(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持し該ケーブルを軸方向に移動させるための滑車と、
前記滑車を回転自在に保持するとともに、前記滑車の上方に吊りボルトまたは吊り下げ用のフックからなる吊り下げ部を有し、前記吊り下げ部を介して電柱に吊下げ可能なフレームと、
前記フレームに搖動可能に支持され、前記ケーブルの前記滑車からの送り出し側と接触し前記ケーブルの送り出し側の弛みを検知する揺動アームと、
前記ケーブルの弛みによる前記揺動アームの揺動を機械的に伝達する動力伝達手段と、
前記動力伝達手段によって駆動され前記ケーブルの弛みによる前記揺動アームの揺動量が所定値を超えた際に前記ケーブルの送り出し側と接触し前記ケーブルの軸方向の移動を抑制する制動手段と、
を備え、
前記制動手段は、対向する二つのブレーキ材を有し、前記搖動アームの搖動量が所定値を超えた際に、前記二つのブレーキ材で前記ケーブルを上下方向から挟み、前記ケーブルの制動を行う、
ことを特徴とするケーブル弛み防止吊り車。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、リンク機構から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車。
【請求項３】
前記動力伝達手段は、屈曲可能なフレキシブルチューブと該フレキシブルチューブに移動可能に挿通される動力伝達用のワイヤとを有するケーブルロッドから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車。
【請求項４】
前記制動手段は、制動力が調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブルなどの敷設の際に用いられるケーブル吊り車に関し、特に電気制御を用いることなくケーブルの過度の弛みを防止することが可能なケーブル弛み防止吊り車に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルなどの敷設作業において、複数の電柱間にケーブルを延線する場合は、ケーブルドラム側から引出されたケーブルを各電柱に取付けられた吊り車に支持させ、ケーブルの先端側を巻取り装置により巻取るようにしている。図１３は、従来における通信ケーブルの敷設作業におけるケーブルの延線の状況を示しており、各電柱１ａ〜１ｄの上部には、吊り車４がそれぞれ取付けられている。ケーブルドラム２から引出された通信ケーブル５は、各吊り車４に支持された状態で巻取り装置３により巻取られるようになっている。この場合、ケーブルドラム２のケーブル送り出し量と巻取り装置３におけるケーブル巻取り量が同じであれば、電柱１ａ〜１ｄ間でケーブル５の弛みは生じない。しかし、巻取り装置３の巻取り量に対してケーブルドラム２のケーブル送り出し量が多い場合は、図１４に示すように、電柱間で通信ケーブル５の大きな弛みが生じ、通信ケーブル５が通行車両６などと干渉するというおそれがある。
【０００３】
そこで、ケーブルの敷設時におけるケーブルの過度の弛みを防止するようにした敷設工法が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この敷設工法では、ケーブルの延線方向と逆方向の張力を与えてケーブルの垂れ下がりを防止している。
【特許文献１】特開２００２−１７０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の敷設工法は、電気的制御を用いてケーブルの張力を調整するので、次のような問題が存在する。すなわち、電気制御による張力調整の場合は、信号処理の関係からケーブルの張力調整動作に遅れが生じやすく、応答よくケーブルの弛み調整を行うことが難しい。また、電気制御による張力調整の場合は、電源のない場所で使用することができないという問題がある。通信ケーブルなどの敷設は、都市に限らず電源のない山間部などでも必要なことから、電気制御を用いることなくケーブルの弛みを自動調整することが要求される。
【０００５】
そこでこの発明は、電気制御を用いることなくケーブル敷設時におけるケーブルの弛みを自動調整し、ケーブルの過度の弛みを確実に防止することが可能なケーブル弛み防止吊り車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、ケーブルを支持し該ケーブルを軸方向に移動させるための滑車と、ケーブルを支持し該ケーブルを軸方向に移動させるための滑車と、前記滑車を回転自在に保持するとともに、前記滑車の上方に吊りボルトまたは吊り下げ用のフックからなる吊り下げ部を有し、前記吊り下げ部を介して電柱に吊下げ可能なフレームと、前記フレームに搖動可能に支持され、前記ケーブルの前記滑車からの送り出し側と接触し前記ケーブルの送り出し側の弛みを検知する揺動アームと、前記ケーブルの弛みによる前記揺動アームの揺動を機械的に伝達する動力伝達手段と、前記動力伝達手段によって駆動され前記ケーブルの弛みによる前記揺動アームの揺動量が所定値を超えた際に前記ケーブルの送り出し側と接触し前記ケーブルの軸方向の移動を抑制する制動手段と、を備え、前記制動手段は、対向する二つのブレーキ材を有し、前記搖動アームの搖動量が所定値を超えた際に、前記二つのブレーキ材で前記ケーブルを上下方向から挟み、前記ケーブルの制動を行う、ことを特徴とするケーブル弛み防止吊り車である。
【０００７】
この発明によれば、ケーブルの滑車からの送り出し側の弛みが揺動アームによって検知され、ケーブルの弛みによる揺動アームの揺動が動力伝達手段によって制動手段へ機械的に伝達されることにより、制動手段によるケーブルの制動が行われる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車において、前記動力伝達手段は、リンク機構から構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車において、前記動力伝達手段は、屈曲可能なフレキシブルチューブと該フレキシブルチューブに移動可能に挿通される動力伝達用のワイヤとを有するケーブルロッドから構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル弛み防止吊り車において、前記制動手段は、制動力が調整可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、揺動アームの揺動量を機械的に伝達してケーブルの制動を行うようにしているので、電気制御を用いる場合よりもケーブルの制動の応答性を高めることができ、ケーブル敷設作業におけるケーブルの過度の弛みを確実に防止することができる。また、ケーブルの過度の弛みが防止されることにより、ケーブルと通行車両などとの干渉が回避でき、従来に比べてケーブル敷設作業における監視員の数を削減することができる。さらに、電気制御が不要なことから、電源のない山間部などでも使用可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、動力伝達手段はリンク機構から構成されているので、歯車や油圧機器などの動力伝達機構を用いる場合よりも構成を簡素化できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、動力伝達手段は屈曲可能なケーブルロッドから構成されているので、動力伝達機構の設計の自由度が高くなり、設計が容易となる。また、ケーブルロッドは、動力伝達時にワイヤがフレキシブルチューブに沿って移動するため、リンク機構のように揺動のためのスペースを装置内に確保する必要がなく、装置のコンパクト化が図れる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、制動手段は制動力が調整可能となっているので、ケーブルの種類や太さになどに応じて制動力を調整することで、ケーブルの移動を適正に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図９は、この発明の実施の形態１を示している。図９に示すように、ケーブルの敷設作業においては、ケーブル弛み防止吊り車１０は、例えば電柱１ａ〜１ｄの上部に取付けられた状態で使用される。ケーブルドラム２から引出されたケーブルとしての通信ケーブル５は、各電柱１ａ〜１ｄに取付けられたケーブル弛み防止吊り車１０に支持された状態で巻取り装置３により巻取られるようになっている。
【００１７】
図１ないし図８は、ケーブル弛み防止吊り車１０の詳細を示している。図１ないし図８に示すように、ケーブル弛み防止吊り車１０は、主としてフレーム１１と、滑車１２と、揺動アーム１３と、リンク機構１４と、制動手段１５を有している。このうち、制動手段１５は、２種類について示しており、図３〜図６に示す制動手段１５は、図１および図２の変形例を示している。図３に示すように、フレーム１１は、第一の側部１１ａと第二の側部１１ｃとを有している。第一の側部１１ａは下部が半円形に形成されており、上部が平板状の頂部１１ｂと連結されている。第二の側部１１ｃは、所定の間隔をおいて第一の側部１１ａと対向するように配置されている。第二の側部１１ｃは、下部が半円形に形成されている。第一の側部１１ａの下端部と第二の側部１１ｃの下端部は、底板１１ｅを介して連結されている。第二の側部１１ｃの上端部には、通信ケーブル５を第一の側部１１ａと第二の側部１１ｃとの間に挿入するための開閉側部１１ｄが取付けられている。開閉側部１１ｄは、第二の側部１１ｃ側に固定されたヒンジ１１ｆを中心として開閉可能となっている。フレーム１１の頂部１１ｂには、吊りボルト１１ｈがナット１１ｉを介して固定されている。吊りボルト１１ｈは、図示しないロープなどを利用して電柱１ａ〜１ｄ側と連結されるようになっている。第一の側部１１ａと頂部１１ｂとの連結部は、図４に示すように補強部材１１ｊによって補強されている。
【００１８】
フレーム１１の第一の側部１１ａと第二の側部１１ｃとの間には、通信ケーブル５を支持し、通信ケーブル５を軸方向に移動させるための滑車１２が配設されている。図４に示すように、滑車１２の外周面１２ａは、通信ケーブルの太さを考慮した円弧状の溝に形成されている。滑車１２の外径は、フレーム１１の第一の側部１１ａと第二の側部１１ｃの幅よりも若干小となっている。滑車１２の回転中心には保持軸１２ｂが挿通されており、保持軸１２ｂの両端はフレーム１１の第一の側部１１ａと第二の側部１１ｃに形成された保持穴１１ｇに嵌合されている。これにより、滑車１２は、保持軸１２ｂを中心として軸心回りに回転自在となっている。
【００１９】
フレーム１１の第一の側部１１ａには、通信ケーブル５の滑車１２からの送り出し側と接触し、通信ケーブル５の送り出し側の弛みを検知する揺動アーム１３が取付けられている。揺動アーム１３は、アーム本体１３ａと、第一のガイドローラ１３ｃと、第二のガイドローラ１３ｅを有している。アーム本体１３ａは、通信ケーブル５の移動方向に延びており、支点Ａとしてのボルトを中心として上下方向に揺動可能となっている。アーム本体１３ａの先端部には、軸１３ｂを介して一対のブラケット１３ｄが取付けられている。図３に示すように、一対のブラケット１３ｄの間には、軸１３ｂを回転中心として回転自在な第一のガイドローラ１３ｃが配設されている。第一のガイドローラ１３ｃの上方には、一対のブラケット１３ｄにより両端部が支持され、軸心回りに回転自在な第二のガイドローラ１３ｅが配設されている。第二のガイドローラ１３ｅは、通信ケーブル５を第一のガイドローラ１３ｃと第二のガイドローラ１３ｅとの間に挿入するために、一対のブラケット１３ｄに対して取外し可能となっている。アーム本体１３ａの後端部に設けられたネジ１３ｆには、復元用バネ１３ｇの上端部が連結されている。復元用バネ１３ｇの下端部は、フレーム１１の第一の側部１１ａに設けられた固定ネジ１３ｈに連結されている。アーム本体１３ａは、復元用バネ１３ｇの引張力により支点Ａを中心としてガイドローラ側が常時上方に付勢されている。フレーム１１の第一の側部１１ａには、揺動アーム１３が過度に上方へ移動するのを規制するストッパーピン１３ｉが取付けられている。
【００２０】
揺動アーム１３には、動力伝達手段としてのリンク機構１４が連結されている。リンク機構１４は、通信ケーブル５の弛みによるアーム本体１３ａの揺動を機械的に制動手段１５へ伝達する機能を有している。リンク機構１４は、第一のリンク部材１４ａと、第二のリンク部材１４ｂとを有している。第二のリンク部材１４ｂは、フレーム１１の第一の側部１１ａと平行に延びる板状の部材であり、第一の側部１１ａに取付けられた支点Ｄとしてのボルトを中心として上下方向に揺動可能となっている。第一のリンク部材１４ａは、一端部がジョイント（関節）Ｂを介して揺動アーム１３のアーム本体１３ａの後端部と連結されている。ジョイントＢは、図３においては支点Ａと復元用バネ１３ｇを連結するネジ１３ｆとの間に配置されているが、図１に示すように、ネジ１３ｆと同じ位置に配置する構成としてもよい。第一のリンク部材１４ａは、他端部がジョイントＣを介して第二のリンク部材１４ｂに連結されている。第二のリンク部材１４ｂには、揺動アーム１３のアーム本体１３ａの動きが第一のリンク部材１４ａを介して伝達されるようになっており、第一のリンク部材１４ａの動きにより第二のリンク部材１４ｂは支点Ｄを中心として上下方向に揺動するようになっている。
【００２１】
リンク機構１４の第二のリンク部材１４ｂには、制動手段１５が連結されている。制動手段１５は、通信ケーブル５の弛みによるアーム本体１３ａの揺動量が所定値を超えた際に通信ケーブル５の送り出し側と接触し、通信ケーブル５の軸方向の移動を抑制する機能を有している。制動手段１５は、図１および図５に示すように、第一のブレーキ材１５ａと、第二のブレーキ材１５ｂと、第一の連結板１５ｃと、第二の連結板１５ｄ、支持板１５ｅを有している。第一のブレーキ材１５ａと第二のブレーキ材１５ｂは、通信ケーブル５を挟んで上下方向に対向するように配設されている。第一のブレーキ材１５ａには、通信ケーブル５の外周面と接触可能な制動面Ｓ１が形成されており、制動面Ｓ１は通信ケーブル５との摩擦を大にするため波形に形成されている。同様に、第二のブレーキ材１５ｂには、通信ケーブル５の外周面と接触可能な円弧状の制動面Ｓ２が形成されており、制動面Ｓ２は通信ケーブル５との摩擦を大にするため波形に形成されている。図１に示すように、第一の連結板１５ｃの一端部は、支点Ａを介して揺動アーム１３のアーム本体１３ａに連結されている。第二の連結板１５ｄの一端部は、ジョイントＥを介してリンク機構１４の第二のリンク部材１４ｂに連結されている。第一の連結板１５ｃの他端部と第二の連結板１５ｄの他端部は、ジョイントＦを介して第一のブレーキ材１５ａに連結されている。このように、図１においては、第一のブレーキ材１５ａは、第一の連結板１５ｃと第二の連結板１５ｄに連結されているが、図３に示すように、第一のブレーキ材１５ａを直接リンク機構１４の第二のリンク部材１４ｂに連結する構成であってもよい。
【００２２】
図５に示すように、制動手段１５の第二のブレーキ材１５ｂは、支持板１５ｅを介してフレーム１１に支持されている。支持板１５ｅは、支持ピン１５ｉを中心として第二の側部１１ｃに対して回動可能となっており、また第二の側部１１ｃに対して矢印方向に移動可能となっている。支持板１５ｅは、平面形状が扇形となっており、一端部に第二のブレーキ材１５ｂが偏心した軸心Ｇを中心として回動可能に取付けられている。支持板１５ｅの他端部には、矩形波状の凹凸部１５ｆが形成されている。凹凸部１５ｆは、フレーム１１の第二の側部１１ｃに固定された位置決めピン１５ｇと係合可能となっている。すなわち、支持板１５ｅは、矢印方向の移動によって凹凸部１５ｆと位置決めピン１５ｇとの係合位置を変化させることにより、支持ピン１５ｉを中心として傾きが可変となるように構成されている。支持板１５ｅに設けられたコイルバネ１５ｈは、凹凸部１５ｆを位置決めピン１５ｇ側に付勢する機能を有している。これにより、通信ケーブル５の太さなどに応じて第二のブレーキ材１５ｂを最適な位置に調整することが可能となっている。
【００２３】
この実施の形態１における制動手段１５においては、凹凸部１５ｆと位置決めピン１５ｇにより、支持板１５ｅの傾きを調整しているが、凹凸部１５ｆおよび位置決めピン１５ｇに代えて、ネジによる調整機構を採用してもよい。また、上述したように、図３〜図６に示す制動手段１５は、図１および図２の変形例を示しており、図１および図２の制動手段１５の構成は、図３〜図６の制動手段１５の構成よりも多少複雑になっているが、リンク機構１４からの動力伝達を受けて動作することは基本的に双方とも同じである。
【００２４】
つぎに、実施の形態１における作用について説明する。図９に示すように、通信ケーブル５の敷設の際には、各電柱１ａ〜１ｄの上部にケーブル弛み防止吊り車１０がそれぞれ取付けられる。そして、ケーブルドラム２から引出された通信ケーブル５は、各電柱１ａ〜１ｄの各ケーブル弛み防止吊り車１０の滑車１２に支持された状態で先端側が巻取り装置３により巻取られる。滑車１２は、保持軸１２ｂを中心として軸心回りに回転自在となっているので、巻取り装置３によって通信ケーブル５を巻き取る力は小でよく、通信ケーブル５に過大な張力が作用することはない。ここで、ケーブルドラム２のケーブル送り出し量と巻取り装置３におけるケーブル巻取り量が同じであれば、電柱１ａ〜１ｄ間で通信ケーブル５の大きな弛みが生じることはなく、通信ケーブル５の延線作業は継続して行われる。しかし、通信ケーブル５の延線作業中に巻取り装置３の巻取り量に対してケーブルドラム２のケーブル送り出し量が多くなった場合は、電柱１ａ〜１ｄ間で通信ケーブル５に大きな弛みが生じることになるが、通信ケーブル５の弛みが大きくなる場合は、ケーブル弛み防止吊り車１０が以下のように動作する。
【００２５】
図１は、ケーブルドラム２のケーブル送り出し量と巻取り装置３におけるケーブル巻取り量が同じであり、この状態では揺動アーム１３のアーム本体１３ａはほぼ水平を保っている。揺動アーム１３の第一のガイドローラ１３ｃと第二のガイドローラ１３ｅは、ケーブル敷設時には常時通信ケーブル５の外周面と接触しているので、図２に示すように、通信ケーブル５の弛みが大きくなった場合は、アーム本体１３ａは支点Ａを中心として先端部側が下方に揺動する。これと同時にアーム本体１３ａの後端部側は、支点Ａを中心として上方に揺動し、リンク機構１４の第一のリンク部材１４ａを押し上げる。
【００２６】
揺動アーム１３により第一のリンク部材１４ａが押し上げられると、第二のリンク部材１４ｂは支点Ｄを中心として揺動する。これにより、図２の矢印に示すように、制動手段１５の第二の連結板１５ｄが押し下げられ、第一のブレーキ材１５ａが下方に移動する。そして、揺動アーム１３のアーム本体１３ａの揺動量が所定値を超えた際には、通信ケーブル５が第一のブレーキ材１５ａと第二のブレーキ材１５ｂによって挟まれた状態となり、通信ケーブル５の外周面に第一のブレーキ材１５ａおよび第二のブレーキ材１５ｂが接触する。第一のブレーキ材１５ａおよび第二のブレーキ材１５ｂには、波形の制動面Ｓ１、Ｓ２が形成されているので、接触面の摩擦抵抗が大となり、通信ケーブル５の軸方向の動きが抑制される。これにより、滑車１２側からの通信ケーブル５の送り出し量が抑制され、通信ケーブル５が大きく弛むことはなくなる。
【００２７】
図８は、第二のブレーキ材１５ｂの動きを示している。図８の（ａ）に示すように、通信ケーブル５に弛みが生じていない場合は、通信ケーブル５の外周面と第二のブレーキ材１５ｂの軸心Ｇとの間の距離はＨ１となっている。通信ケーブル５に弛みが生じた場合は、図８の（ｂ）に示すように、通信ケーブル５の外周面と第二のブレーキ材１５ｂの軸心Ｇとの間の距離はＨ２となり、第二のブレーキ材１５ｂの制動面Ｓ２の全面が通信ケーブル５の外周面と接触するようになっている。また、第二のブレーキ材１５ｂの軸心Ｇは偏心しており、第二のブレーキ材１５ｂを軸心Ｇを中心として回動自在にすることで、第二のブレーキ材１５ｂの制動面Ｓ２が通信ケーブル５との摩擦力によって通信ケーブル５の外周面に食い込むように作用し、単にブレーキ材によって通信ケーブル５を挟む構造よりも、大きな制動効果を得ることができる。
【００２８】
その後、巻取り装置３によって通信ケーブル５が巻き取られ、通信ケーブル５の大きな弛みが無くなれば、揺動アーム１３のアーム本体１３ａが上方に揺動し、アーム本体１３ａは再び図１に示す状態に戻る。この状態では、制動手段１５による通信ケーブル５の制動は解除され、通信ケーブル５は滑車１２によって軸方向に円滑に移動する。
【００２９】
このように、動力伝達手段としてのリンク機構１４は純機械的な構成であるので、電気制御に比べて制動の応答性が高くなり、ケーブル敷設時における通信ケーブル５の大きな弛みを確実に防止することができる。これにより、ケーブル敷設作業における作業能率を高めることができるとともに、従来のように通信ケーブル５と通行車両６との干渉が回避でき、安全を確保することができる。また、電気制御が不要であるので、電源のない山間部でも使用することができる。さらに、リンク機構１４は歯車や油圧機器などを用いる場合よりも構成が簡素化できるので、コストを低減することができる。
【００３０】
この実施の形態１では、電気制御は不要であるが、揺動アーム１３のアーム本体１３ａの所定値を超える揺動を検知する検出スイッチ１６を取付け、通信ケーブル５の弛みが大きくなった旨を知らせる構成を採用してもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
図１０ないし図１２は、この発明の実施の形態２を示している。図１０ないし図１２に示すように、ケーブル弛み防止吊り車２０は、主としてフレーム２１と、滑車２２と、揺動アーム２３と、ケーブルロッド２４と、制動手段２５を有している。フレーム２１は、形状が略台形に形成されており、上部に吊下げ用のフック２１ａを有している。フレーム２１の側部には、通信ケーブル５のフレーム２１内に進入させるための開閉部（図示略）が形成されており、開閉部はフレーム２１の側部に取付けられたヒンジ２１ｂによって開閉可能となっている。
【００３２】
フレーム２１の下部側の左右両端部には、通信ケーブル５を支持し、通信ケーブル５を軸方向に移動させるための滑車２２が配設されている。滑車２２の外周面は、通信ケーブル５の太さを考慮した円弧状の溝に形成されている。滑車２２の回転中心には保持軸２２ｂが挿通されており、保持軸２２ｂの両端はフレーム２１により支持されている。これにより、滑車２２は、保持軸２２ｂを中心として軸心回りに回転自在となっている。フレーム２１には、揺動アーム２３が取付けられている。揺動アーム２３は、アーム本体２３ａと、ガイド板２３ｂと、ガイドローラ２３ｄと有している。アーム本体２３ａは、通信ケーブル５の移動方向に延びており、支点Ａ１を中心として上下方向に揺動可能となっている。アーム本体２３ａの後端部に形成された穴２３ｆには、復元用バネ２３ｇの上端部が係合されている。復元用バネ２３ｇの下端部は、フレーム２１に設けられた固定ネジ２３ｈに連結されている。アーム本体２３ａの先端部側は、復元用バネ２３ｇの引張力により支点Ａ１を中心として常時上方に付勢されている。
【００３３】
アーム本体２３ａの先端部には、一対のガイド板２３ｂが取付けられている。一対のガイド板２３ｂの間には、通信ケーブル５の軸方向に所定の間隔をおいて２組のガイドローラ２３ｄが設けられている。一方の組のガイドローラ２３ｄは、通信ケーブル５を上下方向から挟むように配置されている。他方の組のガイドローラ２３ｄも、通信ケーブル５を上下方向から挟むように配置されている。各ガイドローラ２３ｄは、軸心回りに回転自在となっており、通信ケーブル５の外周面と接触可能となっている。一方のガイド板２３ｂは、通信ケーブル５を挿入するために中央部が切除されており、図１２に示すように、このガイド板２３ｂには、切除部を覆うための回動可能なカバー２３ｅが取付けられている。
【００３４】
揺動アーム２３には、動力伝達手段としてのケーブルロッド２４が連結されている。ケーブルロッド２４は、フレキシブルチューブ２４ａ内に動力伝達用のワイヤ２４ｄを移動可能に挿通したものであり、ワイヤ２４ｄを介して動力伝達を行う機能を有している。フレキシブルチューブ２４ａの一端部２４ｂは、フレーム２１に固定されている。フレキシブルチューブ２４ａの他端部２４ｃは、制動手段２５の下部レバー２５ａに固定されている。ワイヤ２４ｄの一端部は、金具２４ｆを介してアーム本体２３ａのジョイントＢ１と連結されている。ワイヤ２４ｄの他端部は、金具２４ｅを介して制動手段２５の上部レバー２５ｂに連結されている。
【００３５】
図１０ないし図１２に示すように、制動手段２５は、下部レバー２５ａと、上部レバー２５ｂと、一対のブレーキ材２５ｃと、一対の制動力調整部２５ｄを有している。ブレーキ材２５ｃは、通信ケーブル５との接触面を増加させるために断面形状が円弧状に形成されている。一方のブレーキ材２５ｃは、一方の制動力調整部２５ｄを介して下部レバー２５ａに取付けられている。他方のブレーキ材２５ｃは、他方の制動力調整部２５ｄを介して上部レバー２５ｂに取付けられている。下部レバー２５ａは、一対のガイド板２３ｂに支持された支持ピン２５ａ１を中心として上下方向に揺動可能となっている。上部レバー２５ｂは、一対のガイド板２３ｂに支持された支持ピン２５ｂ１を中心として上下方向に揺動可能となっている。制動力調整部２５ｄは、ネジを利用してブレーキ材２５ｃの位置を調整するものであり、通信ケーブル５の太さなどに応じてブレーキ材２５ｃを最適な位置に調整することが可能となっている。
【００３６】
つぎに、実施の形態２における作用について説明する。図１０に示すように、通信ケーブル５の敷設の際には、通信ケーブル５はケーブル弛み防止吊り車２０の滑車２２に支持された状態で先端側が巻取り装置（図示略）により巻取られる。通信ケーブル５の送り出し量と巻取り量が同じであれば、延線中の通信ケーブル５に大きな弛みが生じることはなく、ブレーキ材２５ｃによる通信ケーブル５の制動は行われない。つぎに、通信ケーブル５の巻取り量に対して通信ケーブル５の送り出し量が多くなった場合は、通信ケーブル５に大きな弛みが生じることになり、揺動アーム２３のアーム本体２３ａは支点Ａ１を中心として先端部側が下方に揺動する。これと同時にアーム本体２３ａの後端部側は支点Ａ１を中心として上方に揺動する。これにより、ケーブルロッド２４のワイヤ２４ｄがアーム本体２３ａによって上方に引張られ、下部レバー２５ａと上部レバー２５ｂが互いに接近する方向に移動する。そのため、図１０に示すように、通信ケーブル５は一対のブレーキ材２５ｃによって上下方向から挟まれた状態となり、ブレーキ材２５ｃと通信ケーブル５との摩擦により、通信ケーブル５の軸方向の移動が抑制され、通信ケーブル５が大きく弛むことはなくなる。
【００３７】
その後、通信ケーブル５の制動によりケーブル送り出し量が少なくなって通信ケーブル５の弛みが小さくなれば、揺動アーム２３のアーム本体２３ａの先端部側が上方に揺動し、アーム本体２３ａは再び水平状態に戻る。この状態では、制動手段２５による通信ケーブル５の制動は解除され、通信ケーブル５は滑車２２によって軸方向に円滑に移動する。
【００３８】
このように、実施の形態２においては、動力伝達手段として純機械的なケーブルロッド２４を用いているので、電気制御に比べて制動の応答性が高くなり、ケーブル敷設時における通信ケーブル５の大きな弛みを確実に防止することができる。また、電気制御が不要であるので、電源のない山間部などでも使用することができる。さらに、ケーブルロッド２４は自在に屈曲させることが可能であるため、動力伝達機構の設計の自由度が高くなり、設計が容易となる。そして、ケーブルロッド２４は、動力伝達時にワイヤ２４ｄがフレキシブルチューブ２４ａに沿って移動するため、リンク機構のように揺動のためのスペースを装置内に確保する必要がなく、装置のコンパクト化が図れる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の各実施の態様においては、ケーブル弛み防止吊り車１０、２０は、いずれも通信ケーブル５の敷設に用いられているが、対象は通信ケーブル５だけでなく、電力ケーブルやその他のケーブルに適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるケーブル弛み防止吊り車の正面図である。
【図２】図１のケーブル弛み防止吊り車におけるケーブルの制動状態を示す正面図である。
【図３】図１のケーブル弛み防止吊り車の斜視図である。
【図４】図３のケーブル弛み防止吊り車の上部拡大側面図である。
【図５】図３のケーブル弛み防止吊り車におけるケーブルの制動動作を示す正面図である。
【図６】図３のケーブル弛み防止吊り車の側面図である。
【図７】図３のケーブル弛み防止吊り車における揺動アームの先端部の正面図である。
【図８】図３のケーブル弛み防止吊り車における制動手段とケーブルとの位置関係を示す側面図であって、（ａ）はケーブルの非制動状態を示す側面図であり、（ｂ）はケーブルの制動状態を示す側面図である。
【図９】本発明のケーブル弛み防止吊り車を用いたケーブル敷設作業を示す概要図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係わるケーブル弛み防止吊り車の正面図である。
【図１１】図１０のケーブル弛み防止吊り車における揺動アーム近傍の平面図である。
【図１２】図１０のケーブル弛み防止吊り車における揺動アーム近傍の背面図である。
【図１３】従来のケーブル敷設作業を示す概要図である。
【図１４】図１３のケーブル敷設作業におけるケーブルの弛み発生状況を示す概要図である。
【符号の説明】
【００４１】
２          ケーブルドラム
３          巻取り装置
５          ケーブル（通信ケーブル）
１０        ケーブル弛み防止吊り車
１１        フレーム
１２        滑車
１３        揺動アーム
１４        リンク機構（動力伝達手段）
１５        制動手段
２０        ケーブル弛み防止吊り車
２１        フレーム
２２        滑車
２３        揺動アーム
２４        ケーブルロッド（動力伝達手段）
２５        制動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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