(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻きした積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、
前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、
前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された取付ベースと、
前記両取付ベースにそれぞれ軸支された回転アームと、
前記一対の回転アームの回転自由端側に両端が軸支されて当該一対の回転アームの間に前記巻芯に対して略平行に懸架された張力付加ロールと、
前記シート材料の弛みを吸収する方向に当該シート材料に前記張力付加ロールを押圧させる付勢手段と、
を備えて構成され、
自重に起因する前記回転アームの回転力が大きくなるほど前記回転アームを大きな力で押し戻すことで、前記回転アームの回転力の変化を小さくする回転力変化低減手段をさらに備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記取付ベースに回転自在に支持され且つ前記両取付ベース間に前記巻芯と平行に懸架された中間ロールであって、前記張力付加ロールとは逆側から前記シート材料に当接する中間ロールをさらに備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記回転力変化低減手段はバネ部材であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記回転力変化低減手段は、付勢力の方向を変更可能な駆動手段であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記回転力変化低減手段は、付勢力の大きさを変更可能な駆動手段であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の材料供給装置であって、
前記駆動手段は、エアシリンダであることを特徴とする材料供給装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の材料供給装置であって、
前記駆動手段は、電動モータであることを特徴とする材料供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の材料供給装置であって、
前記回転力変化低減手段の、前記回転アームの回転中心側の前記取付ベースへの取付点は、前記回転アームの回転中心に対して垂直方向に一直線上に配置されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の材料供給装置であって、
前記回転力変化低減手段の、前記回転アームの回転中心側の前記取付ベースへの取付点は、前記取付ベースに対してスライド可能に設けられていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項１０】
積層板の製造装置であって、
請求項１〜９の何れか１項の材料供給装置と、
前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とするプレス装置と、
を備えることを特徴とする積層板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給装置およびこれを用いる積層板の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層板の製造装置としては、複数のシート材料をそれぞれ巻き取った複数のロールと、複数のロールから巻き出した複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ互いに熱溶着して積層板とするプレス装置と、プレス装置からの積層板を巻き取る製品巻取装置と、を備えて構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、複数のシート材料をプレス装置に供給するための材料供給装置では、各ロールを支持するロール支持部が少なくともシート材料の枚数以上必要になり、この複数のロール支持部を互いに干渉しないように設置するために、材料供給装置が大型化してしまう。
【０００４】
なお、材料供給装置が大型化しないように複数のロール支持部を配置すると、複数のロール支持部が互いに近接することになり、セット時にロール支持部にロールを装着する作業や、シート材料をプレス装置に挿入する作業が困難になる。
【特許文献１】特開平５−４２５５５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明者は、複数のシート材料を積層した状態でロール状にして巻き取って積層ロールを作り、この積層ロールを積層ロール支持部に装着しておき、この積層ロールから複数のシート材料を引き出す方法に想い至った。
【０００６】
この方法によれば、複数のロール支持部を、一つの積層ロール支持部としてまとめることができるため、装置を大幅に小型化できる。しかしながら、このような積層ロールからシート材料を巻き出すと、各シート材料の周長差により外側のシート材料ほど巻き出し量が長くなるため、この周長差を吸入できないと、複数のシート材料を重ね合わせて熱プレスする際に皺や折り目ができてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、周長差を吸収するために周長差吸入機構（例えば特許文献２参照）を設けたものが考えられるが、本発明者は、周長差吸収機構として一例として図２１に示すようなものに想到した。この図２１に示す周長差吸収機構では、回転自在に軸支した回転アーム３１Ｂに対して張力付加ロール３２を軸支し、この張力付加ロール３２を弛みが生じるシート材料４ｂに対して押し当ててることで、シート材料４ｂの弛みを吸収するというものである。この場合、重力に起因してシート材料４ｂへ付勢される力ｍｇ×ｓｉｎθが、回転アーム３１Ｂの回転姿勢によって変化するため、このような付勢力の変化が大きい場合には、付勢力が小さすぎたり大きすぎたりしてシート材料の弛み吸収性に劣る場面が生じる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、重力に起因する回転アームの回転力の変化量を小さくすることで、シート材料の弛み吸収性に優れる積層板の製造装置およびこれに用いる材料供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻きした積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、前記周長差吸収機構は、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された取付ベースと、前記両取付ベースにそれぞれ軸支された回転アームと、前記一対の回転アームの回転自由端側に両端が軸支されて当該一対の回転アームの間に前記巻芯に対して略平行に懸架された張力付加ロールと、前記シート材料の弛みを吸収する方向に当該シート材料に前記張力付加ロールを押圧させる付勢手段と、を備えて構成され、
自重に起因する前記回転アームの回転力が大きくなるほど前記回転アームを大きな力で押し戻すことで、前記回転アームの回転力の変化を小さくする回転力変化低減手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の材料供給装置であって、前記取付ベースに回転自在に支持され且つ前記両取付ベース間に前記巻芯と平行に懸架された中間ロールであって、前記張力付加ロールとは逆側から前記シート材料に当接する中間ロールをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の材料供給装置であって、前記回転力変化低減手段はバネ部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の材料供給装置であって、前記回転力変化低減手段は、付勢力の方向を変更可能な駆動手段であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の材料供給装置であって、前記回転力変化低減手段は、付勢力の大きさを変更可能な駆動手段であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の材料供給装置であって、前記駆動手段は、エアシリンダであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項４または５に記載の材料供給装置であって、前記駆動手段は、電動モータであることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の材料供給装置であって、前記回転力変化低減手段の、前記回転アームの回転中心側の前記取付ベースへの取付点は、前記回転アームの回転中心に対して垂直方向に一直線上に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の材料供給装置であって、前記回転力変化低減手段の、前記回転アームの回転中心側の取付点は、前記取付ベースに対してスライド可能に設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、積層板の製造装置であって、請求項１〜９の何れか１項の材料供給装置と、前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とするプレス装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、積層ロールから引き出した複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備えているため、積層ロールから多層ワークを引き出した際に多層ワークを構成する複数のシート材料間に生じる周長差を、周長差吸収機構によって吸収できる。結果、下流のプレス装置のシート投入口において多層ワークの積層状態を安定させることができ、製造される積層板に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００２０】
このとき、シート材料へ付勢される力は、周長差吸収機構の付勢手段の付勢力と、重力に起因する回転アームの回転力と、が、付与されることとなるが、重力に起因する回転アームの回転力は、回転アームの回転姿勢に伴って変化するため、シート材料へ付与される付勢力（＝周長差吸収機構の付勢手段の付勢力＋重力に起因する回転アームの回転力）が変化してしまう。
【００２１】
これに対して請求項１に記載の発明によれば、回転力変化低減手段を備えることで、重力に起因する回転アームの回転力の変化の影響を小さくすることができ、シート材料の撓み吸収性を向上させることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、中間ロールをさらに備えるため、張力付加ロールのみの構造に比べ、張力付加ロールと中間ロールとの組合せによってシート材料の弛み吸収量を倍にすることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、回転力変化低減手段がバネ部材であるため、安価に回転力変化低減手段を構成できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、回転力変化低減手段が付勢力の方向を変更可能な駆動手段であるため、回転アームの上下反転させて取り付けた場合にも、重力に起因する回転アームの回転力の変化の影響を小さくできるように駆動手段を動作させることができ、請求項１の作用効果が得られる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、回転力変化低減手段が付勢力の大きさを変更可能な駆動手段であるため、回転アームの回転姿勢に追従させて付勢力を変更することで、重力に起因する回転アームの回転力をほぼ完全に相殺することが可能となる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、駆動手段がエアシリンダであるため、簡素な構造となる。また、回転アームの回転姿勢に関わらず、つまりエアシリンダの伸縮長に関わらず常に一定の圧力を付加することができるため、安定して付勢力を付加できる利点がある。また、回転力変化低減手段がバネ部材である場合に比べて、釣り合いの式の算出が容易となる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、駆動手段は電動モータであるため、簡素な構造となる。特に、電流量を調整することで付勢力を容易に変更できるため、付勢力の大きさを変更可能な駆動手段として適用しやすい。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、回転力変化低減手段の回転アームの回転中心側の取付点が、回転アームの回転中心に対して垂直方向に一直線上に配置されているため、回転アームが一方に振り子が振られた状態と他方に振り子が振られた状態とで、同様の釣り合いの式が成り立つこととなり、広い回転角にわたって回転力変化低減手段の効果を発揮できる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、回転力変化低減手段の回転アームの回転中心側の取付点が、スライド可能であるため、取付ベースの取付角度を変更した場合にも、回転力変化低減手段の回転アームの回転中心側の取付点を、回転アームの回転中心に対して垂直方向に一直線上に配置できる。そのため、取付ベースの取付角度に関わらず、常に、請求項８の効果を得ることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、材料供給装置と、材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とするプレス装置と、を備える積層板の製造装置において、請求項１と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
第１実施形態の積層板の製造装置について図１〜１１を参照しつつ説明する。
【００３３】
「積層板の製造装置の概略」
まず、本実施形態の積層板の製造装置１０の全体構造を概略的に説明する。本実施形態の積層板の製造装置１０は、図２に示すように、材料供給装置１２と、プレス装置１３と、製品巻取装置１４と、を備えて構成されている。
【００３４】
材料供給装置１２は、各積層ロール５から多層ワーク８（複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層したもの）を巻き出してプレス装置１３のワーク供給口に供給するものであり、プレス装置１３は、材料供給装置１２からの多層ワーク８を通過させつつ加熱圧着することにより多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層板９とするものであり、このようにラミネート成形された積層板９を、製品巻取装置１４で巻き取るようになっている。
【００３５】
なお、積層ロール５の製造方法は、図１に示すように長尺帯状の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻芯６にロール状に巻き取ることにより、行われる。この積層ロール５を製造するための積層ロール製造装置１は、図１に示すように各シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール３ａ、３ｂ、３ｃを軸支する単層ロール支持部２ａ、２ｂ、２ｃと、各単層ロールからのシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯６を支持する積層ロール支持部７と、を主な構成要素として備える。この例では、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃは３枚で、銅箔４ａ、ポリイミドフィルム４ｂ、及び銅箔４ｃからなる。そのため、図２に示す製造装置１０で製造される積層板９は、ポリイミドフィルム４ｂの両面が銅箔層４ａ、４ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）となる。なお、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃが上述の材質の場合、プレス装置１３による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００３６】
「材料供給装置」
次に、材料供給装置１２についてより詳しく説明する。
【００３７】
材料供給装置１２は、図２、４に示すように、積層ロール５の巻芯６を回転自在に軸支する積層ロール支持部２１、２３を備えている。積層ロール支持部２１、２３は巻芯６の軸方向両端側に設けられており、軸方向一端側の積層ロール支持部２１が、床面から立設された取付壁２０に各積層ロール５毎に埋設されており、軸方向他端側の積層ロール支持部２３が、各積層ロール５毎に床面または天井から立設された柱状に形成されている。
【００３８】
この積層ロール支持部２１、２３は、回転シャフト２５を介して積層ロール５の巻芯６を軸支している。つまり、積層ロール５の巻芯６は中空（この例では円筒状）に形成されており、この中空の巻芯６内を貫通する回転シャフト２５を積層ロール支持部２１、２３によって支持している。なお、回転シャフト２５は、巻芯６の内周面に係合すべく径方向にむけて出没する図示せぬストッパを有しており、ストッパが径方向に突出すると、回転シャフト２５と巻芯６とが一体化して回転シャフト２５と巻芯６とが一体的に回転する。
【００３９】
積層ロール支持部２１、２３の少なくとも何れか一方には、製品巻取装置１４による積層板９の巻き取りに対してブレーキをかけるブレーキ手段（図示せぬ）が内蔵されており、これにより多層ワーク８が張架した状態でプレス装置１３に投入できるようになっている。
【００４０】
しかしながら、多層ワーク８は複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ（厚さｔ１，ｔ２，ｔ３）により形成されているため、積層ロール５から巻出した際に、外側のシート材料４ｃは中間のシート材料４ｂによりも１周あたり２π×（ｔ２）／２だけ長く巻き出されるとともに内側のシート材料４ａに対しては１周あたり２π×（ｔ２＋ｔ３）／２だけ長く巻き出されることとなる。
【００４１】
そのため、プレス装置１３に多層ワーク８が挿入される際、プレス装置１３のシート投入口（図２中の符号Ａ）においてシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの精度よく積層されずに皺などが発生して、積層板の成形不良を引き起こす可能性がある。そこで、このような不具合が発生することを防止するために、本実施形態の材料供給装置１２は、積層ロール５の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えて構成されている。
【００４２】
「周長差吸収機構」
次に周長差吸収機構３０について図４〜７を参照しつつより詳しく説明する。なお、図５〜７は、後述する回転力変化低減手段５１、５３を省略して図示した図である。
【００４３】
本実施形態の周長差吸収機構３０では、積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にはベアリング３９を介して懸架された一対の板状の取付ベース３５が設けられている。この対向する一対の取付ベース３５には、巻芯６と平行になるように中間ロール３６、３７が懸架された状態で軸支されているとともに、一対の回転アーム３１および一対の回転アーム３３の基端が回転自在に軸支されている。この一対の回転アームの回転自由端側には張力付加ロール３２、３４が巻芯６と平行になるように架設された状態でその軸方向両端が軸支されている。
【００４４】
中間ロール３６、３７は、積層ロール５から引き出す多層ワーク８の各シート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするものであり、また、張力付加ロール３２、３４は、中間ロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対して中間ロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与えるものである。ここで、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数と同一であってもよいが、この例では、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃのうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して設けられており、最内側のシート材料４ａは中間ロールおよび張力付加ロールを介さずにプレス装置１３を通じて製品巻取装置１４で巻き取るようになっているため、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数よりも１つ少なくなっている。つまり、この例では、多層ワーク８のシート材料の枚数が３枚に対して、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４は１つ少ない２つになっている。
【００４５】
なお、取付ベース３５は、回転する巻芯６に対して当該取付ベース３５の自重によって姿勢が一定に保たれているか、床面や積層ロール支持部やその他の固定点と取付ベース３５とを連結する当該取付ベース３５の回転姿勢を調整または固定する回転姿勢調整手段によって姿勢が一定に保たれるようになっている（回転する巻芯６につられて回転しないようになっている）。
【００４６】
そして、周長差に起因するシート材料４ｂ、４ｃの弛みを吸収すべく、張力付加ロール３２、３４（回転アーム３１、３３）を所定の方向に回転させる付勢手段４２、４２が設けられている。本実施形態の付勢手段４２は、回転アーム３１、３３に連結されたワイヤ４３、４５を一定圧で引っ張るエアシリンダ４２、４２である。この場合、張力付加ロール３２、３４のシート材料４ｂ、４ｃへの押圧力は、エアシリンダ４２、４２へエアを供給するエアポンプのエア圧によって決まり、回転姿勢に関わらず常時ほぼ一定となる。
【００４７】
なお、付勢手段４２による回転アーム３１、３３の引っ張り方向（シート材料４ｂ、４ｃの弛みを吸収する方向）は、プレス装置１３のシート投入口とはほぼ逆側に設定されており、本実施形態ではシート材料のプレス装置１３への投入方向が略水平であるので、当該付勢手段４２による回転アーム３１、３３の引っ張り方向も略水平となっている。
【００４８】
このような周長差吸収機構３０により、プレス装置１３に投入される複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間の巻出し長さが吸収される。具体的には、図５→図６→図７に示すように、積層ロール５から多層ワーク８が巻り出されるにしたがって、外側のシート材料ほど弛みが大きくなるため、これを吸収するように回転アーム３１、３３が回転していく。これにより、製造される積層板９に皺が発生することが防止される。
【００４９】
「回転力変化低減手段」
次に回転力変化低減手段５１、５３について図８〜１１を照しつつ説明する。
【００５０】
以上のような回転アーム３１、３３を利用した周長差吸収機構３０では、回転アーム３１、３３および張力付加ロール３２、３４の自重ｍｇに起因して回転アーム３１、３３に回転力ｍｇ×ｓｉｎθが発生している（図１１参照）。そのため、シート材料４ｂ、４ｃへ付勢される力は、周長差吸収機構３０の付勢手段４２の付勢力Ｆａ（図８〜１０参照）と、重力に起因する回転アームの回転力ｍｇ×ｓｉｎθ（図８〜１１参照）と、の和となる。重力に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθは、図１１に示すように、回転アーム３１、３３の回転姿勢に伴って変化するため、その結果、シート材料４ｂ、４ｃへ付与される付勢力（Ｆａ＋ｍｇ×ｓｉｎθ）が変化してしまう。
【００５１】
そこで本実施形態では、重力に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθの変化の影響を小さくする回転力変化低減手段５１、５３を備えて構成されている。言い換えると、回転力変化低減手段５１、５３は、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθが大きくなるほど回転アーム３１、３３を大きな力Ｆｃ×ｓｉｎθで押し戻すことで、回転アーム３１、３３の回転力（ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎθ）の変化量を小さくするものである。
【００５２】
具体的には、回転力変化低減手段５１、５３は、付勢手段としてのエアシリンダ５１、５３で構成されており、両エアシリンダ５１、５３はいずれもシリンダ５１、５３が長手方向に沿って伸び方向に突っ張ることで付勢力Ｆｃを付与するものである。
【００５３】
このエアシリンダ５１、５３は、図８〜１０に示すように、一端５１ａ、５３ａが取付ベース３５に固定されたブラケット４９に回転自在に固定され、他端５１ｂ、５３ｂが回転アーム３１、３３に回転自在に固定されている。
【００５４】
エアシリンダの一端５１ａ、５３ａは、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａの近傍に設けられており、一方、エアシリンダの他端５１ｂ、５３ｂは、回転アーム３１、３３に軸支された張力付加ロール３２、３４の近傍に設けられている。
【００５５】
この例では、エアシリンダ５１、５３の一端５１ａ、５３ａはいずれも、回転アームの回転中心３１ａ、３３ａよりも張力付加ロール３４側（つまり回転アームの回転中心３１ａ、３３ａと張力付加ロール３２、３４との間）に位置している。なお、エアシリンダ５３の他端５３ｂは、張力付加ロール３４より回転アームの回転中心３１ａ側に位置しており（つまり、回転アーム３１の回転中心３１ａと張力付加ロール３２との間に位置しており）、エアシリンダ５１の他端５１ｂは、張力付加ロール３２より回転アームの回転中心３１ａから離間する側に位置している（つまり、回転アーム３１の回転中心３１ａと張力付加ロール３２との間には位置していない）。
【００５６】
そしてこの実施形態では、エアシリンダ５１、５３の一端５１ａ、５３ａ（つまり、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａ側の取付点５１ａ、５３ａ）が、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａの重力方向真下に位置している。
【００５７】
次に、以上のように構成された回転力変化低減手段としてのエアシリンダ５１、５３の作用を主に図１１を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、図８〜１０に示すように、回転力変化低減手段としてのエアシリンダ５１、５３の他端５１ｂ、５３ｂと、張力付加ロール３２、３４と、の位置は一致していないが、図１１では簡易モデルとしてエアシリンダ５１、５３の他端５１ｂ、５３ｂを張力付加ロール３２、３４に一致させた簡易モデルで説明する。
【００５８】
図１１に示すように、エアシリンダ５１、５３による付勢力Ｆｃを、回転アーム３１、３３の長手方向に沿う分力（Ｆｃ×ｃｏｓθ）と、回転アーム３１、３３の回転方向に沿う分力Ｆｃ×ｓｉｎθと、に分けると、回転アーム３１、３３の長手方向に沿う分力（Ｆｃ×ｃｏｓθ）は回転アーム３１、３３に支持されることで打ち消されて、回転アーム３１、３３の回転方向に沿う分力Ｆｃ×ｓｉｎθが残り、このエアシリンダ５１、５３の付勢力Ｆｃに基づく回転アーム３１、３３の回転力Ｆｃ×ｓｉｎαが、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθに対して反発することとなる。そのため、回転アーム３１、３３に加わる付勢力の和は、図１１に示すように、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２の付勢力を除くと、ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎαとなる。
【００５９】
本実施形態では、常にｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα≒一定となるように、エアシリンダ５１、５３の付勢力と、エアシリンダ５１、５３の一端（エアシリンダ５１，５３の回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａ側の取付点５１ａ、５３ａ）およびエアシリンダ５１、５３の他端（エアシリンダ５１、５３の回転アーム３１、３３の張力付加ロール３２、３４側の取付点５１ｂ、５３ｂ）の位置と、を設定することにより、自重による回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθの変化の影響を小さくできる。
【００６０】
このように、ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎαがほぼ一定になるように設定されていると、シート材料４ｂ、４ｃに加わる付勢力の変化が小さくなるため、周長差吸収機構３０による弛み吸収性能が向上する。
【００６１】
また、例えば、常にｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα≒０となるように、エアシリンダ５１、５３の付勢力と、エアシリンダ５１、５３の一端（エアシリンダ５１，５３の回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａ側の取付点５１ａ、５３ａ）およびエアシリンダ５１、５３の他端（エアシリンダ５１、５３の回転アーム３１、３３の張力付加ロール３２、３４側の取付点５１ｂ、５３ｂ）の位置と、を設定すると、自重による回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθをほぼ完全に相殺できる。
【００６２】
この場合、シート材料４ｂ、４ｃに加わる付勢力は、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２の付勢力Ｆａのみとみなすことができる。そのため、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２の付勢力Ｆａのみを考慮して、シート材料４ｂ、４ｃに付与する付勢力を設計できるため、当該周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２の設計が容易となる利点があるとともに、周長差吸収機構３０による弛み吸収性能がさらに向上することとなる。
【００６３】
次に本実施形態の主な効果をまとめる。
【００６４】
（１）本実施形態の積層板の製造装置１０およびこれに用いる材料供給装置１２は、積層ロール５から引き出した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。そのため、積層ロール５から多層ワーク８を引き出した際に多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間に生じる周長差を、周長差吸収機構３０によって吸収できる。結果、プレス装置１３のシート投入口（図２中の符号Ａ）において多層ワーク８の積層状態を安定させることができ、製造される積層板９に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００６５】
（２）本実施形態では、当該周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に装着されている。そのため、周長差吸収機構３０を、積層ロール支持部２１、２３に対して軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部２１、２３を径方向に近接配置してもこれら積層ロール支持部２１、２３に周長差吸収機構３０が干渉せずにすみ、材料供給装置１２の大型化を避けることができる。
【００６６】
（３）本実施形態では、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθが大きくなるほど、大きな力Ｆｃ×ｓｉｎαで押し戻す回転力変化低減手段５１、５３を備えるため、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθの変化の影響をできるだけ小さくして、弛み吸収性能を向上させることができる。
【００６７】
（４）特に、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθと、回転力変化低減手段の付勢力に伴う回転力Ｆｃ×ｓｉｎαと、の大きさがほぼ同一となるように設定されていると（つまり、ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα≒０）、回転アーム３１、３３の自重をほぼ無視できることなり、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２のみを考慮してシート材料４ｂ、４ｃに付与される付勢力を設定できる。そのため、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２の設計が容易となるとともに、弛み吸収性能をさらに向上させることができる。
【００６８】
（５）また本実施形態では、回転アームの回転中心３１ａ、３３ａと、回転力変化低減手段５１、５３の回転アームの回転中心３１ａ、３３ａ側の取付点５１ａ、５１ｂと、が垂直方向に上下に一直線上に配置されている（図８〜図１１参照）。そのため、図８に示すように回転アーム３１、３３が図中右側に振り子が振られた状態と、図１０に示すように回転アーム３１、３３が図中左側に振り子が振られた状態と、で、同様の式（ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα）が成り立つこととなり、広い回転角にわたって回転力変化低減手段５１、５３の効果を発揮できる。
【００６９】
（６）また本実施形態では、回転力変化低減手段５１、５３は、バネ部材ではなく、付勢力Ｆｃ、Ｆｃの方向を変更可能な駆動手段５１、５３である。そのため、例えば後述する第２実施形態のように取付ベース３５を上下反転させて取り付けた場合にも、駆動手段５１、５３の伸縮方向を逆（第１実施形態では伸びる方向で、第２実施形態では縮む方向）に変更することで、対応が可能となる。つまり、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ｂに対して張力付加ロール３２、３４が下にある場合（第１実施形態）でも、上にある場合（第３実施形態）でも、重力に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθの変化の影響を小さくできる。
【００７０】
（７）また本実施形態では、駆動手段５１、５３はエアシリンダ５１、５３である。そのため、回転アーム３１、３３の回転姿勢に関係なく、常に一定の力をかけることができ、回転力変化低減手段がバネ部材である場合に比べて、設計が容易となる。
【００７１】
（８）また本実施形態では、周長差吸収機構３０の付勢手段４２、４２はエアシリンダ４２、４２であるため、回転アーム３１、３３の回転姿勢に関わらず（つまり、エアシリンダ４２、４２の伸縮量に関わらず）、一定荷重を付与できる。そのため、回転アーム３１、３３の回転姿勢に応じて、つまり自身の伸縮量に応じて弾性復元力が変化してしまうバネ部材を用いた構造に比べ、弛み吸収性能に優れる。
【００７２】
（９）また本実施形態では、取付ベース３５に回転自在に支持され且つ両取付ベース３５間に巻芯６と平行に懸架された中間ロール３６、３７であって、張力付加ロール３２、３４とは逆側からシート材料４ｂ、４ｃに当接する中間ロールをさらに備える。そのため、張力付加ロール３２、３４のみの構造に比べ、張力付加ロール３２、３４と中間ロール３６、３７との組合せによってシート材料４ｂ、４ｃの弛み吸収量を倍にすることができる。
【００７３】
（１０）また本実施形態では、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が設けられている。つまり、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数が、シート材料の枚数よりも１つ少ない個数になっている。そのため、張力付加ロール３２、３４およびこれを支持する回転アーム３１、３３が最小限で済むため、部品点数が低減され、原価低減に寄与する。
【００７４】
以下、他の実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００７５】
（第２実施形態）
図１２、１３は第２実施形態の回転力変化低減手段５１、５３を示すものである。
【００７６】
この第２実施形態の回転力変化低減手段５１、５３は、エアシリンダ５１、５３である点で第１実施形態と同一であるが、図１２に示すように、エアシリンダ５１、５２の一端５１ａ、５３ａ（エアシリンダ５１、５３の回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａ側の取付点５１ａ、５３ａ）が、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３と張力付加ロール３２、３４との間にはなく、その外側、つまり、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３に対して張力付加ロール３２、３４から離れる側に位置している点で第１実施形態と異なっており、また、エアシリンダ５１、５３は、縮む方向に付勢力Ｆｃ、Ｆｃを付加している点で第１実施形態と異なっている。
【００７７】
そのため、図１３に示すように、回転力変化低減手段５１、５３によって、自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθが大きくなるほど、大きな力Ｆｃ×ｓｉｎαで押し戻して自重に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθの変化の影響を小さくすることができる。結果、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７８】
（第３実施形態）
図１４、１５は第３実施形態の回転力変化低減手段５１、５３を示すものである。
【００７９】
この第３実施形態の回転力変化低減手段５１、５３は、第１実施形態と同一の構造であって、図１４に示すように、第１実施形態の周長差吸収機構３０の上下左右反転させて取り付けたものである。そして、この第３実施形態では、図１５に示すように、回転力変化低減手段としてのエアシリンダ５１、５３が縮む方向に付勢力Ｆｃ、Ｆｃを付加している点で、第１実施形態と異なっている。このような第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８０】
（第４実施形態）
図１６、１７は第４実施形態の回転力変化低減手段５１、５３を示すものである。この第４実施形態の回転力変化低減手段５１、５３は、第２実施形態と同一の構造であって、図１６に示すように、第２実施形態の周長差吸収機構３０の上下左右反転させて取り付けたものである。
【００８１】
そして、この第４実施形態では、図１７に示すように、回転力変化低減手段としてのエアシリンダ５１、５３が伸びる方向に付勢力Ｆｃ、Ｆｃを付加している点で、第２実施形態と異なっている。このような第４実施形態においても、第２実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８２】
（変形例）
上述の第１〜第４実施形態の回転力変化低減手段５１、５３は、エアシリンダであったが、回転力変化低減手段５１、５３が電動モータであっても同様の作用効果を得ることができる。特に回転力変化低減手段５１、５３が電動モータであると、回転アーム３１、３３の回転姿勢に応じて、付勢力の大きさを微妙に調整できるため、重力に起因する回転アーム３１、３３の回転力ｍｇ×ｓｉｎθを、ほぼ完全に相殺することも可能となる。
【００８３】
なお、上述の第１〜４実施形態および本変形例では、回転力変化低減手段５１、５３は、いずれのも付勢力の方向を変更可能で付勢力の大きさを変更可能な駆動手段（エアシリンダまたは電動モータ）であったが、例えば第５、６実施形態のようにバネ部材であってもよい。
【００８４】
（第５実施形態）
図１８は第５実施形態の回転力変化低減手段５１、５３を示すものである。この第５実施形態では、回転力変化低減手段５１、５３が上述のごとくバネ部材（この例では引っ張りバネ）である点で、第３実施形態と異なる。このような第５実施形態では、回転アーム３１、３３の回転角が大きくなるほど引っ張りバネ５１、５３が伸びて、弾性復元力Ｆｃ、Ｆｃが大きくなる。
【００８５】
このような第５実施形態においては、回転力変化低減手段５１、５３の付勢力（弾性復元力Ｆｃ、Ｆｃ）が回転アーム３１、３３の回転角度によって変化するため、上述の式（ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα≒一定）の算出が若干複雑になるものの、第３実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００８６】
（第６実施形態）
図１９は第６実施形態の回転力変化低減手段５１、５３を示すものである。この第６実施形態では、回転力変化低減手段５１、５３がバネ部材（この例では圧縮バネ）である点で、第４実施形態と異なる。このような第６実施形態では、回転アーム３１、３３の回転角が大きくなるほど圧縮バネ５１、５３が縮んで、弾性復元力Ｆｃ、Ｆｃが大きくなる。
【００８７】
このような第６実施形態においては、回転力変化低減手段５１、５３の付勢力（弾性復元力Ｆｃ、Ｆｃ）が回転アーム３１、３３の回転角度によって変化するため、上述の式（ｍｇ×ｓｉｎθ−Ｆｃ×ｓｉｎα≒一定）の算出が若干複雑になるものの、第４実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
（第７実施形態）
図２０は第７実施形態を示すものである。この第７実施形態では、回転力変化低減手段５１、５３の、回転アーム３１、３３の回転中心側の取付点５１ａ、５１ｂが、取付ベース３５（この例では取付ベース３５に固定されたブラケット４９）に対して、回転アーム３１、３５とは交差する方向（この例ではスライドレール部６１に沿って）にスライド自在に支持されている点で、上記第１〜６実施形態となっている。また、この第７実施形態では、取付ベース３５の取付姿勢（回転姿勢）を検出する傾斜測定センサ６３を備え、当該傾斜測定センサ６３の検出値に基づいて回転力変化低減手段５１、５３の取付点５１ａ、５３ａのスライド位置を変更する図示せぬ駆動手段を備える点で、第１〜６実施形態と異なっている。
【００８９】
より具体的には、駆動手段は、傾斜測定センサ６３の検出値に基づいて、回転力変化低減手段５１、５３の取付点５１ａ、５３ａが、回転アーム３１、３３の回転中心３１ａ、３３ａと垂直方向に上下に一致するように当該取付点５１ａ、５３ａをスライド移動させている。
【００９０】
このような第７実施形態によれば、取付ベース３５の取付角度を変更しても、第１実施形態の（５）の効果を常に得ることができる。
【００９１】
（変形例）
なお、回転アーム３１、３３の回転中心側の取付点５１ａ、５１ｂが、取付ベース３５に対してスライド自在に支持されていれば、傾斜測定センサ６３および駆動手段を備えない構造であっても、当該取付点５１ａ、５１ｂを手動でスライド移動させて固定することができるため、第７実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
以上、本発明を上述の様々な実施形態を例にとって説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されることはない。
【００９３】
例えば、上述の実施形態では、シート材料は、銅箔とポリイミドフィルムであったが、その他の材質のシート材料であってもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、多層ワークが３枚のシート材料である場合について説明しているが、多層ワークが複数のシート材料からなるものであれば、シート材料の枚数に関わらず本発明を適用できる。
【００９５】
また、上述の実施形態では、２枚の積層板を同時にラミネート成形するものであったが、本発明では、１枚の積層板をラミネート形成するものであってもよいし、３枚以上の積層板を同時にラミネート成形するものであってもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、巻芯は回転シャフトを介して積層ロール支持部に装着されていたが、本発明では、巻芯が回転シャフトを介さずに積層ロール支持部に直接装着されていても良い。
【００９７】
また、上述の実施形態では、中間ロール、張力付加ロールおよび回転アームの点数を最小限にすべく、多層ワークを構成するシート枚数よりも中間ロール、張力付加ロールおよび回転アームの個数が１つ少なくなっているが、本発明ではシート枚数と、中間ロールおよび張力付加ロールおよび回転アームの個数とが同一でもよいし、また多くてもよい。
【００９８】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施形態の積層板の製造装置に用いる積層ロール製造装置の模式図である。
【図２】第１実施形態の積層板の製造装置の模式図。
【図３】同積層板の製造装置により製造される積層板の製造原理を概略的に説明する模式図。
【図４】同積層板の製造装置の材料供給装置に用いられる周長差吸収機構の斜視図。
【図５】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し初期の状態を示す図であって、回転力変化低減手段を省略して図示した図。
【図６】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図であって、回転力変化低減手段を省略して図示した図。
【図７】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図であって、回転力変化低減手段を省略して図示した図。
【図８】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し初期の状態を示す図。
【図９】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【図１０】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図。
【図１１】回転力変化低減手段の原理を説明するための説明図。
【図１２】第２実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図１３】第２実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の原理を説明するための説明図。
【図１４】第３実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図１５】第３実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の原理を説明するための説明図。
【図１６】第４実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図１７】第４実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の原理を説明するための説明図。
【図１８】第５実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図１９】第６実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図２０】第７実施形態の周長差吸収機構の回転力変化低減手段の近傍を示す側面図。
【図２１】比較例としての周長差吸収機構を説明するための概略図。
【符号の説明】
【０１００】
４ａ…シート材料（銅箔）
４ｂ…シート材料（ポリイミドフィルム）
４ｃ…シート材料（銅箔）
５…積層ロール
６…巻芯
９…積層板
１０…積層板の製造装置
１２…材料供給装置
１３…プレス装置
１４…製品巻取装置
３０…周長差吸収機構
３１、３３…回転アーム
３１ａ、３３ａ…回転中心
３２、４３…張力付加ロール
３５…取付ベース
３６、３７…中間ロール
３９…ベアリング
４２…エアシリンダ（付勢手段）
５１、５３…回転力変化低減手段
５１ａ、５３ａ…一端
５１ｂ、５３ｂ…他端
【図１】
0005069553.tif 000002
【図２】
0005069553.tif 000003
【図３】
0005069553.tif 000004
【図４】
0005069553.tif 000005
【図５】
0005069553.tif 000006
【図６】
0005069553.tif 000007
【図７】
0005069553.tif 000008
【図８】
0005069553.tif 000009
【図９】
0005069553.tif 000010
【図１０】
0005069553.tif 000011
【図１１】
0005069553.tif 000012
【図１２】
0005069553.tif 000013
【図１３】
0005069553.tif 000014
【図１４】
0005069553.tif 000015
【図１５】
0005069553.tif 000016
【図１６】
0005069553.tif 000017
【図１７】
0005069553.tif 000018
【図１８】
0005069553.tif 000019
【図１９】
0005069553.tif 000020
【図２０】
0005069553.tif 000021
【図２１】
0005069553.tif 000022