(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末において、 前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予め登録したデータベースと、
前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力するサブネット比較モジュールと、
前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力するドメイン比較モジュールと、
前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する通信制御モジュールと、を備え、
前記ドメイン比較モジュールは、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力し、
前記通信制御モジュールは、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記ドメイン比較モジュールは、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのＩＰアドレスを該ＤＮＳサーバ自身に逆引きさせることにより、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名を取得することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記データベースは、前記イントラネットのＩＰアドレス体系として、前記イントラネットのネットワークアドレスと、前記イントラネットに設定可能なホームアドレスの範囲を規定した情報と、を格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記データベースは、前記イントラネットのＩＰアドレス体系として、前記イントラネット内に設置されている各端末のＩＰアドレスのリストを格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末。
【請求項５】
イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限する方法において、
登録手段が、前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予めデータベースに登録する手順と、
第１の判定結果出力手段が、前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力する手順と、
第２の判定結果出力手段が、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力する手順と、
端末通信制御手段が、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する手順と、を含み、
前記第２の判定結果を出力する手順において、前記第２の判定結果出力手段が、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力し、
前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する手順では、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可することを特徴とする端末の通信を制限する方法。
【請求項６】
前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得する手順は、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのＩＰアドレスを該ＤＮＳサーバ自身に逆引きさせることを特徴とする請求項５に記載の端末の通信を制限する方法。
【請求項７】
前記イントラネットのＩＰアドレス体系は、前記イントラネットのネットワークアドレスと、前記イントラネットに設定可能なホームアドレスの範囲を規定した情報と、であることを特徴とする請求項５又は６に記載の端末の通信を制限する方法。
【請求項８】
前記イントラネットのＩＰアドレス体系は、前記イントラネット内に設置されている各端末のＩＰアドレスのリストであることを特徴とする請求項５又は６に記載の端末の通信を制限する方法。
【請求項９】
イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限するプログラムにおいて、
前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予めデータベースに登録する処理と、
前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力する処理と、
前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力する処理と、
前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する処理と、
を、コンピュータに実行させ、
更に、前記第２の判定結果を出力する処理では、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力する処理をコンピュータに実行させ、
前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する処理では、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする端末の通信を制限するプログラム。
【請求項１０】
前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得する処理は、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのＩＰアドレスを該ＤＮＳサーバ自身に逆引きさせることを特徴とする請求項９に記載の端末の通信を制限するプログラム。
【請求項１１】
前記イントラネットのＩＰアドレス体系は、前記イントラネットのネットワークアドレスと、前記イントラネットに設定可能なホームアドレスの範囲を規定した情報と、であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の端末の通信を制限するプログラム。
【請求項１２】
前記イントラネットのＩＰアドレス体系は、前記イントラネット内に設置されている各端末のＩＰアドレスのリストであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の端末の通信を制限するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末が接続したネットワークセグメントにおいて、社内イントラネットか社外ネットワークであるかの判定結果に基づいた通信制限機能付き端末、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リモートアクセスが普及するにつれて、社外での端末運用が増えてきたが、セキュリティ対策の整った社内と違い、社外での通信は多くの危険性をはらんでいる。
【０００３】
この危険性に対し、社外における通信の制限によって、端末を保護する対策を行うことが考えられる。しかし、その端末を社内に接続している場合は、通信の制限を行うと業務に支障をきたすため、端末が社内で接続しているのか社外で接続しているのかを判別する必要がある。
【０００４】
そこで、端末に割り当てられたＩＰアドレス体系が社内のものであるかを比較して判定し、ＩＰアドレスが社外と判定された端末の通信を制限することが考えられるが、任意に設定できるというプライベートＩＰアドレスの性格上、偶然にも社内外のアドレス体系が一致してしまうおそれがある。たとえば自宅などの社外からの接続において、ＩＰアドレス体系が社内のものと同じ場合、社外ネットワークを社内イントラネットと判定してしまう問題があった。
【０００５】
このため、ＩＰアドレスの比較だけで社内と社外を見分けるには条件が不十分であり、他の比較条件を追加する必要がある。
【０００６】
そこで、端末からのアクセスの適否を判断する方法としては、以下のようなものが知られている。
【０００７】
特許文献１(特開２００３−１８６８４０号公報)では、サーバにアクセスしてきた端末に対応するドメイン名に基づいて、その端末のアクセスの適否を判断する。
【０００８】
特許文献２（特開２００５−１００１４１号公報）は、管理サーバがネットワークに存在している場合にのみクライアントＰＣが起動できるというものである。
【特許文献１】特開２００３−１８６８４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１００１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１は、サーバにアクセスしてきた端末のＩＰアドレスに対応するドメイン名に基づいて、サーバ側がその端末のアクセスの適否を判断することから、偶然に端末側のプライベートＩＰアドレスが社内ネットワークのＩＰアドレス体系に一致する場合、誤ってその端末からのアクセスを認めてしまうという問題点がある。
【００１０】
又、上記特許文献１は、端末のＩＰアドレスをチェックせず、上記特許文献２は、ＩＰアドレス又はドメイン名でのチェックをしていないため、いずれもアクセスを認めるか否かの判断において精度が十分でないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、イントラネットからのアクセスか否かを高精度で判別して通信を制御する通信制限機能付き端末、その方法及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明に係るイントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末は、イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末において、前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予め登録したデータベースと、前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力するサブネット比較モジュールと、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力するドメイン比較モジュールと、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する通信制御モジュールと、を備え、前記ドメイン比較モジュールは、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力し、前記通信制御モジュールは、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可することを特徴とする。
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明に係るイントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限する方法は、イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限する方法において、登録手段が、前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予めデータベースに登録する手順と、第１の判定結果出力手段が、前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力する手順と、第２の判定結果出力手段が、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力する手順と、端末通信制御手段が、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する手順と、を含み、前記第２の判定結果を出力する手順において、前記第２の判定結果出力手段が、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力し、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する手順では、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可することを特徴とする。
【００１４】
上述の課題を解決するため、本発明に係るイントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限するプログラムは、イントラネット又は前記イントラネット外のネットワークに接続される端末の通信を制限するプログラムにおいて、前記イントラネットのＩＰアドレス体系及び前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名を予めデータベースに登録する処理と、前記端末自身のＩＰアドレスと前記データベースに登録された前記イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較し、前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力する処理と、前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバから該ＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、該ドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とを比較し、それぞれのドメイン名が一致するか否かについて第２の判定結果を出力する処理と、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する処理と、を、コンピュータに実行させ、更に、前記第２の判定結果を出力する処理では、前記端末が前記イントラネットに接続されている場合には前記ＤＮＳサーバのドメイン名を、前記端末が前記イントラネット外のネットワークに接続されている場合には、当該ネットワークが接続されたＩＳＰ内の前記イントラネット内のＤＮＳサーバとは異なるＤＮＳサーバのドメイン名を取得し、それぞれ前記データベースに登録されたドメイン名と取得したドメイン名とを比較することによって、前記第２の判定結果を出力する処理をコンピュータに実行させ、前記第１及び第２の判定結果に基づいて前記端末の通信を制御する処理では、前記第１の判定結果において前記端末自身のＩＰアドレスが前記イントラネットのＩＰアドレス体系に属する場合であって、前記第２の判定結果において前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳサーバのドメイン名と前記データベースに登録された前記イントラネットのＤＮＳサーバのドメイン名とが一致する場合のみに、前記端末から前記イントラネットへの通信を許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サブネット比較モジュールは端末自身のＩＰアドレスがイントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かについて第１の判定結果を出力し、ドメイン比較モジュールは前記端末が接続されているネットワークのＤＮＳのドメイン名を取得し、取得したドメイン名とイントラネットのＤＮＳのドメイン名とが一致するか否かについて第２の判定結果を出力し、通信制御モジュールは第１及び第２の判定結果に基づいて端末の通信を制御することにより、イントラネットからのアクセスか否かを高精度で判別して通信を制御する通信制限機能付き端末、その方法及びプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークの構成図である。
【００１７】
この図１では、利用者の自宅ネットワーク１と社内イントラネット３とがあり、ともにインターネット１００に接続される。ただし、自宅ネットワーク１は、インターネット接続サービスを行う事業者であるＩＳＰ（ Internet Service Provider ）２を介してインターネット１００に接続される。
【００１８】
ここで、社内イントラネット内のＤＮＳサーバ１２は、登録された範囲において、社内イントラネットのＩＰアドレスとそれに対応するドメイン解決を行う。
【００１９】
社内イントラネット内のＤＨＣＰサーバ１３は、同一セグメント内のＩＰアドレスを必要とする端末に対して、動的にＩＰアドレスを割り当てる。
【００２０】
ＩＳＰ２が有するＤＮＳサーバ２１は、インターネット上の登録された範囲において、ＩＰアドレスとそれに対応するドメインとのドメイン解決を行う。
【００２１】
ＩＳＰ２が有するＤＨＣＰサーバ２２は、ＩＳＰに登録された各回線において、ＩＰアドレスを必要とする端末に対して、動的にＩＰアドレスを割り当てる。
【００２２】
図２は、社内イントラネット３内に設置されているクライアントＰＣ１１ａの構成図である。
【００２３】
クライアントＰＣ１１ａは、汎用の端末機であり、社内イントラネット３のＩＰアドレス体系（社内サブネット）及び社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名を予め登録したデータベース１０１ａと、割り当てられたＩＰアドレスとデータベース１０１ａに登録された社内イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較するサブネット比較モジュール１０２ａと、接続されたネットワークセグメントのＤＮＳサーバのドメイン名とデータベース１０１ａに登録された社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名とを比較し、クライアントＰＣ１１ａが社内イントラネット内か否かを判定するドメイン比較モジュール１０３ａと、この判定に基づいて通信の制限などを制御する通信制御モジュール１０４ａと、を含む社内外判定システム１０５ａを有し、さらにＤＨＣＰサーバ１３から動的に割り当てられたＩＰアドレスに対応するＤＨＣＰクライアント１０６ａを有する。
【００２４】
図３は、自宅ネットワーク１内に設置されているクライアントＰＣ１１ｂの構成図である。
【００２５】
クライアントＰＣ１１ｂも汎用の端末機であり、クライアントＰＣ１１ａと同様に社内イントラネット３のＩＰアドレス体系及び社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名を予め登録したデータベース１０１ｂと、割り当てられたＩＰアドレスとデータベース１０１ｂに登録された社内イントラネットのＩＰアドレス体系とを比較するサブネット比較モジュール１０２ｂと、接続されたネットワークセグメントのＤＮＳサーバのドメイン名とデータベース１０１ｂに登録された社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名とを比較し、クライアントＰＣ１１ｂが社内イントラネット内か否かを判定するドメイン比較モジュール１０３ｂと、この判定に基づいて通信の制限などを制御する通信制御モジュール１０４ｂと、を含む社内外判定システム１０５ｂを有し、さらにＤＨＣＰサーバ２２から動的に割り当てられたＩＰアドレスに対応するＤＨＣＰクライアント１０６ｂを有する。
【００２６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図４は、社内イントラネット３に設置されたクライアントＰＣ１１ａの通信手順を示したシーケンス図である。
【００２７】
本実施の形態では、以下の作業がすでに行われていることを前提としている。
【００２８】
クライアントＰＣ１１ａには、社内イントラネット３のＩＰアドレス体系と社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報とが与えられており、これら社内イントラネット３のＩＰアドレス体系及び社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報はデータベース１０１ａに格納されている。
【００２９】
社内イントラネット３のＩＰアドレス体系は、社内イントラネット３内に設置されている各ＰＣクライアントのＩＰアドレスのリストでもよいが、社内イントラネット３において共通するＩＰアドレスの特徴を規定したものでもよい。
【００３０】
例えば、社内イントラネット３がクラスＢのネットワークで、ネットワークアドレスが「１２８．１９１」と規定されていて、ホームアドレスは任意に設定できる場合、社内イントラネット３のＩＰアドレス体系を「１２８．１９１．＊．＊」と規定することができる（＊は０〜２５５の任意の数字）。
【００３１】
以下、図４に従って本実施の形態におけるクライアントＰＣ１１ａが社内イントラネット３に接続される状況を説明する。
【００３２】
まず、クライアントＰＣ１１ａが起動され（Ｓ４０１）、通信制御モジュール１０４ａからＤＨＣＰクライアント１０６ａにネットワーク接続要求がなされる（Ｓ４０２）。
【００３３】
ＤＨＣＰクライアント１０６ａからＤＨＣＰサーバ１３にＩＰアドレス割り当て要求がなされ（Ｓ４０３）、その要求に対してＤＨＣＰサーバ１３からＤＨＣＰクライアント１０６ａにＩＰアドレスが割り当てられる（Ｓ４０４）。このＩＰアドレスの割り当てのときに、ＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレスも通知される。
【００３４】
ＤＨＣＰクライアント１０６ａから通信制御モジュール１０４ａには、ＤＨＣＰサーバ１３から割り当てられたＩＰアドレス、サブネット及びＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレス等の情報が送られる（Ｓ４０５）。
【００３５】
通信制御モジュール１０４ａは割り当てられたＩＰアドレスの情報をサブネット比較モジュール１０２ａに送り（Ｓ４０６）、サブネット比較モジュール１０２ａはデータベース１０１ａに対して社内イントラネットのＩＰアドレス体系の情報を要求する（Ｓ４０７）。
【００３６】
データベース１０１ａは社内イントラネットのＩＰアドレス体系の情報をサブネット比較モジュール１０２ａに送り（Ｓ４０８）、サブネット比較モジュール１０２ａはＤＨＣＰサーバ１３より受け取ったＩＰアドレスがデータベース１０１ａに登録されている社内イントラネットのＩＰアドレス体系に属するか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【００３７】
Ｓ４０９での判定結果は通信制御モジュール１０４ａに通知され（Ｓ４１０）、判定結果が社外であれば処理を終了し、クライアントＰＣ１１ａからの通信を制限する（Ｓ４１１）。
【００３８】
Ｓ４０９での判定結果が社内の場合、通信制御モジュール１０４ａは、ＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレスの情報をドメイン比較モジュール１０３ａに通知する（Ｓ４１２）。
【００３９】
ドメイン比較モジュール１０３ａは、ＤＮＳサーバ１２に対して、ＤＮＳサーバ１２自身のＩＰアドレスでＤＮＳの逆引きを要求し（Ｓ４１３）、ＤＮＳサーバ１２は逆引きの結果判明したドメイン名をドメイン比較モジュール１０３ａに通知する（Ｓ４１４）。
【００４０】
ドメイン比較モジュール１０３ａはデータベース１０１ａに対して社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報を要求する（Ｓ４１５）。
【００４１】
データベース１０１ａは社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報をドメイン比較モジュール１０３ａに送り（Ｓ４１６）、ドメイン比較モジュール１０３ａは社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報に基づいて、Ｓ４１４で得られたドメイン名とデータベース１０１ａに登録されている社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名とが同じであるかを判定する（Ｓ４１７）。
【００４２】
Ｓ４１７での判定結果は通信制御モジュール１０４ａに通知され（Ｓ４１８）、判定結果が社外であれば処理を終了し、クライアントＰＣ１１ａからの通信を制限する（Ｓ４１９）。
【００４３】
一方で、Ｓ４１７での判定結果が社内であればクライアントＰＣ１１ａからの通信の制限を解除する（Ｓ４２０）。
【００４４】
図５は、自宅ネットワーク１に設置されたクライアントＰＣ１１ｂの通信手順を示したシーケンス図である。
【００４５】
図５の場合も、図４の場合と同様に、クライアントＰＣ１１ｂには、社内イントラネット３のＩＰアドレス体系と社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報とが与えられており、これら社内イントラネットのＩＰアドレス体系及び社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名の情報はデータベース１０１ｂに格納されている。
【００４６】
図５のクライアントＰＣ１１ｂ、通信制御モジュール１０４ｂ、サブネット比較モジュール１０２ｂ、ドメイン比較モジュール１０３ｂ、データベース１０１ｂ、ＤＨＣＰクライアント１０６ｂ、ＤＮＳサーバ２１及びＤＨＣＰサーバ２２は、図４のクライアントＰＣ１１ａ、通信制御モジュール１０４ａ、サブネット比較モジュール１０２ａ、ドメイン比較モジュール１０３ａ、データベース１０１ａ、ＤＨＣＰクライアント１０６ａ、ＤＮＳサーバ１２及びＤＨＣＰサーバ１３にそれぞれ対応している。
【００４７】
図５の手順Ｓ５０１からＳ５１９も、図４の手順Ｓ４０１からＳ４１９に対応しているので、これらの手順についての説明は省略する。しかしながら、図５の場合、Ｓ５１７での判定結果は必ず社外となるので、クライアントＰＣからの通信の制限を解除する手順は存在しない点が図４の場合と異なる。これは、社内イントラネット３のＤＮＳサーバ１２のドメイン名と、社内イントラネットネット３の外部に存在するＤＮＳサーバ２１のドメイン名と、を比較するので、それぞれが唯一の存在であるドメイン名の性質上、両者が一致することは絶対にないからである。
【００４８】
このため、ＩＳＰ２のＤＨＣＰサーバ２２から自宅ネットワーク１のＰＣクライアント１１ｂに社内イントラネット３のＩＰアドレス体系と一致するＩＰアドレスが割り振られた場合であっても、ＰＣクライアント１１ｂが社内イントラネット３にアクセス可能となることを回避できる。
【００４９】
次いで、本実施の形態におけるクライアントＰＣ１１ａの社内イントラネットでの通信手順を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、クライアントＰＣ１１ａを社内イントラネットに接続する（ステップＳ１００１）。
【００５１】
接続完了後、ＤＨＣＰサーバ１３よりクライアントＰＣ１１ａにＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ１００２）。このときに、ＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレスもクライアントＰＣ１１ａに通知される。
【００５２】
クライアントＰＣ１１ａのサブネット比較モジュール１０２ａは、ＤＨＣＰサーバ１３より受け取ったＩＰアドレスがデータベース１０１ａに登録されている社内のＩＰアドレス体系の情報と同じであるかを判定し（Ｓ１００３）、この判定が偽の場合（ＮＯ）、クライアントＰＣ１１ａの通信制御モジュール１０４ａはクライアントＰＣ１１ａから社内イントラネット３への通信を制限する（ステップＳ１００５）。
【００５３】
ステップＳ１００３での判定結果が真である場合（ＹＥＳ）、クライアントＰＣ１１ａは、ＤＮＳサーバ１２に対して、ＤＮＳサーバ１２自身のＩＰアドレスでＤＮＳの逆引きを要求し、ＤＮＳサーバ１２のドメイン名を取得する（ステップＳ１００４）。
【００５４】
クライアントＰＣ１１ａは、ステップＳ１００４で得られたドメイン名とデータベース１０１ａに登録されている社内ＤＮＳサーバ１２のドメイン名が同じであるかを判定する（ステップＳ１００６）。
【００５５】
ステップＳ１００６での判定結果が真である場合（ＹＥＳ）、クライアントＰＣ１１ａは社内にあると判定され、通信制限は行われない（ステップＳ１００７）。
【００５６】
一方で、ステップＳ１００６での判定結果が偽である場合（ＮＯ）、クライアントＰＣ１１ａは社外にあると判定され、通信制限が行なわれ（ステップＳ１００５）、一連の手順が終了する。
【００５７】
次に、本実施の形態におけるクライアントＰＣ１１ｂの自宅ネットワーク１での通信手順を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
まず、クライアントＰＣ１１ｂを自宅ネットワーク１に接続する（ステップＳ２００１）。
【００５９】
接続完了後、ＤＨＣＰサーバ２２よりクライアントＰＣ１１ｂにＩＰアドレスが割り当てられる（ステップＳ２００２）。このときに、ＤＮＳサーバ２１のＩＰアドレスもクライアントＰＣ１１ｂに通知される。
【００６０】
クライアントＰＣ１１ｂのサブネット比較モジュール１０２ｂは、ＤＨＣＰサーバ２２より受け取ったＩＰアドレスがデータベース１０１ｂに登録されている社内のＩＰアドレス体系の情報と同じであるかを判定し（Ｓ２００３）、この判定が偽の場合（ＮＯ）、クライアントＰＣ１１ｂの通信制御モジュール１０４ｂはクライアントＰＣ１１ｂから社内イントラネット３への通信を制限する（ステップＳ２００６）。
【００６１】
ステップＳ２００３での判定結果が真である場合（ＹＥＳ）、クライアントＰＣ１１ｂは、ＤＮＳサーバ２１に対して、ＤＮＳサーバ２１自身のＩＰアドレスでＤＮＳの逆引きを要求し、ＤＮＳサーバ２１のドメイン名を取得する（ステップＳ２００４）。
【００６２】
クライアントＰＣ１１ｂは、ステップＳ２００４で得られたドメイン名とデータベース１０１ｂに登録されている社内ＤＮＳサーバ２１のドメイン名が同じであるかを判定する（ステップＳ２００５）。
【００６３】
しかしながら、それぞれが唯一の存在であるドメイン名の定義上、ステップＳ２００５での判定結果は常に偽であるため、クライアントＰＣ１１ｂは社外ネットワークに接続された状態、すなわち社内イントラネット３には接続されていない状態であると判定し、通信制限を行い（ステップＳ２００６）、一連の手順を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、社外ネットワークに設置された端末に社内イントラネットのＩＰアドレス体系に一致するＩＰアドレスが割り振られた場合であっても、その端末から社内イントラネットへのアクセスを遮断する場合に有用であり、特に社内と社外とで共用される可能性がある端末に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークの構成図である。
【図２】社内イントラネット内に設置されているクライアントＰＣの構成図である。
【図３】自宅ネットワーク内に設置されているクライアントＰＣの構成図である。
【図４】社内イントラネットに設置されたクライアントＰＣの通信手順を示したシーケンス図である。
【図５】自宅ネットワークに設置されたクライアントＰＣの通信手順を示したシーケンス図である。
【図６】本実施の形態におけるクライアントＰＣの社内イントラネットでの通信手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態におけるクライアントＰＣの自宅ネットワークでの通信手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  自宅ネットワーク
２  ＩＳＰ
３  社内イントラネット
１１ａ、１１ｂ  クライアントＰＣ
１２  ＤＮＳサーバ
１３  ＤＨＣＰサーバ
２１  ＤＮＳサーバ
２２  ＤＨＣＰサーバ
１００  インターネット
１０１ａ、１０１ｂ  データベース
１０２ａ、１０２ｂ  サブネット比較モジュール
１０３ａ、１０３ｂ  ドメイン比較モジュール
１０４ａ、１０４ｂ  通信制御モジュール
１０５ａ、１０５ｂ  社内外判定システム
１０６ａ、１０６ｂ  ＤＨＣＰクライアント
【図１】
0004986266.tif 000002
【図２】
0004986266.tif 000003
【図３】
0004986266.tif 000004
【図４】
0004986266.tif 000005
【図５】
0004986266.tif 000006
【図６】
0004986266.tif 000007
【図７】
0004986266.tif 000008