(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜地盤に間隔を置いて立設された複数本の支柱と、各支柱の上部と下部に設けられた上部及び下部サポートロープ保持具と、これら上部及び下部サポートロープ保持具にそれぞれ保持され支柱間に架け渡された上側及び下側サポートロープと、これら上側及び下側サポートロープに支持され前記支柱間に張設されたネットとを有する落石防護柵において、
前記上側及び下側サポートロープは、
前記上部及び下部サポートロープ保持具に延在方向へ横移動自在に支持され、
前記複数本の支柱のうち端部にある端部支柱の外側方の位置で前記地盤に設置されたアンカーに結合され、
これらサポートロープが所定の大きさ以上の張力を受けたときに、一定のブレーキ力を及ぼしながらこれらサポートロープの延伸を許容するブレーキ装置を、前記端部支柱の近傍から前記アンカーまでの間の範囲に有しており、
前記ネットは、
金網で形成され、
前記支柱の谷側に配置され、
上方縁部及び下方縁部がそれぞれ前記上側及び下側サポートロープに横滑り移動可能に取り付けられ、
前記端部支柱には、その上部と下部との間に、縦サポートロープが装架してあり、
前記金網は、その側方縁部が、前記縦サポートロープに上下方向へ滑り移動可能に取り付けられていることを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記金網は、前記上側及び下側サポートロープに巻装されたつる巻ばねを介して前記上側及び下側サポートロープに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記つる巻ばねは、前記支柱の近傍に、付加的つる巻ばねを絡み合わせた状態で支持しており、
前記金網の上方及び下方縁部は、前記支柱の近傍で、前記付加的つる巻ばねに係合している、
ことを特徴とする請求項２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
前記端部支柱は、前記外側方の位置で前記地盤に設置されたアンカーに固定された側方ロープにより、内側方への傾倒が抑止されるように支持されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山の斜面、道路わき、鉄道わきなどに設置される落石防護柵に係る。
【背景技術】
【０００２】
日本はその地勢的な特異性のため、落石や土砂崩落などによる、道路、鉄道、家屋などへ多大な被害を及ぼす自然災害に見舞われやすい。そのため、そのような自然災害による被害を未然に防ぐための様々な対策が講じられている。
【０００３】
落石に関しては、コンクリート構造の洞門や擁壁など、剛構造の構築物を設ける場合と、鋼製ネットおよび該ネットを一定の高さに保持する複数本の離間支柱を基本構成とする柔構造の落石防護柵を設けて対処する場合とがある。
【０００４】
柔構造の落石防護柵の中には、鋼製リングから構成されたネットを用いた大規模落石対応の落石防護柵があり、また、例えば特開平６−１７３２２１号公報（特許文献１）に記載されているような、ワイヤロープを菱形網状に組み、ワイヤロープの交差箇所をＵクリップ等の挟持具で締結して形成したワイヤネットを支柱間に張設した中小規模落石対応の落石防護柵がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
落石の発生頻度は、落石のもたらすエネルギーが１００ＫＪ程度以下の中小規模落石の方が、それ以上のエネルギーを発生する大規模落石の場合に比較して断然多く、そのため中小規模落石対応の防護柵が数多く設置されている。
【０００７】
このような中小規模落石対応防護柵として従来提案されているものは、落石がネットに衝突した際、衝突による応力がネットの落石衝突箇所およびその周辺に局部的に集中し、そのような応力集中箇所でネットが部分的に破損することを回避するため、ワイヤロープを補強材として用いるか、あるいは特許文献１に記載のようにワイヤネットが使用される。
【０００８】
使用されるワイヤロープは、落石による部分的応力集中に対応できるよう比較的強靭で高強度のものが選択される。しかしながら、そのようなワイヤロープはネット重量を増大させ、ネット価格を増大させる。ネット重量が増大すると施工性が悪くなり施行コストも高くなる。ネット価格の増大は必然的に落石防護柵のコスト高を招く。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、中小規模落石対応用としての作用を十分に果たし得ると共に、施工性が良く、比較的安価に製作可能の落石防護柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、傾斜地盤に間隔を置いて立設された複数本の支柱と、各支柱の上部と下部に設けられた上部及び下部サポートロープ保持具と、これら上部及び下部サポートロープ保持具にそれぞれ保持され支柱間に架け渡された上側及び下側サポートロープと、これら上側及び下側サポートロープに支持され上記支柱間に張設されたネットとを有する落石防護柵において、
上記上側及び下側サポートロープは、
上記上部及び下部サポートロープ保持具に延在方向へ横移動自在に支持されており、
上記複数本の支柱のうち端部にある端部支柱の外側方の位置で上記地盤に設置されたアンカーに結合されており、
これらサポートロープが所定の大きさ以上の張力を受けたときに、一定のブレーキ力を及ぼしながらこれらサポートロープの延伸を許容するブレーキ装置を、上記端部支柱の近傍から上記アンカーまでの間の範囲に有しており、
上記ネットは、
金網で形成され、
上記支柱の谷側に配置され、
上方縁部及び下方縁部がそれぞれ上記上側及び下側サポートロープに横滑り移動可能に取り付けられ、
前記端部支柱には、その上部と下部との間に、縦サポートロープが装架してあり、
前記金網は、その側方縁部が、前記縦サポートロープに上下方向へ滑り移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、落石が金網に衝突したときに、金網が支柱の谷側に配置されていることによって、金網全体が落石衝突箇所を頂点として谷側へ膨出し、落石の衝撃エネルギーは落石衝突箇所から金網内を伝播して周辺に拡がって行く。
【００１２】
金網の上下縁部に達した衝撃エネルギーは、その一部がこれら上下縁部を上側及び下側サポートロープ上で落石衝突箇所の上方及び下方の箇所へ引き寄せるように作用し、その結果、この上下縁部は上側及び下側サポートロープ上をカーテン状に横滑りし、それによって金網はその全体が落石衝突箇所の方向へ寄り集まるように弾性変形してエネルギー吸収のために働く。
【００１３】
衝撃エネルギーは、更に金網の上下縁部から上側及び下側サポートロープへ伝達され、両サポートロープに引張力をもたらす。この引張力がブレーキ装置におけるブレーキ力を凌駕する大きさである場合には、このブレーキ力に応じた衝撃エネルギー吸収が行われる。ブレーキ装置が作動したことにより上側サポートロープ又は下側サポートロープ又はそれら両方が延伸すると、これら上側及び下側サポートロープは、上部及び下部サポートロープ保持具に延在方向へ横移動自在に支持されているので、延伸による長さ増加分に相当して落石衝突箇所の両側の支柱間において谷側へ引き出された状態に湾曲変形し、この湾曲変形が金網全体の落石衝突箇所へ向けての弾性変形度合いを更に増大させる。
【００１４】
このように、請求項１に記載の発明によれば、金網の落石衝突箇所のみで落石の衝撃を受け止めるのではなく、また、直ちにブレーキ装置が作動して衝撃エネルギーの吸収を行うのではなく、ブレーキ装置の作動が終わるまでの過程で次々にもたらされる金網の弾性変形の全体によって衝撃エネルギーの大半が吸収されるので、ネットが金網のみで形成されているにもかかわらず、中小規模の落石に十分に対応することができ、それと共に、金網のみをネットとして使用するので、落石防護柵を比較的安価に製作することができ、また落石防護柵の設置作業も比較的容易に行える。また、上記端部支柱には、その上部と下部との間に、縦サポートロープが装架してあり、上記金網は、その側方縁部が、上記縦サポートロープに上下方向へ滑り移動可能に取り付けられている。従って、金網の側方縁部が縦サポートロープに上下方向へ滑り移動可能に取り付けられていることにより、側方縁部においても金網への落石の衝撃力が金網全体の変形をもたらすように作用し、金網の一部箇所への応力集中を防止する効果が更に高められる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の落石防護柵において、上記金網は、上記上側及び下側サポートロープに巻装されたつる巻ばねを介して上記上側及び下側サポートロープに支持されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、つる巻ばねが螺旋構成であることにより、つる巻ばねの各コイル部分が上側および下側サポートロープに対し斜行した状態で係合し、その結果、落石衝突箇所に向けて変形する際の金網の上側および下側サポートロープ上でのカーテン様横滑り移動が容易になり、また、金網の上方縁部及び下方縁部との各連結箇所でこれら連結箇所に生じている応力の大きさに応じて、つる巻ばねが上側および下側サポートロープから引き出されるので、金網はバランスのとれた状態で変形することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の落石防護柵において、上記つる巻ばねは、上記支柱の近傍に、付加的つる巻ばねを絡み合わせた状態で支持しており、上記金網の上方及び下方縁部は、上記支柱の近傍で、上記付加的つる巻ばねに係合していることを特徴とする。
【００１８】
一般的な傾向として、金網に対し落石が衝突すると支柱付近の金網部分には他の部分に比較して大きな応力が生じ易い。請求項３に記載の発明によれば、支柱の近傍では、つる巻ばねが付加的つる巻ばねを絡み合わされた２重つる巻ばね構成となっており、支柱近傍で金網部分に及ぼされる大きな応力に応じて２重つる巻ばねも上側サポートロープ及び／又は下側サポートロープから大きく延出し、それによって金網は支柱近傍で大きく弾性変形することができ、この弾性変形によって大きな応力に対応することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の落石防護柵において、上記端部支柱は、上記外側方の位置で上記地盤に設置されたアンカーに固定された側方ロープにより、内側方への傾倒が抑止されるように支持されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、落石防護柵が落石の衝撃を受けた時に上側サポートロープに生じる張力によって端部支柱が受ける落石衝突箇所方向への大きな引き倒し力に抗して、端部支柱を直立状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、落石の衝撃を受けた際、金網全体の大きな弾性変形によってバランスよくこの衝撃の大半を受け止め、それによって金網の落石衝突箇所への応力集中を回避して同箇所の破断を防止できる落石防護柵を比較的安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の最良の実施形態について説明する。
【００２５】
［第1の実施の形態］
図１〜図７は第１実施形態による落石防護柵を示しており、図１はこの落石防護柵の斜視図、図２は支柱の拡大尺斜視図、図３はブレーキ装置の拡大尺斜視図、図４はこの落石防護柵における上側サポートロープと金網との連結部を示す部分的拡大尺斜視図、図５は図１中のＶ−Ｖ線による断面図、図６はこの落石防護柵が落石を受け止めたときの状態を示す斜視図、図７は図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【００２６】
図１に示すように、第１実施形態による落石防護柵１は、傾斜地盤Ｇに斜面を横切る方向に間隔を置いて設けられた基礎２上に立設された４本の支柱３ａ〜３ｄと、これら各支柱の上部に設けられた上部サポートロープ保持具４ａおよび下部に設けられた下部サポートロープ保持具４ｂと、上部サポートロープ保持具４ａに保持され支柱３ａ〜３ｄ間に架け渡された上側サポートロープ５ａ、および下部サポートロープ保持具４ｂに保持され支柱３ａ〜３ｄ間に架け渡された下側サポートロープ５ｂと、上側および下側サポートロープ５ａ，５ｂに支持され支柱３ａ〜３ｄ間に張設されたネット６とを有している。
【００２７】
図２は、支柱３ａ〜３ｄの具体的構成を示している。図２は落石防護柵１の端部に配置された支柱３ａを示しているが、その基本的構成は他の支柱３ｂ〜３ｄの場合も同様である。図２に示すように、支柱３ａの本体はＨ形鋼によって構成され、このＨ形鋼の下端には鋼製プレート３１がＨ形鋼に直交して溶接により取り付けられている。この鋼製プレート３１は地盤Ｇに設置されたコンクリート基礎２（図１）の上面に配置され、その際、鋼製プレート３１に形成されている挿通孔に、コンクリート基礎２に植設されたボルト３２が挿通される。次いで、鋼製プレート３１上に突出しているボルト上部にナット３３が螺合され、このナットを締め込むことにより鋼製プレート３１がコンクリート基礎２に取り付けられ、支柱３ａがコンクリート基礎２上に立設される。鋼製プレート３１と支柱３ａとの間には、支柱３ａの山側に、支柱３ａを補強するための補強材３４が取り付けられている。
【００２８】
上記支柱３ａ〜３ｄは、例えば、２〜３ｍの高さを有し、６〜１０ｍの支柱間隔で設置される。
【００２９】
上部及び下部サポートロープ保持具４ａ，４ｂは、図２に示すように、支柱３ａに取り付けられたシャックルにて構成されている。支柱３ａへのシャックル４ａ，４ｂの取付けは、シャックルのボルト受部の間に差し渡されるボルトを支柱３ａに設けた挿通孔へ係合させることによって行われ、その際、上側サポートロープ５ａおよび下側サポートロープ５ｂを挿通するためのシャックルのループ部が支柱３ａの谷側に位置するようシャックルの取付け位置が定められる。
【００３０】
上側サポートロープ５ａは鋼製ワイヤロープであることが好ましく、上シャックル４ａのループ部に延在方向へ横移動自在に挿通され、支柱３ａ〜３ｄ間に架け渡される。このように支柱間に架け渡された上側サポートロープ５ａは、その両端部が端部支柱３ａ，３ｄの外側方で地盤Ｇに打設されたアンカー７に結合されている（図１）。また、上側サポートロープ５ａは、アンカー７と端部支柱３ａ，３ｄとの間に、上側サポートロープ５ａが所定の大きさ以上の張力を受けたときに、一定のブレーキ力を及ぼしながら上側サポートロープの延伸を許容する上部ブレーキ装置８を有している。
【００３１】
下側サポートロープ５ｂも同様に鋼製ワイヤロープであることが好ましく、下シャックル４ｂのループ部に延在方向へ横移動自在に挿通され、支柱３ａ〜３ｄ間に架け渡される。このように支柱間に架け渡された下側サポートロープ５ｂも、その両端部が端部支柱３ａ，３ｄの外側方で上記アンカー７に結合されており、また、アンカー７と端部支柱３ａ，３ｄとの間に、下側サポートロープ５ｂが所定の大きさ以上の張力を受けたときに、一定のブレーキ力を及ぼしながら下側サポートロープ５ｂの延伸を許容する下部ブレーキ装置９を有している。
【００３２】
図３は、これらブレーキ装置８，９の具体的な一例を示している。これらブレーキ装置８，９は実質的に同様の構成を有しているので、以下、上部ブレーキ装置８について説明し、下部ブレーキ装置９については、上部ブレーキ装置８と同様の部分に「９」で始まる符号を上部ブレーキ装置８に関する符号の横に括弧付きで併記して詳細な説明を省略する。
【００３３】
図示のように、上部ブレーキ装置８は、ループ管８ａと緊締部材８ｂとより成っており、ループ管８ａには上側サポートロープ５ａが（ループ管９ａには下側サポートロープ５ｂが）挿通されている。ループ管８ａの両端部は側部を接して並列状態に重なり合っており、この重なり合っている部分の中央範囲が緊締部材８ｂによって掴持されている。したがって、これら両端部は緊締部材８ｂによって掴持されている部分で相互に摩擦接触し、また緊締部材８ｂとの間でも摩擦接触している。
【００３４】
ループ管８ａは鋼性管であることが好ましいが、他の金属材料、若しくは場合によってはプラスチック材料で製作してもよい。また、上側サポートロープ５ａとループ管８ａとの接続は、上述のようにループ管８ａに上側サポートロープ５ａを挿通させて行う代わりに、上側サポートロープ５ａをループ管８ａとの接続箇所で分断し、この分断部において、上側サポートロープ５ａの一方の端部をループ管８ａの一方の端部に、他方の端部をループ管８ａの他方の端部に接続することによって行ってもよい。この接続は例えば溶接によって行われる。
【００３５】
上部ブレーキ装置８は以下のように作用する。すなわち、落石防護柵１のネット６が落石の衝撃を受け、この衝撃がネット６から上側サポートロープ５ａに伝達してこの上側サポートロープに張力が発生し、その張力がループ管端部の摩擦接触部による摩擦力を凌駕すると、それら摩擦力に応じたブレーキ力がもたらされる。また、その際ループ管８ａが縮径するが、その縮径変形を生じさせる張力に相当するブレーキ力ももたらされる。これらブレーキ力は落石のエネルギーの一部を吸収する。また、上側サポートロープ５ａはループ管８ａの縮径に伴って、径縮小分に相当する長さだけ延伸する。
【００３６】
ループ管８ａの径を適宜選択することにより、上側サポートロープ５ａの延伸量の上限を所望の値に設定することができ、また、ループ管８ａの材料および肉厚を適宜選択することによりブレーキ力を所望の大きさにすることができる。また、図３ではループ管が一巻きである場合が示されているが、２重巻き又はそれ以上の巻数であってもよい。また、上部ブレーキ装置８として、上記ループ管８ａを用いたもの以外にも、従来公知の様々な形態のものが利用可能である。
【００３７】
上記ネット６は金網より成っており、この金網は、例えば太さ（若しくは直径φ）が３ｍｍ〜５ｍｍ、素線引張強度が約１７００Ｎ／ｍｍ2の高張力硬鋼線で製作され、１５ｃｍ未満の網目（メッシュ）を有する菱形金網である。高張力硬鋼線製の金網は高強度の上に比較的軽量であり、搬送や張設作業の際取り扱いやすい。
【００３８】
支柱３ａ〜３ｄへの金網６の張設は、金網６の上方縁部の網目６ａに上側サポートロープ５ａを挿通し（図４）、同様に下方縁部の網目（図示せず）に下側サポートロープ５ｂを挿通すること、及び上側サポートロープ５ａを上部サポートロープ保持具４ａに、下側サポートロープ５ｂを下部サポートロープ保持具４ｂに挿通することを支柱間及び支柱ごとに交互に行うことによって達成される。上部及び下部サポートロープ保持具４ａ，４ｂが、それぞれ支柱３ａ〜３ｄの谷側に位置していることにより、金網６は図５に示すように支柱３ａ〜３ｄの谷側（図５の左側、図１では奥が山側、手前が谷側）に張設された状態になる。
【００３９】
金網６と上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂとの係合を上述のように行う代わりに、両者をシャックル（図示せず）を介して間接的に連結してもよい。すなわちサポートロープ５ａ，５ｂと金網上下縁部の各網目とをサポートロープ５ａ，５ｂに対して滑り移動可能に取り付けられたシャックルを用いて連結する。
【００４０】
何れにしてもサポートロープ５ａ，５ｂと金網上下縁部の網目との間の係合または連結は、サポートロープ５ａ，５ｂに対し金網６がカーテンのように自由に横滑り移動可能であるように行われる。
【００４１】
金網６の側方縁部は、図１及び図２に示すように、端部支柱３ａ，３ｄに取り付けた縦サポートロープ１０に保持されている。図２に具体的に示すように、縦サポートロープ１０は、端部支柱３ａ（３ｄ）の上端および下端にそれぞれ取り付けられた上シャックル１１ａと下シャックル１１ｂとの間に環状に架け渡されたワイヤロープによって形成されている。金網６の側方縁部と縦サポートロープ１０との係合は、図１に示すように、当該側方縁部の網目に縦サポートロープ１０を挿通することによって行われ、その際、縦サポートロープ１０に対して金網側方縁部が縦滑り移動可能になされる。この係合方法に代えて、縦サポートロープ１０と金網側方縁部の網目とをシャックル（図示せず）によって連結するようにしてもよい。この場合、シャックルは縦サポートロープ１０に対して縦滑り移動可能になされる。
【００４２】
図１に示すように、落石防護柵１は端部支柱３ａ，３ｄの外側方すなわち金網６がある側と反対側に側方ロープ１２を有しており、この側方ロープ１２はその下方端部が上記アンカー７に結合され、上方端部が図２に示すように上シャックル１１ａに結合されている。この側方ロープ１２は、落石防護柵１が端部支柱３ａ，３ｄ間で落石の衝突による衝撃を受けた時に、上側サポートロープ５ａに生じる大きな張力によって端部支柱３ａ，３ｄが落石衝突箇所方向へ引き倒されないように、即ち端部支柱３ａ，３ｄの直立状態が維持されるように作用する。
【００４３】
次に、上記第１実施形態による落石防護柵１の作用について説明する。
【００４４】
図６は、この落石防護柵１が、図１の矢印Ｙの方向へ山側から転落してきた落石Ｒの衝撃を受けたときの様子を概略的に示している。金網６は、支柱３ａ〜３ｄの谷側に張設されているので、図７にも示すように、落石衝突箇所で最も膨出した状態で全体が谷側へ張り出し、落石の衝撃エネルギーは落石衝突箇所から金網６内を伝播して周辺に拡がる。
【００４５】
金網６の上下縁部に達した衝撃エネルギーは、その分力がこれら上下縁部を上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂ上で落石衝突箇所の上方及び下方の箇所へ引き寄せるように作用し、その結果、この上下縁部は上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂ上をカーテン状に横滑りし、それによって金網６はその全体が落石衝突箇所の方向へ寄り集まるように弾性変形してエネルギー吸収のために働き、落石衝突箇所へエネルギーが集中するのを阻止する。（なお、図６において、金網６の網目が一部で大きく変化しているように描かれているが、実際には各網目の大きさは多少の差異が生じるにしても、略均一である。）
衝撃エネルギーは、更に金網６の上下縁部から上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂａへ伝達され、両サポートロープに引張力をもたらす。この引張力がブレーキ装置８、９における摩擦力を凌駕し、ループ管８ａ，９ａを縮径させる大きさである場合には、それら摩擦力とループ管縮径が衝撃エネルギーの一部を吸収する。ループ管８ａ，９ａの縮径に伴って上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂが延伸するが、これら上側及び下側サポートロープは、上部及び下部サポートロープ保持具４ａ，４ｂに延在方向へ横移動自在に支持されているので、上記延伸による長さ増加分に相当して落石衝突箇所の両側の支柱３ｂ，３ｃ間において谷側へ引き出された状態に湾曲変形し、この湾曲変形が金網全体の落石衝突箇所へ向けての弾性変形度合いを更に増大させる。
【００４６】
金網６は、その側方縁部においても縦サポートロープ１０に対し縦滑り移動可能であるように係合若しくは連結されており、この構成によって金網全体の弾性変形の自由度が更に大きくなると共に、バランスのよい弾性変形がもたらされる。
【００４７】
このように、本発明によれば、落石の衝撃エネルギーが一気にブレーキ装置８，９に伝達されるのではなく、衝撃エネルギーがブレーキ装置８，９まで伝達される過程で、金網６の変形を次々に行わせる構成により、その都度エネルギーの吸収と分散が行われ、この吸収と分散が全体的にバランスよく行われる。その結果、金網６が部分的に破断するというような状況の発生は回避され、また金網のみをネットとして使用しているので、ネット張設作業が比較的簡単になり、また落石防護柵を比較的安価に製作することができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
図８〜図１０は本発明の第２実施形態による落石防護柵を示しており、図８はこの落石防護柵の左半部の正面図、図９は図８中のＡ部の拡大尺斜視図、図１０は図８中のＢ部の拡大尺斜視図である。
【００４９】
第２実施形態による落石防護柵５０は、上側及び下側サポートロープと金網との結合部の構成以外は第１実施形態による落石防護柵１と同様であり、従って落石防護柵１のものと同一の部材には同じ符号を付し、具体的な説明は省略する。
【００５０】
第２実施形態によれば、落石防護柵５０は上側サポートロープ５ａと金網６の上縁部との結合、及び下側サポートロープ５ｂと金網６の下縁部との結合がつる巻ばね（ヘリックススプリング）によって行われている。
【００５１】
図９に示すように、上側サポートロープ５ａにはつる巻ばね５１が緩く巻き付いた状態で巻装されており、このつる巻ばね５１には、支柱３ａ〜３ｄ（図１）の近傍において付加的つる巻ばね５２がつる巻ばね５１に絡み合わされた状態で取り付けられている。
【００５２】
金網６の上縁部は、支柱の近傍の範囲を除き、図９に示すようにつる巻ばね５１に係合若しくは連結されており、支柱の近傍の範囲では、図１０に示すように、付加的つる巻ばね５２に係合若しくは連結されている。
【００５３】
つる巻ばね５１，５２は、ばね鋼など高強度、高弾性の材料で製作され、上側サポートロープ５ａの外径の略２〜３倍のコイル内径を有し、金網６の上縁部における屈曲部のピッチｐと略同じコイルピッチを有している。
【００５４】
つる巻ばね５１は、支柱３ａ〜３ｄの近傍以外の中間範囲では、図９に示すように、金網６の上縁部の網目にコイル毎に順次挿通されている。つる巻ばね５１の両端部は端部支柱３ａ，３ｄ（図１）の付近で上側サポートロープ５ａに溶接や他の固着手段により固着されている。
【００５５】
また、付加的つる巻ばね５２は、支柱の近傍の範囲において、図１０に示すように、金網６の上縁部の網目にコイル毎に順次挿通されている。付加的つる巻ばね５２の両端部はつる巻ばね５１に溶接や他の固着手段により固着されている。
【００５６】
上述のような上側サポートロープ５ａにおけるつる巻ばね５１と付加的つる巻ばね５２の構成及び金網６の上縁部との係合若しくは連結は、下側サポートロープ５ｂについても同様であり同様に行われる。
【００５７】
次に、上記第２実施形態による落石防護柵５０の作用について説明する。
【００５８】
上記第１実施形態による落石防護柵１の場合と同様に、落石が金網６に衝突した際、金網は落石衝突箇所で最も膨出した状態で全体が谷側へ張り出す。
【００５９】
落石の衝撃エネルギーは落石衝突箇所から金網内を周辺の方向へ伝達して行き、その際金網６の上下縁部は落石衝突箇所に寄った方向へ引き寄せられるような力の作用を受け、それによってつる巻ばね５１が上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂに対し横滑りし、従って金網６の上下縁部が上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂに対して横移動する。
【００６０】
この横移動と共に金網６の上下縁部とつる巻ばね５１の各コイルとの連結箇所においては、これら連結箇所に生じている応力の大きさに応じて、図１１に示すように、つる巻ばね５１が上側及び下側サポートロープ５ａ，５ｂから半径方向へ弾性的に引き伸ばされ、従って金網６はその上下縁部の横移動とつる巻ばね５１の引き伸ばし弾性変形とによってバランスのとれた状態で大きく変形する。
【００６１】
更に、支柱３ａ〜３ｄの近傍範囲においては、付加的つる巻ばね５２がつる巻ばね５１に絡み合った状態で係合しており、金網６の上方及び下方縁部がこの付加的つる巻ばね５２に連結されているので、金網６の上方及び下方縁部と付加的つる巻ばね５２との各連結部に生じている応力に応じて、図１２に示すように、つる巻ばね５１及び付加的つる巻ばね５２が上側および下側サポートロープ５ａ，５ｂから半径方向へ引き伸ばされ、そのようなつる巻ばね５１及び付加的つる巻ばね５２の複合的な延出によって金網６は支柱付近で更に大きく変形することができる。
【００６２】
図１１及び図１２に示すような変形は、落石衝突箇所及びその近辺で特に顕著に発生する。
【００６３】
金網６の側方縁部と縦サポートロープ１０との間の係合による作用、ブレーキ装置８，９の作用については上記第１実施形態の場合と同様である。
【００６４】
第２実施形態の落石防護柵５０によれば、金網６は第１実施形態の場合に比較して、つる巻ばね５１，５２が作用する分だけ更に大きく変形可能であり、その際その変形は全体にバランス良く行われ、落石のエネルギーを金網全体で受ける作用効果が更に増大する。
【００６５】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、つる巻ばね５１，５２のコイルのピッチは金網の上下縁部の網目のピッチと同じでなくてもよい。
【００６６】
また、上記第１及び第２実施の形態の落石防護柵を１スパンとし、複数のスパンを横に連ねて１つの長い落石防護柵としてもよい。その場合、上部ブレーキ装置８は端部支柱３ａ又は３ｄの頂部付近に配置される。その場合、上部ブレーキ装置８は端部支柱３ａ又は３ｄの内側、すなわちアンカー７が設けてある側とは反対の側に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態による落石防護柵の斜視図である。
【図２】落石防護柵の構成要素である支柱の斜視図である。
【図３】ブレーキ装置の斜視図である。
【図４】図１の落石防護柵における上側サポートロープと金網との連結部を示す部分的斜視図である。
【図５】図１中のＶ−Ｖ線による断面図である。
【図６】図１の落石防護装置が落石を受け止めたときの状態を示す斜視図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による落石防護柵の部分的正面図である。
【図９】図８中のＡ部の拡大斜視図である。
【図１０】図８中のＢ部の拡大斜視図である。
【図１１】図８の落石防護柵が落石の衝撃を受けたときの、図８中のＸＩ−ＸＩ線断面と同様の、つる巻ばねが一重である金網部分の概念的縦断面図である。
【図１２】同じく図８中のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面と同様の、つる巻ばねが二重になっている金網部分の概念的縦断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    落石防護柵
２    基礎
３，３ａ〜３ｄ    支柱
４ａ  上部サポートロープ保持具
４ｂ  下部サポートロープ保持具
５ａ  上側サポートロープ
５ｂ  下側サポートロープ
６    金網
７    アンカー
８    上部ブレーキ装置
９    下部ブレーキ装置
１０  縦サポートロープ
１１ａ  上シャックル
１１ｂ  下シャックル
１２  側方ロープ
５０  落石防護柵
５１  つる巻ばね
５２  付加的つる巻ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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