(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごおよびつり合いおもり用のガイドレールを支持するレールブラケットが中間ビームを介して建物構造物へ取り付けられたエレベーター用ガイドレールの取り付け装置において、
前記中間ビームの長手方向の１／４〜３／４間に、前記建物構造物と前記中間ビームとを連結固定する中間部固定材を少なくとも１つ設けて前記中間ビームの固有振動数を変化させ、かつ、前記中間ビームと前記中間部固定材との連結部に、前記中間ビームの短手方向に前記中間部固定材の取り付け位置を調整可能とする短手方向調整手段を設けたことを特徴とするエレベーター用ガイドレールの取り付け装置。
【請求項２】
前記中間ビームの長手方向に前記中間部固定材の取り付け位置を調整可能とする長手方向調整手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用ガイドレールの取り付け装置に係り、特に、エレベーター稼働に伴う振動を低減するのに好適なエレベーター用ガイドレールの取り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来のガイドレールの取り付け装置を示す要部側面図、図６は従来のガイドレールの取り付け装置を示す要部断面図である。
【０００３】
従来のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置は図５および図６に示すように、エレベーターのガイドレールを支持するレールブラケットを建物構造物へ取り付ける中間ビーム３５と、この中間ビーム３５に取り付けられる制振材９とを有しており、中間ビーム３５の長手方向に発生する振動エネルギーを、中間ビーム３５に取り付けられた制振材９によって熱エネルギーに変換することで、振動に起因する居室内騒音を低減している。また、制振材９は中間ビーム３５のＨ型鋼の上部に接着剤で取り付ける構造とし、地震が発生した際に接着面がはがれて制振材９が落下することを防いでいる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１１４８５号公報（図３及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターの走行によりガイドレールを介して中間ビーム３５に伝播する振動には、乗りかごおよびつり合いおもりを案内するガイド装置がガイドレール上を摺動する振動や、調速機、巻上機および返しプ−リなどの回転体が回転する振動がある。これらの振動と中間ビーム３５の固有振動数が共振した場合、従来のような中間ビーム３５の上部に接着剤で取り付けた制振材９で振動の低減を図ることは極めて困難である。また、従来のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置では、地震発生時に制振材９が落下しないようにするため、制振材９をＨ型鋼からなる中間ビーム３５の上部に接着剤で取り付ける構造としている。このため、中間ビーム３５の形状が限定され、例えば、Ｈ型鋼よりも安価であり中間ビームの材料に一般的に使用されているＵ型鋼およびＬ側鋼に制振材９を取り付けることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、あらゆる形状の中間ビームに対応し、かつ確実に振動を低減することのできるエレベーター用ガイドレールの取り付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、乗りかごおよびつり合いおもり用のガイドレールを支持するレールブラケットが中間ビームを介して建物構造物へ取り付けられたエレベーター用ガイドレールの取り付け装置において、前記中間ビームの長手方向の１／４〜３／４間に、前記建物構造物と前記中間ビームとを連結固定する中間部固定材を少なくとも１つ設けて前記中間ビームの固有振動数を変化させ、かつ、前記中間ビームと前記中間部固定材との連結部に、前記中間ビームの短手方向に前記中間部固定材の取り付け位置を調整可能とする短手方向調整手段を設けたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、中間ビームの長手方向、１／４〜３／４間に、建物構造物と中間ビームとを連結固定する中間部固定材を少なくとも１つ設けたことにより、中間ビームの固有振動数を変化させ、乗りかごおよびつり合いおもりを案内するガイド装置がガイドレール上を摺動する振動、調速機、巻上機および返しプ−リなどの回転体が回転する振動との共振現象を確実に防ぐことができる。また、中間部固定材は建物構造物と中間ビームとを連結固定するものであることから、あらゆる形状の中間ビームに対応可能とすることができる。更に、短手方向調整手段により中間部固定材の中間ビームに対する短手方向の取り付け位置をエレベーターの据え付け現場で調整することができ、したがって、中間部固定材の取り付け作業を容易なものとすることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記中間ビームの長手方向に前記中間部固定材の取り付け位置を調整可能とする長手方向調整手段を設けたことを特徴としている。このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、長手方向調整手段により中間部固定材の中間ビームに対する長手方向の取り付け位置をエレベーターの据え付け現場で調整することができ、したがって、中間部固定材の取り付け作業を容易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中間部固定材により中間ビームの固有振動数を変化させ、乗りかごおよびつり合いおもりを案内するガイド装置がガイドレール上を摺動する振動、調速機、巻上機および返しプ−リなどの回転体が回転する振動との共振現象を確実に防ぎ、これによって、振動に起因する居室内騒音の低減を図ることができる。また、中間部固定材はあらゆる形状の中間ビームに対応可能であることから、設備コストの低減、および作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第１の実施形態を示す平面図、図２は図１の要部を拡大したものであり、Ｕ型鋼からなる中間ビームに中間部連結部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１３】
エレベーターの昇降路１には乗りかごおよびつり合いおもりの昇降を案内するためのガイドレール２が敷設される。ガイドレール２は、昇降路１の全高に渡り所定の取り付け間隔を空けながら固定クリップなどでレールブラケット３に取り付けられるが、ガイドレール２と昇降路側壁４ｂの間隔が大きい場合、レールブラケット３の大型化を防ぐ目的で、昇降路前後壁４ａ、４ｃ間に中間ビーム５を懸架し、この中間ビーム５とレールブラケット３とを溶接等で固定してガイドール２を支持するようになっている。また、中間ビーム５の両端には固定材５ａ、５ｂがそれぞれ取り付けられ、これらの固定材５ａ、５ｂをアンカーボルト６により昇降路前後壁４ａ、４ｃに固定する。
【００１４】
そして、中間ビーム５の長手方向の１／４〜３／４間に、建物構造物、すなわち、昇降路側壁４ｂと中間ビーム５とを連結固定する中間部固定材７を、例えば１つ設けている。また、図２に示すように中間ビーム５の短手方向に中間部固定材７の取り付け位置を調整可能とする短手方向調整手段、例えば中間部固定材７に形成される長穴７ａと、中間ビーム５の長手方向に中間部固定材７の取り付け位置を調整可能とする長手方向調整手段、例えば中間部固定材７に形成される長穴７ｂとが備えられている。中間部固定材７は長穴７ｂを介してアンカーボルト６により昇降路側壁４ｂに固定されるとともに、長穴７ａを介して固定ボルト８によりＵ型鋼からなる中間ビーム５に固定されている。
【００１５】
第１の実施形態によれば、中間ビーム５の中間付近、すなわち長手方向の１／４〜３／４間に一端が昇降路側壁４ｂに固定される１つの中間部固定材７を連結することで、中間ビーム５は２点支持から３点支持に変わり、中間ビーム５の固有振動数が変化する。これによって、乗りかごおよびつり合いおもりを案内するガイド装置がガイドレール２上を摺動する振動、調速機、巻上機および返しプ−リなどの回転体が回転する振動との共振現象を確実に防ぐことができる。また、中間部固定材７は建物構造物と中間ビーム５とを連結固定するものであることから、あらゆる形状、ここではＵ型鋼からなる中間ビーム５に対応可能とすることができる。さらに、中間部固定材７の取り付け位置を調整可能とする長穴７ａおよび長穴７ｂを備えることで、例えばコンクリートの施工誤差による中間部固定材７の取り付け位置調整を据え付け現場で行うことができ、したがって、取り付け作業を容易なものとすることができる。さらにまた、地震発生時に乗りかごおよびつり合いおもりが加振されることによる負荷が、ガイドレール２およびレールブラケット３を介して中間ビーム５に作用した場合、中間ビーム５の中間部を固定していることから、中間ビーム５のたわみ量が抑えられ、エレベーター装置の安全性の向上も図ることができる。
【００１６】
なお、前述した第１の実施形態では、中間ビーム５の長手方向、１／４〜３／４間に、建物構造物と中間ビーム５とを連結固定する中間部固定材７を１つ設けたものとしたが、本発明はこれに限らず、例えば中間ビーム５の長手方向、１／４〜３／４間に中間部固定材を２つ設け、中間ビーム５を４点支持とすることもできる。また、Ｕ型鋼の開放部を下向きとした中間ビーム５に中間部固定材７を取り付けた例を示しているが、Ｕ型鋼の開放部を上向きに施工したもの、或いは横向きに施工したものにも対応可能である。
【００１７】
図３は本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第２の実施形態を示す斜視図である。なお、前述した第１の実施形態に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００１８】
第２の実施形態では、昇降路前後壁４ａ、４ｃ間に懸架される中間ビーム１５はＨ型鋼からなっており、中間部固定材７は長穴７ｂを介してアンカーボルト６により昇降路壁４ｂに固定されるとともに、長穴７ａを介して固定ボルト８によりＨ型鋼からなる中間ビーム１５の下面に固定されている。第２の実施形態によれば、中間部固定材７はＨ型鋼からなる中間ビーム１５にも対応可能であることがわかる。
【００１９】
図４は本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第３の実施形態を示す斜視図である。なお、前述した第１の実施形態に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２０】
第３の実施形態では、昇降路前後壁４ａ、４ｃ間に懸架される中間ビーム２５はＬ型鋼からなっており、中間部固定材７は長穴７ｂを介してアンカーボルト６により昇降路壁４ｂに固定されるとともに、長穴７ａを介して固定ボルト８によりＬ型鋼からなる中間ビーム２５の上面に固定されている。第３の実施形態によれば、中間部固定材７はＬ型鋼からなる中間ビーム２５にも対応可能であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の要部を拡大したものであり、Ｕ型鋼からなる中間ビームに中間部連結部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明のエレベーター用ガイドレールの取り付け装置の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図５】従来のガイドレールの取り付け装置を示す要部側面図である。
【図６】従来のガイドレールの取り付け装置を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  昇降路
２  ガイドレール
３  レールブラケット
４ａ〜４ｃ  昇降路壁
５、１５、２５  中間ビーム
６  アンカーボルト
７  中間部固定材
７ａ、７ｂ  長穴
８  固定ボルト
【図１】
0005069504.tif 000002
【図２】
0005069504.tif 000003
【図３】
0005069504.tif 000004
【図４】
0005069504.tif 000005
【図５】
0005069504.tif 000006
【図６】
0005069504.tif 000007