(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復帰手段を有し、前記復帰手段により省電力モードから復帰して、起動する情報処理装置と端末装置がネットワークを介して接続された情報処理システムにおける省電力管理方法であって、
前記情報処理装置上の省電力管理手段により、前記情報処理装置を前記省電力モードから復帰させる復帰時刻および前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる省電力移行開始時刻からなるスケジュール情報を読み込み、前記スケジュール情報に基づいて、前記復帰時刻を次回の復帰時刻として前記復帰手段に設定し、前記省電力移行開始時刻に基づいて、前記省電力移行開始時刻前と前記省電力移行開始時刻後で前記省電力モードへ移行するアイドル時間を異なるアイドル時間に設定した後、前記端末装置からの入力状態を監視し、前記設定されたアイドル時間内に前記端末装置からの入力がない場合は前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させ、前記設定されたアイドル時間内に短時間省電力要求の入力があると、前記短時間省電力要求で指定された復帰時刻を次回の復帰時刻として前記復帰手段に設定し、前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させることを特徴とする省電力管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の省電力管理方法において、
前記スケジュール情報は、勤務時間に基づいて設定されることを特徴とする省電力管理方法。
【請求項３】
請求項１記載の省電力管理方法において、
前記情報処理装置上の前記省電力管理手段により、前記省電力移行開始時刻後のアイドル時間により、前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させる際、省電力移行時の処理を実行することを特徴とする省電力管理方法。
【請求項４】
請求項１記載の省電力管理方法において、
前記情報処理装置上の前記省電力管理手段により、前記復帰手段による復帰時に、省電力からの復帰時の処理を実行することを特徴とする省電力管理方法。
【請求項５】
復帰手段を有し、前記復帰手段により省電力モードから復帰して、起動する情報処理装置と端末装置がネットワークを介して接続された情報処理システムの省電力管理を行うために、前記情報処理装置を、
前記情報処理装置を前記省電力モードから復帰させる復帰時刻および前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる省電力移行開始時刻からなるスケジュール情報を読み込み、前記スケジュール情報に基づいて、前記復帰時刻を次回の復帰時刻として前記復帰手段に設定し、前記省電力移行開始時刻に基づいて、前記省電力移行開始時刻前と前記省電力移行開始時刻後で前記省電力モードへ移行するアイドル時間を異なるアイドル時間に設定した後、前記端末装置からの入力状態を監視し、前記設定されたアイドル時間内に前記端末装置からの入力がない場合は前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させ、前記設定されたアイドル時間内に短時間省電力要求の入力があると、前記短時間省電力要求で指定された復帰時刻を次回の復帰時刻として前記復帰手段に設定し、前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させる省電力管理手段として機能させることを特徴とする省電力管理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の省電力管理プログラムにおいて、
前記スケジュール情報は、勤務時間に基づいて設定されることを特徴とする省電力管理プログラム。
【請求項７】
請求項５記載の省電力管理プログラムにおいて、
前記省電力管理手段は、前記省電力移行開始時刻後のアイドル時間により、前記情報処理装置を前記省電力モードへ移行させる際、省電力移行時の処理を実行することを特徴とする省電力管理プログラム。
【請求項８】
請求項５記載の省電力管理プログラムにおいて、
前記省電力管理手段は、前記復帰手段による復帰時に、省電力からの復帰時の処理を実行することを特徴とする省電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置や情報処理システムの省電力管理方法に関し、特に、省電力モードへの自動移行および自動復帰の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置や情報処理システムの省電力管理方法としては、特開２００３−２５６０８８号公報（特許文献１）に記載された省電力制御を行う演算処理装置や、特開２００２−６２９４７号公報（特許文献２）に記載されたネットワーク機器からの通信要求やユーザの入力操作により自動復帰する自動復帰コンピュータがあった。
【特許文献１】特開２００３−２５６０８８号公報
【特許文献２】特開２００２−６２９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１においては、ＯＳが提供している省電力ツールには設定方法は１種類しかなく、すなわち、１つのアイドル時間を設定して、このアイドル時間内に操作しない場合、省電力モードに移行するだけであり、複数の設定はできないという問題があった。
【０００４】
また、省電力モードに移行した後には自動復帰方法を提供していないので、復帰するには装置に対する操作が必要になり、省電力モードの時間内では、自動処理などの処理を行うことができないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２においては、自動復帰は行っているが、１つのアイドル時間を設定して、このアイドル時間内に操作しない場合、省電力モードに移行するだけという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、複数の設定により、省電力モードへの移行、および自動復帰を行い、詳細な省電力モードの利用を可能とし、消費電力を削減することができる省電力管理方法および省電力管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
すなわち、代表的なものの概要は、情報処理装置上の省電力管理手段により、情報処理装置を省電力モードから復帰させる復帰時間および情報処理装置を省電力モードに移行させる省電力開始時間からなるスケジュール情報を読み込み、スケジュール情報に基づいて、復帰時間を次回の復帰時間として復帰手段に設定し、省電力開始時間に基づいて、省電力開始時間前と省電力開始時間後で省電力モードへ移行するアイドル時間を異なるアイドル時間に設定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、詳細な省電力モードの利用を可能とし、消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
図１により、本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの構成を示す構成図である。
【００１４】
図１において、情報処理システムは、情報処理装置である遠隔装置１と端末装置２がネットワーク３を介して、ネットワーク接続されている。
【００１５】
端末装置２には、キーボード２０、マウス２１が接続され、遠隔装置１の操作を行う。
【００１６】
遠隔装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が搭載されたマザーボードやマザーボードに接続された記憶装置などからなるハードウェア１０、復帰手段であるＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１１、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２、メモリ１３などから構成されている。
【００１７】
遠隔装置１のメモリ１３上には、ハードウェア１０の記憶装置などに格納されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１４や、本実施の形態の省電力管理方法の処理を行う省電力管理手段である省電力管理プログラム１５が読み込まれ、ハードウェア１０により、各種処理が行われる。
【００１８】
また、省電力管理プログラム１５は遠隔装置１上のメモリ１３に展開され動作し、遠隔地にあり直接操作できない遠隔装置１に対し稼動スケジュール管理とそれに連動した複数の省電力設定を提供している。
【００１９】
省電力管理プログラム１５の稼動スケジュール管理では、遠隔装置１に対しＯＳ１４およびＲＴＣ１１を利用しスケジュールに沿った稼動開始および稼動終了を行う機能を提供する。
【００２０】
省電力管理プログラム１５の省電力管理では、ネットワーク３で接続された端末装置２の入力装置であるマウス２１、キーボード２０からの入力を監視し、スケジュール管理と連動した任意の省電力設定時間の間、端末装置２からの入力が行われない場合に省電力モードへと移行し、移行する際はＲＴＣ１１に稼動スケジュール管理で設定されている復帰日時を設定する機能を提供する。省電力管理プログラム１５が提供する２つの機能で遠隔地にある遠隔装置１の効率的な運用と最適な省電力が行えるようになる。
【００２１】
次に、図２により、本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法の概要について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法の概要を説明するための機能ブロック図である。
【００２２】
図２において、省電力管理プログラム１５は、内部に省電力管理のスケジュールを保有し、一般アプリケーション１６の制御も行っている。
【００２３】
ＯＳ１４とハードウェア１０との間では、ＯＳ１４がハードウェア１０の制御を行い、ハードウェア１０からＯＳ１４に対して、制御に対する応答を行う。
【００２４】
また、ＢＩＯＳ１２とハードウェア１０との間では、ＢＩＯＳ１２がハードウェア１０の制御を行い、ハードウェア１０からＢＩＯＳ１２に対して、制御に対する応答を行う。
【００２５】
ＯＳ１４とＢＩＯＳ１２との間では、一部のハードウェア制御をＢＩＯＳ１２経由で行い、ＢＩＯＳ１２からＯＳ１４に対して、制御に対する応答を行う。
【００２６】
省電力管理プログラム１５とＯＳ１４との間では、ＯＳ１４の省電力機能を利用し省電力制御を行い、ＯＳ１４から省電力管理プログラム１５に対して、動作状況の応答を行う。
【００２７】
省電力管理プログラム１５とＢＩＯＳ１２との間では、ＢＩＯＳ１２の機能を利用しＲＴＣ１１の制御を行う。
【００２８】
省電力管理プログラム１５とＲＴＣ１１との間では、ハードウェア１０を経由してＲＴＣ１１を直接制御する。
【００２９】
省電力管理プログラム１５と一般アプリケーション１６との間では、省電力制御時および省電力状態からの復帰時に任意アプリケーションを実行する。
【００３０】
ＯＳ１４と一般アプリケーション１６との間では、一般アプリケーション１６の管理を行い、ＯＳ１４の機能を利用し、一般アプリケーション１６の機能を動作させる。
【００３１】
以上のように、省電力管理プログラム１５により、ＯＳ１４の省電力機能の利用、ＲＴＣ１１の制御などを行うことにより、スケジュールを反映した省電力制御を行うようになっている。
【００３２】
次に、図３により、本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法による省電力管理動作について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法による省電力管理動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、省電力状態から、あらかじめＲＴＣ１１に設定された自動復帰時間により自動復帰し（Ｓ３０１）、ＯＳ復帰後に省電力管理プログラム１５がスタートする。
【００３４】
そして、ユーザ設定された省電力移行／復帰のスケジュールを読み込む（Ｓ３０２）。
【００３５】
そして、起動時に実行することが必要なプログラム１の設定状態を判断する（Ｓ３３４）。
【００３６】
Ｓ３３４でプログラム１が設定されていれば、プログラム１を実行し（Ｓ３３５）、Ｓ３３４でプログラム１が設定されていなければ、Ｓ３０２で読み込んだスケジュールに基づいて、次回自動復帰時間をＲＴＣ１１に設定する（Ｓ３０３）。
【００３７】
そして、アイドル時間カウント用タイマをクリアし（Ｓ３０４）、Ｓ３０２で読み込んだスケジュールに基づいて、操業時間内か操業時間外かを判別する（Ｓ３０５）。
【００３８】
Ｓ３０５で操業時間内の場合、操業時間内アイドル時間を設定し（Ｓ３０６）、Ｓ３０５で操業時間外の場合、操業時間外アイドル時間を設定し（Ｓ３１１）、入力装置（マウス２１／キーボート２０）の入力を監視する。
【００３９】
これにより、操業時間内では、アイドル時間を長くし、例えば、勤務時間内の通常の作業では、できるだけ省電力モードへ移行しないようにし、操業時間外では、例えば勤務時間外になり、短いアイドル時間で省電力モードへ移行するようにして、勤務時間外などの省電力モードへの移行を早く行うことができ、より詳細な省電力管理を行うことができるようになる。
【００４０】
そして、入力装置（マウス２１／キーボート２０）の入力を、例えば１秒単位で監視し、入力装置からの入力状態の有無の判断を行う（Ｓ３０７）。
【００４１】
Ｓ３０７で入力装置から入力していない場合、アイドルタイマカウントを加算し（Ｓ３０８）、Ｓ３０６またはＳ３１１で設定されたアイドル時間に到達したかを判定し（Ｓ３０９）、Ｓ３０９でアイドル時間に到達していない場合は、Ｓ３０５に戻る。
【００４２】
また、Ｓ３０７で入力装置から入力している場合、その入力により、ユーザから短時間省電力の要求が実行されているかを判別する（Ｓ３２１）。
【００４３】
Ｓ３２１で短時間省電力の要求が実行されていない場合は、Ｓ３０４に戻り、Ｓ３２１で短時間省電力の要求が実行されている場合は、この要求により指定されている短時間自動復帰時間をＲＴＣ１１に設定し（Ｓ３２２）、ユーザ要求の省電力モードに移行する（Ｓ３１０）。
【００４４】
また、Ｓ３０９でアイドル時間に到達した場合、省電力モードに移行時に実行することが必要なプログラム２の設定状態を判断する（Ｓ３３１）。
【００４５】
Ｓ３３１で設定プログラム２がある場合、プログラム２を実行し（Ｓ３３２）、起動しているプログラム２のＣＰＵ使用有・無状況などを監視し、プログラム２の終了を判別する（Ｓ３３３）。Ｓ３３１で設定プログラム２がない場合は、ユーザ設定する省電力モードに移行する（Ｓ３１０）。
【００４６】
Ｓ３３３でプログラム２が終了していない場合は、Ｓ３３３に戻り、Ｓ３３３でプログラム２の終了を判別した場合はユーザ設定する省電力モードに移行する（Ｓ３１０）。
【００４７】
次に、図４により、本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法によるユーザスケジュールの動作の関連について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法によるユーザスケジュールの動作の関連について説明するための説明図である。
【００４８】
図４において、図４（ａ）は、一般の勤務体制時間帯を示し、図４（ｂ）は、一般の勤務体制時間帯を参考にしてスケジュールされた省電力のスケジュールを示し、図４（ｃ）は、勤務時間帯において、短時間省電力を設定した場合の省電力のスケジュールを示している。
【００４９】
本実施の形態では、図４（ａ）に示すような勤務体制時間帯に対して、図４（ｂ）に示すように、勤務時間の開始時間から勤務時間前に実行するプログラム１の実行時間だけ早い時間が、復帰／起動時刻として設定され、勤務時間の終了時間が省電力移行開始時刻として設定される。そして、スケジュールで設定された時間内では、操業アイドル時間が設定され、省電力移行開始時刻以降は操業外アイドル時間が設定される。
【００５０】
したがって、勤務時間内では、通常の作業では省電力モードへは移行せず、勤務時間外では、短いアイドル時間で省電力モードへ移行し、その際、実行するプログラムがあれば、そのプログラムを自動実行した後、省電力モードへ移行することになる。
【００５１】
また、ユーザが任意に指定した短時間自動復帰時間により、図４（ｃ）に示すような、より詳細な省電力モードへの移行と復帰も行うことが可能である。
【００５２】
また、本実施の形態では、復帰はＲＴＣ１１による自動復帰の例で説明したが、自動復帰だけではなく、勤務時間外にユーザの操作により手動で復帰させることも可能である。
【００５３】
その場合も、復帰後、図３のＳ３０２以降の処理を行うことにより、省電力制御を行うことが可能である。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、省電力モードの自動移行と復帰によって、ユーザ待機時間を削減することが可能である。
【００５５】
また、食事、会議、移動など短時間の省電力・シャットダウンの移行／自動復帰の動作も可能なため、細かく、省電力・シャットダウンの移行／自動復帰を行うことが可能である。これによって、短時間の省電力移行で無駄な待機電源の消費が少なくなり、自動復帰の動作でユーザの待機時間も少なくすることが可能である。
【００５６】
また、遠隔装置１上の省電力管理プログラム１５により、省電力制御を行っているため、省電力移行／復帰のリモート操作を行うことなく省電力制御を行うことが可能である。
【００５７】
次に、図５〜図７により、本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの具体例について説明する。図５〜図７は本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの具体例を示す構成図であり、図５はパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）とＰＣリモート環境の一例、図６はシンクライアントシステム環境の一例、図７はクライアントＰＣのみの環境の一例を示す図である。
【００５８】
本実施の形態は、常時電源が入っているＰＣやクライアントブレードなどの情報処理装置上に省電力管理プログラム１５をインストールすることにより、省電力制御を行っており、図５に示す例では、オフィスＰＣまたは自宅ＰＣに、オフィス外・自宅外で使用するモバイルＰＣなどからアクセスしており、オフィスＰＣまたは自宅ＰＣに、省電力管理プログラム１５をインストールすることにより、モバイルＰＣからの操作によらず、モバイルＰＣからの入力状況とスケジュールの情報により省電力制御を行うことが可能である。
【００５９】
また、モバイルＰＣから省電力管理プログラム１５を直接操作することによって、細かい省電力の実行も行うことが可能である。
【００６０】
また、図６に示す例では、通常シンクライアントシステムでは、端末装置側から、集積型クライアントブレードなどの省電力制御を行うことはできないが、集積型クライアントブレード側に、省電力管理プログラム１５をインストールすることにより、スケジュールに基づいた省電力制御を行うことが可能である。
【００６１】
また、図７に示す例では、クライアントＰＣのみの場合であっても、業務開始時前や業務終了時にプログラムを自動実行実行させるなど、常時電源を入れた状態で使用する場合では、省電力管理プログラム１５をインストールすることにより、より詳細な省電力制御を行うことが可能であり、アイドル時間をユーザの勤務、使用状況のスケジュールで２つのアイドル時間を設定することができ、これによって、細かく省電力の実行ができ、消費電力を節約することが可能である。
【００６２】
さらに、復帰スケジュールによって、自動復帰することができるため、復帰時のユーザの待機時間を節約することが可能である。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６４】
例えば、本実施の形態では、アイドル時間の設定は２つの例で説明したが、操業時間内で複数のアイドル時間を設定するようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、ＲＴＣ１１により復帰を行っているが、これに限らず、情報処理装置を省電力モードの状態から復帰時間に復帰させることができるハードウェアであれば、どのような復帰手段を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、情報処理装置や情報処理システムの省電力管理方法に関し、省電力モードへの自動移行および自動復帰を行うシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法による省電力管理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法によるユーザスケジュールの動作の関連について説明するための説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの具体例を示す構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの具体例を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る省電力管理方法が適用される情報処理システムの具体例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…遠隔装置、２…端末装置、３…ネットワーク、１０…ハードウェア、１１…ＲＴＣ、１２…ＢＩＯＳ、１３…メモリ、１４…ＯＳ、１５…省電力管理プログラム、１６…一般アプリケーション、２０…キーボード、２１…マウス。
【図１】
0004916466.tif 000002
【図２】
0004916466.tif 000003
【図３】
0004916466.tif 000004
【図４】
0004916466.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004916466.tif 000007
【図７】
0004916466.tif 000008