(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、オペレータ端末と、処理装置と、からなる通信販売における代行システムであって、
前記オペレータ端末が、
ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との接続を前記処理装置に切り替える切替手段と、
前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記処理装置が、
前記ユーザの公共料金の処理を行う装置であって、
通信販売で取り扱う商品を特定するための情報に当該商品の価格の情報が関連付けられた商品に関する関連情報が記憶された商品情報データベースと、
ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品関する関連情報を、前記商品情報データベースを検索し取得し、表示情報として送信する表示情報送信手段と、
ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、前記商品情報データベースから取得した前記特定の商品関する関連情報に基づいて、請求書を発行する請求書発行手段と、
商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する課金処理手段と、
を備えたことを特徴とする通信販売における代行システム。
【請求項２】
前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段を備え、
該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う配送処理手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信販売における代行システム。
【請求項３】
前記公共料金が、電話会社への電話料金、電力会社への電気料金、ガス会社へのガス料金を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信販売における代行システム。
【請求項４】
前記オペレータ端末が、前記ユーザに対して、購入商品を特定するための音声案内手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信販売における代行システム。
【請求項５】
前記ユーザ認証を行うユーザ情報が生体認証情報であり、
前記ユーザ端末が生体認証情報を取得する取得手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の通信販売における代行システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末が、前記処理装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５に記載の通信販売における代行システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末が、決済用ボタンを備え、ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認した後に、該決済用ボタンを押下して、前記処理装置に確認の有無を通知することを特徴とする請求項１から請求項６に記載の通信販売における代行システム。
【請求項８】
前記処理装置が、前記課金処理手段による課金処理が実行された後に、前記オペレータ端末に対して、課金情報を送信する課金情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７に記載の通信販売における代行システム。
【請求項９】
前記課金情報送信手段が、前記オペレータ端末に対して、電子メールで課金情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の通信販売における代行システム。
【請求項１０】
ユーザ端末と、オペレータ端末と、処理装置と、からなる通信販売における代行方法であって、
前記オペレータ端末が、
ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との接続を前記処理装置に切り替える第１のステップと、
前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する第２のステップと、
前記処理装置が、前記ユーザの公共料金の処理を行う装置であって、
通信販売で取り扱う商品を特定するための情報に当該商品の価格の情報が関連付けられた商品に関する関連情報が記憶された商品情報データベースを備え、
ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う第３のステップと、
前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品に関する関連情報を、前記商品情報データベースを検索し取得し、表示情報として送信する第４のステップと、
ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、前記商品情報データベースから取得した前記特定の商品関する関連情報に基づいて、請求書を発行する第５のステップと、
商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する第６のステップと、
を備えたことを特徴とする通信販売における代行方法。
【請求項１１】
さらに、前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う第７のステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の通信販売における代行方法。
【請求項１２】
コンピュータに、ユーザ端末と、オペレータ端末と、処理装置と、からなる通信販売における代行方法を実行させるためのプログラムであって、
前記オペレータ端末が、
ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との接続を前記処理装置に切り替える第１のステップと、
前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する第２のステップと、
前記処理装置が、前記ユーザの公共料金の処理を行う装置であって、
通信販売で取り扱う商品を特定するための情報に当該商品の価格の情報が関連付けられた商品に関する関連情報が記憶された商品情報データベースを備え、
ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う第３のステップと、
前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品に関する関連情報を、前記商品情報データベースを検索し取得し、表示情報として送信する第４のステップと、
ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、前記商品情報データベースから取得した前記特定の商品関する関連情報に基づいて、請求書を発行する第５のステップと、
商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する第６のステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
さらに、前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う第７のステップを備えたことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売における代行システム、通信販売における代行方法およびプログラムに関する。
本発明は、
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやラジオのマスメディアあるいは、新聞等の広告およびＩＴ技術の目覚ましい進歩に伴い、インターネットを介して、実際の店舗を持たずに、ユーザと商品の販売を行うような商業形態が普及している。これにより、ユーザは、わざわざ店舗に出向くことなく、自宅にいながら、好きな時間に、ショッピングを楽しむことができる。
【０００３】
特に、インターネットを利用したオンラインショッピングの普及は目覚ましく、例えば、販売代金の課金処理について、販売者サーバが、課金サーバ情報と識別情報および注文情報とをインターネットユーザ端末に送信し、携帯電話端末がユーザ端末に送信された課金サーバ情報と識別情報および注文情報とを取り込み、課金サーバ情報によって特定される携帯電話料金課金サーバに識別情報および注文情報とを送信して、携帯電話料金課金サーバが注文情報が示す商品の代金を携帯電話端末のユーザに課金しその代金を識別情報が示す販売者に提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、オンラインショッピングサイトを開設する店舗サーバが、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からオンラインショッピングにおける注文情報を受け付け、この注文情報に基づいてユーザ端末を操作するユーザに対して要求する金額を含む決済情報を生成し、この決済情報をネットワークを介して接続された決済サーバに送信すると共に、この決済サーバにユーザ端末を接続し、この決済サーバが、店舗サーバから決済情報を受信すると共に、接続されたユーザ端末からそのユーザに対する決済処理時に用いる当該ユーザ固有のユーザ情報を受信して、このユーザ情報と決済情報とに基づいて決済処理を行うシステムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１０７８４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、インターネットを利用したオンラインショッピングに関しては、販売代金の課金処理について、様々な技術が開示されているが、同様に、店舗を持たない商業形態である通信販売については、従来、ユーザにとっては、振込用紙を用いた煩雑な入金処理を行う必要があり、また、販売者にとっては、係る処理がオンタイムの処理ではないという問題があった。
【０００６】
さらに、クレジットカードでの決済の場合には、クレジットカードの番号や暗証番号をオペレータに告げる必要があり、セキュリティの面でも問題があった。一方、インターネットを用いたオンラインショッピング等では、上記、特許文献１および２のような技術が開示されているが、あくまでも、インターネットを用いることが前提となっており、通信販売のような場合には、適用できる技術ではなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、通信販売におけるユーザの課金処理に対する煩雑さを解消するとともに、販売者にとっては、定期的に、かつ、確実に販売代金の回収を実現できる通信販売における代行システム、通信販売における代行方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、ユーザ端末（例えば、図１のユーザ端末１０に相当）と、オペレータ端末（例えば、図１のオペレータ端末２０に相当）と、処理装置（例えば、図１の処理装置３０に相当）と、からなる通信販売における代行システムであって、前記オペレータ端末が、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との電話回線を前記処理装置に切り替える電話回線切替手段（例えば、図３の回線切替部２４に相当）と、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する送信手段（例えば、図３の送信部２３に相当）と、を備え、前記処理装置が、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行うユーザ認証手段（例えば、図４のユーザ認証部３２に相当）と、前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品関する関連情報を表示情報として送信する表示情報送信手段（例えば、図４の表示情報生成部３３、送信部４１に相当）と、ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行する請求書発行手段（例えば、図４の請求書発行部３６に相当）と、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する課金処理手段（例えば、図４の課金処理部３９に相当）と、を備えたことを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【０００９】
この発明によれば、オペレータ端末の電話回線切替手段は、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、ユーザ端末との電話回線を処理装置に切り替える。送信手段は、ユーザから購入希望のあった特定の商品の情報を処理装置に送信する。処理装置のユーザ認証手段は、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う。表示情報送信手段は、ユーザ端末に、ユーザから購入希望のあった特定の商品関する関連情報を表示情報として送信する。そして、請求書発行手段が、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行し、課金処理手段が、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理し、回収した代金を通信販売業者の指定口座に振り込む。したがって、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができる。また、業者にとっては、翌月には、代金を確実に回収できる。
【００１０】
（２）本発明は、（１）の通信販売における代行システムについて、前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段（例えば、図４のユーザ情報ＤＢ３７に相当）を備え、該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う配送処理手段（例えば、図９の配送処理部４２に相当）を備えていることを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００１１】
この発明によれば、処理装置の配送処理手段は、ユーザの電話番号と住所情報とが関連付けて記憶された記憶手段から、ユーザの住所情報を抽出して、購入希望のあった商品の配送処理を行う。したがって、処理装置が課金処理以外に配送処理も行うため、業者の業務を大幅に低減することができる。
【００１２】
（３）本発明は、（１）または（２）の通信販売における代行システムについて、前記公共料金が、電話会社への電話料金、電力会社への電気料金、ガス会社へのガス料金を含むことを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００１３】
（４）本発明は、（１）または（２）の通信販売における代行システムについて、前記オペレータ端末が、前記ユーザに対して、購入商品を特定するための音声案内手段（例えば、図３の音声案内部２２に相当）を有することを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００１４】
この発明によれば、オペレータ端末の音声案内手段が、ユーザに対して、購入商品を特定するための情報を音声にて案内する。したがって、ユーザは、音声案内に従って、所定のボタンを押すだけで、簡単に商品の購入処理を行うことができる。
【００１５】
（５）本発明は、（１）から（４）の通信販売における代行システムについて、前記ユーザ認証を行うユーザ情報が生体認証情報であり、前記ユーザ端末が生体認証情報を取得する取得手段（例えば、図２の生体認証情報取得部１３に相当）を備えていることを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００１６】
この発明によれば、ユーザ端末の取得手段が、ユーザ認証を行うための生体認証情報を取得する。したがって、これにより、確実にユーザ認証を実行することができる。なお、ここで、生体認証情報とは、指紋認証情報、静脈認証情報、虹彩認証情報等をさす。
【００１７】
（６）本発明は、（１）から（５）の通信販売における代行システムについて、前記ユーザ端末が、前記処理装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段（例えば、図２の暗号化部１２に相当）を備えていることを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００１８】
この発明によれば、ユーザ端末の暗号化手段が、処理装置に送信する情報を暗号化する。したがって、ユーザ端末と処理装置間の通信情報のセキュリティを確保し、よりセキュアな通信を実現することができる。
【００１９】
（７）本発明は、（１）から（６）の通信販売における代行システムについて、前記ユーザ端末が、決済用ボタン（例えば、図２の入力部１１に相当）を備え、ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認した後に、該決済用ボタンを押下して、前記処理装置に確認の有無を通知することを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認した後に、決済用ボタンを押下して、処理装置に確認の有無を通知する。したがって、ユーザは、簡単な処理で、決済情報を処理装置に送信することができる。
【００２１】
（８）本発明は、（１）から（７）の通信販売における代行システムについて、前記処理装置が、前記課金処理手段による課金処理が実行された後に、前記オペレータ端末に対して、課金情報を送信する課金情報送信手段（例えば、図４のメール作成部４０、送信部４１に相当）を備えていることを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００２２】
この発明によれば、処理装置の課金処理手段による課金処理が実行された後に、課金情報送信手段が、オペレータ端末に対して、課金情報を送信する。したがって、オペレータ端末を確認することにより、通信販売業者は、特定ユーザの課金状況を容易に知ることができる。
【００２３】
（９）本発明は、（８）の通信販売における代行システムについて、前記課金情報送信手段が、前記オペレータ端末に対して、電子メールで課金情報を送信することを特徴とする通信販売における代行システムを提案している。
【００２４】
この発明によれば、課金情報送信手段が、オペレータ端末に対して、電子メールで課金情報を送信する。したがって、処理装置は、課金処理が行われたときに、いつでもタイムリーに課金処理の状況をオペレータ端末を有する通信販売業者に通知することができる。
【００２５】
（１０）本発明は、ユーザ端末と、オペレータ端末と、処理装置と、からなる通信販売における代行方法であって、前記オペレータ端末が、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との電話回線を前記処理装置に切り替える第１のステップ（例えば、図８のステップＳ１０１に相当）と、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する第２のステップ（例えば、図８のステップＳ１０２に相当）と、前記処理装置が、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う第３のステップ（例えば、図８のステップＳ１０３に相当）と、前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する第４のステップ（例えば、図８のステップＳ１０４に相当）と、ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行する第５のステップ（例えば、図８のステップＳ１０５に相当）と、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する第６のステップ（例えば、図８のステップＳ１０６に相当）と、を備えたことを特徴とする通信販売における代行方法を提案している。
【００２６】
この発明によれば、オペレータ端末が、ユーザからオペレータ端末に対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、ユーザ端末との電話回線を前記処理装置に切り替え、ユーザから購入希望のあった特定の商品の情報を処理装置に送信する。一方、処理装置は、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行い、ユーザ端末に、ユーザから購入希望のあった特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する。そして、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行するとともに、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理し、回収した代金を通信販売業者の指定口座に振り込む。したがって、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができる。また、業者にとっては、翌月には、代金を確実に回収できる。
【００２７】
（１１）本発明は、（１０）の通信販売における代行方法について、さらに、前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う第７のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０７に相当）を備えたことを特徴とする通信販売における代行方法を提案している。
【００２８】
この発明によれば、さらに、処理装置の配送処理手段は、ユーザの電話番号と住所情報とが関連付けて記憶された記憶手段から、ユーザの住所情報を抽出して、購入希望のあった商品の配送処理を行う。したがって、処理装置が課金処理以外に配送処理も行うため、業者の業務を大幅に低減することができる。
【００２９】
（１２）本発明は、コンピュータに、ユーザ端末と、オペレータ端末と、処理装置と、からなる通信販売における代行方法を実行させるためのプログラムであって、前記オペレータ端末が、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、前記ユーザ端末との電話回線を前記処理装置に切り替える第１のステップ（例えば、図８のステップＳ１０１に相当）と、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品の情報を前記処理装置に送信する第２のステップ（例えば、図８のステップＳ１０２に相当）と、前記処理装置が、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う第３のステップ（例えば、図８のステップＳ１０３に相当）と、前記ユーザ端末に、前記ユーザから購入希望のあった前記特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する第４のステップ（例えば、図８のステップＳ１０４に相当）と、ユーザが、表示された前記特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行する第５のステップ（例えば、図８のステップＳ１０５に相当）と、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する第６のステップ（例えば、図８のステップＳ１０６に相当）と、を備えたことを特徴とするプログラムを提案している。
【００３０】
この発明によれば、オペレータ端末が、ユーザからオペレータ端末に対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、ユーザ端末との電話回線を前記処理装置に切り替え、ユーザから購入希望のあった特定の商品の情報を処理装置に送信する。一方、処理装置は、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行い、ユーザ端末に、ユーザから購入希望のあった特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する。そして、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行するとともに、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理し、回収した代金を通信販売業者の指定口座に振り込む。したがって、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができる。また、業者にとっては、翌月には、代金を確実に回収できる。
【００３１】
（１３）本発明は、（１２）のプログラムについて、さらに、前記処理装置が、ユーザの電話番号に関連付いた住所情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されたユーザの住所に前記購入希望のあった商品の配送処理を行う第７のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０７に相当）を備えたことを特徴とするプログラムを提案している。
【００３２】
この発明によれば、さらに、処理装置の配送処理手段は、ユーザの電話番号と住所情報とが関連付けて記憶された記憶手段から、ユーザの住所情報を抽出して、購入希望のあった商品の配送処理を行う。したがって、処理装置が課金処理以外に配送処理も行うため、業者の業務を大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができるという効果がある。また、業者にとっては、代金の回収をスピーディかつ確実に行うことができるという効果がある。さらに、配送の代行も併せて行うことにより、通信販売業者の業務を大幅に効率化することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図１から図１０を用いて、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００３５】
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
図１から図８を用いて、本発明に係る通信販売における代行システムについて、説明する。
本実施形態係る通信販売における代行システムは、図１に示すように、ユーザ端末１０と、オペレータ端末２０と、処理装置３０とから構成されている。ここで、ユーザ端末１０は、ユーザが通信販売において、商品の購入の際に用いる端末であり、オペレータ端末２０は、通信販売業者が管理する端末である。また、処理装置３０は、通信販売業者に代わって、ユーザとのやりとりを行い、課金処理の代行を行う端末である。以下に、図面を用いて、上記、各要素の構成について、詳細に説明する。
【００３７】
＜ユーザ端末の構成＞
本実施形態に係るユーザ端末１０は、図２に示すように、入力部１１と、暗号化部１２と、生体認証情報取得部１３と、送信部１４と、受信部１５と、表示部１６とから構成されている。
【００３８】
入力部１１は、通信販売業者へのダイヤル入力や購入する商品情報の入力等をユーザ端末のキーを用いて行う。また、処理装置３０に対して、ユーザを特定するための、例えば、パスワードの入力をユーザ端末のキーを用いて行ったり、決済ボタンを押下することにより、決済指示等を行う。暗号化部１２は、処理装置３０に対して、送信される情報を暗号化する他、生体認証情報取得部１３から取得したユーザの生体認証情報を暗号化する。これにより、ユーザ端末１０と処理装置３０の間では、セキュアな通信が実現できる。
【００３９】
生体認証情報取得部１３は、ユーザ端末１０に備えられたセンサによって、例えば、ユーザの指紋認証情報、静脈認証情報、虹彩認証情報等の生体認証情報を取得する。これにより、ユーザを一意に特定して、確実にユーザ認証を行うことができる。
【００４０】
送信部１４は、入力部１１において入力された購入する商品の情報等をオペレータ端末２０に送信する。また、暗号化部１２において暗号化された送信情報や生体認証情報を処理装置３０に送信する。
【００４１】
受信部１５は、処理装置３０から受信した、ユーザが購入を希望する商品に関する表示情報等を受信する。表示部１６は、受信部が受信したユーザが購入を希望する商品に関する表示情報等をユーザ端末１０の液晶ディスプレイ上に表示する。これにより、ユーザは、購入商品の内容を容易に確認することができる。
【００４２】
＜オペレータ端末の構成＞
図３に示すように、本実施形態に係るオペレータ端末２０は、受信部２１と、音声案内部２２と、送信部２３と、回線切替部２４と、商品情報記憶部２５とから構成されている。
【００４３】
ここで、受信部２１は、音声案内に応じて、ユーザ端末１０から、例えば、購入希望商品の情報等をユーザ端末のキーのプッシュ音として受信する。これにより、機械的に、ユーザの購入希望商品の商品番号等を入手することができる。また、受信部２１は、処理装置３０において課金処理が実行された後に、電子メール等で課金情報を受信する。これにより、課金処理の実行を容易に把握することができる。
【００４４】
音声案内部２２は、ユーザに対して、購入商品を特定するための情報を音声で案内する。この音声案内は機械的に録音されたものであり、ユーザからの購入希望通話があったときに、自動的に再生するようになっている。これにより、人手を介さずに、いつでも、ユーザからの購入希望通話に対応することができる。
【００４５】
送信部２３は、音声案内部２２で自動再生された音声案内をユーザ端末１０に送信する。また、後述するように、ユーザからの購入希望商品の商品番号等の商品情報を取得した後に、その通信回線を処理装置３０に切り替えて、ユーザから取得した商品番号等の商品情報を処理装置３０に対して、送信する。
【００４６】
回線切替部２４は、ユーザからの購入希望商品の商品番号の商品情報を取得した後に、音声案内部２２が出力する音声案内終了信号に基づいて、その通信回線を処理装置３０に切り替える。これにより、課金処理等の以降の手続きを処理装置３０側に移管することができる。
【００４７】
商品情報記憶部２５は、音声案内部２２による音声案内により、ユーザから取得した商品番号や購入個数等の情報を一時的に記憶し、送信部２３を介して、処理装置３０に送信する。
【００４８】
＜処理装置の構成＞
図４に示すように、処理装置３０は、受信部３１と、ユーザ認証部３２と、表示情報生成部３３と、商品情報データベース（ＤＢ）３４と、ユーザ確認検証部３５と、請求書発行部３６と、ユーザ情報データベース（ＤＢ）３７と、課金処理データベース（ＤＢ）３８と、課金処理部３９と、メール作成部４０と、送信部４１とから構成されている。
【００４９】
受信部３１は、ユーザ端末１０から送信された、例えば、ユーザを特定するための情報を暗号化した暗号化情報を受信したり、ユーザ認証のための生体認証情報を受信し、これをユーザ認証部３２に送信する。また、オペレータ端末２０から商品番号や購入個数等の情報を受信し、これを表示情報生成部３３に送信する。さらに、ユーザ端末１０から決済情報を受信し、これをユーザ確認検証部３５に送信する。
【００５０】
ユーザ認証部３２は、入力したユーザ認証のための生体認証情報からユーザ認証を実行し、認証処理が完了した場合に、その旨の情報を表示情報生成部３３に送信する。表示情報生成部３３は、ユーザ認証部３２から旨の情報を受信すると、受信部３１から受信した商品番号から商品情報ＤＢ３４を検索し、詳しい商品情報を取得して、ユーザ端末１０の表示部に表示する表示情報を生成する。
【００５１】
なお、表示情報には、商品番号、商品名、メーカ名、型番、サイズ、色、タイプ、価格、個数および合計金額等の情報が含まれる。これにより、ユーザは、ユーザ端末１０の表示部に表示された情報に基づいて、購入した商品の内容を容易に確認することができる。
【００５２】
ここで、商品情報データベース（ＤＢ）３４は、通信販売業者が取り扱うすべての商品の情報、例えば、商品番号、商品名、メーカ名、型番、サイズ、色、タイプ、価格等の情報を関連付けて記憶する。具体的には、図５に示すように、商品番号「１２３４５６７８」の商品であれば、商品名が「テレビ」、メーカが「Ａ社」、型番が「ＡＴ１２３−ＢＫ」、サイズが「１４型」、色が「黒」、タイプが「据え置き」、価格が「１２３５０円」であることが関連付けられて記憶されている。また、商品番号「２３４５６７８９」の商品であれば、商品名が「テレビ」、メーカが「Ｂ社」、型番が「ＢＴ２３４−ＷＨ」、サイズが「２１型」、色が「白」、タイプが「壁掛け」、価格が「３２５４０円」であるという情報が、商品番号「３４５６７８９１」の商品であれば、商品名が「テレビ」、メーカが「Ｃ社」、型番が「ＣＴ３４５−ＳＬ」、サイズが「２５型」、色が「銀」、タイプが「据え置き」、価格が「７５６８０円」であるという情報が、商品番号「４５６７８９１２」の商品であれば、商品名が「テレビ」、メーカが「Ｄ社」、型番が「ＤＴ３４５−ＧＲ」、サイズが「３２型」、色が「灰」、タイプが「壁掛け」、価格が「１５３４９０円」であるという情報が関連付けられて記憶されている。したがって、ユーザから商品番号の情報のみを入手すれば、ユーザが購入を希望する商品の詳細を把握することができる。
【００５３】
ユーザ確認検証部３５は、ユーザからの決済情報を確認し、ユーザからの決済情報を確認できた場合には、その旨の情報を請求書発行部３６に出力する。請求書発行部３６は、ユーザ確認検証部３５からユーザからの決済情報を確認できた旨の情報を入力した場合に、表示情報生成部３３が、商品情報ＤＢ３４から抽出した商品情報に基づいて、請求書を発行するとともに、受信部３１から受信したユーザを特定するための情報を暗号化した暗号化情報を復号化して、例えば、ユーザのパスワードを取り出し、このパスワードに基づいて、ユーザ情報ＤＢ３７を検索して、ユーザ情報を入手して、該当するユーザの住所に郵送、あるいは、メールで請求書を送信する。また、請求書発行部３６は、請求書を発行した後に、請求書の情報を課金処理ＤＢ３８に送信する。
【００５４】
ここで、ユーザ情報データベース（ＤＢ）３７は、ユーザに関する情報、例えば、ユーザ名、メールアドレス、電話番号、パスワード、住所、口座番号、ユーザ認証情報等の情報を関連付けて記憶する。具体的には、図６に示すように、ユーザ名「Ａ」さんは、メールアドレスが「ａａａ＠・・・」、電話番号が「０９０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「東京都○○区」、口座番号が「１２３４５」であることが関連付けられて記憶されている。また、ユーザ名「Ｂ」さんは、メールアドレスが「ｂｂｂ＠・・・」、電話番号が「０９０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「埼玉県＊＊市」、口座番号が「２３４５６」であることが、ユーザ名「Ｃ」さんは、メールアドレスが「ｃｃｃ＠・・・」、電話番号が「０８０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「東京都××区」、口座番号が「３４５６７」であることが、ユーザ名「Ｄ」さんは、メールアドレスが「ｄｄｄ＠・・・」、電話番号が「０８０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「神奈川県％％市」、口座番号が「４５６７８」であることが、ユーザ名「Ｅ」さんは、メールアドレスが「ｅｅｅ＠・・・」、電話番号が「０８０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊」、住所が「東京都□□区」、口座番号が「５６７８９」であることが、ユーザ名「Ｆ」さんは、メールアドレスが「ｆｆｆ＠・・・」、電話番号が「０８０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「千葉県＄＄市」、口座番号が「１５９３５」であることが、ユーザ名「Ｇ」さんは、メールアドレスが「ｇｇｇ＠・・・」、電話番号が「０９０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「東京都△△区」、口座番号が「３５７１５」であることが、ユーザ名「Ｈ」さんは、メールアドレスが「ｈｈｈ＠・・・」、電話番号が「０９０−・・・」、パスワードが「＊＊＊＊＊＊」、住所が「埼玉県？？市」、口座番号が「２５８７９」であることが、関連付けられて記憶されている。これにより、パスワード等を入手することができれば、この情報をもとに、特定のユーザに関する様々な情報を入手することができる。
【００５５】
また、課金処理データベース（ＤＢ）３８は、請求書発行部３６から送信される情報に基づいて、課金処理に必要な情報、例えば、ユーザを特定するためのパスワード、商品番号、購入年月日、請求金額等を関連付けて記憶する。具体的には、図７に示すように、パスワード「＊＊＊＊＊＊」のユーザが、商品番号「１２３４５６７８」の商品を「２００７／１０／１３」に購入し、その購入代金が「１２３５０円」であり、配送料が「１０００円」で、請求金額が、「１３３５０円」であること、パスワード「＊＊＊＊＊」のユーザが、商品番号「２３４５６７８９」の商品を「２００７／１１／２５」に購入し、その購入代金が「３２５４０円」であり、配送料が「１０００円」で、請求金額が、「３３５４０円」であること、パスワード「＊＊＊＊」のユーザが、商品番号「３４５６７８９１」の商品を「２００７／１２／９」に購入し、その購入代金が「７５６８０円」であり、配送料が「１０００円」で、請求金額が、「７６６８０円」であること、パスワード「＊＊＊＊？」のユーザが、商品番号「４５６７８９１２」の商品を「２００８／１／１１」に購入し、その購入代金が「１５３４９０円」であり、配送料が「１０００円」で、請求金額が、「１５４４９０円」であることが関連付けられて記憶されている。
【００５６】
課金処理部３９は、課金処理ＤＢ３８からユーザのパスワードに基づいて、ユーザ情報ＤＢ３７を検索して、該当ユーザの口座番号を取得して、処理装置の管理者が電話会社である場合には通常の電話料金に、電力会社である場合には通常の電気料金に、ガス会社である場合には通常のガス料金に上乗せするかたちで、該当ユーザの口座に対して課金処理を行う。メール作成部は、課金処理部３９における課金処理が終了した後に、その旨を通知するために、オペレータ端末２０に対して、メールを作成し、送信部４１を介して、送信する。
【００５７】
＜通信販売における代行システムの処理＞
次に、図８を用いて、本実施形態に係る通信販売における代行システムの処理について説明する。
オペレータ端末２０が、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、ユーザ端末１０との電話回線を回線切替部２４を作動させて、処理装置３０に切り替える（ステップＳ１０１）。
【００５８】
そして、オペレータ端末２０が、ユーザから購入希望のあった特定の商品の情報を処理装置３０に送信する（ステップＳ１０２）。処理装置３０は、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う（ステップ１０３）。また、ユーザ端末１０に、ユーザから購入希望のあった特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
処理装置３０は、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行する（ステップＳ１０５）。そして、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができる。また、業者にとっては、翌月には、代金を確実に回収できる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
図９および図１０を用いて、第２の実施形態について説明する。
本実施形態は、第１の実施形態に対し、処理装置３０が配送処理部４２を備え、課金処理のみならず、商品の配送処理をも代行するシステムになっている。
【００６２】
＜処理装置の構成＞
本実施形態に係る処理装置３０は、図９に示すように、受信部３１と、ユーザ認証部３２と、表示情報生成部３３と、商品情報データベース（ＤＢ）３４と、ユーザ確認検証部３５と、請求書発行部３６と、ユーザ情報データベース（ＤＢ）３７と、課金処理データベース（ＤＢ）３８と、課金処理部３９と、メール作成部４０と、送信部４１と、配送処理部４２とから構成されている。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有するものであるから、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
配送処理部４２は、請求書発行部３６が取得したユーザに関する情報、例えば、ユーザ名やパスワードに基づいて、ユーザ情報ＤＢ３７を検索して、ユーザの住所を取得する。また、請求書発行部３６が取得した情報から商品に関する情報、例えば、商品番号や個数を取得する。そして、送信部４１を介して、配送業者に取得した情報を送信し、商品の配送の手配を行う。
【００６４】
＜通信販売における代行システムの処理＞
次に、図１０を用いて、本実施形態に係る通信販売における代行システムの処理について説明する。
オペレータ端末２０が、ユーザからオペレータに対して、特定の商品に対する購入希望があったときに、ユーザ端末１０との電話回線を回線切替部２４を作動させて、処理装置３０に切り替える（ステップＳ２０１）。
【００６５】
そして、オペレータ端末２０が、ユーザから購入希望のあった特定の商品の情報を処理装置３０に送信する（ステップＳ２０２）。処理装置３０は、ユーザから送信されるユーザ情報に基づいて、ユーザ認証を行う（ステップ２０３）。また、ユーザ端末１０に、ユーザから購入希望のあった特定の商品に関する関連情報を表示情報として送信する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
処理装置３０は、ユーザが、表示された特定の商品の情報を確認したときに、請求書を発行する（ステップＳ２０５）。そして、商品の代金および配送料等の請求金額を公共料金に上乗せする形で課金処理する（ステップＳ２０６）。さらに、配送処理部４２が、ユーザ情報ＤＢ３７に記憶されたユーザの住所に購入希望のあった商品の配送処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００６７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ユーザにとっては、従来のように、振込用紙を金融機関の窓口に持ち込み、支払を行わなくても、自動的に公共料金に上乗せされて支払を行うことができるため、不要な手間を省くことができる。また、業者にとっては、翌月には、代金を確実に回収できる。さらに、処理装置が課金処理以外に配送処理も行うため、通信販売業者の業務を大幅に低減することができる。
【００６８】
なお、ユーザ端末、オペレータ端末および処理装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをユーザ端末、オペレータ端末および処理装置に読み込ませ、実行することによって本発明の通信販売における代行システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００６９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７１】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、本実施形態においては、商品情報データベースを処理装置側に設ける例について説明したが、これをオペレータ端末側に設けてもよい。こうすることにより、処理装置側で、複数の通信販売業者用の商品情報データベースを備える必要がないため、処理装置の負荷の低減、コストの低減を図ることができる。また、本実施形態においては、オペレータ端末に音声案内部や商品情報記憶部を設け、商品に関する情報等を処理装置側に送信するシステムを例に説明したが、これらの構成要素、特に、音声案内部を処理装置側に設け、オペレータ端末では回線の切り替えだけを行うようにしてもよい。こうすることにより、通信販売業者の業務負担をさらに軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る通信販売における代行システムの構成図である。
【図２】本発明に係るユーザ端末の構成図である。
【図３】本発明に係るオペレータ端末の構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る処理装置の構成図である。
【図５】本発明に係る商品情報データベースの内容を例示した図である。
【図６】本発明に係るユーザ情報データベースの内容を例示した図である。
【図７】本発明に係る課金処理データベースの内容を例示した図である。
【図８】第１の実施形態に係る処理フローである。
【図９】第２の実施形態に係る処理装置の構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る処理フローである。
【符号の説明】
【００７３】
１０；ユーザ端末
１１；入力部
１２；暗号化部
１３；生体認証情報取得部
１４；送信部
１５；受信部
１６；表示部
２０；オペレータ端末
２１；受信部
２２；音声案内部
２３；送信部
２４；回線切替部
２５；商品情報記憶部
３０；処理装置
３１；受信部
３２；ユーザ認証部
３３；表示情報生成部
３４；商品情報データベース（ＤＢ）
３５；ユーザ確認検証部
３６；請求書発行部
３７；ユーザ情報データベース（ＤＢ）
３８；課金処理データベース（ＤＢ）
３９；課金処理部
４０；メール作成部
４１；送信部
４２；配送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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