(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する複数の固定装置と、この各固定装置による上部構造物の基礎に対する一時的固定を実質的に同時的に解除する解除装置とを具備しており、各固定装置は、水平方向に移動自在に配されていると共に傾斜面を有したスライダと、このスライダの傾斜面に摺動自在に接触する傾斜面を有していると共に上部に連結ピン部を有しており、且つ基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な連結手段と、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピン部を受容する凹所を有した固定部材とを具備しており、スライダの水平方向の一方の方向の移動により両傾斜面を介して連結手段を上昇させて連結ピン部を凹所に受容させ、この受容により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定するようになっており、解除装置は、各固定装置において弾性力によりスライダを水平方向の前記一方の方向の移動と逆の他方の方向に移動させる弾性移動手段を具備しており、この弾性移動手段による各スライダの水平方向の前記他方の方向の移動を実質的に同時的に許容して、連結ピン部の凹所への受容を解除するようになっている免震構造物の固定システム。
【請求項２】
解除装置は、各固定装置のスライダに可動プーリを介して連結されていると共に緩めることにより弾性移動手段による各スライダの水平方向の前記他方の方向の移動を実質的に同時的に許容する共用の紐状体を具備している請求項１に記載の免震構造物の固定システム。
【請求項３】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する複数の固定装置と、この各固定装置による上部構造物の基礎に対する一時的固定を実質的に同時的に解除する解除装置とを具備しており、各固定装置は、基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な可動台と、この可動台に上下動自在に設けられた連結ピンと、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピンの上部を受容する凹所を有した固定部材と、連結ピンの上部に設けられた係合凹所と、上部構造物側に水平方向に可動に設けられていると共に係合凹所に係合自在な係合部材とを具備しており、可動台の上昇により連結ピンを上昇させて連結ピンの上部を凹所に受容させ、この受容により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定するようになっていると共に連結ピンの上部の凹所への受容により係合部材を係合凹所に係合させて連結ピンの上部を凹所に保持するようになっており、解除装置は、各係合部材を実質的に同時的に水平方向に移動させて、当該係合部材の係合凹所への係合を解除するようになっている免震構造物の固定システム。
【請求項４】
解除装置は、係合部材に可動プーリを介して連結されていると共に引っ張ることにより各係合部材を実質的に同時的に水平方向に移動させる共用の紐状体を具備している請求項３に記載の免震構造物の固定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、台風等の際の風圧により揺れないように、基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する免震構造物の固定システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
基礎と上部構造物との間に介在させ、上部構造物を地震から保護し、上部構造物を免震構造物にする免震装置としては、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム、この積層ゴムに鉛支柱を配した鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、ころの転がりを用いた転がり支承等の種々のものがある。
【０００３】
上記のいずれの免震装置も、振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造物を含む振動系の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震による上部構造物の振動を抑えるようにしている。
【０００４】
ところで、水平剛性の低い免震装置は小さい水平方向の力でも応答するため、これに免震支持される上部構造物は、少しの風圧が加わっても、水平方向に揺らされることになり、上部構造物がマンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅等の場合には、風圧による横揺れで居住者等に極めて大きな不快感を与える虞がある。
【０００５】
風による上部構造物の不快な横揺れに関する以上の問題に対して、強風時には上部構造物を地盤に固定する種々の免震耐風構造が提案されているが、この免震耐風構造によれば、多くの場合、固定装置にロックピンと油圧シリンダ又はソレノイド等とを用いて、ロックピンを油圧シリンダ又はソレノイド等の作動ロッド先端に取付けて、油圧シリンダ又はソレノイドの作動によりロックピンを移動させている。そして斯かる固定装置では、その一個だけが基礎と上部構造物との間に介在されていると、固定中に、風によりロックピンを中心として水平面内で上部構造物が回転する虞があるために、通常、複数個が基礎と上部構造物との間に設けられる。
【０００６】
ところで、免震支持される上部構造物を台風等の際の風圧により揺れないように複数個の固定装置でもって基礎に対して水平方向に関して一時的に固定するようにした固定システムでは、台風等の通過後の固定解除を全ての固定装置に対して行わねばならず、唯一個の固定装置に対する固定解除を失念するだけで免震装置による免震作用が上部構造物に対して正常に行われなくなり、例えば地震において水平面内で上部構造物が回転して、上部構造物の倒壊等の甚大な被害を生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、固定中においての水平面内で上部構造物の回転をなくし得、しかも、固定解除を確実に行い得て、地震に際しては免震装置による免震作用を上部構造物に対して正常に行わせることができ、上部構造物の倒壊等の甚大な被害の発生を防止できる免震構造物の固定システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の免震構造物の固定システムは、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定する複数の固定装置と、この各固定装置による上部構造物の基礎に対する一時的固定を実質的に同時的に解除する解除装置とを具備している。
【０００９】
第一の態様の固定システムによれば、複数の固定装置により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定することができるために、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、固定中においての水平面内で上部構造物の回転をなくし得、しかも、解除装置により各固定装置の一時的固定を実質的に同時的に解除できるために、いずれかの固定解除を失念することなしに全ての固定解除を確実に行い得て、地震に際しては免震装置による免震作用を上部構造物に対して正常に行わせることができ、上部構造物の倒壊等の甚大な被害の発生を防止できる。
【００１０】
解除装置としては、純機械的な構成のものでもよいが、例えば固定装置側に当該固定装置を固定解除に移行させる電磁アクチュエータを設けて、この電磁アクチュエータを有線又は無線を介して電気的に作動させるようした電気−機械的な構成のものであってもよい。
【００１１】
各固定装置は、好ましくは本発明の第二の態様の固定システムのように、水平方向に移動自在に配されていると共に傾斜面を有したスライダと、このスライダの傾斜面に摺動自在に接触する傾斜面を有していると共に上部に連結ピン部を有しており、且つ基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な連結手段と、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピン部を受容する凹所を有した固定部材とを具備しており、スライダの水平方向の一方の方向の移動により両傾斜面を介して連結手段を上昇させて連結ピン部を凹所に受容させ、この受容により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定するようになっており、この場合、解除装置は、各固定装置において弾性力によりスライダを水平方向の前記一方の方向の移動と逆の他方の方向に移動させる弾性移動手段を具備しており、この弾性移動手段による各スライダの水平方向の前記他方の方向の移動を実質的に同時的に許容して、連結ピン部の凹所への受容を解除するようになっている。
【００１２】
第二の態様の固定システムによれば、傾斜面を有したスライダの水平方向の一方及び他方の方向の移動で連結ピン部の凹所への受容と受容解除とを行わせることができるために、換言すれば、傾斜面を有したスライダと連結手段とにより水平方向の移動を上下方向の移動に変換しているために、固定装置の高さを低くでき、而して、例えば上部構造物と地盤との間の狭い空間にも問題なく設置できて、設置位置の自由度を増大でき、しかも、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できる。
【００１３】
第二の態様の固定システムの解除装置は、本発明の第三の態様の固定システムのように、各固定装置のスライダに連結されていると共に緩めることにより弾性移動手段による各スライダの水平方向の前記他方の方向の移動を実質的に同時的に許容する紐状体を具備していてもよいのであるが、斯かる紐状体に代えて、スライダの水平方向の他方の方向の移動を禁止する電磁ストッパを設けて、この電磁ストッパに有線又は無線で電気的信号を送出して電磁ストッパのストッパ動作を解除して、これによりスライダの水平方向の他方の方向の移動を許容するようにしてもよい。
【００１４】
また各固定装置は、本発明の第四の態様の固定システムのように、基礎に水平方向に関して固定されていると共に上下動自在な可動台と、この可動台に上下動自在に設けられた連結ピンと、上部構造物側に固定して設けられていると共に連結ピンの上部を受容する凹所を有した固定部材と、連結ピンの上部に設けられた係合凹所と、上部構造物側に水平方向に可動に設けられていると共に係合凹所に係合自在な係合部材とを具備しており、可動台の上昇により連結ピンを上昇させて連結ピンの上部を凹所に受容させ、この受容により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して一時的に固定するようになっていると共に連結ピンの上部の凹所への受容により係合部材を係合凹所に係合させて連結ピンの上部を凹所に保持するようになっており、この場合、解除装置は、各係合部材を実質的に同時的に水平方向に移動させて、当該係合部材の係合凹所への係合を解除するようになっていてもよい。
【００１５】
第四の態様の固定システムの解除装置は、本発明の第五の態様の固定システムのように、係合部材に連結されていると共に引っ張ることにより各係合部材を実質的に同時的に水平方向に移動させる紐状体を具備してもよいのであるが、斯かる紐状体に代えて、係合部材を水平方向に移動させる電磁アクチュエータを設けて、この電磁アクチュエータに有線又は無線で電気的信号を送出して電磁アクチュエータを作動させ、これにより係合部材を水平方向に移動させるようにしてもよい。
【００１６】
紐状体としては、チェーン、ロープ、ワイヤ、ベルト等の可撓性であって強靭なものであればいずれでもよく、斯かる紐状体は、基礎と上部構造物との間から導出されて、他端で手動又は自動で緩め又は引っ張り操作されるようにようになっている。
【００１７】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施の形態の例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこの例に何等限定されないのである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２において、本例の免震構造物の固定システムＡは、地盤にアンカーボルト等により固定された基礎１と上部構造物である戸建住宅２との間に介在された複数、本例では４個の免震装置３により基礎１に対して水平方向Ｈに関して免震支持される戸建住宅２を、基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定するように水平面内で分散して配された複数、本例では４個の固定装置４と、各固定装置４による戸建住宅２の基礎１に対する一時的固定を実質的に同時的に解除する解除装置１３とを具備している。
【００１９】
本例の各免震装置３は、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム１５を具備しており、積層ゴム１５は、フランジプレート１６及び１７を介して基礎１の上面及び戸建住宅２の下面にボルト等により夫々固定されている。免震装置３は、戸建住宅２の荷重を支持すると共に、地震等による地盤の水平方向Ｈの振動をその水平方向Ｈの弾性的変形により戸建住宅２に伝達しないようにし、しかも、振動後、戸建住宅２を基礎１との関連で元の位置に復帰（原点復帰）させる。なお、免震装置３としてしては、斯かる積層ゴム１５を用いたものに限らず、滑り部材、転がりローラ等を用いたものであってもよい。
【００２０】
各固定装置４は、夫々互いに同様に構成されており、図３から図６に詳細に示すように、基礎１上にボルト等により固着された固定台５と、固定台５上に水平方向の一方の方向Ｈ１及び当該一方の方向Ｈ１と逆の他方の方向Ｈ２に摺動自在に載置されて、基礎１に対して水平方向の両方向Ｈ１及びＨ２に移動自在に配されていると共に傾斜面６を有したスライダ７と、スライダ７の傾斜面６に摺動自在に接触する傾斜面８を有していると共に上部に連結ピン部９を有している上下動自在な連結手段１０と、連結手段１０の上下動を案内すると共に連結手段１０を水平方向Ｈに関して固定する案内・固定手段１１と、戸建住宅２側に固定して設けられていると共に連結手段１０の連結ピン部９を受容する凹所として孔６０を有した固定部材１２とを具備しており、スライダ７の水平方向Ｈの一方の方向Ｈ１の移動により両傾斜面６及び８を介して連結手段１０を上昇させて連結ピン部９を孔６０に受容させ、この受容により戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定するようになっている。
【００２１】
固定台５は、滑らかな上面２３を有しており、スライダ７は、傾斜面６に凹条（凹溝）２１を有して、楔状に形成されており、その下面２２で固定台５の滑らかな上面２３に摺動自在に接触している。
【００２２】
連結手段１０は、傾斜面８を有した略円柱状の本体２５と、本体２５の上面２６に水平方向Ｈに移動自在に載置されていると共に連結ピン部９を有した連結部材２４とを具備している。
【００２３】
本体２５は、スライダ７が嵌合される凹所２７を有した円柱状の基部２８と、上面２６を有すると共に基部２８に溶接等により固着された有底円筒部２９とを具備しており、傾斜面８は凹所２７の底面を規定しており、本体２５は、傾斜面８にスライダ７の凹条２１に嵌合される凸条（突起）３０を有している。
【００２４】
なお、スライダ７の傾斜面６に凸条を設けて、本体２５の傾斜面８にスライダ７の凸条に嵌合される凹条を設けてもよく、更に、本例のようにスライダ７が嵌合される凹所２７を本体２５が有している場合には、凹所２７においてスライダ７の方向Ｈ１及びＨ２の移動を案内できるために、凹条２１及び凸条３０を省いてもよい。
【００２５】
連結部材２４は、連結ピン部９と、連結ピン部９に一体形成された円板状部３５とを具備しており、連結ピン部９の上部先端には、テーパ面からなる環状の案内面３６が形成されており、円板状部３５の下面３７が上面２６に水平方向Ｈに摺動自在に接触している。
【００２６】
案内・固定手段１１は、軸方向に伸びて互いに対向した二つのスリット４５及び４６を有していると共に固定台５に溶接等により固着された円筒体４７と、円筒体４７の一端面にボルト又は溶接等により固着された蓋体４８とを具備しており、円筒体４７は、その内周面４９で有底円筒部２９の外周面５０に摺動自在に接触して、当該内周面４９で連結手段１０の上下動を案内すると共に連結手段１０を水平方向Ｈに関して固定しており、蓋体４８には貫通孔５２が設けられており、貫通孔５２には連結手段１０の連結ピン部９が環状の隙間５１をもって貫通している。本例では、円筒体４７を固定台５にしっかりと固定するために、円筒体４７と固定台５との間に、複数のリブ５３が溶接等により夫々に固着されて設けられている。
【００２７】
スライダ７は、二つのスリット４５及び４６を通って方向Ｈ１及びＨ２に移動できるようになっている。
【００２８】
固定部材１２は、連結手段１０の連結ピン部９を受容する孔６０を規定する円筒部６１と、円筒部６１に一体的に形成された基部６２とを具備しており、基部６２において固定部材１２は、戸建住宅２の下面にボルト等により固着されている。円筒部６１が曲がらないようにするために、基部６２と円筒部６１との間に、複数のリブ６３が溶接等により夫々に固着されて設けられている。本例では、孔６０の開口端における円筒部６１には、連結ピン部９の上部先端の孔６０への受容を案内するテーパ面からなる環状の案内面６４が形成されている。
【００２９】
なお、孔６０を規定する円筒部６１に代えて、基部６２に凹所を設けて、この凹所に連結手段１０の連結ピン部９を受容させるようにしてもよい。
【００３０】
本例では、孔６０には移動自在に押圧駒６７と押圧駒６７を下方に弾性的に押圧する弾性部材、例えばコイルばね６８とを具備した促進手段６９が配されており、鍔部７０を有した押圧駒６７は、円筒部６１の内面の環状段部７１への鍔部７０の当接で、孔６０から抜け出て落下しないようになっている。
【００３１】
促進手段６９は、コイルばね６８の弾性力により下方に付勢される押圧駒６７により孔６０に受容されて固定部材１２の円筒部６１に係合された連結ピン部９の上端面を下方に押圧して、受容解除の際の連結ピン部９の孔６０からの抜き出しを促進させるようになっている。
【００３２】
解除装置１３は、各固定装置４において弾性力によりスライダ７を水平方向Ｈの前記一方の方向Ｈ１の移動と逆の他方の方向Ｈ２に移動させ、両傾斜面６及び８を介して連結手段１０を下降させ、連結手段１０の連結ピン部９の固定部材１２の孔６０への受容を解除させる弾性移動手段１４と、各スライダ７を水平方向Ｈの一方の方向Ｈ１に移動させて両傾斜面６及び８を介して各連結手段１０を上昇させ、各連結ピン部９を対応の固定部材１２の孔６０へ受容させると共に、各弾性移動手段１４による各スライダ７の水平方向Ｈの前記他方の方向Ｈ２の移動を実質的に同時的に許容して、各連結ピン部９の孔６０への受容を解除する受容兼受容解除機構１８とを具備している。
【００３３】
受容兼受容解除機構１８は、各固定装置４において一端７６が連結ピン７８を介してスライダ７の一方の端面７７に固着されたワイヤ７５と、各固定装置４において固定台５に回転自在に支持されていると共にワイヤ７５を転向させる転向プーリ１０１と、水平方向Ｈに移動自在に設けてられていると共に対応のワイヤ７５の他端１０２が中心軸部に連結された４個の可動プーリ１０３と、基礎１に回転自在に支持された５個の固定プーリ１０４と、一端１０８が基礎１に固着されていると共に固定プーリ１０４及び可動プーリ１０３に掛け回された共用の紐状体としてのワイヤ１０５と、ワイヤ１０５を巻き取り、巻き出すべくワイヤ７５の他端に連結されていると共に操作レバー１０６を有した手動巻き取り・巻き出し機１０７とを具備している。
【００３４】
連結ピン７８は、端面７７においてスライダ７に螺着されており、これにより、ワイヤ７５の一端７６はスライダ７に固着されている。手動巻き取り・巻き出し機１０７は、操作レバー１０６を一の方向に回動することによりワイヤ１０５を巻き取ってワイヤ１０５を引っ張ることができ、操作レバー１０６を他の一の方向に回動することによりワイヤ１０５を巻き出してワイヤ１０５を緩めることができるようになっている。
【００３５】
受容兼受容解除機構１８は、操作レバー１０６の回動によるワイヤ１０５の引っ張りで各可動プーリ１０３を移動させて各ワイヤ７５を引っ張り、各ワイヤ７５の引っ張りで、各スライダ７を方向Ｈ１に移動させ、操作レバー１０６の回動によるワイヤ１０５の弛緩で各可動プーリ１０３を移動させて各ワイヤ７５を弛緩させ、各ワイヤ７５の弛緩で、各スライダ７を方向Ｈ２に移動可能とするようになっている。このようにワイヤ１０５は、各固定装置４のスライダ７に可動プーリ１０３及びワイヤ７５を介して連結されていると共に緩めることにより弾性移動手段１４による各スライダ７の水平方向Ｈの他方の方向Ｈ２の移動を実質的に同時的に許容するようになっている。
【００３６】
弾性移動手段１４は、弾性部材としてのコイルばね８１と、コイルばね８１の一端８２をスライダ７の他方の端面８３に固着する連結ピン８４と、コイルばね８１の他端８５を固定する固定手段８６と、スライダ７の方向Ｈ２の一定以上の移動を規制する規制手段８７とを具備している。
【００３７】
連結ピン８４は、連結ピン７８と同様に、端面８３においてスライダ７に螺着されており、固定手段８６は、固定台５にボルト９１（図８参照）等により固着された支持部材９２と、支持部材９２に立設されていると共にコイルばね８１の他端８５が固着された支柱９３とを具備しており、規制手段８７は、固定台５にボルト９４等により固着されたストッパ部材９５を具備している。
【００３８】
弾性移動手段１４は、ワイヤ７５の引っ張りによるスライダ７の方向Ｈ１の移動で蓄えられたコイルばね８１の縮み弾性力により、ワイヤ７５が緩められた際にスライダ７を方向Ｈ２に移動させるようになっている。
【００３９】
なお、弾性移動手段１４において、コイルばね８１に代えて又はコイルばね８１と共に、板ばね、ゴム等の弾性部材を用いてもよく、またスライダ７を移動させる弾性力としては、これら弾性部材の縮み力を利用しても、これに代えて、弾性部材の伸び力を利用してもよい。
【００４０】
以上の固定システムＡでは、通常、図７及び図８に示すように、各固定装置４において、ワイヤ７５が緩められて、弾性移動手段１４のコイルばね８１の弾性力によりスライダ７が端面８３でストッパ部材９５に当接するまで方向Ｈ２に移動され、連結手段１０が下降されて、連結ピン部９が孔６０から抜け出た状態にされている。この状態で地震が発生すると、４個の免震装置３を介して基礎１に支持された戸建住宅２は、各免震装置３の免震機能により、図９に示すように地盤の横揺れに対して略静止されたままとなる。
【００４１】
一方、固定システムＡでは、台風等の到来により風が強くなる虞がある場合には、操作レバー１０６を操作してワイヤ１０５を介して各固定装置４に対するワイヤ７５を引っ張り、各固定装置４におけるスライダ７を方向Ｈ１に移動させて連結手段１０を上昇させ、図３に示すように連結ピン部９を孔６０に挿入して受容させた状態にする。この状態で戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は、各固定装置４における連結ピン部９を介して基礎１に固定されることになるために横揺れしなくなる上に、水平面内での戸建住宅２の回転の虞もなく、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００４２】
また固定システムＡでは、台風等の通過後に風が弱くなった際に、操作レバー１０６を操作してワイヤ１０５を介して各固定装置４に対するワイヤ７５を緩めて連結手段１０を下降させ、各固定装置４において図７に示す連結ピン部９が孔６０から抜け出た状態、即ち受容解除状態にすると、各固定装置４において連結ピン部９を介する戸建住宅２の基礎１への固定を実質的に同時的に簡単に解除でき、免震装置３の免震機能をそのまま発揮させることができる。
【００４３】
固定システムＡによれば、４個の固定装置４により戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定することができるために、風による戸建住宅２の不快な横揺れを防止できると共に、固定中においての水平面内で戸建住宅２の回転をなくし得、しかも、解除装置１３により各固定装置４の一時的固定を実質的に同時的に解除できるために、いずれかの固定解除を失念することなしに全ての固定解除を確実に行い得て、地震に際しては免震装置３による免震作用を戸建住宅２に対して正常に行わせることができ、戸建住宅２の倒壊等の甚大な被害の発生を防止できる。
【００４４】
そして固定システムＡによれば、傾斜面６を有したスライダ７の方向Ｈ１及びＨ２の移動で連結ピン部９の孔６０への受容と受容解除とを行わせることができるために、換言すれば、傾斜面６及び８を有したスライダ７と連結手段１０とにより方向Ｈ１及びＨ２の移動を上下方向の移動に変換しているために、固定装置４の高さを低くでき、而して、例えば戸建住宅２と地盤との間の狭い空間にも問題なく設置できて、設置位置の自由度を増大でき、風による戸建住宅２の不快な横揺れを防止できる。
【００４５】
また固定システムＡによれば、スライダ７が固定台５上に摺動自在に載置されているために、スライダ７の移動を滑らかに行うことができ、スライダ７の凹条２１と連結手段１０の凸条３０との両傾斜面６及び８における嵌合とスライダ７と連結手段１０の凹所２７との嵌合とをもってスライダ７の移動を案内できるために、連結手段１０とスライダ７との相互位置を常に所定に保持でき、連結ピン部９を有した連結部材２４が本体２５の上面２６に水平方向Ｈに移動自在に載置されているために、戸建住宅２が原点復帰位置から水平方向Ｈに多少ずれていても、連結手段１０の連結ピン部９を水平方向Ｈに移動させて孔６０に受容させることができ、しかも、案内面３６及び６４により孔６０に連結ピン部９を容易に受容させることができ、弾性移動手段１４がコイルばね８１を具備しているために、連結解除に特に動力を必要としない。
【００４６】
ところで固定システムＡでは、上記の各固定装置４に代えて図１０に示すような固定装置２０４を用いてもよい。戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定する図１０に示す各固定装置２０４は、基礎１上にボルト等により固着された下基台２０５と、下基台２０５を介して基礎１に水平方向Ｈに関して固定されていると共に上下動自在な可動台２０６と、可動台２０６に上方に突出して設けられた傾斜突面２０７と、可動台２０６に上下動自在に支持されたピン収容体２０８と、ピン収容体２０８を下から弾性的に支持する弾性体２０９と、ピン収容体２０８内に上下動自在に収容された連結ピン２１０と、連結ピン２１０を下から支えるピン支持体２１１と、戸建住宅２の下面に固定された上基台２１２と、戸建住宅２側の上基台２１２に固定して設けられていると共に傾斜突面２０７に相補的な形状を有した傾斜凹面２１３と、戸建住宅２側の上基台２１２に固定して設けられていると共に連結ピン２１０の上部を受容する凹所２１４と、上基台２１２に溶接等により固着されていると共に連結ピン２１０の上部を受容する凹所２１４を有した固定部材としてのピン受容部材２１５と、可動台２０６の上昇においてピン収容体２０８に当接してピン収容体２０８の一定以上の上昇を阻止する阻止面２１６と、上部が凹所２１４に受容された連結ピン２１０を解除自在に保持する保持手段２１７と、可動台２０６の上昇、下降を案内する案内手段２１８とを具備している。
【００４７】
下基台２０５は、ボルト２２５等により基礎１に固着された板状部２２６と、板状部２２６に溶接等により固着された円筒部２２７と、円筒部２２７を補強するように、板状部２２６と円筒部２２７とに溶接等により固着された複数の補強リブ２２８とを具備している。
【００４８】
可動台２０６は、板状体２３１と、板状体２３１に溶接等により固着されていると共にピン収容体２０８を上下動自在に受容した有底円筒体２３２と、板状体２３１に溶接等により固着されていると共に傾斜突面２０７を有した略截頭円錐体状の位置合わせ部材２３３とを具備しており、位置合わせ部材２３３の傾斜突面２０７は、本例では截頭円錐面２３４と、截頭円錐面２３４に連続した円形の平坦面２３５とを有しており、円筒部２３６と円筒部２３６に溶接等により固着されていると共に空気抜き孔２４０を有した円板状の底部２３７とを有した有底円筒体２３２は、円筒部２３６において下基台２０５の円筒部２２７の円筒内面２３８に摺動自在に接触する円筒外面２３９を有して、下基台２０５の円筒部２２７内に上下方向に摺動自在に収容されている。
【００４９】
なお、本例では位置合わせ部材２３３に截頭円錐面２３４を設けて、これにより板状体２３１に截頭円錐面２３４を設けたが、板状体２３１自体に位置合わせ部としての隆起部を設けて、この隆起部に截頭円錐面２３４を設けて、これにより板状体２３１自体に截頭円錐面２３４を設けるようにしてもよい。
【００５０】
ピン収容体２０８は、有底円筒体２３２の円筒部２３６の円筒内面２４１に摺動自在に接触する円筒外周面２４２と円柱状の連結ピン２１０の円筒外周面２４３に摺動自在に接触する円筒内周面２４４と、円筒内周面２４４の下端に内方に突出する環状の鍔部２４５とを有した円筒部材２４６を具備しており、円筒部材２４６は、円筒部２３６に対して上下動自在に配されている。
【００５１】
弾性体２０９は、一端２５１がピン収容体２０８の円筒部材２４６の底面２５２に、他端２５３が可動台２０６の底部２３７の上面２５４に夫々当接して、円筒部２３６によって形成された可動台２０６の円柱状凹所２５５に配されたコイルばね２５６を具備している。
【００５２】
コイルばね２５６は、円柱状凹所２５５においてピン収容体２０８を下から弾性的に支持している。
【００５３】
連結ピン２１０は、ピン収容体２０８の円筒部材２４６の円筒内周面２４４に摺動自在に接触した円筒外周面２４３と、円筒外周面２４３の上部に断面三角形状の環状の係合凹所２６０と、上端に、凹所２１４への挿入のためのテーパ面からなる環状の傾斜案内面２６１とを有した円柱体からなり、円筒部材２４６に対して上下動自在に配されている。
【００５４】
ピン支持体２１１は、連結ピン２１０の下面２６２に離反自在に当接していると共にピン収容体２０８の円筒部材２４６に対して上下動自在に配された中空の可動駒２６３と、可動駒２６３と可動台２０６の底部２３７との間に介在されたばね、本例ではコイルばね２６４と、可動駒２６３の一定以上の上昇を規制する規制部材２６５とを具備しており、可動駒２６３及びコイルばね２６４により連結ピン２１０を下から弾性的に支えている。
【００５５】
可動駒２６３は、大径円筒部２７１と、大径円筒部２７１に一体的に形成された小径円筒部２７２と、小径円筒部２７２の下端に内側に突出して一体的に形成された環状鍔部２７３とを具備しており、大径円筒部２７１は、その円筒外周面で円筒部材２４６の円筒内周面２４４に摺動自在に接触しており、小径円筒部２７２は、その円筒外周面で環状の鍔部２４５の円環状の内周面２７４に摺動自在に接触して、当該内周面２７４で規定される貫通孔を通って伸びており、ピン支持体２１１は、大径円筒部２７１の環状の上端面２７５で連結ピン２１０の下面２６２に離反自在に当接している。
【００５６】
コイルばね２６４は、一端２７６が可動駒２６３の小径円筒部２７２の環状下端面２７７に、他端２７８が可動台２０６の底部２３７の上面２５４に夫々当接して、円柱状凹所２５５に配されている。
【００５７】
規制部材２６５は、環状鍔部２７３に係合する膨大端部２８１と、可動台２０６の底部２３７に一体的に形成された筒部２８２に螺合したねじ端部２８３とを有して、環状鍔部２７３の内周面で規定される貫通孔を通りコイルばね２６４に囲まれて伸びており、膨大端部２８１への環状鍔部２７３の係合により可動駒２６３の一定以上の上昇を規制するようになっている。なお、筒部２８２へのねじ端部２８３の螺合量を調節することにより、可動駒２６３の上昇可能位置を変えることができる。
【００５８】
円柱状凹所２５５からのピン収容体２０８の抜出しを防止するために、可動駒２６３に対するピン収容体２０８の一定以上の上昇を規制する規制手段２８５は、本例では鍔部２４５と大径円筒部２７１の下端環状端面（段部）２８６とからなり、可動駒２６３に対するピン収容体２０８の上昇において鍔部２４５が大径円筒部２７１の下端環状端面２８６に当接することによりピン収容体２０８のそれ以上の上昇を禁止している。
【００５９】
板状体からなると共にピン受容部材２１５が溶接等により固着された上基台２１２は、ボルト等により戸建住宅２の下面に固着されており、上基台２１２には、傾斜凹面２１３を有した位置合わせ部材２９１が溶接等により固着されており、位置合わせ部材２９１の傾斜凹面２１３は、截頭円錐面２３４に相補的な形状を有した截頭円錐面２９２と、截頭円錐面２９２に連続した円形の平坦面２９３とを有している。
【００６０】
円孔からなる凹所２１４が形成されたピン受容部材２１５は、環状体からなっており、凹所２１４の下方開口端に、連結ピン２１０の凹所２１４への挿入のためのテーパ面からなる環状の案内面２９５を有している。凹所２１４としては、円孔に代えて、窪み等であってもよい。本例では、阻止面２１６は、凹所２１４の下方開口端の周りのピン受容部材２１５の環状の下面からなっている。
【００６１】
保持手段２１７は、連結ピン２１０に設けられた係合凹所２６０と、戸建住宅２に水平方向Ｈに可動に設けられていると共に係合凹所２６０に係合自在な係合部材３００と、係合部材３００の係合凹所２６０への係合を生起させる係合生起手段３０１とを具備している。
【００６２】
係合部材３００は、ピン受容部材２１５の貫通孔３０５に水平方向Ｈに摺動自在に装着されていると共に一端に円錐面３０６を有した円柱状の本体３０７と、本体３０７の中間部に一体的に形成された鍔部３０８と、本体３０７の他端に一体的に形成されたばね受部３０９とを具備しており、鍔部３０８がピン受容部材２１５の円環状外周面３１１に当接することにより、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の凹所２１４への突出量が一定値以下に制限されている。
【００６３】
係合部材３００は、連結ピン２１０の凹所２１４への挿入において、傾斜案内面２６１の円錐面３０６への当接により、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の凹所２１４への突出量が零となるように水平方向Ｈに移動されて、連結ピン２１０の凹所２１４への更なる挿入を可能とし、同様に、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の係合凹所２６０への係合後の連結ピン２１０の凹所２１４への更なる強制的な挿入において、係合凹所２６０での連結ピン２１０の円錐面３０６への当接により、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の凹所２１４への突出量が再び零となるように水平方向Ｈに移動されて、連結ピン２１０の凹所２１４への更なる強制的な挿入を可能とするようになっており、連結ピン２１０の凹所２１４への挿入後の本体３０７の円錐面３０６を有した一端の係合凹所２６０への係合により、連結ピン２１０が凹所２１４から下方に抜け出ないように、連結ピン２１０を凹所２１４に保持するようになっている。
【００６４】
係合生起手段３０１は、係合部材３００を水平方向Ｈの他方の方向Ｈ２、即ち本体３０７の円錐面３０６を有した一端が凹所２１４へ突出する方向に弾性的に付勢するばね、本例ではコイルばね３１２を具備しており、コイルばね３１２は、一端が係合部材３００のばね受部３０９に、他端が上基台２１２に固着されたばね受部材３１３に夫々当接して、ばね受部３０９とばね受部材３１３との間に配されている。
【００６５】
案内手段２１８は、一端が下基台２０５の板状部２２６に固着されて、板状部２２６上に立設された円柱状のロッド３２５と、一端が可動台２０６の板状体２３１に固着されて、板状体２３１から垂下されていると共に円筒内周面３２６でロッド３２５の円筒外周面３２７に摺動自在に接触した円筒体３２８とを具備しており、ロッド３２５の円筒外周面３２７と円筒体３２８の円筒内周面３２６との摺動で可動台２０６の上昇、下降を案内するようになっている。
【００６６】
固定装置２０４に適用される解除装置１３においては、ばね受部材３１３の貫通孔を通って伸びているワイヤ７５がその一端で係合部材３００のばね受部３０９に溶接等により固着されて用いられる。即ち、固定装置２０４に対して解除装置１３は、操作レバー１０６の回動による共用のワイヤ１０５の引っ張りで各可動プーリ１０３を移動させて各ワイヤ７５を引っ張り、各ワイヤ７５の引っ張りで、コイルばね３１２の弾性力に抗して本体３０７の円錐面３０６を有した一端が貫通孔３０５に引っ込む方向に係合部材３００を移動させ、而して、各係合部材３００を実質的に同時的に水平方向Ｈの一方の方向Ｈ１に移動させて、当該係合部材３００の係合凹所２６０への係合を解除するようになっている。
【００６７】
以上の固定装置２０４では、通常、図１０に示すように、ワイヤ７５が緩められて、コイルばね３１２の弾性力により係合部材３００の本体３０７の円錐面３０６を有した一端が凹所２１４へ突出し、連結ピン２１０の上部が凹所２１４に受容されることなしにピン収容体２０８の円筒部材２４６内に収容された状態にされている。この状態で地震が発生すると、免震装置３を介して基礎１に支持された戸建住宅２は、免震装置３の免震機能により地盤の横揺れに対して略静止されたままとなる。
【００６８】
一方、固定装置２０４では、台風等の到来により風が強くなる虞がある場合には、下基台２０５の板状部２２６と板状体２３１との間に、可動台２０６を上昇させる上昇手段、例えば油圧シリンダ（ジャッキ）を設置し、油圧シリンダのシリンダの一端を板状部２２６の上面に、油圧シリンダのシリンダから突出するピストンロッドの一端を位置合わせ部材２３３の下面に夫々当接させて、油圧シリンダを作動させる。この場合において、図１１に示すように、免震装置３により免震支持される戸建住宅２が原点位置に復帰していない際には、油圧シリンダの作動による可動台２０６の上昇で、図１２に示すように、位置合わせ部材２３３の截頭円錐面２３４が位置合わせ部材２９１の截頭円錐面２９２に接触して、位置合わせ部材２３３の傾斜突面２０７に位置合わせ部材２９１の傾斜凹面２１３が嵌合するように、位置合わせ部材２９１を介して上基台２１２を水平方向Ｈに移動させ、戸建住宅２を原点位置に向かって移動させ、図１３に示すように、位置合わせ部材２３３の截頭円錐面２３４に位置合わせ部材２９１の截頭円錐面２９２をぴったりと嵌合させ、戸建住宅２を原点位置に復帰させる。
【００６９】
可動台２０６の上昇中、ピン収容体２０８の円筒部材２４６及び円筒部材２４６内に収容された連結ピン２１０も上昇して、円筒部材２４６の環状の上端面及び連結ピン２１０の上端面がピン受容部材２１５の阻止面２１６に当接すると、円筒部材２４６及び連結ピン２１０の上昇が停止されて、円筒部材２４６の環状の上端面及び連結ピン２１０の上端面はコイルばね２５６及び２６４のばね力でもって阻止面２１６に水平方向Ｈに摺動自在に当接され、戸建住宅２の原点位置への復帰において連結ピン２１０の上方に凹所２１４が到来すると、連結ピン２１０のみがコイルばね２６４のばね力に付勢されて、図１３に示すように、一旦、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の凹所２１４への突出量を零とするように水平方向Ｈに係合部材３００を移動させながら凹所２１４に挿入され、凹所２１４への連結ピン２１０の挿入後、油圧シリンダの作動を停止させて可動台２０６を下降させると、図１４に示すように、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の係合凹所２６０への係合により、連結ピン２１０の上部が凹所２１４に受容、保持される一方、連結ピン２１０の下部が円筒部材２４６に保持される結果、連結ピン２１０を介して戸建住宅２が水平方向Ｈに関して移動しないように基礎１に、延いては地盤に固定され、この状態で戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は横揺れしなくなり、固定中においての水平面内で戸建住宅２の回転をなくし得、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００７０】
以上のように固定装置２０４は、基礎１に水平方向Ｈに関して固定されていると共に上下動自在な可動台２０６と、可動台２０６に上下動自在に設けられた連結ピン２１０と、戸建住宅２側に固定して設けられていると共に連結ピン２１０の上部を受容する凹所２１４を有したピン受容部材２１５と、連結ピン２１０の上部に設けられた係合凹所２６０と、戸建住宅２側に水平方向Ｈに可動に設けられていると共に係合凹所２６０に係合自在な係合部材３００とを具備しており、可動台２０６の上昇により連結ピン２１０を上昇させて連結ピン２１０の上部を凹所２１４に受容させ、この受容により戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して一時的に固定するようになっていると共に連結ピン２１０の上部の凹所２１４への受容により係合部材３００を係合凹所２６０に係合させて連結ピン２１０の上部を凹所２１４に保持するようになっている。
【００７１】
そして固定装置２０４を具備した固定システムＡでは、台風等の通過後に風が弱くなった際に、操作レバー１０６を操作してワイヤ１０５を介して各固定装置４に対するワイヤ７５を引っ張り、本体３０７の円錐面３０６を有した一端が貫通孔３０５に引っ込む方向に係合部材３００を移動させ、本体３０７の円錐面３０６を有した一端の係合凹所２６０への係合を解除すると、凹所２１４に受容、保持された連結ピン２１０が凹所２１４から落下して図１０に示すように円筒部材２４６内に収容されて、各固定装置２０４の連結ピン２１０を介する戸建住宅２の水平方向Ｈに関する基礎１への、延いては地盤への固定が実質的に同時的に解除され、免震装置３の免震機能をそのまま発揮させることができるようになる。
【００７２】
斯かる固定装置２０４によれば、可動台２０６を上昇させることにより、傾斜突面２０７を傾斜凹面２１３に嵌合させて戸建住宅２を水平方向Ｈに移動させることができるために、戸建住宅２の原点位置からの位置ずれを修正でき、同時に、可動台２０６の上昇において阻止面２１６により上昇が阻止されたピン収容体２０８から、ピン支持体２１１に支えられた連結ピン２１０を凹所２１４に受容させるために、戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して固定でき、而して、戸建住宅２が原点位置から水平方向Ｈにずれている場合でも、可動台２０６を上昇させるという一挙動の操作で戸建住宅２の原点位置と連結ピン２１０による固定とを行い得、したがって固定作業を極めて簡単に行い得、しかも、風による戸建住宅２の不快な横揺れを防止できる。
【００７３】
また固定装置２０４によれば、傾斜突面２０７及び傾斜凹面２１３の夫々が截頭円錐面２３４及び截頭円錐面２９２を有しているために、戸建住宅２と基礎１との間の狭い空間に配置でき、更に、ピン収容体２０８がその上下方向の移動を円筒外周面２４２で可動台２０６によって案内され、連結ピン２１０がその上下方向の移動をピン収容体２０８の円筒内周面２４４によって案内されるために、ピン収容体２０８と可動台２０６との間及び連結ピン２１０とピン収容体２０８との間の夫々のガタがなく、したがって、連結ピン２１０を常に正規の位置に保持でき、その上、連結ピン２１０が可動駒２６３及びコイルばね２６４を介して支持されているために、可動台２０６の上昇において、傾斜突面２０７の傾斜凹面２１３への嵌合による凹所２１４と連結ピン２１０との位置合わせが完了していない際に、連結ピン２１０が無理やりに戸建住宅２側のピン受容部材２１５に押し付けられることをコイルばね２６４の弾性的縮みで防ぐことができ、したがって、連結ピン２１０による戸建住宅２側のピン受容部材２１５の損傷等をなくし得、加えて、規制部材２６５と規制手段２８５とにより、ピン収容体２０８を可動台２０６から脱落しないようにでき、また係合生起手段３０１が係合部材３００を水平方向Ｈの他方の方向Ｈ２に弾性的に付勢するコイルばね３１２を具備しているために、解除装置１３においてワイヤ７５の引っ張りをなくすことにより係合部材３００を水平方向Ｈの他方の方向Ｈ２に特に動力を必要としないで自動的に移動させることができる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、風による上部構造物の不快な横揺れを防止できると共に、固定中においての水平面内で上部構造物の回転をなくし得、しかも、固定解除を確実に行い得て、地震に際しては免震装置による免震作用を上部構造物に対して正常に行わせることができ、上部構造物の倒壊等の甚大な被害の発生を防止できる免震構造物の固定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施の形態の例を用いた戸建住宅の側面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す固定装置の拡大断面図である。
【図４】図３に示す連結手段の外観説明図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図３に示すスライダの拡大斜視図である。
【図７】図３に示す固定装置の動作説明図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図である。
【図９】図３に示す固定装置の動作説明図である。
【図１０】本発明に用いられる固定装置の他の例の断面図である。
【図１１】図１０の例の動作説明図である。
【図１２】図１０の例の動作説明図である。
【図１３】図１０の例の動作説明図である。
【図１４】図１０の例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  戸建住宅
３  免震装置
４  固定装置
１３  解除装置
【図１】
0004945863.tif 000002
【図２】
0004945863.tif 000003
【図３】
0004945863.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004945863.tif 000008
【図８】
0004945863.tif 000009
【図９】
0004945863.tif 000010
【図１０】
0004945863.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004945863.tif 000013
【図１３】
0004945863.tif 000014
【図１４】
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