(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置情報及び自装置を携帯する歩行者の動作情報を検出する携帯端末装置と、車両に搭載され自装置の位置情報及び前記車両の動作情報を検出する車載装置と、前記携帯端末装置及び車載装置と移動通信網を介して接続され、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて前記歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定するサーバ装置であって、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報と、当該行動情報に応じた前記危険度に対応する指標値とを管理し、予め前記携帯端末装置及び車載装置に割り当てられた基礎指標値を前記歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで前記歩行者及び車両の前記危険度を判定し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、対応する携帯端末装置及び／又は車載装置に前記危険度を通知するサーバ装置とを具備し、
前記サーバ装置は、前記歩行者及び車両の動作情報に含まれる、前記歩行者の動作情報と前記車両の動作情報とが関連し得る動作情報である特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する前記歩行者及び車両のいずれかの前記基礎指標値を加減することを特徴とする危険度管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び／又は車載装置に送信することを特徴とする請求項１記載の危険度管理システム。
【請求項３】
自装置の位置情報及び自装置を携帯する歩行者の動作情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報及び前記車両の動作情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置であって、
前記携帯端末装置及び車載装置と移動通信網を介して接続され、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて前記歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する危険度判定部と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、対応する携帯端末装置及び／又は車載装置に前記危険度を通知する危険度通知部と、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報と、当該行動情報に応じた前記危険度に対応する指標値とを管理する情報管理部とを具備し、
前記危険度判定部は、予め前記携帯端末装置及び車載装置に割り当てられた基礎指標値を前記歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで前記歩行者及び車両の前記危険度を判定し、前記歩行者及び車両の動作情報に含まれる、前記歩行者の動作情報と前記車両の動作情報とが関連し得る動作情報である特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する前記歩行者及び車両のいずれかの前記基礎指標値を加減することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
前記危険度通知部は、前記歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び／又は車載装置に送信することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
自装置の位置情報及び自装置を携帯する歩行者の動作情報を検出する携帯端末装置及び車両に搭載され自装置の位置情報及び前記車両の動作情報を検出する車載装置と移動通信網を介して接続されるサーバ装置における危険度管理方法であって、
前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて前記歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定する工程と、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、対応する携帯端末装置及び／又は車載装置に前記危険度を通知する工程とを具備し、
前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報と、当該行動情報に応じた前記危険度に対応する指標値とを管理し、予め前記携帯端末装置及び車載装置に割り当てられた基礎指標値を前記歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで前記歩行者及び車両の前記危険度を判定し、前記歩行者及び車両の動作情報に含まれる、前記歩行者の動作情報と前記車両の動作情報とが関連し得る動作情報である特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する前記歩行者及び車両のいずれかの前記基礎指標値を加減することを特徴とする危険度管理方法。
【請求項６】
前記歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び／又は車載装置に送信することを特徴とする請求項５記載の危険度管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険度管理システム、サーバ装置及び危険度管理方法に関し、特に、携帯端末とカーナビゲーションシステムに代表される車載装置とを用いて路上を通行する際に存在する危険度を管理する危険度管理システム、サーバ装置及び危険度管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載装置には、本来のナビゲーション機能を果たすカーナビゲーションシステムだけでなく、他の車両、歩行者などの移動体との通信や光ビーコンやＥＴＣに代表される路側装置との通信を備えてきている。一方、車両運転データ、運転手動作データ、車両外部環境データ及び運転手状態データを取得し、これらのデータから運転手評価値を決定し、当該運転手による車両の運転操作を支援するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、特許文献１に記載のシステムにおいて、車両運転データには、車両速度、車両加速度、スロットル操作、ブレーキ操作、ハンドル入力、スロットル位置、スロットル位置の変化速度等が含まれ、運転手動作データには、運転制御、テレマティーク制御、乗員快適度制御、通信制御等が含まれる。また、運転手状態データには、疲労、酩酊、注意散漫等が含まれ、車両外部環境データには、道路状態、車線追従、前進、交通制御、交通状態に関するデータ等が含まれている。
【特許文献１】特表２００４−５１２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなシステムにおいては、運転手による車両の運転操作を支援することで交通事故等の発生を未然に防止し得る。しかしながら、車両周辺を通行する歩行者における個別の特性等を把握することが困難であるため、歩行者の特性等を反映して交通事故等の発生を防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、互いに接近する車両及び歩行者の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することができる危険度管理システム、サーバ装置及び危険度管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の危険度管理システムは、自装置の位置情報及び自装置を携帯する歩行者の動作情報を検出する携帯端末装置と、車両に搭載され自装置の位置情報及び前記車両の動作情報を検出する車載装置と、前記携帯端末装置及び車載装置と移動通信網を介して接続され、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて前記歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定するサーバ装置であって、前記歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報と、当該行動情報に応じた前記危険度に対応する指標値とを管理し、予め前記携帯端末装置及び車載装置に割り当てられた基礎指標値を前記歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで前記歩行者及び車両の前記危険度を判定し、前記携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する前記歩行者及び車両を判定し、対応する前記携帯端末装置及び／又は車載装置に前記危険度を通知するサーバ装置とを具備し、前記サーバ装置は、前記歩行者及び車両の動作情報に含まれる、前記歩行者の動作情報と前記車両の動作情報とが関連し得る動作情報である特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する前記歩行者及び車両のいずれかの前記基礎指標値を加減することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による危険度管理システム、サーバ装置及び危険度管理方法は、携帯端末装置及び車載装置の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に基づいて歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度を判定すると共に、携帯端末装置及び車載装置の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両を判定し、対応する携帯端末装置及び／又は車載装置に上記危険度を通知するようにしたので、互いに接近する車両及び歩行者の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る危険度管理システムを説明するための概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、携帯端末１と、車載装置３を搭載した車両と、携帯端末１及び車載装置３と移動通信網２を介して接続されたサーバ装置４とから主に構成されている。
【０００９】
携帯端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載しており、ＧＰＳにより自装置の位置を測位することができ、定期的に位置情報をサーバ装置４に送信する。また、携帯端末１は、移動通信網２を介して車載装置３やサーバ装置４との間で情報の送受信を行うことができる。さらに、携帯端末１は、無線ＬＡＮを搭載しており、車載装置３等と直接的に通信（直接通信）を行うことが可能である。車載装置３と直接通信を行う場合は、サーバ装置４から直接通信を行うためのパラメータ（携帯端末１のＩＰアドレス、車載装置３のＩＰアドレス、無線ＬＡＮにおける通信用のチャンネル及びアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ）が送信されてくる。さらに、携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。
【００１０】
また、携帯端末１は、携帯端末１を携帯する歩行者に関する情報（以下、「歩行者情報」という）をサーバ装置４に送信する。この歩行者情報には、上記位置情報が含まれる。なお、この歩行者情報については後述する。さらに、携帯端末１は、サーバ装置３から送信されてくる注意喚起メッセージを受信し、この注意喚起メッセージを表示する。なお、この注意喚起メッセージについては後述する。
【００１１】
移動通信網２は、携帯端末１及び車載装置３と、サーバ装置４との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。
【００１２】
車載装置３は、ＧＰＳを搭載しており、ＧＰＳにより自装置の位置を測位することができ、定期的に位置情報をサーバ装置４に送信する。また、車載装置３は、車載装置３が搭載される車両に関する情報（以下、「車両情報」という）をサーバ装置４に送信する。この車両情報には、上記位置情報が含まれる。この車両情報については後述する。さらに、車載装置３は、無線ＬＡＮを搭載しており、携帯端末１と直接通信を行うことが可能である。さらに、車載装置３は、サーバ装置４から送信されてくる注意喚起メッセージを受信し、この注意喚起メッセージを表示する。なお、この注意喚起メッセージについては後述する。
【００１３】
サーバ装置４は、本システムにおけるサービスを提供する携帯端末１の歩行者情報、並びに、当該サービスを提供する車載装置３の車両情報に基づいて、歩行者や車両の行動（動作）の特性に応じて危険度の指標値となるポイントを算出する。なお、危険度とは、携帯端末１を携帯する歩行者、並びに、車載装置３が搭載される車両が事故に遭遇する可能性の高さを示すもの度合いをいうものとする。そして、携帯端末１及び車両の位置情報に基づいて互いに接近する携帯端末１及び車両を検索し、算出されたポイントに応じた注意を喚起させる注意喚起メッセージを携帯端末１及び／又は車載装置３に送信する。
【００１４】
このように、歩行者情報及び車両情報から求められる危険度に応じた注意喚起メッセージが、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に基づいて携帯端末１及び／又は車載装置３に送信され、双方の表示装置で表示されることから、互いに接近する車両及び歩行者の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することが可能となる。
【００１５】
図２は、図１に示す携帯端末１の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯端末に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００１６】
携帯端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信網２を介してサーバ装置４との間で通信を行う通信制御部１２と、種々のデータ入力を受け付ける入力部１３と、種々のデータや位置情報を表示する表示部１４と、自装置の位置を測位するＧＰＳ装置１５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部１６と、携帯端末１を携帯する歩行者の動作を検出する３Ｄセンサ１７と、Ｐ２Ｐ無線通信によって他の端末装置（携帯端末１や車載装置３）と直接的に通信を行うＰ２Ｐ通信制御部１８とから主に構成されている。
【００１７】
通信制御部１２は、サーバ装置４に対して、自装置を携帯する歩行者の歩行者情報を送信する。この歩行者情報には、自装置の位置情報と、自装置を識別するための識別情報と、歩行者の動作を示す動作情報とが含まれる。歩行者情報は、例えば、位置情報をサーバ装置４に対して送信するタイミングで全ての情報が送信されるが、これに限定されず、適宜、異なるタイミングで送信されるようにしても良い。例えば、携帯端末１で動作情報を検出した時点でサーバ装置４に送信するようにしても良い。また、通信制御部１２は、サーバ装置４から送信されてくる注意喚起メッセージを受信する。表示部１４は、この注意喚起メッセージを表示する。例えば、表示部１４は、注意喚起メッセージに対応する危険度に応じて当該メッセージの表示態様を変更することが好ましい。
【００１８】
ＧＰＳ装置１５は、ＧＰＳ用衛星（図示せず）を利用して携帯端末１の現在位置（緯度、経度）を所定の精度で検出する。ＧＰＳ装置１５は、測位した位置情報を表示部１４に出力する。アプリ制御部１６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。この携帯端末１用の危険度管理アプリケーションは、所定のタイミングで歩行者情報をサーバ装置４に送信すると共に、サーバ装置４から送信されてくる注意喚起メッセージを表示するアプリケーションである。また、携帯端末１における特定の動作を検出した場合に、Ｐ２Ｐ通信制御部１８による通信可能な範囲に存在する他の端末（例えば、車載装置３）に対してＰ２Ｐ無線通信により注意喚起メッセージを送信するアプリケーションである。
【００１９】
３Ｄセンサ１７は、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ及び磁気センサを組み合わせて構成され、携帯端末１を携帯する歩行者の動作を検出する。例えば、歩行者の通行速度、加速又は減速、一時停止の有無等の動作を検出する。これらの情報は、歩行者情報に含まれる動作情報としてサーバ装置４に送信される。なお、ここで示した３Ｄセンサ１７によって検出される動作は一例を示したものであり、これに限定されず適宜変更が可能である。Ｐ２Ｐ通信制御部１８は、通信可能な範囲にいる他の端末（特に、車載装置３）とＰ２Ｐ無線通信を行う。
【００２０】
図３は、図１に示す車載装置３の概略構成を示すブロック図である。なお、図３に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の車載装置に搭載される構成要素は備えているものとする。この車載装置は、カーナビゲーションシステムと通信機器とから構成されている。
【００２１】
車載装置３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網２を介してサーバ装置４との間で通信を行う通信制御部３２と、種々のデータや情報を表示する表示部３３と、自装置の位置を測位するＧＰＳ装置３４と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部３５と、車載装置３を搭載する車両の動作を検出する３Ｄセンサ３６と、Ｐ２Ｐ無線通信によって他の端末装置（特に、携帯端末１）と直接的に通信を行うＰ２Ｐ通信制御部３７とから主に構成されている。
【００２２】
通信制御部３２は、サーバ装置４に対して、自装置を搭載する車両の車両情報を送信する。この車両情報は、自装置の位置情報と、自装置を識別するための識別情報と、車両の動作を示す動作情報とが含まれる。この車両情報は、例えば、位置情報をサーバ装置４に対して送信するタイミングで全ての情報が送信されるが、これに限定されず、適宜、異なるタイミングで送信されるようにしても良い。例えば、車載装置３で動作情報を検出した時点でサーバ装置４に送信するようにしても良い。また、通信制御部３２はサーバ装置４から送信されてくる注意喚起メッセージを受信する。表示部３３は、この注意喚起メッセージを表示する。例えば、表示部３３は、注意喚起メッセージに対応する危険度に応じて当該メッセージの表示態様を変更することが好ましい。
【００２３】
ＧＰＳ装置３４は、ＧＰＳ用衛星（図示せず）を利用して車載装置３の現在位置（緯度、経度）を所定の精度で検出する。アプリ制御部３５は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。この車載装置３用の危険度管理アプリケーションは、所定のタイミングで車両情報をサーバ装置４に送信すると共に、サーバ装置４から送信されてくる注意喚起メッセージを表示するアプリケーションである。また、車両における特定の動作を検出した場合に、Ｐ２Ｐ通信制御部３７による通信可能な範囲に存在する他の端末（例えば、携帯端末１）に対してＰ２Ｐ無線通信により注意喚起メッセージを送信するアプリケーションである。
【００２４】
３Ｄセンサ３６は、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ及び磁気センサを組み合わせて構成され、車載装置３を搭載する車両の動作を検出する。例えば、車両の走行速度、加速又は減速、一時停止の有無等の動作を検出する。これらの情報は、車両情報に含まれる動作情報としてサーバ装置４に送信される。なお、ここで示した３Ｄセンサ１７によって検出される動作は一例を示したものであり、これに限定されず適宜変更が可能である。Ｐ２Ｐ通信制御部１８は、通信可能な範囲にいる他の端末（特に、車載装置３）とＰ２Ｐ無線通信を行う。
【００２５】
図４は、図１に示すサーバ装置４の概略構成を示すブロック図である。なお、図４に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常のサーバ装置に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００２６】
サーバ装置４は、装置全体を制御する制御部４１と、移動通信網２を介して携帯端末１や車載装置３との間で通信を行う通信制御部４２と、危険度の判定に用いられる指標値となるポイントが登録されるポイントデータベース（ＤＢ）４３と、携帯端末１を携帯する歩行者の危険度を示す情報（危険度情報）が登録される歩行者情報データベース（ＤＢ）４４と、車載装置３が搭載される車両の危険度を示す情報（危険度情報）が登録される車両情報データベース（ＤＢ）４５と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部４６とから主に構成されている。
【００２７】
通信制御部４２は、携帯端末１の歩行者情報、並びに、車載装置３の車両情報を受信する。サーバ装置４においては、歩行者情報に含まれる動作情報及び位置情報と、不図示の地図情報等に基づいて後述する行動情報を把握する。同様に、車両情報に含まれる動作情報及び位置情報と、不図示の地図情報等に基づいて後述する行動情報を把握する。また、通信制御部４２は、互いに接近する歩行者及び車両における危険度に応じた注意喚起メッセージを当該携帯端末１及び車載装置３に対して送信する。
【００２８】
ポイントＤＢ４３は、危険度の判定に用いられる指標値となるポイントが登録されるデータベースである。ポイントＤＢ４３は、図５に示すような管理テーブルを有する。図５に示す管理テーブルにおいては、管理する対象が歩行者であるか、車両であるかを示す属性情報５１、歩行者又は車両の動作情報から推定される行動情報５２及び行動情報５２に対応する加点及び減点を示すポイント情報５３が登録されている。
【００２９】
例えば、「歩行者」が属性情報５１に登録される行動情報５２には、図５に示すように、「車両用道路を通行」、「一時停止なく道路横断」、「加速して道路横断」、「信号無視」及び「道路端を一定速度で通行」などの歩行者の行動が登録されている。そして、これらの行動情報５２に対応するポイント情報５３に「−１」、「−１」、「−１」、「−２」及び「＋１」などのポイントが登録されている。「車両用道路を通行」、「一時停止なく道路横断」、「加速して道路横断」及び「信号無視」が危険な行動として減点ポイント（−（マイナス）ポイント）が登録されるのに対し、「道路端を一定速度で通行」は、安全な行動として加点ポイント（＋（プラス）ポイント）が登録されている。また、「信号無視」が「車両用道路を通行」等に比べて減点ポイントが大きいのは、「信号無視」が「車両用道路を通行」等の行動に比べて危険度が高いためである。
【００３０】
同様に、「車両」が属性情報５１に登録される行動情報５２には、図５に示すように、「法定速度超過（小）」、「一時停止なく交差点進入」、「急発車」、「急停車」、「信号無視」、「減速なく歩行者付近を通過」及び「法定速度超過（大）」などの車両の動作が登録されている。そして、これらの行動情報５２に対応するポイント情報５３に「−１」、「−１」、「−１」、「−１」、「−２」、「−２」及び「−２」などのポイントが登録されている。「信号無視」が「法定速度超過（小）」等に比べて減点ポイントが大きいのは、「信号無視」が「法定速度超過（小）」等の行動に比べて危険度が高いためである。なお、図５に示す管理テーブルにおける管理項目や管理方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００３１】
歩行者情報ＤＢ４４は、携帯端末１を携帯する歩行者の危険度情報が登録されるデータベースである。歩行者情報ＤＢ４４は、図６に示すような管理テーブルを有する。図６に示す管理テーブルにおいては、携帯端末１の識別情報６１、携帯端末１の危険度を示すポイント情報６２、ポイント情報６２に応じた危険度ランク情報６３、携帯端末１の位置情報６４が登録されている。なお、図６においては、携帯端末１に割り当てられた電話番号を識別情報６１に使用した場合について示しているが、識別情報６１についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、携帯端末１の製造番号等を使用しても良い。
【００３２】
ポイント情報６２には、「０」〜「３０」のポイントが登録されるものであり、本サービスの提供当初は「１５」ポイントが登録されている。そして、この「１５」ポイントから、携帯端末１から受信する動作情報に応じて加点又は減点されたポイントが登録される。危険度ランク情報６３は、現在のポイント情報６２に応じて決定される。ここでは、ポイント「２１〜３０」を危険度が低いことを示すランク「Ａ」とし、ポイント「１１〜２０」を危険度が通常であることを示すランク「Ｂ」とし、ポイント「０〜１０」を危険度が高いことを示すランク「Ｃ」とする場合について示している。位置情報６４には、携帯端末１から受信した歩行者情報に含まれる位置情報が登録される。位置情報６４は、携帯端末１から歩行者情報を受信する度に更新される。なお、図６に示す管理テーブルにおける管理項目や管理方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００３３】
車両情報ＤＢ４５は、車載装置３を搭載する車両の危険度情報が登録されるデータベースである。車両情報ＤＢ４５は、図７に示すような管理テーブルを有する。図７に示す管理テーブルにおいては、車載装置３の識別情報７１、車載装置３（車両）の危険度を示すポイント情報７２、ポイント情報７２に応じた危険度ランク情報７３、車載装置３（車両）の位置情報７４が登録されている。なお、図７においては、車載装置３に割り当てられた電話番号を識別情報７１に使用した場合について示しているが、識別情報７１についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、車載装置３や車両の製造番号等を使用しても良い。
【００３４】
ポイント情報７２には、「０」〜「３０」のポイントが登録されるものであり、本サービスの提供当初は「１５」ポイントが登録されている。そして、この「１５」ポイントから、車載装置３から受信する動作情報に応じて加点又は減点されたポイントが登録される。危険度ランク情報７３は、現在のポイント情報７２に応じて決定される。ここでは、ポイント「２１〜３０」を危険度が低いことを示すランク「Ａ」とし、ポイント「１１〜２０」を危険度が通常であることを示すランク「Ｂ」とし、ポイント「０〜１０」を危険度が高いことを示すランク「Ｃ」とする場合について示している。位置情報７４には、車載装置３から受信した車両情報に含まれる位置情報が登録される。位置情報７４は、車載装置３から車両情報を受信する度に更新される。なお、図７に示す管理テーブルにおける管理項目や管理方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００３５】
アプリ制御部４６は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた危険度管理アプリケーションを起動させる。このサーバ装置４用の危険度管理アプリケーションは、携帯端末１からの歩行者情報に基づいて歩行者の危険度を判定すると共に、車載装置３からの車両情報に基づいて車両の危険度を判定するアプリケーションである。すなわち、この危険度管理アプリケーションは、危険度判定部として機能する。具体的には、歩行者情報及び車両情報に含まれる動作情報に基づいて携帯端末１及び車載装置３に割り当てられたポイントを増減し、当該ポイントに応じて危険度を判定する。特に、携帯端末１又は車載装置３から特定の動作情報を受信した場合には、当該特定の動作情報に関連する動作相手を検索し、両者の現在のポイントを考慮した上で当該ポイントを増減する。また、このサーバ装置４用の危険度管理アプリケーションは、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に基づいて互いに接近する歩行者及び車両における危険度に応じた注意喚起メッセージを当該携帯端末１及び車載装置３に通知するアプリケーションである。すなわち、この危険度管理アプリケーションは、危険度通知部として機能する。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る危険度管理システムにおける動作について図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る危険度管理システムにおける歩行者及び車両における危険度を判定する際の動作を説明するためのシーケンス図である。図９は、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、互いに接近する歩行者及び車両に対して危険度を通知する動作を説明するためのシーケンス図である。図１０は、本実施の形態に係る車載装置３で特定の動作情報を検出した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００３７】
本発明の危険度管理システムにおいては、サーバ装置４において、移動通信網２を介して携帯端末１から送信されてくる歩行者情報、並びに、車載装置３から送信されてくる車両情報に基づいて歩行者及び車両の危険度を判定する。そして、携帯端末１及び車載装置３の位置情報に基づいて、互いに接近する歩行者及び車両を検索し、これらに対応する携帯端末１及び／又は車載装置３に対して危険度に応じた注意喚起メッセージを送信し、携帯端末１及び／又は車載装置３において、この注意喚起メッセージを表示する。
【００３８】
なお、以下においては、携帯端末１、車載装置３及びサーバ装置４において、それぞれアプリ制御部１６、アプリ制御部３５及びアプリ制御部４６で危険度管理アプリケーションが起動しているものとして、それ以降の動作を説明する。また、サーバ装置４のポイントＤＢ４３には、図５に示す内容の管理テーブルが登録されているものとする。
【００３９】
また、歩行者情報ＤＢ４４における位置情報６４、並びに、車両情報ＤＢ４５における位置情報７４は、歩行者情報及び車両情報に応じて随時更新されているものとする。そして、ある携帯端末１と車載装置３とが互いにＰ２Ｐ通信制御部１８、３７による通信可能な範囲に属した場合には、サーバ装置４によって当該携帯端末１と車載装置３との間で直接通信を行うために必要な処理が行われるものとする。具体的には、直接通信を行うためのパラメータ（携帯端末１のＩＰアドレス、車載装置３のＩＰアドレス、無線ＬＡＮにおける通信用のチャンネル及びアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ）を両者に送信する。これにより、通信可能な範囲に属した携帯端末１と車載装置３とは直接通信を行うことが可能となっている。
【００４０】
さらに、以下において、特定の動作情報とは、歩行者の動作と車両の動作とが関連し得る動作情報を呼ぶものとする。例えば、車両が急停車する動作が該当する。すなわち、車両における急停車は、車両の運転者における不注意に起因する場合と、歩行者の飛び出し等に起因する場合とがある。前者の場合には、運転者（車両）が有するポイントを減点することが適切であるが、後者の場合には、歩行者が有するポイントを減点することが適切である。このため、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいては、このような歩行者の動作と車両の動作とが関連し得る動作情報を特定の動作情報として、これ以外の動作情報と区別している。
【００４１】
本危険度管理システムにおいて、通常、携帯端末１は、定期的に歩行者情報をサーバ装置４に対して送信する（ＳＴ８１）。具体的には、携帯端末１は、サーバ装置４に対して、識別情報、動作情報及び位置情報を送信する。一方、車載装置３は、定期的に車両情報をサーバ装置４に対して送信する（ＳＴ８２）。具体的には、車載装置３は、サーバ装置４に対して、識別情報、動作情報及び位置情報を送信する。歩行者及び車両の危険度を判定する場合、サーバ装置４は、これらの歩行者情報及び車両情報に含まれる動作情報に特定の動作情報が含まれるか判定する（ＳＴ８３）。
【００４２】
ここで、歩行者情報及び車両情報の動作情報に特定の動作情報が含まれていた場合には、当該特定の動作情報における動作相手が検索される（ＳＴ８４）。例えば、車両情報の動作情報に特定の動作情報が含まれる場合には、当該特定の動作情報における動作相手となる歩行者が検索される。上述した例でいうと、特定の動作情報として車両の急停車が含まれる場合には、この車両の急停車の原因となった歩行者が存在するかが判定される。なお、この判定は、例えば、当該特定の動作情報と略同一時期に受信した歩行者情報に含まれる位置情報及び動作情報から行われる。なお、歩行者情報の動作情報に特定の動作情報が含まれる場合には、当該特定の動作情報における動作相手となる車両が検索される。
【００４３】
以下、特定の動作情報における動作相手が存在しない場合と、動作相手が存在する場合とに分けて説明する。まず、特定の動作情報における動作相手が存在しない場合について説明する。特定の動作情報における動作相手が存在しない場合、歩行者情報に含まれる動作情報と、車両情報に含まれる動作情報とに基づいて、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５が別々に更新される（ＳＴ８５、ＳＴ８６）。
【００４４】
この場合、歩行者情報ＤＢ４４の更新処理においては、歩行者情報に含まれる動作情報及び位置情報等から、ポイントＤＢ４３に登録された行動情報５２が特定される。そして、この行動情報５２に対応するポイント情報５３が、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２に対して加点又は減点される。そして、加点又は減点後のポイント情報６２に応じて危険度ランク情報が更新される。例えば、特定された行動情報５２が図５に示す「車両用道路を通行」であった場合には、図６に示す歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２から１点減点される。
【００４５】
同様に、車両情報ＤＢ４５の更新処理においては、車両情報に含まれる動作情報及び位置情報等から、ポイントＤＢ４３に登録された行動情報５２が特定される。そして、この行動情報５２に対応するポイント情報５３が、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２に対して加点又は減点される。そして、加点又は減点後のポイント情報７２に応じて危険度ランク情報が更新される。例えば、特定された行動情報５２が図５に示す「法定速度超過（小）」であった場合には、図７に示す車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２から１点減点される。
【００４６】
次に、特定の動作情報における動作相手が存在する場合について説明する。特定の動作情報における動作相手が存在する場合、歩行者情報に含まれる動作情報及び位置情報と、車両情報に含まれる動作情報及び位置情報との関係を考慮した上で、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５に更新される（ＳＴ８５、ＳＴ８６）。
【００４７】
この場合、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新処理においては、当該特定の動作情報及び位置情報等から、ポイントＤＢ４３に登録された行動情報５２が特定される。そして、この行動情報５２に対応するポイント情報５３を、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２のいずれに対して加点又は減点するか判定される。この判定結果に応じて歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２のいずれが加点又は減点される。上述した例でいうと、特定の動作情報が車両の急停車であって、この急停車が歩行者の飛び出しに起因する場合には、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２から１点減点される一方、この急停車が運転者の不注意に起因する場合には、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２から１点減点される。
【００４８】
本実施の形態に係る危険度管理システムにおいては、このような特定の動作情報の発生原因が歩行者に存在するか、車両（運転者）に存在するかを、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２（或いは危険度ランク情報６３）、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２（或いは危険度ランク情報７３）に応じて判定する。具体的には、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２が、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２より低ければ、特定の動作情報の発生原因が歩行者に存在するものと判定する。逆に、車両情報ＤＢ４５における該当レコードのポイント情報７２が、歩行者情報ＤＢ４４における該当レコードのポイント情報６２よりも低ければ、特定の動作情報の発生原因が車両（運転者）に存在するものと判定する。このように判定するのは、歩行者情報ＤＢ４４のポイント情報６２、車両情報ＤＢ４５のポイント情報７２が歩行者又は運転者の歩行マナー又は運転マナーを反映したものであり、これらから歩行者又は運転者の行動が推定できると考えられるためである。
【００４９】
一方、ＳＴ８３において、歩行者情報及び車両情報の動作情報に特定の動作情報が含まれていない場合には、直接、ＳＴ８５に移行し、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５が更新される（ＳＴ８５、ＳＴ８６）。この場合には、上述した特定の動作情報における動作相手が存在しない場合と同様に、歩行者情報に含まれる動作情報と、車両情報に含まれる動作情報とに基づいて、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５が別々に更新される。
【００５０】
このようなＳＴ８１〜ＳＴ８６までの処理を繰り返すことで、図６に示すような歩行者情報ＤＢ４４及び図７に示すような車両情報ＤＢ４５が生成されていくこととなる。なお、ここでは、サーバ装置４が携帯端末１から歩行者情報を受信した後、車載装置３から車両情報を受信し、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新を行う場合について示しているが、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新処理については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、歩行者情報や車両情報の送信タイミングや、特定の動作情報の検出タイミング、歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の更新タイミングを適宜変更して実施することが可能である。
【００５１】
一方、本危険度管理システムにおいて、互いに接近する歩行者及び車両に対して危険度を通知する場合、図９に示すように、まず、サーバ装置４は、危険度を通知するエリアを選出する（ＳＴ９１）。例えば、サーバ装置４は、歩行者情報ＤＢ４４におけるポイント情報６２又は車両情報ＤＢ４５におけるポイント情報７２が最も低い歩行者又は車両が存在するエリアを選出する。なお、このようなサーバ装置４によるエリアの選出については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、歩行者情報ＤＢ４４又は車両情報ＤＢ４５から最も歩行者又は車両が集中しているエリアを選出するようにしても良い。
【００５２】
そして、サーバ装置４は、当該エリアにおける危険度を通知すべき対象となる端末（対象端末）を選出する（ＳＴ９２）。例えば、サーバ装置４は、歩行者情報ＤＢ４４に登録された位置情報６４、並びに、車両情報ＤＢ４５に登録された位置情報７４に基づいて、選出したエリアにおける危険度ランク情報６３が高い携帯端末１、或いは、危険度ランク情報７３が高い車載装置３を選出する。なお、このようなサーバ装置４による対象端末の選出については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、歩行者情報ＤＢ４４に登録されたポイント情報６２、並びに、車両情報ＤＢ４５に登録されたポイント情報７２に基づいて対象端末を選出するようにしても良い。また、携帯端末１及び車載装置３のいずれを対象端末として選出するかについても、危険度ランク情報６３（７３）やポイント情報６２（７２）に基づいて判定することが考えられる。
【００５３】
次に、サーバ装置４は、対象端末の危険度を通知する端末（通知端末）を選出する（ＳＴ９３）。例えば、サーバ装置４は、歩行者情報ＤＢ４４に登録された位置情報６４、並びに、車両情報ＤＢ４５に登録された位置情報７４に基づいて通知端末を選出する。具体的には、対象端末の位置情報から推定される車両又は歩行者の進行方向に存在する携帯端末１又は車載装置３を検索し、当該携帯端末１又は車載装置３を通知端末として選出する。
【００５４】
そして、サーバ装置４は、選出した通知端末に対して、対象端末の危険度ランク情報６３（７３）に応じた注意喚起メッセージを送信する（ＳＴ９４）。例えば、対象端末の危険度ランク情報６３（７３）が「Ａ」の場合には「前方に歩行者（車両）が近づいています。」、対象端末の危険度ランク情報６３（７３）が「Ｂ」の場合には「前方に歩行者（車両）が近づいています。ご注意下さい。」、対象端末の危険度ランク情報６３（７３）が「Ｃ」の場合には「前方に危険度の高い歩行者（車両）が近づいています。ご注意下さい。」などの注意喚起メッセージが送信される。なお、注意喚起メッセージは、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、危険度ランク情報６３（７３）に応じてその内容を区別することができれば、いかなる内容であっても良い。
【００５５】
注意喚起メッセージを受信すると、携帯端末１は、当該注意喚起メッセージを表示部１４に表示する（ＳＴ９５）。これにより、互いに接近する車両の特性を反映させながら、携帯端末１を携帯する歩行者の注意を喚起することが可能となる。同様に、注意喚起メッセージを受信すると、車載装置３は、当該注意喚起メッセージを表示部３３に表示する（ＳＴ９６）。これにより、接近する歩行者の特性を反映させながら、車載装置３を搭載する車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、携帯端末１及び車載装置３は、上記特定の動作を検出した場合、Ｐ２Ｐ無線通信により、当該特定の動作の動作相手の端末を含む端末に対して注意喚起メッセージを送信するようにしている。具体的には、図１０に示すように、車載装置３が特定の動作を検出すると（ＳＴ１０１）、当該車載装置３における通信可能範囲に存在する他の端末（ここでは、携帯端末１とする）に対して注意喚起メッセージを送信する（ＳＴ１０２）。この場合において、注意喚起メッセージには、検出された特定の動作に応じたメッセージが送信されることが好ましい。例えば、車載装置３において、車両の急停車が特定の動作として検出された場合には、「車両との接触事故にご注意下さい。」などの注意喚起メッセージが送信される。注意喚起メッセージを受信すると、携帯端末１は、当該注意喚起メッセージを表示部１４に表示する（ＳＴ１０３）。これにより、携帯端末１を携帯する歩行者の注意を喚起することが可能となる。なお、携帯端末１において特定の動作を検出した場合においても、同様の要領で車載装置３を搭載する車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００５７】
このように本実施の形態に係る危険度管理システムにおいては、携帯端末１及び車載装置３の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に基づいて歩行者及び車両の危険度が判定されると共に、携帯端末１及び車載装置３の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両が判定され、対応する携帯端末１及び／又は車載装置３に危険度が通知される。これにより、動作情報に基づいて歩行者及び車両の危険度が判定されるため、車両及び歩行者の個別の特性を反映した危険度が把握される。そして、このように把握した危険度が互いに接近する歩行者の携帯端末１及び／又は車両の車載装置３に通知される。この結果、互いに接近する歩行者及び車両の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、サーバ装置４は、ポイントＤＢ４３において行動情報５２と、この行動情報５２に対応するポイント情報５３とを管理し、予め携帯端末１及び車載装置３に割り当てられた基礎指標値（上記実施の形態では「１５」ポイント）を歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで歩行者及び車両の危険度を判定している。これにより、歩行者及び車両において実際に行われた動作情報に基づいて危険度を判定することができるので、適切に歩行者及び車両における危険度を特定することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、サーバ装置４は、歩行者及び車両の動作情報に含まれる特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する歩行者及び車両のいずれかの基礎指標値を加減するようにしている。例えば、特定の動作情報は、歩行者の動作情報と車両の動作情報とが関連し得る動作情報である。これにより、例えば、相手側に原因がある接触事故等に応じて被害者となる歩行者又は車両の基礎指標値が減点される事態を防止することが可能となる。
【００６０】
さらに、本実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、サーバ装置は、歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージ（注意喚起メッセージ）を携帯端末１及び／又は車載装置３に送信する。これにより、歩行者及び車両の危険度に応じた注意喚起メッセージが携帯端末１及び／又は車載装置３に送信されるので、それぞれの危険度に応じて歩行者及び／又は車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００６２】
例えば、上記実施の形態においては、携帯端末１を携帯する歩行者と、車載装置３を搭載する車両との関係について説明している。しかし、本発明に係る危険度管理システムは、このような場合に限定されるものではなく、車載装置３を搭載する車両同士、或いは、携帯端末１を携帯する歩行者同士の間にも適用することが可能である。
【００６３】
また、上記実施の形態においては、携帯端末１を携帯する歩行者について説明しているが、この歩行者には自転車に乗った者を含むものとする。このように自転車に乗った者を歩行者に含むことにより、自転車の運転マナーを反映させながら周辺の車両の運転者又は歩行者の注意を喚起することができ、自転車との接触事故等を未然に防止することが可能となる。
【００６４】
さらに、上記実施の形態においては、車載装置３に予め電話番号が割り当てられた場合について示している。しかしながら、この場合に限定されるものではなく、本発明に係る危険度管理システムは、電話番号が割り当てられていない車載装置３に対して携帯端末１を接続する場合にも適用することができる。上記実施の形態においては、車載装置３に割り当てられた電話番号を当該車載装置３の識別情報として利用するが、このように変更する場合には携帯端末１に割り当てられた電話番号を車載装置３に接続している間だけ当該車載装置３の識別情報として利用することが考えられる。なお、この場合には、携帯端末１は、上記実施の形態における車載装置３が有する機能を備えることが必要となる。
【００６５】
この場合、同一の電話番号が携帯端末１及び車載装置３の両者の識別情報として利用されることから、上述した歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の双方に同一の電話番号（識別番号）が登録されることとなる。そして、当該携帯端末１の所有者が歩行者であるか、車両の運転者であるかを判定し、判定結果に応じて歩行者情報ＤＢ４４及び車両情報ＤＢ４５の登録内容に反映することが必要となる。なお、このような携帯端末１の所有者の判定は、例えば、携帯端末１が車載ケーブル等を介して車載装置３に接続されているか否かに応じて行うことが考えられる。すなわち、車載装置３に接続されている場合には車両の運転者と判定される一方、接続されていない場合には歩行者と判定される。このように変更した場合には、予め電話番号が割り当てられていない車載装置３を搭載する車両においても、携帯端末１を接続することによって上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６６】
ところで、上記実施の形態に係る歩行者情報ＤＢ４４で管理されるポイント情報６２、並びに、車両情報ＤＢ４５で管理されるポイント情報７２は、言わば、歩行者及び車両の運転者の行動（運転）の安全性の指標値と言えるものである。このような指標値を他のサービスに利用することは実施の形態として好ましい。例えば、ポイント情報６２の値を生命保険や入院保険などの保険料金を割り引く際の基準とすることや、ポイント情報７２の値を自動車保険の保険料金を割り引く際の基準とすることが考えられる。また、保険料金の割り引き等に限らず、特定の商品（例えば、携帯端末１や車両）を購入する際の特典（例えば、割り引き特典やプレゼント）を付与することも考えられる。これらの場合には、安全な行動（運転）を行うことによって歩行者及び車両の運転者もメリットを得ることができるので、歩行者及び車両の運転者に安全な行動（運転）を心掛けさせることが可能となる。この結果、交通事故の発生の抑制に寄与するものと考えられる。
【００６７】
また、本実施の形態に係るサーバ装置４では、携帯端末１及び車載装置３の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に基づいて歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度が判定されると共に、携帯端末１及び車載装置３の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両が判定され、対応する携帯端末１及び／又は車載装置３に上記危険度が通知される。これにより、動作情報に基づいて歩行者及び車両の危険度が判定されるため、車両及び歩行者の個別の特性を反映した危険度が把握される。そして、このように把握した危険度が互いに接近する歩行者の携帯端末１及び／又は車両の車載装置３に通知される。この結果、互いに接近する歩行者及び車両の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態に係るサーバ装置４では、歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報５２と、当該行動情報５２に応じた危険度に対応するポイント情報５３とを管理し、危険度判定部により、予め携帯端末１及び車載装置３に割り当てられた基礎指標値（上記実施の形態では「１５」ポイント）を歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで歩行者及び車両の危険度を判定している。これにより、歩行者及び車両において実際に行われた動作情報に基づいて危険度を判定することができるので、適切に歩行者及び車両における危険度を特定することが可能となる。
【００６９】
さらに、本実施の形態に係るサーバ装置４では、危険度判定部により、歩行者及び車両の動作情報に含まれる特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する歩行者及び車両のいずれかの基礎指標値を加減するようにしている。例えば、特定の動作情報は、歩行者の動作情報と車両の動作情報とが関連し得る動作情報である。これにより、例えば、相手側に原因がある接触事故等に応じて被害者となる歩行者又は車両の基礎指標値が減点される事態を防止することが可能となる。
【００７０】
さらに、本実施の形態に係るサーバ装置４では、危険度通知部により、歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージを携帯端末１及び／又は車載装置３に送信する。これにより、歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージが携帯端末１及び／又は車載装置３に送信されるので、それぞれの危険度に応じて歩行者及び／又は車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【００７１】
本実施の形態に係る危険度管理方法では、携帯端末１及び車載装置３の位置情報、並びに、歩行者及び車両の動作情報に基づいて歩行者及び車両が事故に遭遇する可能性を示す危険度が判定されると共に、携帯端末１及び車載装置３の位置情報から互いに接近する歩行者及び車両が判定され、対応する携帯端末１及び／又は車載装置３に上記危険度が通知される。これにより、動作情報に基づいて歩行者及び車両の危険度が判定されるため、車両及び歩行者の個別の特性を反映した危険度が把握される。そして、このように把握した危険度が互いに接近する歩行者の携帯端末１及び／又は車両の車載装置３に通知される。この結果、互いに接近する歩行者及び車両の個別の特性を把握しつつ、車両の運転手及び歩行者の双方の注意を喚起して未然に交通事故を防止することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る危険度管理方法では、歩行者及び車両の動作情報に基づいて特定される行動情報５２と、当該行動情報５２に応じた危険度に対応するポイント情報５３とを管理し、予め携帯端末１及び車載装置３に割り当てられた基礎指標値（上記実施の形態では「１５」ポイント）を歩行者及び車両の動作情報に応じて加減することで歩行者及び車両の危険度を判定している。これにより、歩行者及び車両において実際に行われた動作情報に基づいて危険度を判定することができるので、適切に歩行者及び車両における危険度を特定することが可能となる。
【００７３】
さらに、本実施の形態に係る危険度管理方法では、歩行者及び車両の動作情報に含まれる特定の動作情報を検出すると、当該特定の動作情報に関連する歩行者及び車両のいずれかの基礎指標値を加減するようにしている。例えば、特定の動作情報は、歩行者の動作情報と車両の動作情報とが関連し得る動作情報である。これにより、特定の動作情報に応じて歩行者及び車両のいずれかの基礎指標値が加減されることから、例えば、相手側に原因がある接触事故等に応じて被害者となる歩行者又は車両の基礎指標値が減点される事態を防止することが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施の形態に係る危険度管理方法では、歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージを前記携帯端末装置及び／又は車載装置に送信する。これにより、歩行者及び車両の危険度に応じた注意を喚起するメッセージが携帯端末１及び／又は車載装置３に送信されるので、それぞれの危険度に応じて歩行者及び／又は車両の運転者の注意を喚起することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る危険度管理システムを説明するための概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムにおける車載装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおけるサーバ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記実施の形態に係るサーバ装置のポイントデータベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係るサーバ装置の歩行者情報データベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図７】上記実施の形態に係るサーバ装置の車両情報データベースにおける管理テーブルの例を示す図である。
【図８】上記実施の形態に係る危険度管理システムにおける歩行者及び車両における危険度を判定する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】上記実施の形態に係る危険度管理システムにおいて、互いに接近する歩行者及び車両に対して危険度を通知する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】上記実施の形態に係る車載装置で特定の動作情報を検出した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  車載装置
４  サーバ装置
１１、３１、４１  制御部
１２、３２、４２  通信制御部
１３  入力部
１４、３３  表示部
１５、３４  ＧＰＳ装置
１６、３５、４６  アプリ制御部
１７、３６  ３Ｄセンサ
１８、３７  Ｐ２Ｐ通信制御部
４３  ポイントＤＢ
４４  歩行者情報ＤＢ
４５  車両情報ＤＢ
【図１】
0004913683.tif 000002
【図２】
0004913683.tif 000003
【図３】
0004913683.tif 000004
【図４】
0004913683.tif 000005
【図５】
0004913683.tif 000006
【図６】
0004913683.tif 000007
【図７】
0004913683.tif 000008
【図８】
0004913683.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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