(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水発熱剤が収納され、かつ底部および／または側面の底部近傍に通水部分を有する加水発熱剤収納部と、該加水発熱剤収納部の上部に加熱により蒸散する殺虫原体が発泡剤を含まない状態で収納された薬剤収納部とを有する加熱蒸散用製剤であって、前記薬剤収納部の深さが２０ｍｍ以下、かつ前記加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔が６０ｍｍ以下であることを特徴とする加熱蒸散用製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱蒸散用製剤に関するものであり、詳しくは、煙の発生がほとんどなく、殺虫原体を効率良く蒸散させることができる加熱蒸散用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から加熱蒸散用製剤は、屋内の害虫駆除のためなどによく用いられている。
【０００３】
特許文献１に記載の加熱蒸散用製剤は加熱手段を用いて有効成分を蒸散させるもので、例えば図２に示されるような、自己発熱装置２１の形態で使用されている。断面略図として示される自己発熱装置２１は、有底円筒状の外容器２２を備えており、その底部から側部にかけて加水発熱剤２８が収容されている。外容器２２は、底部に複数の通水孔を有し、通水孔は通水性を有する部材、例えば不織布シート２３によって塞がれている。また、外容器２２の内部は、仕切部材２４により２つの空間に区画されている。仕切部材２４は、円筒状で底部が略中空半球状を呈しており、その側壁が外容器２２の周壁と同心状に配置されている。
加水発熱物質２８は、外容器２２の周壁、仕切部材２４及び不織布シート２３とで形成される空間に充填され、仕切部材２４の内部に有効成分、熱分解してガスを発泡する発泡剤、発泡助剤およびその他の添加剤からなる加熱蒸散用薬剤２７が収容される。また、外容器２２の上部開放面には、仕切部材２４の上部開放面に相当する領域に複数の開口部が形成された蓋部材２５が被冠されており、更に蓋部材２５の開口部は通気孔を有する熱溶融フィルム２６によって塞がれている。
【０００４】
加水発熱剤２８は水との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）が用いられている。従って、使用に際して、自己発熱装置２１を水Ｗが入った容器２９に入れることにより、水Ｗが通水孔を通じて外容器２２に流入し、加水発熱剤２８と接触し、そのとき発生した反応熱により加熱蒸散用薬剤２７が加熱されて有効成分が蒸散し、熱溶融フィルム２６の通気孔を通じて外部（室内等）に放出される。また、熱溶融フィルム２６は加熱蒸散用薬剤２７からの放熱、缶の熱並びに蒸散した有効成分との接触により熱溶融するため、蒸散の比較的早い時期から、蒸散した有効成分は蓋部材２５の開口部を通じて効率良く外部に放出される。
【特許文献１】特開２００５−１２００２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の加熱蒸散用製剤は、加熱蒸散用薬剤２７に含まれる発泡剤によって、室内の汚染、観葉植物等の枯死等が生じることがあるという問題点があった。そのため、従来技術の加熱蒸散用製剤を使用する場合は金属に袋を被せる、観葉植物を室外に出す、等の作業が必要となり、使用前の準備が面倒であった。また、煙の発生による火災報知器の誤作動の危険性があった。
【０００６】
そこで本発明は、室内の汚染、観葉植物等の枯死等の従来の問題点を解決し、上記の使用前の準備もとくに必要とせず、なおかつ、煙の発生がほとんどなく、殺虫原体を効率良く蒸散させることのできる加熱蒸散用製剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下のとおりである。
（１）加水発熱剤が収納され、かつ底部および／または側面の底部近傍に通水部分を有する加水発熱剤収納部と、該加水発熱剤収納部の上部に加熱により蒸散する殺虫原体が発泡剤を含まない状態で収納された薬剤収納部とを有する加熱蒸散用製剤であって、前記薬剤収納部の深さが２０ｍｍ以下、かつ前記加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔が６０ｍｍ以下であることを特徴とする加熱蒸散用製剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱蒸散用製剤は、室内の汚染、観葉植物等の枯死等の従来の問題点が解決され、使用前の準備もとくに必要とせず、煙の発生もほとんどないため、室内の煙の濃度が一時的に高くなることがなく火災報知器などが誤作動する危険性を低減できる。そして、薬剤収納部の深さ、加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔のバランスを制御することで、発泡剤を含まなくとも殺虫原体を効率良く蒸散させることのできる加熱蒸散用製剤を提供することができる。
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明の加熱蒸散用製剤は、加水発熱剤が収納され、かつ底部および／または側面の底部近傍に通水部分を有する加水発熱剤収納部と、該加水発熱剤収納部の上部に加熱により蒸散する殺虫原体が発泡剤を含まない状態で収納された薬剤収納部とを有する加熱蒸散用製剤であって、前記薬剤収納部の深さが２０ｍｍ以下、かつ前記加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔が６０ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１１】
本発明における殺虫原体は、加水発熱剤による加熱時に均一に加熱され、素早く蒸散しやすいようにする観点から、本発明の殺虫原体は適度な粘度を有する液状のもの、例えば液体、ゲル、ゾル、ペースト等、であることが好ましい。また、粉末の場合は、例えば適量の溶剤を加えて液状にしたり、周囲に飛散しないようにすることが安全性や取り扱いやすい点から好ましく、粘着剤により薬剤収納部の内部の底面に固定するなどの処理を行ってもよい。
【００１２】
また本発明によれば、薬剤収納部の深さが２０ｍｍ以下、かつ加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔が６０ｍｍ以下である。これら条件を満たすことにより、殺虫原体が発泡剤を含まなくとも、殺虫原体の蒸散率が有意に改善される。薬剤収納部の深さは、好ましくは５〜２０ｍｍ、より好ましくは１０〜２０ｍｍである。加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔は、好ましくは２０〜６０ｍｍ、より好ましくは４０〜６０ｍｍである。
【００１３】
本発明者らの研究によれば、殺虫原体は、加水発熱剤による加熱により蒸散するが、このとき、薬剤収納部の深さのサイズが大き過ぎると、薬剤収納部の内部で一旦蒸散した殺虫原体が外部に放出されず、薬剤収納部の内部にこもった熱により分解される傾向にあることがわかった。さらに、薬剤収納部の深さが２０ｍｍ以下であれば、上記現象はほとんど起こらず、有効量の殺虫原体を外部に蒸散させることができる。
また、加水発熱剤は、殺虫原体への効率的な熱伝達、蒸散効率、さらに製造コスト等を勘案してその充填量が決定される。上記の深さと間隔との関係において、所定量の加水発熱剤を充填した場合に、間隔が２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であるときに、最も殺虫原体の蒸散率が優れることを本発明者らは見出した。間隔が２０ｍｍ未満であると殺虫原体への熱伝達が急激となり、殺虫原体が分解する恐れがある。逆に間隔が６０ｍｍを超えると殺虫原体への熱伝達が減少したり、加熱に時間を要して、殺虫原体の蒸散が十分に得られず、抑制される恐れがある。
なお、この形態は、加水発熱剤収納部の底部の直径が５ｃｍ以上が好ましく、５〜１０ｃｍである場合にとくに好ましい。
また、薬剤収納部の容積は、１０ｃｍ3以上であることが好ましく、１０ｃｍ3以上５０ｃｍ3以下であることがより好ましい。加水発熱剤収納部の容積は、４０ｃｍ3以上であることが好ましく、４０ｃｍ3以上４８０ｃｍ3以下であることがより好ましい。
加熱温度は３００〜４００℃であることが好ましく、このときの加水発熱剤の含有量は４０ｇ〜４００ｇ程度とすることができる。
また、薬剤収納部の底部は、本発明の効果を示す限り、半球状でも、湾曲していても、凹凸を有していてもよい。
【００１４】
殺虫原体としては、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、ビフェントリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド等、メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン剤、プレコセン等の抗幼若ホルモン剤、エクダイソン等の脱皮ホルモン剤等のホルモン剤；フィットンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、ベンジルアルコール、丁子油等の精油類；ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル等の殺虫・殺ダニ成分などが挙げられ、中でもペルメトリン、フェノトリン、エトフェンプロックス、シフェノトリンを使用したときにその効果が高い。
また、必要に応じて上記殺虫成分の他に、ロテノン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ジエチルメタトルアミド、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール等の忌避剤；ＰＣＭＸ、ＩＰＢＣ、ＴＢＺ、イソプロピルメチルフェノール等の殺菌剤；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、カテキン等の消臭剤；バラ油、ラベンダー油、ハッカ油等の精油；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール等の香料等が挙げられる。また、殺虫原体としてグルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン等のグアニジン系殺菌剤を使用することもできる。
【００１５】
更に、発明の効果を奏する限り、殺虫原体には公知の各種添加剤を使用できるが、上記のように、発泡剤は含まない。
【００１６】
また、加水発熱剤収納部、薬剤収納部の構成部材としては、例えば、上記加熱温度で使用できる耐熱性のプラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等が挙げられる。また、加水発熱剤としては、前記の酸化カルシウム以外にも、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄、ミョウバン、硫酸亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化ニッケル等が使用できる。
【００１７】
本発明の加熱蒸散用製剤は、害虫駆除、必要に応じて、さらに殺菌、消臭、芳香等の目的に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の加熱蒸散用製剤の構造の一実施形態を説明するための略断面図である。
図１において、本発明の加熱蒸散用製剤は、自己発熱装置１の形態で使用され得る。自己発熱装置１は、有底円筒状の加水発熱剤収納部２を備えており、その底部から側部にかけて加水発熱剤３が収容されている。加水発熱剤収納部２は、底部に複数の通水部分（通水孔４）を有し、通水孔４は通水性を有する部材、例えば不織布シート２３によって塞がれている。また、加水発熱剤収納部２の上部は、薬剤収納部５が設けられ、その中に加熱により蒸散する殺虫原体６が収納されている。殺虫原体６は、発泡剤を含まない。薬剤収納部５は、円筒状で平らな底部を有し、その側壁が加水発熱剤収納部２の周壁と同心状に配置されている。なお、薬剤収納部５の上部開放面は通気孔を有する熱溶融フィルムによって塞がれていてもよい。
【００１９】
加水発熱剤３は水との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）が用いることができる。使用に際して、自己発熱装置１を水Ｗが入った容器８に入れることにより、容器８の脚部９により形成された隙間より、水Ｗが加水発熱剤収納部２の底部に設けられた通水孔４から流入し、加水発熱剤３と接触し、そのとき発生した反応熱により殺虫原体６が加熱されて蒸散し、外部（室内等）に放出される。また、熱溶融フィルムを貼った場合は、熱溶融フィルムは缶の熱及び殺虫原体６からの放熱並びに蒸散した殺虫原体との接触により熱溶融するため、蒸散の比較的早い時期から、蒸散した殺虫原体は前記蓋部材の開口部を通じて効率良く外部に放出される。
なお、加水発熱剤収納部２は通水部分を、底部ではなく側面の底部近傍に有していてもよい。ここで、側面の底部近傍とは、加水発熱剤収納部２の側面のうち、水中または水面に接している部分のことであり、水が通水部分を通じて加水発熱剤収納部２に流入することができる範囲を表す。加水発熱剤収納部２の側面の底部近傍に通水部分がある場合は、容器８は脚部９を有さなくても水を流入させることができる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２１】
［試験例１］
図１に記載の加熱蒸散用製剤を用いて下記実験を行った。
すなわち、試験例１で使用した加熱蒸散用製剤は、直径６８ｍｍの有底円筒状の加水発熱剤収納部２を備え、その底部から側部にかけて酸化カルシウムからなる加水発熱剤３が１４０ｇ収容されている。加水発熱剤収納部２は、底部に複数の通水部分（通水孔４）を有し、通水孔４は不織布シート２３によって塞がれている。また、加水発熱剤収納部２の上部は、薬剤収納部５が設けられ、その中にペルメトリン殺虫原体６（液状、２００ｍｇ）が収納されている。薬剤収納部５は、円筒状で平らな底部（直径５３ｍｍ）を有し、その側壁が加水発熱剤収納部２の周壁と同心状に配置されている。
薬剤収納部５の深さＬは下記表１に示すように１０〜３０ｍｍ、かつ加水発熱剤収納部２の底部と薬剤収納部５の底部との間隔ｈは４０ｍｍに設定した。
【００２２】
続いて、上記の加熱蒸散用製剤を、水Ｗが入った容器８に入れ、酸化カルシウムからなる加水発熱剤３を発熱させ（３８０℃：測定箇所は薬剤収納部５の底部中央）、ペルメトリン殺虫原体６を蒸散させ、蒸散率を測定した。蒸散率は、図３に示したような捕集装置を用いて、以下の手順により行った。図示される捕集装置は、水Ｗが入った容器８に入れた加熱蒸散用製剤１０は台座１１の上に載置して、加熱蒸散用製剤１０の上部及び側部のほぼ全体を覆うように捕集用ロート１２を被せ、捕集用ロート１２にシリカゲル１３を充填した金属製の捕集管１４を連結し、捕集管１４の他端から吸引する構成となっている。また、捕集管１４は内径５ｃｍで全長１３ｃｍの円筒であり、シリカゲル１３を１１０ｇ充填し、脱脂綿（８×１７ｃｍのサイズのものを２つ折りにしたもの）１５，１５でシリカゲル１３の充填部の上下を閉塞している。
【００２３】
測定は、まず、捕集装置に加熱蒸散用製剤１０を設置し、ペルメトリン殺虫原体の蒸散が完全に終了するまで加熱蒸散させ、蒸散物を吸引してシリカゲル１３に吸着させる。その後、捕集用ロート１２と捕集管１４を回収し、ビーカーにシリカゲル１３及び脱脂綿１５を移し、捕集用ロート１２と捕集管１４の内面をアセトンで十分に洗浄する。このとき、洗浄液は全て回収する。次に、ビーカーにシリカゲル１３が十分に浸る量のアセトンを加え、そこにセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルを添加して超音波洗浄機にて１時間抽出を行う。そして、得られた抽出液をガスクロマトグラフにより定量分析し、次式により蒸散率（％）を算出する。
蒸散率（％）＝（殺虫原体の蒸散量／加熱蒸散用製剤中の殺虫原体の含有量）×１００
結果を表１に示す。なお、各試験例は２回づつ行い、平均の蒸散率を算出した。
【００２４】
【表１】
0004959500.tif 000002
【００２５】
表１から、本発明の加熱蒸散用製剤は、実用上十分な殺虫原体の蒸散率を有することが明らかとなった。なお、深さＬは２０ｍｍ以下である場合、蒸散率がとくに良好であった。深さＬが２５ｍｍよりも深い場合は、いったん蒸散した殺虫原体が容器内で熱分解するためか蒸散率が低下すると考えられる。
【００２６】
［試験例２］
試験例１において、薬剤収納部５の深さＬを１０ｍｍに、かつ加水発熱剤収納部２の底部と薬剤収納部５の底部との間隔ｈを下記表２に示すように２０〜７０ｍｍ、また酸化カルシウム充填量を表２に示すように変更したこと以外は、試験例１と同様に行った。結果を表２に示す。なお、各試験例は２回づつ行い、平均の蒸散率を算出した。
【００２７】
【表２】
0004959500.tif 000003
【００２８】
表２から、本発明の加熱蒸散用製剤は、実用上十分な殺虫原体の蒸散率を有することが明らかとなった。なお、間隔ｈは４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である場合、蒸散率がとくに良好であった。実施例３、４は、発熱剤の量が比較例１、２と比べて約３０〜５０％少なく、発熱量が少ないが、より優れた蒸散率が得られた。間隔ｈを７０ｍｍとして酸化カルシウム量を多くして発熱量を増やしても、ペルメトリン殺虫原体の平均蒸散率は上がらず、逆に大きく減少した。
これは間隔ｈを大きくすることで発熱剤量を多くできるが、発熱剤全体に水が行き渡るのに時間がかかり、発熱のロスが発生するためであると考えられる。
なお、試験例１および２において、加水発熱剤収納部２を直径５３．２ｍｍ、間隔ｈ＝５０ｍｍ、酸化カルシウム量を１００ｇとし、薬剤収納部５を、直径３８ｍｍ、Ｌ＝１０ｍｍと変更してもほぼ同様の結果が得られた。
【００２９】
［参考例］
市販の加熱蒸散用製剤（商品名「アースレッドＷ」内容量３０ｇ）に使用されている自己発熱装置（加水発熱剤収納部の外径６８ｍｍ、薬剤収納部の内径５３ｍｍ、薬剤収納部の深さ５５ｍｍ、加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔２０ｍｍ）を用いて、試験例１と同様にしてペルメトリン殺虫原体（液状、２００ｍｇ）を加熱蒸散させて蒸散率を算出した。なお、加水発熱剤として酸化カルシウム１４０ｇを使用した。試験は２回繰り返して行い、蒸散率は平均値とした。
試験の結果、ペルメトリンの平均蒸散率は、２１．７％であった。
【００３０】
上記結果より、薬剤収納部の深さＬと、加水発熱剤収納部の底部と薬剤収納部の底部との間隔ｈが本発明の範囲外のものでは、本発明のものに比べて低い蒸散率に留まった。これは、いったん蒸散した殺虫原体が容器内で熱分解したためと考えられる。
【００３１】
［試験例３］
加水発熱剤収納部２の外径６８ｍｍ、薬剤収納部５の内径５３ｍｍ、薬剤収納部の深さL１０ｍｍ、加水発熱剤収納部２の底部と薬剤収納部５の底部との間隔ｈ４０ｍｍとした自己発熱装置を用意し、同薬剤収納部５内にペルメトリン殺虫原体（液状、１０００ｍｇ）を収納した加熱蒸散用製剤を製造し、加熱蒸散させて煙の量を測定した（本発明）。
また、上記参考例に記載した自己発熱装置を用いて、同薬剤収納部内にペルメトリンを配合した顆粒剤１０ｇ（ペルメトリン１０質量％、澱粉２質量％、アゾジカルボンアミド８８質量％を混合、造粒したもの）を収納した加熱蒸散用製剤を製造し、加熱蒸散させて煙の量を測定した（比較例）。
そして、両者の煙の量から本発明の加熱蒸散用製剤の減煙率を算出した。煙の量の測定方法及び減煙率は、以下のとおりに実施、算出した。
試験は、各加熱蒸散用製剤を８畳チャンバー（３２ｍ3）中央に設置し蒸散させた。蒸散終了後、チャンバー内の煙が均一になるように、扇風機で２分間撹拌した。蒸散開始から、３０分、１時間、２時間後の煙の量（単位：ｃ.ｐ.ｍ）を粉塵計（shibata scientific technology社）を用いて測定した。下記式より比較例に対する本発明の減煙率を求めた。結果を下記表３に示す。
減煙率（％）＝（比較例の煙の量−本発明の煙の量）／（比較例の煙の量）×１００
【００３２】
【表３】
0004959500.tif 000004
【００３３】
本発明の加熱蒸散用製剤は比較例の加熱蒸散用製剤に対して、減煙率が８０％程度と高く、煙の発生が大きく減少していることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の加熱蒸散用製剤の構造の一実施形態を説明するための断面略図である。
【図２】従来技術の加熱蒸散用製剤の構造を説明するための断面略図である。
【図３】実施例で用いた補集装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２１  自己発熱装置
２  加水発熱剤収納部
３，２８  加水発熱剤
４  通水孔
５  薬剤収納部
６  殺虫原体
８，２９  容器
９  脚部
Ｗ  水
Ｌ  薬剤収納部５の深さ
ｈ  通水孔４と薬剤収納部５の底部との間隔
１０  加熱蒸散用製剤
１１  台座
１２  捕集用ロート
１３  シリカゲル
１４  補集管
１５  脱脂綿
２２  外容器
２３  不織布シート
２４  仕切部材
２５  蓋部材
２６  熱溶融フィルム
２７  加熱蒸散用薬剤
【図１】
0004959500.tif 000005
【図２】
0004959500.tif 000006
【図３】
0004959500.tif 000007