(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散性を有する厚さ２０〜５００μｍの機能性フィルムが、熱可塑性樹脂板の少なくとも片側面に、接着層を介して積層される光拡散板であって、該接着層は厚みが１０〜１００μｍであり、３０〜９０％の空孔率を有していることを特徴とする液晶バックライト用複合光拡散板。
【請求項２】
機能性フィルムはヘイズが５０〜９９.５％の性能を有するフィルムであり、機能性フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と、熱可塑性樹脂板のガラス転移温度（Ｔｇ２）が下記式（ｉ）の範囲である請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
式（ｉ）    −１０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦８０    
【請求項３】
接着層は、８０〜１３０℃の範囲にて接着機能が発生するホットメルト型透明樹脂を４０重量％以上含有する樹脂成分からなる構成体である請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
【請求項４】
機能性フィルムは、光拡散剤を含有すること及び／又は表面に幾何学的模様を施すことによって光拡散性を有するものである請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
【請求項５】
熱可塑性樹脂板は１〜３ｍｍの厚みである請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
【請求項６】
熱可塑性樹脂板は、光拡散剤を含有すること及び／又は表面に幾何学的模様を施すことにより、６０〜９９．５％の範囲のヘイズを有する請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
【請求項７】
熱可塑性樹脂板は、樹脂成分としてポリカーボネート樹脂が５０〜１００重量％である請求項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂製複合光拡散積層板に関する。更に詳しくは、液晶ディスプレイの拡散シート等に有用な優れた面発光性を有し高輝度で発光面の輝度ムラが少なく色調が優れる熱可塑性樹脂製複合光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広い用途に使用されている。例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板等の建築分野にも多量使用されている。
【０００３】
これらの用途の多くは白色光拡散板として用いられており、従来ポリカーボネート樹脂製の白色光拡散板は、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、ポリカーボネート樹脂に部分的に架橋したポリマー微粒子を添加混合する方法（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂に不融性アクリル系重合微粒子、酸化チタン及び珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００４】
光拡散板はその他の用途として、液晶ディスプレイ及び液晶テレビのエッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の面光源体やスキャナーの面光源体等に用いられているが、先に述べた特許文献１〜３に記載の光拡散板は、上記面光源体として用いた場合光線透過率が低く光学的損失が大きい為輝度が低くなり十分な面発光性が得られないといった問題が生ずる。
【０００５】
近年において、エッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の液晶ディスプレイ及びテレビ用光拡散板用途では画面が大型化へ進み、寸法安定性の高いポリカーボネート製とアクリル／スチレン樹脂製の光拡散板が競合している。特にポリカーボネート製光拡散板は品質面（耐衝撃性等や耐熱性及び難燃性）においては優れた性能を有していることが知られている。
【０００６】
なお、大型液晶ディスプレイ及びテレビでは、液晶画面の輝度向上及び画面全体の輝度ムラを減少させる観点から、光拡散板の他に拡散フィルム、レンズフィルム、輝度向上フィルム等の機能性フィルムが多数使用されている。しかしながらコスト低減及び組立工程の簡素化の為、機能性フィルムの数を少なくしても輝度及び拡散性能が低下しない光拡散板の開発が強く望まれている。
【０００７】
液晶ディスプレイのエッジライト方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアクリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献５参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献６参照）が知られている。さらに、ビーズ状架橋アクリル樹脂を含有した光拡散性シートの少なくとも片面に微細な断面鋸歯状の凸状を形成した製液晶ディスプレイバックライト用光拡散板が開示されている（特許文献７参照）。
【０００８】
しかしながら、これらのポリカーボネート樹脂組成物においても光拡散剤等添加剤の多量添加により光学的損失が大きくなってしまうことから、液晶ディスプレイの直下型バックライトやスキャナーなどに使用すると、輝度を高く出来ないといった問題があった。
【０００９】
また、光拡散板は必要に応じて拡散フィルムやレンズフィルム等が一般的には載置され使用されており、特許文献８では複層にて押出された樹脂がプリズム形状を有するロールに挟持加圧することで一体型の複合拡散板が提案されている。
【００１０】
しかしながら、かかる光拡散板は輝度の性能が十分でなく、特に後述する大型液晶ディスプレイ用の直下型バックライト用光拡散板として使用する際、その影響が顕著になるという問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５０−１４６６４６号公報
【特許文献２】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献３】特開平１０−０１７７６１号公報
【特許文献４】特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献５】特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献６】特開平０９−０２０８６０号公報
【特許文献７】特開平０９−３０４６０６号公報
【特許文献８】特開平０８−３１３７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、直下型バックライト方式の液晶ディスプレイの光拡散板等に有用な優れた面発光性を有し、高輝度で、且つ発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた光拡散板、特に大型液晶ディスプレイ又は大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板として有用な光拡散板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、直下型バックライト方式において、従来光拡散板の上面に輝度向上及び輝度ムラを低減させるために表面に拡散性を有するフィルムを複数枚配置して使用しているが、該光拡散板と拡散フィルム間に一定の空孔率を有する接着層を積層することにより、色調に優れ、高輝度で、且つ輝度ムラが少なく良好な光拡散性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、
１．光拡散性を有する厚さ２０〜５００μｍの機能性フィルムが、熱可塑性樹脂板の少なくとも片側面に、接着層を介して積層される光拡散板であって、該接着層は厚みが１０〜１００μｍであり、３０〜９０％の空孔率を有していることを特徴とする液晶バックライト用複合光拡散板、
２．機能性フィルムはヘイズが５０〜９９.５％の性能を有するフィルムであり、機能性フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と、熱可塑性樹脂板のガラス転移温度（Ｔｇ２）が下記式（ｉ）の範囲である前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、
式（ｉ）    −１０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦８０    
３．接着層は、８０〜１３０℃の範囲にて接着機能が発生するホットメルト型透明樹脂を４０重量％以上含有する樹脂成分からなる構成体である前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、
４．機能性フィルムは、光拡散剤を含有すること及び／又は表面に幾何学的模様を施すことによって光拡散性を有するものである前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、
５．熱可塑性樹脂板は１〜３ｍｍの厚みである前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、
６．熱可塑性樹脂板は、光拡散剤を含有すること及び／又は表面に幾何学的模様を施すことにより、６０〜９９．５％の範囲のヘイズを有する前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、および
７．熱可塑性樹脂板は、樹脂成分としてポリカーボネート樹脂が５０〜１００重量％である前項１記載の液晶バックライト用複合光拡散板、
が提供される。
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
［機能性フィルム］
本発明で使用される機能性フィルムは、光拡散性を有し、好ましくはヘイズが５０〜９９．５％の光拡散性能を有するフィルムであり、より好ましくはヘイズが７０〜９０％である。ヘイズが５０％未満では拡散性能が不十分な為に輝度向上の効果が得られにくく、ヘイズが９９．５％を超えると隠蔽効果が増大し、光学的損失の割合が増加することにより輝度が低下する。なお、ヘイズは表面賦形、光拡散剤の付与或いは偏向又はそれら任意の複合作用によって得られる拡散性能である。表面賦型の形状については特に制限は無いが、一般にはエンボス加工等により幾何学的模様を施し、十点平均粗さＲzが０.５〜２５０μｍの範囲であれば拡散性能を付与させることが可能であり好ましい。Ｒｚが０.５μｍ未満の微細な賦型では拡散性能が低く、２５０μｍより大きい場合では拡散ムラが大きくなる。
【００１６】
なお、一定の微細な凹凸形状が連続的に介在する形状、例えばフィルムの片面に８０〜１００度の頂角であるプリズム形状が溝ピッチ５０〜５００μmの範囲で一辺方向に連続的に付与されている構成体等は集光性が増すため、一辺方向の視野角を犠牲にして正面輝度を上げる方法としてはより好ましく使用される。
【００１７】
上記機能性フィルムの表面賦形方法としては、フラットなフィルム状基材に電子線硬化樹脂を塗布し、賦形ロールで挟持させ、溝形状が転写された時点で電子線により硬化させる方法、或いは熱可塑性樹脂を溶融押出成形時に賦形ロールで挟持させながら転写させ冷却固化させる方法等が挙げられる。
【００１８】
機能性フィルムへの光拡散剤付与方法としては、フラットなフィルム状基材に光拡散剤を含有する電子線硬化樹脂を塗布し、その後に電子線により硬化させる方法、或いは熱可塑性樹脂を溶融押出成形時に光拡散剤を添加して冷却固化させる方法等が挙げられる。
【００１９】
また、機能性フィルムへの光拡散剤による拡散性能の付与方法としては、機能性フィルムを構成する樹脂との屈折率差が０．０１〜０．２の範囲の光拡散剤が好ましく使用される。光拡散剤の種類においては後述するが、屈折率差が０．０１未満では十分な拡散性能が得られず、０．２より大きい場合は拡散性能よりも隠蔽効果が高くなり輝度が下がる。光拡散剤の平均粒径は０．５〜５０μｍが好ましく使用される。平均粒径が０．５μｍ未満では拡散性能が下がり、５０μｍより大きい場合は外観及び輝度ムラが大きくなるため好ましくない。
【００２０】
機能性フィルムへの偏向機能の付与方法としては、溶融押出成形時での冷却固化の段階、或いは再加熱処理及び延伸等、任意の方法が必要に応じて用いられる。
機能性フィルムの厚さは２０〜５００μｍであり、３０〜１５０μｍが好ましい。
【００２１】
本発明において、機能性フィルムを熱可塑性樹脂板に熱圧着にて貼り付ける際においては、貼り付けの際での製品の外観を良くし、応力を出来る限り低減させ反り等の発生を抑える必要がある。
【００２２】
具体的には機能性フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と、熱可塑性樹脂板のガラス転移温度（Ｔｇ２）が下記式（ｉ）の範囲であるものが好ましく使用され、これらのガラス転移温度差は近い程より好ましく、下記式（ii）の範囲がさらに好ましい。可能であれば、特に樹脂が同じ系統のもの（例えば機能性フィルムの基材はポリカーボネート樹脂、熱可塑性樹脂板の基材もポリカーボネート樹脂）のものが好ましい。機能性フィルムを構成する樹脂としては、後述するような透明性樹脂が好ましい。
式（ｉ）    −１０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦８０
式（ii）    −  ５≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦７０
【００２３】
なお、ガラス転移温度差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）が８０℃を超えた場合、機能性フィルム貼り付け時に、空気層の部分がシワ状の凹凸となり外観上及び光学特性上においても問題が発生する。また、ガラス転移温度差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）が−１０℃未満になると機能性フィルムの熱収縮及び配向ひずみにより応力により、冷却に伴い反りが発生しやすくなるため成形上において反り制御が難しくなる。
【００２４】
［接着層］
本発明で使用される接着層に使用される樹脂は、好ましくは８０〜１３０℃の範囲、より好ましくは１００〜１３０℃の範囲にて接着機能が発生するホットメルト型透明樹脂を４０重量％以上、好ましくは６０重量％以上含有する樹脂成分からなる構成体である。
【００２５】
ホットメルト型透明樹脂とは、一般には加熱された状態で部材を密着させて冷却固化することにより接着する接着剤であって、本発明に使用することができるものであれば、特に制限されるものではない。ホットメルト接着剤として、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、スチレン系エラストマー等のホットメルト接着剤を例示することができる。
【００２６】
反応性ホットメルト接着剤とは、一般にホットメルト接着剤に何らかの化学反応によって、架橋構造を付与することで、耐熱性、耐溶剤性等を更に向上させた接着剤をいい、本発明に使用することができる。
【００２７】
また、反応性ホットメルト接着剤として、例えば分子内にイソシアネート基を含有するウレタン系反応性ホットメルト接着剤及び分子内にシリル基を含有するシリコン系ホットメルト接着剤等の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤、紫外線もしくは電子線等を照射することで架橋を生ずる放射線硬化型反応性ホットメルト接着剤等を例示することができる。ウレタン系反応性ホットメルト接着剤は、分子内にイソシアネート基を有し、水分と反応して硬化することによって、優れた接着性能や耐久性を発現できるので好ましい。尚、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及びポリアミド等のホットメルト接着剤は、塗工する際に、一般的に溶融状態に維持するために１８０℃程度に加熱する必要があるが、反応性ホットメルト接着剤は、通常８０〜１３０℃、好ましくは１００〜１３０℃程度の温度に加熱することでその溶融状態を維持できるので、反応性ホットメルト接着剤を用いると、基材に対し熱による損傷を生じ難いという長所もある。
【００２８】
従って、接着剤としては特に反応性ホットメルト接着剤が好ましい。反応性ホットメルト接着剤として、８０〜１３０℃、好ましくは１００〜１３０℃に加熱することで溶融し、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓ（１２０℃）のものが好ましい。
【００２９】
上記ウレタン系反応性ホットメルト接着剤として、例えば、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応により得られるイソシアネート基が残存したイソシアネート末端ウレタンプレポリマー、該ウレタンプレポリマーに更に加水分解性シリル基付与したアルコキシシラン末端ウレタンプレポリマー等を例示することができる。
【００３０】
イソシアネート末端ウレタンプレポリマーは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を反応させてその製造をする際に、ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基とポリオール成分の水酸基との当量比（ＮＣＯ基／水酸基）が１より大きい条件で、即ち、ＮＣＯ基を過剰の条件で反応させることにより得ることができる。ＮＣＯ基／水酸基の当量比は、通常、１．１〜５．０の範囲であり、好ましくは１．５〜３．０の範囲である。そのようなイソシアネート末端ウレタンプレポリマーとして、例えば、日本エヌエスシー社製のボンドマスター１７０−７３１０及び日本エヌエスシー社製のパーフェクトロックＭＲ７０を例示することができる。
【００３１】
また、アルコキシシラン末端ウレタンプレポリマーは、前述のイソシアネート末端ウレタンプレポリマーに、イソシアネート基と反応し得る官能基と加水分解性シリル基を共に有する化合物を反応させることによって得ることができる。そのようなアルコキシシラン末端ウレタンプレポリマーとして、例えば、特開２００３−１９３０１９号公報、特許第２７６９１０３号記載のウレタンプレポリマーを例示することができる。
【００３２】
上述した「ウレタン系反応性ホットメルト接着剤」を製造することができるポリオール成分として、ウレタン系反応性ホットメルト接着剤の製造に通常使用されるポリオール成分を使用することができ、特に制限されるものではない。そのようなポリオール成分として、例えば、ポリエステル系ジオール、ポリエーテル系ジオール、又はこれらの混合物若しくは共重合物等を例示することができる。更に、例えば、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油ポリオール、多価アルコール及びこれらの混合物若しくは共重合物を例示することができる。
【００３３】
また、上述したウレタン系反応性ホットメルトを製造することができるポリイソシアネート成分として、ウレタン系反応性ホットメルト接着剤の製造に通常使用されるポリイソシアネート成分を使用することができ、特に制限されるものではない。そのようなポリイソシアネート成分として、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族あるいは脂環族ジイソシアネート等を例示することができる。
【００３４】
ポリイソシアネート成分として、加熱時の蒸気圧が低いものが好ましく、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が好ましい。
ウレタン系反応性ホットメルト接着剤として、８０〜１３０℃の範囲、好ましくは１００〜１３０℃の範囲で溶融し、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓ（１２０℃）のものが好ましい。また、初期接着力に優れることから、ポリオールとして、ポリエステルポリオールを用いて得られるウレタン系反応性ホットメルト接着剤が好ましい。更に、ポリエステルポリオールに加え、ポリエーテルポリオール及び／又はその他のポリオール（例えばアクリルポリオール）を併用して得られる反応性ホットメルト接着剤が好ましい。
【００３５】
本発明によれば、接着力及び空孔率の保持を得るためには、接着層の厚みは１０〜１００μｍであり、好ましくは３０〜８０μｍが適用される。厚みが１０μｍ未満では空孔率の均一な保持が困難であり、１００μｍを超えると接着層による光学的損失が増加することで、輝度が低下する。
【００３６】
本発明による接着層への空孔の付与方法としては特に制限を設けないが、例としては熱可塑性樹脂板又は機能性フィルムに、微細なドット状或いはスパイラル状に予め空気が残るような層構造に塗布する方法、ホットメルト接着剤の粘度が１００〜２０００ｍＰａ・ｓの状態で、強制攪拌等により空気を巻き込みながら冷却させる方法、或いは熱分解によって発泡する有機或いは無機系の発泡剤をホットメルト接着剤に添加する方法等が挙げられる。
【００３７】
有機系の発泡剤としては、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ´−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等が、無機系では炭酸水素ナトリウム等が好適に使用される。
【００３８】
これらの添加量については、接着剤の溶融粘度と発泡剤の分解温度及び機械的攪拌条件等によって空孔率は変化するため、接着層貼り付け後の空孔率が保持されていれば特に制限は設けない。
【００３９】
また、かかる空孔率の保持又はバインダーとして、有機系或いは無機系の不融性添加物を使用してもよい。有機系の不融性添加物としてはアクリル系、スチレン系、シリコン系等の球系の微粒子等が挙げられ、また、無機系の不融性添加物としては炭酸カルシウム、タルク、雲母、ガラスファイバー等の不定形微粒子が挙げられる。
【００４０】
なお、それらの基本形状については球状、棒状、燐片状等任意であり特に制限を設けないが、少なくともそれらの立体形状における最小寸法が、接着層の厚みに対し１０〜８０％の範囲であり、均一に分散されていれば接着層形成に関して層厚みが安定するため好ましい。
【００４１】
接着層の空孔率は３０〜９０％であり、５０〜９０％が好ましく、６０〜９０％がより好ましく、７０〜９０％がさらに好ましい。接着層の空孔率は、機械的攪拌の回転数や接着剤の粘度等の条件または発泡剤の種類及び添加量による接着層中の気泡含有率、および接着層の塗布率によって調整可能である。空孔率が３０％より小さくなると界面反射効果が得られにくくなるため正面輝度が向上せず好ましくなく、空孔率が９０％を超えると接着力が低下して、実用上において層間での剥離問題が発生するため好ましくない。
【００４２】
［熱可塑性樹脂板］
本発明で使用される熱可塑性樹脂板の樹脂厚みは、１〜３ｍｍが好ましく、１〜２．５ｍｍがより好ましい。１ｍｍ未満では機械的物性が低くなることから大型液晶バックライト用光拡散板として使用が困難である。また、３ｍｍを超えた場合、光学損失が大きくなり輝度が低下する。
【００４３】
また、熱可塑性樹脂板には光拡散剤を含有すること及び／又は表面に幾何学的模様を付与させることによって、ヘイズが６０〜９９．５％、好ましくは８０〜９９．５％の光拡散性を有するものが好ましく使用される。ヘイズが６０％未満では拡散不足により輝度ムラが発生し、９９．５％を超えると隠蔽力が高まり、必要な輝度が得られなくなる問題が発生し易い。
【００４４】
本発明において熱可塑性樹脂板に光拡散剤として使用する透明微粒子としては、ガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、熱可塑性樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、熱可塑性樹脂の成形温度（３５０℃）まで加熱しても樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましくあげられ、更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。その特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０〕が挙げられ、これらは単体又は２種類以上の微粒子を混合させて使用しても良い。
【００４５】
また、透明微粒子の平均粒径は０．５〜３０μｍであり、１〜２０μｍのものが好ましく、特に１〜１０μｍのものが好ましい。かかる透明微粒子の平均粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍ  である。平均粒子径が０．５μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣るため、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光学的損失が増大される。
【００４６】
なお、熱可塑性樹脂と光拡散剤（透明微粒子）の配合割合については、熱可塑性樹脂板の厚み及び光拡散剤の粒径、及び屈折率差によって所要量は任意に変更できる。好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、光拡散剤０.３〜１０重量部配合することが望ましい。
【００４７】
本発明における熱可塑性樹脂樹脂板は、上述のようにその表面に幾何学的模様を有しても良く、その表面形状としては、光拡散性の優れたエンボス状、プリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状等の任意の形状が適用される。熱可塑性樹脂板の表面に凹凸形状の模様を設けることにより拡散性能が上がり、機能性フィルムを貼り合せた場合に輝度が上昇することとなる。
【００４８】
表面に幾何学的模様を有し熱可塑性樹脂板を得る方法としては、ロール表面にエンボス形状、プリズム形状（鋸歯状）、畝形状またはウェーブ形状など所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールと鏡面ロールで溶融押出した熱可塑性樹脂板を挟持する方法が好ましく採用される。かかる方法では工業的に安定して熱可塑性樹脂板を生産できる。
【００４９】
本発明における熱可塑性樹脂は、一般に透明性が高く溶融押出成形が可能な任意の樹脂であり、例えばＰＭＭＡ系樹脂、ＭＳ系樹脂、スチレン系樹脂、ＰＥＴ系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明性樹脂及びそれらのアロイ等が挙げられるが、その中においてもポリカーボネート樹脂が機械的強度、光学特性面において特に好ましく用いられる。すなわち、熱可塑性樹脂板を構成する樹脂成分として、その５０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることが好ましく、７０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがより好ましく、９０〜１００重量％がポリカーボネート樹脂であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００５１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００５２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して、好ましくは１．５×１０４〜４．０×１０４、より好ましくは１．８×１０４〜３．５×１０４である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００５４】
熱可塑性樹脂板（殊にポリカーボネート樹脂板）を得る方法としては、任意の方法や装置が使用でき、例えば溶融押出法により所定の厚さの板状に成形することが好ましい。溶融押出する際には、押出機の溶融ゾーンを１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧して押出すことが好ましい。押出機の溶融ゾーンを減圧にしないときは、樹脂や配合した添加剤が酸素の影響を受けて熱劣化し、光拡散性能が低下することがある。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００５５】
また、熱可塑性樹脂板を得る上で、上記成分以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、脂肪酸エステル化合物等の離型剤、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量熱可塑性樹脂に配合してもよい。
【００５６】
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される蛍光増白剤は、合成樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限は無く、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は、樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部の範囲が好ましく、０．００１〜０．１重量部の範囲がより好ましく、０．００１〜０．０５重量部の範囲がさらに好ましく、０．００５〜０．０２重量部の範囲が特に好ましい。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより、面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調のムラがなく好ましい。
【００５７】
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される熱安定剤は、ポリカーボネート樹脂の成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００５８】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、 テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。  
【００５９】
なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００６０】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
本発明において、熱可塑性樹脂板中に適宜配合される離型剤としては、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００６１】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００６２】
本発明において、熱可塑性樹脂板中に耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、適宜紫外線吸収剤が配合される。かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。
【００６３】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００６４】
かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜５重量部用いられる。
【００６５】
本発明において、熱可塑性樹脂を光拡散性樹脂板に成形した場合、樹脂や紫外線吸収剤に基づく樹脂板の黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００６６】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名 バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ ６８２１０；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ ６０７２５；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ ６１５００；商標名 三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ ６８２１０；商標名 バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ ６１１１０；商標名 サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は好ましくは樹脂１００重量部当り０．３×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【００６７】
前記機能性フィルムと熱可塑性樹脂板を積層する方法としては、溶融押出により所定の厚さの板状に成形された熱可塑性樹脂板の表面に、接着層を積層させた機能性樹脂フィルムを送り込み、熱可塑性樹脂板の持つ余熱を利用し積層させる熱ラミネート法が好ましく使用される。
【発明の効果】
【００６８】
本発明の液晶バックライト用複合光拡散板は優れた光拡散性を有しており、優れた面発光性と均一な明るさを得ることができ、高輝度で輝度ムラやソリが少なく、色調の優れた液晶ディスプレイまたは液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板またはスキャナーに用いられている光拡散板に安価で提供が可能となることから好適であり、特に大型液晶ディスプレイまたは２０〜７０インチ大型液晶テレビの直下型バックライト方式への光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。尚、評価項目及び方法は以下の通りである。
（１）平均輝度：得られた複合光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍに切り出し、これを１５型直下型バックライトユニットに組み込み、９点の輝度（ｃｄ／ｃｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、その平均値を平均輝度とした。評価装置を図１及び図２に示す。
（２）光拡散性：得られた複合光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍに切り出し、これを１５型直下型バックライトユニットに組み込み、その際光源である冷陰極が透けていないものを○、透けて見えるものを×で示した。
（３）空孔率：１００ｍｍ角に裁断した機能性フィルム、空孔を含まない接着層樹脂構成体、熱可塑性樹脂板、及び複合拡散板を各１００±１０ｇの範囲で準備し、各々密度ρ１、ρ２、ρ３、ρｔを測定した。
【００７０】
次に複合拡散板の断面を顕微鏡にて観察し、機能性フィルム、空孔を有する接着層、熱可塑性樹脂板の平均厚みｔ１、ｔ２、ｔ３を各任意５０点測定にて求め、下記式（iii）により空孔率Ｗ（％）を算出した。
式（iii）
空孔率Ｗ（％）＝（（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３）×ρｔ―ｔ１×ρ１―ｔ３×ρ３）÷（ｔ２×ρ２）×１００
【００７１】
なお、密度は島津製作所製簡易比重測定キットＳＭＫ−３０１を使用して、アルキメデスの原理を用いて２５度条件における純水を基準とした密度ρを０．１ｍｇの単位まで秤量した。
また、厚み計測はデジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ−２００（キーエンス製）により、１μｍの単位で測定した。
【００７２】
［実施例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で５ｋｇ／ｃｍの線圧にて貼り合わして、目的とする空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。得られた複合光拡散板の評価結果を表１に示した。なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り４０〜５０％含有した状態で直径５０〜１００μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り２０〜４０％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。
【００７３】
［実施例２］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で５ｋｇ／ｃｍの線圧にて貼り合わして、目的とする空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。得られた複合光拡散板の評価結果を表１に示した。なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り４０〜５０％含有した状態で直径５０〜１００μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り６０〜８０％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。
【００７４】
［実施例３〜６］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で５ｋｇ／ｃｍの線圧にて貼り合わして、目的とする空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。得られた複合光拡散板の評価結果を表１に示した。なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り４０〜５０％含有した状態で直径５０〜１００μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り２０〜４０％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。また、接着剤層制御用スペーサとして、ギャップ制御用微粒子ミクロパールＳＰ：積水化学製を接着剤１００重量部に対し５重量部添加した。
【００７５】
［比較例１、２］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、機能性フィルムを貼り付けない液晶バックライト用光拡散板を得た。得られた光拡散板の評価結果を表１に示した。
【００７６】
［比較例３］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で貼り合わして、表１記載の空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り１０〜２０％含有した状態で直径７０〜９０μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り５０〜７０％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。また、接着剤層制御用スペーサとして、ギャップ制御用微粒子ミクロパールＳＰ：積水化学製を接着剤１００重量部に対し５重量部添加した。得られた複合光拡散板の評価結果を表１に示した。
【００７７】
［比較例４］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で貼り合わして、表１記載の空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。
【００７８】
なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り１０〜２０％含有した状態で直径２０〜４０μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り５０〜７０％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。また、接着剤層制御用スペーサとして、ギャップ制御用微粒子ミクロパールＳＰ：積水化学製を接着剤１００重量部に対し５重量部添加した。得られた複合光拡散板の評価結果を表１に示した。
【００７９】
［比較例５］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、透明微粒子、蛍光増白剤及び熱安定剤を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、Ｒｚ＝２５μｍのエンボスロールを設置された３本の冷却ロールにより挟持加圧させてシート状に成形する際、ロール一方の面（表面）に表１記載の接着層を積層した機能性フィルムを冷却ロール通過直後の除冷される工程にて熱ラミネート法で貼り合わして、表１記載の空孔を含んだ接着層を有する液晶バックライト用複合光拡散板を得た。なお、接着層は強攪拌により気泡が１ｃｍ３当り４０〜５０％含有した状態で直径９０〜１１０μｍのストランド状に押し出し、１ｍｍ２当り５〜１５％の塗布率となるように機能性フィルム面上にスパイラル状に線状塗布した。また、接着剤層制御用スペーサとして、ギャップ制御用微粒子ミクロパールＳＰ：積水化学製を接着剤１００重量部に対し５重量部添加した。
【００８０】
なお、表１中に示した機能性フィルムＡ、Ｂ、接着層として使用した接着剤Ｃ、Ｄ、熱可塑性樹脂板として使用した光拡散板Ｅ、Ｆは下記の通りである。
Ａ：プリズムフィルム
住友３Ｍ（株）製  ＢＥＦIII  ９０／５０Ｔ（厚み１５５μｍ、樹脂成分；ＰＥＴ樹脂、Ｔｇ＝７６℃）
Ｂ：拡散フィルム
ＫＩＭＯＴＯ（株）製  ＧＭ２（厚み１８８μｍ、樹脂成分；ＰＥＴ樹脂、Ｔｇ＝７５℃）
Ｃ：ホットメルト接着剤
日本エヌエスシー（株）製  ボンドマスター１７０−７１４１（イソシアネート末端ウレタンプレポリマー  ９５〜１００重量％、接着機能発生温度１１０℃）
Ｄ：ホットメルト接着剤
（株）松村石油研究所製  モレスコ  ＴＮ−５５２（スチレン系熱可塑性エラストマー  ９５〜１００重量％、接着機能発生温度  １０５℃）
Ｅ：熱可塑性樹脂板
帝人化成（株）製  ＰＣ−９３９１（６５ＨＬＷ）  （厚み２．０ｍｍ、樹脂成分；ポリカーボネート樹脂、Ｔｇ＝１４５℃、含有成分；シリコン系拡散剤０．５重量％、蛍光増白剤０．０２重量％、リン系熱安定剤０．０５重量％）
Ｆ：熱可塑性樹脂板
帝人化成（株）製  ＰＣ−９３９１（５０Ｓ）  （厚み１．５ｍｍ、樹脂成分；ポリカーボネート樹脂、Ｔｇ＝１４５℃、含有成分；シリコン系拡散剤１．０重量％、蛍光増白剤０．０２重量％、リン系熱安定剤０．０５重量％）
【００８１】
【表１】
0004913710.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本発明評価装置の断面簡略図である。
【図２】図２は、本発明評価装置の平面簡略図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  試験片
２  白色反射樹脂板
３〜１０  光源（冷陰極管）
１１〜１９  測定点
【図１】
0004913710.tif 000003
【図２】
0004913710.tif 000004