(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を分岐または挿入しうる複数の光ノードと、これら光ノードを監視制御する監視制御装置を含み１対１型と１対Ｎ型との光パスを設定する光伝送システムであって、
前記光ノードは、受信する光信号が無い場合は警報を発出する光送受信部と、当該光送受信部から出力される光信号を第１の伝送路へ送出あるいは前記光送受信部へ入力する光信号を第２の伝送路から受信するＷＤＭ光スイッチ部とを備え、
前記ＷＤＭ光スイッチ部は、前記第１の伝送路に送出する光信号が自光ノードの光送受信部からの光信号か、前記第２の伝送路からの光信号かを選択するとともに、前記第２の伝送路からの光信号を自光ノードに分岐し、かつ前記第１の伝送路へ送出するか、前記第１の伝送路への送出を遮断するかを選択し、
前記監視制御装置は、１対Ｎ型の光パスを設定するために第１の光ノードの前記ＷＤＭ光スイッチ部が＃１の伝送路へ送出する光信号として自光ノードの光送受信部からの光信号を選択し、かつ第２の光ノードの前記ＷＤＭ光スイッチ部が前記＃１の伝送路からの光信号を自光ノードに分岐し、かつ＃２の伝送路に送出するよう選択したとき、前記第１の光ノードの光送受信部で前記＃１の伝送路からの受信信号が無いことによる前記警報の発出を抑止することを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送システムであって、
前記監視制御装置が１対１型の光パスを設定する際は、前記第１の光ノードの光送受信部での警報の発出の抑止を解除することを特徴とする光伝送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光伝送システムであって、
前記第１の光ノードの光送受信部を複数のパスの送信端として選択し、かつ前記第１の光ノードの光送受信部からの送信信号について、複数の異なる光ノードの光送受信部で受信するとき、前記第１の光送受信部と複数の受信した光送受信部のそれぞれとを１対１対応するパス名を付与して、複数のパスを相互に関連付けて登録および管理することを特徴とする光伝送システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光伝送システムであって、
前記第１の光ノードの光送受信部を複数のパスの送信端として選択し、かつ前記第１の光ノードの光送受信部からの送信信号について、複数の異なる光ノードの送受信部で受信するパスが設定された状態で、前記複数のパスの送信端を一端とし、前記複数の光送受信部とは異なる光送受信部を他端とするパスを追加することを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムおよび光ノードに係わり、特に複数ノードで受信可能な光伝送システムおよび光ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるデータトラフィックの急増により、通信ネットワークの伝送容量の大容量化が進んでいる。大容量化は、伝送信号を光化し、時分割多重技術および光波長多重技術を用いて実現されている。１チャネルあたり毎秒１０ギガビットの伝送装置および数チャネルから数十チャネル分を１本の光ファイバに波長多重し、光増幅器または再生中継器等を用いて、数百ｋｍを超える長距離伝送が可能なポイント・ツー・ポイント型の波長多重伝送装置が実用化されている。
【０００３】
今後の伝送容量の需要増、さらなる経済化およびサービスの多様化に対応するため、通信ノードを環状に接続したリング型光ネットワーク、または、より経路選択の自由度を増すために網目状に接続したメッシュ型光ネットワークが検討されている。リング型光ネットワークで使われる光伝送システムは、光分岐挿入装置（Optical Add-Drop Multiplexer；ＯＡＤＭ）と呼ばれる。また、メッシュ型光ネットワークで使われるノード装置は光クロスコネクト装置（Optical CROSS-Connect；ＯＸＣ）と呼ばれる。こうした光ネットワークは、各ノード装置を遠隔一元管理する網監視制御システムによる運用の簡素化、または各ノード装置の監視制御部が相互連携で、回線の始点から終点までの、エンド・ツー・エンドのパス管理の容易化、およびパス設定の高速化が期待できる。
【０００４】
さらに、高度な光伝送技術を用いて、電気・光変換せずに光信号のままノードを通過（スルー）させる構成とすることで、網全体を経済的に実現できる。これら光ネットワークで用いる光伝送システムでは、１対１型の双方向通信が行われているのが通常である。
【０００５】
ＯＡＤＭ、ＯＸＣでは、光信号のアド・ドロップ／スルーの選択や経路切替のため、光スイッチが用いられる。現在、光スイッチを実現する技術として、材料に電界を印加することで生じる屈折率変化を応用した半導体スイッチやＬｉＮＯ３スイッチ、材料に熱を加えることで生じる屈折率変化を応用したＰＬＣ（Planar Lightwave Circuit）型スイッチ、電磁石を利用して光ファイバまたはレンズの位置を移動させる可動型光スイッチ、静電力を利用して半導体技術で作成した微小なミラーを制御するMicro-Electro-Mechanical Systems（ＭＥＭＳ）型スイッチが知られている。
【０００６】
また、ＭＥＭＳまたは液晶技術を用いて、単なる切替機能だけでなく、波長多重機能も備えた波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch；ＷＳＳ）が知られている。ＷＳＳは、２つの出力ポートに同一波長信号を出力可能なブリッジ機能（ドロップアンドコンティニュ機能とも呼ばれる）も可能である。ブリッジ機能を有するＷＳＳが非特許文献１に記載されている。
【０００７】
一方、多様化するサービスの一形態として、映像配信が議論されている。映像配信に際して、あるノードから送信した光信号を、Ｎ台（Ｎ＞１）のノードで受信することで、ルータを使った映像配信と比較して経済的に実現できる。このような１対Ｎ型の通信の伝送管理装置および伝送管理方法が、特許文献１に記載されている。なお、特許文献１では、ネットワーク管理を確実に行うために、１対Ｎ型のパスのそれぞれをＮ個の相互に独立した仮想的なパスとして管理している。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０３１９６９号公報
【非特許文献１】Ｓ.Ｆｒｉｓｋｅｎ、外４名、“High performance 'Drop and Continue' functionality in a Wavelength Selective Switch”、OFCNFOEC2006 postdeadline PDP14、[平成１９年６月１９日検索]、インターネット、＜URL:http://www.ofcnfoec.org/materials/2006PDP14.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
１対１型通信では、信号が双方向に流れる双方向通信が多く用いられ、その場合、パスの種類としても双方向パスが設定される。一方、１対Ｎ型の通信では、“１”から“Ｎ”への方向を“下り方向”、“Ｎ”から“１”への方向を“上り方向”とすれば、“１”側が送信で“Ｎ”側が受信の、下り方向の片方向通信またはトラフィックが下りに偏った通信状態になると考えられる。上述したような１対１型通信を行う光伝送システムで１対Ｎ型の通信を実現できると、異なる性質のパスを１種類の伝送システムで扱えるようになるため、効率的なネットワークを構築できる。しかし、以下のような課題があると考えられる。即ち、従来、上り方向にあった光信号がなくなる可能性があるため、不要な警報が発生する。また、１対１型のパスと１対Ｎ型のパスとが混在することでパス管理が複雑になる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、光信号を分岐または挿入しうる複数の光ノードと、これら光ノードを監視制御する監視制御装置を含み、光ノードは、光送受信部と、当該光送受信部からの送信あるいは受信信号を伝送路へ送出または伝送路から受信する光信号分岐挿入部とを備え、光信号分岐挿入部は、挿入信号について、第１の伝送路に送出する光信号が自ノードの光送受信部の光信号か、第２の伝送路から光信号かを選択し、分岐信号について、第１の伝送路からの信号を自ノードに分岐し、かつ第２の伝送路へ送出するか、第２の伝送路への送出を遮断するかを選択し、第１の光ノードの第１の光送受信部からの送信信号について、第２の光ノードの光信号分岐挿入部において、自ノードに分岐し、かつ下り方向の伝送路に送出するよう選択したとき、第１の光送受信部での不要警報発出を抑止する警報抑止手段を備える光伝送システムにより、達成できる。
【００１１】
また、光送受信部と、当該光送受信部からの送信あるいは受信信号を伝送路へ送出または伝送路から受信する光信号分岐挿入部とを備え、光信号分岐挿入部は、分岐信号について、第１の伝送路からの信号を自ノードに分岐し、かつ第２の伝送路へ送出したとき、挿入信号について、第１の伝送路に送出する光信号として自ノードの光送受信部の光信号を選択し、第２の伝送路からの受信信号を遮断する光ノードにより、達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光伝送システムによれば、１対１型パスと１対Ｎ型パスを混在させた場合でも、不要な警報が発生せず、パス管理が容易な光伝送システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。ここで、図１は、ネットワーク形態を説明するブロック図である。図２は、光伝送システムのブロック図である。図３は、光ノードのブロック図である。図４は、ＷＤＭ光スイッチの構成を説明するブロック図である。図５は、波長選択スイッチの構成を説明するブロック図である。図６は、光伝送システムにおける主信号の流れおよび分岐挿入の状態を説明するブロック図である。図７は、パス一覧表示画面を説明する図である。図８は、光伝送システムにおける受信ノードの追加時の分岐挿入の制御を説明する図である。図９は、伝送システムの各ＷＤＭ光スイッチ部のドロップ機能部およびアド機能部の状態を説明する図である。
【実施例１】
【００１４】
図１を用いて、ネットワーク形態を説明する。図１（ａ）は、二つの局２０−Ａと局２０−Ｂとが端点にあり、局２０−Ａと局２０−Ｂの間に局２０−Ｃがあり、それらが互いに伝送路ファイバで接続される構成である。局２０−Ａまたは局２０−Ｂで挿入（アド）された信号は、少なくとも一部が局２０−Ｃで分岐（ドロップ）されることが可能であるとともに、局２０−Ｃでは別の信号が挿入されることが可能であるような、リニア型ネットワークである。ここで、実線矢印は、局２０−Ａと局２０−Ｂ間、局２０−Ａと局２０−Ｃ間、局２０−Ｃと局２０−Ｂ間にパスが設定されていることを示す。
【００１５】
図１（ｂ）は、リング型ネットワークである。リング型ネットワークでは、局２０−Ａと局２０−Ｂと局２０−Ｃと局２０−Ｄとが、それぞれ隣り合った局２０と伝送路ファイバで接続される。ネットワークがリングを形成しているので、ファイバが１箇所で障害を起こした場合も、逆回りの伝送でプロテクションすることができる。しかも、ネットワークの運用が比較的簡単である。ここで実線矢印は、局２０−Ｂと局２０−Ａと局２０−Ｃ間、局２０−Ｃと局２０−Ｄ間、局２０−Ｂと局２０−Ｄ間にパスが設定されている状態を示す。
【００１６】
図１（ｃ）のメッシュ型ネットワークは、局２０−Ａと局２０−Ｂと局２０−Ｃと局２０−Ｄと図示しない他の局２０とが、網の目状に伝送路ファイバで接続されたネットワークである。ここで実線矢印は、局２０−Ａと局２０−Ｂ間、局２０−Ａと局２０−Ｄ間、局２０−Ａと局２０−Ｃと局２０−Ｄ間、局２０−Ｂと局２０−Ｄ間にパスが設定されている。メッシュ型ネットワークでは、リングと比較して運用管理は難しいが諸条件に応じてパスの経路変更等が可能な自由度の高いネットワークである。
【００１７】
次に図２を用いて、光伝送システムの構成を説明する。光伝送システム１０は、光ノード２０と、光ノードを接続する伝送路７０と、統合管理制御装置９０と、統合管理制御装置９０と、光ノード２０間の監視制御信号を授受するための監視制御用ネットワーク１００と伝送路間に設置される中継器１１０で構成される。
【００１８】
統合監視制御部９０は、ネットワークの構成管理、障害管理、帯域管理、性能管理、セキュリティ管理などを行う。統合監視制御部９０は、任意の光ノード２０間に需要に応じた通信帯域を確保するために、構成管理情報および障害管理情報を参照して該当する光ノード２０の利用可能なリソースと、障害の発生していない経路を選択し、該当するノードを含む複数の光ノードを制御して通信路またはパスを設定する。
【００１９】
光ノード２０間には、伝送距離を延長するため線形中継を行う中継器１１０が設置されている。中継器１１０は、伝送路ファイバからの光信号を増幅して他の伝送路ファイバに送信する線形中継装置１１１と、線形中継装置１１１を監視する中継器監視制御部１１６とから、構成される。中継器１１０は、伝送距離やファイバの種類や局舎の位置に応じて、所定の主信号品質を保つ様、適切な機能や性能のものが選択される。主信号品質基準は、ビット誤り率が１０＾−１２以下となるように設定される。光ノード２０間に複数の中継器１１０が設置されることもある。線形中継装置１１１は、エルビウム添加ファイバなどを利用した光ファイバ増幅器により、波長多重信号の一括増幅を行い、光パワーと波長を監視する。
【００２０】
なお、線形中継装置１１１に代えて再生中継装置を適用しても良い。再生中継装置は、伝送路を伝播してきた光信号を一旦電気信号へ変換し、波形整形やディジタル的な品質監視、具体的にはビットインターリーブトパリティ（Bit Interleaved Parity；ＢＩＰ）と呼ばれる方法によるビット誤り監視等を行う。
【００２１】
光ノード２０は、クライアント装置と接続された複数のインタフェース部（ＩＦ）６０と、伝送路ファイバ７０と接続された光増幅部（ＯＡ）５０と、ＩＦ６０とＯＡ５０と接続されたＷＤＭ光スイッチ部４０と、各部４０〜６０を監視し、監視制御用ネットワーク１００を介して統合監視制御装置９０に接続されたノード監視制御部３０とから、構成される。なお、光ノード２０の詳細は、図３を参照して説明する。
【００２２】
統合監視制御部９０は、１台あるいは冗長化されたサーバによる集中制御方式でも良い。または、装置監視制御部が互いに通信してネットワークの状態情報交換や経路計算を行う分散制御方式、もしくはそれらが連携した方式を採用しても良い。分散制御方式を採用の場合、統合監視制御部を省略あるいは簡略化することも可能である。分散制御方式の装置間通信制御技術として、インターネットエンジニアリングタスクフォース（The Internet Engineering Task Force；ＩＥＴＦ）のＲＦＣ３４７１−３４７３等で規定されているＧＭＰＬＳ（Generalized MultiProtocol Label Switching）のプロトコル群を利用することが可能である。
【００２３】
なお、光増幅器は、光ファイバ増幅器でなく、光半導体増幅器でも良い。中継器１１０は、伝送距離を延伸できる機能があれば、ファイバや半導体中の非線形効果などを利用することで光信号を電気信号に変換することなく波形整形や信号対雑音比の改善効果のある光２Ｒまたは光３Ｒ中継器でも良い。中継器では光合波・分波フィルタや光スイッチを用いて、複数ある回線のうち、所望の回線のみを分岐・挿入する構成としても良い。特に光信号を電気信号に変換せずに上述の分岐・挿入を行う装置は、ＯＡＤＭと呼ばれる。
【００２４】
次に図３を用いて、光ノードの構成を説明する。光ノード２０は、ノード監視制御部３０と、波長多重分離および主信号の切替を行うＷＤＭ光スイッチ部４０と、オーバーヘッド処理、上述のＢＩＰを用いた主信号品質監視およびクライアント装置８０からの信号を収容し、伝送路へ出力される波長への変換を行うインタフェース部（ＩＦ部）６０と、複数のＩＦ部６０からの信号について、ＷＤＭ光スイッチ部を経由して波長多重された波長多重信号を光信号のまま増幅して伝送路ファイバへ送出する光増幅部（ＯＡ部）５０とで構成される。
【００２５】
ＩＦ部６０では、伝送距離拡大、ファイバの季節変動、物理的外力による損失変動、部品の経年劣化など他の要因による品質劣化を補償するために、ＩＴＵ−Ｔ勧告 Ｇ．７０９に示されるような誤り訂正処理を行うこともある。ＩＦ部６０は、ＳＴＭ−１６（２．５Ｇｂｉｔ／ｓ）、ＳＴＭ−６４（１０Ｇｂｉｔ／ｓ）、ＳＴＭ−２５６（４０Ｇｂｉｔ／ｓ）をインタフェースとするクライアント装置８０からの信号を収容する。ＩＦ部６０は、それぞれＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７０９ ＯＴＮで規定されるＯＴＵ−１（２．７Ｇｂｉｔ／ｓ）、ＯＴＵ−２（１０．７Ｇｂｉｔ／ｓ）、ＯＴＵ−３（４２．８Ｇｂｉｔ／ｓ）で且つＩＴＵ−Ｔで規定された波長を持つ信号へ変換してＷＤＭ光スイッチ部４０へ出力する。ＩＦ部６０は、また、ＷＤＭ光スイッチ部４０からの信号を上記の逆変換を行う。さらにＩＦ部６０は、一方の伝送路から別の伝送路へ転送される信号に対しては、ＯＴＵ−ｎ（ｎ＝１、２、３）の信号を再生中継する機能を持っても良い。
【００２６】
クライアント信号としては、他にＩＥＥＥ  ８０２．３ｚで規定されるＧｂＥ（１Ｇｂｉｔ／ｓ）、ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｅで規定される１０ＧｂＥ（１０．３Ｇｂｉｔ／ｓ）をも収容する。ＷＤＭ光スイッチ部４０とのインタフェース速度は、これらに誤り訂正符号分の比率、７％〜２５％程度を付加したものになる。
【００２７】
ＷＤＭ光スイッチ部４０は、ＩＦ部からの信号の出力先方路を選択し、波長多重を行う。ＷＤＭ光スイッチ部４０は、ＷＤＭ光スイッチ４１と、ＣＰＵ４２と、ＣＰＵ４２と内部通信線で接続された切替状態テーブル４３と性能情報テーブル４４と障害情報テーブル４５と駆動制御部４６と、ＣＰＵ４２とノード監視制御部３０と接続された通信制御部４７とから、構成される。
【００２８】
ノード監視制御部３０は、ＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１と内部接続線で接続された構成情報格納部３２と障害管理情報格納部３３と性能管理情報格納部３４と切替管理情報格納部３５と、ＣＰＵ３１と統合監視制御部９０とＷＤＭ光スイッチ４０とＩＦ部６０とＯＡ部５０と接続された通信制御部３６と、から構成される。
【００２９】
ＯＡ部５０は、ＷＤＭ光スイッチ部４０からの信号を増幅して伝送路ファイバ７０へ送出する。ＯＡ部５０は、また、伝送路ファイバ７０からの波長多重信号について増幅してＷＤＭ光スイッチ部４０へ送出する。ＯＡ部５０は、さらに、監視制御用信号について、波長多重・分離する。伝送路ファイバへ送出する際の光パワーは、波長数、光ノード間伝送路損失、光増幅器の雑音指数による光信号対雑音比（Optical Signal-to-Noise Ratio；ＯＳＮＲ）、ファイバ中の非線形効果や波長分散や偏波分散による波形劣化や雑音増加を考慮して決められる。
【００３０】
非線形効果としては、自己位相変調（Self Phase Modulation；ＳＰＭ）、相互位相変調（CROSS Phase Modulation；ＸＰＭ）、四波混合（Four Wave Mixing；ＦＷＭ）といったものが知られている。波形劣化量は、波長数、ファイバの分散、非線形定数、ファイバへの入力パワーや光ファイバ損失等に依存する。ファイバの分散および非線形定数は、ファイバがシングルモード（ＳＭＦ）か分散シフトファイバ（ＤＳＦ）かによっても異なる。同じＤＳＦであっても、個体差も存在する。
【００３１】
ＩＦ部６０への送出前の増幅器の出力パワーは、ＷＤＭ光スイッチ部４０の損失、パス端でのＯＳＮＲ、受信器のダイナミックレンジおよび受信感度を考慮して決められる。
【００３２】
ファイバの波長分散による波形劣化を相殺する分散補償機能をＯＡ部５０またはＩＦ部６０に組み込んでも良い。分散補償機能を実現する手段としては、伝送路ファイバと符号が異なる分散補償ファイバ、ファイバ回折格子、光学レンズ、共振器、電気信号処理など利用したものが市販されている。
【００３３】
ＩＦ部６０から出力される波長は、ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｇ６９４．１やＧ６９４．２で規定される波長グリッド上の波長を使うことができる。その波長数は、８波、１６波、２０波、４０波、６４波、８０波、１２８波、１６０波など、伝送条件を工夫することで様々に選ぶことができる。
【００３４】
次に図４を用いて、ＷＤＭ光スイッチの構成を説明する。光ノード２０は、ＷＤＭ光スイッチ部４０と光増幅部５０とで構成される。ここでは、ＷＤＭ光スイッチ部の説明であるから、省略しても説明に支障のないＩＦ部等は記載していない。
【００３５】
ＷＤＭ光スイッチ部４０の構成方法は、いくつか考えられる。図４（ａ）で示したように、合分波部１８０、ドロップ機能部１４０、アド機能部１５０で構成しても良い。また、図４（ｂ）で示したように、波長選択スイッチ１６０、１６０Ａを適用しても良い。
【００３６】
図４（ａ）の合分波部１８０は、Arrayed Waveguide Grating（ＡＷＧ）と呼ばれるＰＬＣ型素子を用いる。また、ドロップ機能部１４０は、光スプリッタを用いる。さらに、アド機能部としては１×２光スイッチを用いる。なお、それらに限られない。１×２光スイッチは、複数のチャネルが集積化されたものでも良い。
【００３７】
次に図５を用いて、波長選択スイッチについて説明する。図５（ａ）において、波長選択スイッチ１６０は、スプリッタ１６１と、波長選択部１６６とから構成される。スプリッタ１６１は、λ１からλｍの入力波長多重信号を、２つのλ１からλｍの波長多重信号に分割して、２つのポートからそれぞれ出力する。波長選択部１６６は、Ｐｏｒｔ＿ｃからλ１、λ２、λ３、…、λｍのｍ個の波長多重信号を入力し、所定の制御信号を入力することで、任意の出力ポートから１つまたは複数の任意の波長を出力する。波長選択部１６６は、Ｐｏｒｔ＿１から、λ１とλ５、Ｐｏｒｔ＿２からλ２、λ７、λｍ、Ｐｏｒｔ＿ｋからλ４、λ６、λ８、…、λｍ−１を出力するように制御した場合を示している。ここで、あるポートからいずれの波長も出力しないように制御可能である。また、λ３は、どの出力ポートからも出力しないようブロックする制御がなされている。なお、波長選択部を波長選択スイッチとも呼ぶこともできる。
【００３８】
図５（ｂ）に波長選択部の機能ブロックを示す。Ｐｏｒｔ＿ｃから波長多重信号が波長選択部１６６に入力されると、分波器１６７により波長毎に分波し、波長毎に用意された光スイッチ１６８に入力される。光スイッチ１６８に入力された各々波長の異なる光は、制御信号により、出力ポート毎に用意された合波器１６９へ入力される。合波器１６９では、各光スイッチから入力された各々波長の異なる光を波長多重し、出力する。このようにして、波長多重信号を入力し、任意の出力ポートから任意の数と波長の光を取り出すことが可能である。非特許文献１に示されるＷＳＳ、あるいはここで示した構成のＷＳＳでドロップ機能部でのブリッジを実現し、１対Ｎ型光パスへ適用することができる。
【００３９】
図５では、ドロップ機能部を説明したが、合波器１６９を分波器として動作させ、分波器１６７を合波器として動作させれば、図４（ｂ）の波長選択スイッチ１６０Ａとして動作することは、当業者にとって自明な事項である。
【００４０】
次に図６を用いて、光伝送システムにおける主信号の流れおよび分岐挿入の状態を説明する。光伝送システム１０は、統合監視制御装置９０、監視制御用ネットワーク１００、光ノードＡ局２０−１、光ノードＢ局２０−２、光ノードＣ局２０−３、光ノードＤ局２０−４、中継部１１０、伝送路ファイバ７０で構成される。各光ノード２０は、ノード監視制御部３０、光増幅部５０、ＷＤＭ光スイッチ部４０、インタフェース部６０で構成される。
【００４１】
ここで、Ａ局からＢ、Ｃ、Ｄ局に対して１対Ｎ型光パスを設定する場合について説明する。通常の１対１型光パスでは、双方向通信が行われるため、Ａ局からＤ局方向（以下、“下り”とも表現する）への光信号とともに、Ｄ局からＡ局方向（以下、“上り”とも表現する）への光信号が存在する。しかし、１対Ｎ型では“上り”方向の信号がないことがあるため、Ａ局のインタフェース部６０−１において、受信信号がない状態がありうる。通常の１対１型光パスでは、受信信号がない場合、インタフェース部６０−１は、警報として検出し、ノード監視制御部３０−１経由で統合監視制御部９０へ通知する。本実施例の、１対１型光パスと１対Ｎ型光パスを混在して扱う光伝送システム１０では、１対１型光パスと１対Ｎ型光パスで同じ種類のインタフェース部６０を共用する。
【００４２】
インタフェース部６０を共有すると、１対Ｎ型光パス設定の場合、インタフェース部６０−１は受信信号が無いため、警報を通知しようとする。しかし、統合監視制御部９０は、１対Ｎ型光パスを設定する際にＡ局の当該１対Ｎ型光パスに用いるインタフェース部６０−１の伝送路側受信部の警報を抑止する制御信号を発出する。これによって、１対Ｎ型光パスが設定された後でも、インタフェース部６０−１から不要な警報が発出されず、保守運用の不要な混乱を防止することができる。
【００４３】
不要な警報を抑止する方法として、１対Ｎ型光パス設定時に警報抑止信号の発出を示したが、別の方法も可能である。即ち、光パスの設定されていな場合は警報を抑止しておき、１対１型光パスを設定する際に、警報の抑止を解除する。さらに、１対Ｎ型光パスを設定する際は、インタフェース部６０−１の伝送路側受信部の警報のみ抑止解除対象から除外し抑止を継続させれば良い。
【００４４】
図７を用いて、パス一覧表示画面を説明する。図７は、統合監視制御装置９０のユーザインタフェースである画面のパス一覧表示である。パス一覧表示画面２００は、項目としてパス種別２１０、パス名２２０、光パスの始点２３０および終点２４０の、ノード名およびインタフェース部実装位置を示している。ここでは、１対１型光パス１２０−１、１２０−５が表示されている。また、１対Ｎ型光パスが、関連付けられたパス名２２０を付与されて受信ノード毎に個別に表示されている。
【００４５】
受信ノードが３つある１対Ｎ型光パス１２０−２〜１２０−４の場合、３つのパス名を付与する。パス名としては、始点ノード、終点ノード、経路の方向、１対１か１対Ｎかといった光パスのタイプ、冗長系の有無、波長番号、通し番号を含んでいる。光パスのタイプについては、１対Ｎ型光パスの送信ノードが同じであれば、同一の記号や番号を付与することにより、１対Ｎ型光パス群として関連づけて管理できる。
【００４６】
具体的には、１対Ｎ型光パス１２０−２のパス名「Ａ−Ｂ−Ｗ−Ｍ１−Ｎ−００３−００００２」の「Ａ」は始点ノード、「Ｂ」は終点ノード、「Ｗ」はＷｅｓｔ→Ｅａｓｔ、「Ｍ１」は第１群の１対Ｎパス、「Ｎ」は冗長なし、「００３」は波長番号、「００００２」は通し番号を意味する。同様に、１対１型光パス１２０−５のパス名「Ｂ−Ｄ−Ｅ−Ｕ−Ｐ−０１２−００００５」の「Ｅ」はＥａｓｔ→Ｗｅｓｔ、「Ｕ」は１対１パス、「Ｐ」は１＋１冗長を意味する。
【００４７】
本実施例によれば、１対Ｎ型光パスは、別であるが関連付けられた名称を付与されて受信ノード毎に個別に管理される。その結果、複数ある受信ノードに対する配信の個別中止や新規受信ノードの追加が容易になる。また、同一の送信ノードを持つ１対Ｎ型光パスの集合を一括しての削除操作が容易になる。さらに、同一の送信ノードを持つ１対Ｎ型光パスまたは関連する警報や性能情報を検索したりフィルタリングしたりする際に効率化を図ることができ、故障箇所特定や波及範囲の確認が容易になる。
【実施例２】
【００４８】
図８および図９を用いて、光伝送システムにおける受信ノードの追加時の分岐挿入の制御を説明する。図８において、光伝送システム１０は、Ａ局を送信ノードとし、Ｂ、Ｃ局を受信ノードとする１対Ｎ型光パスが設定されているとする。この状態の信号の流れを太い実線で示す。このときの、ＷＤＭ光スイッチ部４０のドロップ機能部１４０およびアド機能部１５０の状態を、図９の追加前欄に示す。なお、図９では、ドロップ機能部を「Ｄ」、アド機能部を「Ａ」と表現している。また、図中「−」は無関係、「↑」は同上を意味する。なお、アド機能部は、１×２光スイッチやWSSを用いることが出来るものであって、機能的にはセレクタである。
【００４９】
図８に戻って、光伝送システム１０の１対Ｎ型光パスにＤ局を受信ノードとして追加することを説明する。追加するマルチキャストパスを太い破線で示す。このときの、ＷＤＭ光スイッチ部４０のドロップ機能部１４０およびアド機能部１５０の状態を、図９の追加後欄で示す。すなわち、Ｄ局の下りドロップ機能部をドロップ状態とし、Ｄ局の上りアド機能部をアド状態とする。また、Ｃ局の下りドロップ機能部をブリッジ状態、下りアド機能部をスルー状態、上りドロップ機能部をスルー状態にする。以上により、既存のＢ、Ｃ局の受信信号に影響を与えることなく受信ノードとしてＤ局を追加することが可能である。
【００５０】
さらに図８を用いて、別の警報抑止手段を説明する。Ａ局からＢ局、Ｃ局に対して１対Ｎ型光パスを設定する際、下り方向のドロップ機能部／アド機能部の制御だけでなく、図８に示すようにＢ局のインタフェース６０−２およびＣ局のインタフェース部６０−３において、ダミーの伝送路側送信信号を送信させるよう制御する。また、Ｂ局およびＣ局の上り方向のドロップ機能部／アド機能部も制御する。これにより、上り／下りの光増幅部を通過する波長数を同一に維持できる。この結果、登録波長数と実使用波長数の相違を検出する波長数不一致などの波長数に関連する不要な警報を抑止できる。
【００５１】
波長数情報を監視光経由で各ノードに通知する場合、正常時は上りと下りで波長数が同一となる。すなわち、波長数に関して異常時との区別について、１対１型光パスと１対Ｎ型光パスで同様の扱いが可能となる。
【００５２】
以上の説明の中で、１対Ｎ型パス設定の際、ドロップ機能部をブリッジするような制御をする説明をしているが、これは機能的な説明である。実際は、前述のように光スプリッタを用いて信号をブリッジする場合は、制御信号を装置側に設定したとしても、実際の光信号の状態には変化がない。この場合でも、本実施例の効果に変わりないことは自明である。
【００５３】
以上説明したように、本実施例の光伝送システムによれば、１対１型パスと１対Ｎ型パスを混在させた場合でも、不要な警報が発生しない。したがって、映像配信などを光伝送システムで行う場合において極めて有効と考える。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】ネットワーク形態を説明するブロック図である。
【図２】光伝送システムのブロック図である。
【図３】光ノードのブロック図である。
【図４】ＷＤＭ光スイッチの構成を説明するブロック図である。
【図５】波長選択スイッチの構成を説明するブロック図である。
【図６】光伝送システムにおける主信号の流れおよび分岐挿入の状態を説明するブロック図である。
【図７】パス一覧表示画面を説明する図である。
【図８】光伝送システムにおける受信ノードの追加時の分岐挿入の制御を説明する図である。
【図９】伝送システムの各ＷＤＭ光スイッチ部のドロップ機能部およびアド機能部の状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…光伝送システム、２０…光ノード、３０…装置監視制御部、４０…ＷＤＭ光スイッチ部、５０…光増幅部、６０…主信号インタフェース部、７０…伝送路ファイバ、８０…クライアント装置、９０…統合装置監視制御部、１００…監視制御用ネットワーク、１１０…中継部、１１１…線形中継装置、１１６…中継器監視制御部、１２０…パス、１３０…セレクタ、１４０…分岐機能部、１５０…挿入機能部、１６０…波長選択スイッチ、１６１…スプリッタ、１６６…波長選択部、１６７…分波器、１６８…光スイッチ、１６９…合波器、１７０…光スイッチ、１８０…合分波器、２００…パス一覧表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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