経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在して放電ランプ１を完成させると、図１６（ｂ）に示す構成となる。
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す経路形成部材８のＸ方向から見たときの断面図である。このため、図１６（ｂ）では図示しないが紙面奥方向に皺寄部８１６が続いている。
【０１４８】
図１６（ｂ）に示すように、皺を寄せた略円形箔状の経路形成部材８には、三層に重なった皺寄部８１６が形成される。この経路形成部材８の皺寄部８１６と外部リード側導電体３７との間に隙間３７５が設けられる。
この経路形成部材８における皺寄部８１６がその内周から外周にまで伸びるように連続して設けられることから、この隙間３７５も皺寄部８１６に沿って経路形成部材８の内周から外周にまで伸びるように設けられる。
【０１４９】
また、外部リード保持用筒体６側において、経路形成部材８の皺寄部８１６に向かって屈曲した外部リード保持用筒体６と、これに対向する経路形成部材８の皺寄部８１６とに囲まれた隙間６１が設けられる。
この経路形成部材８における皺寄部８１６がその内周から外周にまで伸びるように連続して設けられることから、この隙間６１も皺寄部８１６に沿って経路形成部材８の内周から外周にまで伸びるように設けられる。
【０１５０】
これら隙間６１，３７５が外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能し、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１５１】
図１６（ｂ）に示すように、経路形成部材８に設けた皺寄部８１６で重なり合った部分は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間で凸部及び凹部として構成される。この経路形成部材８による凸部によって隙間６１が形成され、凹部によって隙間３７５が形成され、これら隙間６１，６７５が外部リード側空隙（図１６（ｂ）には不図示、図２における符号９１）と接合部周辺側空隙（図１６（ｂ）には不図示、図３（ａ）における符号９４）とを連通する経路９として機能する。
【０１５２】
以上のことから、第５の実施例に係る放電ランプ１は、内周から外周に連続的に皺寄部８１６を設けた経路形成部材８を具備することにより、第２の実施例に係る放電ランプ１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１５３】
また、図１６（ｂ）に示す経路形成部材８は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７に設けることもできる。この場合、経路形成部材８の皺寄部８１６に沿って設けられる隙間６１，６７５が、外部リード側空隙９１と接合用突部３７１の内面に設けられる隙間６３とを連通するように配置されることにより、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通することができる。
【０１５４】
このように、第５の実施例に係る放電ランプ１は、皺寄部８１６に沿って形成される隙間６１，３７５が、外部リード側空隙（図１６（ｂ）には不図示、図２における符号９１）と接合部周辺側空隙（図１６（ｂ）には不図示、図３（ａ）における符号９４）とを連通する経路９として機能すればよく、図１６に示すように、経路形成部材８の内周から外周に亘って一様な重なりを構成した皺寄部８１６を設けなくてもかまわない。例えば、円形箔状の経路形成部材８を多数の皺を寄せて、その皺による皺寄部８１６が構成する凸部や凹部に沿った隙間６１，３７５が互いに連通し、結果的に、外部リード側空隙（図２における符号９）と接合部周辺側空隙（図３（ａ）における符号９４）とが連通された経路９を形成したものであってもかまわない。
【０１５５】
本発明に係る放電ランプ１の第６の実施例について、図１７を用いて説明する。なお、第６の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１〜３と概略相違しないため、図１〜３を参照図として用いる。また、図１７（ａ）の経路形成部材８を配置する位置が、図６に示した経路形成部材８と同一であることから、図６も参照図として用いる。
【０１５６】
図１７（ａ）は図６に示した経路形成部材８のみの拡大図である。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の一部を拡大した図である。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）の断面図である。図１７（ｄ）は、図１７（ｃ）を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた図である。
なお、図１７には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１５７】
図１７（ａ）の経路形成部材８は、複数の線状部材からなる網状構造で構成した点で、図７（ａ）に示した経路形成部材８と相違する。
図１７（ａ）の経路形成部材８を具備した第６の実施例に係る放電ランプ１の説明として、図７の経路形成部材８を具備した放電ランプ１との相違点について述べる。
【０１５８】
第６の実施例に係る放電ランプ１は、図１に示すように、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電ランプ２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する外部リード３８の外周に外部リード保持用筒体６を設けてあって、この外部リード保持用筒体６と給電構造を構成する外部リード側導電体３７との間に経路形成部材８を設け、この給電構造を構成する導電箔３５に酸化保護膜（図１には不図示、図３における符号７１）を設けたことを特徴とする。
特に、第６の実施例に係る放電ランプ１は、具備する経路形成部材８を、複数の線状部材からなる網状構造で構成したことを特徴とする。
【０１５９】
第６の実施例における放電ランプ１は、図６の構成及び各部材の大小関係が同一であることから説明を省略する。
図６に示した経路形成部材８の詳細は、図１７（ａ）〜図１７（ｃ）に示す経路形成部材８になる。
【０１６０】
図１７（ａ）に示す経路形成部材８は、図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、複数の線状部材を交互に重ねることを繰り返すことで、編みこんだ網状構造を構成する。
この網状構造は、図１７（ｃ）に示すように、線状部材が紙面上下方向に屈曲を繰り返し、屈曲した位置で他の線状部材が重なり合うように構成される。
【０１６１】
経路形成部材８は、ランプ点灯時において、外部リード側導電体３７による抵抗熱の伝熱と、放電熱の伝熱を考慮して、耐熱性を具備する必要がある。このため、経路形成部材８を構成する線状部材としては、高融点金属又は高融点金属からなる合金が用いられる。高融点金属の具体例としては、モリブデン，タングステン，タンタル，ルテニウム及びレニウムが挙げられる。
【０１６２】
この網状構造からなる経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在して放電ランプ１を完成させると、箔シール構造形成による加熱や、外部リード保持用筒体６と封止管２２との加熱により、図１７（ｄ）に示す構成となる。
図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、網状構造からなる経路形成部材８は、網状構造を構成する線状部材が二重に重なっている山部分と、線状部材が重なっていない谷部分とにより構成される。この谷部分と外部リード保持用筒体６との間に隙間６１が設けられる。また、網状構造からなる経路形成部材８の谷部分には、外部リード側導電体３７との間に隙間３７５が設けられる。
【０１６３】
これら隙間６１、３７５は、図１７（ｂ）に示すように、異なる線状部材に囲まれた網目８２１に連通している。また、網状構造を有する経路形成部材８は、その内周から外周に至るまで網状構造で構成される。
これらのため、隙間６１，３７５が外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能し、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１６４】
上述のように、放電ランプ１において、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面に酸化保護膜７１を設けるためには、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９を経路形成部材８に設け、この経路９が結果的に外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通すればよい。
このため、必ずしも経路形成部材８の網状構造は二重構造に限定されるものではなく、網状構造を構成した結果、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体８２２との間に凹凸８２２，８２３が設けられればよい。この場合、網状構造を有する経路形成部材８の凸部８２２には、外部リード保持用筒体６や外部リード側導電体３７が当接する。また、網状構造を有する経路形成部材８の凹部８２３には、外部リード保持用筒体６との間に隙間６１が設けられ、外部リード側導電体３７との間にも隙間３７５が設けられ、これが経路９として機能する。
【０１６５】
第６の実施例における放電ランプ１の網状構造で構成した経路形成部材８は、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通する経路９を設けることができる点で、第２の実施例に係る放電ランプ１の開口部８１１を有する経路形成部材８と同一である。
【０１６６】
ところが、第２の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とが経路形成部材８を介して密着した場合、下記の理由により、外部リード保持用筒体６や、これを保持する封止管２２を破損することがあった。
第２の実施例に係る放電ランプ１は、ランプ点灯時、給電による抵抗熱や、放電による伝熱により、導電箔３５が加熱され、導電箔側空隙９２に位置する導電箔３５の部分が膨張し、この導電箔３５に接合された外部リード側導電体３７が外部リード保持用筒体６に向かって移動され、外部リード保持用筒体６を押圧することがある。さらに、外部リード側導電体３７自体も、給電による抵抗熱や、放電による伝熱により膨張し、外部リード保持用筒体６を押圧する。
外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在された円形箔状の経路形成部材８は、外部リード側導電体３７からの伝熱により膨張される。通常、円形箔状の経路形成部材８は、加熱・膨張するとき、その周方向に向かって膨張する。しかしながら、第２の実施例における経路形成部材８は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との密着した間に位置することから、その膨張を周方向に向かって行なうことができず、外部リード保持用筒体６や外部リード側導電体３７に向かって押圧する。
このように第２の実施例に係る放電ランプ１は、ランプ点灯時、外部リード保持用筒体６へ押圧がかかることにより、これが外部リード保持用筒体６にとっての応力となる。外部リード保持用筒体６はガラス部材により構成されることにより、この応力によって破損する問題があった。
【０１６７】
第６の実施例に係る放電ランプ１は、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の線状部材を交互に重ねることを繰り返すことで、編みこんだ網状構造を有する。例えば、線状部材が二重に重ねた網状構造の場合、二重に重なった山部分（凸部）８２２に対して、その周辺に一重の線状部材からなる谷部分（凹部）８２３が構成される。
第６の実施例に係る放電ランプ１は、網状構造を有する経路形成部材８を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に具備することにより、ランプ点灯時において、経路形成部材８の山部分８２２に外部リード側導電体３７から外部リード保持用筒体６へ向かう押圧がかかる。このとき、谷部分８２３は山部分８２２に対して線状部材の重なりが少ないので、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とに挟まれない空隙が存在する。また、網状構造からなる網目８２１には、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とからの押圧がかからない。
このため、ランプ点灯時、経路形成部材８を構成する網状構造における山部分８２２にかかった押圧により、山部分８２２を構成する線状部材は膨張するが、その膨張量は谷部分８２３や網目８２１へ移動し、網状構造からなる経路形成部材８の内部で許容される。すなわち、経路形成部材８は、網状構造からなることにより、弾性を具備する。
このように、第６の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に、網状構造を有する経路形成部材８を介在させることにより、ランプ点灯時における外部リード保持用筒体６への押圧を防止することができる。
【０１６８】
なお、図１７（ａ）に示す経路形成部材８は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７１に設けることもできる。この場合、経路形成部材８の網状構造に沿って設けられる隙間６１，３７５が、外部リード側空隙９１と接合用突部３７１の内面に設けられる隙間６３とを連通するように配置されることにより、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通することができる。
【０１６９】
以上のことから、第６の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
【０１７０】
第６の実施例に係る放電ランプ１は、第２の実施例に係る放電ランプ１の特徴と同様に、該放電ランプ１が該外部リード側導電体３７の外方であって該外部リード３８と該封止管２２との間に外部リード保持用筒体６を設けた放電ランプ１であって、該外部リード３８と外部リード保持用筒体６との間に外部リード３８の長手方向に沿った外部リード側空隙９１を設け、該外部リード側空隙９１と該接合部３６とを連通させた経路９を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第６の実施例に係る放電ランプ１は、経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０１７１】
さらに、第６の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該外部リード側導電体３７と該外部リード保持用筒体６との間に凹部又は／及び凸部を構成する該経路形成部材８を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第６の実施例に係る放電ランプ１は、凹部又は／及び凸部に沿って経路９が形成され、この経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができ
【０１７２】
その上、第６の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該経路形成部材８を複数の線状部材からなる網状構造で構成したことを特徴とする。
この特徴により、第６の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード保持用筒体６に応力を殆んどかけないで、外部リード側導電体３７からの押圧を網状構造からなる経路形成部材８で許容することで、外部リード保持用筒体６の破損を防止できる。
【０１７３】
本発明に係る放電ランプ１の第７の実施例について、図１８を用いて説明する。なお、第７の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１，図２及び図３（ａ）と概略相違しないため、図１，図２及び図３（ａ）を参照図として用いる。
【０１７４】
図１８（ａ）は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２と導電箔３５を取り除いた分解図である。
図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に封止管（図１８には不図示、図２における符号２２）を設けて完成した放電ランプ１において、外部リード側導電板３７の溝部３７４と外部リード保持用筒体６とが当接する部分の拡大断面図である。
なお、図１８には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１７５】
図１８における放電ランプ１の経路９は、外部リード側導電体３７に設けた溝部（凹部）３７４により構成される点で、図６における放電ランプ１の経路９とは相違する。
図１７における放電ランプ１の説明として、図６との相違点について述べる。
【０１７６】
第７の実施例に係る放電ランプ１は、図１に示すように、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電ランプ２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する外部リード３８の外周に外部リード保持用筒体６を設けてあって、この給電構造を構成する外部リード側導電体３７における外部リード保持用筒体６に対向する面に溝部（凹部）３７４を設け、この給電構造を構成する導電箔３５に酸化保護膜（図１には不図示、図３における符号７１）を設けたことを特徴とする。
【０１７７】
図１８（ａ）における放電ランプ１は、図６の構成及び各部材の大小関係が同一であることから説明を省略する。
【０１７８】
外部リード側導電体３７には、その外部リード保持用筒体６に対向する面に、その内周から外周にまで伸びる溝部（凹部）３７４が設けられる。この外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４は、外部リード保持用筒体６に当接される平坦面に対して凹んだ直方体状の凹形状で形成される。
この外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４に対して、外部リード保持用筒体６を当接させて放電ランプ１を完成させると、箔シール構造形成による加熱や、外部リード保持用筒体６と封止管２２との加熱により、図１８（ｂ）に示す構成となる。
外部リード側導電体３７における直方体状の溝部（凹部）３７４に対して、外部リード保持用筒体６は屈曲され、これにより、外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４と外部リード保持用筒体６の屈曲部との間に隙間６１が設けられる。この隙間６１は、溝部（凹部）３７４に沿って設けられることから、外部リード側導電体３７の内周から外周にまで伸びるように設けられる。
【０１７９】
経路形成部材８を設けなかった第１の実施例に係る放電ランプ１においては、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向した面に酸化保護膜７１を生成する方法として、既述のとおり、外部リード側空隙９１の外方（図２の紙面上方にある外部リード側空隙９１の入り口）から酸化保護膜７１生成溶液として例えば硝酸ルビジウム溶液を滴下させ、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液を塗布する方法がある。このとき、酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間を通ることになる。
【０１８０】
ところが、第２の実施例に係る放電ランプ１の説明で述べたように、外部リード側導電体３７の外方（図２の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に外部リード保持用筒体６を設けたとき、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とが密着してしまい、導電箔３５における少なくとも外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を設けることができないことがあった。
【０１８１】
このため、第７の実施例に係る放電ランプ１の外部リード側導電体３７には、外部リード保持用筒体６に対向する面であって、その内周から外周に伸びる溝部（凹部）３７４が設けられる。この第７の実施例に係る放電ランプ１は、箔シール構造を形成するときに、外部リード側導電体３７の平坦面と外部リード保持用筒体６の平坦面が密着するが、溝部（凹部）３７４に向かって外部リード保持用筒体６が屈曲するが、その屈曲した面と外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４との間には隙間６１が設けられる。
【０１８２】
外部リード保持用筒体６を設けた場合、外部リード保持用筒体６と封止管２２とを溶着する加熱工程において、加熱された外部リード保持用筒体６は軟化されるだけであり、外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４に向かって僅かに屈曲するだけである。このため、外部リード保持用筒体６は、外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４を充填することがほとんどなく、隙間６１は保持される。
仮に、加熱工程において、外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４と外部リード保持用筒体６との間の隙間６１を軟化した又は溶融した外部リード保持用筒体６が充填しても、加熱工程後に常温にまで冷却されるので、放電ランプ１は、外部リード保持用筒体６を構成する部材の熱膨張係数と経路形成部材８を構成する部材の熱膨張係数との差により、隙間６１が設けられる。
上述の理由から、外部リード側導電体３７の凹部には、隙間６１が設けられる。この外部リード側導電体３７の溝部（凹部）３７４は、その内周から外周に至るまで設けられることにより、外部リード３８の外周から外部リード側導電体３７の外周に伸びる隙間６１が設けられる。このため、外部リード側導電体３７の内周側では、外部リード側空隙９１に連通される。また、外部リード側導電体３７の外周側では、導電箔側空隙９２に連通される。
【０１８３】
すなわち、外部リード側導電体３７において、外部リード保持用筒体６に対向する面であって、その内周から外周に伸びる溝部（凹部）３７４を設けることで、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とが連通される。この連通された経路９により、外部リード側空隙９１から滴下された酸化保護膜７１生成溶液が導電箔側空隙９２に充填される。このとき、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間にも空隙が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、第７の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面（図２には不図示、図３（ａ）における符号３５１）に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０１８４】
上述のように、放電ランプ１において、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けるためには、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９を外部リード側導電体３７に設け、この経路９が結果的に外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通すればよい。
このため、外部リード側導電体３７に設ける溝部（凹部）３７４は、直方体状であることは一例であって、三角柱状のような角柱形状であれば、その溝部（凹部）３７４を構成する隣接した面が角を形成する。この角には軟化した又は溶融した外部リード保持用筒体６が充填することができないので、この角の位置に隙間６１が形成され、これが経路９として機能する。
また、外部リード側導電体３７に設ける経路９が、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通すれば良いことから、外部リード側導電体３７の径方向全体に溝部（凹部）３７４を設ける必要が無く、例えば、外部リード側導電体３７の内周側に位置する溝部（凹部）３７４は、少なくとも外部リード保持用筒体６の内周の位置から設けてあれば良い。また外部リード側導電体３７の外周側に位置する溝部（凹部）３７４は、外部リード側導電体３７の外径が外部リード保持体６の外径よりも大径である場合、外部リード保持体６の外周の位置まで設けてあれば良い。このように構成すれば、外部リード側導電体３７に設けた溝部（凹部）３７４が、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とを連通する経路９として機能する。
【０１８５】
さらにまた、外部リード側導電体３７には、外部リード保持体６に対向する平坦な面に対して溝部（凹部）３７４のような段差を設ければ、経路９が形成されることから、同じく段差となるように、外部リード保持用筒体６に対向する面に対して凸部を設けても、外部リード保持用筒体６との間に隙間を設けることができる。
【０１８６】
なお、図１８（ａ）に示す外部リード側導電体３７に設けた溝部（凹部）３７４は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７に設けることもできる。この場合、溝部（凹部）３７４に沿って設けられる隙間６１が、外部リード側空隙９１と接合用突部３７１の内面に設けられる隙間６３とを連通するように設けられることにより、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通することができる。
【０１８７】
以上のことから、第７の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
【０１８８】
第７の実施例に係る放電ランプ１は、第２の実施例に係る放電ランプ１の特徴と同様に、該放電ランプ１が該外部リード側導電体３７の外方であって該外部リード３８と該封止管２２との間に外部リード保持用筒体６を設けた放電ランプ１であって、該外部リード３８と該外部リード保持用筒体６との間に外部リード３８の長手方向に沿った外部リード側空隙９１を設け、該外部リード側空隙９１と該接合部３６とを連通させた経路９を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第７の実施例に係る放電ランプ１は、経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０１８９】
さらに、第７の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該外部リード側導電体３７と該外部リード保持用筒体６との間に凹部又は／及び凸部を構成する経路形成部材８を設けたことにより、該経路９を構成したことを特徴とする。
この特徴により、第７の実施例に係る放電ランプ１は、凹部又は／及び凸部に沿って経路９が形成され、この経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０１９０】
本発明に係る放電ランプ１の第８の実施例の放電ランプ１について、図１９及び図２０を用いて説明する。なお、第８の実施例においても、放電ランプ１の断面図は、図１及び図２と概略相違しないため、図１及び図２を参照図として用いる。
【０１９１】
図１９（ａ）は、図２の放電ランプ１の斜視図であり、図２の放電ランプ１において封止管２２を取り除いた分解図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）において外部リード３８の端部から見た上面図である。図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）の点線の丸で囲った部分の拡大図である。
図２０（ａ）は、図１９に封止管（図２０（ａ）には不図示、図２の符号２２）を設けて完成した放電ランプ１において、導電箔３５を介して当接された外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とが当接する部分の拡大断面図である。図２０（ｂ）は、図２の放電ランプ１における点線の丸で囲った部分の拡大図である。
なお、図１９及び図２０には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０１９２】
図１９における放電ランプ１の経路９は、導電箔３５を外部リード側導電体３７の外周から外部リード３８の外周にまで設けたことで、その導電箔３５に沿って構成した点で、図６における放電ランプ１の経路９とは相違する。
図１９における放電ランプ１の説明として、図６との相違点について述べる。
【０１９３】
第８の実施例に係る放電ランプ１は、図１に示すように、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電ランプ２の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する外部リード３８の外周に外部リード保持用筒体６を設けてあって、この給電構造を構成する導電箔３５を外部リード側導電体３７の外周から内周に伸びるように設け、この導電箔３５の伸ばした部分を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に配置し、この給電構造を構成する導電箔３５の少なくとも外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜（図１には不図示、図３における符号７１）を設けたことを特徴とする。
【０１９４】
図１９（ａ）における放電ランプ１は、図６の構成及び各部材の大小関係が同一であることから説明を省略する。
【０１９５】
この導電箔３５は、封止用絶縁体５の中心軸方向にその外周面に沿って複数枚（図１８における導電箔３５は４枚）が互いに離隔されて設けられる。この複数枚の導電箔３５は、円盤状の外部リード側導電体３７の外周面と溶接などにより接合部を設けて電気的に接続される。さらに、この導電箔３５は、外部リード側導電体３７の外周面から折り曲げて、図１８（ｂ）に示すように、外部リード３８の外周にまで伸びるように設けられる。この導電箔３５において、外部リード側導電体３７の外周面から外部リード３８の外周にまで伸びる部分は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在される。
【０１９６】
経路形成部材８を設けなかった第１の実施例に係る放電ランプ１においては、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を生成する方法として、既述のとおり、外部リード側空隙９１の外方（図２の紙面上方にある外部リード側空隙９１の入り口）から酸化保護膜７１生成溶液として例えば硝酸ルビジウム溶液を滴下させ、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液を塗布する方法がある。このとき、酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード側保持用筒体６と外部リード側導電体３７との間を通ることになる。
【０１９７】
ところが、第２の実施例に係る放電ランプ１の説明で述べたように、外部リード側導電体３７の外方（図２の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に外部リード保持用筒体６を設けたとき、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とが密着してしまい、導電箔３５における少なくとも外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を設けることができないことがあった。
【０１９８】
このため、第８の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５を外部リード側導電体３７の外周から外部リード３８の外周まで伸ばし、この導電箔３５を外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に介在させた。このとき、外部リード側導電体３７における外部リード保持用筒体６に対向する平坦面に、図２０（ａ）に示すように導電箔３５の肉厚分の段差が設けられる。このため、外部リード側導電体３７の平坦面と導電箔３５の肉厚分の側面とに対向した外部リード保持用筒体６の屈曲面に囲まれた隙間６１が設けられる。
【０１９９】
外部リード保持用筒体６を設けた場合、外部リード保持用筒体６と封止管２２とを溶着する加熱工程において、加熱された外部リード保持用筒体６は軟化されるだけであり、外部リード側導電体３７の平坦面と導電箔３５の肉厚による側面とに向かって屈曲するだけである。このため、外部リード保持用筒体６は、外部リード側導電体３７の平坦面と導電箔３５の肉厚による側面との隙間６１を充填することがほとんどなく、隙間６１は保持される。
仮に、加熱工程において、外部リード側導電体３７の平坦面と導電箔３５の肉厚による側面と、これに対向する外部リード保持用筒体６との間の隙間６１を、軟化した又は溶融した外部リード保持用筒体６が充填しても、加熱工程後に常温にまで冷却されるので、放電ランプ１は、外部リード保持用筒体６を構成する部材の熱膨張係数と経路形成部材８を構成する部材との差により、隙間６１が設けられる。
上述の理由から、外部リード側導電体３７の平坦面に導電箔３５を設けることにより、導電箔３５の肉厚分の側面に隙間が設けられる。このため、導電箔３５が、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間であって、外部リード側導電体３７の外周から外部リード３８の外周にまで設けられることにより、隙間６１は導電箔３５における外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に位置する部分の側面に沿って設けられる。これにより、導電箔３５における外部リード３８側では、外部リード側空隙９３と連通される。また、導電箔３５における外部リード側導電体３７の外周側では、導電箔側空隙９２と連通される。
【０２００】
すなわち、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間であって、外部リード側導電体３７の外周から外部リード３８の外周に伸びる導電箔３５を設けることで、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とが連通される。この連通された経路９により、外部リード側空隙９１から滴下された酸化保護膜７１生成溶液が導電箔側空隙９２に充填される。このとき、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間にも接合部周辺側空隙９４が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、第５の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０２０１】
さらに、酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間で、経路９を構成する導電箔３５の肉厚分の側面にも塗布されるので、この部分にも酸化保護膜（図２０（ａ）における符号７１）が設けられる。また、酸化保護膜７１生成溶液は、導電箔側空隙９２にも充填されることから、導電箔３５における導電箔側空隙９２に対向する面にも酸化保護膜（図２０（ｂ）における符号７１）が設けられる。
【０２０２】
上述のように、放電ランプ１において、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面に酸化保護膜７１を設けるためには、外部リード側空隙９１と接合部周辺側空隙９４とを連通する経路９を、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に設けた導電箔３５によって構成すればよい。
このため、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に設けられる導電箔３５は、その端部を、外部リード３８の外周まで設ける必要は無く、外部リード側空隙９１を構成する外部リード保持用筒体６の内周面まで設ければ、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２を連通することができる。
【０２０３】
既述のように、第１の実施例に係る放電ランプ１のように、導電箔３５の外部リード３８側の端部（図１５の導電箔３５における紙面上方側）が封止管２２に対向される放電ランプ１においては、ランプ点灯時に、導電箔３５が膨張して封止管２２と接触することがある。このとき、封止管２２に導電箔３５の端部形状が鋭角な角を有していることから傷をつけて破損させてしまうことがあった。
そこで、第８の実施例に係る放電ランプ１は、導電箔３５を外部リード側導電体３７の外周で屈曲させ、導電箔３５の端部を外部リード３８の外周に対向配置させたことにより、導電箔３５における屈曲した部分が封止管２２に対向される。導電箔３５における屈曲した部分は、導電箔３５の端部のように鋭角な角を有していないので、封止管２２に傷をつけることを防止することができる。
【０２０４】
以上のことから、第８の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
【０２０５】
第８の実施例に係る放電ランプ１は、第２の実施例に係る放電ランプ１の特徴と同様に、該放電ランプ１が該外部リード側導電体３７の外方であって該外部リード３８と該封止管２２との間に外部リード保持用筒体６を設けた放電ランプ１であって、該外部リード３８と外部リード保持用筒体６との間に外部リード３８の長手方向に沿った外部リード側空隙９１を設け、該外部リード側空隙９１と該接合部３６とを連通させた経路９を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第８の実施例に係る放電ランプ１は、経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０２０６】
さらに、第８の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて、該外部リード側導電体３７と該外部リード保持用筒体６との間に該外部リード側導電体３７の外面から該外部リード保持用筒体６の内面に連続するように該導電箔３５を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第５の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に位置する導電箔３５に沿って経路９が形成され、この経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面の酸化３５１を防止することができる。
【０２０７】
本発明に係る放電ランプ１の第９の実施例について、図２１及び図２２を用いて説明する。なお、第９の実施例においても、放電ランプ１の断面図は図１と概略相違しないため、図１を参照図として用いる。
【０２０８】
図２１（ａ）は、図１の放電ランプ１において一方の封止管２２（図１の紙面上方側の封止管２２）側の拡大断面図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の放電ランプ１における点線の丸で囲った部分の拡大図である。図２２（ａ）は、図２１（ａ）の放電ランプ１の斜視図であり、図２１（ａ）の放電ランプ１において封止管２２を設ける前の分解図である。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）における外部リード側導電体３７のみを示した図であり、外部リード側導電体３７の貫通孔３７３を説明するための上面図である。
なお、図２１及び図２２には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０２０９】
図２１及び図２２の放電ランプ１は、外部リード３８の外周面においてその長手方向に沿って伸びる溝部３８１を設け、外部リード側導電体３７の内周面においてその中心軸方向に沿った貫通孔３７３を設けた点で、図１〜３の放電ランプ１と相違する。
図２１及び図２２の説明として、図１〜３との相違点について述べる。
【０２１０】
第９の実施例に係る放電ランプ１は、図１に示すように、放電容器２と、この放電容器２を封止する箔シール構造と、この封止された放電ランプ１の内部で対向配置される一対の電極３１，３２と、この一対の電極３１，３２に給電する給電構造と、からなり、この給電構造を構成する外部リード３８の外周に外部リード保持用筒体６を設けてあって、この給電構造を構成する導電箔３５に酸化保護膜（図１には不図示、図２１（ｂ）における符号７１）を設け、この給電構造を構成する外部リード３８に溝部（図１には不図示、図２１（ａ）における符号３８１）を設け、この給電構造を構成する外部リード側導電体３７に貫通孔（図１には不図示、図２１（ａ）における符号３７３）を設けたことを特徴とする。
【０２１１】
図２２（ａ）における放電ランプ１は、図６の構成及び各部材の大小関係が同一であることから説明を省略する。
【０２１２】
給電構造を構成する外部リード側導電体３７と、外部リード保持用筒体６との間には、これらの溶着を防止するため、例えばモリブデンからなる円形箔状の溶着防止体が設けられる。
溶着防止体を構成する部材としては、耐熱性を具備する必要があることから、高融点金属又は高融点金属からなる合金が用いられる。高融点金属としては、例えばモリブデン，タングステン，タンタル，ルテニウム及びレニウムが挙げられる。
また、溶着防止体が外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６との間に位置することから、ランプ点灯時に放電による加熱を受けて膨張しても、外部リード保持用筒体６を押圧しないことを求められることから、箔状であることが好ましい。このため、上述の高融点金属の中で厚みを薄くなるように加工しやすいモリブデンが好適に用いられる。
【０２１３】
また、給電構造を構成する外部リード側導電体３７と、箔シール構造を構成する封止用絶縁体５との間には、外部リード３８の外周から径方向に伸びる封止用絶縁体側空隙９３が設けられる。
【０２１４】
図２１（ａ）及び図２２（ａ）に示すように、外部リード３８には、その外周面において、半円柱状の溝部３８１がその長手方向に沿って伸びるように設けられる。
また、図２１（ｂ）に示すように、外部リード側導電体３７には、その中心軸に外部リード３８を挿通するための円柱状のリード用穴部３７６が設けられる。また、外部リード側導電体３７の内周面には、そのリード用穴部３７６の外径（すなわち外部リード側導電体３７の内径Ｌ６）よりも小さな外径の貫通孔３７３が設けられる（図２１（ｂ）参照）。
【０２１５】
この外部リード３８における溝部３８１と外部リード側導電体３７における貫通孔３７３は、図２１（ａ）に示すように、外部リード側導電体３７と封止用絶縁体５との間の封止用絶縁体側空隙９３と外部リード側空隙９１とを連通する経路９となる。
【０２１６】
経路形成部材８を設けなかった第１の実施例に係る放電ランプ１においては、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体に対向した面３５１に酸化保護膜を生成する方法として、既述のとおり、外部リード側空隙９１の外方（図２の紙面上方にある外部リード側空隙９１の入り口）から酸化保護膜７１生成溶液として例えば硝酸ルビジウム溶液を滴下させ、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液を塗布する方法がある。このとき、酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード側保持用筒体６と外部居リード側導電体３７との間を通ることになる。
【０２１７】
ところが、第２の実施例に係る放電ランプ１の説明で述べたように、外部リード側導電体３７の外方（図２の外部リード側導電体３７における紙面上方側）に外部リード保持用筒体６を設けたとき、外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６とが密着してしまい、導電箔３５における少なくとも外部リード側導電体３７に対向した面３５１に酸化保護膜７１を設けることができないことがあった。
【０２１８】
外部リード側導電体３７と外部リード保持用筒体６が密着するとき、膨張する導電箔３５に接合された外部リード側導電体３７が外部リード保持用筒体６に向かって移動する。これに伴って、外部リード側導電体３７と封止用絶縁体５との間には封止用絶縁体側空隙９３が形成される。
【０２１９】
このため、第９の実施例に係る放電ランプ１は、この封止用絶縁体側空隙９３を利用して、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたものである。
【０２２０】
具体的には、外部リード側空隙９１と封止用絶縁体側空隙９３とを連通するために、外部リード３８の外周面において外部リード側導電体３７と対向する面に溝部３８１を設け、外部リード側導電体３７の内周面において外部リード３８と対向する面に貫通孔３７３を設けた。
これにより、外部リード側空隙９１の外方から滴下された酸化保護膜７１生成溶液は、外部リード３８の溝部３８１や外部リード側導電体３７の貫通孔３７３を通って、封止用絶縁体側空隙９３を介して導電箔側空隙９２を充填する。このとき、導電箔３５と外部リード側導電体３７との間にも接合部周辺側空隙９４が存在し、この接合部周辺側空隙９４と導電箔側空隙９２とが連通していることから、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布されるので、第９の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けることができる。
【０２２１】
さらに、酸化保護膜７１生成溶液は、導電箔側空隙９２にも充填されることから、導電箔３５における導電箔側空隙９２に対向する面にも酸化保護膜７１が設けられる。
【０２２２】
上述のように、放電ランプ１において、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７と対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けるためには、外部リード側空隙９１と封止用絶縁体側空隙９３とを連通する経路９を設ければ良い。
このため、この経路９としては、外部リード３８における外部リード側導電体３７に対向した面に設けた溝部３８１と、外部リード側導電体３７における外部リード３８に対向した面に設けた貫通孔３７３とのいずれかを設ければよい。
また、外部リード３８に設けた溝部３８１は、図２２（ａ）に示すように、外部リード３８の長手方向に沿って設けたが、外部リード側導電体側空隙９１と封止用絶縁体側空隙９３とを連通するためには、外部リード３８の長手方向において、少なくとも外部リード側導電体３７に対向する面に溝部３８１を設ければよい。
【０２２３】
なお、図２２（ａ）に示した溶着防止体を設けた場合において、この溶着防止体が外部リード側空隙９１と封止用絶縁体側空隙９３とを連通することを妨げるときは、外部リード３８の長手方向において、少なくとも溶着防止体に対向する面に溝部３８１を設けると好ましい。
【０２２４】
また、第９の実施例で示した外部リード３８の溝部３８１や外部リード側導電体３７の貫通孔３７３は、図８に示すような接合用突部３７１を有する外部リード側導電体３７に設けることもできる。
【０２２５】
以上のことから、第９の実施例に係る放電ランプ１は、その構成と効果を以下のようにまとめられる。
【０２２６】
第９の実施例に係る放電ランプ１は、該放電ランプ１が該外部リード側導電体３７の外方であって該外部リード３８と該封止管２２との間に外部リード保持用筒体６を設けた放電ランプ１であって、該外部リード３８と該外部リード保持用筒体６との間に外部リード３８の長手方向に沿った外部リード側空隙９１を設け、該外部リード側空隙９１と該接合部３６とを連通させた経路９を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第９の実施例に係る放電ランプ１は、経路９を介して少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０２２７】
さらに、第９の実施例に係る放電ランプ１は、上記特徴に加えて該外部リード側導電体３７と該封止用絶縁体５との間に封止用絶縁体側空隙９３を設け、該外部リード側空隙９１と該封止用絶縁体側空隙９３とを連通するように、該外部リード側導電体３７に貫通孔３７３又は／及び該外部リード３８に溝部３８１を設け、該封止用絶縁体側空隙９３と該貫通孔３７３又は／及び該溝部３８１とが該経路９を構成することを特徴とする。
この特徴により、第９の実施例に係る放電ランプ１は、外部リード側導電体３７に設けた貫通孔３７３又は／及び外部リードに設けた溝部３８１と封止用絶縁体側空隙９３とを介して、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面に酸化保護膜７１生成溶液が塗布され、導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１の酸化を防止することができる。
【０２２８】
図１〜５を用いて説明した第１の実施例に係る放電ランプ１は、少なくとも導電箔３５における外部リード側導電体３７に対向する面３５１に酸化保護膜７１を設けたことについて述べた。また、第２〜９の実施例に係る放電ランプ１は、第１の実施例に係る放電ランプ１の構成に、外部リード側空隙９１と接合部３６とを連通させた経路９を設けた構成を付加して示した。
続いて、導電箔側空隙９２への大気流入を制限する手段として、第１〜９の実施例に係る放電ランプ１に付加するように構成した第１０の実施例に係る放電ランプ１について、以下のように示す。
【０２２９】
本発明に係る放電ランプ１の第１０の実施例について、図２３を用いて説明する。
【０２３０】
図２３は、放電ランプ１において一方の封止管２２側の拡大断面図である。
なお、図２２には、図１〜３に示したものと同じものに同一の符号が付されている。
【０２３１】
図２３の放電ランプ１は、その外方（図２３の紙面上方側）における外部リード側空隙９１の入り口に低融点ガラスを設けた点で、図１〜３の放電ランプと相違する。
図２３の説明として、図１〜３との相違点について述べる。
【０２３２】
図２３に示すように、外部リード３８と外部リード保持用筒体６との間には、外部リード側空隙９１が設けられる。この外部リード側空隙９１に蓋をするように、外部リード保持用筒体６の外方（図２３の外部リード保持用筒体６の紙面上方側）で、外部リード保持用筒体６と外部リード３８との間に低融点ガラス７２が充填される。
【０２３３】
この低融点ガラス７２は、酸化ホウ素と酸化ビスマスを主成分とし、この主成分の合計重量が全体の重量の７０％以上である。また、示差熱分析法（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ：ＤＴＡ）におけるＤＴＡ転移温度は３７０〜５５０℃の範囲にある。なお、低融点ガラス７２のＤＴＡ転移温度は酸化ホウ素と酸化ビスマスの組成比によって異なり、通常、ＤＴＡ転移温度が高くなるに伴い融点も高くなる。
【０２３４】
第１〜９の実施例における放電ランプ１は、外部リード側空隙９１と導電箔側空隙９２とが連通していることから、ランプ点灯時においても、外部リード保持用筒体の外方から外部リード側空隙９１に大気が流入するので、導電箔３５における酸化保護膜７１が設けられていない部分があれば、その部分が大気にさらされている。
このため、図２３に示すように外部リード側空隙９１に蓋をするように低融点ガラス７２を設けたことにより、導電箔側空隙９２への大気流入が制限され、導電箔３５による酸化を抑制することができる。
【０２３５】
なお、図２３に示す低融点ガラス７２は、第１〜９の実施例に係る放電ランプ２のいずれにおいても適用することができる。
【０２３６】
第１０の実施例の放電ランプ２は、上記第１〜９の実施例に係るいずれの放電ランプ２に付加することにより、各実施例の特徴に加えて、該外部リード３８と該外部リード保持用筒体６との間に低融点ガラス７２を設けたことを特徴とする。
この特徴により、第１０の実施例の放電ランプ１は、導電箔３５の外方にある空隙への大気流入を抑制し、導電箔３５における酸化保護膜７１の生成されていない部分の酸化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】本発明に係る放電ランプの第１の実施例の説明図である。
【図２】本発明に係る放電ランプの第１の実施例の説明図である。
【図３】本発明に係る放電ランプの第１の実施例の説明図である。
【図４】本発明に係る放電ランプの第１の実施例の説明図である。
【図５】本発明に係る放電ランプの第１の実施例の説明図である。
【図６】本発明に係る放電ランプの第２の実施例の説明図である。
【図７】本発明に係る放電ランプの第２の実施例の説明図である。
【図８】本発明に係る放電ランプの第２の実施例の説明図である。
【図９】本発明に係る放電ランプの第２の実施例の説明図である。
【図１０】本発明に係る放電ランプの第３の実施例の説明図である。
【図１１】本発明に係る放電ランプの第３の実施例の説明図である。
【図１２】本発明に係る放電ランプの第４の実施例の説明図である。
【図１３】本発明に係る放電ランプの第４の実施例の説明図である。
【図１４】本発明に係る放電ランプの第４の実施例の説明図である。
【図１５】本発明に係る放電ランプの第４の実施例の説明図である。
【図１６】本発明に係る放電ランプの第５の実施例の説明図である。
【図１７】本発明に係る放電ランプの第６の実施例の説明図である。
【図１８】本発明に係る放電ランプの第７の実施例の説明図である。
【図１９】本発明に係る放電ランプの第８の実施例の説明図である。
【図２０】本発明に係る放電ランプの第８の実施例の説明図である。
【図２１】本発明に係る放電ランプの第９の実施例の説明図である。
【図２２】本発明に係る放電ランプの第９の実施例の説明図である。
【図２３】本発明に係る放電ランプの第１０の実施例の説明図である。
【図２４】従来に係る放電ランプの説明図である。
【図２５】従来に係る放電ランプの説明図である。
【図２６】従来に係る放電ランプの説明図である。
【符号の説明】
【０２３８】
１      放電ランプ
２      放電容器
２１    発光管
２２    封止管
３１    陽極
３２    陰極
３３    内部リード
３４    内部リード側導電体
３５    導電箔
３５１  導電箔における導電体に対向する面
３６    接合部
３７    外部リード側導電体
３７１  接合用突部
３７２  外周面
３７３  貫通孔
３７４  溝部
３７５  隙間
３７６  リード用穴部
３８    外部リード
３８１  導電体側溝部
３８２  外周面
４      内部リード保持用筒体
５      封止用絶縁体
５１    リード用凹部
６      外部リード保持用筒体
６１    隙間
６２    内周面（外部リード保持用穴）
６３    隙間
７１    酸化保護膜
７２    低融点ガラス
８      経路形成部材
８１    箔
８１１  開口部
８１２  開口部の端部
８１３  折曲被覆部
８１４  第１のテーパー
８１５  第２のテーパー
８１６  皺寄部
８２    網状構造
８２１  網目
８２２  山部分（凸部）
８２３  谷部分（凹部）
９      経路
９１    外部リード側空隙
９２    導電箔側空隙
９３    封止用絶縁体側空隙
Ｌ１    円盤状の導電体の軸方向における導電体に対向する領域
Ｌ２    円盤状の導電体の周方向における導電体に対向する領域
Ｌ３    外部リードの外径
Ｌ４    外部リード保持用筒体の内径
Ｌ５    外部リード保持用筒体の外径
Ｌ６    導電箔の内径
Ｌ７    導電箔の外径
Ｌ８    外部リード側導電体の外径
Ｌ９    外部リード側導電体の接合用突部の内径
Ｌ１０  導電箔の外径
Ａ      大気
【図１】
0004986164.tif 000002
【図２】
0004986164.tif 000003
【図３】
0004986164.tif 000004
【図４】
0004986164.tif 000005
【図５】
0004986164.tif 000006
【図６】
0004986164.tif 000007
【図７】
0004986164.tif 000008
【図８】
0004986164.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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