(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、
両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、記録材の厚さに応じて選択実行する選択手段を有し、
記録材が所定の厚さより薄いときは前記禁止モードを選択実行し、記録材が所定の厚さより厚いときは前記許容モードを選択実行することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
各ベルトの幅方向への寄り位置を段階的に検出するベルト位置検出手段を有し、記録材が所定の厚さより薄い場合であっても、ベルトの寄り位置が第１段階より幅方向外側の第２段階のときは、第一のベルトと第二のベルトを非接触状態にした後に前記許容モードを選択実行することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への寄り位置を検出するベルト位置検出手段と、各ベルトの幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、
両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、ベルトの寄り位置に応じて選択実行する選択手段を有し、
前記ベルト位置検出手段はベルトの幅方向への寄り位置を段階的に検出するものであり、ベルトの寄り位置が第１段階のときは前記禁止モードを選択実行し、ベルトの寄り位置が第１段階より幅方向外側の第２段階のときは第一のベルトと第二のベルトを非接触状態にした後に前記許容モードを選択実行することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を有し、前記第一のベルトと前記第二のベルトを圧接して形成したニップ部にて記録材上の画像を加熱することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に搭載するベルトニップ方式のベルト定着装置など、エンドレス状のベルトを互いに圧接して回転する構成のベルト搬送装置及び画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、例えば、記録材上に未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置としては、互いに圧接して回転するエンドレス状の定着ベルトと加圧ベルトで記録材を挟持搬送しながら未定着トナー画像の定着を行うよう構成された定着装置が提案されている（特許文献１）。このベルト定着方式の定着装置は、ローラ対を主体とするローラ定着方式の定着装置に比して、装置の小型化、高速化を達成しつつ、充分な定着ニップ幅（記録材搬送方向の長さ）を得ている。
【０００４】
ところで、エンドレス状の定着ベルトもしくは加圧ベルトを使用したベルトニップ方式の定着装置では、ベルトの回転過程において、ベルトが記録材搬送方向と直交する幅方向の一方側又は他方側へ片寄るように移動する現象（以下、寄り移動という）が発生する。このベルトの寄り移動が発生すると、ベルトを張架しているローラからベルトが脱落したり、ベルトの端部が破損したりするおそれがある。そのため、これを防止するために、前記ベルトの寄り移動を補正する必要がある。
【０００５】
そこで、従来から前記ベルトの寄り移動を補正するために、ベルトを張架している複数のローラのうちの一つをステアリングローラとし、そのローラを傾けることにより、ベルトの寄り移動を補正する技術が提案されている（特許文献２、３）。具体的には、ベルトが幅方向へ所定量以上移動したことを検知した場合に、その移動方向とは反対方向にベルトが移動するように前記ステアリングローラを傾けて、前記ベルトの寄り移動を補正している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献３】特開平５−２７６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した特許文献１のような、互いに圧接して回転する定着ベルトと加圧ベルトを持つツインベルト定着方式の定着装置においては、各々のベルトの寄り移動を、独立して補正する必要がある。
【０００８】
しかしながら、定着ベルトと加圧ベルトは圧接してニップ部（挟持部）を形成し、記録材を挟持搬送しながら定着を行う。このため、記録材を挟持搬送しているベルトに対して、前述の寄り移動を補正する力（ベルトを幅方向へ移動する力）を発生させた場合に、その力が記録材に影響を及ぼすおそれがある。
【０００９】
例えば、定着ベルトが幅方向一方側に寄り移動し、加圧ベルトが逆方向となる幅方向他方側に寄り移動している状態を仮定する。この場合、各々の補正制御により、定着ベルトに対しては幅方向他方側に移動する補正力を発生させ、加圧ベルトに対しては幅方向一方側に移動する補正力を発生させることになる。しかしながら、両ベルトに挟持搬送される記録材に対し、表面と裏面で、互いに逆方向の補正力が付与されると、記録材にシワが発生し、良好な画像形成が行えない場合がある。
【００１０】
すなわち、各々のベルトに対して作用する補正力が、ベルトの幅方向において逆方向である場合に、互いの補正力が、記録材に影響を与え、良好な画像形成が行えない場合がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、互いに圧接して回転する各々のベルトに逆方向の移動補正力を発生させることによる記録材への影響を防止した、良好な移動補正制御が実施されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、記録材を挟持して搬送するエンドレス状の第一のベルト及び第二のベルトと、各ベルトの記録材搬送方向と直交する幅方向への移動を補正する移動補正手段と、を有するベルト搬送装置であって、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードと、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードと、を含む複数のモードの中から１つを、記録材の厚さに応じて選択実行する選択手段を有し、記録材が所定の厚さより薄いときは前記禁止モードを選択実行し、記録材が所定の厚さより厚いときは前記許容モードを選択実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、互いに圧接して回転する各々のベルトに逆方向の移動補正力を発生させることによる記録材への影響を防止した、良好な移動補正制御を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
ベルト搬送装置としての画像加熱装置及びこの画像加熱装置を有する画像形成装置について説明する。なお、ここでは画像加熱装置として、記録材上に未定着画像を定着するベルト定着装置を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等のその他の画像加熱装置であっても良い。
【００１６】
（画像形成装置）
まず、図２を用いて、ベルト定着装置を有する画像形成装置の基本構成について説明する。図２は、ベルト定着装置を搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラー複写機の概略構成を示す縦断面図である。
【００１７】
図２において、１はデジタルカラー画像リーダ部であり、原稿台ガラス２上に載置したカラー画像原稿の画像をフルカラーセンサ（ＣＣＤ）３により色分解画像信号として光電読取りする。色分解画像信号は、画像処理部４にて画像処理が施された後、デジタルカラー画像プリンタ部５の制御回路部（以下、ＣＰＵという）１００に送出される（図６参照）。
【００１８】
プリンタ部５において、ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫはタンデム配置した第１〜第４の４つの画像形成部である。各画像形成部はそれぞれレーザー露光方式の電子写真プロセス機構である。画像処理部４からＣＰＵ１００に送出された色分解画像信号に基づいて、各画像形成部において、回転する電子写真感光ドラムの面にそれぞれ色トナー像が所定の制御タイミングにて形成される。即ち、第１の画像形成部ＵＹではドラムの面にイエロートナー像が、第２の画像形成部ＵＭではドラムの面にマゼンタトナー像が、第３の画像形成部ＵＣではドラムの面にシアントナー像が、第４の画像形成部ＵＫではドラムの面にブラックトナー像が形成される。
【００１９】
各画像形成部のドラムの面に形成される上記の色トナー像はそれぞれ一次転写部６にて、矢印の時計回り方向に回転する中間転写ベルト７の面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト７の面に上記４つの色トナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。その合成形成されたフルカラートナー像が二次転写部８にて、記録材Ｐの面に一括して二次転写される。なお、記録材Ｐは、カセット給紙機構部９或いはデッキ給紙部１０或いは手差し給紙部１１から所定の制御タイミングにて二次転写部８に給送される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐはベルト７の面から分離されてベルト定着装置１２に導入され、定着ニップ部で挟持搬送される。その挟持搬送過程で未定着のフルカラートナー像が熱と圧力により溶融混色して記録材Ｐの面にフルカラーの固着画像として定着される。ベルト定着装置１２を出た記録材Ｐはフラッパ１３で進路切り換えされて、ＦＵ（フェイスアップ）排紙トレイ１４、またはＦＤ（フェイスダウン）排紙トレイ１５に排出される。
【００２１】
また両面プリントモードが選択されている場合には、ベルト定着装置１２を出た第１面側プリント済みの記録材Ｐがフラッパ１３で一旦ＦＤ排紙レイ１５に通じるシートパスに送り込まれる。その記録材Ｐがスイッチバック搬送されて、再搬送シートパス１６に導入され、表裏反転された状態になって再度二次転写部８に導入される。これにより記録材Ｐの第２面側にトナー像が二次転写形成される。以後、記録材Ｐは第１面側プリントの場合と同様に、ベルト定着装置１２に導入される。これにより、両面プリント済みの記録材がＦＵ排紙トレイ１４またはＦＤ排紙トレイ１５に排出される。
【００２２】
（ベルト定着装置）
次に図１を用いて、ベルト定着装置１２の構成について説明する。図１はベルト定着装置１２の概略構成を示す横断面図である。この定着装置１２は、離間可能に圧接して回転するエンドレス状の第１のベルト並びに第２のベルトを有する、ツインベルト方式のベルト搬送装置である。
【００２３】
ここで、以下の説明において、定着装置１２に関して、正面とは、図１及び図２に示すように装置手前側から見た装置面である。左右とは、図４などに示すように定着装置１２を正面から見て手前側が右、奥側が左である。上流側と下流側とは、記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。幅方向と幅とは、記録材搬送路面において記録材搬送方向に直交する方向とその方向の長さである。
【００２４】
定着装置１２は、上下に配設した定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１を有する。
【００２５】
定着ベルトユニット２１は、ケーシング２２の内側に、エンドレス状（無端）の第二のベルトとしての定着ベルト２７、駆動ローラ２４、ステアリングローラ２６、加圧パッド２８、誘導加熱コイル２９などを組み込んだアセンブリである。
【００２６】
駆動ローラ２４は、定着ベルト２７を回転駆動するベルト支持部材（ベルト懸架部材）である。このローラ２４は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。
【００２７】
ステアリングローラ２６は、定着ベルト２７の幅方向への移動を補正する第二の移動補正手段を構成するベルト支持部材である。このローラ２６は、駆動ローラ２４よりも上流側において、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて、駆動ローラ２４と略並行に配設してある。このローラ２６は、後述する検知センサユニット６５からの検出情報に基づいてローラ２６の傾斜（位置）を切り換えることで定着ベルト２７の移動を補正するものである。
【００２８】
定着ベルト２７は、前記２本のローラ２４，２６間に懸け回してある。定着ベルト２７は、上部に配設した加熱手段としての誘導加熱コイル２９により加熱されるものである。定着ベルト２７は、例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングしたものが用いられる。
【００２９】
加圧パッド２８は、定着ベルト２７の内側に配置され、その左右の両端部をそれぞれケーシング２２の左右の側板間に支持させてある。この加圧パッド２８は駆動ローラ２４側に寄せた位置において、定着ベルト２７の下側の内面に接する。
【００３０】
ステアリングローラ２６は、その左右の軸受をそれぞればね部材により駆動ローラ２４から離れる方向に移動付勢することで、定着ベルト２７に張りを与えるテンションローラとしても機能させている。
【００３１】
加圧ベルトユニット３１は、ケーシング３５の内側に、エンドレス状の第一のベルトとしての加圧ベルト３２、駆動ローラ３３、ステアリングローラ３４、加圧パッド３８などを組み込んだアセンブリである。
【００３２】
駆動ローラ３３は、加圧ベルト３３を回転駆動するベルト支持部材（ベルト懸架部材）である。このローラ３３は、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて配設してある。
【００３３】
ステアリングローラ３４は、加圧ベルト２７の幅方向への移動を補正する第一の移動補正手段を構成するベルト支持部材である。このローラ３４は、駆動ローラ３３よりも上流側において、その左右の両端軸部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に軸受を介して回転可能に支持させて、駆動ローラ３３と略並行に配設してある。このローラ３４は、後述する検知センサユニット６６からの検出情報に基づいてローラ３４の傾斜（位置）を切り換えることで加圧ベルト３２の移動を補正するものである。
【００３４】
加圧ベルト３２は、前記２本のローラ３３，３４間に懸け回してある。
【００３５】
加圧パッド３８は、加圧ベルト３２の内側に配置され、その左右の両端部をそれぞれケーシング３５の左右の側板間に支持させてある。この加圧パッド３８は駆動ローラ３３側に寄せた位置において、加圧ベルト３２の上側の内面に接する。
【００３６】
ステアリングローラ３４は、その左右の軸受をそれぞればね部材により駆動ローラ３３から離れる方向に移動付勢することで、加圧ベルト３２に張りを与えるテンションローラとしても機能させている。
【００３７】
加圧ベルトユニット３１は、図６に示すベルト着脱機構１０２により、着脱軸４３を中心に、ベルト２７，３２が圧接するベルト圧接位置（図１参照）と、ベルト２７，３２が離間するベルト離間位置（図３参照）とに切り換えられる。すなわち、定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１とは、ベルト着脱機構１０２によって、記録材Ｐを挟持搬送する際は図１に示す圧接状態、それ以外の場合は図３に示す離間状態へと切り換えられる。これにより、定着ベルトユニットと加圧ベルトユニットとの間に不要な圧力がかかるのを防止し、部材の損耗を防いでいる。
【００３８】
なお、加圧ベルト３２の内面には摩擦力を低減する為にオイル塗布ローラ４５を設けている。オイル塗布ローラ４５は、加圧ベルト３２の回転に従動してベルト内面にオイルを均一に塗布する。これにより、加圧ベルト内面の摩擦を防いでいる。
【００３９】
次に図４を用いて、ベルト定着装置１２のベルトの寄り制御機構を説明する。ベルト寄り制御機構は、定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１のそれぞれにおいて、定着ベルト２７と加圧ベルト３２の回転状態時に生じる幅方向への片寄り移動を戻し移動制御する機構である。なお、定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１の各ベルト寄り制御機構の構成はほぼ同様である為、ここでは定着ベルトユニット２１のベルト寄り制御機構を例示して説明する。
【００４０】
ベルト寄り制御機構は、ステアリング制御ステッピングモータ６０、ウォームギア６１、扇形ギア６２、ステアリングローラ軸受６３、および、それらを支持する側板６４によって構成される。ステアリングローラ軸受６３は、定着ステアリングローラ２６の軸を支持している。
【００４１】
６５は定着ベルト寄り検知センサユニットであり、定着ベルト２７の幅方向の位置を段階的に検出する第二のベルト位置検出手段である。定着ベルト寄り検知センサユニット６５は、定着ベルト２７の幅方向の左右端部に配設され、左側ベルト寄り検知を行うフォトセンサ上ＳＬ１，上ＳＬ２、および、右側ベルト寄り検知を行うフォトセンサ上ＳＲ１，上ＳＲ２を収めたものである。その詳細は後述する。なお、加圧ベルトユニット３１側にも加圧ベルト３２の幅方向の左右端部に、同様の加圧ベルト寄り検知センサユニット６６（図１参照）を配設している。加圧ベルト寄り検知センサユニット６６は、加圧ベルト３２の幅方向の位置を段階的に検出する第一のベルト位置検出手段である。定着ベルト寄り検知センサユニット６５と区別する為、加圧ベルト寄り検知センサユニット６６側のフォトセンサは下ＳＬ１，下ＳＬ２，上ＳＲ１，上ＳＲ２と記述する。
【００４２】
ステッピングモータ６０がＣＷ方向（時計回り）に駆動するとウォームギア６１が回転し、扇形ギア６２が軸を中心に下方向に揺動する。それに伴いステアリングローラ軸受６３は下方向に移動するため、定着ステアリングローラ２６は奥側（左側）に僅かに傾き、定着ベルトユニット２１全体は奥側に傾いた形になる。これにより定着ベルト２７は、手前側よりも奥側の張力が低い状態になるため、定着ベルト２７が回転するに従って徐々に張力の低い奥側（左側）へと移動する。
【００４３】
また、逆にステッピングモータ６０がＣＣＷ方向（半時計回り）に駆動するとウォームギア６１が回転し、扇形ギア６２が軸を中心に上方向に揺動する。それに伴いステアリングローラ軸受６３は上方向に移動するため、定着ステアリングローラ２６は手前側（右側）に僅かに傾き、定着ベルトユニット２１全体も手前側に傾いた形になる。これにより定着ベルト２７は、奥側よりも手前側の張力が低い状態になるため、定着ベルト２７が回転するに従って徐々に張力の低い手前側（右側）へと移動する。
【００４４】
図５（ａ）は、定着ベルトユニット２１の定着ベルト２７を、正面から見て左側へ寄りを戻す為、定着ステアリングローラ２６を傾斜させた場合の図である。定着ステアリングローラ２６を傾斜させる為の制御機構は前述のように奥側にあるため、ステッピングモータ６０によってステアリングローラ２６の端部を上げた形となる。この端部の高さの変位量を、これ以降、端部の変位量Ｄとして表記する。変位量Ｄの＋方向は上側であり装置手前側（右側）へ寄りを戻す方向、−方向は下側であり装置奥側（左側）へ寄りを戻す方向である。
【００４５】
同様に図５（ｂ）は、加圧ベルトユニット３１の加圧ベルト３２を、正面から見て右側へ寄りを戻す為、加圧ステアリングローラ３４を傾斜させた場合の図である。加圧ステアリングローラ２６を傾斜させる為の制御機構は前述のように奥側にあるため、ステッピングモータ６７によって加圧ステアリングローラ３４の端部を下げた形となる。変位量Ｄの＋方向は上側であり装置奥側（左側）へ寄りを戻す方向、−方向は下側であり装置手前側（右側）へ寄りを戻す方向である。
【００４６】
端部の変位量Ｄが変化するとベルトの幅方向の位置はそれに従って移動する傾向にあるため、理想的にはベルト位置が現在位置から極力左右に移動しないようほぼ水平な傾斜角となる変位量を、基準量±０状態と表記する。なお、理想的には変位量Ｄを基準量±０とすればその位置からはベルトが左右に寄らないが、実際は様々な要因によって寄りが発生し、ベルトが張架ローラに対して左右に移動する。
【００４７】
図５を用いて説明したように、定着ベルトと加圧ベルトとは、互いに内側である当設面に向かって回転している為、ステアリングローラの傾斜に対して幅方向への寄りが発生する方向が逆である。
【００４８】
よって、定着ベルト２７と加圧ベルト３２を幅方向において同方向に移動させる場合、定着ステアリングローラ２６と加圧ステアリングローラ３４の傾斜角を逆方向に変位させることになる。
【００４９】
図６はベルト定着装置を含む画像形成装置の制御系を示したブロック図である。全体の制御は制御回路部であるＣＰＵ１００が行っており、これに液晶タッチパネルやボタン等によって構成される操作部１０１が接続される。操作部１０１からのユーザの入力によって、画像形成装置は動作を開始する。
【００５０】
ＣＰＵ１００には、前述したベルト着脱機構１０２、ベルト寄り制御機構１０６、定着ベルト寄り検知センサユニット６５、加圧ベルト寄り検知センサユニット６６が接続され、ＣＰＵ１００から制御や状態検知を行う。更にＣＰＵ１００には、定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３、加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４、ヒータ給電回路部１０５などが接続され、ＣＰＵ１００から制御や状態検知を行う。
【００５１】
ベルト着脱機構１０２は、前述の定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１との圧接、離間動作を行う機構である。定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３は、定着ベルトユニット３１の定着駆動ローラ２４を駆動させ、張架された定着ベルト２７を回転させる動作を行う。加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４は、同様に加圧ベルトユニット３１の加圧駆動ローラ３３を駆動させ、張架された加圧ベルト３２を回転させる動作を行う。ヒータ給電回路部１０５は誘導加熱コイル２９への給電を制御する回路であり、ＣＰＵ１００からの信号によって給電をＯＮ，ＯＦＦする。
【００５２】
ベルト寄り制御機構１０６は、ＣＰＵ１００からの信号に従って図４に示したステアリング制御ステッピングモータ６０を駆動させ、定着ベルト２７および加圧ベルト３２の幅方向への寄り移動を補正する制御を行う。なお、各検知センサユニット６５，６６が有する寄り検知センサＳＬ１，ＳＬ２，ＳＲ１，ＳＲ２は、定着ベルト２７および加圧ベルト３２の幅方向一方又は他方へのベルト寄り量を段階的（ここでは２段階）に検出するセンサである。
【００５３】
次に図７及び図８を用いて、ベルトの幅方向の位置を検出するベルト位置検出手段について詳細に説明する。定着ベルト２７および加圧ベルト３２の幅方向の位置（幅方向への片寄り）を検出する構成は、基本的に同様である為、定着ベルトユニット２１を例示して説明する。
【００５４】
図７はベルト駆動ローラ２４とステアリングローラ２６との間の定着ベルト部分を見た図である。フォトセンサＳＬ１，ＳＬ２、フォトセンサＳＲ１，ＳＲ２は定着ベルト２７の幅方向の左側と右側の両脇にそれぞれ所定の間隔を開けて配置したベルト位置検出手段である。ベルト位置検出手段は、幅方向内側のフォトセンサＳＬ１，ＳＲ１と、これより幅方向外側のフォトセンサＳＬ２，ＳＲ２が、ベルト幅方向の左側と右側にそれぞれ設けられている。各センサは図８（ａ）のように送光素子ａと受光素子ｂを組にした光検知式センサ（フォトセンサ）である。各センサは、定着ベルト回動駆動過程で定着ベルト２７が幅方向左側又は右側に所定量以上に寄り移動したとき、その寄り移動側のベルト縁部が送光素子ａと受光素子ｂの間に進入して両者間の光路を遮断するように構成してある。各センサは光路開放状態でオン、光路遮断状態でオフとする。
【００５５】
図７と図８（ａ）は、定着ベルト２７が左側第１センサＳＬ１と右側第１センサＳＲ１との間の許容の寄り移動範囲内で回動駆動されている状態であり、左側第１センサＳＬ１と右側第１センサＳＲ１は共にオンである。制御回路部１００はこの両センサＳＬ１，ＳＲ１のオンにより定着ベルト２７が許容の寄り移動範囲内で回動駆動されていると判断する。この時の定着ベルト２７についての許容の寄り移動範囲内を、所定の範囲としての寄り正常範囲５１（図８（ａ）参照）と表す。
【００５６】
定着ベルト２７が左側に寄り移動して、図８（ｂ）のように左側ベルト縁部で左側第１センサＳＬ１がオフにされると、制御回路部１００は定着ベルト２７が左側に寄り過ぎたと判断する。そして、後述するベルト寄り制御機構１０６（ステアリングローラ変位機構）を作動させて定着ベルト２７を逆の右側に戻し移動させるように定着ステアリングローラ２６の端部を変位させ、ローラを傾斜させる。それにも拘わらず、定着ベルト２７が更に左側に寄り移動することで、図８（ｃ）のように左側ベルト縁部で左側第２センサＳＬ２もオフとなったときは、定着ステアリングローラ２６の変位をさらに増大させ、ローラの傾斜を大きくする。この状態であっても左側第２センサＳＬ２のオフ状態が所定時間（ここでは１０秒間）継続された場合は、定着ベルト２７が左側に寄り切ったと判断し、定着ベルト２７の破損防止のため定着ベルト２７を駆動する定着駆動ローラ２４の動作を停止させる。さらに装置全体の画像形成動作を停止した上で操作部１０１にエラー表示を行い、お客様にサービスマンに連絡を取って頂く旨を表示する。この定着ベルトの左端の移動範囲を、正常範囲５１より幅方向外側の左寄り異常範囲５２（図８（ａ）参照）と表記する。
【００５７】
また、定着ベルト２７が右側に寄り移動して、図８（ｄ）のように右側ベルト縁部で右側第１センサＳＲ１がオフにされると、制御回路部１００は定着ベルト２７が右側に寄り過ぎたと判断する。そして、後述するベルト寄り制御機構１０６を作動させて定着ベルト２７を逆の左側に戻し移動させる方向に定着ステアリングローラ２６の端部を変位させ、ローラを傾斜させる。それにも拘わらず、定着ベルト２７が更に右側に寄り移動することで、図８（ｅ）のように右側ベルト縁部で右側第２センサＳＲ２もオフとなったときは、定着ステアリングローラ２６の変位を更に増大させ、ローラの傾斜を大きくする。この状態であっても右側第２センサＳＲ２のオフ状態が所定時間（ここでは１０秒間）継続された場合は、定着ベルト２７が右側に寄り切ったと判断し、定着ベルト２７の破損防止のため定着ベルト２７を駆動する定着駆動ローラ２４の動作を停止させる。さらに装置全体の画像形成動作を停止した上で操作部１０１にエラー表示を行い、お客様にサービスマンに連絡を取って頂く旨を表示する。この定着ベルトの右端の移動範囲を、正常範囲５１より幅方向外側の右寄り異常範囲５３（図８（ａ）参照）と表記する。
【００５８】
以上の図８（ａ）〜（ｅ）に示す定着ベルト位置に対する光検知式センサの状態を整理すると、図９の表のようになる。
【００５９】
次に、図７〜図９を用いて説明したベルト寄り検出と寄り補正制御について、図１０を用いてＣＰＵ１００の制御判断フローを詳細に説明する。
【００６０】
図１０（ａ）のステップＳ２０１は、ＣＰＵ１００がインターバルタイマによって１００ｍｓおきに実行する処理手順である。最初の状態では、ベルト寄り検知センサ６５，６６の検出値は左右両端ともＯＮであり、ベルトの寄りを検知していない状態であり、定着ステアリングローラ２６の端部の変位量Ｄは基準量±０である。すなわち、定着ステアリングローラ２６は、定着ベルト２７を中央ゾーン（所定の範囲５１）内に保持する為の第一の位置にある。
【００６１】
ステップＳ２０１が開始されると、まずステップＳ２０２にてベルトが左第１段階のベルト寄りであるかどうかを検知する。ここで、寄り検知センサＳＬ１がＯＮでなければ、ベルトを中央範囲（図８（ａ）の正常範囲５１）へと戻すべくステップＳ２０３に移行する。そして、ステップＳ２０３にて定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄが所定の値ＤＬ１となるようステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＣＷ方向に４００パルス分駆動する。これにより、定着ステアリングローラ２６が、定着ベルト２７を中央ゾーン内に保持する為の第一の位置から、定着ベルト２７の寄り移動を補正する為の第二の位置に変位される。
【００６２】
続けてステップＳ２０３のベルトの寄り補正制御によってベルトが中央範囲となるまでループする（ステップＳ２０４）。このループ中に、左第２段階のベルト寄りになった場合には更に補正を行うべく再度変位量を変化させるが、ここでは省略する。ベルトが中央範囲に戻ると、ベルトの位置は寄り検知センサＳＬ１をちょうど通り過ぎた位置にあり、まだ充分中央位置に戻ってはいない。そのため、ステップＳ２０５にて所定時間経過してから定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すようステアリング制御ステッピングモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｔを設定し、ステップＳ２０６にてシーケンスを終了する。すなわち、定着ステアリングローラ２６を第二の位置に変位させて所定時間経過してから、定着ステアリングローラ２６を第二の位置から第一の位置に戻す。
【００６３】
ステップＳ２０２でベルトが左第１段階のベルト寄りでなかった場合、ステップＳ２０７にてベルトが右第１段階のベルト寄りであるかを検知する。ここで、左側の場合と同様にベルトが右第１段階のベルト寄りであればステップＳ２０８へと移行する。そして右第１段階のベルト寄りから中央範囲へベルトを戻すため、定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄが所定の値ＤＲ１となるようステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＷ方向に４００パルス分駆動する。これにより、定着ステアリングローラ２６が、定着ベルト２７を中央ゾーン内に保持する為の第一の位置から、定着ベルト２７の寄り移動を補正する為の第二の位置に変位される。
【００６４】
続けてステップＳ２０８のベルトの寄り補正制御によってベルトが中央範囲となるまでループする（ステップＳ２０９）。ベルトが中央範囲に戻ると、ベルトの位置は寄り検知センサＳＲ１をちょうど通り過ぎた位置にあり、まだ充分中央位置に戻ってはいない。そのため、ステップＳ２１０にて所定時間経過してから定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すようステアリング制御ステッピングモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｔを設定し、ステップＳ２０６にてシーケンスを終了する。すなわち、定着ステアリングローラ２６を第二の位置に変位させて所定時間経過してから、定着ステアリングローラ２６を第二の位置から第一の位置に戻す。
【００６５】
ステップＳ２０２で左第１段階のベルト寄りでなく、ステップＳ２０７でも右第１段階のベルト寄りでない場合、定着ベルト２７は図８（ａ）のような中央（正常範囲５１）で安定していると判断する。このようにステップＳ２０２，２０７にて定着ベルトは中央で安定していると判断した場合は、特に制御は行わずステップＳ２０６にてシーケンスを終了する。
【００６６】
ステップＳ２０５やステップＳ２１０で設定されたタイマＴｒｅｔは、所定時間経過すると図１０（ｂ）のステップＳ２５１のタイマハンドラを起動する。続けてステップＳ２５２にて変位量Ｄ＝±０となるように、ステッピングモータ６０を逆回転させる。ステップＳ２０５からタイマが設定された場合は、ＣＷ方向に４００パルス分、ステッピングモータ６０を逆回転させ、ステップＳ２５３にてタイマハンドラを終了する。ステップＳ２１０からタイマが設定された場合は、ＣＣＷ方向に４００パルス分、ステッピングモータ６０を逆回転させ、ステップＳ２５３にてタイマハンドラを終了する。
【００６７】
次に、図７〜図９を用いて説明したベルト寄り検出と寄り補正制御について、図１１を用いてそのタイミングと制御量について詳細に説明する。
【００６８】
図１１（ａ）は、定着ベルト２７が左方向に移動しセンサＳＬ１がオフすることで左第１段階のベルト寄りとなった時の補正制御のタイミングを示した図である。この際の説明では図８（ａ）の状態から図８（ｂ）の状態になり、再度図８（ａ）の状態に戻った場合である。
【００６９】
図１１（ａ）のグラフ３０１は、左側寄り検知センサＳＬ１の検出量であり、ＣＰＵ１００に入力される信号である。同じくグラフ３０３は、ＣＰＵ１００の出力信号によって制御される定着駆動ローラ２４の回転速度であり、ここでは２００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。グラフ３０４はＣＰＵ１００からの出力信号によって制御される定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄである。
【００７０】
まず、ポイント３０５にて左側寄り検知センサＳＬ１がＯＦＦすると、左第１段階から中央へベルトを戻すために、ＣＰＵ１００は以下の制御を行う。ＣＰＵ１００はステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させ、定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０よりマイナス方向の所定値ＤＬ１に設定する。これにより定着ステアリングローラ２６が傾く為、徐々にベルトの寄りが補正され、ポイント３０６にて左側寄り検知センサＳＬ１がＯＮとなりベルトは中央範囲に戻る。しかしこの時点では定着ベルト２７の左端はまだ左側寄り検知センサＳＬ１の付近に位置している。そのため、定着ベルト２７が寄り検知センサＳＬ１と寄り検知センサＳＲ１のほぼ中央に位置するよう移動するであろう時間３０８までこの変位量ＤＬ１維持する。そして時間３０８を経過したポイント３０７に達した時点で定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すべく、ステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。この定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すまでの時間３０８は、定着ベルトの回転速度と基準量±０に戻すまでの変位量Ｄにより算出され、ＤＬ１＝２．０ｍｍ、ベルト回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃである場合、１０ｓｅｃである。
【００７１】
図１１（ｂ）は、同じく定着ベルト２７が左方向に移動しセンサＳＬ１がオフすることで左第１段階のベルト寄りとなった時の補正制御のタイミングを示した図である。図１１（ａ）、（ｂ）の相違点はグラフ３０３に示される定着駆動ローラ２４の回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている点である。
【００７２】
図１１（ｂ）の場合も図１１（ａ）の場合と同様にポイント３１１にて左側寄り検知センサＳＬ１がＯＦＦすると、左第１段階から中央へベルトを戻すために、ＣＰＵ１００が以下の制御を行う。ＣＰＵ１００は定着ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１にするべくステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。これにより徐々にベルトの寄りが補正され、ポイント３１２にて左側寄り検知センサＳＬ１がＯＮとなることでベルトは中央範囲となる。しかしこの時点では定着ベルト２７の左端はまだ左側寄り検知センサＳＬ１の付近に位置している。そのため、定着ベルト２７が寄り検知センサＳＬ１と寄り検知センサＳＲ１のほぼ中央に位置するよう移動するであろう時間３１４までこの変位量ＤＬ１維持してから定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻す。変位量Ｄを基準量±０に戻すまでの時間３１４は、定着ベルト２７の回転速度が低いとベルトの位置が戻る所要時間が長いため、定着駆動ローラ２４が２００ｍｍ／ｓｅｃで回転している場合の時間３０８よりも回転速度の比に応じて長くなっている。時間３１４は、時間３０８の約２倍弱であり、ＤＬ１＝２．０ｍｍ、ベルト回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃである場合、１８ｓｅｃである。
【００７３】
ここで、図１２を用いて、定着ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１にし、所定の傾斜角をもたらしたにもかかわらず、定着ベルト２７の寄りが充分に戻らなかった場合の例を説明する。
【００７４】
ベルトが左第１段階のベルト寄りとなったために定着ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１に設定後、通常はこの状態のまま定着ベルト２７が回転していればベルトの寄りは解消される。しかし、耐久が進み磨耗が激しいベルトの場合、充分に寄り補正が効かない場合がある。図１２は、ベルトの寄り補正を開始したものの、ベルトの寄りが戻らず左側第２寄り検知センサＳＬ２がオフとなり左第２段階のベルト寄りに進行した場合の制御フローを示す図である。
【００７５】
図１２のステップＳ２１１からステップＳ２１３までは、右第１段階または右第２段階のベルト寄りとなった場合のフローであり、左第１段階または左第２段階と同様であるため説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ２１５は、左第１段階のベルト寄りから中央へベルトを戻すために定着ステアリングローラ２６の変位量をＤＬ１へと変化させてから（ステップＳ２１４）、左側第１寄り検知センサＳＬ１がＯＮになるのを待っている部分である。この状態では、ベルトの寄りが戻らず、左側第２寄り検知センサＳＬ２がＯＦＦとなり寄りが進行する可能性がある。そのため、ステップＳ２１７にて左第２段階のベルト寄りであるかどうかを確認する。ステップＳ２１７で左第２段階のベルト寄りでない場合は、ベルトの左端はセンサＳＬ１〜ＳＬ２間にあるため、そのままベルトが中央範囲になるのを待つ。またステップＳ２１７で左第２段階のベルト寄りであった場合、左第２段階から中央へベルトを戻すため定着ステアリングローラ２６の変位量ＤがＤＬ２＝４．０ｍｍとなるように、ステアリング制御ステッピングモータ６０をＤＬ１との差分量だけ駆動する。ここでは変位量±０状態からＤＬ２までの変位に必要なステアリング制御ステッピングモータ６０のパルス数は１１０パルス分であるため、ＤＬ１の分を動かした際の差分である５０パルス分だけ、更にＣＣＷ方向に駆動させる（ステップＳ２１８）。
【００７７】
こうしてステップＳ２１９でベルトが中央範囲に戻ると、ベルトの位置はセンサＳＬ１を越えた位置にあり、まだ充分中央位置に戻っているとはいえない。そのため、ステップＳ２１６にて所定時間経過してから定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを±０に戻すようステアリング制御ステッピングモータ６０を逆駆動するタイマＴｒｅｔを設定し、Ｓ２１３にてシーケンスを終了する。しかしステップＳ２１９でベルトが中央範囲に戻らず所定時間（ここでは１０秒間）継続した場合は、図８で説明したように定着ベルト破損防止のため定着駆動ローラ２４の動作を停止させ、さらに装置全体の画像形成装置を停止する。
【００７８】
図１３は、前述した図１２のフローチャートに従い、更なるベルト寄り補正制御を行った場合の制御タイミングを示した図である。すなわち、定着ベルト２７が左方向に移動し、左第１段階のベルト寄りに応じて補正制御を行った後、左第２段階のベルト寄りとなったことで更なるベルト寄り補正制御を行った場合の制御タイミングを示したものである。
【００７９】
図１３のグラフ３０２は、左側寄り検知センサＳＬ２の検出量であり、ＣＰＵ１００に入力される信号である。なお、図１３のグラフ３０１，３０３，３０４は、図１１で説明した通り、それぞれ左側寄り検知センサＳＬ１の検出力、定着駆動ローラ２４の回転速度、定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄである。
【００８０】
図１３の初期状態では左側第１ベルト寄り検知センサＳＬ１、第２ベルト寄り検知センサＳＬ２ともＯＮ状態である。この状態から、やがて定着ベルト２７の回転に従って図８（ｂ）のような左第１段階のベルト寄りが発生する。すると、ポイント３２１のように定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０よりマイナス方向の所定値ＤＬ１にするべく、ステアリング制御ステッピングモータ６０をＣＣＷ方向に所定パルス分だけ回転させる。しかし、そのまま更にベルト左側への寄りが進行し、図８（ｃ）のように左側第２ベルト寄り検知センサがＯＦＦになる場合がある（ポイント３２２）。このような場合、ベルトは左第２段階のベルト寄りとなっている。そのため、更に強くベルトの寄りを補正すべく、定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを所定値ＤＬ１より大きい所定値ＤＬ２に設定するよう、ステアリング制御ステッピングモータ６０を所定パルスの差分だけ回転させる。
【００８１】
この状態でようやくベルトの寄りが戻り始めると、まず左側第２ベルト寄り検知センサがＯＮとなり（ポイント３２３）、左第１段階のベルト寄りとなる。しかし、定着ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ１に戻してしまうと再び寄り始めてしまう可能性がある。そのため、ポイント３２３では定着ステアリングローラ２６の変位量ＤはＤＬ２のまま維持する。やがてベルトの寄りが充分戻ると、第１ベルト寄り検知センサもＯＮとなり（ポイント３２４）、ベルトは中央範囲に戻るが、やはり定着ステアリングローラ２６の変位量ＤはＤＬ２のまま維持する。そして、定着ベルト２７が寄り検知センサＳＬ１，ＳＲ１間のほぼ中央に位置するよう移動する時刻に達した時点（ポイント３２５）で定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻す。すなわち、定着ステアリングローラ２６の変位量Ｄを基準量±０に戻すべくステアリング制御ステッピングモータ６０を所定パルス分だけ逆方向に回転させる。
【００８２】
定着ステアリングローラ２６の変位量ＤＬ２はＤＬ１より大きい為、定着ステアリングローラ２６の変位量ＤをＤＬ２に変位させた場合、変位量ＤがＤＬ１である場合よりもベルト寄り補正による単位時間あたりの移動量は大きい。このため、第１ベルト寄り検知センサＳＬ１もＯＮに戻ってから定着ベルト２７が寄り検知センサＳＬ１と寄り検知センサＳＲ１のほぼ中央に戻るまでの時間も変位量ＤがＤＬ１である場合より短い。よって、時間３２６は変位量ＤＬ１の場合の時間３０８よりも短く設定する必要があり、ＤＬ２＝４．０ｍｍ、ベルト回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃである場合、時間３２６は７ｓｅｃである。
【００８３】
このように、もっとも内側の検知センサをベルトの端部が通過してから中央位置に戻るまでの時間分経過してからステアリングローラの変位量を基準値に戻す制御を行うことで、より確実に中央位置に戻すことを実現することが可能になる。そして、ベルトが張架するローラに対して幅方向に往復運動を繰り返す現象を抑止することが出来る。
【００８４】
また、定着ベルトが中央位置に戻る経過時間を算出する際に、定着ベルトの回転速度やステアリングローラの変位量を係数とすることにより、様々な動作条件に影響されず安定して定着ベルトの位置を中央に保つことが可能である。これにより、定着ベルトが寄り切ることによるダウンタイムを軽減することが可能である。
【００８５】
ここで、ツインベルト定着方式において、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する前に、定着ベルト２７と加圧ベルト３２を非接触状態（離間状態）から接触状態（圧接状態）へ切り替える制御について説明する。また、接触状態の場合、定着ベルト２７と加圧ベルト３２が互いに逆方向にベルト移動することを禁止しつつ寄り制御を実現する方法について説明する。
【００８６】
図１のように、加圧ベルトユニット３１が接触位置に切り替えられている状態においては定着ベルト２７と加圧ベルト３２は互いに圧接され、定着ベルト２７と加圧ベルト３２との間に幅広の定着ニップ部Ｎが形成された状態になる。記録材Ｐ上の未定着トナー像を熱定着する動作時は、このように定着ニップ部が形成された状態に切り替え制御を行う。
【００８７】
ベルト定着装置１２のベルトを圧接又は離間する着脱制御について図６のブロック図を用いて説明する。制御手段としてのＣＰＵ１００は、画像形成装置のスタンバイ時はベルト定着装置１２のベルト着脱機構１０２を制御して加圧ベルトユニット３１を定着ベルトユニット２１から着脱軸４３を中心に引き下げ方向に回動させる。そして、図３に示すように加圧ベルト３２を定着ベルト２７の下面から非接触状態にした非接触位置で保持させている。これにより、加圧ベルト３２の熱損を低減している。プリントジョブ動作中についても、記録材Ｐの間隔が空き、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが通過しない時はベルト定着装置１２を非接触位置に切り替える制御により、加圧ベルト３２の熱損をより低減化している。
【００８８】
ＣＰＵ１００は、画像形成開始信号に基づいて、ベルト着脱機構１０２を制御してベルト定着装置１２を接触位置に切り替え保持させて、加圧ベルト３２を定着ベルト２７に接触状態にする。また、定着ベルト駆動ローラ駆動機構１０３と加圧ベルト駆動ローラ駆動機構１０４を制御して、定着ベルト２７と加圧ベルト３２を記録材Ｐの搬送速度に合わせて２００ｍｍ／ｓの速度で回転駆動状態にする。またヒータ給電回路１０５を制御して定着ベルト２７の誘導加熱コイル２９に電力を供給し定着ベルト２７を昇温させる。定着ベルト２７の表面温度は検温手段２１ｅにより検知され、その温度検知信号はＣＰＵ１００に入力される。ＣＰＵ１００は検温手段２１ｅから入力される温度検知信号が所定の定着温度に対応する検知量に維持されるよう、ヒータ給電回路部１０５を制御して電源部２１ｄへの電力供給を可変し、定着ベルト２１の表面を一定の温度に保っている。
【００８９】
続けて、ベルト定着装置１２に対して二次転写部８側から定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録材Ｐが導入されて定着ニップ部へと挟持搬送する。この過程で記録材Ｐの未定着トナー像面が定着ベルト２７の表面に密着し、トナー像が定着ベルト２７の熱で加熱されて記録材Ｐの面に加熱加圧定着され、前述のフラッパ１３へと排出搬送される。
【００９０】
プリントジョブ動作で定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが通過する場合における、定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１が接触状態での定着ベルト２７の寄り制御について、説明する。なお、この制御は、図１０、図１２の前に実行される。この制御が開始されると、紙厚設定が薄紙かどうかを判断する。ここで薄紙とは坪量が６４ｇ／ｍ2以下の記録材である。プリントジョブ動作開始前に操作部１０１でユーザは出力する記録材の坪量に応じて紙厚設定を行う。ユーザが薄紙を設定した場合、定着ベルト（加圧ベルトに置き換えても良い）のベルト寄り検知に移行する。
【００９１】
なお、紙厚設定が薄紙以外である場合、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードに移行し、接触状態の定着ベルトと加圧ベルトの寄り制御の実施を許可する。ここでは例えば、図１０、図１２で説明したフローチャートの制御を実施する。図１０では、定着ベルトと加圧ベルトの寄り制御を順に実施するフローを例示しているが、許容モードでは両ベルトの寄り制御を同時に実施することも可能である。また、図１２では、一方のベルトの寄り制御を実施するフローを例示しているが、許容モードでは両ベルトの寄り制御を同時に実施することも可能である。このように、ＣＰＵ（選択手段）１００は、記録材Ｐの厚さ（坪量）ｔが所定の記録材の厚さより厚い場合（ここではｔ＞６４ｇ／ｍ2）は、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードを選択実行する。
【００９２】
前記紙厚設定が薄紙である場合に、第１段階のベルト寄りを検知した場合、定着ベルト（加圧ベルトに置き換えても良い）の寄りを補正する方向は、現在の加圧ベルト（定着ベルトに置き換えても良い）の寄りを補正する方向に対して逆方向かどうかを判断する。同方向もしくは、加圧ベルト（定着ベルトに置き換えても良い）の寄り補正が実施されていない場合、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードに移行し、接触状態の定着ベルトと加圧ベルトの寄り制御を実施する。しかし、逆方向となる場合は、定着ベルト（加圧ベルトに置き換えても良い）の寄り制御の実施を禁止する禁止モードに移行し、定着ベルトと加圧ベルトが互いに逆方向に寄り補正しないようにする。すなわち、ＣＰＵ（選択手段）１００は、記録材Ｐの厚さ（坪量）ｔが所定の記録材の厚さより薄い場合（ここではｔ≦６４ｇ／ｍ2）は、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを禁止する禁止モードを選択実行する。
【００９３】
一方、第２段階のベルト寄りを検知した場合、定着ベルト（加圧ベルトに置き換えても良い）の寄りを補正する方向は、現在の加圧ベルト（定着ベルトに置き換えても良い）の寄りを補正する方向に対して逆方向かどうかを判断する。同方向もしくは、加圧ベルト（定着ベルトに置き換えても良い）の寄り補正が実施されていない場合、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードに移行し、接触状態の定着ベルトと加圧ベルトの寄り制御を実施する。しかし、逆方向となる場合は、これ以上ベルトが寄ってしまうのを防ぐため、プリントジョブ動作を中断し、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが通過しないよう後続紙の給紙を中止する。そして、ベルト着脱機構１０２により定着ベルトと加圧ベルトを非接触状態にする。その後、両ベルトの幅方向への移動方向が互いに逆方向になるのを許容する許容モードに移行し、非接触状態の定着ベルトと加圧ベルトの寄り制御を許可する。これにより、定着ベルトと加圧ベルトが非接触の状態で寄り制御が実施される。
【００９４】
ここで前記プリントジョブ動作の中断とは、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが通過しないよう後続紙の給紙を中止し、既に給紙された紙のみプリント動作を続けることである。そして、定着ベルトと加圧ベルトが非接触の状態でベルトが中央範囲に戻ったことを確認した後、後続紙の給紙を再開し、残りのプリントジョブを実行する。
【００９５】
以上説明したように、薄紙のプリントジョブ動作で定着ベルトユニット２１と加圧ベルトユニット３１が接触状態の時、それぞれのベルトユニットにてベルト寄り制御が動作し、互いに逆方向にベルトが移動することは禁止している。これにより、互いに圧接して回転する各々のベルトに逆方向の移動補正力を発生させることはなく、逆方向の移動補正力が記録材に作用することはない。したがって、互いに圧接して回転する各々のベルトに逆方向の移動補正力を発生させることによる記録材への影響を防止した、良好な移動補正制御を実施することができる。逆方向への移動補正力による記録材への影響を防止できるので、逆方向への移動補正力による記録材の画像不良も防止できる。
【００９６】
更に記録材の厚さに応じてモードを選択実行するだけでなく、ベルトの寄り位置に応じてモードを選択実行することによって、更に良好な移動補正制御を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、エンドレス状のベルトを互いに圧接して回転する構成のベルト搬送装置全般において、その回転方向と直交する幅方向に生じるベルトの寄りを補正する制御を行う必要がある装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】ベルト定着装置の断面図である。
【図２】ベルト定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】定着ベルトユニットと加圧ベルトユニットが離間されたベルト定着装置の断面図である。
【図４】ベルト定着装置の要部の斜視図である。
【図５】ステアリングローラの動作説明図である。
【図６】ベルト式定着装置を含む画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】ベルト定着装置のベルトの位置とベルト寄り検知センサの説明図である。
【図８】ベルト定着装置のベルトの位置とベルト寄り検知センサの説明図である。
【図９】ベルト定着装置のベルトの寄りとベルト寄り検知センサの検知状態の関係を示す表図である。
【図１０】ベルトの寄りを検知した場合の補正制御動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】ベルトの寄りを検知した場合の補正制御タイミングを示す図である。
【図１２】ベルトの寄り補正を開始したものの寄りが更に進行した場合の補正制御動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】ベルトの寄り補正を開始したものの寄りが更に進行した場合の補正制御タイミングを示す図である。
【図１４】定着ベルトと加圧ベルトの寄りを検知した場合の制御動作の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ｐ    …記録材
ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＲ１，ＳＲ２ …フォトセンサ
１２  …ベルト定着装置
２１  …定着ベルトユニット
２２  …ケーシング
２４  …駆動ローラ
２６  …ステアリングローラ
２７  …定着ベルト
２８  …加圧パッド
２９  …誘導加熱コイル
３１  …加圧ベルトユニット
３２  …加圧ベルト
３３  …駆動ローラ
３４  …ステアリングローラ
３５  …ケーシング
３８  …加圧パッド
４３  …着脱軸部
４５  …オイル塗布ローラ
５０  …ベルト寄り正常範囲
５１  …ベルト寄り左側異常範囲
５２  …ベルト寄り右側異常範囲
６０  …ステアリング制御ステッピングモータ
６１  …ウォームギア
６２  …扇形ギア
６３  …ステアリングローラ軸受
６４  …側板
６５  …定着ベルト寄り検知センサユニット
６６  …加圧ベルト寄り検知センサユニット
１００ …ＣＰＵ
１０１ …操作部
１０２ …ベルト着脱機構
１０３ …定着ベルト駆動ローラ駆動機構
１０４ …加圧ベルト駆動ローラ駆動機構
１０５ …ヒータ給電回路部
１０６ …ベルト寄り制御機構
【図１】
0005072504.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005072504.tif 000009
【図９】
0005072504.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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