(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置であって、
前記画像形成装置から入力される給紙信号をカウントする給紙カウント手段と、前記画像形成装置から入力される排紙信号をカウントする排紙カウント手段と、前記給紙カウント手段の給紙カウント数から前記排紙カウント手段の排紙カウント数を減算した減算値が予め設定された上限値より大きい場合は前記画像形成装置の画像形成動作を禁止させる禁止手段と、前記減算値または前記給紙カウント手段の給紙カウント数及び前記排紙カウント手段の排紙カウント数を記憶する記憶手段と、を備え、当該課金装置の電源がオフされた場合でも前記記憶手段に記憶されたデータを保持することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記上限値を任意の値に設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記排紙カウント数が前記給紙カウント数より大きい場合は、前記禁止手段により前記画像形成装置の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の課金装置。
【請求項４】
カードに対してデータの読み出し／書込みを行うリード／ライト手段を備え、前記カードには管理者から発行されたことを認識させる識別情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の課金装置。
【請求項５】
プリント課金端末が接続可能に構成され、該プリント課金端末が接続された際には、前記プリント課金端末からの課金情報に基づいて課金表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金装置及びカードに関わり、特に複写機、印刷機やファクシミリ等の画像形成装置において画像形成を行った際の課金処理を行う課金装置、及び課金装置に使用するカードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の課金装置には、プリペイドカードを利用したものや、現金を用いたものがある。そのうち、プリペイドカードを利用したものに関しては、学生証や社員証と共用するタイプのものが出てきた。その場合、予めカードにチャージされたお金は食堂や売店などでも共用するケースが増えてきている。一般的に電子マネーと言われるものであるが、このお金は一元で管理され、使用実績に応じて分配する方法を採っている。売店やコンビニエンスストアなどでは店員が購入物の総額とカードからの引落としを確認するので確実な取引を行うことができる。
一方、画像形成装置用の課金装置（例えば、コンビニエンスストアにある、無人コピー機）では、画像の読取りと画像の出力を同時進行した場合は、総額の算出が難しいため、出力ごとに残金の過不足のチェック(画像形成動作前)と引落とし（画像形成動作後）を行うようにしていた。確実に課金する方法としては、画像形成装置にて紙詰まりなどを発生した場合に料金を補正する手段もあるが、画像形成装置は正常に動作を継続しているが、課金装置に対して信号の欠落があった場合、正常な取引ができない場合がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、コピー機などのサービス提供装置において、ＩＣカードなどの非接触媒体に記録された価値情報から課金を公的に行うサービス提供装置、サービス提供方法が開示されている。
また、特許文献２には、無人状態の管理環境でもカラーコピーを含む複数種のコピーサービスを行うことが可能で、場合によって白黒コピーのみのサービス形態をとることもできるようにし、管理環境に応じたサービスが可能なコピーサービス課金システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−４７８５３公報
【特許文献２】特許第３７７３６８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置用の課金装置においては、画像形成装置から画像形成開始時に送られてくる給紙信号のカウント値と、画像形成終了時に送られてくる排紙信号のカウント値が所定時間たっても一致しなかった場合は、画像形成装置において紙詰まり等の何らかのエラーが発生したと判断するようにしていた。
しかしながら、画像形成装置はコピー速度や転写紙を給紙する給紙口から排紙口までの搬送経路等が機種によって異なる。このため、コピー速度が速い機種や搬送経路が長い機種において、紙詰まり等の何らかのエラーが発生した場合は、課金装置においてエラーと判断するまでの間に発生するエラー給紙枚数が多くなるという問題点があった。
また従来の課金システムでは、課金装置に画像形成装置とプリント課金端末を接続した場合、課金装置とプリント課金端末において、それぞれ課金処理を行うと課金処理が煩雑になるという問題点があった。
本発明は、上記したような問題点を鑑みてなされたものであり、コピー速度や搬送経路の長い画像形成装置に接続した場合でも少ないエラー枚数で確実にエラー処理を行うことができる課金装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成出力に対する課金処理を行う課金装置であって、前記画像形成装置から入力される給紙信号をカウントする給紙カウント手段と、前記画像形成装置から入力される排紙信号をカウントする排紙カウント手段と、前記給紙カウント手段の給紙カウント数から前記排紙カウント手段の排紙カウント数を減算した減算値が予め設定された上限値より大きい場合は前記画像形成装置の画像形成動作を禁止させる禁止手段と、前記減算値または前記給紙カウント手段の給紙カウント数及び前記排紙カウント手段の排紙カウント数を記憶する記憶手段と、を備え、当該課金装置の電源がオフされた場合でも前記記憶手段に記憶されたデータを保持することを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、前記上限値を任意の値に設定する設定手段を備えた請求項１に記載の課金装置を特徴とする。
【０００６】
また請求項３に記載の発明は、前記排紙カウント数が前記給紙カウント数より大きい場合は、前記禁止手段により前記画像形成装置の画像形成動作を禁止する請求項１または２に記載の課金装置を特徴とする。
また請求項４に記載の発明は、カードに対してデータの読み出し／書込みを行うリード／ライト手段を備え、前記カードには管理者から発行されたことを認識させる識別情報が記録されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の課金装置を特徴とする。
また請求項５に記載の発明は、プリント課金端末が接続可能に構成され、該プリント課金端末が接続された際には、前記プリント課金端末からの課金情報に基づいて課金表示を行う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の課金装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給紙カウント手段の給紙カウント数から排紙カウント手段の排紙カウント数を減算した減算値が予め設定された上限値より大きい場合は、画像形成装置の画像形成動作を禁止することで、コピー速度や搬送経路の長い画像形成装置に接続した場合でも少ないエラー枚数で確実にエラー処理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態である画像形成装置用課金システムの概略構成を示した図である。この図１に示す画像形成装置用課金システムは、画像形成装置である複写機１と、複写機１の画像形成出力に対する課金処理などを行う課金装置２と、印刷物が記録されているメディアの読み込み、印刷文書の選択、印刷物の課金等を行うプリント課金端末（プリント課金サーバ）３とが接続ケーブル４により接続して構成されている。
図２は本実施の形態の画像形成装置用課金システムにおける課金装置の外観を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は背面図である。また図３は本実施の形態の課金装置の内部構成を示したブロック図である。
図２に示すように、課金装置２の前面には、ＩＣカードを挿入するカード挿入口１１、残度数やＩＤ番号等の表示を行う表示部１２、入力部１３を構成する切り換えボタン１３ａやカード返却ボタン１３ｂを備えている。切り換えボタン１３ａは、カードをカード挿入口１１に挿入したときに表示する項目を切り換えるボタンであり、例えば表示部１２に残度数を表示するか、あるいはＩＣカードを挿入してから使用した度数を表示するかを切り換えることができる。カード返却ボタン１３ｂは、カード挿入口１１からカードを返却する際に使用するボタンであり、複写機１からの動作信号がＯＦＦになったらカードの返却を行う。
【００１１】
また課金装置２の側面には、設定装置１４を接続する接続口１５、後面には電源ケーブル１６及び複写機１と接続される接続ケーブル４等を備えている。
また本実施の形態の課金装置２には、例えば図２（ｂ）に示すように装置の背面側に鍵２ｂを有する開閉可能な扉２ａが設けられており、この扉２ａ内の空間２ｃに電源スイッチ１７ａや選択スイッチ１３ｃ、図示しないＤＩＰスイッチなど配されている。
電源スイッチ１７ａは、電源部１７のオン／オフを行うスイッチ、選択スイッチ１３ｃは、当該画像形成装置用課金システムの課金形態を選択するスイッチであり、その詳細については後述する。また課金装置２のカード挿入口１１に挿入されるＩＣカードについても後述する。
【００１２】
また課金装置２には、図３に示すように制御部１８が設けられている。
制御部１８は、課金装置２全体を制御する。またカード挿入口１１に挿入されたカードが本物かどうかを判定したり、カードの残金・残度数の過不足の判定を行ったりする。さらに複写機１において何らかのエラーが発生しているか否かの判定等を行う。また制御部１８には、課金処理を行うための課金機能ブロックが設けられている。なお課金機能ブロックについては後述する。
メモリー部１９は、電源部１７がオフされた場合でもデータを保持することができる不揮発性のメモリーであり、各種情報を記憶する。
Ｉ／Ｆ部２０は、ＭＦＰＩ／Ｆ、課金端末Ｉ／Ｆ、ＬＡＮＩ／Ｆ等を備えている。
ＭＦＰＩ／Ｆは、複写機１との間で後述するような信号のやり取りを行うパラレルＩ／Ｆ、課金端末Ｉ／Ｆは、プリント課金端末３との間で信号のやり取りを行うシリアルＩ／Ｆである。ＬＡＮＩ／Ｆは、ＬＡＮ２１を介して遠隔から課金装置２の設定を変更やログの収集、使用禁止カードの登録などを行うＩ／Ｆである。
【００１３】
設定装置１４は、管理者がカード読み取り情報や単価などの情報を設定するための装置である。また、本実施の形態の課金装置２では、この設定装置１４を利用して複写機１のエラー判別を行う際に基準となる上限値Ｎの設定等も行われる。上限値Ｎは、複写機１の給紙枚数と排紙枚数との差分枚数、つまり、複写機１内に残存する用紙枚数の上限値であり、複写機１の機種などにより決定されるものである。
設定装置１４で設定した上限値Ｎや単価等の情報は、メモリー部１９に格納される。
なお、設定装置１４の代わりに設定用プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータをつなげて設定を行う方法でもよい。また設定装置１４の接続はＬＡＮＩ／Ｆと兼用してもよい。カードリードライト部２２は、カード挿入口１１に挿入されたカードの情報を読み取ったり、販売後の残金、残度数の更新等を行ったりする。カードの残金、残度数の更新は、カード返却時に行われる。
【００１４】
図４は、制御部に設けられている課金機能ブロックの構成を示した図である。
図４（ａ）に示すように、制御部１８には課金機能ブロックとして、利用不可テーブル３１、料金テーブル３２、カードホールド制御部３３、コピー課金制御部３４、信号変換部（転送手段）３５を備えている。利用不可テーブル３１には、例えば利用できないカードに関する情報が記憶されている。料金テーブル３２には、例えば料金に関する各種情報が記憶されている。カードホールド制御部３３は、例えばカード挿入口１１に挿入されたカードをロックする制御等を行う。コピー課金制御部３４は、複写機１においてコピーが行われた際に課金制御を行う。信号変換部３５は、Ｉ／Ｆ部２０のＭＦＰＩ／Ｆ３６を介して入力される複写機１からのパラレル信号をシリアル信号に変換し、変換した信号を課金端末Ｉ／Ｆ３７を介してプリント課金端末３に出力する。
【００１５】
このように構成される課金機能ブロックでは、課金装置２に対して複写機１とプリント課金端末３の両方が接続されている場合は、図４（ｂ）に示すように、ＭＦＰＩ／Ｆ３６、信号変換部３５、課金端末Ｉ／Ｆ３７だけを機能させ、課金処理を図示しないプリンタ課金端末３で行い、課金装置２ではプリント課金端末３からの課金情報に基づいて表示部１２に課金状況だけを表示するようにしている。一方、例えば、課金装置２に対して複写機１だけが接続されている場合は、図４（ｃ）に示すように、ＭＦＰＩ／Ｆ３６、利用不可テーブル３１、料金テーブル３２、カードホールド制御部３３、コピー課金制御部３４を機能させ、課金装置２において課金処理を行うようにしている。
このような課金処理の選択は、先に述べた管理者のみが操作可能な場所、例えば図２（ｂ）に示した鍵２ｂがかかった扉２ａの内部等に配置されている。このように管理者のみが操作できる場所に選択スイッチ１３ｃを配置すると、ユーザーが選択スイッチ１３ｃを操作することがないので、いたずら等を防止することができる。
【００１６】
また、このように課金装置２を構成した場合は、コピーとプリント課金との両立を実現することができる。また、コピーとプリント課金との両立させているときにプリント課金端末３が故障した場合、同時にコピー課金も行えないことになってしまうが、本実施の形態のように管理者によって課金装置２の課金処理をプリント課金端末３で行うか、あるいは課金装置２で行うか選択できるようにしておけば、選択スイッチ１３ｃを切り替えるだけで複写機１によるコピーは行うことが可能になるのでダウンタイムを短くすることができる。
さらに、本実施の形態では、複写機１とプリント課金端末３との両方が接続されている場合、複写機１からの課金に関する情報を、信号変換部３５を介してプリント課金端末３に転送し、プリント課金端末３において課金処理を行うようにしている。このように複写機１とプリント課金端末３とが接続されている場合は、プリント課金端末３において複写機１の課金処理も行うようにすると、課金処理を課金装置２とプリント課金端末３とでそれぞれ別々に行う場合より課金処理を簡略化することができる。
【００１７】
また、本実施の形態の課金装置システムにおいて、複写機１と課金装置２との間でＭＦＰＩ／Ｆ３６を介して互いやり取りを行う信号の中には以下のものがある。
まず、複写機１から課金装置２に送られる信号は、サイズ信号、モード信号、動作信号、給紙信号、排紙信号などがある。
サイズ信号は、複写機１の転写紙のサイズを表す信号、モード信号は、フルカラーか白黒か、片面か両面か、紙種は何かなどの複写条件を表す信号である。
動作信号は、複写機１が動作中であるか否かを表す信号、給紙信号は、画像形成のための転写紙開始時に出力される信号、排紙信号は、画像形成終了後に複写機１から転写紙が排出される時に出力される信号である。
【００１８】
一方、課金装置２から複写機１に送られる信号は、許可信号などがあり、許可信号は、課金装置２により残金や現在の状況を判断し、画像形成動作を許可するか否かを複写機１に伝える信号である。
そして、上記のように構成される本実施の形態の課金装置２は、制御部１８において複写機１から入力される給紙信号と排紙信号をカウントし、給紙信号をカウントした給紙カウント数から排紙信号をカウントした排紙カウント数を減算し、その減算値ｎを予めメモリー部１９に記憶させた上限値Ｎと比較するようにした。そして、減算値ｎが予め設定した上限値Ｎ以上になった場合、つまり、減算値ｎ≧上限値Ｎの場合は、複写機１において何らかの異常（エラー）が発生したと判断して、複写機１に出力する許可信号をＯＦＦにして画像形成動作を禁止するようにした。
また本実施の形態の課金装置２では、複写機１から入力される排紙信号の排紙カウント数が給紙信号の給紙カウント数より大きい場合も、複写機１において何らかの異常が発生したと判断して複写機１に出力する許可信号をＯＦＦにして画像形成動作を禁止するようにした。
【００１９】
以下、課金装置と複写機との間で伝送される信号のタイミングチャートを参照しながら本実施の形態の課金装置２におけるエラー判別動作について説明する。なお、本実施の形態では、上限値Ｎ＝３に設定した場合を例に挙げて説明する。
図５は、本実施の形態の課金装置の基本的な信号の流れを示したタイミングチャートである。この図５に示すように、動作信号がオンになり、複写機１から給紙信号と排紙信号が入力されると、制御部１８では入力される給紙信号と排紙信号をそれぞれカウントし、給紙カウンタのカウント値から排紙カウンタのカウント値を減算した減算値ｎが上限値Ｎを越えていないか否かの判別を行う。図５に示す信号の場合は、減算値ｎの最大値は「２」であり、上限値「３」より小さいのでエラーと判別することはない。
【００２０】
次に、図６は本実施の形態の課金装置のエラー発生時の信号の流れを示したタイミングチャートである。先ず、図６（ａ）に示すように複写機１からの排紙信号が抜けている場合は、３枚目の給紙信号が入力された時点で減算値ｎの値が上限値Ｎの値である「３」になるので課金装置２はエラーと判断して許可信号をＯＦＦにする。
また、図６（ｂ）に示すように、複写機１からの給紙信号が抜けている状態で排紙信号が入力された場合、１枚目の排紙信号が入力された時点で減算値ｎの値が「−１」、つまり排紙カウンタの値が、給紙カウンタの値より大きくなるので課金装置２はエラーと判断して許可信号をＯＦＦにする。
なお、図６（ｃ）に示すように、動作信号が抜けている状態で給紙信号又は排紙信号が入力された場合も、本実施の形態の課金装置２はエラーと判断して許可信号をＯＦＦにする。また図６（ｄ）に示すように、転写紙ジャムが発生して動作信号がＯＦＦしたにも関わらず、最終的な排紙信号が得られなかった場合は、３枚目の転写紙はジャムと判定し、３枚目の課金処理は行わないようしている。
このように本実施の形態の課金装置２においては、複写機１のコピー速度等を考慮して設定装置１４により上限値Ｎを設定し、この上限値Ｎに基づいて複写機１のエラー判定を行うようにしているので、複写機１においてエラーが発生した場合においても、複写機１内に残存する給紙枚数を最小限にすることができる。
【００２１】
また、本実施の形態の課金装置２では、設定装置１２により上限値Ｎを任意の値に設定できるようにしているので、コピー速度や搬送経路の長さが異なる様々な複写機に対して適用できるという利点がある。
例えば、図７（ａ）に示すタイミングチャートによって示される１枚毎にコピーを行う複写機に対して、本実施の形態の課金装置２を適用する場合は、設定装置１４により上限値Ｎを「２」に設定すればよい。
また、図７（ｂ）に示すタイミングチャートによって示される連続でコピーを行う複写機に対して、本実施の形態の課金装置２を適用する場合は、設定装置１４により上限値Ｎを「３」に設定すればよい。この場合は図７（ａ）に示す場合に比べて単位時間あたりのコピー出力枚数を大幅に増やすことができる。
【００２２】
また、図７（ｃ）に示すタイミングチャートによって示される転写紙の給紙口から排紙口までの搬送経路が長い複写機に対して、本実施の形態の課金装置２を適用する場合は、設定装置１４により上限値Ｎを「４」に設定すればよい。
このように本実施の形態の課金装置２は、上限値Ｎを複写機の性能にあわせて任意に設定をすることにより様々なコピー機に対応することができる。
さらに本実施の形態の課金装置２においては、給紙信号をカウントした給紙カウント数、排紙信号をカウントした排紙カウント数、及び給紙カウント数から排紙カウント数を減算した減算値等をメモリー部１９に記憶させておくようにしているので、例えば課金装置２の電源がオフされた場合でも、これらの情報をメモリー部１８に保持しているので、電源がオンした時点で速やかに処理を継続して行うことが可能になる。
【００２３】
以下、本実施の形態の課金装置の動作について説明する。
図８は、本実施の形態の課金装置２のコピー時の動作を示したフローチャートである。
この場合、制御部１８は、カード挿入口１１にカードが挿入されたか否かの判別を行い（Ｓ１）、カードが挿入されると（Ｓ１でＹ）、カードＩＤやデータフォーマットなどからカードが正規のカードであるか否かの判別を行う（Ｓ２）。
使用カードが正規のカードである場合（Ｓ２でＹ）、カードの残度数の確認を行い（Ｓ３）、残度数が単価以上であれば（Ｓ３でＹ）、ステップＳ４に進む。
ステップＳ４では、ＩＤＮｏと残金、残度数を読み取り、表示部１２に残度数を表示しカードをロックする。また複写機１から入力されるモード信号、サイズ信号等から自身に登録されている単価を参照し、残度数と比較を行う。残度数が単価以上ある場合は、複写機１への許可信号をＯＮにする。一方、残度数が不足であった場合は、許可信号をＯＮしないようにする。
さらに、複写機１から給紙信号、排紙信号が入力された場合は、単価を判断するための仮想減算を行う。例えば、給紙信号が入力された時のモード信号、サイズ信号から単価を判断し、カード残度数から仮想的に減算を行う（給紙残度数←給紙残度数−単価）。仮想減算の結果、残度数が不足した場合は、許可信号をＯＦＦし、残度数が不足していない場合は許可信号のＯＮを継続する。また、例えば排紙信号が入力された場合、残度数から単価を減算処理する（排紙残度数←排紙残度数−単価）。
【００２４】
次に、ステップＳ５においては、動作信号がＯＮであるか否かの判別を行い、動作信号がＯＮであれば（Ｓ５でＹ）、後述するコピーモードに移行する。一方、動作モードがＯＮでない場合（Ｓ５でＮ）、待機モードに移行し（Ｓ６）、返却ボタン１３ｂがＯＮされた場合（Ｓ７でＹ）、又は返却フラグ＝１の場合（Ｓ８でＹ）は、後述するカード返却処理へ移行する。
一方、返却ボタンがＯＮでなく、返却フラグ＝１でない場合は、複写機１からの給紙、排紙信号がＯＮであるか否かの判別を行い（Ｓ９）、ＯＮであると判別した場合（Ｓ９でＹ）、許可信号をＯＦＦにしてエラー処理（Ｓ１０）を行う。
一方、ステップＳ９で複写機１からの給紙、排紙信号がＯＮでないと判別した場合（Ｓ９でＮ）、ステップＳ５に戻って処理を継続する。
なお、ステップＳ２において、正規のカードでないと判別した場合、あるいはステップＳ３において、残金がない、または残金が不足していると判別した場合は、エラー表示を行い（Ｓ１１）、カード挿入口１１からカードが抜きとられたと判別したら（Ｓ１２でＹ）、エラー表示を解除する（Ｓ１３）。
【００２５】
図９はカード返却処理を示したフローチャートである。
この場合、制御部１９はステップＳ２１において、許可信号をＯＦＦ、カード残度数を排紙残度数、返却フラグを「０」、給紙、排紙カウンタを「０」、カードロックを解除、表示部１２の表示をオフにして処理を終了する。
図１０は、コピーモード処理を示したフローチャートである。
この場合、制御部１９は、ステップＳ３１において、給紙信号がＯＮであるか否かの判別を行い（Ｓ３１）、給紙信号がＯＮであれば（Ｓ３１でＹ）、給紙信号をカウントする給紙カウンタ（給紙カウント手段）を「＋１」、給紙残度数を給紙残度数−単価とする（Ｓ３２）。
次に、給紙カウンタのカウント値から排紙信号をカウントする排紙カウンタ（排紙カウント手段）のカウント値を減算した減算値ｎが、予め設定した上限値Ｎ以上であるか否かの判別を行い（Ｓ３３）、減算値ｎが上限値Ｎ以上のときは（Ｓ３３でＹ）、ステップＳ４２に進み、許可信号ＯＦＦにして画像形成動作を禁止させるエラー処理を行う。つまり、制御部１９は画像形成動作を禁止させる禁止手段として機能する。
【００２６】
一方、減算値ｎが上限値Ｎ以上でなければ（Ｓ３３でＮ）、給紙残度数が単価以上であるか否かの判別を行い（Ｓ３４）、給紙残度数が単価以上であれば、ステップＳ３６に進み、そうでなければ、ステップＳ３５において許可信号をＯＦＦにしてからステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６では、排紙信号がＯＮであるか否かの判別を行い、排紙信号がＯＮであれば（Ｓ３６でＹ）、排紙信号をカウントする排紙カウンタを「＋１」、排紙残度数を排紙残度数−単価とする（Ｓ３７）。
次に、給紙カウンタより排紙カウンタの値が大きいか否かの判別を行い（Ｓ３８）、排紙カウンタのほうが大きければ（Ｓ３８でＹ）、ステップＳ４２に進み、許可信号ＯＦＦにしてエラー処理を行う。
一方、ステップＳ３８において、否定結果が得られたときは、返却ボタン１３ｂがＯＮであるか否かの判別を行い（Ｓ３９）、返却ボタン１３ｂがＯＮであれば、許可信号をＯＦＦ、返却フラグに「１」をセットし（Ｓ４０）、続くステップＳ４０において動作信号がＯＦＦでるか否かの判別を行い（Ｓ４１）、動作信号がＯＦＦであれば（Ｓ４１でＹ）、図８に示した待機モードに移行する。またステップＳ４１において、動作信号がＯＦＦでなければ、ステップＳ３１に戻って処理を継続する。このような処理を行うことで、本実施の形態の課金装置２を実現することができる。
【００２７】
次に、本実施の形態の課金装置２において使用されるＩＣカードについて説明する。
本実施の形態の課金装置２では、後述するカード発行装置において発行されたＩＣカードだけが使用可能される。このＩＣカードには、カード発行装置において発行する際に管理者が発行したことを示す識別情報であるカードＩＤ（以下、「Ａｄｍｉｎ  ＩＤ」と称する）が登録される。課金装置２では、このＩＣカードのＡｄｍｉｎ  ＩＤを利用してＩＣカードの照合を行うようにしている。このようにカード発行装置を利用してＩＣカードにＡｄｍｉｎ  ＩＤを登録すると、Ａｄｍｉｎ  ＩＤがユーザーやユーザー管理者、機器を設置するカスタマーエンジニア等の目に触れることなく運用を行う事ができるので、Ａｄｍｉｎ  ＩＤが不正に取得されるといったことを防止することができる。
【００２８】
また、この識別情報であるＡｄｍｉｎ  ＩＤは、課金装置２にも登録しなければ、課金装置２にて照合を行うことができない。そこで、本実施の形態では、課金装置２への登録には、カード発行装置を購入したときに付属されているカード発行ツール用のＡｄｍｉｎカードを用いて登録するようにした。これにより、Ａｄｍｉｎ  ＩＤがユーザーやユーザー管理者、機器を設置するカスタマーエンジニア等の目に触れることがないので、カード発行と同等のセキュリティーが実現でき、不正利用を抑止することができる。
Ａｄｍｉｎ  ＩＤを登録する場合は、カスタマーエンジニアが課金装置２の裏扉２ａ（図２（ｂ）参照）の内部２ｃにあるＤＩＰスイッチ（図示しない）を切り替えて電源を投入することにより、Ａｄｍｉｎ  ＩＤ登録モードにする。この状態の時に、カード発行装置に同梱されている管理者用カードを課金装置に挿入する。課金装置２は管理者用カードであることを認識したら、このカード内のＡｄｍｉｎ  ＩＤを読込みこのＩＤをメモリー部に登録する。登録後、カスタマーエンジニアはＤＩＰスイッチを元に戻し、電源を再投入する。これにより、Ａｄｍｉｎ  ＩＤを課金装置２に登録することが可能になる。
【００２９】
以下、ＩＣカード発行装置について説明する。
図１１はＩＣカード発行装置で、ＩＣカードを発行する手順を示す図である。図１２はＩＣカード２次発行装置の構成を示す概念図である。図１３はユーザー用ＩＣカードのフォーマット例を示す図である。図１４は管理者用ＩＣカードから管理者識別情報（Ａｄｍｉｎ  ＩＤ）を取得するための指示表示画面である。図１５はＩＣカード発行に必要なデータを入力するための画面である。図１６はユーザー用ＩＣカード発行の手順を示すフローチャートである。図１７は、ＩＣカードのデータ記入の手順を示す図である。
上記のように構成されたＩＣカード発行装置の機能と動作を説明する。
最初に、用語を説明する。ユーザーカードは、ユーザー用ＩＣカードであり、「ＩＣカード認証システム」において、認証デバイスとしてユーザーが用いるカードのことである。発行とデータの変更は、管理者カード（管理者用ＩＣカード）の所有者が行い、それ以外のユーザーによるデータの変更は許可しない。ユーザー名は、ユーザーカードの所有者名など、利用者がユーザーカードを判別するために登録するデータである。
ユーザーカードのデータとして、発行時及び更新時に任意に設定できる。ユーザーＩＤは、「ＩＣカード認証システム」で用いるユーザーカード識別用のＩＤである。ユーザーカードのデータとして、発行時に登録する。ユーザーパスワードは、「ＩＣカード認証システム」で用いるパスワードである。ユーザーカードのデータとして、発行時及び更新時に任意に登録する。
【００３０】
ＰＩＮは、ユーザーカードのユーザーデータ読込みに必要な暗証コードである。ＰＩＮの変更は、管理者カード所有者が行い、それ以外のユーザーによる変更は許可しない。ロックアウト回数は、ＰＩＮ照合で許可する失敗回数の最大値である。最新発行日は、ユーザーカードが発行された最新の日付である。発行回数は、当該ユーザーＩＤを用いてユーザーカードが発行された回数である。
ユーザーＩＤ管理ファイルは、発行したユーザーＩＤを管理するディスク上のファイルである。ユーザーカード発行時に発行したユーザーＩＤとそれに関する情報を登録し、ユーザーＩＤの管理に用いる。ユーザーＩＤ管理ファイルの編集及び参照は、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を持つユーザーのみが行える。
ログファイルは、ユーザーカードの発行や、データの更新など、ユーザーカードに対する処理の内容をログとして記録するディスク上のファイルである。ログファイルの参照は、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を持つユーザーのみが行える。管理者用ＩＣカード（管理者カード）は、ユーザーカード発行の際に必要となるカードである。発行者が、ユーザーカードの発行に正当な権限を持つ者であることを示す。この管理者カードがなければ、ユーザーカードの発行と更新が行えないため、ユーザーカードの偽造を防止することができる。管理者カードの発行は、カード管理会社が行うものとする。
【００３１】
管理者識別情報（Ａｄｍｉｎ  ＩＤ）は、管理者カード識別用のＩＤである。ユーザーカードの発行時にユーザーカードに登録され、ユーザーカード更新時などに、ユーザー認証に用いる。ユーザーによる変更は許可しない。発行と変更は、カード管理会社が行うものとする。Ａｄｍｉｎ  ＩＤ管理ファイルは、発行したＡｄｍｉｎ  ＩＤを管理するディスク上のファイルである。管理者カード発行時に発行したＡｄｍｉｎ  ＩＤを登録し、Ａｄｍｉｎ  ＩＤの管理に用いる。Ａｄｍｉｎ  ＩＤ管理ファイルの編集及び参照は、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を持つユーザーのみが行える。Ａｄｍｉｎ  ＩＤ管理ファイルの管理は、カード管理会社が行う。アクセスキーは、ユーザーカードまたは管理者カードにアクセスするための認証鍵である。カード２次発行時に設定し、全カード共通の固定値を用いる。カード発行後の変更は許可しない。
【００３２】
次に、図１１を参照しながら、ＩＣカード発行手順の概要を説明する。カード管理会社５１は、ＩＣカードメーカーが発行した１次発行カード５２を購入してストックする。この１次発行カード５２は、フォーマットや暗号化に用いられる鍵の登録等のみが行われており、ユーザーの情報は一切入っていない。また、別にユーザーに供給する管理者カードを作成する。
ユーザーからカード発行装置のオーダーがあった場合、カード管理会社５１は、ＩＣカード２次発行システム（カード発行装置）と管理者用カードと必要枚数分のユーザーカード（１次発行カード５２）を提供する。ＩＣカード２次発行システムは、図１２に示すように、汎用パソコンに管理者用のカード発行ソフトウエア５５をインストールしたカード発行装置５６とリーダーライター５７である。この管理者用カードは、カード管理会社が書き込んだユニークなＡｄｍｉｎ  ＩＤが記載されている。したがって、カード管理会社は、どのユーザーに対してどのＡｄｍｉｎ  ＩＤを発行したかを管理する必要があり、別ユーザーに対して重複したＡｄｍｉｎ  ＩＤを発行しない。
【００３３】
ユーザーグループ（利用者企業など）の管理者は、ＩＣカード２次発行システムを用い、ユーザーカードの発行（２次発行）を行う。カード発行装置は、Ａｄｍｉｎ  ＩＤの記載された管理者用カードが無いと起動できないようになっており、管理者カードを持っていない者が、勝手にユーザーカードを発行するのを防ぐことができる。
正規の管理者用カードを、接続されたＩＣカードリーダー／ライター（ＩＣカードＲ／Ｗ）にかざすと起動し、管理者用カードに記載されているＡｄｍｉｎ  ＩＤを記憶する。管理者は、発行装置の手順に従い、使用者のＩＤ（社員番号など）、パスワード、ＰＩＮ（暗証番号）などの登録を行い、ユーザーカードの決められたエリアに書込みを行う。その際に、ユーザーカードの特定のエリアに、先ほど記憶したＡｄｍｉｎ  ＩＤも一緒に書き込む。ユーザーカードの発行が終わり、発行装置を終了させると、発行装置は、先ほど記憶したＡｄｍｉｎ  ＩＤのデータを消去する。
【００３４】
次に、図１２〜図１５を参照しながら、ＩＣカード２次発行システムの構成と仕組みを説明する。図１５に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にＩＣカードＲ／Ｗが接続されており、ＰＣには、ＩＣカード２次発行システムのソフトがインストールされている。このソフトは、ブランクの１次発行ＩＣカードに、図１３に示すような各種のデータを書き込むソフトである。ソフトを起動させると、図１４の画面が表示される。管理者カードをＩＣカードＲ／Ｗにかざすと、管理者カードからＡｄｍｉｎ  ＩＤを取得し、ユーザーカード発行画面を表示する。処理を中止したい場合は、［キャンセル］ボタンを押す。管理者カードでないカードであった場合や、Ａｄｍｉｎ  ＩＤの取得に失敗した場合など、不正な場合は、「エラー画面」を表示する。
管理者は、図１５に示す発行画面において、ユーザーＩＤ、パスワード、ＰＩＮの設定、ユーザー名、コメント等の、管理者が編集可能なデータを入力し、ＩＣカードＲ／Ｗに、１次発行済みのカードを置く。画面のＯＫボタンを押すことにより、ユーザーカードに、前記データの書込みを行う。２次発行システムは、上記データに加え、カード発行日、Ａｄｍｉｎ  ＩＤ（管理者が編集できないデータ）等も、ユーザーカードに対して書込みを行う。
正常に書込みが行えた場合は、処理完了画面を表示し、書込みが行えなかった場合は、エラー画面を表示する。正常・異常の判断は、次のようにして行う。ユーザーカードに対して書込みを行った後、ユーザーカードからデータを読み取り、書き込んだデータと読み取ったデータの照合を行う。一致した場合は正常終了し、不一致だった場合は異常とする。また、この処理を行っている最中に、Ｒ／Ｗからユーザーカードが取られた場合も異常とする。
【００３５】
次に、図１６を参照しながら、ユーザー用ＩＣカードの発行手順を説明する。ステップＳ５１において、カード発行のアプリケーションを起動させると、図１４に示す管理者カード要求画面が表示される。ステップＳ５２において、「キャンセル」キーの押下をチェックし、キャンセルならば終了する。ステップＳ５３において、接続されたＩＣカードＲ／ＷにＩＣカードがあるか否かをチェックし、なければステップＳ５２に戻る。ＩＣカードがあれば、ステップＳ５４において、正規の管理者用カードか否かをチェックする。正規の管理者用カードでなければ、ステップＳ５５において、エラー画面を表示して終了する。正規の管理者用カードであれば、ＩＣカード発行システムを起動し、管理者用カードに記載されているＡｄｍｉｎ  ＩＤを記憶する。
ステップＳ５６において、図１５に示すユーザーカード発行画面が表示される。ステップＳ５７において、管理者は、発行画面において、ユーザーＩＤ、パスワード、ＰＩＮの設定、ユーザー名、コメント等の、管理者が編集可能なデータを入力し、ＩＣカードＲ／Ｗに、１次発行済みのカードを置く。
ステップＳ５８において、「キャンセル」キーの押下をチェックし、キャンセルであれば処理を終了する。ステップＳ５９において、「ＯＫ」キーの押下をチェックし、「ＯＫ」キーの押下がなければステップＳ５７に戻ってデータ入力処理を続ける。「ＯＫ」キーの押下があれば、ステップＳ６０において、データの記載不備をチェックする。記載不備があれば、ステップＳ６４において、エラー画面を表示して、ステップＳ５７に戻ってデータ入力処理を続ける。
【００３６】
記載不備がなければ、ステップＳ６１において、ＩＣカードＲ／Ｗにブランクの１次発行カードがあるか否かをチェックする。なければ、ステップＳ６４において、エラー画面を表示して、ステップＳ５７に戻ってデータ入力処理を続ける。ＩＣカードＲ／Ｗにブランクの１次発行カードがあれば、ステップＳ６２において、ブランクの１次発行カードに、図１３に示すデータを書き込む。
その際に、ユーザーカードの特定のエリアに、Ａｄｍｉｎ  ＩＤも書き込む。ステップＳ６３において、正常に書込みが終了したか否かをチェックする。正常に書込みが終了していなければ、ステップＳ６４において、エラー画面を表示して、ステップＳ５７に戻ってデータ入力処理を続ける。正常に書込みが終了していれば、ステップＳ５６に戻る。ユーザーカードの発行が終わり、発行装置を終了させると、発行装置は、記憶したＡｄｍｉｎ  ＩＤのデータを消去する。
上記のように、ＩＣカード発行装置を、カード管理会社において管理者毎にユニークな管理者識別情報を書き込んだ管理者用ＩＣカードを使って起動し、管理者識別情報をユーザー用ＩＣカードに書き込んで発行する構成としたので、ユーザーグループが独自に、他のＩＣカードと必ず異なる安全なＩＣカードを発行できる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、画像形成装置用課金システムを複写機１、課金装置２、プリント課金端末３により構成した場合を例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、複写機１と課金装置２とからなる画像形成装置用課金システムにも適用可能であることは言うまでもない。
また本実施の形態の課金装置２においては、ＩＣカード等を利用した課金装置２を例に挙げて説明したが、必ずしもＩＣカードを利用する必要はなく、現金のみ使用可能な課金装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態である画像形成装置用課金システムの概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態の画像形成装置用課金システムにおける課金装置の外観を示した図である。
【図３】本実施の形態の課金装置の内部構成を示したブロック図である。
【図４】制御部に設けられている課金機能ブロックを示した図である。
【図５】本実施の形態の課金装置の基本的な信号の流れを示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態の課金装置のエラー発生時の信号の流れを示したタイミングチャートである。
【図７】複写機の動作スピードが異なる場合のタイミングチャートである。
【図８】本実施の形態の課金装置２のコピー時の動作を示したフローチャートである。
【図９】カード返却処理を示したフローチャートである。
【図１０】コピーモード処理を示したフローチャートである。
【図１１】カード発行システムで、カードを発行する手順を示す図である。
【図１２】カード発行システムのＩＣカード２次発行システムの構成を示す概念図である。
【図１３】カード発行システムのユーザーカードのフォーマットの例を示す図である。
【図１４】カード発行システムの管理者カード要求画面の例を示す図である。
【図１５】カード発行システムのユーザーカード発行画面の例を示す図である。
【図１６】カード発行システムのユーザーカード発行手順を示すフローチャートである。
【図１７】カード発行システムのカードデータの模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置（複写機）、２  課金装置、３  プリント課金端末、４  接続ケーブル、１１  カード挿入口、１２  表示部、１３  入力部、１３ａ  切り換えボタン、１３ｂ  カード返却ボタン、１３ｃ  選択スイッチ、１４  設定装置、１５  接続口、１６  電源ケーブル、１７  電源部、１７ａ  電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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