(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に、通行車両の軸数を検出する踏板を固定する車両検知装置用架台であって、
所定の間隔をあけて略平行に配置され、かつ、前記踏板と略同じ高さを有する２本の主材と、
その上面が前記２本の主材の下面と接するよう配置されるとともに、所定の間隔をあけて略平行に配置されて、前記２本の主材と溶接接合される複数本の受板とを備え、
前記２本の主材の外側に位置する側面よりも外方に延在する前記受板の両端部に、アンカーボルトが貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする車両検知装置用架台。
【請求項２】
路面に、通行車両の軸数を検出する踏板を固定する車両検知装置用架台であって、
所定の間隔をあけて略平行に配置され、かつ、前記踏板と略同じ高さを有する２本の主材と、
その上面が前記２本の主材の下面と接するよう配置されて、前記２本の主材と溶接接合される、平面視梯子状を呈する１枚の底板とを備え、
前記２本の主材の外側に位置する側面よりも外方に位置する前記底板の両外側には、長手方向と直交する方向に沿って外方に延在する舌片部が形成されており、前記舌片部にはそれぞれ、アンカーボルトが貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする車両検知装置用架台。
【請求項３】
前記主材が、断面視正方形状を呈する角鋼からなることを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置用架台。
【請求項４】
前記主材が、断面視Ｃ字形状を呈するＣ字型チャンネル材、または断面視Ｌ字形状を呈するＬ型アングル鋼材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置用架台。
【請求項５】
前記主材と、前記受板の端部または前記底板の舌片部とがリブを介して溶接接合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両検知装置用架台。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両検知装置用架台を備えてなることを特徴とする料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の料金所に配設される車両検知装置用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所に配設される車両検知装置用架台としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】実開昭６１−１６６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車両検知装置用架台は、所定の間隔をあけて略平行に配置された２本の主材（フレーム）と、これら主材を溶接接合するとともに、所定の間隔をあけて略平行に配置された複数本の受板と、受板と受板との間に、所定の間隔をあけて略平行に配置された複数本の補強板とを備えている。
また、図１５に示すように、従来の車両検知装置用架台１００では、高さが約７５ｍｍで、断面視Ｃ（コ）字形状を呈するＣ字型（コ字型）チャンネル材（みぞ型鋼）が主材１０１として使用され、主材１０１の内側に位置する側面よりも内側（内方）に位置する受板１０２に、道路構造体となる鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに立設されたアンカーボルト１５が貫通する（を受け入れる）貫通穴１６が形成されていた。
なお、図１５中の符号１０ｂ、１８、１８ａ、１９はそれぞれ、路面（例えば、アスファルト）、固定用ナット、高さ調整用ナット、樹脂モルタルである。
【０００４】
そのため、図１６に示すように、従来の車両検知装置用架台１００では、踏板８を支持する支持板１０３の下面を、アンカーボルト１５の頂面よりも上方に位置させなければならず、車両検知装置用架台１００の全高（主材１０１の上面から受板１０２の下面までの長さ）が増加して、埋設深さ（高さ）が増加してしまうといった問題点があった。
また、アンカーボルト１５、固定用ナット１８、および高さ調整用ナット１８ａを介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定する際に、これらナット１８，１８ａを回すための工具や、この工具を握った作業者の手が主材１０１や他のアンカーボルト１５等に干渉し、車両検知装置用架台１００を鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに対して、容易かつ迅速に固定することができないといった問題点もあった。
なお、図１６中の符号２０ａ、２０ｂはそれぞれ、踏板８を支持板１０３に固定するためのボルト、ボルト２０ａの外周面に形成されたネジ部（図示せず）と螺号する雌ネジプラグである。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、全高を減少させることができ、埋設深さ（高さ）を減少させることができるとともに、アンカーボルトおよびナットを介して鋼床版（またはコンクリート床版）に固定する際に、ナットを回すための工具等が主材や他のアンカーボルトに干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）に対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる車両検知装置用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る車両検知装置用架台は、路面に、通行車両の軸数を検出する踏板を固定する車両検知装置用架台であって、所定の間隔をあけて略平行に配置され、かつ、前記踏板と略同じ高さを有する２本の主材と、その上面が前記２本の主材の下面と接するよう配置されるとともに、所定の間隔をあけて略平行に配置されて、前記２本の主材と溶接接合される複数本の受板とを備え、前記２本の主材の外側に位置する側面よりも外方に延在する前記受板の両端部に、アンカーボルトが貫通する貫通穴が形成されている。
【０００７】
本発明に係る車両検知装置用架台によれば、主材の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴が形成されているので、アンカーボルトおよびナットを介して鋼床版（またはコンクリート床版）に固定する際に、ナットを回すための工具が主材や他のアンカーボルトに干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）に対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる。
また、主材の高さが踏板と略同じ高さに設定されているので、全高（主材の上面から受板の下面までの長さ）を減少させることができるとともに、埋設深さ（高さ）減少させることができる。
さらに、主材と受板との溶接箇所を低減させることができるので、製造コストの低減化を図ることができる。
【０００８】
本発明に係る車両検知装置用架台は、路面に、通行車両の軸数を検出する踏板を固定する車両検知装置用架台であって、所定の間隔をあけて略平行に配置され、かつ、前記踏板と略同じ高さを有する２本の主材と、その上面が前記２本の主材の下面と接するよう配置されて、前記２本の主材と溶接接合される、平面視梯子状を呈する１枚の底板とを備え、前記２本の主材の外側に位置する側面よりも外方に位置する前記底板の両外側には、長手方向と直交する方向に沿って外方に延在する舌片部が形成されており、前記舌片部にはそれぞれ、アンカーボルトが貫通する貫通穴が形成されている。
【０００９】
本発明に係る車両検知装置用架台によれば、主材の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴が形成されているので、アンカーボルトおよびナットを介して鋼床版（またはコンクリート床版）に固定する際に、ナットを回すための工具が主材や他のアンカーボルトに干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）に対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる。
また、主材の高さが踏板と略同じ高さに設定されているので、全高（主材の上面から受板の下面までの長さ）を減少させることができるとともに、埋設深さ（高さ）を減少させることができる。
さらに、底板は、一枚の板から作られているので、全体の剛性を向上させることができて、応力の発生を低減させることができるため、損傷を防止することができる。
【００１０】
上記車両検知装置用架台において、前記主材が、断面視正方形状を呈する角鋼であるとさらに好適である。
【００１１】
このような車両検知装置用架台によれば、主材として中実の角材を使用したので、全体の剛性を向上させることができて、応力の発生を低減させることができるため、損傷を防止することができる。
また、主材として中実の角材を使用したので、アンカーボルトおよびナットを介して鋼床版（またはコンクリート床版）に固定した後に、車両検知装置用架台と鋼床版（またはコンクリート床版）との間に充填される（施工される）樹脂モルタルを、車両検知装置用架台と鋼床版（またはコンクリート床版）との間に隙間なく充填することができて、樹脂モルタルの充填性を向上させることができる。
【００１２】
上記車両検知装置用架台において、前記主材が、断面視Ｃ字形状を呈するＣ字型チャンネル材、または断面視Ｌ字形状を呈するＬ型アングル鋼材であるとさらに好適である。
【００１３】
このような車両検知装置用架台によれば、主材として中空のＣ字型チャンネル材またはＬ型アングル鋼材を使用したので、全体の重量を低減させることができて、軽量化を図ることができる。
【００１４】
上記車両検知装置用架台において、前記主材と、前記受板の端部または前記底板の舌片部とがリブを介して連結されているとさらに好適である。
【００１５】
このような車両検知装置用架台によれば、全体の剛性をさらに向上させることができて、応力の発生をさらに低減させることができるため、損傷をさらに防止することができる。
【００１６】
本発明に係る料金収受システムは、全高を減少させることができ、埋設深さ（高さ）減少させることができるとともに、従来の車両検知装置用架台が設置できなかった鋼床版（またはコンクリート床版）上のアスファルトの厚さが薄い路面に対しても適用することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる車両検知装置用架台を具備しているので、路面の制限を受けることなく、かつ、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができて、設置コストの低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車両検知装置用架台によれば、全高を減少させることができ、埋設深さ（高さ）減少させることができるとともに、アンカーボルトおよびナットを介して鋼床版（またはコンクリート床版）に固定する際に、ナットを回すための工具が主材や他のアンカーボルトに干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）に対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車両検知装置用架台の第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る車両検知装置用架台を備えた料金収受システムの概略構成図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は本実施形態に係る車両検知装置用架台の平面図、図４は図３の断面図であって、（ａ）はＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図、図５は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【００１９】
図１に示す料金収受システム１は、例えば、鋼床版構造（またはコンクリート床版構造）からなる高架の有料道路の料金所に設置されるものであり、車両分離器３，４と、車両検知装置５とを備えている。
車両分離器３は投光側の装置、車両分離器４は受光側の装置であり、エリヤセンサ型の光電スイッチ群（図示せず）により、車線６と垂直方向に光スクリーン（図示せず）が張られており、車両７が光スクリーンを遮った透過パターンを検出するものである。
【００２０】
図２に示すように、車両検知装置５は、通行車両７の軸数を検出する踏板８と、この踏板８を支持するとともに鋼床版構造（またはコンクリート床版構造）に固定する車両検知装置用架台（以下、「踏板フレーム」という。）９とを備えている。
また、車線６は、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａと、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａの上に敷設された路面（例えば、アスファルト）１０ｂから成り、踏板フレーム９は、踏板フレーム９の上面と路面１０ｂの上面のレベルが一致するように鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａの上に設置され、この路面１０ｂの上を車両７が走行することとなる。
【００２１】
さて、図３に示すように、本実施形態に係る踏板フレーム９は、所定の間隔をあけて略平行に配置された２本の主材１１と、これら主材１１を溶接接合するとともに、所定の間隔をあけて略平行に配置された複数本（本実施形態では７本）の受板１２と、受板１２と受板１２との間に、所定の間隔をあけて略平行に配置された複数本（本実施形態では６本）の補強板１３と、主材１１の一端面同士を溶接接合する側板１４ａと、主材１１の他端面同士を溶接接合する側板１４ｂとを備えている。
【００２２】
図２、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）および図５に示すように、主材１１は、踏板８と同じ高さ（例えば、４０ｍｍ）で、断面視四角形状を呈する、例えば、角鋼（鋼製の角材）である。
受板１２は、板厚が約１６ｍｍで、断面視長方形状を呈する、例えば、鋼製の板状部材であり、各端部には、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに立設されたアンカーボルト１５（図２および図４（ａ）参照）が貫通する（を受け入れる）貫通穴１６（図３および図４（ａ）参照）が形成されている。
また、図２、図３、および図４（ａ）に示すように、受板１２の各主材１１間には、踏板８を固定するボルト２０ａをねじ込むための雌ネジプラグ２０ｂが（本実施形態では受板１本あたり２個ずつ）設けられている。雌ネジプラグ２０ｂの底部は、非貫通となっている。
なお、雌ネジプラグ２０ｂはネジ山の数を確保するためのものであり、直接受板１２に雌ネジを加工しても良いが、その場合も雌ネジの底部は、非貫通とする。
【００２３】
図４（ｂ）に示すように、補強板１３は、板厚が約１６ｍｍで、断面視長方形状を呈する、例えば、鋼製の板状部材である。
また、側板１４ａ，１４ｂは、板厚が約６ｍｍで、断面視長方形状を呈する、例えば、鋼製の板状部材である。
【００２４】
主材１１、受板１２、および補強板１３は、主材１１の下面と受板１２の上面、および主材１１の下面と補強板１３の上面がそれぞれ接する（密着する）ように配置されており、主材１１と受板１２、および主材１１と補強板１３は、互いに溶接によって接合されている。
また、主材１１の外側に位置する側面と、受板１２の端部に位置する上面とは、主材１１の外側に位置する側面、および受板１２の端部に位置する上面に、溶接によって接合されるリブ１７を介して連結されている。このリブ１７は、例えば、平面視略三角形状を呈する鋼製の板状部材であり、貫通穴１６の外側にそれぞれ一枚ずつ配置されている。
【００２５】
側板１４ａ，１４ｂは、各主材１１の一端面と側板１４ａの内側に位置する内面（裏面）とが接し（密着し）、各主材１１の他端面と側板１４ｂの内側に位置する内面（裏面）とが接する（密着する）ように配置されており、主材１１と側板１４ａ、および主材１１と側板１４ｂは、互いに溶接によって接合されている。
【００２６】
そして、このように構成された踏板フレーム９は、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに立設されたアンカーボルト１５、およびこのアンカーボルト１５に締め付けられる（締結される）ナット１８（図２および図４（ａ）参照）を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定される。
また、主材１１の内側に位置する側面、受板１２の上面、補強板１３の上面、および側板１４ａ，１４ｂの内面で囲まれた空間内に、踏板８が収められる（収容される）ようになっている。
なお、本実施形態の場合、踏板８が、主材１１の内側に位置する側面、受板１２の上面、補強板１３の上面、および側板１４ａ，１４ｂの内面で囲まれた空間内に嵌め込まれる。
【００２７】
本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、主材１１の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴１６が形成されているので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定する際に、ナット１８を回すための工具が主材１１や他のアンカーボルト１５に干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる。
また、本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、主材１１の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴１６が形成されているので、踏板８の高さと略同じ高さの主材１１を使用することができ、全高（主材１１の上面から受板１２の下面までの長さ）を減少させることができるとともに、埋設深さ（高さ）を減少させることができる。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、主材１１として中実の角材を使用し、かつ、受板１２の各端部と主材１１とを、リブ１７を使用して連結するようにしたので、全体の剛性を向上させることができて、応力の発生を低減させることができるとともに、損傷を防止することができる。
さらにまた、本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、主材１１として中実の角材が使用されることとなるので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定した後に、踏板フレーム９と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に充填される（施工される）樹脂モルタル１９（図２参照）を、踏板フレーム９と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に隙間なく充填することができて、樹脂モルタル１９の充填性を向上させることができる。
さらにまた、本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、溶接箇所を減少させることができるので、製造コストの低減化を図ることができる。
【００２９】
本発明に係る踏板フレームの第２実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム２１は、主材１１の代わりに主材２２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３０】
図６に示すように、主材２２は、踏板８と同じ高さ（例えば、４０ｍｍ）で、断面視Ｃ（コ）字形状を呈する、例えば、Ｃ字型（コ字型）チャンネル材（みぞ型鋼）である。また、本実施形態では、主材２２が、主材２２の開口する側の端面（下端面）と受板１２の上面、および主材２２の開口する側の端面と補強板１３の上面がそれぞれ接する（密着する）ように配置されており、主材２２と受板１２、および主材２２と補強板１３は、互いに溶接によって接合されている。
【００３１】
本実施形態に係る踏板フレーム２１によれば、主材２２として中空のＣ字型（コ字型）チャンネル材が使用されることとなるので、踏板フレーム２１全体の重量を低減させることができて、踏板フレーム２１全体の軽量化を図ることができる。
また、本実施形態に係る踏板フレーム２１によれば、主材２２の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴１６が形成されているので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定する際に、ナット１８を回すための工具が主材２２や他のアンカーボルト１５に干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる。
さらに、本実施形態に係る踏板フレーム２１によれば、主材２２の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴１６が形成されているので、踏板８の高さと略同じ高さの主材２２を使用することができ、全高（主材２２の上面から受板１２の下面までの長さ）を減少させることができるとともに、埋設深さ（高さ）減少させることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る踏板フレーム２１によれば、受板１２の各端部と主材２２とを、リブ１７を使用して連結するようにしたので、全体の剛性を向上させることができて、応力の発生を低減させることができるとともに、損傷を防止することができる。
さらにまた、本実施形態に係る踏板フレーム９によれば、溶接箇所を減少させることができるので、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３３】
本発明に係る踏板フレームの第３実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム３１は、主材２１の代わりに主材３２を備えているという点で上述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３４】
図７に示すように、主材３２は、踏板８と同じ高さで、断面視Ｃ（コ）字形状を呈する、例えば、Ｃ字型（コ字型）チャンネル材（みぞ型鋼）であり、主材３２の天板（側板３２ａと側板３２ａとを溶接接合する板）３２ｂには、この天板３２ｂを板厚方向に貫通する複数個（本実施形態では６個）の連通孔３３が設けられている。また、上述した第２実施形態と同様、主材３２の開口する側の端面と受板１２の上面、および主材３２の開口する側の端面と補強板１３の上面は、それぞれ接する（密着する）ように配置されており、主材３２と受板１２、および主材３２と補強板１３は、互いに溶接によって接合されている。
【００３５】
本実施形態に係る踏板フレーム３１によれば、樹脂モルタル１９を充填する際、連通孔３３が空気抜き孔として機能することとなるので、主材３２の内部に樹脂モルタル１９（図２参照）を隙間なく充填することができて、樹脂モルタル１９の充填性を向上させることができる。
その他の作用効果は、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３６】
本発明に係る踏板フレームの第４実施形態について、図８を参照しながら説明する。図８は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム４１は、第２実施形態のところで説明した主材２２が、天地（上下）を逆さまにして配置されているという点で上述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００３７】
本実施形態に係る踏板フレーム４１によれば、樹脂モルタル１９を充填する際、主材２２の内部に樹脂モルタル１９（図２参照）を隙間なく充填することができて、樹脂モルタル１９の充填性を向上させることができる。
その他の作用効果は、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３８】
本発明に係る踏板フレームの第５実施形態について、図９から図１１を参照しながら説明する。
図９は本実施形態に係る車両検知装置用架台の平面図、図１０は図９の断面図であって、（ａ）はＤ−Ｄ矢視断面図、（ｂ）はＥ−Ｅ矢視断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ矢視断面図、図１１は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【００３９】
図９に示すように、本実施形態に係る踏板フレーム５１は、所定の間隔をあけて略平行に配置された２本の主材５２と、平面視梯子状を呈する底板５３と、主材５２の一端面同士を溶接接合する側板１４ａと、主材５２の他端面同士を溶接接合する側板１４ｂとを備えている。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１１に示すように、主材５２は、踏板８と同じ高さで幅約５０ｍｍの、断面視Ｌ字形状を呈する、例えば、Ｌ型アングル鋼材である。
【００４０】
底板５３は、板厚が約１２ｍｍで、平面視長方形状を呈する、例えば、鋼製の板状部材を、図９に示すような平面視梯子状に加工した（例えば、レーザーでカットした）ものであり、中央部には、長手方向に沿って平面視矩形状を呈するとともに板厚方向に貫通する開口部５４が複数個（本実施形態では１４個）形成されている。一の開口部５４とこれに隣接する他の開口部５４との間には、所定の幅を有する受板部５５、あるいは受板部５５よりも幅の狭い補強板部５６のいずれかが介在し、これら受板部５５および補強板部５６は、長手方向に沿って交互に設けられている。
【００４１】
受板部５５の両外側には、長手方向と直交する方向に沿って外方に延びる舌片部５７が形成されており、各舌片部５７には、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに立設されたアンカーボルト１５（図１０（ａ）参照）が貫通する（を受け入れる）貫通穴５８（図９および図１０（ａ）参照）が形成されている。
また、図９および図１０（ａ）に示すように、受板部５５の各主材５２間には、踏板８を固定するボルト２０ａをねじ込むための雌ネジプラグ２０ｂが（本実施形態では受板１本あたり２個ずつ）設けられている。雌ネジプラグ２０ｂの底部は、非貫通となっている。
なお、雌ネジプラグ２０ｂはネジ山の数を確保するためのものであり、直接受板部５５に雌ネジを加工しても良いが、その場合も雌ネジの底部は、非貫通とする。
【００４２】
主材５２および底板５３は、主材５２の下端面と底板５３の上面とが互いに接する（密着する）ように配置されており、主材５２と底板５３とは、互いに溶接によって接合されている。
また、主材５２の外側に位置する側面と、底板５３の上面とは、主材５２の外側に位置する側面、および底板５３の上面に、溶接によって接合されるリブ５９を介して連結されている。このリブ５９は、例えば、平面視略三角形状を呈する鋼製の板状部材であり、貫通穴５８の外側にそれぞれ一枚ずつ配置されている。
【００４３】
側板１４ａ，１４ｂは、各主材５２の一端面と側板１４ａの内側に位置する内面（裏面）とが接し（密着し）、各主材５２の他端面と側板１４ｂの内側に位置する内面（裏面）とが接する（密着する）ように配置されており、主材５２と側板１４ａ、および主材５２と側板１４ｂは、互いに溶接によって接合されている。
【００４４】
そして、このように構成された踏板フレーム５１は、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに立設されたアンカーボルト１５、およびこのアンカーボルト１５に締め付けられる（締結される）ナット１８（図１０（ａ）参照）を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定される。
また、主材５２の内側に位置する側面、底板５３の上面、および側板１４ａ，１４ｂの内面で囲まれた空間内に、踏板８が収められる（収容される）ようになっている。
なお、本実施形態の場合、踏板８が、主材５２の内側に位置する側面、底板５３の上面、側板１４ａ，１４ｂの内面で囲まれた空間内に嵌め込まれる。
【００４５】
本実施形態に係る踏板フレーム５１によれば、主材５２の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴５８が形成されているので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定する際に、ナット１８を回すための工具が主材５２や他のアンカーボルト１５に干渉することを防止することができ、鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに対して、容易かつ迅速に固定することができるとともに、設置作業に要する作業時間の短縮を図ることができる。
また、本実施形態に係る踏板フレーム５１によれば、主材５２の外側に位置する側面よりも外側（外方）に貫通穴５８が形成されているので、踏板８の高さと略同じ高さの主材５２を使用することができ、全高（主材５２の上面から底板５３の下面までの長さ）を減少させることができるとともに、埋設深さ（高さ）を減少させることができる。
さらに、本実施形態に係る踏板フレーム５１によれば、底板５３を一枚の板から作り、かつ、舌片部５７と主材５２とを、リブ５９を使用して溶接接合するようにしたので、全体の剛性を向上させることができて、応力の発生を低減させることができるとともに、損傷を防止することができる。
【００４６】
本発明に係る踏板フレームの第６実施形態について、図１２を参照しながら説明する。図１２は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム６１は、主材５２の代わりに主材６２を備えているという点で上述した第５実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００４７】
図１２に示すように、主材６２は、踏板８と同じ高さで、断面視Ｃ（コ）字形状を呈する、例えば、Ｃ字型（コ字型）チャンネル材（みぞ型鋼）である。また、本実施形態では、主材６２が、主材６２の開口する側の端面（下端面）と底板５３の上面とが接する（密着する）ように配置されており、主材６２と底板５３とは、互いに溶接によって接合されている。
【００４８】
本実施形態に係る踏板フレーム６１の作用効果は、上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４９】
本発明に係る踏板フレームの第７実施形態について、図１３を参照しながら説明する。図１３は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム７１は、主材６２の内部に樹脂７２が充填されているという点で上述した第６実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第６実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００５０】
本実施形態に係る踏板フレーム７１によれば、主材６２の内部に樹脂７２が充填されているので、全体の剛性をさらに向上させることができて、応力の発生をさらに低減させることができるとともに、損傷をさらに防止することができる。
また、本実施形態に係る踏板フレーム７１によれば、主材６２の内部に樹脂７２が充填されて、実質的に主材として中実の角材が使用されているのと同じこととなるので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定した後に、踏板フレーム７１と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に充填される（施工される）樹脂モルタル１９（図２参照）を、踏板フレーム７１と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に隙間なく充填することができて、樹脂モルタル１９の充填性を向上させることができる。
その他の作用効果は、上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係る踏板フレーム６１の作用効果は、上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５２】
本発明に係る踏板フレームの第８実施形態について、図１４を参照しながら説明する。図１４は本実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
本実施形態に係る踏板フレーム８１は、主材５２の代わりに主材８２が設けられているという点で上述した第５実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
【００５３】
図１４に示すように、主材８２は、踏板８と同じ高さで、断面視四角形状を呈する、例えば、角鋼（鋼製の角材）である。
【００５４】
本実施形態に係る踏板フレーム８１によれば、主材８２として中実の角材を使用したので、全体の剛性をさらに向上させることができて、応力の発生をさらに低減させることができるとともに、損傷をさらに防止することができる。
また、本実施形態に係る踏板フレーム８１によれば、主材８２として中実の角材が使用されることとなるので、アンカーボルト１５およびナット１８を介して鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａに固定した後に、踏板フレーム８１と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に充填される（施工される）樹脂モルタル１９（図２参照）を、踏板フレーム８１と鋼床版（またはコンクリート床版）１０ａとの間に隙間なく充填することができて、樹脂モルタル１９の充填性を向上させることができる。
その他の作用効果は、上述した第５実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、適宜必要に応じて変形実施、変更実施、組合せ実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両検知装置用架台を備えた料金収受システムの概略構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両検知装置用架台の平面図である。
【図４】図３の断面図であって、（ａ）はＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る車両検知装置用架台の平面図である。
【図１０】図９の断面図であって、（ａ）はＤ−Ｄ矢視断面図、（ｂ）はＥ−Ｅ矢視断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る車両検知装置用架台の要部拡大斜視図である。
【図１５】従来の車両検知装置用架台を説明するため図である。
【図１６】従来の車両検知装置用架台を説明するため図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    料金収受システム
８    踏板
９    車両検知装置用架台
１０ｂ  路面
１１    主材
１２    受板
１５    アンカーボルト
１６    貫通穴
１７    リブ
２１    車両検知装置用架台
２２    主材
３１    車両検知装置用架台
３２    主材
４１    車両検知装置用架台
５１    車両検知装置用架台
５２    主材
５３    底板
５７    舌片部
５８    貫通穴
５９    リブ
６１    車両検知装置用架台
６２    主材
７１    車両検知装置用架台
８１    車両検知装置用架台
８２    主材
【図１】
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【図２】
0004945423.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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