(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置された設備・機器の利用状態に変化が生じたときに、利用状態の変化の発生時刻および発生場所と利用状態とを併せて行動情報として利用者別に監視する宅内監視装置と、宅内監視装置で得られた利用者別の行動情報を通信ネットワークを介して取得するコンピュータサーバからなる外部サーバと、外部サーバが提供する情報を通信ネットワークを介して利用者に提示する情報提示装置とを有し、外部サーバは、宅内監視装置から取得した行動情報を利用者別に蓄積して記憶する行動記憶部と、行動記憶部に蓄積された各利用者の行動情報の類似度を評価する類似度評価部と、類似度評価部により評価された類似度が類似性の高い規定の範囲内である利用者を抽出してグループ化する利用者抽出部と、利用者抽出部により抽出された利用者の範囲内において、利用者数が上位である行動情報を求めるとともに、当該行動情報が行動記憶部に登録されていない利用者の管理する情報提示装置に当該行動情報により生成した提示情報を提示させる情報提案部とを備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記宅内監視装置は、外部サーバに対して情報提示を要求する機能を有し、いずれかの利用者から通信ネットワークを介して外部サーバに情報提示が要求されると、前記情報提案部は、情報提示を要求した利用者に対して前記利用者抽出部によりグループ化された利用者の範囲内において利用者数が上位である行動情報を求め、情報提示を要求した利用者の管理する情報提示装置に当該行動情報により生成した提示情報を提示させることを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提案部が提示情報を前記情報提示装置に提示する条件を利用者が指定する条件指定部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、２つの行動パターンについて行動情報が一致する個数を類似度に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、各行動パターンについて着目する行動情報が単位期間に占める時間の割合を類似度に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、２つの行動パターンについて隣接する複数個の行動情報の組合せが一致する個数を類似度に用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
外部サーバは、各行動情報を規定のカテゴリに分類する行動分類部を備え、前記類似度評価部は、行動分類部により分類されたカテゴリが同じである行動情報の範囲内で類似度を求めることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記宅内監視装置は、前記外部サーバに情報提示を要求する際に行動情報を関連付け、前記利用者抽出部は情報提示の要求とともに得られる行動情報に一致する行動情報が記憶されている利用者の中で、類似度評価部により評価された類似度が規定範囲内である利用者を抽出することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記外部サーバは、各行動情報を規定のカテゴリに分類する行動分類部を備え、前記行動記憶部は、各行動情報にカテゴリを関係付けて記憶し、前記情報提案部は、情報提示の要求に関連付けられた行動情報と同じカテゴリである行動情報により提示情報を生成することを特徴とする請求項８記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記外部サーバは、通信ネットワークを介して利用者に提供するサービスに対する一定期間当たりの料金をサービスの種類ごとに規定した料金規定部と、サービスを提供する期間をサービスの種類とともに利用者ごとに登録する期間記憶部と、期間記憶部に登録されている利用者に対して期間記憶部に登録されている期間に登録されているサービスを提供するサービス提供部と、期間記憶部に登録されている利用者に対して提示する提示情報を、期間記憶部において当該利用者に関連付けて登録されていないサービス提供の提案とするサービス提案部と、サービス提案部により提案されたサービスを一時期間のみ無料で提供するサービス試供部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸内での利用者の行動に応じた情報を提供する情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洗濯機のような家電機器に情報通知手段を設け、インターネットのような通信ネットワークを介して取得した情報を情報通知手段により通知することが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、家電機器への利用者の接近あるいは操作を検出し、利用者の接近あるいは操作を検出すると、家電機器に接続された外部サーバ（情報提供サイト）から通信ネットワークを介して取得した情報を情報通知手段に通知するというものである。通知される情報としては天気予報が例示されている。
【特許文献１】特開２００４−７８７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の技術は、利用者が情報を取得しようとするときに端末を立ち上げるような操作を不要にして利便性を向上させようとするものであるが、各利用者に対して提供される情報は画一的であり、利用者ごとに個別に情報が与えられるわけではない。したがって、情報提供者から一方的に情報が与えられるのみであり、利用者にとっては発展性のある情報を取得することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、宅内に設置された設備・機器の利用状態に類似性のある利用者間で設備・機器の利用に関する情報を交換することにより、気付きを創出して各利用者の生活を向上させる情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、宅内に設置された設備・機器の利用状態に変化が生じたときに、利用状態の変化の発生時刻および発生場所と利用状態とを併せて行動情報として利用者別に監視する宅内監視装置と、宅内監視装置で得られた利用者別の行動情報を通信ネットワークを介して取得するコンピュータサーバからなる外部サーバと、外部サーバが提供する情報を通信ネットワークを介して利用者に提示する情報提示装置とを有し、外部サーバは、宅内監視装置から取得した行動情報を利用者別に蓄積して記憶する行動記憶部と、行動記憶部に蓄積された各利用者の行動情報の類似度を評価する類似度評価部と、類似度評価部により評価された類似度が類似性の高い規定の範囲内である利用者を抽出してグループ化する利用者抽出部と、利用者抽出部により抽出された利用者の範囲内において、利用者数が上位である行動情報を求めるとともに、当該行動情報が行動記憶部に登録されていない利用者の管理する情報提示装置に当該行動情報により生成した提示情報を提示させる情報提案部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記宅内監視装置は、外部サーバに対して情報提示を要求する機能を有し、いずれかの利用者から通信ネットワークを介して外部サーバに情報提示が要求されると、前記情報提案部は、情報提示を要求した利用者に対して前記利用者抽出部によりグループ化された利用者の範囲内において利用者数が上位である行動情報を求め、情報提示を要求した利用者の管理する情報提示装置に当該行動情報により生成した提示情報を提示させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記情報提案部が提示情報を前記情報提示装置に提示する条件を利用者が指定する条件指定部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、２つの行動パターンについて行動情報が一致する個数を類似度に用いることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、各行動パターンについて着目する行動情報が単位期間に占める時間の割合を類似度に用いることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記行動記憶部は、各利用者の行動情報を単位期間ごとの行動パターンとして記憶し、前記類似度評価部は、２つの行動パターンについて隣接する複数個の行動情報の組合せが一致する個数を類似度に用いることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、外部サーバは、各行動情報を規定のカテゴリに分類する行動分類部を備え、前記類似度評価部は、行動分類部により分類されたカテゴリが同じである行動情報の範囲内で類似度を求めることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明において、前記宅内監視装置は、前記外部サーバに情報提示を要求する際に行動情報を関連付け、前記利用者抽出部は情報提示の要求とともに得られる行動情報に一致する行動情報が記憶されている利用者の中で、類似度評価部により評価された類似度が規定範囲内である利用者を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、前記外部サーバは、各行動情報を規定のカテゴリに分類する行動分類部を備え、前記行動記憶部は、各行動情報にカテゴリを関係付けて記憶し、前記情報提案部は、情報提示の要求に関連付けられた行動情報と同じカテゴリである行動情報により提示情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明では、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明において、前記外部サーバは、通信ネットワークを介して利用者に提供するサービスに対する一定期間当たりの料金をサービスの種類ごとに規定した料金規定部と、サービスを提供する期間をサービスの種類とともに利用者ごとに登録する期間記憶部と、期間記憶部に登録されている利用者に対して期間記憶部に登録されている期間に登録されているサービスを提供するサービス提供部と、期間記憶部に登録されている利用者に対して提示する提示情報を、期間記憶部において当該利用者に関連付けて登録されていないサービス提供の提案とするサービス提案部と、サービス提案部により提案されたサービスを一時期間のみ無料で提供するサービス試供部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の構成によれば、複数の利用者による設備・機器の利用状態に変化が生じたときに、利用状態の変化の発生時刻および発生場所と利用状態とを併せて行動情報として管理することによって、設備・機器の利用状態に類似性のある利用者を思考や行動に共通点がある利用者とみなし、共通点のある利用者のうちのある利用者が体験し別の利用者が未体験である事柄の情報を、未体験の利用者に提示情報として提示することになる。この種の情報は、思考や行動に共通点のある利用者の体験から得られた情報であるから、未体験の利用者にとっては、性別や年齢などの共通性によって提供される情報に比べて趣味や嗜好が合致しやすく利用者の琴線に触れるような的を射た有益な情報になる可能性が高くなる。つまり、利用者の気付かなかった設備・機器の使用が示されることによって、新たな設備・機器の利用による利便性の広がりを獲得することができる。たとえば、健康機器を１種類だけ使用していた利用者に他の健康機器との併用を推奨することにより、利用者の健康維持に貢献することが可能になる。
【００１６】
なお、設備・機器の利用は、情報通信機器を用いた通信による情報のみの利用も含む。したがって、オンデマンドのテレビあるいは映画を視聴したり、外国語の学習情報、着物の着付けを修得する情報、調理技術を習得する情報、太極拳の型を修得する情報などの教育的な情報を視聴したり、設備・機器に機能を付加するプログラムをダウンロードしたりすることなども、設備・機器の利用に含まれる。
【００１７】
請求項２の発明の構成によれば、情報提示を要求した利用者に対してのみ提示情報を提示するから、提示情報が必要以上に提示されることによる煩わしさがない。
【００１８】
請求項３の発明の構成によれば、情報提示装置に提示情報を提示させる条件を利用者が指定することができるから、提示情報が情報提示装置に無制限に提示するか、提示情報を提示する頻度や提示の仕方を指定するか、提示を要求したときにのみ提示するかなどの別を利用者が指定できる。
【００１９】
請求項４の発明の構成によれば、単位期間（たとえば、１日、１週間など）における行動パターンを記憶しておき、２つの行動パターンに含まれる行動情報が一致する個数を両行動パターンの類似度に用いるから、設備・機器の利用状態に共通点の多い利用者を行動情報の類似度が高い利用者とみなすことになり、同種の設備・機器を利用している利用者をグループ化することができる。つまり、同種の設備・機器を利用している利用者は、同目的を持って設備・機器を利用していることが多いと考えられるから、グループ化された利用者の範囲内で他の利用者が利用している設備・機器に関心を示す可能性が高く、推奨する設備・機器が利用者を満足させる可能性が高くなる。
【００２０】
請求項５の発明の構成によれば、単位期間（たとえば、１日、１週間など）における行動パターンを記憶しておき、着目する行動情報が単位期間に占める時間の割合を類似度に用いるから、同種の設備・機器を利用する時間が同程度である利用者をグループ化することができる。つまり、同種の設備・機器を利用する時間が同程度である利用者は、当該設備・機器に対して同程度の効果を期待していると考えられるから、グループ化された利用者の範囲内で他の利用者が利用している設備・機器に対しても同様の効果を期待する可能性が高く、推奨する設備・機器の効果が利用者を満足させる可能性が高くなる。
【００２１】
請求項６の発明の構成によれば、単位期間（たとえば、１日、１週間など）における行動パターンを記憶しておき、２つの行動パターンについて隣接する複数個の行動情報の組合せが一致する個数を類似度に用いるから、設備・機器の利用順序に共通点の多い利用者を行動情報の類似度が高い利用者とみなすことになり、複数の設備・機器を順番に利用している利用者をグループ化することができる。つまり、複数の設備・機器を順番に利用している利用者は、さらに他の設備・機器の導入に対する関心が高いと考えられるから、グループ化された利用者の範囲内で他の利用者が利用している別の設備・機器に関心を示す可能性が高く、推奨する設備・機器を導入する可能性が高くなる。
【００２２】
請求項７の発明の構成によれば、同種の行動でも場所別にカテゴリとして分類することなどが可能になり、リビングで音楽を視聴するか風呂で音楽を視聴するかなどの行動区別が可能になる。つまり、利用者の思考や行動の類似度をさらに精度よく判断することが可能になる。
【００２３】
請求項８の発明の構成によれば、特定の行動情報の一致する利用者の範囲内で利用者を抽出するから、特定の行動情報について関心のある利用者の範囲内で他の設備・機器の利用に関する情報を得ることができ、関心のない不要な提示情報が提示されるのを防止することができる。たとえば、美容機器の利用に関して関心のある利用者が、空調機器の利用について類似度の高い利用者の行動情報に基づく提示情報を取得する可能性を低減することができる。
【００２４】
請求項９の発明の構成によれば、行動情報にカテゴリを与え、カテゴリの範囲内である行動情報により提示情報を生成するから、関心のない不要な提示情報を排除することができる。たとえば、環境、調理、美容などのカテゴリを設定しておき、提示情報の生成時にカテゴリの異なる行動情報を用いないようにすれば、利用者にとって関心のない提示情報を排除することが可能になる。
【００２５】
請求項１０の発明の構成によれば、サービスとして、映画などの映像情報、外国語、体操、料理などに関する教育的な情報、設備・機器に機能を追加するプログラムなどを提供する場合であってサービスに課金されている場合でも、利用者は提示情報により提案されたサービスを一時期間だけ無料で試供することができるので、サービスの利便性を試してからサービスを享受するか否かを決定することができ、享受するサービスへの満足度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（全体構成）
本発明は、図１に示すように、住宅Ｍの宅内に敷設された通信ネットワーク（「宅内ネット」と略称する）ＮＴ１を用いて宅内に設置された機器・設備３について宅内サーバ１による監視と制御との少なくとも一方を行うとともに、宅外のインターネットのような通信ネットワーク（「広域ネット」と略称する）ＮＴ２を介して宅内サーバ１と外部サーバ２との間で通信を行うことにより、各住宅において外部サーバ２が提供するサービスを享受することを可能にしている。宅内サーバ１と外部ネットＮＴ２との間にはルータ６が設けられる。宅内サーバ１および外部サーバ２は、コンピュータサーバであり、外部サーバ２は後述するように、１台のコンピュータである必要はない。
【００２７】
外部サーバ２が提供するサービスには、宅内サーバ１による設備・機器３の監視および制御の情報（たとえば、防犯・防災などのセキュリティに関するもの）を統括するサービス、設備・機器３で用いる情報（たとえば、設備・機器３を制御するプログラムのアップデータ）を提供するサービス、家人の生活を向上させる情報（たとえば、外国語学習の番組、料理のレシピなどの番組）を提供するサービスなどがある。
【００２８】
設備・機器３には、設備・機器３に組み込んだ温度センサや人の存否を検出する人感センサのようなセンサ３ａ、設備・機器３の制御を指示する操作部としてのスイッチ３ｂ、設備・機器３としての機能を提供する機能部３ｃが設けられ、また、各センサ３ａにより検出された監視情報やスイッチ３ｂの操作を表す操作情報は宅内ネットＮＴ１を介して必要に応じて宅内サーバ１に伝送され、機能部３ｃの制御内容を指示したり機能部３ｃの動作状態を通知したりする制御情報は宅内ネットＮＴ１０を介して必要に応じて宅内サーバ１との間で伝送される。
【００２９】
宅内ネットＮＴ１には、設備・機器３のほかに情報を提示する情報提示装置４が接続される。情報提示装置４は、たとえば、画像が表示可能な液晶表示器を備える表示装置と音声の出力が可能なスピーカとの少なくとも一方を備える。したがって、視覚と聴覚との少なくとも一方により情報が提示される。さらに、情報提示装置４は、音声を入力するためのマイクロホン、必要な指示を与えるためのタッチパネルまたはスイッチからなる操作部を備えていてもよい。
【００３０】
ところで、センサ３ａの監視情報やスイッチ３ｂの操作情報は、住宅Ｍに住む家人（つまり、利用者）の行動を示していると言える。つまり、現在時刻を計時する時計部（図示せず）を宅内サーバ１に設け、センサ３ａの監視情報やスイッチ３ｂの操作情報が発生した時刻を管理すれば、家人がどの時刻に住宅Ｍのどの場所に居たかをセンサ３ａの監視情報やスイッチ３ｂの操作情報によって知ることができ、結果的に、家人が宅内でどのように移動したかを知ることができる。また、スイッチ３ｂの操作情報によってどの設備・機器が利用されたかも知ることができる。この種の情報は、家人の行動を表すものであるから、行動情報とみなすことができる。
【００３１】
また、人感センサのように機器に組み込んでいないセンサ３ａもあるが、この種のセンサ３ａは家人の位置移動を示すから、宅内のどのような設備（洗面、浴室、台所など）を利用したかの推定に用いることができる。つまり、設備・機器３に組み込まれていないセンサ３ａであっても設備・機器３の利用状態を反映していることになる。
【００３２】
なお、図示例では、宅内サーバ１と設備・機器３との間にコントローラ５を設け、宅内サーバ１がコントローラ５との間で通信を行う構成を採用している。コントローラ５は、宅内ネットＮＴ１と設備・機器３との間のインターフェイスとして機能し、センサ３ａ、スイッチ３ｂ、機能部３ｃと宅内サーバ１との間の情報の授受はコントローラ５を介して行われる。センサ３ａ、スイッチ３ｂ、機能部３ｃとコントローラ５との間の伝送路は有線でも無線でもよく、また、宅内サーバ１とコントローラ５との間の通信のための伝送路も有線でも無線でもよい。また、伝送路に有線と無線とが混在していてもよい。コントローラ５は、防犯、照明などの機能を単位として設ける。あるいはまた、住宅Ｍにおける部屋（ないし空間）を単位としてコントローラ５が設けられる。
【００３３】
コントローラ５には、コンピュータサーバとしての機能が設けられており、設定用コンテンツを提供することにより、宅内ネットＮＴ１を通して、設備・機器３を登録したり動作を決定したりすることが可能になっている。すなわち、宅内ネットＮＴ１にブラウザの機能を有した装置（コンピュータ、ネットテレビなど）を接続するか、あるいは情報提示装置４にブラウザの機能を設けておくことにより、設定用コンテンツにアクセスし、設備・機器３の登録や動作の決定を行う。設備・機器３の登録や動作の決定を行うための操作部や表示部をコントローラ５に設けた構成を採用してもよいのはもちろんのことである。
【００３４】
本実施形態では、外部ネットＮＴ２としてインターネットを想定しているから、宅内ネットＮＴ１に接続されている機器、すなわち宅内サーバ１、情報提示装置４、コントローラ５はＩＰ通信機器であり、これらの機器を宅内ネットＮＴ１にログインするとルータ６のＤＨＣＰサーバ機能によりＩＰアドレスが付与される。ルータ６が持つアドレスプールから各機器（宅内サーバ１、情報提示装置４、コントローラ５）にＩＰアドレスが割り付けられることで、宅内ネットＮＴ１においてユニークなアドレス体系を構築することができる。
【００３５】
宅内サーバ１は、ＴＣＰ／ＩＰ上のミドルウェアプロトコルにより、電源投入時に同報通信により宅内ネットＮＴ１に接続されている機器（宅内サーバ１、情報提示装置４、コントローラ５）を検出するための接続確認パケットを宅内ネットＮＴ１に送出する。宅内ネットＮＴ１に接続されている機器は、接続確認パケットを受信すると、当該機器に関する情報が格納されているファイルの場所情報（すなわち、機器自身のアドレス）を含めた応答パケットを宅内ネットＮＴ１に送出する。各機器では、接続確認パケットを受信してから応答パケットを送出するまでの時間をランダムに遅延させており、同報通信の接続確認パケットに対して応答パケットが宅内ネットＮＴ１に一斉に送出されることによる衝突を回避している。
【００３６】
宅内サーバ１は応答パケットを受信した機器に対して個別通信を行い、各機器から当該機器に関する情報が格納されているファイルを取得する。このファイルには、機器の種別、品番、フレンドリー名、バージョン情報などの複数の機器で共通情報と、各機器を個別に識別するための固有情報とが含まれている。フレンドリー名は、宅内ネットＮＴ１における機器のニックネームであり、利用者が適宜に付与することが可能になっている。また、バージョン情報は、機器を動作させるプログラムのバージョンを示す。
【００３７】
宅内サーバ１は、接続確認パケットにより検出された機器に対して定期的に生存確認パケットを送出し、この生存確認パケットに対する応答パケット（生存を示す応答パケット）が返送されなくなると、機器が宅内ネットＮＴ１から離脱したと判断する。一方、各機器は宅内ネットＮＴ１に接続されると同報通信により接続確認パケットを送出するように構成されており、宅内サーバ１の動作中に新たな機器が宅内ネットＮＴ１に接続されると、宅内サーバ１では接続確認パケットを受信することによって、新たな機器が宅内ネットＮＴ１に参入したと判断する。つまり、宅内サーバ１では、宅内ネットＮＴ１に接続されている機器を接続確認パケットにより検出するだけではなく、機器の参入と離脱とについても自動的に検出することが可能になっている。
【００３８】
図２に接続確認パケットによる機器の検出（接続確認／機器応答）と各機器に関する情報の取得（機器情報要求／機器情報応答）、および宅内サーバ１による生存確認（生存確認要求／生存確認応答）の動作を例示する。
【００３９】
各コントローラ５は接続された設備・機器３の監視情報、操作情報、制御情報をプロパティとして宅内サーバ１に提供し、メソッドによりプロパティに対する各種の処理を行う。また、コントローラ５は、あらかじめ設定された設備・機器３のプロパティが変化したとき、イベントとして宅内サーバ１に通知する。プロパティの取得、メソッドの実行、イベントの通知は、ＴＣＰ／ＩＰ上のミドルウェアプロトコルにより実現される。このような動作により、宅内サーバ１は管理下の設備・機器３について監視したり制御したりすることが可能になる。
【００４０】
たとえば、センサ３ａとして人感センサが接続されているコントローラ５は、センサ３ａの現在の状態に関するプロパティを持っており、プロパティの値が「０」のときに未検出、「１」のときに検出中を意味するように規定しておく。また、このプロパティの値が変化したときにイベントとして宅内サーバ１に通知するように定義しておけば、たとえば、プロパティが「０」→「１」という変化、つまり人感センサで未検出から検出中に変化したときに、宅内サーバ１に通知することができる。同様にして、検出中から未検出に変化したときにも宅内サーバ１に通知される。
【００４１】
ここで、設備・機器３として照明負荷が設けられており、人感センサによる人の検出中に照明負荷が点灯するようにメソッドを設定しているものとする。宅内サーバ１は、未検出から検出中への変化を示すイベントにより、検出中であることを示すプロパティを受け取ると、照明負荷を点灯・消灯させるメソッドを実行し、コントローラ５に照明負荷の点灯を指示する。したがって、コントローラ５は人感センサでの人の検出に応答して該当する照明負荷を点灯させることができる。
【００４２】
図３にイベントの発生時の動作例を示す。図示例は、防犯センサの発報があると、情報提示装置４に提示して家人への注意を喚起するとともに、照明負荷を点灯させることにより侵入者を威嚇するという動作を示している。すなわち、防犯発報が設備・機器３としての防犯センサからコントローラ５に通知されると、コントローラ５は宅内サーバ１にイベントの発生を通知するとともに、プロパティとして防犯発報を通知する。防犯発報に対して宅内サーバ１のメソッドが起動され、情報提示装置４への情報の提示が行われるとともに、照明負荷の点灯要求がコントローラ５に通知される。照明負荷の点灯要求を受けたコントローラ５では、照明負荷を点灯させる。ここに、図では、防犯センサを管理するコントローラ５と照明負荷を管理するコントローラ５とを別に設けた例を示している。
【００４３】
宅内サーバ１のメソッドとしては、外部サーバ２に通知することや、移動体電話機の電子メール機能を用いて電子メールにより家人に通知することなどを付加してもよい。
【００４４】
以下の実施形態では、宅内サーバ１において家人の行動情報を検出する機能を付加し、多数台の宅内サーバ１で収集した行動情報を外部サーバ２で分析することにより、利便性を高めた情報提供システムについて説明する。
（実施形態１）
本実施形態は、上述した宅内サーバ１に行動情報を監視する機能を付加するとともに、外部サーバ２において行動情報に基づいて提示情報を生成するとともに情報提示装置４に提示情報を提示させる機能を付加したものである。
【００４５】
上述したように、宅内サーバ１では、イベントの発生時に設備・機器３の利用状態（機能部３ｃの制御情報だけではなく、センサ３ａの監視情報やスイッチ３ｂの操作情報を含む）が通知されるから、発生時刻と発生場所との情報を併せて収集することにより、家人の行動を監視することが可能になる。家人が複数人存在するときには、各人の行動を区別する必要があるが、その場合には、センサ３ａの監視情報やスイッチ３ｂの操作情報の発生順序により各人を追跡したり、ＴＶカメラを用いて家人の顔認識を行う。
【００４６】
ここで、設備・機器３の利用状態は、どの設備・機器３を利用しているかを意味するだけではなく、各設備・機器３をどのように利用しているかも意味している。たとえば、設備・機器３として空調装置を例とすれば、運転しているか停止しているかを意味するだけではなく、温度を何度に設定しているか、風量をどのように設定しているかという情報も設備・機器３の利用状態に含まれる。また、設備・機器３としてネットテレビを例とすれば、放送番組を視聴しているか、外部サーバ２が提供しているコンテンツを視聴しているか、視聴している番組はどれかという情報も利用状態に含まれる。あるいはまた、設備・機器３を制御するプログラムをダウンロードすることも設備・機器３の利用状態の概念に含まれる。
【００４７】
宅内サーバ１では、住宅Ｍ内の設備・機器３の利用状態を家人（すなわち、利用者）の行動情報として取得することができる。つまり、宅内サーバ１と設備・機器３とにより利用者別に行動情報を監視する宅内監視装置が構成される。宅内サーバ１で取得した利用者ごとの行動情報は外部ネットＮＴ２を介して外部サーバ２に通知される。
【００４８】
外部サーバ２は、宅内サーバ１から取得した行動情報を利用者別に記憶する行動記憶部１１を備える。行動記憶部１１では、たとえば、図４に示すように、単位期間における行動情報を記憶する。単位期間は、同様の生活パターンが繰り返される程度の期間に設定すればよく、通常は１日あるいは１週間が単位期間になる。単位期間の行動情報を記録すれば、例外として発生するイベントを除けば、利用者の嗜好や行動の傾向を推量することができる。
【００４９】
たとえば、単純な例では、食事と入浴のどちらを先にしているかを行動情報として知ることができる。あるいはまた、浴槽に気泡発生装置が設置してあり、時間経過に伴って気泡の発生部位を足先から腰に向かうように制御することによるリンパマッサージの機能を利用しているか、湯を霧状に噴霧してミストを生成するミストシャワー装置が設置してあり、ミストによる全身浴を行うスチームエステの機能を利用しているかなども行動情報として知ることができる。また、ストレッチングの仕方を教示する映像を視聴していることを行動情報としたり、乗馬運動を行う運動機器を利用していることを行動情報としたりすることができる。
【００５０】
上述のような行動情報を取得することにより、利用者がどのような設備・機器３を利用しているかに加えて、それらの設備・機器３をどのように利用しているかを知ることができる。そして、行動情報に類似性がある利用者同士は、興味の対象や嗜好にも共通点があると推測されるから、これらの利用者を結びつけて、他の利用者の行動情報に基づく新たな提案を行えば、有益な提案になる可能性が高くなり、利用者にとっては生活の向上につながる提案が示されることになる。以下では、単位期間における行動情報の集合を行動パターンと呼ぶ。
【００５１】
異なる利用者間における行動情報の類似性の評価は外部サーバ２に設けた類似度評価部１２で行う。類似度評価部１２では、（１）利用者の異なる２つの行動パターンについて行動情報が一致する個数を類似度に用いるか、（２）各行動パターンについて着目する行動情報が単位期間に占める時間の割合を類似度に用いるか、（３）利用者の異なる２つの行動パターンについて隣接する複数個の行動情報の組合せが一致する個数を類似度に用いる。
【００５２】
類似度に対する閾値を規定しておき、閾値に対して類似性が高い利用者をグループ化して結び付ける。つまり、外部サーバ２は、類似度を評価して類似度が規定の範囲内である（たとえば、閾値以上である）利用者を抽出してグループ化する利用者抽出部１３を備える。
【００５３】
（１）において行動情報が一致する個数とは、比較する２つの行動パターンに同じ行動情報が含まれているときに、同じ行動情報の組が何組あるかを意味する。この場合、行動情報の発生順序は問題ではなく、行動パターンに含まれる行動情報の種類にのみ着目し、同じ種類の組が何組あるかによって類似度を評価する。たとえば、行動情報にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５種類があるものとし、比較する２つの行動パターンのうちの一方がＡＢＡＥＢであり、他方の行動パターンがＡＣＢＤＢであるとすると、行動情報Ａ，Ｂは共通しているが、他の行動情報は不一致になる。この例では、５種類の行動情報のうち２種類が一致しているから、類似度を２としたり、０．４（＝２／５）としたりすればよい。前者の類似度は規格化していないが、数値が大きいほど行動情報に共通点があると評価することができる。また、後者の類似度は規格化しているので、行動情報の種類にかかわらず評価が可能になる。
【００５４】
（２）においては、すべての行動情報を用いて類似度を評価するのではなく、着目する行動情報を絞り込んで類似度を評価する。たとえば、起床後にトイレを利用したり洗面所を利用したりする行動情報には、利用者ごとの特徴はないことが多く、類似度の評価に含めても意味を持たない可能性がある。そこで、着目する行動情報のみを抽出し、着目する行動情報を行っている時間が単位期間に占める割合を類似度に用いれば、利用者の特定の行動情報から関心の対象や関心の程度を知ることができる。
【００５５】
（３）においては、複数種類の行動情報が引き続いて生じるときに、何らかの設備・機器３を併用していることが考えられる。たとえば、上述したリンパマッサージの機能とスチームエステの機能とを浴室で利用している場合に、隣接する複数個の行動情報の組合せが一致すると考えられる。この場合に、順序が関係する場合もあるが、順序に関係なく組合せのみが意味を持つ場合もある。したがって、ここでは順序に関係なく組合せのみに着目している。ただし、行動情報の順序（つまり、設備・機器３の利用状態が変化する順序）に意味があるときには、この情報を類似度の評価に用いてもよい。また、（３）の類似度を用いる場合は規格化は行わない。通常は組合せが１組あれば類似していると言えるが、２組以上あれば類似度が高いと言える。
【００５６】
ところで、利用者は宅内サーバ１を通して外部サーバ２に対してサービスを要求することができる。ここで、情報提示装置４への情報提示を要求すると、外部サーバ２に設けた情報提案部１４において、利用者抽出部１３によりグループ化された利用者の行動情報の中に、情報提示を要求した利用者の行動情報に含まれない行動情報があり、しかも、当該行動情報を持つ利用者の数がグループ内で規定数以上になるか否かを評価し（あるいは当該行動情報を持つ利用者数がグループを構成する利用者数に占める割合が規定値以上であるか否かを評価し）、情報提案部１４において、当該行動情報に基づいて提示情報を生成する。
【００５７】
提示情報は、当該行動情報を行っていない利用者、つまり、当該行動情報に対応する設備・機器３を使用していない利用者に対して提示する情報である。したがって、当該行動情報に対応する設備・機器３を利用者に知らせる情報と、その設備・機器３の効用ないし利便性を利用者に知らせる内容とを含むように構成する。この種の提示情報は、各行動情報に対応付けて、外部サーバ２に設けたデータベースにあらかじめ格納しておけばよい。つまり、データベースにおいては、行動情報と提示情報とを関係付けておき、提示情報を生成すべき行動情報が抽出されると、当該行動情報に関係付けた提示情報をデータベースから抽出すればよい。
【００５８】
情報提案部１４で生成された提示情報は、外部ネットＮＴ２を通して利用者の宅内サーバ１に伝送され、宅内サーバ１を通して情報提示装置４に提示される。ここに、宅内サーバ１を通して情報提供を要求しているから、外部サーバ２から提示される提示情報はルータ６を通過して情報提示装置４に提示させることが可能になっている。
【００５９】
いま、（２）の条件で類似度を評価することによって、リンパマッサージの機能を利用している利用者を利用者抽出部１３が抽出してグループ化している場合を想定する。また、グループ内には、リンパマッサージの機能の利用という行動情報に隣接して、スチームエステの機能を利用するという行動情報を持つ利用者が含まれているものとする。ここで、スチームエステの機能を利用する利用者数が規定数（たとえば、１０人）以上存在しているとすると、リンパマッサージの機能とスチームエステの機能とを組み合わせて用いることで利便性ないし快適性を享受している利用者が比較的多いと言える。そこで、リンパマッサージの機能のみを利用し、スチームエステの機能を利用していない利用者に対して、スチームエステの機能を利用することを提案する提示情報を生成し、この提示情報を情報提示装置４に提示するのである。
【００６０】
リンパマッサージの機能を利用している利用者は健康や美容に関心の高い利用者と考えられ、このような利用者は同種の目的に用いられるスチームエステの機能にも関心を持つと考えられるから、提案の受け入れにより満足感の得られる利用者も多いと考えられる。しかも提案された情報は、同種の目的に関心のある利用者の行動情報に基づいているから、新たな設備・機器３を導入することに対する不安感が軽減され、かつ競争心が刺激されることになり、新たな設備・機器３を積極的に導入する意欲を持たせることができる。このことにより、提示情報が利用者にとってますます有益な情報になる。
【００６１】
上述の例では、外部サーバ２に情報提供を要求すると提示情報が情報提示装置４に提示される構成を採用しているが、外部サーバ２において任意のタイミングで提示情報を生成して情報提示装置４に送信するようにしてもよい。ただし、この構成を採用すると、無制限に提示情報が提示されることがあり、利用者にとっては煩わしい場合もあるから、宅内網ＮＴ１に条件指定部（図示せず）を接続しておき、情報提示装置４に提示情報を提示する条件を、条件指定部から外部サーバ２に対して指定できるようにしてもよい。
【００６２】
たとえば、上述したように、利用者が提示を要求したときにのみ提示情報の送信を行う場合と、利用者の要求とは無関係に任意のタイミングで提示情報の送信を行う場合とのほか、単位期間（１日や１週間）当たりで提示情報の送信を行う頻度を指定したり、提示情報の送信を行う時間帯や曜日を指定したり、あるいはまた、情報提示装置４が表示装置であれば、画面内で前面表示にするか周辺部に小さく表示するかなどの指定を行うことが可能である。
【００６３】
類似度の評価の際に、着目する行動情報のみを類似度の評価対象とする例を示したが、着目する行動情報は利用者が宅内サーバ１を通して要求するようにしてもよい。つまり、宅内サーバ１から外部サーバ２に対して情報提示を要求する際に、どの行動情報に関係した情報提示を要求するかを外部サーバ２に示し、外部サーバ２における利用者抽出部１３では、情報提示の要求とともに得られる行動情報に一致する行動情報が行動記憶部１１に記憶されている利用者の中で、類似度評価部１２により評価された類似度が規定範囲内である利用者を抽出する。このように、利用者抽出部１３において抽出する利用者を、特定の行動情報が共通する利用者に絞り込むことにより、嗜好や行動に共通性のある利用者のグループ化が容易になる。
【００６４】
また、行動情報について、たとえば、環境、調理、美容などのカテゴリを設定しておき、外部サーバ２において宅内サーバ１から取得した行動情報をカテゴリに分類する行動分類部１５を設け、行動記憶部１１に行動情報を記憶させる際にカテゴリを関係付けて記憶させてもよい。宅内サーバ１から情報提示の要求があったときに、情報提示の要求に関連付けられた行動情報と同じカテゴリである行動情報により提示情報を生成することで、同じカテゴリ内の行動情報から提示情報を生成することが可能になり、利用者に関心のない不要な提示情報を排除することができる。
【００６５】
また、行動分類部１５で分類するカテゴリとして行動の目的以外に行動の場所を含めるようにしてもよい。また、類似度評価部１２において類似度を評価する際に同じカテゴリの範囲内で類似度を評価してもよい。カテゴリを分類することにより、行動情報が同じでも目的や場所による相違まで分類することが可能になり、類似度をさらに精度よく評価することができる。つまり、思考や行動に共通性の高い利用者の範囲を絞り込むことができる。
【００６６】
なお、上述の例では、行動記憶部１１に記憶させる行動情報について、単位期間における行動情報の集合を行動パターンとしていたが、行動情報の集合を単位期間ごとに区切らずに各利用者の行動情報の履歴を用いて類似度を判断してもよい。また、上述の例では、外部サーバ２として一括して記載しているが、外部サーバ２の機能を複数台のコンピュータサーバで実現するように構成してもよい。
【００６７】
また、提示情報は情報提示手段４に提示する構成を採用しているが、設備・機器３を制御する制御情報を提示情報とし、行動情報の類似性の高い利用者については、同じ行動パターンが出現したときに、他の利用者が利用した設備・機器３を動作させるようにしてもよい。
【００６８】
（実施形態２）
実施形態１では、外部サーバ１から情報提示装置４に提示させる提示情報を提供するサービスに対して対価を徴収することについては記載していないが、本実施形態では、外部サーバ２が提供するサービスに対して対価を求める場合について説明する。本実施形態では、一定期間（たとえば、１ヶ月あるいは１年）を単位としてサービスの種類ごとに料金を規定している例を示す。したがって、図５に示すように、サービスと一定期間当たりの料金とを関係付けて記憶している料金規定部２１が外部サーバ２に設けられる。
【００６９】
また、外部サーバ２には、サービスを提供する期間をサービスの種類とともに利用者ごとに登録する期間記憶部２２も設けられる。期間記憶部２２では、どの利用者が何時から何時までどのサービスを利用するかが登録され、期間記憶部２２に登録された利用者に対して登録された期間だけ外部サーバ２からのサービスが提供されることになる。
【００７０】
外部サーバ２が提供するサービスは、実施形態１において説明したように、嗜好や行動に類似性のある利用者をグループ化し、グループ内の利用者にとって有益な情報を提供するサービスであるが、本実施形態では、他のサービスも含めて料金を規定している。もっとも、実施形態１において説明したサービスについても、提供する提示情報の内容に応じて、料金を差別化しておいてもよい。たとえば、設備・機器３の機能を向上させるためのプログラムを提供する場合には比較的高い料金設定を行い、新たな設備・機器３の導入を勧める情報であれば比較的低い料金設定を行うようにしてもよい。
【００７１】
外部サーバ２では、期間記憶部２２に登録された利用者に対して、期間記憶部２２に登録されているサービスを、期間記憶部２２に登録されている期間だけ提供する。この判断は、外部サーバ２に設けたサービス提供部２３が行う。ところで、一般の利用者は、期間記憶部２２に登録すれば、自身の選択したサービスを享受することはできるが、より料金が高くなるサービスについては利便性が高いという印象を持っていても支払う料金に見合うサービスかどうかの判断ができずに、そのサービスを享受するという意思決定ができないことが多い。
【００７２】
本実施形態では、グループ化された利用者に対して、期間記憶部２２に登録されていないサービスの提供を提案するサービス提案部２４を外部サーバ２に設けてあり、さらに、外部サーバ２において、サービス提案部２４により提案されたサービスを一時期間のみ無料で提供するサービス試供部２５を設けていることを特徴にしている。したがって、サービス提案部２４では、利用者抽出部１３に抽出されたグループ化された利用者について、期間記憶部２２に登録されているサービス以外で他の利用者が享受しているサービスを抽出し、抽出したサービスの提供を提案する提示情報を生成して情報提示装置４に提示する。
【００７３】
ここで、サービス試供部２５では、期間記憶部２２に登録されていないサービスについて、たとえば月初の３日間だけ無料で提供できるように、サービス提供部２３における期間管理の機能を一時的に停止させる。したがって、利用者は有料の情報コンテンツについて、一定期間だけ無料で体験使用ができ、サービスについて料金に見合うか否かの判断が可能になる。つまり、サービス導入の意思決定を支援することになる。しかも、このようにして導入したサービスであれば、利用者の満足度も高くなる。
【００７４】
たとえば、実施形態１において説明したリンパマッサージとスチームエステとの機能を持つ浴室において、料金が５０００円のサービスと８０００円のサービスとが設定され、両者では制御プログラムおよび利用方法の指導内容（情報提示装置４に提示されるものとする）に相違がある場合を想定する。ここで、料金が５０００円のサービスを享受している利用者は、８０００円のサービスに興味はあるものの３０００円の追加料金に見合うだけの効果があるかどうかの評価ができずに意思決定ができないことがある。本実施形態では、たとえば、月初の３日間だけ８０００円のメニューが無料で体験使用できる。
【００７５】
この間は、リンパマッサージとスチームエステとの機能が高度化されるとともに、機能の高度化に伴ってより効果の高い使用法が情報提示装置４に提示され、無料での体験使用によって効果を体験することが可能になる。このような体験使用を通して利用者は意思決定ができ、満足度の高いサービスを享受することが可能になる。
【００７６】
なお、期間記憶部２２に登録されていないサービスを享受可能にしておくとともに、期間ごとの料金に制限を課しておき、制限された範囲内でサービスが享受できるように設備・機器３を制御するようにしてもよい。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】実施形態２に用いる外部サーバを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  宅内サーバ（宅内監視装置）
２  外部サーバ
３  設備・機器
３ａ  センサ（宅内監視装置）
３ｂ  スイッチ（宅内監視装置）
３ｃ  機能部
４  情報提示装置
５  コントローラ
６  ルータ
１１  行動記憶部
１２  類似度評価部
１３  利用者抽出部
１４  情報提案部
１５  行動分類部
２１  サービス料金規定部
２２  期間記憶部
２３  サービス提供部
２４  サービス提案部
２５  サービス試供部
ＮＴ１  宅内ネット
ＮＴ２  外部ネット（通信ネットワーク）
【図１】
0004966150.tif 000002
【図２】
0004966150.tif 000003
【図３】
0004966150.tif 000004
【図４】
0004966150.tif 000005
【図５】
0004966150.tif 000006