(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙裏面の少なくとも一部に第１粘着剤層を有し、前記第１粘着剤層が剥離紙で被覆され、前記基紙上に複数の片に分離可能な情報記録シートが第２粘着剤層を介して貼合されている情報記録用粘着シートにおいて、
前記情報記録シートの少なくとも一部に、剥離層と剥離層に対して剥離可能で再接着不能に擬似接着している紫外線硬化型樹脂で構成された樹脂層および第２粘着剤層が順次積層され、
前記紫外線硬化型樹脂中にシリコーン化合物が０．２から１０質量％の範囲で含有されると共に、シリコーン化合物の配合を調整して、強く接着する３〜１０ｍｍ幅の強接着領域及びその内側あるいは角部を弱く接着する弱接着領域を樹脂層が有していることを特徴とする情報記録用粘着シート。
【請求項２】
前記第１粘着剤層が前記剥離紙の紙端に存在しない粕上部を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【請求項３】
前記樹脂層の厚みが０．５〜２０μｍであり、前記第２粘着剤層の厚み及び前記第１粘着材層の厚みがそれぞれ５〜５０μｍであり、前記剥離層に使用される剥離剤の塗布量が０．１〜５ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録用粘着シート。
【請求項４】
前記情報記録用粘着シートにおいて第２粘着剤層はホットメルト系粘着剤が主成分とされていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報記録用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用することができる情報記録用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配送伝票、出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとしては、剥離紙、基紙及び上紙からなる３層タイプの情報記録用粘着シートが用いられていた。中でも上紙が複数の片に分離可能とされた、いわゆる１パート型のものが汎用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。この上紙は、情報を記録可能な情報記録シートであり、例えば貼付票、配達票及び発店控等からなり、剥離紙を剥して段ボール箱等の被着体に配送伝票を貼り、この被着体を出荷するように使用している。この際、発店控は出荷時に基紙から剥され、また、配達票は届け先で基紙から剥され、ドライバーが受領印をもらって持ち帰る形で、使用されている。
【０００３】
そして、この配送伝票は、例えば上紙と基紙との間に感圧接着剤を用いて圧力で擬似接着させたものをタック紙と貼り合わせていたり、例えば上紙と基紙との間に熱可塑性樹脂を用いて擬似接着させたものをタック紙と貼り合わせる形態であった。
【特許文献１】特開平06-239058号公報
【特許文献２】特開2001-353987号公報
【特許文献３】特開2004-291292号公報  このように圧力によって擬似接着させるには、印刷・加工時に加圧装置が必要となり、加工コストが増大する欠点があった。そして、圧力によって擬似接着させた場合、剥離時の上紙のカールが大きくなり、また、レーザープリンターにより印字した場合、印字が転写する欠点をも有していた（特許文献１）。  また、熱可塑性樹脂を用いて擬似接着させた場合は、剥離した上紙と基紙をあわせて熱を加えると再接着してしまう欠点があった（特許文献２，３）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、加圧装置を不要とするだけでなく、剥離時における上紙のカールが少なく、また、熱による上紙と基紙の再貼合が不能な、配送伝票や出荷伝票等として使用することができる情報記録用粘着シートを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基紙裏面の少なくとも一部に第１粘着剤層を有し、前記第１粘着剤層が剥離紙で被覆され、前記基紙上に複数の片に分離可能な情報記録シートが第２粘着剤層を介して貼合されている情報記録用粘着シートにおいて、
前記情報記録シートの少なくとも一部に、剥離層と剥離層に対して剥離可能で再接着不能に擬似接着している紫外線硬化型樹脂で構成された樹脂層および第２粘着剤層が順次積層され、
前記紫外線硬化型樹脂中にシリコーン化合物が０．２から１０質量％の範囲で含有されると共に、シリコーン化合物の配合を調整して、強く接着する３〜１０ｍｍ幅の強接着領域及びその内側あるいは角部を弱く接着する弱接着領域を樹脂層が有していることを特徴とする情報記録用粘着シート。
（作用効果）
剥離層と剥離層に対して擬似接着している樹脂層、樹脂層に対して粘着している粘着剤層を順次積層した擬似接着層構造を形成することにより安定した擬似接着部が得られる。
さらに、擬似接着している樹脂層が紫外線硬化型樹脂で構成されていることから、樹脂層の形成が容易で安定したものとなる。また、紫外線硬化型樹脂を用いたことで、擬似接着させるための加圧装置等の加圧設備の必要もなくなる。さらに、紫外線硬化型樹脂を用いたことで、熱による上紙と基紙との再貼合が不能となる。
尚、上紙に印刷する際に、剥離層は樹脂材料によるインキの浸透性とされるセット性が悪く、酸化重合タイプのインキを用いた場合、乾燥が遅くなって転写汚れが生じるおそれがあるが、本発明のように紫外線硬化型樹脂を使用すれば、短時間で硬化するため、転写汚れが改善されることで、印刷適性も向上する。
他方、蒸発乾燥タイプを用いた場合、乾燥により用紙の水分変化が大きく、カールが大きくなるが、紫外線硬化型樹脂を使用すればこのような問題は生じない。尚、印刷する際に、フォーム印刷機では熱風乾燥機を通常設置していないので、用紙の水分変化が小さい。
この紫外線硬化型樹脂層中にシリコーン化合物が０．２から１０質量％の範囲で含有している。このため、紫外線硬化型樹脂中にシリコーン化合物を配合することにより離層との親和性が変化し、剥離層から樹脂層を剥す際の剥離強度を簡単に変えることができる。
上記紫外線硬化型樹脂のシリコーン化合物の配合を調整することで、剥し易さがコントロールでき、擬似接着力が簡単に変えられるので、剥す部分の中央部と剥がし始めの部分を剥し易くするように紫外線硬化型樹脂の配合を調整することができる。例えば、シリコーン化合物の配合率を高くすると、擬似接着力が強くなり、配合率を低くすれば擬似接着力は弱くなる。紫外線硬化型樹脂中のシリコーン化合物の配合が０．２質量％以下だと配送伝票、又は出荷伝票等として使用した際の、作業中、もしくは運送中に情報記録シート／又は情報記録シート片が剥がれて紛失してしまう恐れがあり、１０質量％以上になると、樹脂が脆くなる上、インキにすることができなくなる可能性があるため、紫外線硬化型樹脂中のシリコーン化合物の配合は０．２から１０％の範囲で含有することが望ましい。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記第１粘着剤層が前記剥離紙の紙端に存在しない粕上部を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【０００７】
＜請求項３記載の発明＞
前記樹脂層の厚みが０．５〜２０μｍであり、前記第２粘着剤層の厚み及び前記第１粘着材層の厚みがそれぞれ５〜５０μｍであり、前記剥離層に使用される剥離剤の塗布量が０．１〜５ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録用粘着シート。
【０００８】
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
前記情報記録用粘着シートにおいて第２粘着剤層はホットメルト系粘着剤が主成分とされていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報記録用粘着シート。
（作用効果）
粘着剤にエマルジョン系の粘着剤を使用した場合は水分の影響によりカールやシートのぼこつきの問題が発生し易く、有機溶剤系の粘着剤を使用した場合は加工設備を防爆設備にする必要があるが、ホットメルト系粘着剤を使用することによりこれらの問題点が解決する。また、粘着剤に、ホットメルト系粘着剤を採用することにより、カール、ぼこつき等が少なくシート形状が良好な配送伝票用紙となって、プリンター搬送性や印字品質が良好となる。これはホットメルト系粘着剤がエマルジョン系粘着剤に比較し水分を含んでいないためである。つまり、水系エマルジョンタイプの粘着剤を使用すると、水分の影響により紙が伸縮して、寸法安定性が悪いだけでなく、カールやぼこつきが発生する原因となるが、ホットメルト系粘着剤を採用すれば、このようなことはなく、水系エマルジョン粘着剤に比べ通常の使用環境下において粘着力も高くすることが可能である。  そして、粘着剤層にホットメルト系粘着剤を採用する場合において、ロール転写タイプの設備を使用することで、厚みの均一なホットメルト塗膜が得られるようになる。すなわち、ホットメルト系粘着剤は高温時には流動性があるが、冷えると流動性がなくなり固定化される性質があるので、例えば２０μｍ程度の厚みでは直ぐに冷えて、塗膜が均一な厚みで固定化されるため、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、加圧装置を不要とするだけでなく、配送伝票用紙のぼこつきが少なく、剥離時における上紙のカールが少なく、また、熱による上紙と基紙との再貼合が不能な、レーザープリンターにより印字可能とし得る配送伝票用紙を提供できるという優れた効果を有する。
以下、本発明に係る情報記録用粘着シートについて配送伝票用紙を例に、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は必ずしも以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲において、その構成を適宜に変更できることはいうまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態に係る配送伝票用紙１０を図１及び図２に示し、これら図に基づき本実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る配送伝票用紙１０の基紙１４の裏面側全面には第１粘着剤層２２が存在し、この基紙１４の裏面と対向して剥離紙１６がこの第１粘着剤層２２により貼付けられて配置されている。この剥離紙１６の基紙１４と対向する表面側全面には、剥離紙用剥離層である剥離層２０が存在しており、剥離紙１６を容易に基紙１４から剥離可能になっている。これに伴って、これら基紙１４及び剥離紙１６によりタック紙１８を構成している。
【００１２】
また、基紙１４の表面側には、情報を記録可能な情報記録シートである上紙１２が配置されている。そして、この上紙１２は、貼付票１２Ａ、配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃからなっていて、相互間にスリットあるいは切離し可能なミシン目３２が形成されていることで、これら貼付票１２Ａ、配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃが相互に分離可能となっている。
【００１３】
さらに、上紙１２と基紙１４との間には、ホットメルト系粘着剤等による第２粘着剤層２４が存在していて、上紙１２の内の貼付票１２Ａの裏面側がこの第２粘着剤層２４によって基紙１４に直接貼付けられている。
【００１４】
但し、配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃを基紙１４から剥離させる必要があることから、これら配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃの裏面には、剥離層２８が存在している。更に、剥し易さをコントロールするために、剥離層２８との親和性が部分的に相互に異なるＵＶ樹脂である紫外線硬化型樹脂を印刷することで、配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃと対向する第２粘着剤層２４上の部分に樹脂層２６が設けられている。この為、この樹脂層２６を介して第２粘着剤層２４上に配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃが擬似接着されて貼付けられており、この部分が擬似接着領域となる。
【００１５】
尚、上記擬似接着力の調整は、前述のように主にシリコーンの配合率で調整可能であるものの、例えば簡単に剥離してはいけない周辺部はシリコーンの配合率の高い樹脂を使い、簡単に剥離させたい部分はシリコーンの配合率の少ない樹脂を使用することが考えられる。
【００１６】
この結果、紫外線硬化型樹脂を用いたことで、配達票１２Ｂ及び発店控１２Ｃは通常の状態では剥れず、剥す場合には剥し易く、カールを少なくすることもできる。尚、強く接着する部分は、３〜１０ｍｍ程度の幅の図１に示す強接着領域Ａとし、その内側やあるいは角部を弱く接着した弱接着領域Ｂとし、剥がしやすくすることが、考えられる。
【００１７】
他方、本実施の形態の配送伝票用紙１０の使用に際して、貼付票１２Ａに個人情報が記載されることもあるが、例えば貼付票１２Ａの裏面を剥離処理、もしくは１２Ｂ,１２Ｃと同様に擬似接着領域を設けることによって、簡単に個人情報記載箇所を有する貼付票１２Ａを剥すようにもできる。つまり、貼付票１２Ａの貼られた段ボール箱等を廃棄する場合に、個人情報が含まれた貼付票１２Ａを簡単に剥し取れるようにもなる。尚、その際は、上紙１２の裏面全面が剥離層を有することとなるため、この剥離層をコロナ放電処理し、基紙１４に上紙１２を強固に貼り合せるのがよい。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る配送伝票用紙１０を図３及び図４に示し、これら図に基づき本実施の形態を説明する。
本実施の形態に係る配送伝票用紙１０においても、第１の実施の形態と同様な、剥離紙１６、基紙１４及び上紙１２からなる３層タイプとされているが、本実施の形態では、図３に示すように粕上げして粕上部３４を有したタック紙１８に上紙１２を貼合したり、あるいは基紙１４の裏面に部分的に粘着剤を塗布し、剥離紙１６を貼合することで、第１粘着剤層２２、第２粘着材層２４が紙端に存在しない構造とした。
【００１９】
ここで、粕上げとは、例えば図４（Ａ）に示すタック紙４０のラベルとなるラベル部４２の周囲にスリット４６を入れた状態とし、この後、ラベル部４２以外の不要部４４を図４（Ｂ）に示すように剥がし取ることで、剥離紙４８上から取り除くようにすることをいう。
【００２０】
この結果、粘着剤の配送伝票用紙１０からのはみ出しによる搬送系への粘着剤の付着が生じないようになり、搬送系への粘着剤の付着によるジャムや不送り等のプリンタートラブルの発生が一層少なくなる。
【００２１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る配送伝票用紙１０を図５及び図６に示し、これら図に基づき本実施の形態を説明する。
本実施の形態に係る配送伝票用紙１０においても、第１、第２の実施の形態とほぼ同様な、剥離紙１６、基紙１４及び上紙１２からなる３層タイプとされ、また、本実施の形態において、上紙１２としては、図５及び図６に示すように、相互に分離された明細１２Ｄ、貼付票１２Ｅ、配達証１２Ｆ及び通信事務葉書１２Ｇから構成されている。但し、本実施の形態でも粕上げ処理されて、第１粘着剤層２２、第２粘着材層２４の端部は、剥離紙１６及び上紙１２の端部の内側に位置している。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る配送伝票用紙１０として、タック紙を使用する場合の製造方法について説明する。
まず、例えば宅配タック紙１８をＡ４サイズより４辺とも１．５ｍｍ程度小さいサイズで粕上げ処理し、この後、この宅配タック紙１８にホットメルト系粘着剤を塗布して、上紙１２を貼合する。つまり、上紙１２の裏面には、剥離層２８、紫外線硬化型樹脂による樹脂層２６を設けて、基紙１４上に擬似接着させる。
【００２３】
但し、通信事務葉書１２Ｇの裏面の筆記、捺印する部分は、剥離層２８、樹脂層２６、第２粘着剤層２４を形成させないようにしても良い。また、樹脂層２６の内の配達証１２Ｆの剥し始めのコーナーと中央部は、剥離層２８に対する親和性の低いＵＶ樹脂である紫外線硬化型樹脂を使用して、図示しないものの剥し易くしている。つまり、配達証１２Ｆの中央部を剥し易くすることで、本実施の形態においても剥した時のカールを低減させることができる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る配送伝票用紙１０として、タック紙を使用しない場合の製造方法について説明する。
まず、基紙１４の裏面にホットメルト系粘着剤をパターン塗布し、カットした剥離紙１６を貼り合わせ、貼合後の基紙１４の表面にホットメルト系粘着剤をパターン塗布し、擬似接着加工した上紙１２をカットして貼り付けることで、粘着加工を２回実施する。
【００２５】
つまり、ホットメルト系粘着剤の塗布部分をカット紙の正寸より１〜２ｍｍ程度内側に入れることにより、この粘着剤のはみ出しがなくなる為、プリンター内への粘着剤の付着がない製品を製造することができる。
【００２６】
また、図示はしないが、第３の実施形態に換えて第１の実施の形態同様粕上げ処理しない第４の実施形態を製造することも可能である。
これらの事例は、ほぼ全面が３層のシートで構成される場合を示したが、部分的に３層のシート構造としてもよい。３層構造以外の部分は、２層あるいは１層構造とし、その場合の表面は剥離処理がされておらず、情報記録に障害のないようにしておくことが好ましい。
【００２７】
上紙１２の素材、厚さ等は特に限定されないが、上紙１２の素材としては、例えば、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムがラミネートされた紙等を例示することができ、使用されるプリンターにより感熱発色層、インクジェットインキ吸収層、熱転写層の塗布や電気伝導度の調節等が行われる。また、配送伝票として使用される場合、上紙は雨に打たれる可能性を考え、湿潤紙力増強剤を内添もしくは外添させた素材が好ましい。尚、環境保護の観点から各種再生紙や森林認証紙を用いても良い。ただし、資源の再利用という観点から、樹脂フィルムがラミネートされた紙等は、避けるのが好ましい。尚、情報記録用上紙１２の厚さは、通常５０〜３００μｍである。
基紙１４についても上紙と同様に素材、厚さ等は特に限定されない。また、基紙表面に固定情報等を印刷することも可能である。
【００２８】
樹脂層２６には公知の樹脂が使用できるが、本発明においては紫外線硬化型樹脂を用いることが好ましい。紫外線硬化型樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂等が挙げられ、特にエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等が好適である。また、紫外線硬化型樹脂中に含有されて光重合を開始させる開始剤としては、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等の既知のものを用いることができる。紫外線硬化型樹脂を用いた樹脂層の厚さは特に限定はされないが、通常０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍとするのが望ましい。０．５μｍ未満だと糊殺し効果が少なくなり、２０μｍを超えると硬化が困難となるためである。この紫外線硬化型樹脂の塗布方法としては、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、やオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。
【００２９】
第２粘着剤層２４としては、公知の各種粘着剤が使用できるが、本発明においてはホットメルト系粘着剤を用いることが好ましい。ホットメルト系粘着剤が使用され、ゴム系、ＥＶＡ系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の既知の材料から適宜選定可能である。ホットメルト系の成分によると、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。第２粘着剤層２４の厚さは、特に限定はされないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと粘着力が小さく、十分な強度で粘着しない可能性が高くなり、５０μｍを超えると粘着力は高くならず、塗布量が多いことによる粘着剤のはみ出しや均一な転写ができない等の問題が発生するためである。この粘着剤の塗布方法としては、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法や凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。
【００３０】
また、第１粘着剤層２２としては、既知のラベル用途に用いられる、天然ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ホットメルト系粘着剤を用いることができるが、第１粘着剤層２２は荷物に配送伝票１０を貼付可能とする層であり、荷物等の被着体に対する第１粘着層２２の接着力は樹脂層２６と剥離層２８よりも大きい必要がある。第１粘着剤層２２の厚さも特に限定はされないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと粘着力が小さく、十分な強度で粘着しない可能性が高くなり、５０μｍ以上になると粘着力は高くならず、塗布量が多いことによる粘着剤のはみ出しや均一な転写ができない等の問題が発生するためである。この粘着剤の塗布方法としては、公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法や凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷等の各種印刷方式等を用いることができる。
【００３１】
ホットメルト系粘着剤を使用する際には、ベースポリマーに加えタッキファイヤー（粘着付与剤）、油等を加えることが考えられる。
【００３２】
剥離層２０，２８に使用される剥離剤は、剥離性を発現するものであればよく、その種類は特に限定されない。剥離剤としては、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の剥離剤を用いることができる。特にカチオン重合紫外線硬化型シリコーンを主成分とする剥離剤が好ましい。かかる剥離剤は、大気中の酸素による硬化阻害を受けず、また、窒素置換雰囲気中で硬化させる必要がない特長を有している点で望ましい。なお、カチオン重合紫外線硬化型シリコーンとは、分子内にエポキシ官能基を有する公知のポリオルガノシロキサン、公知のオニウム塩系重合開始剤を含む混合物である。
剥離剤の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2程度である。０．１ｇ／ｍ2未満であると樹脂層の剥離が不十分となり、５ｇ／ｍ2を超えても剥離効果の向上がみられずコスト高となるだけとなる。剥離剤の塗布方法は、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーター等の従来各種塗工機による塗工によって塗布することもできる。特に、模様印刷あるいはベタ印刷によって剥離剤の塗布量や塗布分布を適宜調整することが容易なオフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷、孔版印刷等各種印刷による印刷塗工が好適である。
【００３３】
当該剥離剤の塗工に先立っては、目止め剤を塗工するのが好ましい。目止め剤を塗工しておくと上紙に剥離剤が浸透してしまうのが防止されるため、剥離性が向上する。目止め剤としては、例えば、コート紙等の塗工紙に使用される無機顔料や有機顔料とこれらを接着するための水溶性高分子やラテックスと必要に応じて加えられる滑剤等の助剤とを含む塗工液、酸化重合タイプのオフセット印刷インキに各種油脂類を加えたもの、熱乾燥タイプの印刷インキに各種油脂類を加えたもの、ＵＶ硬化型インキ等を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る配送伝票用紙の平面図である。
【図２】図１の２−２矢視線断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る配送伝票用紙の図２の断面図に対応する断面図である。
【図４】粕上げを説明する図であり、図４（Ａ）はタック紙の平面図であり、図４（Ｂ）は不要部を剥がし取った状態のタック紙の平面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る配送伝票用紙の平面図である。
【図６】図５の６−６矢視線断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    配送伝票用紙
１２    上紙
１２Ａ  貼付票
１２Ｂ  配達票
１２Ｃ  発店控
１４    基紙
１６    剥離紙
２２    第１粘着剤層
２４    第２粘着剤層
２６    樹脂層
２８    剥離層
【図１】
0004859819.tif 000002
【図２】
0004859819.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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