(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置される底ケース及び前記被梱包物に套嵌される天ケースを有する箱体を備える梱包箱において、前記底ケースの側面に結合手段により結合されて前記被梱包物の傾倒を防ぐための傾倒防止体が、前記天ケース内の上部に収容される緩衝体の移動を規制する移動規制板に形成され、
前記移動規制板は、帯形をなし、前記緩衝体に係止される係止部を備えるとともに前記天ケースに対して位置が保持され、前記帯形の長手方向両側に、二つの前記傾倒防止体を切取るためのスリットを設けてあることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記結合手段は、前記底ケースの側面を貫通する嵌入孔部及び該嵌入孔部への嵌入を可能に前記傾倒防止体に設けてある突起である請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
前記スリットは、前記突起に連なり、前記嵌入孔部の周りに係止される被係止片を形成することができるように形成してある請求項２記載の梱包箱。
【請求項４】
前記底ケースの側面は、前記嵌入孔部と上下に離隔した位置に第２の嵌入孔部を有し、前記傾倒防止体は前記第２の嵌入孔部に嵌入される第２の突起を有する請求項２又は３記載の梱包箱。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の梱包箱と、前記箱体内に収容されている薄型テレビジョンとを備えることを特徴とするテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器などの被梱包物を収容して梱包する段ボール箱等の箱体を備える梱包箱、及びこれを備えるテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビジョン等の電気機器を段ボール箱に収容して梱包する場合、電気機器が載置される浅底の底ケース及び前記電気機器に套嵌される深底の天ケースを有する箱体と、前記底ケース内に収容される複数の下緩衝体と、前記天ケース内の上部に収容される複数の上緩衝体とを備え、外部から段ボール箱を経て電気機器に加わる力を緩衝するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
薄型テレビジョンは、起立した状態を維持するためのスタンドを有する床置き型と、スタンドがなく、壁に掛けられる壁掛け型とがある。特許文献１に記載されている梱包箱は、床置き及び壁掛けに供用することができる薄型テレビジョンを梱包してあり、床置き型とする場合、開梱の途中でスタンドを取付けることができるように構成されている。このように、開梱の途中でスタンドを取付けることにより、薄型テレビジョンを傾倒させることなくスタンドを容易に取付けることができる。
【特許文献１】特開２００６−１６０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、梱包箱が梱包している薄型テレビジョンは、ビデオ機器等の周辺機器、電源、アンテナ等に接続される導線を取外してあるため、梱包箱が開梱される際、薄型テレビジョンに複数の導線が接続される。
【０００５】
特許文献１のようにスタンドがない薄型テレビジョンを梱包する梱包箱において、開梱時にスタンドが取付けられる床置き型の薄型テレビジョンは前記スタンドにより傾倒が阻止されている状態で前記導線の取付作業が行われるため、導線取付作業時に薄型テレビジョンが傾倒することはない。しかし、壁掛け型の薄型テレビジョンは前記スタンドがない状態で導線の接続作業が行われるし、また、スタンドがない状態で壁掛用金具が薄型テレビジョンに取付けられるため、導線の接続及び壁掛用金具の取付作業時に薄型テレビジョンが傾倒し易く、改善策が要望されていた。
【０００６】
本発明は、開梱した後の梱包部品は不必要であることに着目し、梱包部品の一部を傾倒防止体とし、該傾倒防止体を底ケースの側面に取付けることにより、電気機器等の被梱包物の傾倒を防いで導線の接続及び壁掛用金具の取付作業を行うことができるようにした。即ち、本発明の主たる目的は、天ケース内の上部に収容される緩衝体の移動を規制する移動規制板を利用して二つの傾倒防止体を形成することにより、被梱包物が底ケースに載置されている開梱の途中で被梱包物に接続、取付け等の作業が行われる際の作業性を高めることができる梱包箱及びテレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る梱包箱は、被梱包物が載置される底ケース及び前記被梱包物に套嵌される天ケースを有する箱体を備える梱包箱において、前記底ケースの側面に結合手段により結合されて前記被梱包物の傾倒を防ぐための傾倒防止体が、前記天ケース内の上部に収容される緩衝体の移動を規制する移動規制板に形成され、前記移動規制板は、帯形をなし、前記緩衝体に係止される係止部を備えるとともに前記天ケースに対して位置が保持され、前記帯形の長手方向両側に、二つの前記傾倒防止体を切取るためのスリットを設けてあることを特徴とする。
【０００８】
この発明にあっては、天ケース、緩衝体及び移動規制板を外して開梱する際、天ケース内の上部に収容された緩衝体に係止されている帯形の移動規制板を外して帯形の長手方向両側に設けたスリットに沿って切取り、これによって得られる二つの傾倒防止体を底ケースの両側面に結合することにより、底ケースに載置されている被梱包物の傾倒を防ぐことができ、開梱の途中で被梱包物に接続、取付け等の作業が行われる際の作業性を高めることができ、加えて、底ケースの側面に結合される二つの傾倒防止体を、部品点数を増やすことなく一つの移動規制板から形成することができる。
【０００９】
また、本発明に係る梱包箱は、前記結合手段は、前記底ケースの側面を貫通する嵌入孔部及び該嵌入孔部への嵌入を可能に前記傾倒防止体に設けてある突起である構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、箱体に収容されている移動規制板から切り取った二つの傾倒防止体に突起を設けてあり、底ケースに嵌入孔部を設けてあるため、結合手段が外部に突出して邪魔になることがなく、また、箱体から外部に出された移動規制板から切り取った二つの傾倒防止体の突起を底ケースの嵌入孔部に嵌入することにより、傾倒防止体を結合することができるため、被梱包物に傾倒方向の外力が加わった場合でも傾倒防止体の結合が外れるのを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る梱包箱は、前記スリットは、前記突起に連なり、前記嵌入孔部の周りに係止される被係止片を形成することができるように形成してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、前記スリットに沿って移動規制板を切取ることにより、突起と一体の被係止片を形成することができ、また、被係止片を前記突起に対して折曲げた状態で該突起とともに嵌入孔部に嵌入することにより被係止片が嵌入孔部の周りに係止されるため、傾倒防止体の結合状態を維持することができる。
【００１２】
また、本発明に係る梱包箱は、前記底ケースの側面は、前記嵌入孔部と上下に離隔した位置に第２の嵌入孔部を有し、前記傾倒防止体は前記第２の嵌入孔部に嵌入される第２の突起を有する構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、突起の嵌入孔部への嵌入、及び第２の突起の第２の嵌入孔部への嵌入とにより傾倒防止体を結合することができるため、傾倒防止体の結合剛性を高めることができ、より一層傾倒し難くできる。
【００１４】
また、本発明に係るテレビジョン装置は、前述の発明の梱包箱と、前記箱体内に収容されている薄型テレビジョンとを備えることを特徴とする。
この発明にあっては、開梱される際、薄型テレビジョンが収容されている箱体内の移動規制板から切り取った二つの傾倒防止体を、箱体における底ケースの両側面に結合することができ、この傾倒防止体により薄型テレビジョンの傾倒を防止することができるため、スタンドのない薄型テレビジョンに導線及び壁掛け金具を取付ける際、薄型テレビジョンを傾倒させることなく導線及び壁掛け金具の取付作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、天ケース、緩衝体及び移動規制板を外して開梱する際、開梱により箱体内から出された移動規制板をスリットに沿って切取ることによって得られた二つの傾倒防止体を底ケースの両側面に結合することにより、底ケースに載置されている被梱包物の傾倒を防ぐことができるため、部品点数を増やすことなく被梱包物の傾倒を防止することができ、開梱の途中で被梱包物に接続、取付け等の作業が行われる際の作業性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、開梱される際、薄型テレビジョンが収容されている箱体内の移動規制板から切り取った二つの傾倒防止体を、箱体における底ケースの両側面に結合することができ、この傾倒防止体により薄型テレビジョンの傾倒を防止することができるため、開梱の途中でスタンドのない薄型テレビジョンに導線の接続及び壁掛け金具の取付け作業が行われる際の作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係るテレビジョン装置、及びこれに用いられる梱包箱の構成を示す一部分解斜視図、図２は梱包箱の開梱状態を示す斜視図、図３は薄型テレビジョンが収容されていない状態の構成を示す底ケース側の斜視図である。
【００１９】
図１に示したテレビジョン装置は、比較的浅底の底ケース１及び比較的深底の天ケース２を有し、略直方体をなす段ボール箱Ａと、該段ボール箱Ａ内に収容される薄型テレビジョン３と、該薄型テレビジョン３の下部と底ケース１内面との間に配置される三つの下緩衝体４ａ，４ｂ，４ｃと、薄型テレビジョン３の上部と天ケース２の上部内面との間に配置される三つの上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃと、三つの上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃの相対移動を規制する移動規制板６と、該移動規制板６をスリットに沿って切取ることにより形成される傾倒防止体７，７とを備える。尚、段ボール箱Ａが箱体を構成している。
【００２０】
図４は底ケース１の構成を示す展開図である。底ケース１は、長方形をなす底板１ａと、該底板１ａの長辺に連なる二つの長側板１ｂ，１ｂと、底板１ａの短辺に連なる二つの短側板１ｃ，１ｃとを有する略直方体をなし、二つの長側板１ｂ，１ｂの長手方向中央側にその長手方向が上下となる長孔状の二つの嵌入孔部１１，１１が長側板１ｂ，１ｂの長手方向に離隔して設けられている。この嵌入孔部１１，１１は長側板１ｂ，１ｂの上下方向下側に長側板１ｂ，１ｂを貫通して設けられている。また、長側板１ｂ，１ｂの長手方向両側には端側の下緩衝体４ａ，４ｂの一部が嵌合される嵌合孔１２，１２と、天ケース２の一部が嵌入により係止される係止孔１３，１３とが設けられており、長側板１ｂ，１ｂの長手方向中央部には中央の下緩衝体４ｃの一部が嵌込みにより係止される係止凹部１４が設けられている。
【００２１】
天ケース２は略直方体をなし、長方形をなす天板２ａと、該天板２ａの長辺に連なる二つの長側板２ｂ，２ｂと、天板２ａの短辺に連なる二つの短側板２ｃ，２ｃとを有し、二つの長側板２ｂ，２ｂにおける下側の長手方向両側に、係止孔１３，１３に嵌入される被係止片が設けられている。
【００２２】
端側の下緩衝体４ａ，４ｂは底ケース１内の長手方向両側に収容され、略Ｌ字形をなす凹所を有しており、中央の下緩衝体４ｃは底ケース１内の長手方向中央に収容され、略Ｕ字型をなす凹所を有しており、下緩衝体４ａ，４ｂ，４ｃ夫々の凹所に薄型テレビジョン３が載置されている。また、下緩衝体４ａ，４ｂ，４ｃ夫々は発泡スチロール材を成形してなる。
【００２３】
端側の上緩衝体５ａ，５ｂは天ケース２内における上部の長手方向両側に収容され、その下面に略Ｌ字型をなす凹所を有しており、中央の上緩衝体５ｃは天ケース２内における上部の長手方向中央に収容され、略Ｕ字型をなす凹所をその下面に有しており、上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃ夫々の凹所が薄型テレビジョン３の上部に嵌込まれている。中央の上緩衝体５ｃの上面には移動規制板６の一部が嵌入により係止される長孔状の係止孔５１が設けられている。また、上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃ夫々は発泡スチロール材を成形してなる。
【００２４】
図５は移動規制板６の非展開時の平面図、図６は移動規制板６の展開時の拡大斜視図である。移動規制板６は帯形をなし、天板２ａに対応する長さを有する段ボール板からなる。移動規制板６の長手方向中央部には、係止孔５１に嵌入により係止される折曲片６１が折曲げにより形成されており、長手方向両側には底ケース１の長側板１ｂ，１ｂに結合されて薄型テレビジョン３の傾倒を防ぐための傾倒防止体７，７を形成するための四つの切取用のスリット６２が設けられている。
【００２５】
スリット６２は複数のミシン目をなし、移動規制板６の幅方向両縁に亘って切取りを可能に設けられている。スリット６２の長手方向両端は移動規制板６の長手方向へ偏倚し、スリット６２の長手方向途中に段差を設けることにより、嵌入孔部１１，１１に嵌入される結合用の凸片７１と、該凸片７１に連なる被係止片７２とが形成されるようになしてある。
【００２６】
図７は移動規制板６から傾倒防止体７，７を切取った状態を示す斜視図、図８は傾倒防止体７，７を使用する際の形態を示す斜視図、図９は傾倒防止体７，７と底ケース１との関係を示す斜視図である。
移動規制板６から切取られた傾倒防止体７，７は略長方形をなし、長手方向両端に突起としての凸片７１，７１及び該凸片７１，７１に連なる被係止片７２，７２が設けられている。凸片７１，７１は傾倒防止体７，７の長手方向両端における幅方向一方側に配され、被係止片７２，７２は傾倒防止体７，７の長手方向両端における幅方向中央に凸片７１，７１に対し折曲げを可能に配されている。
【００２７】
以上のように構成された梱包箱を備えるテレビジョン装置は、底ケース１内に三つの下緩衝体４ａ，４ｂ，４ｃが横方向へ離隔して収容され、下緩衝体４ａ，４ｂ，４ｃ夫々の凹所に薄型テレビジョン３が載置され、該薄型テレビジョン３の上部に三つの上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃ夫々の凹所が嵌合され、該上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃ夫々の上面に移動規制板６が載置され、該移動規制板６の折曲片６１が中央の上緩衝体５ｃの係止孔５１に嵌入係止され、上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃ夫々の上方から薄型テレビジョン３の周りに天ケース２が套嵌されている。天ケース２は被係止片が係止孔１３，１３に嵌入により係止され、底ケース１と一体化される。また、天ケース２内の移動規制板６は、両端が天ケース２の短側板２ｂ，２ｂに当接して天ケース２に対する位置が保持され、該移動規制板６が中央の上緩衝体５ｃの移動を規制している。
【００２８】
以上のように梱包されているテレビジョン装置の開梱は、天ケース２における被係止片の係止を解除し、天ケース２を上方へ持上げて取外し、移動規制板６及び上緩衝体５ａ，５ｂ，５ｃを取外すことにより、薄型テレビジョン３の底部を除く上側を開放することができる。この開放された状態で、周辺機器と接続される導線が薄型テレビジョン３の後側に接続され、また、壁掛用金具が薄型テレビジョン３の後側に取付けられる。この場合、薄型テレビジョン３から先に取外しされている移動規制板６の長手方向両端部及び中央部をスリット６２に沿って切取ることにより、二つの傾倒防止体７，７を形成することができる。
【００２９】
この傾倒防止体７，７は長手方向両端に凸片７１，７１、及び凸片７１，７１に連なる被係止片７２，７２を有する。図１０は傾倒防止体７，７を結合する過程を示す斜視図である。傾倒防止体７，７を長手方向中央から略Ｖ字形に折曲げ、両端の凸片７１，７１に対して被係止片７２，７２を略Ｖ字形に折曲げた状態で、両端の凸片７１，７１及び被係止片７２，７２を底ケース１の嵌入孔部１１，１１に嵌入することにより被係止片７２，７２が曲げ復元し、該被係止片７２，７２が嵌入孔部１１，１１の周りに係止され、傾倒防止体７，７を底ケース１の二つの長側板１ｂ，１ｂに結合することができる。この傾倒防止体７，７の結合により、傾倒防止体７，７が底ケース１の二つの長側板１ｂ，１ｂの外側に平面視で略Ｖ字形に配され、底ケース１に載置されている薄型テレビジョン３の傾倒を防ぐことができる。
【００３０】
このように薄型テレビジョン３の傾倒を防いだ状態で前記導線の接続、及び壁掛用金具の取付け作業を行うことができるため、導線の接続、及び壁掛用金具の取付け作業を簡易に行うことができる。
【００３１】
また、開梱により不必要になった移動規制板６を切取ることにより、傾倒防止体７，７を形成するため、部品点数を増加することなく薄型テレビジョン３の傾倒を防ぐことができる。また、傾倒防止体７，７は被係止片７２，７２を有するため、凸片７１，７１が嵌入孔部１１，１１から抜出るのを確実に防ぐことができ、傾倒防止体７，７の結合剛性を高めることができる。
【００３２】
実施の形態２
図１１は梱包箱の他の構成を示す斜視図、図１２は傾倒防止体７，７と底ケース１との関係を示す斜視図である。この梱包箱は傾倒防止体７，７の長手方向両端に、凸片７１，７１と幅方向で対向する第２の凸片７３，７３を設け、該第２の凸片７３，７３が嵌入される第２の嵌入孔部１５，１５を底ケース１の長側板１ｂ，１ｂに設けたものである。
【００３３】
移動規制板６の四つのスリット６２は、凸片７１，７１、被係止片７２，７２及び第２の凸片７３，７３に対応する形状をなし、四つのスリット６２に沿って切取ることにより、突起としての凸片７１，７１、被係止片７２，７２及び第２の凸片７３，７３を形成することができるように構成されている。
第２の嵌入孔部１５，１５は嵌入孔部１１，１１と上下に離隔して長側板１ｂ，１ｂに設けられている。
【００３４】
この梱包箱にあっては、凸片７１，７１及び被係止片７２，７２が嵌入孔部１１，１１に嵌入され、第２の凸片７３，７３が第２の嵌入孔部１５，１５に嵌入され、凸片７１，７１及び第２の凸片７３，７３が長側板１ｂ，１ｂに結合されるため、傾倒防止体７，７の結合剛性をより一層高めることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３５】
実施の形態３
図１３は上緩衝体５ａ，５ｂからなる傾倒防止体７，７と底ケース１との関係を示す斜視図である。この梱包箱は実施の形態１、２のように移動規制板６を切取ることにより傾倒防止体７，７を形成する代わりに、端側の上緩衝体５ａ，５ｂの一側に、嵌入孔部１１ａ，１１ａに嵌入される突起５２，５２を一体に設け、上緩衝体５ａ，５ｂにより傾倒防止体７，７を形成したものである。
【００３６】
突起５２，５２は断面四角形をなし、嵌入孔部１１ａ，１１ａに嵌入されることにより長側板１ｂ，１ｂに結合される。長側板１ｂ，１ｂには突起に対応する嵌入孔部１１ａ，１１ａが設けられている。尚、嵌入孔部１１ａ，１１ａは嵌入孔部１１，１１と大きさが異なるだけである。
【００３７】
この梱包箱にあっては、二つの上緩衝体５ａ，５ｂの一方の突起５２が、二つの長側板１ｂ，１ｂの一方の嵌入孔部１１ａに嵌入され、上緩衝体５ａ，５ｂの他方の突起５２が、長側板１ｂ，１ｂの他方の嵌入孔部１１ａに嵌入されることにより、上緩衝体５ａ，５ｂが長側板１ｂ，１ｂに結合される。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３８】
実施の形態４
図１４は天ケース２の構成を示す一部展開斜視図、図１５は天ケース２の外フラップを切取った状態を示す斜視図、図１６は切取られた外フラップから傾倒防止体７，７を切取った状態を示す斜視図である。この梱包箱は段ボール箱Ａに収容される移動規制板６、上緩衝体５ａ，５ｂを傾倒防止体７，７とする代わりに、天ケース２の外フラップ２ｅに、傾倒防止体７，７に対応する形状の切取用のスリット６２を設け、該スリット６２に沿って切取ることにより二つの傾倒防止体７，７を形成する構成としたものである。
【００３９】
天ケース２は下側が開放され、二つの内フラップ２ｄ，２ｄと二つの外フラップ２ｅ，２ｆとにより天板２ａが形成されている。一方の外フラップ２ｅの元部には二つの挿通孔２ｇ，２ｇが設けられ、他方の外フラップ２ｆの先部には挿通孔２ｇ，２ｇに対応する貫通孔２ｈ，２ｈを有する折曲片２ｊ，２ｊが設けられている。また、一方の長側板２ｂの上部には挿通孔２ｇ，２ｇに対応する二つの係止片２ｋ，２ｋが設けられ、係止片２ｋ，２ｋを挿通孔２ｇ，２ｇ及び貫通孔２ｈ，２ｈへ挿通することにより天板２ａが形成されるように構成されている。
【００４０】
外フラップ２ｅ，２ｆは長方形をなし、一方の外フラップ２ｅの幅方向中間に切取用の第１のスリット６２ａが設けられ、長手方向両端部及び長手方向中央部の二箇所に切取用の第２のスリット６２ｂが設けられ、第１及び第２のスリット６２ａ，６２ｂに沿って外フラップ２ｅを切取ることにより、二つの傾倒防止体７，７が形成されるように構成されている。尚、この傾倒防止体７，７は実施の形態２の第２の凸片７３を有する構成としてもよい。この場合、底ケース１には第２の嵌入孔部１５が設けられる。
【００４１】
この梱包箱にあっては、外フラップ２ｅに設けられている第１のスリット６２ａに沿って外フラップ２ｅを切取ることにより、図１５に示すように二つの傾倒防止体７，７を有する帯状板が得られる。この帯状板を四つの第２のスリット６２ｂに沿って切取ることにより二つの傾倒防止体７，７を形成することができる。この傾倒防止体７，７は実施の形態１と同様、両端部に凸片７１，７１及び被係止片７２，７２を有し、突起としての凸片７１，７１及び被係止片７２，７２を底ケース１の嵌入孔部１１，１１に嵌入することにより図２、図３のように傾倒防止体７，７を底ケース１に結合することができ、開梱途中で薄型テレビジョン３が傾倒するのを防ぐことができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４２】
尚、以上説明した実施の形態では移動規制板６、又は上緩衝体５ａ，５ｂを傾倒防止体７，７としたが、その他、移動規制板６及び上緩衝体５ａ，５ｂとは別個に形成されている傾倒防止体を備え、該傾倒防止体が段ボール箱Ａ内に収容され、開梱時に段ボール箱Ａから取外し、長側板１ｂ，１ｂの嵌入孔部１１，１１に結合することができるように構成してもよい。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態では、天ケース２の一部に傾倒防止体７，７に対応する切取用のスリット６２ａ，６２ｂを設けたが、その他、例えば底ケース１の長側板１ｂ，１ｂに、長手方向に沿って切起用のスリットを設け、該スリットに沿って切起こすことにより傾倒防止体７，７を形成する構成としてもよい。
【００４４】
また、以上説明した実施の形態では、傾倒防止体７，７を長側板１ｂ，１ｂに結合する結合手段として、長側板１ｂ，１ｂに嵌入孔部１１，１１を設け、該嵌入孔部１１，１１に嵌入される凸片７１，７１を傾倒防止体７，７が有する構成としたが、その他、例えば傾倒防止体７，７の両端部一面に接着層及び該接着層に張付けられている離形紙を有する構成とし、離形紙を剥離して接着層を長側板１ｂ，１ｂに貼付ける構成としてもよい。この場合、接着層は移動規制板６の傾倒防止体７，７が形成される箇所、又は上緩衝体５ａ，５ｂの一側に予め設けられる。
【００４５】
また、以上説明した実施の形態の嵌入孔部１１，１１は、底ケース１の内外に開放されている孔としたが、その他、例えば貫通するスリット６２により非開放の孔、換言すると凸片７１，７１が未嵌入の際は内面が接触し、凸片７１，７１の嵌入により拡開する孔としてもよいし、また、長円形のミシン目のスリット６２を有する構成とし、スリット６２内の部片を切取ることにより底ケース１の内外に開放される孔としてもよく、突起としての凸片７１，７１を嵌入することができるように構成してあればよい。
【００４６】
また、以上説明した実施の形態では天ケース２により位置保持される移動規制板６から二つの傾倒防止体７，７を形成する構成としたが、その他、端側の上緩衝体５ａ，５ｂの一方により位置保持され、中央の上緩衝体５ｃの移動を規制する移動規制板から二つの傾倒防止体７，７を形成する構成としてもよい。この場合、例えば長方形をなす移動規制板の幅方向中央と、長手方向両端部とに切取用のスリットが設けられる。
【００４７】
また、本発明に係るテレビジョン装置は薄型テレビジョン３を備える構成である他、薄型プラズマテレビジョンを備える構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るテレビジョン装置、及びこれに用いられる梱包箱の構成を示す一部分解斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包箱の開梱状態を示す斜視図である。
【図３】薄型テレビジョンが収容されていない状態の構成を示す底ケース側の斜視図である。
【図４】本発明に係る梱包箱の底ケースの構成を示す展開図である。
【図５】本発明に係る梱包箱の移動規制板の非展開時の平面図である。
【図６】本発明に係る梱包箱の移動規制板の展開時の拡大斜視図である。
【図７】本発明に係る梱包箱の移動規制板から傾倒防止体を切取った状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る梱包箱の傾倒防止体を使用する際の形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る梱包箱の傾倒防止体と底ケースとの関係を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る梱包箱の傾倒防止体を結合する過程を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る梱包箱の他の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る梱包箱の傾倒防止体と底ケースとの関係を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る梱包箱の上緩衝体からなる傾倒防止体と底ケースとの関係を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る梱包箱の天ケースの構成を示す一部展開斜視図である。
【図１５】本発明に係る梱包箱の天ケースの外フラップを切取った状態を示す斜視図である。
【図１６】切取られた外フラップから傾倒防止体を切取った状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ    段ボール箱（箱体）
１    底ケース
１ｂ  長側板（側面）
１１  嵌入孔部（結合手段）
１５  第２の嵌入孔部
２    天ケース
３    薄型テレビジョン（被梱包物）
５ａ，５ｂ，５ｃ  上緩衝体
５２  突起
６    移動規制板
６２，６２ａ，６２ｂ  スリット
７    傾倒防止体
７１  凸片（突起）
７２  被係止片
【図１】
0004986752.tif 000002
【図２】
0004986752.tif 000003
【図３】
0004986752.tif 000004
【図４】
0004986752.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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