(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部にて取得された位置情報に基づく情報をユーザに報知する報知部と、
前記報知部を含む各種電気部品への電力を供給するバッテリと、
前記バッテリからの電力供給を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記報知部により前記位置情報に基づく情報が報知される場合に、前記バッテリから供給される電力の消費を抑制する省電力モードへ変更する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記省電力モードにおいては、前記電気部品での電力の消費を抑制する
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
基地局と通信を行う通信部
を備え、
前記制御部は、前記省電力モードにおいて、前記通信部による前記基地局との通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、所定の条件が満たされた場合に前記基地局との通信の抑制を解除する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信部による前記基地局との通信状態に基づき圏内外判定を行う圏内外判定部
を備え、
前記制御部は、前記省電力モードにおいて、前記圏内外判定部により圏外状態にあると判定されると前記基地局との通信を抑制する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置
【請求項６】
前記制御部は、前記省電力モードにおいて、前記圏外状態であると判定されたことにより前記基地局との通信が抑制されている場合に、所定の条件に応じて前記圏内外判定部によって圏内外判定を行い、この結果圏内であると判定されると、前記基地局との通信の抑制を解除する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記位置情報取得部が取得した位置情報に基づく現在地が所定の領域に位置すると予測される場合に前記圏内外判定部による前記圏内外判定を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記位置情報取得部が単独測位方式のＧＰＳ（Global Positioning System）による位置測定を行う場合に、前記省電力モードに変更する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報に基づく情報をユーザに報知するステップと、
前記位置情報に基づく情報が報知される場合に、バッテリから各電気部品へ供給される電力の消費を抑制する省電力モードへと変更するステップと、
を備えたことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いた位置測定等により位置情報を取得することが可能な通信端末装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ衛星５００と通信を行い、現在位置の測定を行うことが可能な通信端末装置が普及している。例えば携帯端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等へのＧＰＳ衛星５００と通信を行い測位を行うためのＧＰＳ機能の搭載は一般化しており、携帯端末やＰＤＡのユーザがＧＰＳ機能を好適かつ容易に使用することが可能になっている。
このようなＧＰＳ機能等により現在位置測定を行うことが可能な通信端末装置において、災害時に好適なナビゲーションを行うサービスがある。すなわち、例えば災害発生時、或いは僻地で遭難した場合等の緊急時に、ＧＰＳ機能等による測位により取得した現在位置情報を基に、現在位置付近の地図を通信により取得し、地図上で現在位置を確認しながら避難場所等安全な地域までナビゲーションを行うサービスである。
【０００３】
このような災害時のナビゲーションサービスを利用可能な技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【特許文献１】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、案内ホスト装置が、位置検出手段を有するＧＰＳ付携帯電話機から避難誘導の要求と所在地の情報を受信すると、その位置情報からデータベースに記憶された災害情報データベース、地図情報データベースを検索して、所在地近くの避難場所への危険の少ない経路を見つけ出し、ＧＰＳ付携帯電話機に地図情報と共に避難場所への誘導案内を通知する避難誘導システムが開示されている。
しかし、例えば僻地において遭難してしまった場合等の緊急時には、圏外状態になってしまう可能性が多々ある。この圏外状態では圏内状態へと復帰するために、頻繁に近隣の基地局との通信を試みるようになっており、それ故通信端末装置のバッテリが早く消耗してしまい、安全な地域までナビゲーションを行うことができなくなってしまう事態が考えられる。また、圏内状態であっても、電池残量が残りわずかな場合には、避難場所等の目的地に辿り着くまでずっとナビゲーション機能が使用できなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は上述した事態を回避するためになされたものであり、電力消費を抑えつつ好適に位置情報に基づく情報報知を行うことができる通信端末装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部にて取得された位置情報に基づく情報をユーザに報知する報知部と、前記報知部を含む各種電気部品への電力を供給するバッテリと、前記バッテリからの電力供給を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記報知部により前記位置情報に基づく情報が報知される場合に、前記バッテリから供給される電力の消費を抑制する省電力モードへ変更する。
【０００７】
第２の発明の制御方法は、位置情報を取得するステップと、取得された前記位置情報に基づく情報をユーザに報知するステップと、前記位置情報に基づく情報が報知される場合に、バッテリから各電気部品へ供給される電力の消費を抑制する省電力モードへと変更するステップと、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置情報に基づく情報が報知される場合に、電力消費を抑えて好適に情報報知を行うことができる通信端末装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の通信端末装置の一例として、携帯端末１００について説明する。
本実施形態の携帯端末１００としては、例えばＧＰＳ機能を有する携帯電話機を想定している。
図１は、携帯端末１００の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、携帯端末１００は、通信部１、ＧＰＳ部（本発明の位置情報取得部に対応）２、報知部３、バッテリ４、記憶部５、入力部６、圏内外判定部７を含む制御部８を有する。
【００１０】
通信部１は、後述する基地局等を介して、公衆ネットワークと無線通信を行い、データの送受信を行う無線通信ユニットである。通信部１が送受信を行うデータとしては、例えば、携帯端末１００の音声通話時の音声データや、ウェブブラウジング時のウェブページデータ、メール送受信時のメールデータ、後述するＧＰＳ部２の現在位置測定に使用するパラメータ、後述するナビゲーション機能実行時の地図データ等である。
携帯端末１００を含む情報通信システム１０００の一例を図２に示す。
図２に示すように、携帯端末１００は、通信部１により基地局２００と無線通信を行い、基地局２００に接続されたネットワーク３００を介して、他の携帯端末やサーバ装置４００とデータ送受信を行う。また、携帯端末１００は、ＧＰＳ衛星５００が送出するＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ機能による現在位置測定を行う。
【００１１】
ＧＰＳ部２は、通信部１を介して基地局２００から取得したパラメータを使用して、ＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号を基に現在位置を測定する。
例えばＧＰＳ部２は、ＧＰＳ衛星５００からＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳ信号を基に「衛星番号」、「衛星からの電波送信時の時刻」、「携帯端末装置で同じ電波を受信した時刻」を検出する。
ＧＰＳ部２は、各ＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号の遅延時間を基に、各ＧＰＳ衛星５００からの距離を算出し、例えば３個またはそれ以上のＧＰＳ衛星５００について３点測量を行うことで現在位置を測定する。なお、ＧＰＳ衛星５００の軌道は定まっているので、ＧＰＳ部２は、時刻を参照することにより当該時刻のＧＰＳ衛星５００の位置を特定することができる。
【００１２】
さらに、上述したようにして得られた現在位置情報を基に、現在位置の経度緯度情報が必要である場合には、ＧＰＳ部２は測定した現在位置や、遅延時間または３つの衛星からの距離等に基づいて緯度経度情報を算出する。しかし、緯度経度情報を算出する処理は携帯端末１００の動作に大きな負荷が掛かる可能性があるため、例えば通信部１を介してＧＰＳ部２で検出された現在位置を図２に示すサーバ装置４００に送信し、サーバ装置４００が現在位置を示すデータを基に緯度経度情報に算出して、その結果を通信部１が受信することにより、緯度経度情報を取得してもよい。
【００１３】
また、ＧＰＳ部２は、ＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号が受信できない場合には、複数の基地局２００を用いた３点測量により緯度経度情報を取得してもよい。具体的には、ＧＰＳ部２は、例えば通信部１により少なくとも３つの基地局２００を捕捉させ、この３つの基地局２００からの電波の電界強度に基づいて、基地局２００ベースでの３点測量を行うことで移動量を算出し、予め設定された基地局２００自体の緯度経度と算出結果とに基づいて、緯度経度情報を生成してもよい。
【００１４】
報知部３は、表示或いは音声による報知を行う。すなわち、報知部３は、例えば表示部３１と音声出力部３２とを有する。表示部３１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electro luminescence）パネル等の表示デバイスであり、携帯端末１００の各種動作に応じた表示を行う。音声出力部３２は、スピーカやヘッドホン（イヤホン）端子等の音声出力デバイスであり、携帯端末１００の各種動作に応じた音声出力を行う。
特に、報知部３では、ＧＰＳ部２による現在位置測定の結果、表示部３１に表示した地図上に現在位置を示したり、音声出力部３２により現在位置情報（例えば緯度・経度等）を報知したりする。
【００１５】
バッテリ４は、携帯端末１００の各構成に電力を供給するための電力供給デバイスである。
記憶部５は、携帯端末１００の各種動作に必要な各種データを記憶する。記憶部５が記憶するデータは、例えば、音声通話発着信及びメール送受信用のアドレス帳データ、待ち受け時の壁紙データ、着信音等の音声データ、後述するナビゲーション機能実行時の地図データ、各種機能を実行するためのプログラム等である。
【００１６】
入力部６は、ユーザの操作入力を受け付けるための十字キー、テンキー、タッチパネル等の入力デバイスである。
圏内外判定部７は、通信部１により基地局２００との通信が実行可能であるか否か（例えば、受信電界強度が所定レベル以上か否か）の判定を行い、通信可能であった場合には圏内状態であると判定し、通信不可能であった場合には圏外状態であると判定する。なお、圏内外判定部７による圏内外判定の方法については本発明では限定せず、従来周知の方法であってもよい。
【００１７】
制御部８は、携帯端末１００の各種動作を統括的に制御する制御ユニットであって、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される。
制御部８は、携帯端末１００の各種構成を制御することにより、例えば以下のような機能を実行可能である。すなわち、音声通話機能、メール送受信機能、ウェブブラウジング機能、省電力機能、通信制限機能、ナビゲーション機能等である。
音声通話機能は、基地局２００及びネットワーク３００を介して他の携帯端末１００と音声通話を行う機能である。音声通話機能実行時には、制御部８は基地局２００に対する発信処理、或いは基地局からの着信処理を通信部１に実行させ、基地局２００との通信を確立し、図１に図示しないマイク等の音声入力デバイス等を介して取得した音声データに符号化等の処理を施し、基地局に対して通信部１に送信させる、或いは、通信部１が基地局２００から取得した音声データをデコードし、音声出力部３２に再生・出力させる。
【００１８】
メール送受信機能は、基地局２００及びネットワーク３００を介して、他の携帯端末１００やＰＣ（Personal Computer）等とメールデータの送受信を行う機能である。メール送受信機能実行時には、表示部３１にメール編集画面を表示させ、メール編集画面において入力部６により入力されたメールデータ（送信先アドレス、タイトル及び本文のテキストデータ、添付データ等を含む）を通信部１に送信させる。或いは、制御部８は通信部１を介して図２に示すサーバ装置４００の１つであるメールサーバからメールデータを取得し、表示部３１に表示させる。
ウェブブラウジング機能実行時には、制御部８は、通信部１を介してサーバ装置４００の１つであるウェブサーバと通信を行い、ウェブページデータを取得し表示部３１に表示させる。
【００１９】
省電力機能は、バッテリ４を長く持たせるための機能である。制御部８は、例えば、入力部６を介したユーザの設定入力等に応じて、省電力機能を実行させる省電力モードへと移行する。省電力モードにおいて制御部８は、入力部６等による操作入力が所定時間無い場合に表示部３１を消灯したり、表示部３１を消灯するまでの所定時間を省電力モードで無い状態と比較して短縮したり、表示部３１の表示輝度を低減させたり、報知部３に含まれるＬＥＤや入力部６のバックライト等の点灯を抑制したりすることにより、省電力化を図る。なお、省電力モードは電波オフモードと同様、ユーザの入力等により解除が要求されるまで継続されることになる。
【００２０】
通信制限機能は、携帯端末１００の通信部１による基地局２００との通信を制限するための機能である。例えば航空機内や病院内等、電波を発することが禁止されているような場所において、電波を発さずに携帯端末１００の通信機能（上述した音声通話機能、メール送受信機能、ウェブブラウジング機能等）以外の機能を利用することができるように、制御部８は通信部１からの電波発信を全て禁止することができる。通信制限機能は、入力部６を介したユーザの入力等に応じて実行され、ユーザの入力等により解除が要求されるまで持続することになる。なお、通信制限機能持続中の状態を、本実施形態では、携帯端末１００の電波オフモードと称することにする。
【００２１】
ナビゲーション機能は、ＧＰＳ部２により測定（取得）された現在位置をユーザに報知し、入力部６を介して入力設定された所定の目的地にまでユーザを案内する機能である。ナビゲーション機能実行時には、制御部８は、ＧＰＳ部２にてＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号を受信させて現在位置を測定すると共に、通信部１を介してサーバ装置４００の１つである地図データサーバから地図データを取得し、ＧＰＳ部２が測定した現在位置を示した地図データを表示部３１に表示させる。また、同時に所定の目的地を地図上に表示し、当該目的地までのルート（行き方）を生成して表示部３１に表示したり、音声出力部３２に音声による報知を行わせたりする。
【００２２】
ここで、ナビゲーション機能実行時には、ＧＰＳ部２によるＧＰＳ衛星との通信と、現在位置測定に必要なパラメータや地図データを取得するための通信部１による基地局２００との通信（パケット通信）との両方の通信が必要になるため、通常の通信時（例えば音声通話時やメール送受信時）と比較して消費電力量が大きくなる。
このようにナビゲーション機能実行中には消費電力量が増大するため、ユーザを目的地までナビゲートする前にバッテリ４が切れてしまう事態を防止するために、本実施形態の携帯端末１００では、ナビゲーション機能実行中に上述した省電力機能が起動可能になっている。これによりナビゲーション機能実行中に省電力モードに移行することが可能になっているため、バッテリ４の持ちが良くなっている。
【００２３】
さらに、ナビゲーション機能実行中に圏外状態（通信部１を介した基地局との通信を行うことができなくなった状態）になった場合には、制御部８は基地局２００を捕捉できるまで定期的に通信部１による捕捉電波を発信させることになっているため、圏外状態における消費電力量は圏内状態と比較して大きくなる。
このようにナビゲーション機能実行中に圏外状態となった場合には捕捉電波発信等の捕捉処理により消費電力量が増大するので、圏外状態に伴う捕捉処理を止め、消費電力量を低減するために、本実施形態の携帯端末１００では、ナビゲーション機能実行中に上述した通信制限機能が起動可能となっている。これによりナビゲーション機能実行中に電波オフモードに移行することが可能になっているため、バッテリ４の持ちが良くなっている。
【００２４】
以下、省電力モード及び電波オフモードへ移行する条件を含めた、ナビゲーション機能起動時或いは実行中の携帯端末１００の動作例について説明する。
まず、ナビゲーション機能起動時の動作例について説明する。
図３は、ナビゲーション機能起動時の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
ステップＳＴ１：
入力部６を介したユーザの入力等により、ナビゲーション機能の実行が要求され、ナビゲーション機能が起動する。
ステップＳＴ２：
制御部８は、ステップＳＴ１においてナビゲーション機能が起動する以前に、ユーザの入力等に応じて既に省電力モードに設定されているか否かの判定を行う。既に省電力モードに設定されていた場合は、ステップＳＴ４に進み、省電力モードに設定されていなかった場合は、ステップＳＴ３に進む。
【００２６】
ステップＳＴ３：
制御部８は、携帯端末１００を省電力モードに移行する。
ステップＳＴ４：
制御部８は、ステップＳＴ１においてナビゲーション機能が起動する以前に、ユーザの入力等に応じて既に電波オフモードに設定されているか否かの判定を行う。既に電波オフモードに設定されていた場合は、ナビゲーション機能起動処理を終了し、電波オフモードに設定されていなかった場合は、ステップＳＴ５に進む。
【００２７】
ステップＳＴ５：
圏内外判定部７は、携帯端末１００が圏外状態であるか否かの判定を行う。圏外状態であるか否かの判定方法は、本実施形態では限定しない。圏外状態であった場合は、ステップＳＴ６に進み、圏外状態で無い場合（圏内状態である場合）はナビゲーション機能起動処理を終了する。
ステップＳＴ６：
制御部８は、携帯端末１００を電波オフモードに移行するとともに、電波オフフラグＦを「１」に設定（Ｆ＝１）する。
以上のように、本実施形態の携帯端末１００においては、ナビゲーション機能起動時に、自動的に省電力モードを設定し、圏外状態であった場合には、さらに電波オフモードも設定する。このため、本実施形態の携帯端末１００においては、ナビゲーション機能実行中のバッテリ４の持ちを長くし、目的地までのナビゲーションを完遂しやすくなる。
【００２８】
ただし、ナビゲーション機能実行中において、電波オフモードとなっている状態では、通信部１を介した地図データの取得及び、ＧＰＳ部２による測位を行うことができないため、制御部８は所定時間ごとに電波オフモードを解除し、圏内外判定部７による圏外／圏内の判定及びＧＰＳ部２による現在位置測定を行う。ここで、電波オフモードを解除し通信部１による基地局２００への通信を試みた結果、圏内状態であった場合にはそのまま電波オフモードに戻らずに通信を持続させればよいが、圏外状態であった場合には、再度電波オフモードへと戻り、さらに所定時間後に上記の処理を繰り返す。ここで、所定時間が経過することが本発明の所定の条件に相当する。
【００２９】
なお、図３のフローチャートに示した動作例では、ナビゲーション機能起動時に圏内外判定部７による圏外／圏内状態の判定を行い、圏外状態であった場合のみ電波オフモードに設定するようにしたが、本発明はこれには限定されない。すなわち、ナビゲーション機能起動時には、強制的に省電力モードと電波オフモードの両方が設定されるようにしてもよい。
【００３０】
以下、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の携帯端末１００の動作例について説明する。
図４は、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の携帯端末１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
ステップＳＴ１１：
制御部８は、電波オフモードに設定してから（すなわちナビゲーション機能起動後）所定時間が経過したか否かの判定を行う。所定時間が経過していた場合はステップＳＴ１２に進み、そうでない場合は本ステップＳＴ１１を繰り返す。
ステップＳＴ１２：
制御部８は、設定されていた電波オフモードを一時的に解除し、通信部１による通信が可能な状態とする。
【００３２】
ステップＳＴ１３：
圏内外判定部７は、通信部１による基地局２００との通信が可能であるか否かの判定、すなわち、携帯端末１００が圏外状態であるか否かの判定を行う。圏外状態であった場合はステップＳＴ１４に進み、圏外状態で無かった場合（圏内状態であった場合）はステップＳＴ１５に進む。
ステップＳＴ１４：
制御部８は、携帯端末１００を再度電波オフモードに移行し、ステップＳＴ１１に戻る。
【００３３】
ステップＳＴ１５：
制御部８は、報知部３に圏内状態となったことを報知させる。具体的には、例えば表示部３１に圏内状態になったことを示す文章・アイコン等を表示させたり、音声出力部３２に圏内状態となったことを示す音声或いはアラーム等を出力させたりする。これにより、ユーザは携帯端末１００が圏内状態となったことを認識し、携帯端末１００を利用して他の携帯端末と連絡を取ったり、災害時にはウェブにより災害の詳しい情報を得たりすることができるようになる。
以降は、圏内状態となっているため、目的地までのナビゲーションを行う通常のナビゲーション処理に移行する。通常のナビゲーション処理については、本実施形態では説明を省略する。何故なら、圏内状態においては、頻繁な基地局サーチが行われず、電力消費量が特に増大しないからである。また、同様の理由で、電波オフモードに設定されていない状態のナビゲーション機能実行中の携帯端末１００の動作についても説明を省略する。図３において説明したナビゲーション機能起動時の動作例から分かるように、電波オフモードに設定中で無い場合は、すなわち圏内状態であるからである。
なお、ユーザの設定入力等に応じて電波オフモードが設定され、ステップＳＴ４の判断が“ＹＥＳ”の場合には、図４に示す本フローの処理を省略してもよい。
【００３４】
上述したように、ナビゲーション機能実行中には、所定時間ごとに電波オフモードを解除し、圏外状態であるか否かの判定を行って、圏外状態であった場合には再度電波オフモードに戻り、圏内状態であった場合には圏内状態になったことのユーザに対する報知と現在位置測定とを行う。
【００３５】
ユーザが目的地に到着することができた等して、ナビゲーション機能が終了される時には、省電力モード或いは電波オフモードに設定されていた場合は、省電力モード及び電波オフモードの設定を解除するか否かについて、ユーザに確認を求める。
以下、ナビゲーション機能終了時において省電力モード或いは電波オフモードに設定中の携帯端末１００の動作例について説明する。
図５は、ナビゲーション機能終了時において省電力モード或いは電波オフモードに設定中の携帯端末１００の動作例について説明するためのフローチャートである。
【００３６】
ステップＳＴ２１：
制御部８は、ユーザの入力部６を介した入力等によるナビゲーション機能の終了要求を取得する。または、取得された位置情報に基づき、現在地が所定の領域（例えば、避難所等の目的地の近く、予め記憶されている圏内領域等）に位置すると予測される場合には、ナビゲーション機能の必要性が低くなるため、ナビゲーション機能の終了要求を自動的に発するように構成してもよい。
ステップＳＴ２２：
制御部８は、ナビゲーション機能の終了処理を行う。すなわち、通常の待ち受け状態へと携帯端末１００の状態を戻す。
【００３７】
ステップＳＴ２３：
制御部８は表示部３１に、ナビゲーション機能終了後に省電力モードと電波オフモードとを解除するか否かについての確認メッセージを表示させる。具体的なメッセージの内容については、本実施形態では限定しない。
ステップＳＴ２４：
ステップＳＴ２３において表示部３１に表示させた確認メッセージへの応答として、省電力モードと電波オフモードとの両方の解除が要求された場合はステップＳＴ２５に進み、省電力モードと電波オフモードのどちらか片方の解除が要求された場合はステップＳＴ２６に進み、省電力モードと電波オフモードの両方とも解除が要求されなかった場合はステップＳＴ２７に進む。
【００３８】
ステップＳＴ２５：
制御部８は、省電力モードと電波オフモードの両方を解除する。
ステップＳＴ２６：
制御部８は、省電力モードと電波オフモードの片方（ユーザによって指定された方）を解除する。
ステップＳＴ２７：
制御部８は、省電力モードと電波オフモードの両方を解除せず待ち受け状態に戻る。
【００３９】
なお、図５に示したフローチャートでは、ナビゲーション機能終了時に確認メッセージを表示部３１に表示させ、当該メッセージに対する応答に応じてナビゲーション機能終了後に省電力モードと電波オフモードを解除するか否かを決定しているが、本発明はこれには限定されない。例えば、制御部８は、ナビゲーション機能の起動時の省電力モードと電波オフモードの設定状態を記憶しておき、ナビゲーション機能の終了時にこれを読み出して、ナビゲーション機能開始時と同じ状態に設定するようにしてもよい。
【００４０】
なお、上述した第１実施形態では、ナビゲーション機能起動時に省電力モードに設定し、かつ圏外状態であった場合には電波オフモードに設定する実施例について説明したが、本発明はこれには限定されない。例えば、ＧＰＳ部２により、現在位置測定を行って、取得された位置情報に基づく情報を報知する他の（ナビゲーション機能以外の）機能の起動時にも、上記実施形態と同様省電力モード及び電波オフモードに設定するようにしてもよい。さらには、ＧＰＳ部２による現在位置測定が要求されたことを条件に、強制的に省電力モード及び電波オフモードに設定するようにしてもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、ナビゲーション機能起動時に、自動的に省電力モードを設定し、圏外状態であった場合には、さらに電波オフモードも設定する。また、ナビゲーション機能実行中には、所定時間ごとに電波オフモードを解除し、圏外状態であるか否かの確認を行い、圏内状態となっていた場合には、圏内状態となったことをユーザに報知し、現在位置測定を行う。従って、ナビゲーション機能実行中の電力消費量が低く抑えられ、かつ好適にナビゲーションを行うことができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の電子機器の一例として、携帯端末１０１について説明する。
携帯端末１０１は、ＧＰＳ部２、記憶部５及び制御部８を除いて、第１実施形態において図１に関連付けて説明した携帯端末１００と同様の構成を有する。
携帯端末１０１はまた、ＧＰＳ部２の代わりにＧＰＳ部２ａ（本発明の位置情報取得部に対応）を、記憶部５の代わりに記憶部５ａを、制御部８ａの代わりに制御部８ａを有する。
また、携帯端末１０１は、第１実施形態の図２において説明した携帯端末１００と同様、情報通信システム１０００において、通信部１により基地局２００と無線通信を行い、基地局２００に接続されたネットワーク３００を介して、他の携帯端末やサーバ装置４００とデータ送受信を行ったり、ＧＰＳ衛星５００が送出するＧＰＳ信号を受信してＧＰＳによる現在位置測定を行ったりする。
以下、携帯端末１０１の携帯端末１００とは異なる構成であるＧＰＳ部２ａ及び制御部８ａについて説明する。その他の構成については、第１実施形態において説明した携帯端末１００の各構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
ＧＰＳ部２ａは、ＧＰＳ衛星５００からのＧＰＳ信号を基に現在位置を測定して、自端末の位置情報を取得する。
第１実施形態において説明したＧＰＳ部２は、現在位置の測定に基地局のサポートが必要なネットワークアシスト方式のＧＰＳ機能を有していたが、本実施形態のＧＰＳ部２ａは、基地局２００のサポートが必要なく、ＧＰＳ部２ａのみでＧＰＳ信号を基に現在位置を測定することが可能な単独測位方式のＧＰＳ機能を有する。
【００４４】
単独測位方式のＧＰＳ部２ａの現在位置測定方法について説明する。
単独測位方式では、測位時に必要となるＧＰＳ信号をＧＰＳ衛星５００から直接取得し、ＧＰＳ部２ａ単独で現在位置測定を行う。
ＧＰＳ衛星５００から送信されるＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ衛星５００の位置や時刻等の情報を基に、ＧＰＳ衛星５００からＧＰＳ信号が発信されてから携帯端末１０１に到達するまでに要した時間の情報を取得して、ＧＰＳ衛星５００からの電波が発射された時刻（ＧＰＳ信号に情報として含まれる）と携帯端末１０１がＧＰＳ信号を受信した時刻（携帯端末１０１側が計時）との差からＧＰＳ信号の到達所要時間を求め、光速を乗じることによって距離に変換する。なお、ＧＰＳ衛星５００と携帯端末１０１間の距離は、携帯端末１０１側の時計の誤差等に影響されるため、擬似距離と呼ばれる。
ここで、特定の瞬間に複数のＧＰＳ衛星５００のＧＰＳ信号を同時に受信すれば、それぞれの衛星からの測定値に含まれる時計誤差は同じ値となる。また、短い時間内では、時計誤差は一定値と見なせると考えられる。
従って、ＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ衛星５００の位置を基準点（既知点）として、４個以上の衛星から携帯端末１０１までの距離を同時に知ることにより、現在位置の３次元的情報と正確な携帯端末１０１における現在時刻とを含む４つの未知数を算出することが可能であり、これにより携帯端末１０１の現在位置を測定することができる。
なお、ＧＰＳ部２ａは、上述した単独測位方式だけでなく、基地局２００との通信が可能な場合には、ネットワークアシスト方式でも測位を行うことが可能である。
【００４５】
記憶部５ａは、第１実施形態において説明した記憶部５ａと共に、携帯端末１０１の各種動作に必要な各種データを記憶するメモリである。記憶部５ａが記憶するデータは、例えば、音声通話発着信及びメール送受信用のアドレス帳データ、待ち受け時の壁紙データ、着信音等の音声データ、後述するナビゲーション機能実行時の地図データ、圏内地域データ等である。
ここで、第１実施形態の記憶部５とは異なり、ナビゲーション機能実行時の地図データは、通信部１を介してサーバ装置４００から取得するのではなく、予め（例えば携帯端末１００の製造時等）記憶部５ａに記憶されている。ここで、地図データとして、例えば、日本全国の広域避難所や主要道路、駅などの位置を示した地図データを予め記憶部５ａに記憶しておく。
また、圏内地域データとは、予め記憶部５ａに記憶された、圏内状態となる地域に関するデータであり、例えば緯度・経度により指定されたデータである。これにより、現在位置を基に圏内であるか否かを判定することができるようになる。
【００４６】
制御部８ａは、第１実施形態において説明した制御部８と同様、携帯端末１０１の各種動作を統括的に制御する制御ユニットであって、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される。制御部８ａは、制御部８と同様、音声通話機能、メール送受信機能、ウェブブラウジング機能、省電力機能、通信制限機能、ナビゲーション機能等を実行可能である。このうち、音声通話機能、メール送受信機能、ウェブブラウジング機能、省電力機能、通信制限機能については、第１実施形態において説明した各機能と同様の動作であるため説明を省略する。
以下、制御部８ａのナビゲーション機能について説明する。
本第２実施形態では、ＧＰＳ部２ａが単独測位可能となっているため、測位時に通信部１を介した基地局２００との通信が必要無い。従って、ナビゲーション機能実行中の電波オフモードへの移行条件が第１実施形態において図４に関連付けて説明した動作例と若干異なる。ナビゲーション機能起動時及び終了時の動作に関しては、第１実施形態において図３及び図５に関連付けて説明した動作例と同様であるため、本実施形態では説明を省略する。
【００４７】
本第２実施形態の携帯端末１０１では、第１実施形態において図４に関連付けて説明したナビゲーション機能動作中において電波オフモードに設定中の動作例に加えて、以下のような動作を行うことが可能である。
図６は、第２実施形態の携帯端末１０１における、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
ステップＳＴ３１：
制御部８ａは、ＧＰＳ部２ａによる現在位置の単独測位を実行して位置情報を取得する。
ステップＳＴ３２：
制御部８ａは、電波オフモードに設定してから（すなわちナビゲーション機能起動後）、ステップＳＴ３１のＧＰＳ部２ａによる現在位置測定が所定回数実施されたか否かの判定を行う。所定回数の現在位置測定が実行されていた場合はステップＳＴ３３に進み、そうでない場合はステップＳＴ３１に戻る。
【００４９】
ステップＳＴ３３：
制御部８ａは、設定されていた電波オフモードを一時的に解除し、通信部１による通信が可能な状態とする。
ステップＳＴ３４：
圏内外判定部７は、通信部１による基地局２００との通信が可能であるか否かの判定、すなわち、携帯端末１００が圏外状態であるか否かの判定を行う。圏外状態であった場合はステップＳＴ３５に進み、圏外状態で無かった場合（圏内状態であった場合）はステップＳＴ３６に進む。
【００５０】
ステップＳＴ３５：
制御部８ａは、携帯端末１００を再度電波オフモードに移行し、ステップＳＴ３１に戻る。
ステップＳＴ３６：
制御部８ａは、報知部３に圏内状態となったことを報知させる。
以降は、圏内状態となっているため、目的地までのナビゲーションを行う通常のナビゲーション処理に移行する。なお、本第２実施形態では、以降の圏内状態における通常のナビゲーション処理において、ＧＰＳ部２ａは単独測位方式ではなく、より精度が高いネットワークアシスト方式に切り替えて測位を行ってもよいし、ネットワークアシスト方式と比較して電力消費量が小さい単独測位方式のまま測位を行ってもよい。
【００５１】
このように図６に示したナビゲーション機能実行中の動作例では、ＧＰＳ部２ａが基地局２００との通信を必要としないため、圏外状態においても測位を行うことが可能になっている。所定回数だけ現在位置測定が行われることにより、前回の判定において圏外状態であっても圏内状態に移行している可能性があるため、電波オフモードを解除し、圏外状態か圏内状態かを判定することにより、電波オフモードを解除する時間を短くすることができ、電力消費量を低減することができる。
【００５２】
さらに、第２実施形態の携帯端末１０１における、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の第３の動作例について説明する。
図７は、第２実施形態の携帯端末１０１における、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の第３の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
ステップＳＴ４１：
制御部８ａは、ＧＰＳ部２ａによる単独測位を実行して現在位置を測定する。
ステップＳＴ４２：
制御部８ａは、ステップＳＴ４１において実行された測位により得られた現在位置が、圏内地域内にあるか否かの判定を行う。現在位置が圏内地域内であるか否かは、記憶部５ａに記憶された圏内地域データにより判定する。ただし、圏内地域データはあくまで参考程度のデータであり、圏内地域として指定された地域において確実に圏内状態であることが保証されるものではない。従って、後のステップにおいて実際に通信を行い、圏内であるか否かを確認する必要がある。
本ステップＳＴ４２において、圏内地域であると判定された場合はステップＳＴ４３に進み、そうでない場合はステップＳＴ４１に戻る。
【００５４】
ステップＳＴ４３：
制御部８ａは、設定されていた電波オフモードを一時的に解除し、通信部１による通信が可能な状態とする。
ステップＳＴ４４：
圏内外判定部７は、通信部１による基地局２００との通信が可能であるか否かの判定、すなわち、携帯端末１００が圏外状態であるか否かの判定を行う。圏外状態であった場合はステップＳＴ４５に進み、圏外状態で無かった場合（圏内状態であった場合）はステップＳＴ４６に進む。
【００５５】
ステップＳＴ４５：
制御部８ａは、携帯端末１００を再度電波オフモードに移行し、ステップＳＴ４１に戻る。
ステップＳＴ４６：
制御部８ａは、報知部３に圏内状態となったことを報知させる。
以降は、圏内状態となっているため、目的地までのナビゲーションを行う通常のナビゲーション処理に移行する。
【００５６】
ＧＰＳ部２ａが圏外状態でも測位を行うことができることを活かして、本実施携帯の携帯端末１０１は、図７に示したような動作を行うこともできる。
【００５７】
なお、上述した第２実施形態では、ナビゲーション機能起動時に省電力モードに設定し、かつ圏外状態であった場合には電波オフモードに設定する実施例について説明したが、本発明はこれには限定されない。例えば、ＧＰＳ部２ａにより、単独測位方式の現在位置測定を行う他の機能の起動時にも、上記実施形態と同様省電力モードに設定し、かつ圏外状態であった場合には電波オフモードに設定するようにしてもよい。さらには、ＧＰＳ部２ａによる単独測位方式の現在位置測定が要求されたことを条件に、強制的に省電力モードに設定し、かつ圏外・圏内状態の判定を行って圏外状態であった場合には電波オフモードに設定するようにしてもよい。
【００５８】
以上説明したように、本第２実施形態の携帯端末１０１によれば、ナビゲーション機能起動時に、自動的に省電力モードを設定し、圏外状態であった場合には、さらに電波オフモードも設定する。また、ナビゲーション機能実行中には、所定の条件で電波オフモードを解除し、圏外状態であるか否かの確認を行い、圏内状態となっていた場合には、圏内状態となったことをユーザに報知し、現在位置測定を行う。従って、ナビゲーション機能実行中の電力消費量が低く抑えられ、かつ好適にナビゲーションを行うことができる。
なお、所定の条件とは、本実施形態においては、所定回数ＧＰＳ部２ａによる単独測位方式の現在位置測定が実行されたこと、或いは、ＧＰＳ部２ａによる単独測位方式の現在位置測定の結果と、記憶部５ａに予め記憶された圏内地域データから、現在位置が圏内と推測されたことである。
【００５９】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、ナビゲーション機能の起動等によって取得された位置情報に基づく情報が報知される場合には、省電力モードと電波オフモードとを設定する構成としているが、本発明はこれに限定されること無く、いずれか一方のみを設定する（例えば、省電力モードへの変更は行わずに、電波オフモードへの変更のみを行う）ように構成してもよい。
なお、上述した電波オフモードは基地局との通信が停止されて圏外時の捕捉処理も行われない状態であり、消費電力が抑制された状態であることから、電波オフモードへの変更も省電力モードへの変更の一部として含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、第１実施形態の携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の携帯端末を含む情報通信システムの一例を示した図である。
【図３】図３は、ナビゲーション機能起動時の携帯端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の携帯端末の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、ナビゲーション機能終了時において省電力モード或いは電波オフモードに設定中の携帯端末の動作例について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の携帯端末における、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態の携帯端末における、ナビゲーション機能実行中において電波オフモードに設定中の第３の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１００，１０１…携帯端末、１…通信部、２，２ａ…ＧＰＳ部、３…報知部、４…バッテリ、５，５ａ…記憶部、６…入力部、７…圏内外判定部、８，８ａ…制御部、３１…表示部、３２…音声出力部、２００…基地局、３００…ネットワーク、４００…サーバ装置、５００…ＧＰＳ衛星、１０００…情報通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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