(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、
前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、
を有する蒸気タービン用蒸気加減弁であって、
前記弁最大開時に前記ガイドローラが当接する前記枠部材の端部が、前記ガイドローラの当接面の形状に合わせた部分多角形または部分円形の凹部を有すること、を特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項２】
前記枠部材は前記主ばね箱の外側面に沿って広がるつば部を有し、このつば部を前記主ばね箱に固定することによって前記枠部材を主ばね箱に固定できる構造であること、を特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項３】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、
前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、少なくとも弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、
を有する蒸気タービン用蒸気加減弁であって、
前記枠部材は、前記スリットを囲む枠板と、前記弁最大開時に前記ガイドローラが当接する端部に取り付けられて前記枠板と分離して着脱可能なガイドローラストッパと、を含むことを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項４】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、
前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、少なくとも弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、
を有する蒸気タービン用蒸気加減弁であって、
前記枠部材は、前記スリットを囲む枠板と、前記ガイドローラが摺動してそのガイドローラがガイドされ、前記枠板と分離して着脱可能なガイド部材と、を含むことを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項５】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記主ばね箱に対して固定され、前記ばね受けに対して前記主ばねの反対側に配置された固定板と、
前記固定板およびばね受けに係合し、弁最大開時に前記固定板とばね受けの間の間隔が所定距離よりも大きくなるのを阻止するばね受けストッパと、
を有することを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項６】
前記ばね受けストッパは、前記固定板に形成された貫通孔を貫通して前記ばね受けに固定された棒状部と、前記固定板に対して前記ばね受けの反対側で前記棒状部に取り付けられて前記貫通孔を通り抜けない程度の大きさを有する係合部と、を有し、
前記弁最大開時に前記係合部と前記固定板とが当接して、これにより、前記固定板とばね受けの間の間隔が所定距離よりも大きくなるのを阻止するように構成されていること、
を特徴とする請求項５に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項７】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記油圧シリンダ内に配置されて弁最大開時に前記ピストンが前記油圧シリンダ内でさらに弁開方向へ動くのを阻止するピストンストッパと、
を有することを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項８】
前記ピストンストッパは、前記油圧シリンダの内側に固定され、弁最大開時に前記ピストンとピストンストッパが当接するように構成されていること、を特徴とする請求項７に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項９】
前記ピストンストッパは前記ピストンまたはピストンロッドに固定されていること、を特徴とする請求項７に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１０】
前記ピストンストッパは、軸方向に切り込みを有する筒状の弾性部材を有すること、を特徴とする請求項８または請求項９に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１１】
蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、
前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、
前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、
前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記弁棒に接合されて往復運動するクロスヘッドと、
前記弁箱に固定された上部ばね箱と、
前記上部ばね箱内に収容されて前記クロスヘッドの一端を弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである上部ばねと、
前記上部ばね箱内に収容されて、弁最大開時に前記クロスヘッドの上端を下方に押すことによって前記上部ばねがさらに圧縮されるのを阻止するクロスヘッドストッパと、
を有することを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１２】
蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、
前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、
前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、少なくとも弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、
を有する弁開度調整機構であって、
前記弁最大開時に前記ガイドローラが当接する前記枠部材の端部が、前記ガイドローラの当接面の形状に合わせた部分多角形または部分円形の凹部を有すること、を特徴とする弁開度調整機構。
【請求項１３】
蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、
前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、
前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、
前記主ばね箱に対して固定され、前記ばね受けに対して前記主ばねの反対側に配置された固定板と、
前記固定板およびばね受けに係合し、弁最大開時に前記固定板とばね受けの間の間隔が所定距離よりも大きくなるのを阻止するばね受けストッパと、
を有することを特徴とする弁開度調整機構。
【請求項１４】
蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、
前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、
前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、
前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、
前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、
前記油圧シリンダ内に配置されて弁最大開時に前記ピストンが前記油圧シリンダ内でさらに弁開方向へ動くのを阻止するピストンストッパと、
を有することを特徴とする弁開度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービンの入口に配置される蒸気加減弁とその弁開度調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力および火力発電所等の蒸気タービン入口に設置される蒸気加減弁は、弁開度を変化させることにより、タービンに流入する蒸気流量を調節し、蒸気タービンの速度・負荷を調節する（特許文献１および２参照）。さらに原子力タービンにあっては蒸気タービン入口圧力を制御する。この蒸気加減弁は重要な弁であり、充分な信頼性が要求される。
【０００３】
蒸気タービンに流入する蒸気流量は、蒸気加減弁にて、弁体と弁座の間の隙間面積、および蒸気タービン側の初段ノズル面積により決定される。すなわち流入蒸気量は、主として蒸気加減弁開度に基づく通路部面積と蒸気タービン初段ノズルの通路部面積の２重絞りにて決定される。
【０００４】
蒸気加減弁の隙間面積が小さい低開度の状態では、蒸気加減弁前後で大きな圧力差となるため、流れはクリティカル流れとなり、蒸気流量は蒸気加減弁開度および前後の圧力差に基づいて決定され、蒸気加減弁の開度と蒸気流量とはほぼ比例に近い関係となる。実際の蒸気加減弁の流量は、蒸気圧力・温度等の蒸気条件、弁前後の圧力差の平方根、弁開度および弁体および弁座の形状に基づく流量計数等の積として決定される。蒸気加減弁は、タービン制御性の観点から弁開度と弁を通過する蒸気流量が線形性を有するように弁口径、形状等が設計されている。この線形性の関係は、蒸気タービンノズルの面積の影響が少ない蒸気加減弁中間開度状態まで成立している。
【０００５】
さらに弁開度を増大させると、蒸気加減弁通路部面積は蒸気タービン側ノズル面積に近づいて行くが、そのため、蒸気流量は蒸気タービンノズル側面積の影響を受けるようになる。すなわち、弁開度を増大させればさせるほど蒸気タービン側ノズル面積の影響が大きくなり、弁開度の増加分に見合うほどの弁前後の圧力差は得られないため、弁開度に対する蒸気流量の増加は緩やかなものとなる。
【０００６】
上記特性を踏まえ、たとえば原子炉圧力を一定に制御することが要求される沸騰水型原子力発電所では、これまで、定格負荷運転中でも蒸気加減弁での圧力損失をある程度見込み、蒸気加減弁は中間開度に絞った状態での運用をしている。すなわち定格負荷のときに、蒸気加減弁開度と蒸気タービン流入蒸気流量が直線関係にある範囲から大きく逸脱しない領域での運用となっている。これは、蒸気加減弁の高開度運用はタービンおよび原子炉の制御性に悪影響を与えるとの考えに基づくものである。
【特許文献１】実開昭６２−１７３５０５号公報
【特許文献２】実開平４−１０５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エネルギー資源の枯渇および昨今の炭酸ガス排出を主体とした地球環境問題・電力自由化等の社会的背景を踏まえて、火力発電所だけでなく原子力発電所にてもプラントの高性能化が求められている。特に原子力発電所では、プラントの新規立地が容易でない社会的背景も踏まえて、喫緊の課題となっている。
【０００８】
このプラントの高性能化のために、ボイラまたは原子炉で発生した蒸気をいかに効率良く蒸気タービンで運動エネルギーに変換するかが最重要課題となり、注目を浴びてきている。
【０００９】
以上の社会的要請を背景として、特に原子力タービンにおいては、単機での出力向上施策として、これまで行なわれてきた定格電気出力運転に代え、定格熱出力運転の導入が開始されている。すなわち、原子炉を定格熱出力運転とし、定格電気出力以上の出力となった場合でも発生蒸気を定格電気出力相当まで絞り込まない運転を行なう。この場合、蒸気加減弁は従来よりも開き勝手になる。
【００１０】
さらに、蒸気タービン単体での出力アップを主眼に、蒸気加減弁での絞りによる圧力損失をできるだけ低減すべく高開度運用とし、蒸気加減弁で低減した圧力差を蒸気タービンノズル側に分担させることによりタービン効率向上を図ろうとする施策等も計画されつつある。
【００１１】
こうした施策は蒸気タービンの性能向上に大きく寄与するものであるが、蒸気加減弁にとっては高開度域での運用となり、かつ、低開度域と同等の出力上昇分・下降分を得るためには、より大幅に弁を開閉させなければならないため、制御性は従来に比べて悪くなる。
【００１２】
すなわち、従来の蒸気タービンは、制御性の観点から、蒸気加減弁は弁開度と通過蒸気流量との関係が線形性を有する範囲からの逸脱が少ない範囲で運用されていたのに対して、今後の蒸気タービンでは、蒸気加減弁流量特性が線形性を有する範囲から大きく逸脱した高開度での運用となる。このため、特に弁高開度域での制御性が問題になって来る。すなわち、蒸気加減弁を高開度で使用すると、従来の弁開度を絞った中間開度での運用と比較して、同一蒸気流量変化を得るための弁開度の変化量が大きくなること、およびそれに伴ない開度変動の頻度も多くなる。そのため、タービンの制御性の悪化に加え、蒸気加減弁の蒸気通路部部品、油筒、ばね箱、レバー等、駆動系の各構成要素部品の摺動による摩耗等が加速する。
【００１３】
具体的には、蒸気通路部部品では、弁棒とブッシュ間摺動部、弁体とガイドスリーブ間の間隙部の磨耗が進展しがちになる。これらの磨耗に対しては、これまで耐摩耗性の向上施策として種々考案もなされている。
【００１４】
レバー系部品においては、特に各レバー間およびレバーとロッドを連結しているピンおよびピン穴の磨耗が進展する。
【００１５】
ばね箱については、弁本体側と同様、摺動部での磨耗が進展するとともに、油圧シリンダロッドの上下方向の動作をガイドするとともに回転防止するために設置されているガイドローラ（軸受）により、ばね箱本体に直接機械加工等により形成したガイドローラ用溝部の磨耗を進展させる。この溝部の磨耗は蒸気加減弁定格運転点に相当する位置で局所的に発生し進展する場合がほとんどである（特許文献１および２参照）。
【００１６】
油圧シリンダにおいても同様、油圧シリンダ内面の磨耗が進展する。油圧シリンダ内面の磨耗についても上記ガイドローラ部と同様、蒸気加減弁定格運転点に相当する位置で局所的に磨耗が発生し進展する。
【００１７】
これらの対策として、たとえば、一部の火力発電プラントおよびコンバインドサイクルプラントで、定格運転時蒸気加減弁全開運用をしているプラントにては、蒸気加減弁本体側にて弁棒にバックシート部を設け、弁全開時のストッパとすることにより前記蒸気加減弁通路部部品および駆動部品摺動部の磨耗を防止している事例はあるが、それ以外の速度負荷制御あるいは圧力制御等を常時行なっている火力プラントおよび原子力タービンにては通常、蒸気加減弁にはバックシートは設置されない。
【００１８】
以上説明したように、タービンの運転長期化に伴い上記の摺動部のうち特定部位あるいは複数箇所にて部品の磨耗が進展する。いずれかの部品にて磨耗等により摺動部間隙の増加、ピン部のガタの増加等が発生・進展すると、運転時間長期化とともに不感帯の増加等により制御性の悪化を招き、ボイラあるいは原子炉の圧力制御性への悪影響、さらには最悪の場合は蒸気タービントリップ等を起こしてプラントの信頼性を著しく損ねることになる。
【００１９】
さらにこれらの修復のためには特殊部品による調達の困難性があり、各機器の分解組み立ておよび溶接補修等の作業も必要になる場合が多い。その結果、復旧に多大な時間を要する等ユニットの長期停止を余儀なくされるため、プラントの安定運用にとっても好ましくない。たとえば、先に説明したばね箱本体のガイドローラ用溝の磨耗についてみても、補修するためには、ばね箱取外しのため油筒およびレバー系部品分解、ばね箱取外し、ばね箱分解、ばね箱本体当該部溶接肉盛のための形成、溶接肉盛、機械加工、非破壊検査、ばね箱組み立て、ばね箱取り付け、油筒取り付け、再調整、制御盤との確認試験等が必要となり、多大な時間の損失につながる。
【００２０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、蒸気タービン用蒸気加減弁の、特に高開度での運用に対する信頼性の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は上記目的を達成するものであって、本発明の一つの態様に係る蒸気タービン用蒸気加減弁は、蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、を有する蒸気タービン用蒸気加減弁であって、前記弁最大開時に前記ガイドローラが当接する前記枠部材の端部が、前記ガイドローラの当接面の形状に合わせた部分多角形または部分円形の凹部を有すること、を特徴とする。
【００２２】
また、本発明の他の一つの態様に係る蒸気タービン用蒸気加減弁は、蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、前記主ばね箱に対して固定され、前記ばね受けに対して前記主ばねの反対側に配置された固定板と、前記固定板およびばね受けに係合し、弁最大開時に前記固定板とばね受けの間の間隔が所定距離よりも大きくなるのを阻止するばね受けストッパと、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明のさらに他の一つの態様に係る蒸気タービン用蒸気加減弁は、蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記油圧シリンダ内に配置されて弁最大開時に前記ピストンが前記油圧シリンダ内でさらに弁開方向へ動くのを阻止するピストンストッパと、を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明のさらに他の一つの態様に係る蒸気タービン用蒸気加減弁は、蒸気タービンに供給される蒸気が流通する弁箱と、前記弁箱内で往復運動をして弁開度を調節する弁体と、前記弁箱を貫通して前記弁体を駆動する弁棒と、前記弁箱外に配置されて前記弁棒と係合して弁棒を駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記弁棒に接合されて往復運動するクロスヘッドと、前記弁箱に固定された上部ばね箱と、前記上部ばね箱内に収容されて前記クロスヘッドの一端を弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである上部ばねと、前記上部ばね箱内に収容されて、弁最大開時に前記クロスヘッドの上端を下方に押すことによって前記上部ばねがさらに圧縮されるのを阻止するクロスヘッドストッパと、を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明のさらに他の一つの態様に係る弁開度調整機構は、蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、前記ばね受けの外周部に取り付けられ、前記スリット内で、前記ピストンロッドの軸方向に対して垂直な方向の回転軸の周りに回転可能なガイドローラと、前記スリットの内側に着脱可能に取り付けられ、前記スリットの側面および、少なくとも弁最大開時に前記ガイドローラが当接するスリットの端部で前記スリットを囲むように配置された枠部材と、を有する弁開度調整機構であって、前記弁最大開時に前記ガイドローラが当接する前記枠部材の端部が、前記ガイドローラの当接面の形状に合わせた部分多角形または部分円形の凹部を有すること、を特徴とする。
【００２６】
本発明のさらに他の一つの態様に係る弁開度調整機構は、蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドの軸方向の一部を周方向に取り囲んで該ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記主ばねの第１の端部が固定されてその主ばねの外周を取り囲み、軸方向に延びるスリットを有する主ばね箱と、前記主ばねの第２の端部に固定されて前記主ばね箱に対して軸方向に往復運動可能なばね受けと、前記主ばね箱に対して固定され、前記ばね受けに対して前記主ばねの反対側に配置された固定板と、前記固定板およびばね受けに係合し、弁最大開時に前記固定板とばね受けの間の間隔が所定距離よりも大きくなるのを阻止するばね受けストッパと、を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明のさらに他の一つの態様に係る弁開度調整機構は、蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を調整する弁開度調整機構において、前記蒸気タービン用蒸気加減弁の開度を変えるために弁棒を往復駆動するピストンロッドと、前記ピストンロッドに結合されて往復運動をするピストンと、前記ピストンを収容して油圧により前記ピストンを弁開方向に駆動するための油圧シリンダと、前記ピストンロッドを弁閉方向に付勢する圧縮コイルばねである主ばねと、前記油圧シリンダ内に配置されて弁最大開時に前記ピストンが前記油圧シリンダ内でさらに弁開方向へ動くのを阻止するピストンストッパと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、蒸気タービン用蒸気加減弁の、特に高開度での運用に対する信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、図面を参照しながら本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁およびそのための弁開度調整機構の実施形態について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００３０】
［第１の実施形態］
はじめに、図１ないし図５を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。ここで、図１は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第１の実施形態における枠部材周辺を示す立面図であって図４のＩ方向矢視図である。図２は本発明に係る蒸気加減弁を含む蒸気タービン設備の実施形態の模式的系統図であり、図３は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第１の実施形態を示す部分切り欠き立面図であり、図４は第１の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図であり、図５は図１のＶ−Ｖ線矢視部分平断面図である。
【００３１】
図２に示すように、ボイラや原子炉などの蒸気発生装置１から主蒸気管５０によって導かれた蒸気は、主蒸気止め弁２および蒸気加減弁３を通って、蒸気タービン４に導かれる。導かれた蒸気は、蒸気タービン４にて熱エネルギーから運動エネルギーに変換される。
【００３２】
蒸気加減弁３は、タービン制御信号に従って、弁開度を制御し、蒸気タービン４に流入する蒸気流量を調整する。なお蒸気加減弁３は、通常複数台（たとえば４弁）が並列するように設置され、たとえばノズルボックスを設けない全周噴射の原子力タービンにては複数台の全ての弁が制御装置（図示せず）からの制御信号により全く同一の開閉動作をする。
【００３３】
図３に示すように、蒸気加減弁３は、蒸気タービン４に供給される蒸気が流通する弁ケーシング８と、弁ケーシング８の上部を覆うスタンド１０と、弁ケーシング８内で上下運動することによって弁開度が調整される弁体５を有する。弁閉時に弁体５と接触する位置に弁座７が取り付けられている。弁体５の上部には弁棒６が結合され、弁棒６はスタンド１０部で弁ケーシング（弁箱ともいう）８を貫通して上方に延び、クロスヘッド４０と結合されている。スタンド１０の下部には、弁体５を上下に案内するガイドスリーブ９が配置されている。弁箱８の側面には主ばね箱１２が固定され、主ばね箱１２の下方に油筒組み立て体１３が配置されている。
【００３４】
クロスヘッド４０の上部には、クロスヘッド４０を下方に付勢する圧縮コイルばねからなる上部ばね５３が配置され、クロスヘッド４０および上部ばね５３を覆う上部ばね箱４１がスタンド１０に固定されている。
【００３５】
上部ばね箱４１の上部には上部レバー支点用ブラケット４２が固定され、上部レバー支点用ブラケット４２に配置された第１の回転軸５５の周りに揺動可能に上部レバー１１が配置されている。クロスヘッド４０の中央部に第２の回転軸５６が配置され、この第２の回転軸５６を介して下部レバー５１が接続されている。上部レバー１１には第３の回転軸５７が配置され、この第３の回転軸５７にはプッシュロッド５９の上端が接続されている。プッシュロッド５９の下端はピストンロッド３１が結合されている。ピストンロッド３１は主ばね箱１２を貫通して油筒組み立て体１３に接続されている。
【００３６】
テンションロッド６１は、下部レバー５１に配置された第４の回転軸６０と、弁箱８に固定された第５の回転軸６２の間で、両端回転自在に配置されている。また、上部レバー１１の第１の回転軸５５と第３の回転軸５７の間に第６の回転軸６４が配置され、下部レバー５１の第２の回転軸５６と第４の回転軸６０の間に第７の回転軸６５が配置されている。連接棒６６は、第６の回転軸６４と第７の回転軸６５の間で、両端回転自在に配置されている。
【００３７】
主ばね箱１２は、図４に示すように、円筒状のばね箱本体２１と、ばね箱本体２１の下部に固定された下部板（固定板）７０を有する。主ばね箱１２の中央を上下にピストンロッド３１が貫通している。ピストンロッド３１を囲むように、圧縮コイルばねである主ばね７１が配置されている。主ばね７１の上端は主ばね箱１２に固定され、下端はばね受け７２に固定されている。ばね受け７２は、ピストンロッド３１とともに主ばね箱１２に対して上下にスライド可能である。
【００３８】
図１および図５に示すように、ばね箱本体２１の側面には上下に延びるスリット７５が形成され、このスリット７５の周りを縁取るように枠状のプレート７６が溶接されている。プレート７６には枠板（枠部材）２３が取り付けられている。枠板２３はプレート７６の開口部に沿って内側を覆い、長方形の開口部８０を有し、しかも、外周に沿って延びて広がるつば部７７を有する。つば部７７には複数の貫通孔（図示せず）が形成され、この貫通孔を用いて、たとえば締め付けボルト７８によって、枠板２３をプレート７６に取り付け、また取り外すことができる。
【００３９】
ばね受け７２の外周にはガイドローラ２０が取り付けられている。ガイドローラ２０は、ばね箱本体２１の半径方向（ピストンロッド３１の軸に垂直な水平方向）を軸７９とする円柱形であって、軸７９の周りに回転しながら枠板２３の開口部８０に沿って、摺動可能である。枠板２３の開口部８０の幅はガイドローラ２０の幅よりも若干大きい。主ばね７１の螺旋の向きなどにより、ガイドローラ２０は枠板２３の開口部８０のどちらか一方の側に接触して、その摩擦によって回転しながら上下に移動可能である。
【００４０】
この蒸気加減弁が最大開度になるとき、ガイドローラ２０は、枠板２３の開口部８０の上端部に当接して止まる。この枠板２３の上端の当接部は、ガイドローラ２０がこれより上に行くのを阻止するガイドローラストッパ２４を形成している。
【００４１】
枠板２３は、たとえば、一枚の板から機械加工による削り出し、溶接構造等による一体構造とする。枠板２３の材質は、たとえば、炭素鋼や合金鋼等、状況に応じて選択できる。また、ガイドローラ２０とのストッパ部あるいは摺動部に窒化等の硬化処理を施工してもよい。嵌め込み構造とすることにより、枠板２３に働く油筒組み立て体１３からの開方向の力を枠板２３のせん断力で受けることができる。枠板２３のばね箱本体２１に対する嵌め込みは、隙間嵌め、中間嵌め、締り嵌めの何れでもよい。
【００４２】
上記構成で、弁開動作では、図３の白抜き矢印で示すように、油筒組み立て体１３のピストン（後述）が油圧で押し上げられることによってピストンロッド３１が押し上げられ、それによってプッシュロッド５９が押し上げられる。これにより、上部レバー１１が図３で第１の回転軸５５を支点として反時計回りに回動し、第６の回転軸６４が引き上げられる。それにより、連接棒６６が引き上げられるので、下部レバー５１が図３で第４の回転軸６０を支点として時計回りに回動し、クロスヘッド４０、弁棒６および弁体５が引き上げられる。なお、このとき、主ばね７１および上部ばね５３は圧縮されて蓄勢される。
【００４３】
また、弁閉動作では、主ばね７１および上部ばね５３の復元力によって、弁開動作と逆向きの動作を行ない、クロスヘッド４０、弁棒６および弁体５が下方に動く。
【００４４】
この実施形態では、枠板２３の位置は、これに設けたガイド長穴（開口）の最上部が蒸気加減弁の予め規定された高開度でのガイドローラストッパ２４となる位置に設定される。そして、設定後にボルト７８等の締結部品を使用してばね箱本体２１に固定される。これにより、高開度での蒸気加減弁の運転において、あらかじめ設定した最大開度位置に保持することが容易である。それによって、ガイドローラ２０が目標位置をはさんで上下に動く頻度が少なくなるので、ガイドローラ２０と摺動する部分およびガイドローラ２０自体の磨耗が抑制される。さらに、高開度運転における弁の開閉動作の頻度が少なくなることから、蒸気加減弁の他の多数の可動部分での磨耗が軽減される。これにより、蒸気加減弁の長期に亘る信頼性を確保することが可能となる。
【００４５】
さらに、枠板２３がばね箱本体２１に対して着脱可能であるので、枠板２３の磨耗が進んだときに適宜この部分だけを新品に取り替えることが容易である。これにより、修理期間が格段に短縮化され、プラントの安定運用が図れる。
【００４６】
［第２の実施形態］
つぎに、図６および図７を用いて本発明の第２の実施形態を説明する。ここで、図６は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第２の実施形態における枠部材周辺を示す立面図であり、図７は図６のVII部拡大立面図である。
【００４７】
この実施形態では、枠板２３の開口部８０の上端で、ガイドローラ２０に当接するガイドローラストッパ２４が、部分正六角形状の凹部を形成している。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４８】
この実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、ガイドローラストッパ２４とガイドローラ２０との接触面積および接点が増加する。すなわち、この実施形態の場合、弁全開時のガイドローラ２０との接点は３箇所となるのでガイドローラストッパ２４にかかる荷重は１／３になる。これにより、蒸気加減弁連続高開度運用時のガイドローラストッパ２４の磨耗を低減させることができる。
【００４９】
この実施形態の変形例として、枠板２３の開口部８０の上端の形状を部分正六角形状以外の多角形の凹部を形成してもよい。さらに別の変形例として、枠板２３の開口部８０の上端の形状を部分円形の凹部を形成してもよい。この場合には、接点数は１点であるが、もし磨耗が進展した場合にはガイドローラ２０との接触面積がより大きく取れることになるため、ガイドローラストッパ２４の磨耗低減効果をさらに大きくできる。
【００５０】
［第３の実施形態］
つぎに、図８ないし図１０を用いて本発明の第３の実施形態を説明する。ここで、図８は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第３の実施形態における枠部材周辺を示す立面図、図９は図８のIX部拡大立面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線矢視側断面図である。
【００５１】
この実施形態は第２の実施形態の変形例であって、枠板２３の開口部８０の上端で、ガイドローラ２０に当接するガイドローラストッパ２４が、枠板２３と別体として形成され、たとえばボルト８２によって枠板２３に対して着脱可能に取り付けられている。ただし図９では、ボルト８２について中心線のみを示している。その他の構成は第２の実施形態と同様である。
【００５２】
この実施形態によれば、ガイドローラストッパ２４の磨耗時に当該ガイドローラストッパ２４のみを交換することができる。そのため、交換作業の短縮化、簡素化を図ることができる。
【００５３】
たとえば、ガイドローラストッパ２４が磨耗してガイドローラストッパ２４の交換が必要になった場合でも、交換箇所がガイドローラストッパ２４のみに限定されるため、一時的に蒸気加減弁の高開度運用を解除することにより、オンロードすなわち蒸気タービン運転中でも交換が可能となる。
【００５４】
なお、ガイドローラストッパ２４のガイドローラ２０との当接部は、円形その他の形状の凹部を有するものでもよいし、また、第１の実施形態（図１）のように平坦であってもよい。
【００５５】
［第４の実施形態］
つぎに、図１１および図１２を用いて本発明の第４の実施形態を説明する。ここで、図１１は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第４の実施形態における枠部材周辺を示す立面図であり、図１２は図１１のXII−XII線矢視拡大平断面図である。
【００５６】
この実施形態は第１の実施形態の変形例であって、枠板２３の開口部８０の内側長手方向に沿ってガイド部材２６が、枠板２３と別体として形成され、たとえばボルト８３によって枠板２３に対して着脱可能に取り付けられている。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５７】
この実施形態によれば、枠板２３のガイドローラ２０との摺動部が磨耗したときに、ガイド部材２６のみを交換できる。そのため、交換作業の短縮化、簡素化を図ることができる。また、第３の実施形態と同様に、一時的に蒸気加減弁の高開度運用を解除することにより、蒸気タービン運転中でも交換が可能となる。
【００５８】
［第５の実施形態］
つぎに、図１３を用いて本発明の第５の実施形態を説明する。ここで、図１３は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第５の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図である。
【００５９】
この実施形態では、ばね受け７２の下面に単数または複数のばね受けストッパ２５を取り付ける。ばね受け７２の下面に対向して下部板７０が配置され、下部板７０のばね受けストッパ２５に対応する位置に、ばね受けストッパ２５が貫通する貫通孔９１が形成されている。ばね受けストッパ２５は、たとえばボルトであって、このボルトの頭部９２は貫通孔９１の下方にあり、貫通孔９１はボルト頭部９２が通り抜けない程度の大きさである。
【００６０】
この実施形態では、第１ないし第４の実施形態におけるガイドローラストッパ２４は不要である。
【００６１】
この実施形態で、蒸気加減弁を所定の高開度にすると、ボルト頭部９２が下部板７０の下面に当接し、そこで弁開動作が止まる。これにより、第１ないし第４の実施形態と同様に、高開度での蒸気加減弁の運転において、あらかじめ設定した最大開度位置に保持することが容易である。また、これによって、ガイドローラ２０が目標位置をはさんで上下に動く頻度が少なくなるので、ガイドローラ２０と摺動する部分およびガイドローラ２０自体の磨耗が抑制される。さらに、高開度運転における弁の開閉動作の頻度が少なくなることから、蒸気加減弁の他の多数の可動部分での磨耗が軽減される。これにより、蒸気加減弁の長期に亘る信頼性を確保することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では、蒸気加減弁の高開度ストッパの位置調整に当たって、機器の分解等を必要としないため、蒸気タービン運転中にても容易に調整できるという効果も有する。
【００６３】
上記実施形態の変形例として、ばね受けストッパ２５のボルトの代わりにスタッドを用い、ボルト頭部９２の代わりにダブルナットを用いてもよい。
【００６４】
［第６の実施形態］
つぎに、図１４および図１５を用いて本発明の第６の実施形態を説明する。ここで、図１４は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第６の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図であり、図１５は図１４のピストンストッパを取り出して示す斜視図である。
【００６５】
図１４に示すように、油筒組み立て体１３は、油圧シリンダ３０と、その上部および下部にそれぞれ配置された上部ブロック９５および下部ブロック９６を有する。ピストンロッド３１にピストン３２が取り付けられ、ピストン３２は油圧シリンダ３０内で上下に往復運動できるようになっている。
【００６６】
油圧シリンダ３０内には、その内面および上部ブロック９５の下面に接する位置にピストンストッパ３３が配置されている。ピストンストッパ３３は、図１５に示すように、縦に一つの切り込み９７を有する円筒状で、弾性材料からできている。力をかけない状態のピストンストッパ３３の外径は、油圧シリンダ３０内径よりも若干大きく、ピストンストッパ３３を油圧シリンダ３０内に設置した状態では外側に拡がる力が働いて、油圧シリンダ３０内面で固定されている。
【００６７】
この実施形態で、蒸気加減弁の弁開動作において、油圧シリンダ３０内のピストン３２の下面に矢印方向の油圧をかけるとピストン３２が上昇する。所定の高開度位置に達すると、ピストン３２の上端がピストンストッパ３３の下端に当接し、ピストン３２はそこで停止する。これにより、第５の実施形態と同様に、所定の高開度位置に保持することができる。
【００６８】
この実施形態の変形例として、ピストンストッパ３３を切り込みのない円筒形として、これを締り嵌めで油圧シリンダ３０内周に設置する方法も可能である。また、ピストンストッパ３３を上部ブロック９５と一体で形成する、あるいはボルト等にて上部ブロック９５の下面または油圧シリンダ３０の内面に取り付ける構造も取り得る。
【００６９】
なおこの実施形態で、ピストンストッパ３３は油圧シリンダ３０内面に圧入されていること、かつ油圧シリンダ３０からは弁開方向以外の力が掛からないことより、蒸気加減弁が所定開度以下の時にはピストンストッパ３３の設置位置が固定され、運転中にずり落ちてくるようなことはなく、油筒組み立て体１３の動作を阻害することはない。
【００７０】
［第７の実施形態］
つぎに、図１６および図１７を用いて本発明の第７の実施形態を説明する。ここで、図１６は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第７の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図であり、図１７は図１６のピストンストッパを取り出して示す斜視図である。
【００７１】
この実施形態は第６の実施形態の変形例であって、この実施形態では、ピストンストッパ３４を、ピストン３２の上面に接する位置でピストンロッド３１に取り付ける。ピストンストッパ３４は、図１７に示すように、縦に一つの切り込み９８を有する円筒状で、弾性材料からできている。力をかけない状態のピストンストッパ３４の内径は、ピストンロッド３１の外形よりも若干小さく、ピストンストッパ３４をピストンロッド３１に取り付けた状態では内側に縮まる力が働いて、ピストンロッド３１外面で固定されている。
【００７２】
この実施形態で、蒸気加減弁の弁開動作において、油圧シリンダ３０内のピストン３２の下面に油圧をかけるとピストン３２が上昇する。所定の高開度位置に達すると、ピストンストッパ３４の上端が上部ブロック９５の下端に当接し、ピストン３２はそこで停止する。これにより、第６の実施形態と同様に、所定の高開度位置に保持することができる。
【００７３】
この実施形態の変形例として、ピストンストッパ３４を切り込みのない円筒形として、これを締り嵌めでピストンロッド３１の外周に設置する方法も可能である。また、ピストンストッパ３４をピストンロッド３１と一体で形成する、あるいはボルト等にてピストンロッド３１またはピストン３２の上面に取り付ける構造も取り得る。
【００７４】
なお、この実施形態では、ピストンストッパ３４はシリンダロッド３１に圧入されピストン３２の上面に載っていることおよび運転中には弁開時の圧縮力しか受けないことより、ピストンストッパ３４が運転中にずれ上がるようなことはなく、油筒組み立て体１３の動作を阻害することはない。
【００７５】
［第８の実施形態］
つぎに、図１８を用いて本発明の第８の実施形態を説明する。ここで、図１８は本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第８の実施形態を示す部分切り欠き立面図である。
【００７６】
この実施形態では、上部ばね箱４１内に上端部に円筒形あるいは円柱形状のクロスヘッドストッパ４３を配置している。
【００７７】
この実施形態で、蒸気加減弁が所定の高開度以上になろうとすると、上部ばね５３が圧縮してクロスヘッド４０の上方に取り付けられたばね受けが上昇するが、クロスヘッドストッパ４３により所定の開度で止まる。このため、第５ないし第７の実施形態の場合と同様に、蒸気加減弁を所定の高開度位置に保持することができる。
【００７８】
さらに、上部レバー支点用ブラケット４２は、上方ばね箱４１にボルトで取り付けられているため、クロスヘッドストッパ４３の高さの調整が必要な場合には、比較的簡単に短時間で異なる高さのクロスヘッドストッパ４３と交換することが可能である。
【００７９】
［他の実施形態］
以上説明した実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。たとえば、上記実施形態の種々の特徴を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第１の実施形態における枠部材周辺を示す立面図であって図４のＩ方向矢視図。
【図２】本発明に係る蒸気加減弁を含む蒸気タービン設備の実施形態の模式的系統図。
【図３】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第１の実施形態を示す部分切り欠き立面図。
【図４】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第１の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線矢視部分平断面図。
【図６】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第２の実施形態における枠部材周辺を示す立面図。
【図７】図６のVII部拡大立面図。
【図８】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第３の実施形態における枠部材周辺を示す立面図。
【図９】図８のIX部拡大立面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視側断面図。
【図１１】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第４の実施形態における枠部材周辺を示す立面図。
【図１２】図１１のXII−XII線矢視拡大平断面図。
【図１３】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第５の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図。
【図１４】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第６の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図。
【図１５】図１４のピストンストッパを取り出して示す斜視図。
【図１６】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第７の実施形態における弁開度調整機構の要部を示す部分切り欠き立面図。
【図１７】図１６のピストンストッパを取り出して示す斜視図。
【図１８】本発明に係る蒸気タービン用蒸気加減弁の第８の実施形態を示す部分切り欠き立面図。
【符号の説明】
【００８１】
１：蒸気発生装置、  ２：主蒸気止め弁、  ３：蒸気加減弁、  ４：蒸気タービン、  ５：弁体、  ６：弁棒、  ７：弁座、  ８：弁ケーシング（弁箱）、  ９：ガイドスリーブ、  １０：スタンド、  １１：上部レバー、  １２：主ばね箱、  １３：油筒組み立て体、  ２０：ガイドローラ、  ２１：ばね箱本体、  ２３：枠板（枠部材）、  ２４：ガイドローラストッパ、  ２５：ばね受けストッパ、  ２６：ガイド部材、  ３０：油圧シリンダ、  ３１：ピストンロッド、  ３２：ピストン、  ３３、３４：ピストンストッパ、  ４０：クロスヘッド、  ４１：上部ばね箱、  ４２：上部レバー支点用ブラケット、  ４３：クロスヘッドストッパ、  ５０：主蒸気管、  ５１：下部レバー、  ５３：上部ばね、  ５５：第１の回転軸、  ５６：第２の回転軸、  ５７：第３の回転軸、  ５９：プッシュロッド、  ６０：第４の回転軸、  ６１：テンションロッド、  ６２：第５の回転軸、  ６４：第６の回転軸、  ６５：第７の回転軸、  ６６：連接棒、  ７０：下部板（固定板）、  ７１：主ばね、  ７２：ばね受け、  ７５：スリット、  ７６：プレート、  ７７：つば部、  ７８：締め付けボルト、  ７９：軸、  ８０：開口部、  ８２、８３：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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