(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体のフレームに対して開閉される開閉部材を備え、前記開閉部材をフレームに閉じた際、両者の間で紙葉類が搬送される搬送路を形成する紙葉類処理装置において、
前記開閉部材の開閉動作に基づいて移動する検出部材と、該検出部材の移動を検知することにより前記開閉部材が前記フレームから開放されたことを検出するセンサとを設け、
前記検出部材の端部には、該検出部材の移動方向に位置する前記開閉部材の表面に対して干渉する部分が切り欠かれて成る傾斜面が形成されることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記開閉部材は前記フレームに対して一方の側で開閉可能に軸支されており、
前記センサは前記開閉部材の他方の側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記センサによって前記開閉部材が前記フレームから開放されていることが検出された場合、電源供給を無効にする制御手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入口から挿入された紙幣、カード、クーポン券等（以下、これらを紙葉類と総称する）を搬送し、その真贋判定処理を行う紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、紙葉類処理装置の一態様である紙幣処理装置は、利用者によって挿入口から挿入された紙幣の真贋を判定し、真正と判定された紙幣価値に応じて、各種の商品やサービスを提供するサービス機器、例えば遊技場に設置されている遊技媒体貸出機、或いは、公共の場に設置されている自動販売機や券売機等に組み込まれている。このような紙幣処理装置は、挿入口に挿入された紙幣が搬送される搬送路、及び搬送路に沿って設置され、紙幣を搬送する搬送機構を備えている。
【０００３】
上記した搬送路は、例えば特許文献１に開示されているように、メンテナンス性等を考慮して開放可能に構成されたものがある。この特許文献１に開示されている紙幣処理装置は、下部ケーシング、及び下部ケーシングの端部にシャフトを取り付け、ここに上部ケーシングを回動可能でかつ着脱自在に支持しており、下部ケーシングと上部ケーシングとの間で搬送路を形成している。このため、上部ケーシングを下部ケーシングに対して回動することで、搬送路を露出させることが可能となっている。
【特許文献１】特開２００２−２７９４８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に開示されている紙幣処理装置では、上部ケーシングの下部ケーシングに対する装着が不十分であると、両者の間で形成される搬送路で紙幣詰まりを引き起こす、という問題が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記した事情に着目してなされたものであり、搬送路において紙葉類が詰まることを防止可能な紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、装置本体のフレームに対して開閉される開閉部材を備え、前記開閉部材をフレームに閉じた際、両者の間で紙葉類が搬送される搬送路を形成する紙葉類処理装置において、前記開閉部材の開閉動作に基づいて移動する検出部材と、該検出部材の移動を検知することにより前記開閉部材が前記フレームから開放されたことを検出するセンサとを設け、前記検出部材の端部には、該検出部材の移動方向に位置する前記開閉部材の表面に対して干渉する部分が切り欠かれて成る傾斜面が形成されることを特徴とする。
【０００７】
上記した構成の紙葉類処理装置では、搬送路を形成する開閉部材のフレームに対する装着状態を確実に判別できるため、開閉部材がフレームに対して確実に閉じていないことによって生じ易い紙葉類の詰まりを効果的に防止することが可能になる。また、このような構成では、開閉部材の開閉動作に基づいて移動する検出部材の端部に傾斜面が形成されており、検出部材が開閉部材の表面へ接近するように移動しても、前記表面に対して干渉する部分が切り欠かれていることから、検出部材の前記表面に対する移動範囲を大きく設定することが可能となり、センサによる開閉部材の検出を確実に行えるようになる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明においては、前記開閉部材はフレームに対して一方の側で開閉可能に軸支されており、前記センサは開閉部材の他方の側に設置されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成では、センサは、回動可能に軸支される一方の側と離れた位置である他方の側に設置されるため、開放時における回動量のストロークが大きくなり、開閉部材が開放されたことを確実に検出することが可能となる。
【００１２】
また、請求項３に係る発明においては、前記センサによって前記開閉部材がフレームから開放されていることが検出された場合、電源供給を無効にする制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成では、メンテナンス等によって前記開閉部材をフレームに対して開放すると、装置に対する電源供給が停止するため、メンテナンス工具と各種の電装部品とが接触してショートする可能性が少なくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送路において紙葉類が詰まることを防止することが可能な紙葉類処理装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
最初に、図１から図７を参照して、本発明に係る紙葉類処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の全体構成について説明する。なお、これらの図において、図１は、全体構成を示す斜視図、図２は、開閉部材を装置本体のフレームに対して開いた状態を示す斜視図、図３は、装置本体の本体フレームに回動可能に取り付けられる開閉部材の内部構成を示す斜視図、図４は、開閉部材を後方側から見た斜視図、図５は、挿入口から挿入される紙幣の搬送経路を概略的に示した右側面図、図６は、紙幣収容部に配設される押圧板を駆動するための動力伝達機構の概略構成を示す図、そして、図７は、紙幣搬送機構を駆動するための駆動源及び駆動力伝達機構の概略構成を示す左側面図である。
【００１６】
本実施形態の紙幣処理装置１は、例えば、スロットマシン等の各種の遊技機に組み込み可能に構成されており、装置本体２と、この装置本体２に設けられ、多数の紙幣を積層、収容することが可能な紙幣収容部（紙幣収容スタッカ）１００とを備えている。この紙幣収容部１００は金庫としての機能を備えており、装置本体２を構成するフレーム２Ａに対して着脱可能に構成されている。本実施形態では、例えば、図示されていないロック機構が解除された状態で、前面に設けられた取っ手１０１を引くことで、装置本体２のフレーム２Ａから取り外すことが可能となっている。
【００１７】
装置本体２は、図２から図４に示すように、前記フレーム２Ａと、フレーム２Ａに対して、一端側で支軸２Ｓを回動中心として開閉されるように構成された開閉部材２Ｂとを有している。開閉部材２Ｂは、前記支軸２Ｓと反対側において、ロック機構８０によってフレーム２Ａに対してロックされており、ロック機構８０を構成する回動片８１を持ち上げて回動することでロック機構８０のロック状態が解除され、開閉部材２Ｂをフレーム２Ａに対して開くことが可能となっている。なお、開閉部材２Ｂは、内部空間を備えたケーシングとして構成されており、図３及び図４では、内部構成を示すように、上部カバーを取り外した状態を示している。また、開閉部材２Ｂの内部には、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａから開放されたことを検知する検出手段３０が設置されている。
【００１８】
前記フレーム２Ａ及び開閉部材２Ｂは、図５に示すように、開閉部材２Ｂをフレーム２Ａに対して閉じた際、両者の対向部分に紙幣が搬送される隙間（紙幣搬送路）３が形成されると共に、両者の前面露出側に、前記紙幣搬送路３に一致するようにして、紙幣挿入口５が形成されるよう構成されている。
【００１９】
前記装置本体２内には、紙幣を搬送する紙幣搬送機構６と、紙幣挿入口５に挿入された紙幣を検知する挿入検知センサ７と、挿入検知センサ７の下流側に設置され、搬送状態にある紙幣の情報を読取る紙幣読取手段８と、この紙幣読取手段８に対して、紙幣を正確に位置決めして搬送するスキュー補正機構１０と、紙幣がスキュー補正機構１０を構成する可動片を通過したことを検知する可動片通過検知センサ１２と、紙幣が紙幣収容部１００に排出されたことを検知する排出検知センサ１８と、紙幣収容部１００内で紙幣を載置プレート１０５に向けて押圧する押圧板１１５の位置を検出可能な押圧板検知センサ２３と、上記した紙幣搬送機構６、紙幣読取手段８、スキュー補正機構１０等の駆動を制御する制御手段２００（制御回路基板２００Ａ；図１２参照）とが設けられている。
【００２０】
以下、上記した各構成部材について、詳細に説明する。
前記紙幣搬送路３は、紙幣挿入口５から奥側に向けて延出しており、その後方側で下方に向けて傾斜するように屈曲され、そして最終的に鉛直方向に向けて屈曲するように形成されている。紙幣搬送路３には、紙幣収容部１００に紙幣を排出する排出口３ａが形成されており、ここから排出される紙幣は、鉛直方向に向けて、紙幣収容部１００の導入口（受入口）１０３に送り込まれる。
【００２１】
前記紙幣搬送機構６は、紙幣挿入口５から挿入された紙幣を挿入方向に沿って搬送可能にすると共に、挿入状態にある紙幣を紙幣挿入口５に向けて差し戻し搬送可能とする機構である。この紙幣搬送機構６は、装置本体２内に設置された駆動源であるモータ１３（図７参照）と、このモータ１３によって回転駆動され、紙幣搬送路３に紙幣搬送方向に沿って所定間隔おいて配設される搬送ローラ対（１４Ａ，１４Ｂ）、（１５Ａ，１５Ｂ）、（１６Ａ，１６Ｂ）、及び（１７Ａ，１７Ｂ）を備えている。
【００２２】
前記搬送ローラ対は、紙幣搬送路３に一部が露出するように設置されて、いずれも紙幣搬送路３の下側に設置される搬送ローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ及び１７Ｂがモータ１３によって駆動されるローラとなっており、上側に設置される搬送ローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ及び１７Ａが、これらのローラに対して従動するピンチローラとなっている。なお、紙幣挿入口５から挿入された紙幣を最初に挟持して奥側に搬送する搬送ローラ対（１４Ａ，１４Ｂ）は、図２に示すように、紙幣搬送路３の中心位置に１箇所設置されており、その下流側に順次配置される搬送ローラ対（１５Ａ，１５Ｂ）、（１６Ａ，１６Ｂ）、及び（１７Ａ，１７Ｂ）については、紙幣搬送路３の幅方向に沿って、所定間隔をおいて２箇所設置されている。
【００２３】
また、上記した紙幣挿入口５の近傍に配置される搬送ローラ対（１４Ａ，１４Ｂ）については、通常は、上側の搬送ローラ１４Ａが下側の搬送ローラ１４Ｂから離間した状態となっており、紙幣の挿入が挿入検知センサ７によって検知されると、上側の搬送ローラ１４Ａが下側の搬送ローラ１４Ｂに向けて駆動され、挿入された紙幣を挟持するようになっている。なお、上側の搬送ローラ１４Ａについては、図４に示す搬送ローラ駆動機構７０によって、搬送ローラ１４Ｂに対して当接／離間するように駆動制御される。
【００２４】
前記搬送ローラ駆動機構７０は、駆動源であるモータ７１と、このモータ７１に並設され、回転可能に支持された円柱状のカム部材７２とを備えている。前記モータ７１の出力軸には、出力ギヤが取り付けられており、その出力ギヤは、ギヤトレイン７１Ｇを介してカム部材７２と一体的に取り付けられた入力ギヤ７２ａに連結されている。このため、前記カム部材７２は、モータ７１の回転駆動により、ギヤトレイン７１Ｇを介して、正転／逆転駆動される。なお、前記カム部材７２の外周面には、螺旋状に溝（溝カム）７２ｂが形成されている。
【００２５】
前記開閉部材２Ｂのフレーム２Ｆには、紙幣挿入口側に、紙幣搬送方向と直交する方向に延出する支軸７３が設けられている。この支軸７３の略中央には、紙幣挿入口側に向けて延出するアーム７５が回動可能に支持されており、その先端には、前記ローラ１４Ａが回転可能に支持されている。そして、アーム７５の両側には、アーム７５を、支軸７３を中心として回動させるように、一対の揺動部材７６，７７が支軸７３に対して支持されている。
【００２６】
前記一対の揺動部材７６，７７は、前記カム部材７２側に向けて延出しており、その端部には、前記溝７２ｂに係合する突起７６ａ，７７ａが形成されている。このため、前記カム部材７２がモータ７１の回転駆動によって回転駆動されると、揺動部材７６，７７は同期して上下方向に揺動され、アーム７５、すなわちローラ１４Ａを上下方向に駆動することが可能となっている。
【００２７】
そして、前記スキュー補正機構１０によって、挿入された紙幣の傾きを無くし紙幣読取手段８に対して位置合わせする処理（スキュー補正処理）が行われる際には、上側の搬送ローラ１４Ａは、下側の搬送ローラ１４Ｂから離間して紙幣に対する負荷を解除し、スキュー補正処理が終了すると、再び、上側の搬送ローラ１４Ａが下側の搬送ローラ１４Ｂに向けて駆動され、紙幣を挟持する。スキュー補正機構１０は、スキューの補正を果たす左右一対の可動片１０Ａ（片側のみ図示）を備えており、スキュー駆動機構用のモータ４０を駆動することでスキューの補正処理が成される。
【００２８】
上記した紙幣搬送路３の下側に設置される搬送ローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ及び１７Ｂは、図７に示すように、モータ１３、及び各搬送ローラの駆動軸の端部に設置されるプーリ１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ及び１７Ｃを介して回転駆動される。すなわち、モータ１３の出力軸には、駆動プーリ１３Ａが設置されており、上記した各搬送ローラの駆動軸の端部に設置されるプーリ１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ及び１７Ｃには、駆動プーリ１３Ａとの間で駆動ベルト１３Ｂが巻回されている。なお、駆動ベルト１３Ｂには、適所にテンションプーリが係合しており、弛みを防止している。
【００２９】
上記した構成により、モータ１３が正転駆動されると、前記搬送ローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ及び１７Ｂは同期して正転駆動され、紙幣を挿入方向に向けて搬送し、モータ１３が逆転駆動されると、前記搬送ローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ及び１７Ｂは同期して逆転駆動され、紙幣を紙幣挿入口５側に向けて搬送する。
【００３０】
前記挿入検知センサ７は、紙幣挿入口５に挿入された紙幣を検知した際に検知信号を発生するものであり、本実施形態では、搬送ローラ対（１４Ａ，１４Ｂ）と、スキュー補正機構１０との間に設置されている。前記挿入検知センサ７は、光学式のセンサ、例えば、回帰反射型フォトセンサによって構成されているが、それ以外にも、機械式のセンサによって構成されていても良い。
【００３１】
また、前記可動片通過検知センサ１２は、紙幣の先端が、前記スキュー補正機構１０を構成する左右一対の可動片１０Ａを通過したことを検知した際に検知信号を発生するものであり、前記紙幣読取手段８の上流側に設置されている。この可動片検知センサ１２についても、前記挿入検知センサと同様、光学式のセンサや機械式のセンサによって構成される。
【００３２】
また、前記排出検知センサ１８は、通過する紙幣の後端を検知して、紙幣が紙幣収容部１００に排出されたことを検知するものであり、紙幣搬送路３の下流側において、紙幣収容部１００の受入口１０３の直前に配設されている。この排出検知センサ１８についても、前記挿入検知センサと同様、光学式のセンサや機械式のセンサによって構成される。
【００３３】
前記紙幣読取手段８は、スキュー補正機構１０によってスキュー補正された状態（正確に位置決めされた状態）で搬送される紙幣について、その紙幣情報を読取り、その真贋を判定する。具体的には、例えば、搬送される紙幣の両面側から光を照射し、その透過光と反射光を受光素子で検知することで紙幣の読取を行うラインセンサによって構成することができる。図においては、ラインセンサが示されており、このラインセンサで読取った光信号は光電変換され、予め格納されている真券のデータと比較照合することで、搬送される紙幣の真贋を識別する。
【００３４】
前記紙幣を収容する紙幣収容部１００は、装置本体２のフレーム２Ａに対して着脱可能に構成され、上記した紙幣読取手段８で真性と識別された紙幣を順次、積層、収容する。
【００３５】
紙幣収容部１００を構成する本体フレーム１００Ａは、略直方体形状に構成されており、その前壁１０２ａの内側には、付勢手段（付勢バネ）１０６の一端が取り付けられ、その他端には、上記した受入口１０３を介して送り込まれる紙幣を順次、積層する載置プレート１０５が設けられている。このため、載置プレート１０５は、前記付勢手段１０６を介して、後述する押圧板１１５側に向けて付勢された状態になっている。
【００３６】
本体フレーム１００Ａ内には、受入口１０３に連続するように、落下する紙幣をそのまま待機、保持させる押圧待機部１０８が設けられている。押圧待機部１０８の載置プレート側の両サイドには、鉛直方向に延出して一対の規制部材１１０（図５において片方のみ図示）が配置されている。この一対の規制部材１１０は、載置プレート１０５上に紙幣が順次、積層されて、前記付勢手段１０６によって載置プレート１０５が付勢された際、最上の紙幣の両サイドを当て付けて、積層される紙幣を安定して保持する役目を果たす。
【００３７】
また、本体フレーム１００Ａ内には、受入口１０３から押圧待機部１０８に落下した紙幣を載置プレート１０５に向けて押圧する押圧板１１５が配設されている。この押圧板１１５は、前記一対の規制部材１１０の間に形成された開口部を往復移動できる程度の大きさに構成されており、紙幣を載置プレート１０５に押し付ける位置と、前記押圧待機部１０８を開放する位置との間で往復駆動される。
【００３８】
前記押圧板１１５は、本体フレーム１００Ａ内に配設される押圧板駆動機構１２０を介して、上記したように往復駆動される。押圧板駆動機構１２０は、押圧板１１５を、図６の矢印Ａ方向に往復移動可能となるように、両端が押圧板１１５に軸支された一対のリンク部材１１５ａ，１１５ｂを備えており、これらのリンク部材１１５ａ，１１５ｂはＸ字状に連結され、それぞれの反対側の端部は、垂直方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に設置された可動部材１２２に軸支されている。この可動部材１２２には、矢印Ｂ方向に沿ってラックが形成されており、このラックには、押圧板駆動機構１２０を構成するピニオン（図６において、ピニオンは、ギヤ１２４Ｂと同軸上に配置される）が噛合している。
【００３９】
このピニオンには、図６に示すように、押圧板駆動機構１２０を構成する収容部側ギヤトレイン１２４が連結されている。この場合、本実施形態においては、図３及び図６に示すように、上述した装置本体２内に、駆動源（モータ２０）と、このモータ２０に順次噛合する本体側ギヤトレイン２１が配設されており、紙幣収容部１００を装置本体２に装着すると、本体側ギヤトレイン２１が収容部側ギヤトレイン１２４に連結するようになっている。収容部側ギヤトレイン１２４は、前記ピニオンと同軸上に配設されるギヤ１２４Ｂ、及びこれに順次噛合するギヤ１２４Ｃ，１２４Ｄを備えており、紙幣収容部１００を装置本体２のフレーム２Ａに対して着脱する際、ギヤ１２４Ｄが、本体側ギヤトレイン２１の最終ギヤ２１Ａと噛合、離間するよう構成されている。
【００４０】
この結果、上記した押圧板１１５は、装置本体２に設けられたモータ２０が回転駆動されることで、本体側ギヤトレイン２１、及び押圧板駆動機構１２０（収容部側ギヤトレイン１２４、可動部材１２２に形成されるラック、及びリンク部材１１５ａ，１１５ｂ等）を介して、矢印Ａ方向に往復駆動される。
【００４１】
前記装置本体２のフレーム２Ａ内には、図５に示すように、載置プレート１０５上に、所定枚数の紙幣が載置された際、その状態を検知する検知センサ（満杯検知センサ）１４０が設置されている。この満杯検知センサは、磁気信号を検知できるように構成されており、載置プレート１０５の裏面の中央に設けられた磁石１４０Ａによる磁界を検知できるように構成されている。すなわち、満杯検知センサ１４０は、載置プレート１０５が押し込まれる方向の所定の位置に設置されており、載置プレート１０５上に紙幣が順次載置されて、載置プレート１０５が付勢手段１０６の付勢力に抗して押し込まれ、満杯検知センサ１４０が載置プレート１０５の移動を検知した際、載置プレート１０５上の紙幣が満杯になった信号を発する。
【００４２】
また、本体フレーム１００Ａには、前記受入口１０３から搬入される紙幣に対して接触可能な搬送部材１５０が設置されている。この搬送部材１５０は、搬入される紙幣に接触して、安定して紙幣を押圧待機部１０８の適正位置（押圧板１１５で紙幣を押圧した際、紙幣が左右に片寄ることなく、安定して押圧できる位置）に案内する役目を果たす。本実施形態では、この搬送部材は、押圧待機部１０８に臨むように設置されたベルト状の部材（以下、ベルト１５０と称する）によって構成されている。
【００４３】
この場合、ベルト１５０は、紙幣に対して搬入方向に沿って延在するように設置されており、搬入方向の両端部に回転可能に支持された一対のプーリ１５０Ａ，１５０Ｂに巻回されている。また、ベルト１５０は、受入口１０３の領域に回転可能に支持された軸方向に延出する搬送ローラ１５０Ｃと当接しており、受入口１０３に搬入された紙幣を挟持して、紙幣をそのまま押圧待機部１０８に案内するようにしている。なお、本実施形態では、前記ベルト１５０は、紙幣の両サイドの表面に接触可能となるように、上記した押圧板１１５を挟むようにして左右一対設けられている。また、ベルト１５０は、両端におけるプーリ１５０Ａ，１５０Ｂの巻回以外に、中間位置でテンションプーリを当て付け、弛みを防止するようにしても良い。
【００４４】
前記一対のベルト１５０は、装置本体２内に設置される上述した複数の搬送ローラを駆動するモータ１３によって駆動されるようになっている。具体的には、図７に示すように、モータ１３によって駆動される上述した駆動ベルト１３Ｂは、駆動力伝達用のプーリ１３Ｄに巻回されており、このプーリ１３Ｄに順次設置される動力伝達用のギヤトレイン１３Ｅには、受入口１０３側に回転可能に支持されているプーリ１５０Ａの支軸の端部に設置されたギヤトレイン１５３が噛合するようになっている。すなわち、紙幣収容部１００が装置本体２に装着された際、ギヤトレイン１３Ｅの最終ギヤには、ギヤトレイン１５３の入力ギヤが噛合するようになっており、一対のベルト１５０は、モータ１３の回転駆動により、上述した紙幣搬送用の搬送ローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂと一体的に回転駆動されるようになっている。
【００４５】
また、上記した押圧板検知センサ２３は、紙幣を載置プレート１０５に向けて押圧する押圧板１１５の位置を検出できるように構成されており、更に、紙幣収容部１００を装置本体２のフレーム２Ａに対して着脱した際、その着脱操作を検出できるように構成されている。
【００４６】
次に、図８から図１１を参照して、前記開閉部材２Ｂの内部に設置され、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａから開放されたことを検知する検出手段３０の構成について説明する。
【００４７】
これらの図において、図８は、図３及び図４の主要部の拡大斜視図、図９は、検出手段を内部側から見た斜視図、図１０は、検出手段の構成を示す斜視図、そして、図１１は、検出手段を構成する検出部材の構成を示す側面図である。なお、図８及び図９では、図３及び図４に示した開閉部材２Ｂをロックするロック機構８０については省略されている。
【００４８】
検出手段３０は、開閉部材２Ｂを構成しているフレーム２Ｆを回動可能に支持した支軸２Ｓと反対側の端部に設置されており、フレーム２Ｆの前端側の内壁に装着されるセンサ基板３１Ａに装着されるセンサ（開閉部材検知センサ）３１と、開閉部材２Ｂの開閉動作に基づいて回動する検出部材３２とを備えている。前記センサ３１は、受光部及び発光部を備えた光学式のセンサとして構成されており、受発光部が、検出部材３２の先端（検知部３２ａ）の移動を検知することで、開閉部材２Ｂが開放されたことを検出できるよう構成されている。
【００４９】
前記検出部材３２は略板状に構成されており、一端側に前記センサ３１によって検知される検知部３２ａが形成され、その他端側は、開閉部材２Ｂのフレーム２Ｆに対し支軸３３を中心にして回動可能に支持されている。また、検出部材３２は、支軸３３の下方側において、フレーム２Ｆとの間で張設された引張バネ３４によって付勢された状態にあり、図１１の矢印に示すように、先端の検知部３２ａは、支軸３３を中心にして、常時、下方に向けて回動する状態に付勢されている。
【００５０】
また、前記検出部材３２には、開閉部材２Ｂが装置本体２のフレーム２Ａに閉じられた際、開閉部材２Ｂと対向するフレーム２Ａの対向面２Ａ´に当接するように、当接部３２ｂが形成されている。この当接部３２ｂは、検出部材３２の本体３２Ａからアーム状に伸びており、開閉部材２Ｂを装置本体２のフレーム２Ａに閉じた際、前記対向面２Ａ´に当接して、検出部材３２が支軸３３を中心に回動することを規制している。なお、図８から図１０に示すように、当接部３２ｂが対向面２Ａ´に当接して回動が規制された状態、換言すれば、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａに閉じられた状態では、検出部材３２の検知部３２ａは、センサ３１の受発光部の間に位置している。
【００５１】
上記した構成において、開閉部材２Ｂが装置本体２のフレーム２Ａに対して確実に閉じられていないと、検出部材３２の当接部３２ｂは対向面２Ａ´から離間してしまい、検出部材３２は、支軸３３を中心にして引張バネ３４によって回動される。このとき、検出部材３２の検知部３２ａは、センサ３１の受発光部から下方に向けて移動しており、その移動はセンサ３１によって検出される。すなわち、開閉部材２Ｂが装置本体２のフレーム２Ａに確実に閉じられていないと、その状態はセンサ３１によって検出されるようになる。
【００５２】
このように、紙幣搬送路３を形成する開閉部材２Ｂとフレーム２Ａに関し、開閉部材２Ｂのフレーム２Ａに対する装着状態（閉じられている状態）を、センサ３１によって確実に判別できるため、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａに対して確実に閉じていないことによって生じ易い紙幣搬送路３における紙幣詰まりを効果的に防止することが可能になる。
【００５３】
また、上記した開閉部材２Ｂは、図４に示したように、装置本体２のフレーム２Ａに対して一方の側で支軸２Ｓによって開閉可能に軸支されており、センサ３１は開閉部材２Ｂの他方の側に設置されていることから、開閉部材２Ｂのセンサ３１が設置される側は、開放時における回動量のストロークが大きくなり、これによりセンサ３１によって開閉部材２Ｂが開放されたことを確実に検出することが可能となる。
【００５４】
上記したように構成される検出部材３２は、図１１に示すように、その端部である検知部３２ａに、開閉部材２Ｂの表面（フレーム２Ｆの内部表面２Ｆ´）に対して傾斜した傾斜面３２ｄを形成しておくことが望ましい。この傾斜面３２ｄは、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａから開放されると、検出部材３２が支軸３３を中心にして引張バネ３４によって回動されるため、フレーム２Ｆの内部表面２Ｆ´へ接近する方向に移動される。このように検出部材３２の端部（検知部３２ａが設けられている端部）に傾斜面３２ｄを形成しておくことで、開閉部材２Ｂがフレーム２Ａから開放される際、検出部材３２が上記のように開閉部材２Ｂの表面（内部表面２Ｆ´）へ接近するように移動しても、内部表面に対して干渉したり当て付く部分が切り欠かれていることから、検出部材３２の内部表面に対する回動範囲を大きく設定することが可能となり、センサ３１による開閉部材２Ｂの検出を確実に行えるようになる。
【００５５】
次に、上述した紙幣処理装置の動作を制御する制御手段について図１２を参照して説明する。
【００５６】
制御手段２００は、上記した各駆動装置の動作を制御する制御回路基板２００Ａを備えており、この制御回路基板上には、紙幣識別手段を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２１４と、基準データ記憶部２１６とが実装されている。
【００５７】
前記ＲＯＭ２１２には、上述した紙幣搬送機構を駆動するモータ１３、押圧板を駆動するモータ２０、搬送ローラ１４Ａを搬送ローラ１４Ｂに向けて当接／離間するように駆動するモータ７１、スキュー駆動機構１０を駆動するためのモータ４０等の各種駆動装置の作動プログラムや、紙幣読取手段８で読取る紙幣についての真贋判定プログラム等の各種プログラム、及び恒久的なデータが記憶されており、ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２１２に記憶されている前記プログラムに従って制御信号を生成し、Ｉ／Ｏポート２２０を介して上述した各種駆動装置との間で信号の入出力を行い、各種駆動装置の駆動制御を行う。
【００５８】
また、前記ＣＰＵ２１０には、Ｉ／Ｏポート２２０を介して、挿入検知センサ７、可動片通過検知センサ１２、排出検知センサ１８、満杯検知センサ１４０、押圧板検知センサ２３、及び開閉部材検知センサ３１からの検知信号が入力されるようになっており、これらの検知信号に基づいて、各種駆動装置の駆動制御が行われる。
【００５９】
また、前記ＲＡＭ２１４には、ＣＰＵ２１０が作動する際に用いるデータやプログラムが記憶されており、基準データ記憶部２１６には、紙幣の真贋判定を行うときに用いられる基準データ、例えば、真券紙幣の全印刷領域から取得した各種のデータ（例えば、濃淡に関するデータ、赤外線を紙幣に投光した際の透過光や反射光に関するデータなど）が基準データとして記憶されている。なお、基準データについては、専用の基準データ記憶部２１６に記憶させているが、これをＲＯＭ２１２に記憶させておいても良い。
【００６０】
そして、ＣＰＵ２１０には、Ｉ／Ｏポート２２０を介して、上記した紙幣読取手段８を構成する紙幣読取用検知センサ（例えば、ラインセンサ）８０が接続されており、この紙幣読取用検知センサ８０で読取った紙幣読取データは、基準データ記憶部２１６に記憶されている基準データと比較され、紙幣の真贋判定処理が実行される。
【００６１】
また、前記ＣＰＵ２１０は、Ｉ／Ｏポート２２０を介して、装置本体２を駆動する駆動用電源回路２３０に制御信号を送信するようになっている。この駆動用電源回路２３０には、前記開閉部材検知センサ３１によって開閉部材２Ｂがフレーム２Ａから開放されていることが検出された場合、ＣＰＵ２１０から装置本体２に対する電源供給を無効にする制御信号が送信される。
【００６２】
このように構成することで、メンテナンス等によって開閉部材２Ｂをフレーム２Ａに対して開放すると、装置本体２に対する電源供給が停止するため、メンテナンス工具と各種の電装部品とが接触してショートすることを防止することが可能となる。
【００６３】
なお、上述した紙幣処理装置の動作を制御する制御手段２００は、一つの制御回路基板２００Ａ上に実装されているが、機能に応じて別の制御回路基板上に分散して配置されていても良い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することが可能である。本発明は、装置本体２に開閉可能に設けられ、装置本体に対して閉じられた際、紙葉類が搬送される搬送路を形成する開閉部材２Ｂが開放されていることを検出できるように構成されていれば良く、センサの構成、及びセンサによって検知される検出部材の構成や作動方法については適宜変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば、紙幣が挿入されたことで、商品やサービスを提供する各種の装置に組み込むことが可能である。また、紙幣に限られず、クーポン券のような紙葉類を処理する紙葉類処理装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る紙幣処理装置の構成を示す図であり、全体構成を示す斜視図。
【図２】開閉部材を装置本体のフレームに対して開いた状態を示す斜視図。
【図３】装置本体の本体フレームに回動可能に取り付けられる開閉部材の内部構成を示す斜視図。
【図４】開閉部材を後方側から見た斜視図。
【図５】挿入口から挿入される紙幣の搬送経路を概略的に示した右側面図。
【図６】紙幣収容部に配設される押圧板を駆動するための動力伝達機構の概略構成を示す図。
【図７】紙幣搬送機構を駆動するための駆動源及び駆動力伝達機構の概略構成を示す左側面図。
【図８】図３及び図４の主要部の拡大斜視図。
【図９】検出手段を内部側から見た斜視図。
【図１０】検出手段の構成を示す斜視図。
【図１１】検出手段を構成する検出部材の構成を示す側面図。
【図１２】紙幣処理装置の動作を制御する制御手段を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６７】
１  紙幣処理装置
２  装置本体
２Ａ  フレーム
３  紙幣搬送路
５  紙幣挿入口
６  紙幣搬送機構
８  紙幣読取手段
１０  スキュー補正機構
３０  検出手段
３１  センサ（開閉部材検知センサ）
３２  検出部材
３２ａ  検知部
３２ｂ  当接部
１００  紙幣収容部
２００  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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