(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂と、該スチレン系樹脂１００重量部当たり１２０〜１７００重量部のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体と、前記スチレン系樹脂１００重量部当たり１０〜２５０重量部の、テルペン系樹脂及びロジン類から選ばれ、ＧＰＣ法で求めた数平均分子量が１５００以下である一種以上の粘着付与剤とを含む樹脂組成物からなる層を有するフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方の表面は、前記樹脂組成物からなる層の一方の表面であることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易剥離性フィルムの層と基材の層とを有する積層体であって、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの前記樹脂組成物の層で構成されていることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易剥離性フィルムに関し、更に詳しくは、容器の蓋材や、包装袋などの包装材料に好適に使用することができる易剥離性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装容器の蓋材には、内容物を保護する機能と同時に、開封し易さなどの使い易さが求められる。このため、かかる蓋材には、シーラントとして易剥離性フィルムが用いられている。蓋材のシーラントとして実用されている易剥離性フィルムには、異種樹脂をブレンドした樹脂組成物を利用したフィルムがある。例えば特開平１１−９２６０５号公報には、スチレン系樹脂と溶解性パラメーターが８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物から誘導される繰り返し単位を含まないオレフィン系樹脂とこの特殊なオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物からなるフィルムが開示されている。しかしながら、このシーラント用フィルムは、容器の蓋材としての使用において概ね良好な密封性と易開封性を発現するが、シール部分に液体が存在する状態でシールする、いわゆる「液噛みシール」における密封性には改良の余地があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明の目的は、通常のシール条件において良好な密封性と易剥離性を呈するとともに、「液噛みシール」によっても良好な密封性を発現する易剥離性フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のスチレン系樹脂、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体および特定の粘着付与剤を特定の割合で含む樹脂組成物からなる層の表面でフィルムの少なくとも一方の表面を構成することによって本発明の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
すなわち、本発明は、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂と、該スチレン系樹脂１００重量部当たり１２０〜１７００重量部のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体と、前記スチレン系樹脂１００重量部当たり１０〜２５０重量部の、脂環族炭化水素樹脂、テルペン系樹脂、ロジン類および脂肪族炭化水素樹脂から選ばれ、ＧＰＣ法で求めた数平均分子量が１５００以下である一種以上の粘着付与剤とを含む樹脂組成物からなる層を有するフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方の表面は、前記樹脂組成物からなる層の一方の表面であることを特徴とする易剥離性フィルムを提供する。なお、以下の説明において、前記樹脂組成物を「樹脂組成物（Ａ）」、ＧＰＣ法で求めた数平均分子量を「Ｍｎ」と表記することがある。
本発明は、上記易剥離性フィルムの層と基材の層とを有する積層体であって、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの樹脂組成物（Ａ）の層で構成されていることを特徴とする積層体をも提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の易剥離性フィルムにおける樹脂組成物（Ａ）は、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂と、該スチレン系樹脂１００重量部当たり１２０〜１７００重量部のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体と、前記スチレン系樹脂１００重量部当たり１０〜２５０重量部の、脂環族炭化水素樹脂、テルペン系樹脂、ロジン類および脂肪族炭化水素樹脂から選ばれＧＰＣ法で求めた数平均分子量が１５００以下である一種以上の粘着付与剤と含む樹脂組成物である。上記各成分が上記量で混合されているとき、良好な液噛みシール性が発現される。エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体の量が１２０重量部未満の場合には、低温シール性および液噛みシール性が不十分となり、また、１７００重量部を超えると、易剥離性フィルムの抗ブロッキング性が悪化する。一方、粘着付与剤についても同様に、その量が１０重量部未満の場合には、低温シール性および液噛みシール性が不十分となり、また、２５０重量部を超えると、易剥離性フィルムの抗ブロッキング性が悪化する。
【０００７】
樹脂組成物（Ａ）におけるゴム変性ポリスチレンとは、ゴム状重合体の存在下でスチレン系単量体を重合して得られる重合体であり、一般に耐衝撃性ポリスチレン（high impact polystyrene，ＨＩＰＳ）と呼ばれるものである。このゴム変性ポリスチレンは、スチレン単独重合体の連続相の中にゴム状重合体が分散相として存在する構造を有する。一般にゴム状重合体の含有量は５〜２５重量％程度である。スチレン系単量体としては、例えば無置換のスチレンや、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどが挙げられる。ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重体、ポリイソプレン、スチレン／イソプレン共重合体などが挙げられる。
樹脂組成物（Ａ）におけるポリスチレンとは、ゴム状重合体の不存在下でスチレン系単量体を重合して得られる重合体であり、一般にＧＰＰＳ（general purpose polystyrene）と呼ばれるものである。
【０００８】
樹脂組成物（A）中のエチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体において、不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが好ましく、具体的にはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが適用可能である。易剥離性の点では、特に、アクリル酸メチルおよびメタクリル酸メチルが好ましい。また、易剥離性と剥離後の剥離部分の外観の見地からは、不飽和カルボン酸エステル単位の含有量は２５〜５０重量％が好ましく、２５〜４５重量％がより好ましい。
【０００９】
樹脂組成物（Ａ）中の粘着付与剤は、脂環族炭化水素樹脂、テルペン系樹脂、ロジン類および脂肪族炭化水素樹脂から選ばれ、ＧＰＣ法で求めた数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以下である少なくとも一種類である。Ｍｎが１５００以下の粘着付与剤の代わりにＭｎが１５００を超えるものを用いると、十分な液噛みシール性を得ることはできない。液噛みシール性を特に効果的に向上させるために、粘着付与剤のＭｎは３００〜１０００がより好ましい。粘着付与剤のＭｎは、ＧＰＣ法によって求めたポリスチレン換算の分子量であり、市販のＧＰＣ測定装置より容易に求めることができる。
脂肪族炭化水素としては、具体的には、炭素数４〜５のオレフィンやジエンなどを主成分とする重合体を挙げることができる。脂環族炭化水素樹脂としては、Ｃ４石油留分やＣ５石油留分を環化２量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状ジエン化合物を重合させて得られる樹脂またはその水素添加物、さらに芳香族炭化水素樹脂や脂肪族炭化水素・芳香族炭化水素共重合樹脂を核内水素添加した樹脂などが挙げられる。またテルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどの重合体、テルペン／フェノール樹脂あるいは水素添加されたテルペン系樹脂などが挙げられる。ロジン類としてはロジン、ロジンエステル、水素添加されたロジン、水素化されたロジンエステルなどや、あるいは上記ロジン類の重合物などが挙げられる。密封性と易剥離性のバランスの観点からは、粘着付与剤としては、水素添加された樹脂が好ましく、特に、水素添加されたテルペン系樹脂が好ましい。
【００１０】
樹脂組成物（Ａ）は、本発明の効果が著しく阻害されない限り、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、あるいはエチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体以外のエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００１１】
また、本発明の効果が著しく損なわれない限り、樹脂組成物（Ａ）は、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、抗菌剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、可塑剤（ミネラルオイルなど）などを含有してもよい。上記滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなど炭素数１０〜５０の高級脂肪酸アミドが用いられ、その添加量は、通常、樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂１００重量部当たり０．３〜５０重量部である。また、抗ブロッキング剤とは、球状の微粒子であり、具体的にはアルミノシリケートビーズ、珪藻土ビーズなどの無機ビーズや、アクリル樹脂ビーズ、スチレン樹脂ビーズなどの有機ビーズが挙げられる。その添加量は、通常、樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂１００重量部当たり１〜１００重量部である。
【００１２】
樹脂組成物（Ａ）は、各成分を予め所定の比率でドライブレンドした後、混練装置で溶融混練する方法や、各成分を所定の比率で直接混練装置に供給し、溶融混練する方法などにより調製することができる。
【００１３】
また、本発明の易剥離性フィルムは、樹脂組成物（Ａ）からなる層のみからなる単層フィルムであってもよく、また、樹脂組成物（Ａ）に該当するが互いに組成の異なる２種以上の樹脂組成物からなる２層以上からなる積層フィルムであってもよく、更には、少なくとも１層の樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（Ａ）以外の素材からなる少なくとも１層とからなる積層フィルムであってもよい。上記樹脂組成物（Ａ）以外の素材からなる層としては、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂材料（すなわち樹脂、あるいは樹脂組成物）の層、アルミニウム箔などの金属箔の層、紙の層などが挙げられる。
【００１４】
本発明の易剥離性フィルムが樹脂組成物（Ａ）からなる単層フィルムである場合、その厚さは本発明の効果が著しく損なわれない範囲で適宜決定することができるが、一般的に１０〜１００μｍが好ましい。
【００１５】
樹脂組成物（Ａ）からなる単層フィルムを製造する方法は特に制限はなく、例えば、Ｔダイキャスト成形法、インフレーション成形法、テンター成形法などによって樹脂組成物（Ａ）をフィルム状に成形することにより製造することができる。
【００１６】
本発明の易剥離性フィルムが、少なくとも１層の樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂材料からなる少なくとも１層とからなる積層フィルムである場合、樹脂組成物（Ａ）と積層される樹脂材料としては、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミドなどからなる群から選ばれる１種類以上の樹脂や、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂組成物が挙げられる。これらの樹脂材料からなる層は、未延伸フィルムの層でも、二軸延伸フィルムの層でもよく、無機物や塩化ビニリデンなどの有機物が塗工されていても良く、また表面に印刷が施されていてもよい。
【００１７】
本発明の易剥離性フィルムが積層フィルムの場合には、樹脂組成物（Ａ）からなる層は２層以上あってもよく、この場合、各層の組成は同一であっても異なっていてもよいが、樹脂組成物（Ａ）からなる層の少なくとも１層の一つの表面が、その積層フィルムの一つの表面を形成する。
本発明の易剥離性フィルムを容器の蓋材に用いる場合、易剥離性フィルムは、それ単独で、または基材に貼合された状態で蓋材の形に打ち抜き成形される。このときの打ち抜き性を考慮すると、本発明の易剥離性フィルムは、ゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂１００重量部当たり２００〜９００重量部のエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物（Ｂ）からなる層を有することが好ましい。
【００１８】
樹脂組成物（Ｂ）におけるゴム変性ポリスチレン及びポリスチレンからなる群から選択されるスチレン系樹脂は、樹脂組成物（Ａ）におけるスチレン系樹脂と同様であるが、樹脂組成物（Ａ）におけるスチレン系樹脂とは独立して選択することができる。
【００１９】
樹脂組成物（Ｂ）におけるエチレン系樹脂とは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィン共重合体（直鎖状低密度ポリエチレン）（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などである。樹脂組成物（Ｂ）は一種類のみのエチレン系樹脂を含有してもよく、また二種類以上のエチレン系樹脂を含有してもよい。本発明の易剥離性フィルムを容器の蓋材の形に打ち抜く際の打ち抜き性を考慮すると、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが好ましい。
【００２０】
樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が著しく損なわれ限り、エチレン／アクリル酸メチル共重合体やエチレン／メタクリル酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体などのエチレン系共重合体や、ポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を、樹脂組成物（Ｂ）が樹脂組成物（Ａ）と同一組成にならない範囲で含有してもよい。
【００２１】
また、本発明の効果が著しく損なわれない限り、樹脂組成物（Ｂ）は、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、抗菌剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、可塑剤（ミネラルオイルなど）などを含有してもよい。上記相溶化剤としてはスチレン-共役ジエンブロック共重合体の水素添加物などが使用できる。より具体的には、スチレン-イソプレンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＰＳ）やスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ）などを用いることができ、これらの添加量は一般的に樹脂組成物（Ｂ）中のスチレン系樹脂１００重量部あたり２０〜１００重量部である。
【００２２】
本発明の易剥離性フィルムが積層フィルムである場合、その厚さは本発明の効果が著しく損なわれない範囲で適宜決めることができるが、樹脂組成物（Ａ）からなる層の厚さは、一般に５〜５０μ程度であることが易剥離性の面から好ましい。また、樹脂組成物（Ｂ）からなる層を設ける場合は、打ち抜き性の面から、その厚さは５〜５０μ程度が好ましい。
【００２３】
樹脂組成物（Ｂ）は、各成分を所定の比率でドライブレンドした後、混練装置で溶融混練する方法や、各成分を所定の比率で直接混練装置に供給し、溶融混練する方法などにより調製することができる。
【００２４】
本発明の易剥離性フィルムが、樹脂組成物（Ａ）からなる層と樹脂組成物（Ａ）以外の素材からなる層とからなる積層フィルム場合は、例えば、共押出Ｔダイキャスト成形法、共押出インフレーション成形法、共押出テンター成形法、共押出ラミネート成形法、押出ラミネート成形法、ドライラミネート法などにより製造することができる。
ドライラミネート法の場合は、一般に、貼合する面の少なくとも一方にコロナ処理等の表面処理を施し、接着剤を用いて貼着する。積層フィルムを上記のドライラミネート法で製造する場合、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂素材からなる層には、例えばポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン／ビニルアルコール共重合体などの未延伸フィルム、あるいはこれらの二軸延伸フィルム、さらには上記フィルムのコーティング品、金属などの蒸着品などを適用することができる。
【００２５】
本発明の易剥離性フィルムは、それ単独で容器の蓋材や包装袋として使用することができる。また、強度などの性能の向上または所望の機能付与のために、本発明の易剥離性フィルムは、適宜の材料からなる基材と積層されて積層体を構成することができる。このような積層体は、前記易剥離性フィルムの機能を有効に発揮するために、少なくともその一方の表面が前記易剥離性フィルムの樹脂組成物（Ａ）の層によって構成されていることが重要である。なお、易剥離性フィルムと基材とは直接積層されていてもよいし、他の層を介して積層されていてもよい。基材としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムや、アルミニウム箔などの金属箔、紙などが適用される。易剥離性フィルムと基材との積層は、両者の積層面の材質の組み合わせに応じて、接着剤による接合、熱融着による接合など、適宜の方式を用いて行うことができる。
【００２６】
本発明の易剥離性フィルムを包装材として用いる場合、容器などに融着される面の反対側の表面には、本発明の効果が著しく損なわれない限り、コロナ処理などの表面処理を行ってもよく、印刷インキなどの塗工や金属などの蒸着を施してもよい。
【００２７】
本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、所定の形状に加工して、カップ状容器やトレイ状容器用の蓋材として用いることができる。
また、本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、三方シール袋、四方シール袋、スタンディングパウチなどの袋状容器としても用いることができる。これらの袋状容器にも、通常は積層フィルムが適用される。例えば、一方に開口部を有する三方シール袋を予め作製し、開口部から食品などの内容物を袋内に充填した後、その開口部をシールすることにより内容物の包装を行うことができる。この際、樹脂組成物（Ａ）の層が袋の内部に面し、樹脂組成物（Ａ）の層同士がシールされる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくともスチレン系樹脂製物品およびプロピレン系樹脂製物品の両方に対して優れた密着性と易剥離性を示し、また、液噛みシールによっても十分な密封性が発現する易剥離性フィルムおよび積層体を提供することができる。具体的には、本発明の易剥離性フィルム、およびこれを基材と積層してなる積層体は、１２０〜２００℃程度のヒートシール温度でスチレン系樹脂製物品またはプロピレン系樹脂製物品にシールされた場合に、スチレン系樹脂物品およびプロピレン系樹脂製物品のいずれに対しても、０．３〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ2（２９〜１９６ｋＰａ）の密封強度が達成される。一般に、密封強度が０．３ｋｇｆ／ｃｍ2（２９ｋＰａ）未満の場合は密封性に劣り、２．０ｋｇｆ／ｃｍ2（１９６ｋＰａ）を超えると易開封性に劣る。なお、ここでいう密封強度とは、プラスチック容器と本発明の易剥離性フィルムからなる蓋材とを熱シールしてなる密封容器について、その内部に気体を供給して容器内圧を次第に上昇させ、シール部の破壊はまたは剥離により容器が開封した時に作用していた容器内の圧力である。通常、該容器と該蓋材のシール界面が破壊され、これにより密封容器は開封される。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３０】
（１）ドライラミネート
基材フィルムとして、片面がつや消し面であるアルミニウム箔（厚さ２５μｍ）を用いた。この基材フィルムのつや消し面に康井精機(株)製  マルチパーパスコーターで、脂肪族エステル系接着剤（主剤：武田薬品（株）製  商品名「Ａ５１５」、硬化剤：武田薬品（株）製、商品名「Ａ５０」、および酢酸エチルをそれぞれ１０：１：１８（重量％）の割合で配合し十分に混合してなる混合物）を塗布し、その後、十分に酢酸エチルを除去した。この基材フィルムの塗工面に、易剥離性フィルムのコロナ処理面（製膜時に表面張力が４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるようにコロナ処理を実施）とを接触させ、圧着して、積層体を得た。この積層体を４０℃の乾燥器中で４８時間エージングし、評価に用いた。
【００３１】
（２）液噛みシール強度
ゴム変性ポリスチレン製のカップ（口径：２４ｍｍ、フランジ巾：２ｍｍ）のフランジ部上面に濃度が２０重量％の砂糖水（約０．０５ｍｇ）を付け、その上に、蓋材形状に裁断した積層フィルム（易剥離性フィルム）を樹脂組成物（Ａ）からなる層の表面を下にして載せ、日産工機（株）製  卓上カップシーラーを用いて、温度＝１２０℃、圧力＝１．４ｋｇｆ／ｃｍ2（１３７ｋＰａ）で１秒間シールし、評価用サンプルを得た。カップの底部に１ｍｍφの穴をあけ、日産工機（株）製パンクチャーテスターを用いて、蓋材をカップのフランジ部から剥離するのに必要な力の大きさを求め、これを液噛みシール強度とした。
【００３２】
（実施例１）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＣＧ４００２、アクリル酸メチル含量：３１重量％）８００重量部と、水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  クリアロン  Ｐ１２５、Ｍｎ＝７００）１００重量部と、滑剤として合計８重量部のエルカ酸アミドおよびエチレンビスオレイン酸アミドと、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径：１０μｍ）１５重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（１）のペレットを得た。また、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセンＬ２１１、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ3）３５０重量部と、スチレン／イソプレンブロック共重合体水添物（クラレ（株）製  セプトン２１０４）５０重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（２）のペレットを得た。この樹脂組成物（１）と樹脂組成物（２）とを中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて押出温度２３０℃にて、厚み比 樹脂組成物（１）／樹脂組成物（１）／樹脂組成物（２）＝１０／１７／１３（μｍ）となるように製膜し、更に、樹脂組成物（２）からなる表面にコロナ処理を施して、易剥離性フィルムを得た。
【００３３】
（実施例２）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＣＧ４００２、アクリル酸メチル含量：３１重量％）７００重量部と、水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  クリアロン  Ｐ１２５、Ｍｎ＝７００）２００重量部と、滑剤として合計１２．５重量部のエルカ酸アミドおよびエチレンビスオレイン酸アミドと、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径：１０μｍ）１５重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（３）のペレットを得た。また、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＣＧ４００２、アクリル酸メチル含量：３１重量％）１２５重量部と、水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  クリアロン  Ｐ１２５、Ｍｎ＝７００）２５重量部と、滑剤として合計２重量部のエルカ酸アミドおよびエチレンビスオレイン酸アミドと、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径：１０μｍ）３．８重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（４）のペレットを得た。また更に、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ３２０）１００重量部と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセンＬ５７１５、ＭＦＲ：９．５ｇ／１０分、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ3）３５０重量部と、スチレン／イソプレンブロック共重合体水添物（クラレ（株）製  セプトン２１０４）５０重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（５）のペレットを得た。これらの樹脂組成物（３）と樹脂組成物（４）と樹脂組成物（５）とを中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて押出温度２３０℃にて、厚み比 樹脂組成物（３）／樹脂組成物（４）／樹脂組成物（５）＝２０／１０／１０（μｍ）となるように製膜し、更に樹脂組成物（５）からなる表面にコロナ処理を施して、易剥離性フィルムを得た。
【００３４】
（実施例３）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＣＧ４００２、アクリル酸メチル含量：３１重量％）７００重量部と、ロジンエステル（荒川化学工業（株）製  パインクリスタルＫＥ１００、Ｍｎ＝８００）２００重量部と、滑剤として合計１２．５重量部のエルカ酸アミドおよびエチレンビスオレイン酸アミドと、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径：１０μｍ）１５重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（６）のペレットを得た。また、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ３２０）１００重量部と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製  スミカセンＬ５７１５、ＭＦＲ：９．５ｇ／１０分、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ3）３５０重量部と、スチレン／イソプレンブロック共重合体水添物（クラレ（株）製  セプトン２１０４）５０重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（７）のペレットを得た。このようにして得た樹脂組成物（６）および（７）と、ポリエチレン系樹脂（三井化学（株）製  アドマー  ＮＦ５５０）とを、中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて押出温度２３０℃にて厚み比 樹脂組成物（６）／ＮＦ５５０／樹脂組成物（７）＝２０／１０／１０（μｍ）となるように製膜し、更に、樹脂組成物（７）からなる表面にコロナ処理を施して、易剥離性フィルムを得た。
【００３５】
（比較例１）
ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ：住友化学工業（株）製  アクリフトＷＭ４０３、メタクリル酸メチル単位含量：３８重量％）１５０重量部とを、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（８）のペレットを得た。また、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製  日本ポリスチＨ５５０）１００重量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン−Ｅ  ＦＶ２０２、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ3）３５０重量部とスチレン／イソプレンブロック共重合体水添物（クラレ（株）製  セプトン２１０４）５０重量部を混合し、同方向２軸押出機を用いてシリンダー温度１９０℃にて溶融混合し、樹脂組成物（９）のペレットを得た。このようにして得た二種類の樹脂組成物と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：住友化学工業（株）製スミカセン−Ｅ  ＦＶ４０３）とを、中外テック（株）製３種３層Ｔダイキャスト成形機を用いて押出温度２３０℃にて、厚み比 樹脂組成物（８）／樹脂組成物（９）／ＬＬＤＰＥ＝２０／１０／１０（μｍ）となる条件で製膜し、更に、ＬＬＤＰＥからなる表面にコロナ処理を施し、易剥離性フィルムを得た。
【００３６】
【表１】
0004929537.tif 000002