(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末であって、
自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定手段と、
各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記グループを構成する通信端末の識別情報が定義された通信端末リストを作成する端末リスト作成手段をさらに備え、前記通信端末リストを各通信端末間で共有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記承知確認操作が行われた場合に、前記グループを構成する通信端末に対して、承知確認操作が行われたこと示す情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記承知確認操作が行われた場合に、前記グループを構成する通信端末に対して、前記報知設定手段によって設定されている報知動作を停止することを指示する停止指示情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記承知確認操作が行われた場合に、未だ承知確認操作が行われていない他の通信端末に対して、報知音量を上げることを指示する報知音量調整指示情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記グループを構成する通信端末の全てにおいて、前記承知確認操作が行われるまで、各通信端末において報知動作が継続することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記報知パターンは、前記グループを構成する通信端末使用者のプレゼンスに応じて予め決められたパターンであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムであって、
報知元の通信端末が自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定手段と、
各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信手段と
を備えることを特徴とする通信端末システム。
【請求項９】
複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムにおける報知方法であって、
報知元の通信端末が自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定ステップと、
各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信ステップと
を有することを特徴とする報知方法。
【請求項１０】
複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムにおいて前記通信端末上で動作する報知プログラムであって、
自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定処理と、
各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信端末システム、報知方法及び報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からタイマアラーム装置に対してアラーム発生時間の設定及びアラームの解除を容易に行うために、タイマの時刻設定やアラーム解除を遠隔操作で行うタイマアラームシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、高齢者の一人暮らし時等の安否を確認するために、アラームの鳴動が、一定時間内に停止しなかった場合には所定の連絡先にアラームの鳴動が停止されなかった旨を通知し、一定時間内に停止した場合には表示手段を待ち受け状態に戻すのみで連絡先への通知は行わないようにした携帯端末知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０９−２５７９７１号公報
【特許文献２】特開２００５−０２５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２に示す装置にあっては、報知設定を行う側と設定される側の間の応答を行うのみであり、複数の通信端末間において報知を行うような場合、各通信端末における応答状況に応じた報知を無駄なく確実に行うことができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の通信端末間における報知を各通信端末が連携することにより無駄なく確実に行うことができる通信端末、通信端末システム、報知方法及び報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末であって、自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定手段と、各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記グループを構成する通信端末の識別情報が定義された通信端末リストを作成する端末リスト作成手段をさらに備え、前記通信端末リストを各通信端末間で共有することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記承知確認操作が行われた場合に、前記グループを構成する通信端末に対して、承知確認操作が行われたこと示す情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記承知確認操作が行われた場合に、前記グループを構成する通信端末に対して、前記報知設定手段によって設定されている報知動作を停止することを指示する停止指示情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記承知確認操作が行われた場合に、未だ承知確認操作が行われていない他の通信端末に対して、報知音量を上げることを指示する報知音量調整指示情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記グループを構成する通信端末の全てにおいて、前記承知確認操作が行われるまで、各通信端末において報知動作が継続することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記報知パターンは、前記グループを構成する通信端末使用者のプレゼンスに応じて予め決められたパターンであることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムであって、報知元の通信端末が自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定手段と、各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムにおける報知方法であって、報知元の通信端末が自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定ステップと、各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、複数の通信端末がグループを構成して報知を行う通信端末システムにおいて前記通信端末上で動作する報知プログラムであって、自端末を含め、前記グループを構成する通信端末に対して、報知開始時期を設定する報知設定処理と、各通信端末における前記報知に対する承知確認操作状況に応じて、前記グループを構成する通信端末に対して予め決められた報知パターンによる報知を行うように指示を送信する報知パターン送信処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の通信端末がグループを構成し、グループ内の通信端末が連携して状況に応じた報知を行うようにしたため、複数の通信端末間における報知を無駄なく確実に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態による通信端末システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１、２、３は、通信を使用して情報の報知を互いに行うグループを構成する通信端末であり、例えば、通信ネットワークを介して情報通信を行うことが可能な携帯端末等である。符号１１は、通信端末１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、テンキーやファンクションキー等で構成する操作部である。符号１３は、液晶のディスプレイ等から構成する表示部である。符号１４は、通信ネットワークを介して他の通信端末との間で情報通信を行う通信部である。符号１５は、アラーム音等を発音する報知部である。符号１６は、通信端末同士でグループを構成した場合のグループメンバーリストの情報と、各通信端末において実行するアラーム音発生の設定を行うためのアラーム通知設定データとを記憶する記憶部である。なお、通信端末２及び通信端末３の構成は、図１に示す通信端末１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
なお、複数の通信端末（ここでは、通信端末１〜３）で構成するグループとは、通信端末１〜３の使用者が予め任意に決めた論理的なグループのことである。
【００１７】
次に、図２を参照して、図１に示す３台の通信端末１〜３を使用して、目覚まし機能を実現させる動作を説明する。ここで、通信端末１が他の通信端末２、３に対して目覚まし機能の設定を行う報知元端末であり、通信端末２、３が報知元端末から目覚まし機能を設定される被報知端末であるものとして説明する。まず、通信端末１の使用者は、操作部１２を操作して、目覚まし機能を同時に動作させる通信端末を選択し、選択した通信端末のアドレス情報で構成するメンバーリストを作成する。制御部１１は、ここで作成されたグループメンバーリストの情報を、グループメンバーリストとして記憶部１６に記憶しておく。これにより、記憶部１６内のグループメンバーリストには、自機を含む複数の通信端末（ここでは、通信端末１〜３）で構成するグループのアドレス情報が記憶されたことになる。
【００１８】
続いて、通信端末１の使用者は、操作部１２を操作して、目覚まし機能の設定時刻になった時点で各通信端末において動作させる報知動作の報知パターンの設定を行う。ここでは、設定時刻になり、目覚まし機能が動作してアラームが鳴動し、各通信端末の使用者がアラーム停止操作を行った場合に、グループを構成する通信端末に対して、アラーム停止操作を行ったこと（すなわち、目を覚ましたこと）を通知させるパターンを設定したものとする。制御部１１は、ここで設定された報知パターンの情報（アラーム通知設定データ）を記憶部１６に記憶する。これにより、記憶部１６内のアラーム通知設定データとして、アラーム鳴動開始時刻、アラーム停止操作が行われた場合に、グループメンバ全員に通知を行うようにする報知パターンの情報が記憶されたことになる。
【００１９】
次に、通信端末１の使用者は、操作部１２を操作して、メンバーリストと報知指示情報の送信を指示する操作を行う。これを受けて、制御部１１は、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは、通信端末２、３が該当する）に対して、記憶部１６に記憶されているグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを通信部１４を介してメール送信する（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００２０】
このグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを含むメールを受信した通信端末２と通信端末３は、受信したグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを内部の記憶部１６に記憶する。これにより、グループを構成する３台の通信端末１〜３の記憶部１６には、同一のグループメンバーリストとアラーム通知設定データとが記憶されたことになる。
【００２１】
次に、通信端末１の制御部１１は、アラーム鳴動の設定時刻になった時点で、報知部１５に対してアラームの鳴動を指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームを鳴動させる（ステップＳ３）。一方、通信端末２と通信端末３のそれぞれにおいてもアラーム鳴動時刻になった時点で、通信端末１と同様にアラームが鳴動することになる（ステップＳ４、Ｓ５）。ここで、通信端末２の使用者が操作部１２を操作して、アラームを停止する操作を行うと（ステップＳ６）、通信端末２の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定し、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。そして、制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、アラーム停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報をメール送信する（ステップＳ７、Ｓ８）。これにより、通信端末１、３においては、通信端末２の使用者が目を覚ましたことを知ることができる。
【００２２】
また、通信端末３の使用者が操作部１２を操作して、アラームを停止する操作を行うと（ステップＳ９）、通信端末３の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定し、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、２）を特定する。そして、制御部１１は、特定した通信端末１、２に対して、アラーム停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報をメール送信する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。これにより、通信端末１、２においては、通信端末３の使用者が目を覚ました（承知確認を行った）ことを知ることができる。
【００２３】
また、通信端末１においてアラーム停止操作が行われた場合にも同様に、通信端末２、３に対して、アラーム停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報をメール送信するようにしてもよい。これにより、通信端末２、３においては、通信端末１の使用者が目を覚ましたことを知ることができる。このようにすることにより、グループを構成する全ての通信端末１〜３において、アラーム停止操作が行われたことを他の通信端末に対して通知することが可能となる。
【００２４】
なお、図２に示すステップＳ１とＳ２において、報知元端末（通信端末１）から被報知端末（通信端末２、３）に対して、メンバーリストと報知指示情報をメール送信するのに代えて、通信端末を接近させることで情報通信を行うことができるＦｅｌｉｃａ（登録商標）の通信手順を用いて各通信端末間でメンバーリストと報知指示情報を送受信するようにしてもよい。また、通信端末１〜３のそれぞれがインターネットに接続可能である場合は、報知元端末（通信端末１）が所定のインターネットサイトにメンバーリストと報知指示情報とをアップロードしておき、被報知端末（通信端末２、３）がこのインターネットサイトにアクセスして、メンバーリストと報知指示情報とをダウンロードするようにしてもよい。また、図２に示すステップＳ１、Ｓ２においては、報知指示情報のみを送受信するようにしてもよい。この場合、メンバーリストを事前に各通信端末１〜３間において共有するようにしておけばよい。
【００２５】
次に、図３〜図６を参照して、アラーム鳴動後の報知パターンの変形例の動作を説明する。まず、図３を参照して、自機のアラーム停止操作が行われた場合に他機のアラームを自動停止する報知パターンの動作を説明する。通信端末１の使用者は、前述した動作と同様に、通信端末２、３に対して、メンバーリストと報知指示情報をメール送信する。ただし、報知パターンは、アラーム停止操作が行われた場合に、他機のアラーム鳴動を停止させる指示がアラーム通知設定データとして記憶されることになる。この動作は、図２と同様であるため、図３においては省略している。アラーム鳴動時刻になって各通信端末１〜３においてアラームが鳴動し（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）、通信端末２の使用者が操作部１２を操作して、アラーム停止の操作を行うと（ステップＳ２１）、通信端末２の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定するとともに、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。
【００２６】
続いて、制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、アラーム停止指示の情報を含む承知確認情報をメール送信する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。このアラーム停止指示の情報を含む承知確認情報のメールを受信した通信端末１の制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の停止を指示する。また、通信端末３の制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の停止を指示する。これにより、通信端末１、３においてアラーム鳴動が自動的に停止することになる。
【００２７】
これは、例えば、大きな部屋にグループを構成する通信端末の使用者が寝ているような場合に、使用者のうち一人でも目を覚ませば、この目を覚ました使用者が他の使用者に声をかけて起こすことができるため、他の通信端末においてアラームが鳴動し続ける必要がない場合などに適用することが可能である。このようにすることにより、既に目を覚ましている者がいるにもかかわらず、全ての通信端末においてアラームが鳴動し続けることを防止することができる。
【００２８】
次に、図４を参照して、自機のアラーム停止操作が行われた場合に他機のアラームの音量を上げる報知パターンの動作を説明する。通信端末１の使用者は、前述した動作と同様に、通信端末２、３に対して、メンバーリストと報知指示情報をメール送信する。ただし、報知パターンは、アラーム停止操作が行われた場合に、他機のアラーム鳴動の音量を上げる指示がアラーム通知設定データとして記憶されることになる。この動作は、図２と同様であるため、図４においては省略している。アラーム鳴動時刻になって各通信端末１〜３においてアラームが鳴動し（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）、通信端末２の使用者が操作部１２を操作して、アラーム停止の操作を行うと（ステップＳ３１）、通信端末２の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定するとともに、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。
【００２９】
続いて、制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、アラーム停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報をメール送信する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。このアラーム停止操作の情報を含む承知確認情報のメールを受信した通信端末１の制御部１１は、通信端末１において既にアラーム停止操作が行われているか否かを判定する（ステップＳ３４）。この判定の結果、アラーム停止操作が行われていなければ、制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の音量を上げるように指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームの音量を上げる（ステップＳ３５）。一方、既にアラーム停止操作が行われている場合は、音量を上げる処理をスキップする（省略する処理行う）。
【００３０】
また、承知確認情報のメールを受信した通信端末３の制御部１１は、通信端末３において既にアラーム停止操作が行われているか否かを判定する（ステップＳ３６）。この判定の結果、アラーム停止操作が行われていなければ、制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の音量を上げるように指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームの音量を上げる（ステップＳ３７）。一方、既にアラーム停止操作が行われている場合は、音量を上げる処理をスキップする。これにより、通信端末１、３においてアラーム鳴動の音量が自動的に上がることになる。
【００３１】
このようにすることにより、目を覚ますのが遅くなるほどアラームの音量が上がることになるため、グループを構成する通信端末の使用者全員を確実に起こすことができるようになる。
【００３２】
次に、図５を参照して、自機のアラーム停止操作が行われた場合に他機に対して目を覚ましたことを宣言する「起きたぞメール」を送信する報知パターンの動作を説明する。通信端末１の使用者は、前述した動作と同様に、通信端末２、３に対して、メンバーリストと報知指示情報をメール送信する。ただし、報知パターンは、アラーム停止操作が行われた場合に、他機に対して「起きたぞメール」を送信するとともに、このメールを受信した場合にアラーム鳴動の音量を上げる指示がアラーム通知設定データとして記憶されることになる。この設定動作は、図２と同様であるため、図５においては省略している。アラーム鳴動時刻になって各通信端末１〜３においてアラームが鳴動し（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）、通信端末２の使用者が操作部１２を操作して、アラーム停止の操作を行うと（ステップＳ４１）、通信端末２の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定するとともに、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。
【００３３】
続いて、通信端末２の制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、目を覚ましたことを宣言する「起きたぞメール」を送信する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。この「起きたぞメール」が承知確認情報となる。この「起きたぞメール」を受信した通信端末３の制御部１１は、通信端末３において既にアラーム停止操作が行われているか否かを判定する（ステップＳ４４）。この判定の結果、アラーム停止操作が行われていなければ、制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の音量を上げるように指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームの音量を上げる（ステップＳ４５）。一方、既にアラーム停止操作が行われている場合は、音量を上げる処理をスキップする。アラームの音量が上がることにより通信端末３の使用者が目を覚ましてアラーム停止操作を行うと（ステップＳ４６）、通信端末２と同様に、通信端末３から通信端末１、２に対して「起きたぞメール」が送信されることになる。
【００３４】
この「起きたぞメール」を受信した通信端末２の制御部１１は、通信端末２において既にアラーム停止操作が行われているか否かを判定する（ステップＳ４９）。この判定の結果、アラーム停止操作が行われていなければ、制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の音量が上がることになるが、既にアラーム停止操作を行っているため、アラームの音量を上げる処理（ステップＳ５０）は、スキップすることになる。
【００３５】
一方、通信端末２、３から「起きたぞメール」を受信した通信端末１の制御部１１は、通信端末１において既にアラーム停止操作が行われているか否かを判定する（ステップＳ５１）。この判定の結果、アラーム停止操作が行われていなければ、制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の音量を上げるように指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームの音量を上げる（ステップＳ５２）。一方、既にアラーム停止操作が行われている場合は、音量を上げる処理をスキップする。この時点で、アラーム停止操作を未だ行っていない場合、アラームの音量が上がることなる。アラームの音量が上がることにより通信端末１の使用者が目を覚ましてアラーム停止操作を行うと（ステップＳ５３）、通信端末２、３と同様に、通信端末１から通信端末２、３に対して「起きたぞメール」が送信されることになる（ステップＳ５４、Ｓ５５）。
【００３６】
このようにすることにより、「起きたぞメール」が送信されていない通信端末の使用者を特定することができるようになるため、誰が目を覚まし、誰が未だ目を覚ましていないかを知ることが可能となる。また、他機から「起きたぞメール」を受信し、未だアラーム停止操作を行っていない場合に、アラームの音量が自動的に上がることになるため、グループを構成する通信端末の使用者全員を確実に起こすことができるようになる。
【００３７】
次に、図６を参照して、グループを構成する通信端末全てにおいて停止操作を行うまでアラーム鳴動を繰り返し行う報知パターンの動作を説明する。通信端末１の使用者は、前述した動作と同様に、通信端末２、３に対して、メンバーリストと報知指示情報をメール送信する。ただし、報知パターンは、グループを構成する通信端末全てにおいて停止操作を行うまでアラーム鳴動を繰り返し行う指示がアラーム通知設定データとして記憶されることになる。この設定動作は、図２と同様であるため、図６においては省略している。アラーム鳴動時刻になって各通信端末１〜３においてアラームが鳴動する（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）。
【００３８】
通信端末１の制御部１１は、アラーム鳴動に対して停止操作が行われたか否かを判定し（ステップＳ６１）、アラーム停止操作が行われた場合は、他機（ここでは、通信端末２、３）に対して、停止操作情報をメール送信する（ステップＳ６２）。この停止操作情報のメールは、アラーム停止操作が行われた場合のみ送信される。次に、制御部１１は、他機から送信される停止操作情報のメールを受信する（ステップＳ６３）。他機からのメールは、他機においてアラーム停止操作が行われた場合のみに送信されるため、ここで必ずメール受信ができるとは限らない。そして、制御部１１は、所定時間経過後に自機を含む全ての通信端末においてアラーム停止操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ６４）。この判定は、自機においてアラーム停止操作が行われ、グループを構成する他機の全てから停止操作情報のメールを受信できたか否かによって判定を行う。この判定の結果、未だ全員がアラーム停止操作を行っていない場合、制御部１１は、報知部１５に対して、アラーム鳴動を指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームを鳴動させる。これにより、通信端末１において未だアラーム停止操作が行われていなければ、アラーム鳴動が継続することになり、既にアラーム停止操作が行われていれば再びアラームが鳴動することになる。一方、全ての通信端末においてアラーム停止操作が行われていればアラーム鳴動が完全に停止することになる。
【００３９】
この動作は、通信端末２、３においても同様に行われ（ステップＳ６５〜Ｓ６８及びステップＳ６９〜Ｓ７２）、未だアラーム停止操作が行われていない通信端末が１台でも存在すれば、自機のアラーム鳴動を停止させたとしても所定時間経過後に再びアラームが鳴動することになり、全ての通信端末においてアラーム停止操作が行われるまで繰り返しアラーム鳴動が継続することになる。
【００４０】
このようにすることにより、全員がアラーム停止操作を行うまでアラーム鳴動が継続するため、全員が目を覚ましたか否かを簡単に把握することが可能となり、グループを構成する通信端末の使用者全員を確実に起こすことができるようになる。
【００４１】
なお、報知元端末（通信端末１）から被報知端末（通信端末２、３）に対して、メンバーリストと報知指示情報を送信した際に、被報知端末（通信端末２、３）において、記憶部１６に記憶されたメンバーリストと報知指示情報とを確認する機能を設けてもよい。このとき、被報知端末の使用者が確認を行った場合、確認を行ったことを報知元端末に通知するようにして、被報知端末の使用者が確認を行ったか否かを報知元端末側で確認できるようにする。そして、確認作業が未だ行われていなければ、確認作業を行っていない被報知端末に対して、確認作業を行うように通知するようにしてもよい。メンバーリストと報知指示情報とを確認するためには、ＰｏＣ（Push to talk over Cellular）や特定のインターネットサイトに対してお互いにアクセスすることによる確認作業の他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等の通信手段を使用して、通信端末間の連携による確認、通信端末の充電器を使用することによるＰＬＣ（Power Line Communications；電力線搬送通信）の機器間連携によって行うようにしてもよい。
【００４２】
また、報知パターンは、端末使用者の状況（食事中、就寝中、会議中、来客中、外出中、在宅中等）に対応したプレゼンスに応じた報知パターンが予め定められていてもよい。プレゼンスは通信端末が自己の状態に基づいて判断してもよいし、通信端末使用者が操作部１２を操作することにより通信端末内に登録するようにしてもよい。また、通信端末のインスタントメッセージ機能などを利用して、複数グループメンバのプレゼンスに応じた報知パターンが定められていてもよい。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
次に、図７、図８を参照して、第２の実施形態を説明する。図７は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図７に示すシステム構成が図１と異なる点は、報知元端末である通信端末１に機器を接続するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を備え、このインタフェース１７に洗濯機４を接続した点である。図８を参照して、図７に示すシステムを使用し、洗濯機４の選択動作が終了したことを通信端末２及び通信端末３に知らせる動作を説明する。
【００４４】
まず、通信端末２の使用者は、操作部１２を操作して、洗濯機４の動作終了を同時に知らせる通信端末を選択し、選択した通信端末のアドレス情報で構成するメンバーリストを作成する。制御部１１は、ここで作成されたグループメンバーリストの情報を、通信端末１に対して送信する（ステップＳ８１）。このグループメンバーリストの情報を受信した通信端末１の制御部１１は、受信した情報をグループメンバーリストとして記憶部１６に記憶しておく。これにより、洗濯機４が接続された通信端末１の記憶部１６内のグループメンバーリストには、自機を含む複数の通信端末（ここでは、通信端末１〜３）で構成するグループのアドレス情報が記憶されたことになる。また、通信端末１の記憶部１６内のアラーム通知設定データは、洗濯機４の動作が終了したことを示すアラームを鳴動させ、このアラーム鳴動に対して、各通信端末の使用者がアラーム停止操作を行った場合に、グループを構成する通信端末に対して、アラーム停止操作を行ったこと（すなわち、洗濯機４の動作終了を承知したこと）を通知させる報知パターンが予め設定されて記憶されている。
【００４５】
次に、洗濯機４を動作させて、洗濯動作が終了すると（ステップＳ８２）、洗濯機４は、洗濯動作が終了したことを示すアラームを鳴動させる（ステップＳ８３）。そして、洗濯機４は、通信端末１に対して、動作終了情報を送信する（ステップＳ８４）。これを受けて、制御部１１は、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは、通信端末２、３が該当する）に対して、記憶部１６に記憶されているグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを通信部１４を介してメール送信する（ステップＳ８５、Ｓ８６）。
【００４６】
このグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを含むメールを受信した通信端末２と通信端末３は、受信したグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを内部の記憶部１６に記憶する。これにより、グループを構成する３台の通信端末１〜３の記憶部１６には、同一のグループメンバーリストとアラーム通知設定データとが記憶されたことになる。
【００４７】
次に、通信端末２の制御部１１は、グループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを含むメールを受信した時点で、報知部１５に対してアラームの鳴動を指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームを鳴動させる（ステップＳ８７）。同様に、通信端末３においてもアラームが鳴動することになる（ステップＳ８８）。ここで、通信端末２の使用者が操作部１２を操作して、アラームを停止する操作を行うと（ステップＳ８９）、通信端末２の制御部１１は、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、アラーム停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定し、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。そして、制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、アラーム停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報をメール送信する（ステップＳ９０、Ｓ９１）。これにより、通信端末３においては、通信端末２の使用者が洗濯機４の動作終了を承知したことを知ることができるため、通信端末３の制御部１１は、報知部１５に対して、アラームの鳴動を停止するように指示する。これを受けて、通信端末３の報知部１５は、アラーム鳴動を自動停止する（ステップＳ９２）。
【００４８】
このようにすることにより、グループを構成する全ての被報知端末（通信端末２、３）において、同時に洗濯機４の動作終了を知らせるアラームを鳴動させることができるとともに、通信端末２または通信端末３のいずれかの使用者がアラーム停止操作を行い動作終了を承知したことを他の通信端末に対して通知することが可能となり、この通知を受けた通信端末においては自動的にアラーム鳴動を停止させることができる。
【００４９】
なお、洗濯機４は、動作終了情報送信後に、所定時間経過しても未だ洗濯機４内の洗濯物が取り除かれない場合、再び動作終了情報を通信端末１に対して送信するようにしてもよい。これにより、動作終了後に洗濯物が洗濯機４内に取り残されてしまうことを防止することができる。また、図７、図８においては、通信端末１に洗濯機４を接続する例を説明したが、通信端末１に接続される機器は何でもよく、例えば、パン焼き機、電子レンジ等であってもよい。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
次に、図９、図１０を参照して、第３の実施形態を説明する。図９は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図９に示すシステム構成が図１と異なる点は、通信端末１〜３に機器を接続するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を備え、このインタフェース１７に機器を接続した点である。ここでは、報知元端末である通信端末１に消費電力検出器５を接続し、被報知端末である通信端末２、３のそれぞれにテレビやオーディオ等の家電装置６、７をそれぞれ接続したものとして説明する。図１０を参照して、図７に示すシステムを使用し、消費電力が所定値を超えそうなときに、各装置の使用に対してアラームを鳴動させて、いずれかの装置の停止操作が行われた場合に、装置が停止したことを他の通信端末に知らせる動作を説明する。
【００５１】
ここでは、各通信端末１の記憶部１６内のグループメンバーリストには、自機を含む複数の通信端末（ここでは、通信端末１〜３）で構成するグループのアドレス情報が予め記憶されているものとする。また、通信端末１の記憶部１６内のアラーム通知設定データは、消費電力が所定値を超えそうなときに、各装置の使用に対してアラームを鳴動させて、いずれかの装置の停止操作が行われた場合に、装置が停止したことを他の通信端末に知らせる報知パターンが予め設定されて記憶されているものとする。
【００５２】
まず、消費電力検出器５は、所定時間間隔で家屋内の消費電力量を検出し（ステップＳ１０１）、検出した消費電力量が所定値を超えそうな場合に、通信端末１に対して警報を送信する（ステップＳ１０２）。これを受けて、制御部１１は、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは、通信端末２、３が該当する）に対して、記憶部１６に記憶されているグループメンバーリストと警報時のアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを通信部１４を介して送信する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００５３】
このグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを受信した通信端末２と通信端末３は、受信したグループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを内部の記憶部１６に記憶する。これにより、グループを構成する３台の通信端末１〜３の記憶部１６には、同一のグループメンバーリストとアラーム通知設定データとが記憶されたことになる。
【００５４】
次に、通信端末２の制御部１１は、グループメンバーリストとアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを受信した時点で、報知部１５に対してアラームの鳴動を指示する。これを受けて、報知部１５は、アラームを鳴動させる（ステップＳ１０５）。同様に、通信端末３においてもアラームが鳴動することになる（ステップＳ１０６）。ここで、家電装置６の使用者は家電装置６の稼働を停止する操作を行う（ステップＳ１０８）。通信端末２と通信端末３の制御部１１のそれぞれは、所定時間毎に家電装置６、７から送信される稼働情報を受信している（ステップＳ１０７、Ｓ１０９）。この稼働情報に基づいて家電装置６が停止したことを検知すると、記憶部１６に記憶されているアラーム通知設定データに基づいて、稼働停止操作が行われた場合に行うべき報知パターンを特定し、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは通信端末１、３）を特定する。そして、稼働停止の情報を受信した通信端末２の制御部１１は、特定した通信端末１、３に対して、稼働停止操作が行われたことを示す情報を含む承知確認情報を送信する（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）。この稼働停止操作が行われたことを示す情報を受信した通信端末３の制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の停止を指示し、報知部１５はアラーム鳴動を停止する（ステップＳ１１２）。また、通信端末２の制御部１１は、報知部１５に対してアラーム鳴動の停止を指示し、報知部１５はアラーム鳴動を停止する（ステップＳ１１３）。これにより、通信端末２、３において鳴動していたアラームが停止することになる。
【００５５】
次に、消費電力検出器５は、家屋内の消費電力量を検出し（ステップＳ１１４）、消費電力量が所定値まで十分に余裕がある状態になったと判断できる場合に、通信端末１に対して警報解除を送信する（ステップＳ１１５）。この時点では、家電装置６の稼働を停止したため、消費電力量が所定値まで十分に余裕がある状態になっている。これを受けて、制御部１１は、グループメンバーリストに定義されている自機以外の通信端末（ここでは、通信端末２、３が該当する）に対して、記憶部１６に記憶されているグループメンバーリストと警報解除時のアラーム通知設定データ（報知指示情報）とを通信部１４を介して送信する（ステップＳ１１６、Ｓ１１７）。一方、家電装置６の稼働を停止しても未だ消費電力量が所定値を超えそうな状態が解消しない場合、消費電力検出器５から再び警報が送信されることになり、前述した処理動作が繰り返し実行されることになる。この場合、家電装置６は既に稼働停止状態であるため、家電装置７の稼働停止を行うことにより消費電力量が所定値を超えそうな状況を解消することになる。
【００５６】
このように、グループを構成する全ての被報知端末（通信端末２、３）において、同時に警報を受信した場合に、通信端末２または通信端末３のそれぞれに接続されている家電装置の使用者が稼働停止操作を行うことにより消費電力が抑えられることになるため、各通信端末において鳴動しているアラームを自動停止することが可能となる。
【００５７】
なお、図１０に示す動作では、アラーム鳴動後の稼働停止を使用者が行うように説明したが、各家電装置６に接続されている通信端末２が状況に応じて家電装置６に対して稼働停止を指示するようにして、自動的に稼働停止するようにしてもよい。
【００５８】
また、報知部１５は、アラーム鳴動以外にバイブレーション機能などによる振動発生、ＬＥＤ発光ランプ等による光の発光、音楽再生による楽音の発音、ＴＶ視聴機能などの映像音声の発音によって報知を行うようにしてもよい。
【００５９】
なお、図１、図７、図９における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより報知処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３・・・通信端末、１１・・・制御部、１２・・・操作部、１３・・・表示部、１４・・・通信部、１５・・・報知部、１６・・・記憶部、１７・・・Ｉ／Ｆ（インタフェース）、４・・・洗濯機、５、６・・・家電装置
【図１】
0004868598.tif 000002
【図２】
0004868598.tif 000003
【図３】
0004868598.tif 000004
【図４】
0004868598.tif 000005
【図５】
0004868598.tif 000006
【図６】
0004868598.tif 000007
【図７】
0004868598.tif 000008
【図８】
0004868598.tif 000009
【図９】
0004868598.tif 000010
【図１０】
0004868598.tif 000011