(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部を付勢する付勢手段と、
前記載置部が前記給送ローラから離間する方向に動く過程において、前記載置部と前記給送ローラとの間の所定距離を境界にして前記付勢手段が前記載置部を付勢する方向を切り換える手段と、を備え、
前記付勢する方向を切り換える手段により、前記付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より短いとき、前記載置部が前記給送ローラへ接近する方向へ前記載置部を付勢し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長いとき、前記載置部が前記給送ローラから離間する方向へ前記載置部を付勢し、
前記付勢する方向を切り換える手段は、駆動モータと、該駆動モータにより動き、前記付勢手段と係合するスライドカムとを備え、
前記スライドカムの動きによる当該スライドカムと前記付勢手段との係合状態の変化により、前記付勢する方向を切り換える構成である給送装置。
給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記所定距離は、最大載置した前記被記録媒体を前記付勢手段により付勢した状態の前記載置部と前記給送ローラとの間の距離より長く、かつ、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が最も離間した状態の該距離より短い、給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、前記付勢する方向を切り換える手段は、前記載置部と係合する作用部を備え、
前記付勢手段は、一端が前記作用部と係合し、他端が前記スライドカムと係合するねじりコイルばねで構成され、
前記スライドカムは、前記スライドカムの動く方向に沿って所定の間隔をおいて２つの係合部を備え、
前記ねじりコイルばねの他端が前記スライドカムの一の係合部と係合しているとき、前記ねじりコイルばねが前記載置部を前記給送ローラへ接近する方向へ付勢し、前記ねじりコイルばねの他端が前記スライドカムの他の係合部と係合しているとき、前記ねじりコイルばねが前記載置部を前記給送ローラから離間する方向へ付勢する、給送装置。
【請求項４】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部を付勢する付勢手段と、
前記載置部が前記給送ローラから離間する方向に動く過程において、前記載置部と前記給送ローラとの間の所定距離を境界にして前記付勢手段が前記載置部を付勢する方向を切り換える手段と、を備え、
前記付勢する方向を切り換える手段により、前記付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より短いとき、前記載置部が前記給送ローラへ接近する方向へ前記載置部を付勢し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長いとき、前記載置部が前記給送ローラから離間する方向へ前記載置部を付勢し、
前記付勢する方向を切り換える手段は、駆動モータと、該駆動モータにより動き、前記付勢手段と係合するスライドカムとを備え、
前記スライドカムの動きにより、前記付勢する方向を切り換える構成であり、
更に前記付勢する方向を切り換える手段は、前記載置部と係合する作用部を備え、
前記付勢手段は、一端が前記作用部と係合し、他端が前記スライドカムと係合するねじりコイルばねで構成され、
前記スライドカムは、前記スライドカムの動く方向に沿って所定の間隔をおいて２つの係合部を備え、
前記ねじりコイルばねの他端が前記スライドカムの一の係合部と係合しているとき、前記ねじりコイルばねが前記載置部を前記給送ローラへ接近する方向へ付勢し、前記ねじりコイルばねの他端が前記スライドカムの他の係合部と係合しているとき、前記ねじりコイルばねが前記載置部を前記給送ローラから離間する方向へ付勢する、給送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給送装置において、前記作用部は前記載置部と当接する箇所から回動支点までＪ字状に形成されたホッパレバーで構成される給送装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ねじりコイルばねの一端が前記載置部を前記接近する方向へ付勢しているとき、前記ねじりコイルばねの他端は、前記スライドカムが備える前記一の係合部を前記スライドカムの摺動方向に対して略直交する方向へ付勢する構成である給送装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ねじりコイルばねの一端が前記載置部を前記接近する方向へ付勢しているとき、前記スライドカムは、前記ねじりコイルばねの他端と前記スライドカムが摺動するように設けられた給送基体部とに挟持される構成である給送装置。
【請求項８】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記給送装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００４】
従来では、給送装置は、給送ローラと、用紙を載置可能なホッパと、該ホッパを移動させる付勢手段とを備えていた（例えば、特許文献１）。前記ホッパは、該ホッパの上方を支点に前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられていた。また、前記付勢手段は、ばねの付勢力によって前記ホッパを、前記給送ローラへ接近する方向へ移動させることができるように構成されていた。前記ホッパが前記給送ローラへ接近移動した状態が、所謂、ホッパアップ状態である。
【０００５】
また、用紙の給送が終了すると、前記給送装置は、前記ホッパを、前記付勢手段の付勢力に抗して前記給送ローラから離間する方向へ移動させることができるように構成されていた。そして、前記ホッパが前記給送ローラから離間移動した状態が、所謂、ホッパダウン状態である。
【０００６】
ところが、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記ホッパダウン状態とするため、前記ホッパダウン状態において、他の部材に対して前記付勢力が大きく作用する。従って、他の部材が所謂、クリープ変形する虞がある。  
そこで、ホッパダウンした際、前記付勢手段の一例であるねじりコイルばねの一端を移動させて、ホッパダウン状態における前記付勢手段の付勢力を、単に低減させることが考えられる。
【特許文献１】特開２００６−３０６６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ホッパダウン状態における前記付勢手段の付勢力を、単に低減させただけでは、ホッパダウン状態において、前記ねじりコイルばねの他端側が、不安定となる虞が生じる。そして、前記給送装置が振られた際、前記ねじりコイルばねの他端側が、パタパタと騒音を発生させながら動く虞がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、載置部と給送ローラとの間の距離が長くなった状態において、接離移動可能な前記載置部および前記給送ローラの一方を、付勢して所定の位置に安定させることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の１つの態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部を付勢する付勢手段と、前記載置部が前記給送ローラから離間する方向に動く過程において、前記載置部と前記給送ローラとの間の所定距離を境界にして前記付勢手段が前記載置部を付勢する方向を切り換える手段と、を備え、前記付勢する方向を切り換える手段により、前記付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より短いとき、前記載置部が前記給送ローラへ接近する方向へ前記載置部を付勢し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長いとき、前記載置部が前記給送ローラから離間する方向へ前記載置部を付勢し、前記付勢する方向を切り換える手段は、駆動モータと、該駆動モータにより動き、前記付勢手段と係合するスライドカムとを備え、前記スライドカムの動きによる当該スライドカムと前記付勢手段との係合状態の変化により、前記付勢する方向を切り換える構成である給送装置である。  
また、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、を備え、該付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の所定距離を境界にして付勢する方向を切り換える構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の所定距離を境界にして付勢する方向を切り換える構成である。従って、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長くなった状態において、前記付勢手段は、接離移動可能な前記載置部および前記給送ローラの一方を、付勢して所定の位置に安定させることが可能である。
【００１１】
例えば、前記載置部が前記給送ローラに対して接離移動可能な場合、前記載置部が前記給送ローラに対して離間移動した状態である所謂、ホッパダウン状態において、前記付勢手段は、前記載置部を、より離間する方向へ付勢することができる。従って、前記給送装置は、ホッパダウン状態において、前記載置部の位置を安定させることができる。即ち、ホッパダウン状態において、前記給送装置が振られた場合であっても、前記載置部がパタパタと動く虞がない。
【００１２】
また、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長くなった状態において、前記付勢手段は、付勢力の大きさを小さくして、接離移動可能な前記載置部および前記給送ローラの一方を、付勢することが可能である。従って、前記給送装置は、前記長くなった状態において、付勢力が大きいことにより生じる各部材の変形である所謂、クリープ変形を低減することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、を備え、該付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が所定距離より短いとき、該距離が接近する方向へ付勢し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長いとき、該距離が離間する方向へ付勢する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、前記付勢手段は、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が所定距離より短いとき、該距離が接近する方向へ付勢し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長いとき、該距離が離間する方向へ付勢する構成である。従って、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記所定距離は、最大載置した前記被記録媒体を前記付勢手段により付勢した状態の前記載置部と前記給送ローラとの間の距離より長く、かつ、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が最も離間した状態の該距離より短い構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記所定距離は、最大載置した前記被記録媒体を前記付勢手段により付勢した状態の前記載置部と前記給送ローラとの間の距離より長く、かつ、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離が最も離間した状態の該距離より短い構成である。従って、前記載置部に載置される被記録媒体の数量の多少に関わらず、安定して前記付勢手段が付勢する方向を切り換えることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記付勢手段は、前記載置部および前記給送ローラの移動可能な一方と連結し、ねじりコイルばねの一端が、前記載置部および前記給送ローラの一方を押圧可能な作用部と係合し、前記ねじりコイルばねの他端が、給送基体部を摺動するスライドカムと係合する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段は、前記載置部および前記給送ローラの移動可能な一方と連結し、ねじりコイルばねの一端が、前記載置部および前記給送ローラの一方を押圧可能な作用部と係合し、前記ねじりコイルばねの他端が、給送基体部を摺動するスライドカムと係合する構成である。従って、前記給送装置は、記載置部と前記給送ローラとの間の距離が前記所定距離より長くなった状態において、前記載置部および前記給送ローラの移動可能な一方の位置を安定させることができる。即ち、前記給送装置が振られた場合であっても、前記載置部および前記給送ローラの移動可能な一方がパタパタと動く虞がない。  
また、前記スライドカムを摺動させることによって、前記付勢手段の付勢方向を切り換えることが可能である。即ち、該構成によって、容易に前記付勢手段の付勢方向を切り換えることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記付勢手段が前記接近する方向へ付勢しているとき、前記ねじりコイルばねの他端は、前記スライドカムを摺動方向に対して略直交する方向へ付勢する構成であることを特徴とする。  
ここで、「略直交」とは、前記距離が前記所定距離より短い状態において、前記ねじりコイルばねの他端と当接している前記スライドカムが、前記ねじりコイルばねからの反作用力を受けた場合であっても、該スライドカムが該反作用力によって摺動しない程度に、該反作用力の付勢方向と前記スライドカムの摺動方向とが交差していることをいう。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段が前記接近する方向へ付勢しているとき、前記ねじりコイルばねの他端は、前記スライドカムを摺動方向に対して略直交する方向へ付勢する構成である。従って、前記スライドカムは、前記ねじりコイルばねからの反作用力を他の部材に伝達させないようにすることができる。その結果、前記給送装置は、前記付勢手段が前記接近移動する方向へ付勢しているとき、において、他の部材がクリープ変形する虞を低減することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、前記付勢手段が前記接近する方向へ付勢しているとき、前記スライドカムは、前記ねじりコイルばねの他端と前記給送基体部とに挟持される構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢手段が前記接近する方向へ付勢しているとき、前記スライドカムは、前記ねじりコイルばねの他端と前記給送基体部とに挟持される構成である。即ち、前記スライドカムは、前記ねじりコイルばねからの反作用力を他の部材に伝達させないようにすることができる。その結果、前記給送装置は、第５の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と当接する箇所から回動支点までＪ字状に形成されたホッパレバーを有し、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を変化させるために前記載置部を付勢する付勢手段と、を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送装置は、前記載置部と当接する箇所から回動支点までＪ字状に形成されたホッパレバーを有し、前記距離を変化させるために前記載置部を付勢する付勢手段を備えている。従って、前記ホッパレバーが「Ｊ」字状である場合は、「Ｊ」字状でない場合と比較して、前記給送装置を小型化することができる。  
また、前記ホッパレバーが「Ｊ」字状である場合は、「Ｊ」字状でない場合と比較して、前記載置部に載置された被記録媒体の枚数が多い場合と、少ない場合とにおける所謂、ホッパアップしたときの前記付勢手段の付勢方向の差を低減することができる。その結果、前記給送装置は、被記録媒体の給送を安定させることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記記録装置の前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。
【００２２】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３０１（図３〜図８参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ２２０（図４〜図８参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３０１は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに延設され、カセットホッパ３０１の上方に設けられた第１接合部（図示せず）を支点に揺動するように設けられている。
【００２３】
そして、給送ローラ２２０（図４〜図８参照）に対してカセットホッパ３０１（図３〜図８参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２２０（図４〜図８参照）により、搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２４】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２５】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２６】
図３に示すのは、本発明に係る給送部を示す要部拡大後方斜視図である。  
図３に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、動力源としての給送用モータ１０４と、動力伝達手段２６０と、第１ねじりコイルばね２８０と、ホッパ２９５と、カセット部３００とを有する。このうち、動力伝達手段２６０は、駆動モータ２６１の動力をスライドカム２７０に伝達可能に設けられている。
【００２７】
動力伝達手段２６０は、複合ギア２６２と、第１ギア２６３と、第２ギア２６４と、第３ギア２６５と、ピニオン２６６と、スライドカム２７０に設けられたラック２７１とから構成されている。駆動モータ２６１が回動し始めると、駆動モータ２６１の動力は複合ギア２６２に伝達され、複合ギア２６２の動力は第１ギア２６３に伝達される。そして、動力は、第２ギア２６４、第３ギア２６５およびピニオン２６６を介して、ラック２７１へ伝達される。従って、スライドカム２７０は、摺動することができる。  
そして、駆動モータ２６１が正転したとき、スライドカム２７０は、給送部１４４の後方である図３の手前側へ摺動し、逆転したとき、図３の奥側へ摺動するように構成されている。
【００２８】
カセット部３００の背面には、カセット部３００の上方を支点に揺動可能なカセットホッパ３０１が設けられている。そして、カセットホッパ３０１の下方には、ホッパ２９５が挿通可能なホッパ開口部３０２が設けられている。ホッパ２９５は、レバー回動軸２９１を支点に回動する側視「Ｊ」字状のホッパレバー２９０の先端の接続部２９２（図４参照）と回動自在に接続されている。
【００２９】
また、レバー回動軸２９１には、第１ねじりコイルばね２８０が設けられている。そして、第１ねじりコイルばね２８０の第１端部２８１は、ホッパレバー２９０の第１係合部２９３および第２係合部２９４と係合されている。一方、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２は、スライドカム２７０の第３係合部２７２（図４〜図７参照）および第４係合部２７３（図４〜図７参照）と係合可能に設けられている。  
続いて、ホッパアップおよびホッパダウンする際のスライドカム等の動作について説明する。
【００３０】
［ホッパアップ状態］
図４および図５に示すのは、本発明に係る給送部のホッパアップした状態を示す側断面図である。このうち、図４はカセット部に載置された用紙の枚数がＭａｘ枚のときである。また、図５はカセット部に載置された用紙の枚数がＭｉｎ枚である１枚のときである。  
図４および図５に示す如く、給送部１４４は、基体部２１０と、後述する給送ローラ２２０と、予備分離ばね２３０と、用紙検出レバー２３１と、リタードローラ２４０と、を有している。
【００３１】
基体部２１０には、スライドカム２７０の摺動を案内するスライド面２１１が設けられている。そして、スライドカム２７０は、図中の移動範囲における記録装置背面側（図中の右側）に位置している。このとき、スライドカム２７０の第３係合部２７２が、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２を反時計方向へ押圧するように第２端部２８２と係合している。従って、第１ねじりコイルばね２８０は、第１端部２８１とホッパレバー２９０の第１係合部２９３との係合を介してホッパレバー２９０を、レバー回動軸２９１を支点に図中における反時計方向へ付勢することができる。その結果、ホッパ２９５が給送ローラ２２０に対して接近移動したホッパアップ状態となる。
【００３２】
また、ホッパ２９５は、ホッパレバー２９０の先端側の接続部２９２において回動自在に接続されている。従って、ホッパ２９５が給送ローラ２２０に接近移動した所謂、ホッパアップした状態において、ホッパ２９５は、給送ローラ２２０に対して姿勢を変位させることができる。その結果、ホッパ２９５は、用紙Ｐを給送ローラ２２０に向かって押圧することができる。即ち、用紙Ｐも枚数の多少に関わらず、ホッパ２９５は、確実に給送ローラ２２０へ向かって用紙Ｐを押圧することができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００３３】
またさらに、ホッパ２９５における用紙Ｐと接触する側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２９６が設けられている。従って、カセット部内に載置された用紙Ｐの枚数が少ないときであっても、用紙Ｐの姿勢を安定させることができ、用紙Ｐが搬送経路に雪崩れ込むことを低減することができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００３４】
給送ローラ２２０は、給送用モータ１０４の動力によって回動し、カセット部内に載置された用紙Ｐを給送可能に設けられている。また、予備分離ばね２３０は、カセット部内に載置された用紙Ｐが時計方向へ回動する給送ローラ２２０によってピックアップされたとき、用紙Ｐの先端と当接して給送ローラ２２０に対して最上位の用紙Ｐのみが給送されるように設けられている。またさらに、予備分離ばね２３０は、用紙Ｐの厚みによってリタードローラ側に退避するように撓むことができるように構成されている。従って、厚みのある用紙Ｐを給送する際、用紙Ｐの裏側を傷つける虞がない。
【００３５】
また、本分離手段の一例であるリタードローラ２４０は、給送ローラ２２０と外接可能に設けられている。具体的には、リタードローラ２４０の回動支点であるローラ回動軸２４１は、基体部２１０に設けられた一対の溝部２１４、２１４によって給送ローラ２２０に対して接離移動可能に保持されている。さらに、ローラ回動軸２４１の両側は、基体部２１０に設けられた一対の第２ねじりコイルばね２５０、２５０の第３端部２５１、２５１と係合している。一方、一対の第２ねじりコイルばね２５０、２５０の第４端部２５２、２５２は、第３端部２５１、２５１においてローラ回動軸２４１を給送ローラ側へ付勢力が生じるように、基体部２１０に係止されている。
【００３６】
ローラ回動軸２４１の両側において給送ローラ側へ付勢されているので、リタードローラ２４０は、姿勢良く確実に給送ローラ２２０と外接することができる。また、リタードローラ２４０は、所定以上の負荷によって回動するように構成されている。さらに、給送ローラ２２０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリタードローラ２４０との摩擦係数をμ３としたとき、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立するように構成されている。
【００３７】
従って、予備分離ばね２３０における予備分離が十分でなかった場合、リタードローラ２４０の位置まで、複数の用紙Ｐが送られるが、上記関係によって、給送ローラ２２０に対して最上位の用紙Ｐのみ給送方向下流側へ送ることができる。そして、次位以下のその他の余分な用紙Ｐをリタードローラ２４０に保持させることができる。  
尚、給送部１４４は、ＪＯＢ終了時において、給送ローラ２２０を反時計方向へ回動させることによって、前記余分な用紙Ｐを、カセット部内に戻すことができる。
【００３８】
リタードローラ２４０を通過した最上位の用紙Ｐは、給送ローラ２２０によってさらに給送方向下流側へ送られる。この際、用紙Ｐは、基体部２１０に設けられた案内面部２１３によって案内され用紙検出レバー２３１を押し倒しながら送られる。用紙検出レバー２３１が倒れることによって図示しないセンサがＯＮになり、記録装置１００が用紙Ｐの先端の通過を認識することができる。そして、さらに給送方向下流側の記録部１４３へ送られ、前述したように記録ヘッド１０６によって記録が実行される。
【００３９】
本実施形態のホッパレバー２９０は、側視「Ｊ」字状に形成されている。従って、基体部２１０に設けられカセット部３００の位置決めをする度当て部２１５を回避して、レバー回動軸２９１の位置を設けることができる。即ち、レバー回動軸２９１から給送ローラ２２０までの距離が、Ｍａｘ枚のときのホッパアップにおけるホッパ２９５から給送ローラ２２０までの距離と、Ｍｉｎ枚のときのホッパ２９５から給送ローラ２２０までの距離との間となるように、レバー回動軸２９１の位置を設けることができる。
【００４０】
その結果、側視「Ｊ」字状のホッパレバー２９０は、Ｉ字状やＬ字状に形成した場合と比べて、給送部１４４を小型化することできる。  
また、側視「Ｊ」字状のホッパレバー２９０は、Ｉ字状やＬ字状に形成した場合と比べて、図４および図５に示すＭａｘ枚およびＭｉｎ枚のときにおけるホッパ２９５の付勢方向の差を低減することができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐの給送をより安定させることができる。
【００４１】
また、ホッパアップした状態において、スライドカム２７０の第３係合部２７２が、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２から受ける力（反作用力）の方向は、スライドカム２７０の摺動方向と略直交するように構成されている。  
ここで、「略直交」とは、前記反作用力の摺動方向の分力の大きさが、スライドカム２７０とスライド面２１１との間に生じる摩擦力の大きさより小さい関係が成立する範囲の傾きを許容する程度に略直交することをいう。
【００４２】
言い換えると、ホッパアップした状態において、給送部１４４は、スライドカム２７０が前記反作用力を受け止めるように構成されている。  
従って、ホッパアップした状態において、前記反作用力が、動力伝達手段等の他の部材に伝達することを防止することができる。その結果、他の部材がクリープ変形する虞がない。
【００４３】
［ホッパダウンする際の状態］
図６に示すのは、本発明に係る給送部のホッパダウンする際の状態を示す側断面図である。  
図６に示す如く、用紙Ｐの給送が終わった際、駆動モータ２６１が逆転することによって、スライドカム２７０は、記録装置１００の前方である図中の左側へ徐々に摺動する。  
このとき、スライダカムの第３係合部２７２は、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２を徐々に時計方向に回動させた後、第２端部２８２から離間する。これに伴って、第１ねじりコイルばね２８０がホッパレバー２９０を反時計方向へ付勢する力は、徐々に減少してゼロになる。即ち、ホッパアップ状態においてホッパ２９５に作用していた付勢力が、ゼロになる。
【００４４】
そして、さらにスライダカムが図中の左側へ摺動すると、第４係合部２７３が、第２端部２８２と接触し、第１ねじりコイルばね２８０を時計方向へ回動する。このとき、第１ねじりコイルばね２８０の第１端部２８１と、ホッパレバー２９０の第２係合部２９４との係合によって、ホッパレバー２９０も時計方向へ回動する。その結果、ホッパ２９５は、給送ローラ２２０から離間移動し始める。
【００４５】
［ホッパダウン状態］
図７に示すのは、本発明に係る給送部のホッパダウンした状態を示す側断面図である。また、図８に示すのは、図７におけるホッパの位置を示す側断面図である。  
図７に示す如く、スライドカム２７０が図６に示す位置よりさらに左側へ摺動すると、ホッパレバー２９０は図６に示す位置よりさらに時計方向へ回動する。  
そして、図８に示す如く、ホッパ２９５は、基体部２１０に設けられた規制部２１２と当接する。
【００４６】
この状態からさらに、スライドカム２７０は図７における左側へ僅かに摺動して停止する。即ち、第１コイルばねの第１端部２８１が停止した後に、第２端部２８２がさらに時計方向へ僅かに回動する。この際、ホッパレバー２９０の先端に接続されたホッパ２９５は、規制部２１２と当接した後に規制部２１２に押し付けられた状態となる。言い換えると、ホッパアップした状態とホッパダウン状態とでは、ホッパレバー２９０に作用する第１ねじりコイルばね２８０の付勢方向が逆向きの関係になる。従って、給送部１４４は、ホッパダウン状態において、規制部２１２および第１ねじりコイルばね２８０の付勢力によって、ホッパ２９５の位置を精度良く決めることができる。
【００４７】
その結果、ホッパダウン状態において、カセット部３００を、記録装置本体１０１から取り外す際および記録装置本体１０１に取り付ける際、カセット部３００がホッパ２９５に引っ掛かる虞がない。  
また、ホッパダウン状態において、第１ねじりコイルばね２８０の付勢力を微小にすることができる。従って、ホッパダウン状態において放置された場合であっても、第１ねじりコイルばね２８０の付勢力による他の部材が変形する所謂、クリープ変形が生じる虞が殆どない。  
またさらに、ホッパダウン状態において、記録装置１００が持ち運ばれて移動される際、持ち運びの振動によってホッパ２９５が、パタパタと給送部内で騒音を出しながら移動する虞がない。
【００４８】
尚、本実施例では、ホッパ２９５とカセットホッパ３０１とが連結していない構成であるが、ホッパ２９５とカセットホッパ３０１とが連結部によって連結した構成であってもよい。係る場合、ホッパダウン状態において、ホッパ２９５の前記パタパタのみならず、カセットホッパ３０１がパタパタすることを防止することができる。その結果、ホッパダウン状態において、記録装置１００が持ち運ばれる際の騒音を殆ど無にすることができる。
【００４９】
［ホッパアップする際］
図７および図８に示す状態から、駆動モータ２６１が正転すると、スライドカム２７０は右側へ摺動する。そして、スライドカム２７０の第４係合部２７３が、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２から離間する。従って、第１ねじりコイルばね２８０の時計方向への付勢力はゼロとなる。即ち、ホッパ２９５は、規制部２１２へ押し付けられた状態から解除される。
【００５０】
そして、スライドカム２７０がさらに右側へ移動すると、スライドカム２７０の第３係合部２７２が第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２と当接する。その後、第３係合部２７２が、第２端部２８２を介して第１ねじりコイルばね２８０、ホッパレバー２９０およびホッパ２９５を、レバー回動軸２９１を支点に反時計方向へ回動させる。即ち、ホッパアップ開始である。従って、カセット部内の用紙Ｐは、ホッパ２９５に押されて給送ローラ側へ移動する。
【００５１】
その後、スライドカム２７０がさらに右側へ移動すると、カセット部内の給送ローラ側の最上位の用紙Ｐが給送ローラ２２０と当接する。これに伴い、第１ねじりコイルばね２８０の第１端部２８１は停止する。そして、スライドカム２７０がさらに右側へ移動すると、第３係合部２７２が、第２端部２８２を反時計方向へ徐々に回動させる。従って、ホッパレバー２９０を反時計方向へ回動させる第１ねじりコイルばね２８０の付勢力が発生し、徐々に増加する。
【００５２】
その結果、ホッパアップした際の用紙Ｐおよびホッパ２９５が給送ローラ２２０と当接するときの衝突音を、前記付勢力が徐々に増加しない従来の構成と比較して、非常に小さくすることができる。その後、図４および図５に示す如く、スライドカム２７０が所定の距離移動したとき、駆動モータ２６１が停止することによってスライドカム２７０が所定に停止する。このとき、ホッパ２９５の位置は、図４および図５に示す如く、カセット部内の用紙Ｐの枚数に応じて異なる。  
尚、駆動モータ２６１は、給送用モータ１０４と共通であってもよい。
【００５３】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２２０と、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離を変化させるためにカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との一方を付勢する付勢手段としての第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０と、を備え、第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０は、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との一方が他方へ接近移動する際、離間する方向から接近する方向へ付勢する方向を切り換え、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との一方が他方から離間移動する際、接近する方向から離間する方向へ付勢する方向を切り換える構成であることを特徴とする。
【００５４】
また、本実施形態の付勢手段としての第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０は、載置部１４５としてのカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の所定距離を境界にして付勢する方向を切り換える構成であることを特徴とする。  
ここで、「所定距離」とは、Ｍａｘ枚におけるホッパアップしたときのホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離より長く、かつ、ホッパダウンしたときのホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離より短い距離をいう。
【００５５】
また、本実施形態の給送部１４４は、用紙Ｐが載置されるカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２２０と、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離を変化させるためにカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との一方を付勢する第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０と、を備え、第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０は、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離が所定距離より短いとき、該距離が接近する方向へ付勢し、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離が前記所定距離より長いとき、該距離が離間する方向へ付勢する構成であることを特徴とする。
【００５６】
またさらに、本実施形態の付勢手段としてのホッパレバー２９０は、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との移動可能な一方と連結する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態の付勢手段は、ねじりコイルばねである第１ねじりコイルばね２８０の一端である第１端部２８１が、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、給送ローラ２２０との一方を押圧可能な作用部としてのホッパレバー２９０と係合し、第１ねじりコイルばね２８０の他端である第２端部２８２が、給送基体部である基体部２１０のスライド面２１１を摺動するスライドカム２７０と係合する構成であることを特徴とする。
【００５７】
さらに、本実施形態において、第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０が前記接近する方向へ付勢しているとき、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２は、スライドカム２７０を摺動方向に対して略直交する方向へ付勢する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態において、第１ねじりコイルばね２８０およびホッパレバー２９０が前記接近する方向へ付勢しているとき、スライドカム２７０は、第１ねじりコイルばね２８０の第２端部２８２と基体部２１０のスライド面２１１とに挟持される構成であることを特徴とする。
【００５８】
また、本実施形態の給送部１４４は、用紙Ｐが載置されるカセットホッパ３０１およびホッパ２９５と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２２０と、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と当接する箇所から回動支点であるレバー回動軸２９１までＪ字状に形成されたホッパレバー２９０を有し、カセットホッパ３０１およびホッパ２９５と給送ローラ２２０との間の距離を変化させるためにカセットホッパ３０１およびホッパ２９５を付勢する付勢手段（２８０、２９０）と、を備えていることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００５９】
［他の実施形態］
図９および図１０に示すのは、他の実施形態に係る給送部を示す側断面図である。このうち、図９はホッパアップした状態である。一方、図１０はホッパダウンした状態である。  
図９および図１０に示す如く、他の実施形態に係る給送部４００は、基体部４０９と、給送ローラ４０１と、側視「L」字状のホッパレバー４１０と、ホッパ４１４と、を有している。
【００６０】
このうち、ホッパレバー４１０は、レバー回動軸４０８を支点に回動するように設けられている。具体的には、ホッパレバー４１０は、図示しないホッパばねによって、図中の反時計方向へ付勢されている。また、ホッパレバー４１０は、カムフォロア４０７を有している。そして、カム部４０５が反時計方向へ回動することによって、カムフォロア４０７がカム部４０５から力を受けてホッパレバー４１０が、時計方向へ回動するように構成されている。所謂、ホッパダウンである。
【００６１】
また、カム部４０５がさらに反時計方向へ回動すると、カム部４０５とカムフォロア４０７との係合が外れる。従って、ホッパレバー４１０は、図示しないホッパばねの付勢力によって、反時計方向へ回動する。所謂、ホッパアップである。  
またさらに、ホッパレバー４１０の先端側には、鉤状に形成された姿勢安定部４１３が形成されている。そして、コルク材４１５を有したホッパ４１４が、姿勢安定ばね４１１によって姿勢安定部側に付勢されている。従って、ホッパ４１４は、他の力が作用しない場合、姿勢安定部４１３の姿勢に倣うことができる。即ち、ホッパ４１４が用紙Ｐと当接しているとき、ホッパ４１４は、用紙Ｐの姿勢に倣うことができる。その結果、ホッパ４１４は、用紙Ｐを給送ローラ４０１に対して姿勢よく付勢することができる。
【００６２】
ホッパ４１４の給送方向下流側には、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて給送ローラ４０１と対向する移動部４０６が設けられている。移動部４０６は、給送ローラ４０１に対して所定距離だけ接離移動可能に設けられ、図示しないばねによって給送ローラ４０１へ接近する方向へ付勢されている。ホッパアップした状態において、給送ローラ４０１が時計方向へ回動すると、用紙Ｐが給送方向下流側へ送られる。このとき、用紙Ｐの先端が移動部４０６と当接し、移動部４０６によって予備分離が実行される。
【００６３】
移動部４０６を通過した用紙Ｐの先端は、移動部４０６の給送方向下流側に設けられた本分離手段の一例である土手分離部４０４に突き当てられる。従って、給送部４００は、予備分離が十分でない場合であっても、土手分離部４０４で確実に給送ローラ４０１に対して最上位の用紙Ｐのみを次位以降の用紙Ｐから分離して、最上位の用紙Ｐのみを給送することができる。そして、最上位の用紙Ｐは、基体部４０９に設けられた案内面部４０３によって案内されながら、給送方向下流側の記録部１４３へ送られる。  
また、土手分離部４０４および移動部４０６において分離された次位以降の余分な用紙Ｐは、一対の戻しレバー４０２、４０２によってカセット部内に押し戻されるように構成されている。
【００６４】
図１０に示す如く、カム部４０５が図９に示す状態から反時計方向へ回動し、ホッパレバー４１０を図９に示す状態から時計方向へ回動すると、ホッパ４１４は、基体部４０９に設けられた規制部４１２と当接する。そして、ホッパレバー４１０がさらに僅かに時計方向へ回動すると、ホッパ４１４は、規制部４１２に押し付けられ、ホッパレバー４１０の姿勢安定部４１３から離間する。このとき、ホッパ４１４は、姿勢安定ばね４１１の付勢力に抗して姿勢安定部４１３から離間すると共に、姿勢安定ばね４１１の付勢力によって規制部４１２に押し付けられる。即ち、ホッパダウン状態において、ホッパ４１４には、給送ローラ４０１から離間する方向への付勢力が作用する。
【００６５】
従って、ホッパ４１４は、規制部４１２によって、位置および姿勢が規制される。その結果、ホッパダウン状態において、ホッパ４１４の位置および姿勢を精度良く決めることができる。そして、カセット部３００を記録装置本体１０１から取り外す際および記録装置本体１０１に取り付ける際、カセット部３００およびカセットホッパ３０１がホッパ４１４に引っ掛かる虞がない。  
また、上記構成によって、ホッパダウン状態におけるホッパ４１４の位置は、ホッパレバー４１０の部品公差の影響を受ける虞がない。  
またさらに、ホッパダウン状態において、ホッパ４１４は規制部４１２に押し付けられているので、ホッパ４１４がぐらつくことを防止することができる。ホッパ４１４とホッパレバー４１０との係合が強固でない場合に非常に有効である。
【００６６】
他の実施形態の給送部４００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのホッパ４１４と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ４０１と、ホッパ４１４と給送ローラ４０１との間の距離を変化させるためにホッパ４１４および給送ローラ４０１の一方を付勢する付勢手段としての前記ホッパばね、姿勢安定ばね４１１およびホッパレバー４１０と、を備え、該付勢手段は、ホッパ４１４および給送ローラ４０１の一方が他方へ接近移動する際、離間する方向から接近する方向へ付勢する方向を切り換え、ホッパ４１４および給送ローラ４０１の一方が他方から離間移動する際、接近する方向から離間する方向へ付勢する方向を切り換える構成であることを特徴とする。
【００６７】
また、他の実施形態の付勢手段としての前記ホッパばね、姿勢安定ばね４１１およびホッパレバー４１０は、載置部１４５としてのホッパ４１４と給送ローラ４０１との間の所定距離を境界にして付勢する方向を切り換える構成であることを特徴とする。  
ここで、「所定距離」とは、Ｍａｘ枚におけるホッパアップしたときのホッパ４１４と給送ローラ４０１との間の距離より長く、かつ、ホッパダウンしたときのホッパ４１４と給送ローラ４０１との間の距離より短い距離をいう。
【００６８】
尚、上記実施例では、ホッパを移動可能に設け、ホッパと給送ローラとの間の距離が変化するように構成したが、給送ローラ側を移動可能に設ける構成であってもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部を示す要部拡大後方斜視図。
【図４】本発明に係る給送部のホッパアップした状態を示す側断面図（Ｍａｘ枚）。
【図５】本発明に係る給送部のホッパアップした状態を示す側断面図（Ｍｉｎ枚）。
【図６】本発明に係る給送部のホッパダウンする際の状態を示す側断面図。
【図７】本発明に係る給送部のホッパダウンした状態を示す側断面図。
【図８】図７におけるホッパの位置を示す側断面図。
【図９】他の実施形態に係る給送部のホッパアップした状態を示す側断面図。
【図１０】他の実施形態に係る給送部のホッパダウンした状態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００７０】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  スライド面、
２１２  規制部、２１３  案内面部、２１４  溝部、２１５  度当て部、
２２０  給送ローラ、２３０  予備分離ばね、２３１  用紙検出レバー、
２４０  リタードローラ、２４１  ローラ回動軸、２５０  第２ねじりコイルばね、
２５１  第３端部、２５２  第４端部、２６０  動力伝達手段、２６１  駆動モータ、
２６２  複合ギア、２６３  第１ギア、２６４  第２ギア、２６５  第３ギア、
２６６  ピニオン、２７０  スライドカム、２７１  ラック、２７２  第３係合部、
２７３  第４係合部、２８０  第１ねじりコイルばね、２８１  第１端部、
２８２  第２端部、２９０  ホッパレバー、２９１  レバー回動軸、２９２  接続部、
２９３  第１係合部、２９４  第２係合部、２９５  ホッパ、２９６  コルク材、
３００  カセット部、３０１  カセットホッパ、３０２  ホッパ開口部、
４００  （他の実施形態の）給送部、４０１  給送ローラ、４０２  戻しレバー、
４０３  案内面部、４０４  土手分離部、４０５  カム部、４０６  移動部、
４０７  カムフォロア、４０８  レバー回動軸、４０９  基体部、
４１０  ホッパレバー、４１１  姿勢安定ばね、４１２  規制部、４１３  姿勢安定部、
４１４  ホッパ、４１５  コルク材、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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