(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナとこのガスバーナにガスを供給するガス供給路に、ガス供給路を開閉するモータ安全弁を設け、モータ安全弁は、ガス供給路を開閉する弁体と、弁体を閉弁方向に付勢するバネと、弁体に連結された可動鉄片を吸着して弁体をバネの付勢力に抗してモータを駆動させて開弁方向に移動させる可動電磁石とを有し、弁体が開弁状態で可動電磁石への通電を停止するとバネの付勢力によって弁体が可動電磁石から離れて閉弁位置まで移動するガス器具において、上記可動電磁石は弁体が閉弁状態での可動鉄片に当接し、さらに可動鉄片を閉弁方向に押接し得る位置までモータの駆動により移動可能であって、ガスバーナが点火状態に維持されることを禁止すべきとして予め設定された異常事態が発生すると、可動電磁石が励磁状態にあるか否かにかかわらず、可動電磁石をモータの駆動により閉弁方向に移動させ、可動鉄片を介して弁体を弁座に押接させることを特徴とするガス器具。
【請求項２】
上記異常事態とは、ガスバーナが点火状態のときであって、可動電磁石への通電を停止したにもかかわらず、ガスバーナの消火が確認できないときであることを特徴とする請求項１に記載のガス器具。
【請求項３】
地震による震動を検知する震動センサを備え、この震動センサが地震の発生を検知している間を上記異常事態とすることを特徴とする請求項１に記載のガス器具。
【請求項４】
上記震動センサが地震の発生を検知している間は、点火操作がされても可動電磁石で弁体を弁座に押接させた状態を維持し、ガスバーナに点火しないことを特徴とする請求項３に記載のガス器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバーナにガスを供給するガス供給路に、モータ安全弁を介設したガス器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のガス器具として、たとえばガスコンロに複数のガスバーナを設け、それらのガスバーナの各々にガスを供給するガス供給路を並列に分岐したものが知られている。このものでは各ガス供給路に火力調節弁が設けられており、この火力調節弁の開度が増減することにより、各ガスバーナの火力が相互に独立して強火と弱火との間で調節される。なお、この火力調節弁にはガスの供給を完全に遮断する機能がないため、さらにモータ安全弁を火力調節弁に対して直列に設けている。
【０００３】
このモータ安全弁は、ガス供給路を開閉する弁体と、弁体を閉弁方向に付勢するバネと、弁体に連結された可動鉄片を吸着して弁体をバネの付勢力に抗して開弁方向に移動させる可動電磁石とを有している。点火時に開弁する際には、可動電磁石を可動鉄片に当接するまで閉弁方向に移動させ、可動鉄片を可動電磁石に吸着させた状態で可動電磁石を開弁方向に戻すことにより開弁している。また、消火時に閉弁する際には、可動電磁石への通電を停止することにより弁体をバネの付勢力で閉弁方向に移動させている。弁体はバネの付勢力だけで閉弁するので、可動電磁石は次の開弁時までそのままの位置から移動する必要はない。
【特許文献１】特開平２−２４５５８８号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガス器具が接続されるガス管は配管場所の状況に応じていくつかのガス管や接続部材等が連結されている。配管工事の際には連結部からガス漏れ等が生じないように粘着性のあるシール材が塗布される。また、連結前のガス管内に異物が入り込むことがある。
【０００５】
このようなシール材や異物がガスの流れに乗ってガス器具内に進入し、弁体と可動鉄片とを連結する軸部に付着する場合がある。弁体を開弁方向に移動する際には、バネは可動電磁石の推進力によって縮められるが、閉弁する際にはバネの付勢力のみで弁体が閉弁方向に移動されるので、軸部にシール材等が付着していると、弁体が途中で止まって閉弁できない場合が生じる。火力調節弁には閉弁機能が備わっていないので、モータ安全弁の弁体が閉弁できないと、消火操作を行ってもガスバーナが消火しない、いわゆる残火状態となる。
【０００６】
また、ガス器具に震動センサを設け、地震の発生を震動センサを検知すると自動的にモータ安全弁の可動電磁石への通電を停止させバネの付勢力で閉弁させるガス器具があるが、いったんガスバーナが消火されても、地震が継続している間は震動によって弁体が弁座から離れてガスが漏出するおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上述の不具合を解消することのできるガス器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明によるガス器具は、ガスバーナとこのガスバーナにガスを供給するガス供給路に、ガス供給路を開閉するモータ安全弁を設け、モータ安全弁は、ガス供給路を開閉する弁体と、弁体を閉弁方向に付勢するバネと、弁体に連結された可動鉄片を吸着して弁体をバネの付勢力に抗してモータを駆動させて開弁方向に移動させる可動電磁石とを有し、弁体が開弁状態で可動電磁石への通電を停止するとバネの付勢力によって弁体が可動電磁石から離れて閉弁位置まで移動するガス器具において、上記可動電磁石は弁体が閉弁状態での可動鉄片に当接し、さらに可動鉄片を閉弁方向に押接し得る位置までモータの駆動により移動可能であって、ガスバーナが点火状態に維持されることを禁止すべきとして予め設定された異常事態が発生すると、可動電磁石が励磁状態にあるか否かにかかわらず、可動電磁石をモータの駆動により閉弁方向に移動させ、可動鉄片を介して弁体を弁座に押接させることを特徴とする。
【０００９】
ガス器具そのものに重大な故障が生じた場合や、ガス器具を使用禁止にすべき外部の状況が発生する場合がある。このような異常事態にガスバーナが点火状態に維持されることを禁止すべきとして予め設定しておき、ガスバーナへのガスの供給が確実に停止されるように、モータの駆動により可動電磁石で弁体を弁座に押接させるようにした。
【００１０】
このようなガスバーナの点火を禁止すべき異常事態としては、例えば、ガスバーナが点火状態のときであって、可動電磁石への通電を停止したにもかかわらず、ガスバーナの消火が確認できない場合をあげることができる。
【００１１】
また、地震による震動を検知する震動センサを備え、この震動センサが地震の発生を検知している間を上記異常事態とすべきである。地震発生時に弁体をバネの付勢力で閉弁しても震動により弁体が弁座から離れる場合が生じるおそれがあるので、地震が継続中は可動電磁石で弁体を弁座に押接しておく必要がある。
【００１２】
なお、上記震動センサが地震の発生を検知している間は、点火操作がされても可動電磁石で弁体を弁座に押接させた状態を維持し、ガスバーナに点火しないことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ガスバーナが点火状態に維持されることを禁止すべきとして予め設定された異常事態が発生すると、可動電磁石が励磁状態にあるか否かにかかわらず、可動電磁石をモータの駆動により閉弁方向に移動させ、可動鉄片を介して弁体を弁座に押接させるので、例えば残火状態になったり、地震が発生した場合に、確実に弁体を閉弁状態に維持し、ガスバーナを消火状態に維持することができる。さらに、地震が発生して震動を検知している間は、ガスバーナの点火を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１を参照して、１はガス器具であるガスコンロである。このガスコンロ１には電源をオンオフする電源スイッチ１１が設けられており、この電源スイッチ１１をＯＮにすることによりガスコンロ１の各種機能を使用することができる状態になる。火力調節つまみ１２を押し操作すると、火力調節つまみ１２が前方へ突き出すように構成されている。この火力調節つまみ１２は点消火ボタンとしての機能も備えており、このように火力調節つまみ１２を突き出させることによりガスバーナに点火され、再度火力調節つまみ１２を押し操作して押し込むとガスバーナが消火される。
【００１５】
ガスバーナは、天板上に大バーナ２１、中バーナ２２、小バーナ２３が設けられ、グリル庫２４内にもガスバーナが設けられている。そして、これら各ガスバーナに対応して火力調節つまみ１２が設けられている。
【００１６】
図２を参照して、ガスコンロ１内には外部からガスが供給される元管１３が設けられており、この元管１３には開閉式の元弁１６が取り付けられている。そして、元弁１６の下流で各ガスバーナへガスを供給するガス供給路１４に分岐されている。
【００１７】
各ガス供給路１４には開閉弁であるモータ安全弁４と火力調節弁１５とが直列に取り付けられている。火力調節弁１５はガスの流量を強火に相当する流量から弱火に相当する流量までの間でガスの流量を増減調節するもので、上記火力調節つまみ１２を回動することにより火力調節弁１５の開度が増減するように構成されている。各ガスバーナの近傍には、ガスバーナに点火するための点火器３２、および炎を検知するための熱電対３１が配置されている。
【００１８】
図３を参照して、モータ安全弁４はガス通路を開閉する弁体４１が内蔵されている。この弁体４１には可動鉄片４２が連結されると共にバネ４３により常に閉弁方向に付勢されている。また、可動鉄片４２に対向して可動電磁石４４が設けられている。この可動電磁石４４はモータ４５によって、図において上下方向に往復移動する。図示の状態では弁体４１は閉弁状態にあり、可動電磁石４４を降下させ、可動鉄片４２に当接させた状態で可動電磁石４４を励磁する。すると、可動鉄片４２は可動電磁石４４に吸着されるので、吸着させたまま可動電磁石４４を上昇させると、弁体４１はバネ４３の付勢力に抗して上昇し開弁する。消火時等に閉弁する際には、可動電磁石４４への通電を停止させることにより可動鉄片４２に対する吸着力を消滅させる。すると弁体４１はバネ４３の付勢力により図示の閉弁状態に戻る。
【００１９】
図４を参照して、ガスコンロ１にはコントローラ５が内蔵されており、このコントローラ５によって上記モータ安全弁４と元弁１６とが制御される。なお、このガスコンロ１には地震を検知するための震動センサ５１が内蔵されており、この震動センサ５１からの検知信号はコントローラ５に入力される。また、熱電対３１および電源スイッチ１１もコントローラ５に接続されている。なお、図示を省略するが、火力調節つまみ１４の回動角度がコントローラ５に入力され、その回動角度に応じた火力になるように、コントローラ５が各火力調節弁１５の開度を調節するように構成されている。
【００２０】
図５および図６を参照して、電源スイッチ１１がＯＮになると、コントローラ５はいずれかの火力調節つまみ１２が押し操作されて突出し点火スイッチがＯＮになることを待機している（Ｓ１）。なお、この点火スイッチがＯＮになるまで待機している間に震動センサ５１が地震発生を検知すると、図６に示す地震発生ルーチンに移行する（Ｓ５）。この地震発生ルーチンでは震動センサ５１が震動を検知すると全てのモータ安全弁４の可動電磁石４４への通電を停止し弁体４１を閉弁状態にする（Ｓ５２）。そして元弁１６を閉弁させると共に（Ｓ５３）、モータ安全弁４の可動電磁石４４を閉弁方向に移動させ、可動電磁石４４を可動鉄片４２に当接させて弁体４１を閉弁状態のまま動かないように押し付ける（Ｓ５４）。震動センサ５１が震動を検知している間その状態を維持し、震動センサからの検知信号が停止すると、図５に示すＡに復帰する（Ｓ５５）。なお、震動センサが地震を検知している間は点火スイッチのＯＮを判断しないため、点火は禁止され点火状態になることはない。
【００２１】
地震が発生しない状態で点火スイッチがＯＮされると、火力調節弁１５の開度が点火に適した中火に相当する開度に調節される（Ｓ２）。そして、点火器３２が作動してガスバーナとの間で火花放電を発生させ（Ｓ３）、モータ安全弁４を開弁する（Ｓ４）。すると、中火に相当する流量のガスがガスバーナに供給されるので、ガスバーナに点火される。
【００２２】
点火が確認されると（Ｓ６）、再び火力調節つまみ１２が押し操作されて点火スイッチがオフになるまで待機する（Ｓ７）。ただし、点火スイッチがオフになるまで、すなわちガスバーナが点火中に地震が発生すると、上述の地震発生ルーチン（Ｓ５）に移行し、ガスバーナは強制的に消火される。そして、地震が収まればＡに戻り、点火スイッチがＯＮになるまで待機する。
【００２３】
地震が発生しない状態で点火スイッチがオフになると、モータ安全弁４の可動電磁石４４への通電を停止し、モータ安全弁４を閉弁させる（Ｓ８）。ところが、弁体４１はバネ４３の付勢力だけで閉弁されるので、汚れやゴミなどにより弁体４１が閉弁する途中で引っかかり完全に閉弁しない状態が発生するおそれがある。弁体４１が完全に閉弁しないとガスはガスバーナに供給され続けるので、消火せず、いわゆる残火状態になる。弁体４１が完全に閉弁し消火が確認できればＳ１に戻るが（Ｓ９）、残火状態になり消火が確認できない場合には可動鉄片４２を可動電磁石４４が追いかけて、可動電磁石４４で可動鉄片４２を押し下げて弁体４１を確実に閉弁状態にする（Ｓ１０）。
【００２４】
このように残火状態が発生すると、そのモータ安全弁４については再度閉弁不良が生じる可能性が高いため、可動電磁石４４で弁体４１を押し付けたままの状態を保持して、そのモータ安全弁４のみを使用禁止にしてエラー表示を行う（Ｓ１１）。なお、他のモータ安全弁４には異常が生じていないので、そのまま引き続き使用を許可する。
【００２５】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】ガスの流通経路を示す図
【図３】モータ安全弁の構造を示す図
【図４】コントローラ回りを示す図
【図５】メインフロー図
【図６】地震発生ルーチン
【符号の説明】
【００２７】
１ ガスコンロ
４ モータ安全弁
５ コントローラ
１４ ガス供給路
１５ 火力調節弁
１６ 元弁
３１ 熱電対
３２ 点火器
４１ 弁体
４２ 可動鉄片
４３ バネ
４４ 可動電磁石
４５ モータ
５１ 震動センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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