(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板に長尺状の第１スリット及び第２スリットを所定の間隔を空けて並設することにより、第１スリット及び第２スリットでそれぞれ分離され、しかも、各スリットの両端で互いに連結された３つの導体部を形成すると共に、該３つの導体部のうち、前記各スリットに挟まれる中間導体部には、第１スリット及び第２スリットを各スリットの略中央で連結する第３スリットを形成してなる板状放射素子からなり、
該板状放射素子を、前記第３スリットに略平行な中心軸周りに多角形若しくは円形に湾曲させ、前記第３スリットで分離された２つの中間導体部の対向端部に一対の給電点を形成してなるアンテナ装置であって、
前記各給電点から前記各中間導体部を通って前記第１スリット及び第２スリットの周りにそれぞれ形成されるループの長さが、互いに異なり、
前記放射素子の周囲には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき前記放射素子の一部を所定の間隔を空けて給電点側から囲み、しかも、前記放射素子を前記中心軸とは直交する方向から見たとき前記２本のスリットよりも外側の導体部を囲むように、第１無給電素子が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記放射素子の中心軸方向一端側には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき、前記一対の給電点を結ぶ直線と略平行となり、しかも、前記中心軸を通るように、長尺状の第２無給電素子が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
金属板に長尺状の第１スリット及び第２スリットを所定の間隔を空けて並設することにより、第１スリット及び第２スリットでそれぞれ分離され、しかも、各スリットの両端で互いに連結された３つの導体部を形成すると共に、該３つの導体部のうち、前記各スリットに挟まれる中間導体部には、第１スリット及び第２スリットを各スリットの略中央で連結する第３スリットを形成してなる板状放射素子からなり、
該板状放射素子を、前記第３スリットに略平行な中心軸周りに多角形若しくは円形に湾曲させ、前記第３スリットで分離された２つの中間導体部の対向端部に一対の給電点を形成してなるアンテナ装置であって、
前記各給電点から前記各中間導体部を通って前記第１スリット及び第２スリットの周りにそれぞれ形成されるループの長さが、互いに異なり、
前記放射素子の中心軸方向一端側には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき、前記一対の給電点を結ぶ直線と略平行となり、しかも、前記中心軸を通るように、長尺状の第２無給電素子が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載のアンテナ装置と、
該アンテナ装置の放射素子の中心軸が垂直方向となるよう、該アンテナ装置を支持する支持部材と、
前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内に配置され、前記アンテナ装置の一対の給電点と同軸ケーブルとを接続する平衡不平衡変換回路と、
を備えたことを特徴とする水平偏波用水平面無指向性アンテナ。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れかに記載のアンテナ装置を偶数個備えると共に、
該偶数個のアンテナ装置を、それぞれ、放射素子の中心軸を一致させて垂直方向に配置する支持部材と、
該支持部材により垂直方向に配列された偶数個のアンテナ装置のうち、上下２個のアンテナ装置を一組として、各アンテナ装置の給電点同士を接続する平衡線路と、
前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内若しくは２つのアンテナ装置の間の空間内に配置され、前記平衡線路と同軸ケーブルとを接続する平衡不平衡変換回路と、
を備えたことを特徴とする水平偏波用水平面無指向性アンテナ。
【請求項６】
前記支持部材は、
筒状に形成されて前記アンテナ装置を収納可能な保護部材と、
該保護部材の中心軸が垂直方向となるよう、前記保護部材をアンテナ支持用の構造体に固定する取付部材と、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナ。
【請求項７】
前記アンテナ支持用の構造体は、支柱であり、前記取付部材は、前記保護部材の下端部と前記支柱の上端部とを連結する連結部材からなることを特徴とする請求項６に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナ。
【請求項８】
前記支持部材により支持されたアンテナ装置の上端部には避雷突針が突設されており、前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内には、前記避雷突針に接続された避雷導体が設けられていることを特徴とする請求項４〜請求項７の何れかに記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状放射素子を湾曲させて小型化したアンテナ装置、及び、そのアンテナ装置を用いた水平偏波用水平面無指向性アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＵＨＦ帯用の広帯域アンテナとして、
１）金属板に、長尺状の第１スリット及び第２スリットを所定の間隔を空けて平行に形成すると共に、各スリットの中心部分を互いに連結する第３スリットを形成することにより、第１スリット及び第２スリットの周りにダイポールを有する板状放射素子を形成し、
２）更に、この板状放射素子を、連結用の第３スリットに平行な中心軸周りに６角形状に折り曲げ形成したものが提案されている（例えば、特許文献１等、参照）。
【０００３】
この提案のアンテナ装置は、給電点を中心としてその上下に一対のループ導体を形成した所謂スケルトンスロットアンテナであり、放射素子の中心軸が垂直方向となるよう配置すれば、その指向特性を、水平偏波の電波に対し水平面無指向性にすることができる。
【０００４】
そして、特許文献１の記載によれば、この提案のアンテナ装置は、板状放射素子を、広帯域特性が得られる２つのダイポールを２段構成としたスタックアンテナとしているので、アンテナゲインを向上することができ、しかも、板状放射素子を中心軸周りに湾曲させているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる、という効果が得られる。
【特許文献１】特開２００７−１３６０９号公報（特に図３２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案のアンテナ装置において、給電点の上下に形成されるループ（特許文献１に記載の２つのダイポール）は、給電点同士を接続する線分を中心として線対称に形成されていることから、例えば、ＵＨＦ帯のテレビ放送信号を送／受信する広帯域アンテナとしては、充分機能を達成することができず、より広帯域化が望まれていた。
【０００６】
つまり、上記提案のアンテナ装置において、給電点の上下に形成されるループ（ダイポール）は、同一形状をしていることから、アンテナゲインを高めるためのスタックアンテナとしては良好に機能するものの、各ループ（ダイポール）の長さ（換言すれば共振周波数）は同じであるため、金属板で一つのダイポールアンテナを形成したアンテナ装置（特許文献１の図１、図８に記載のもの）と同様、ＵＨＦ帯のテレビ放送の全周波数領域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうちの一部の周波数領域で指向特性が悪くなり、ＵＨＦ帯のテレビ放送の全周波数領域で水平面無指向性が得られるように、指向特性を広帯域化することができなかったのである。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、スケルトンスロットアンテナを基本構成とする板状放射素子を湾曲させて小型化したアンテナ装置において、水平面無指向性アンテナとして使用可能な周波数範囲を拡大して、アンテナ装置の広帯域化を図り、延いては、このアンテナ装置を利用して、良好な広帯域特性が得られる水平偏波用水平面無指向性アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、金属板に長尺状の第１スリット及び第２スリットを所定の間隔を空けて並設することにより、第１スリット及び第２スリットでそれぞれ分離され、しかも、各スリットの両端で互いに連結された３つの導体部を形成すると共に、該３つの導体部のうち、前記各スリットに挟まれる中間導体部には、第１スリット及び第２スリットを各スリットの略中央で連結する第３スリットを形成してなる板状放射素子からなり、該板状放射素子を、前記第３スリットに略平行な中心軸周りに多角形若しくは円形に湾曲させ、前記第３スリットで分離された２つの中間導体部の対向端部に一対の給電点を形成してなるアンテナ装置であって、前記各給電点から前記各中間導体部を通って前記第１スリット及び第２スリットの周りにそれぞれ形成されるループの長さが、互いに異なり、前記放射素子の周囲には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき前記放射素子の一部を所定の間隔を空けて給電点側から囲み、しかも、前記放射素子を前記中心軸とは直交する方向から見たとき前記２本のスリットよりも外側の導体部を囲むように、第１無給電素子が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記放射素子の中心軸方向一端側には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき、前記一対の給電点を結ぶ直線と略平行となり、しかも、前記中心軸を通るように、長尺状の第２無給電素子が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、金属板に長尺状の第１スリット及び第２スリットを所定の間隔を空けて並設することにより、第１スリット及び第２スリットでそれぞれ分離され、しかも、各スリットの両端で互いに連結された３つの導体部を形成すると共に、該３つの導体部のうち、前記各スリットに挟まれる中間導体部には、第１スリット及び第２スリットを各スリットの略中央で連結する第３スリットを形成してなる板状放射素子からなり、該板状放射素子を、前記第３スリットに略平行な中心軸周りに多角形若しくは円形に湾曲させ、前記第３スリットで分離された２つの中間導体部の対向端部に一対の給電点を形成してなるアンテナ装置であって、前記各給電点から前記各中間導体部を通って前記第１スリット及び第２スリットの周りにそれぞれ形成されるループの長さが、互いに異なり、前記放射素子の中心軸方向一端側には、前記放射素子を前記中心軸方向から見たとき、前記一対の給電点を結ぶ直線と略平行となり、しかも、前記中心軸を通るように、長尺状の第２無給電素子が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
一方、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のアンテナ装置を用いて構成される水平偏波用水平面無指向性アンテナであって、該アンテナ装置の放射素子の中心軸が垂直方向となるよう、該アンテナ装置を支持する支持部材と、前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内に配置され、前記アンテナ装置の一対の給電点と同軸ケーブルとを接続する平衡不平衡変換回路と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のアンテナ装置を偶数個用いて構成される水平偏波用水平面無指向性アンテナであって、該偶数個のアンテナ装置を、それぞれ、放射素子の中心軸を一致させて垂直方向に配置する支持部材と、該支持部材により垂直方向に配列された偶数個のアンテナ装置のうち、上下２個のアンテナ装置を一組として、各アンテナ装置の給電点同士を接続する平衡線路と、前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内若しくは２つのアンテナ装置の間の空間内に配置され、前記平衡線路と同軸ケーブルとを接続する平衡不平衡変換回路と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また次に、請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいて、前記支持部材は、筒状に形成されて前記アンテナ装置を収納可能な保護部材と、該保護部材の中心軸が垂直方向となるよう、前記保護部材をアンテナ支持用の構造体に固定する取付部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいて、前記アンテナ支持用の構造体は、支柱であり、前記取付部材は、前記保護部材の下端部と前記支柱の上端部とを連結する連結部材からなることを特徴とする。
【００１５】
また更に、請求項８に記載の発明は、請求項４〜請求項７の何れかに記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいて、前記アンテナ装置の上端部には避雷突針が突設されており、前記アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内には、前記避雷突針に接続された避雷導体が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜請求項３に記載のアンテナ装置は、上述した従来のアンテナ装置と同様、金属板に第１〜第３スリットを形成することによって所謂スケルトンスロットアンテナとして構成された板状放射素子を基本構成としており、この板状放射素子を、第３スリットに略平行な中心軸周りに多角形若しくは円形に湾曲させることにより、小型化されている。
【００１７】
そして、本発明では、板状放射素子において、第３スリットで分離された２つの中間導体部の対向端部に形成される一対の給電点から各中間導体部を通って第１スリット及び第２スリットの周りにそれぞれ形成されるループの長さが、互いに異なるように設定されている。
【００１８】
このため、請求項１〜請求項３に記載のアンテナ装置によれば、給電点周りに形成される２つのループの共振周波数にずれが生じ、このずれによって、アンテナ装置全体で送／受信可能な周波数範囲を拡大することができる。そして、このように送／受信可能周波数範囲を拡大できることから、アンテナ装置を、放射素子の中心軸が垂直方向となるよう配置すれば、水平面無指向性を実現可能な周波数範囲も広くすることができる。
【００１９】
よって、本発明を、ＵＨＦ帯のテレビ放送信号を送／受信するアンテナ装置に適用すれば、ＵＨＦ帯のテレビ放送電波（水平偏波）を全周波数領域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）で良好に送／受信可能な、水平面無指向性の広帯域アンテナを実現できることになる。
【００２０】
また、本発明によれば、アンテナ装置を広帯域化するには、給電点周りに形成される２つのループの長さを個々に調整すればよく、そのためには、金属板に形成する第１スリット及び第２スリットの大きさや形状を変更するだけでよい。このため、本発明のアンテナ装置によれば、広帯域化のために特別な部品を別途設ける必要がなく、水平面無指向性の広帯域アンテナを低コストで実現できることになる。
【００２１】
また、請求項１及び請求項２に記載のアンテナ装置においては、放射素子の周囲に第１無給電素子が設けられており、この第１無給電素子は、放射素子を中心軸方向から見たとき、放射素子の一部を所定の間隔を空けて給電点側から囲み、しかも、前記放射素子を前記中心軸とは直交する方向から見たとき、前記２本のスリットよりも外側の導体部を囲むように配置されている。
【００２２】
このように配置された第１無給電素子は、放射素子に対する導波器として機能し、放射素子の中心軸方向から見たときの長さに対応した特定周波数領域の電波の放射特性を調整することができる。
【００２３】
このため、請求項１及び請求項２に記載のアンテナ装置によれば、放射素子の中心軸が垂直方向となるよう配置した際、放射素子単体では、アンテナ装置の使用周波数範囲内で水平面指向特性の偏差を小さくすることのできない周波数領域があったとしても、第１無給電素子によって、その周波数領域の水平面指向特性を改善することができる。
【００２４】
また、第１無給電素子は、中心軸方向の長さを調整することによって、放射素子を給電点に平衡不平衡変換器等を介してケーブルを接続したときの高周波信号の反射特性（換言すれば放射素子を給電点から見たインピーダンス）を調整することもできる。このため、請求項１及び請求項２に記載のアンテナ装置によれば、アンテナ装置のインピーダンスを第１無給電素子によって最適化することもできる。
【００２５】
次に、請求項２及び３に記載のアンテナ装置においては、放射素子の中心軸方向一端側に、放射素子を中心軸方向から見たとき、一対の給電点を結ぶ直線と略平行となり、しかも、中心軸を通るように、長尺状の第２無給電素子が設けられている。
【００２６】
この第２無給電素子は、放射素子の軸方向の電波を反射する反射器として機能し、その長さを反射したい電波の周波数に対応させれば、所望周波数帯の電波を反射させることができる。
【００２７】
このため、請求項２及び３に記載のアンテナ装置によれば、第２無給電素子によって、放射素子の中心軸が垂直方向となるよう配置した際の垂直面指向特性を最適化することができる。
【００２８】
次に、請求項４に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいては、上述した本発明（請求項１〜３）のアンテナ装置が、支持部材を介して、放射素子の中心軸が垂直方向となるよう支持されており、アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内には、アンテナ装置の一対の給電点と同軸ケーブルとを接続する平衡不平衡変換回路が設けられている。
【００２９】
このため、請求項４に記載の発明によれば、広帯域にわたって良好な放射特性が得られ、小型化が容易な水平偏波用水平面無指向性アンテナを提供できる。また、給電点に接続される平衡不平衡変換回路や同軸ケーブルは、放射素子を構成する金属板の内側空間内に収納されることから、これら各部によって放射特性が悪化するのを防止できる。
【００３０】
また、請求項５に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいては、上述した本発明（請求項１〜３）のアンテナ装置を偶数個備える。そして、この偶数個のアンテナ装置は、支持部材によって、それぞれ、中心軸を一致させて垂直方向に配置される。
【００３１】
また、このように垂直方向に配列された各アンテナ装置の給電点は、平衡線路を介して、上下２個のアンテナ装置が一組となるよう、隣接するアンテナ装置の給電点に接続される。そして、各組のアンテナ装置を接続する平衡線路には、平衡不平衡変換回路を介して同軸ケーブルが接続されている。
【００３２】
このため、請求項５に記載の発明によれば、請求項４と同様の効果が得られる他、偶数個のアンテナ装置の出力を合成することができるため、水平偏波用水平面無指向性アンテナの利得（アンテナゲイン）を高めることができる。
【００３３】
次に、請求項６に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいては、支持部材が、筒状に形成されてアンテナ装置を収納可能な保護部材と、この保護部材を、保護部材の中心軸が垂直方向となるようにアンテナ支持用の構造体に固定する取付部材とから構成されている。このため、請求項６に記載の発明によれば、アンテナ装置を保護部材で保護することができると共に、アンテナ装置を保護部材と取付部材を介して容易に設置することができる。
【００３４】
ところで、本発明の水平偏波用水平面無指向性アンテナは、長尺状の保護部材を縦方向に配置することで、その軸周りに電波を放射するものであるため、アンテナ支持用の構造体の側壁に設置する場合には、放射特性を確保するために、腕木となる取付部材を使って、アンテナを側壁から離す必要がある。
【００３５】
そこで、本発明の水平偏波用水平面無指向性アンテナは、支柱となる構造体の先端に突設するようにすることが望ましく、そのためには、請求項７に記載のように、取付部材を、保護部材の下端部と支柱の上端部とを連結する連結部材にて構成するとよい。
【００３６】
つまり、このようにすれば、取付部材を構造が簡単にして、安価に実現できる。また、アンテナの支柱への取付けは、連結部材を支柱の先端に被せるようにすればよいので、アンテナの設置作業も簡単になり、しかも、アンテナの設置スペースを少なくすることができるので、アンテナを見栄えよくスマートに設置することができる。
【００３７】
次に、請求項８に記載の水平偏波用水平面無指向性アンテナにおいては、支持部材により支持されたアンテナ装置の上端部に避雷突針が突設されており、アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内面側空間内には、避雷突針に接続された避雷導体が設けられている。
【００３８】
このため、請求項８に記載の発明によれば、上述した本発明（請求項４〜７）の水平偏波用水平面無指向性アンテナの外形形状を大きくすることなく、また、すっきりとしたデザインを保ったまま、耐雷性に優れたアンテナを提供できる。つまり、避雷突針はアンテナの中心軸に沿うように上端部に取付けられており、避雷導体は、アンテナ装置の放射素子を構成する金属板の内側空間内に配線されるので、避雷導体がアンテナの特性に影響与えることもないし、アンテナの外観を悪くすることもない。
【００３９】
また、請求項８に記載のアンテナにおいては、高周波信号が流れる信号ラインと、落雷による大電流が流れるラインとが各々分離してアンテナ装置の内側空間内に配設されることから、信号ラインは高周波電流が流れるように構成すればよく、大電流を流す必要もないことから、信号ライン系の設計が簡単になる。また、その信号ライン系の構造も簡単でよいので、低コストで実現できる。
【００４０】
また特に、避雷突針及び避雷導体からなる避雷装置を、請求項７に記載のアンテナに設けた場合には、上述の効果に加えて、アンテナを支柱の先端部に固定した後に、アンテナの下方から突出している避雷導線を支柱等に対して接地処理すればよいので、更にアンテナの取付け及び接地処理を簡単に行うことができ、アンテナ設置時の作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用された第１実施形態のアンテナ装置１０の構成を表す斜視図であり、図２は、本実施形態のアンテナ装置１０を構成する放射素子の構成及びその製造工程を表す説明図である。
【００４２】
本実施形態のアンテナ装置１０は、ＵＨＦ帯のテレビ放送電波である地上デジタル放送電波（水平偏波）を受信し、この放送電波が直接届かない地域（ビル影、山影の地域）に地上デジタル放送電波（水平偏波）を再送信するギャップフィラーシステムにおいて、地上デジタル放送電波をアンテナ周囲に再送信するのに用いられる水平面無指向性の広帯域アンテナを構成するためのものであり、図２（ａ）に示す板状の放射素子１を、図２（ｂ）に示すように曲げ加工することにより作成されている。
【００４３】
まず、曲げ加工前の放射素子１は、図２（ａ）に示すように、矩形の金属板の板面に、第１スリットＳ１、第２スリットＳ２、第３スリットＳ３からなる３つのスリットを形成することにより構成されている。
【００４４】
すなわち、金属板は、高さＨ１×幅Ｗ１の縦長（Ｈ１＞Ｗ１）の矩形形状であり、その板面に、金属板の短辺に平行で短辺よりも短い２本のスリットＳ１、Ｓ２（第１スリットＳ１、第２スリットＳ２）を、間隔Ｈ４を開けて形成することにより、上側、中間、下側の３つの導体部１ａ、１ｂ、１ｃに分離されている。なお、各導体部１ａ、１ｂ、１ｃはスリットＳ１、Ｓ２の両端に位置する導体部で連結されている。
【００４５】
また、中間導体部１ｂには、各スリットＳ１、Ｓ２の中心を結ぶように、金属板の長辺に平行な第３スリットＳ３が形成されており、この第３スロットＳ３により分離された左右の中間導体部１ｂの対向端部中央には、アンテナ装置１０の給電部２となる給電点２ａ、２ｂが形成されている。
【００４６】
このため、この放射素子１には、給電点２ａ、２ｂから左右の中間導体部１ｂを通って上側導体部１ａ及び下側導体部１ｃに至る上下２つのループ（導電路）Ｌ１、Ｌ２が形成されることになり、放射素子１は、所謂スケルトンスロットアンテナとして機能することになる。
【００４７】
そして、本実施形態では、第１スリットＳ１及び第２スリットＳ２を異なる形状及び大きさにすることにより、上側ループＬ１と下側ループＬ２の経路長を互いに異なる長さに設定している。
【００４８】
具体的には、放射素子１を構成する金属板には、例えば、板厚が０．００２λ以下、高さＨ１が約０．５７λ、幅Ｗ１が約０．３９λとなる、縦長で矩形の金属板が用いられる。そして、この金属板は、第１スリットＳ１の大きさ（高さＨ５×幅Ｗ２）が約０．０１５λ×０．３６λ、第２スリットＳ２の大きさ（高さＨ６×幅Ｗ３）が約０．０３λ×０．３λ、第１スリットＳ１と第２スリットＳ２の間隔（換言すれば中間導体部１ｂの幅）Ｈ４が約０．２λ、第３スリットＳ３の間隙Ｗ４が約０．００８λとなるように、金型による打ち抜き形成等の手段によって、板状の放射素子１として形成されている。
【００４９】
なお、λは、使用周波数帯（本実施形態ではＵＨＦのテレビ放送周波数帯）の下限周波数における波長を表しており、以下の説明においても同様である。
次に、このように形成された板状の放射素子１は、図２（ｂ）に示すように、第３スリットＳ３（換言すれば金属板の両辺）に平行な中心軸Ｍ周りに、所定の半径Ｒで円形に曲げ加工される。この結果、本実施形態のアンテナ装置１０の放射素子１は、図２（ａ）に示した板状の放射素子１を、所定の曲率で、間隙ｔを有する円弧状に湾曲させた、略筒状に形成されることになる。
【００５０】
なお、本実施形態では、直径Ｄが約０．１４λ（半径Ｒは約０．０７λ）の仮想の円筒の外周面に沿って湾曲させた形状になっている。このため、放射素子１の横方向の寸法は上述のごとく幅Ｗ１が０．３９λであるから、間隙ｔは直径Ｄ＝０．１４λの円周（Ｄ×円周率π）からＷ１を差し引いたものとなる。
【００５１】
つまり、本実施形態では、間隙ｔ＝Ｄ×π―Ｗ１＝０．１４λ×３．１４−０．３８λ＝０．０６λとなるように放射素子１を略円形に湾曲させることによって、アンテナ装置１０が構成されている。
【００５２】
次に、本実施形態のアンテナ装置１０においては、放射素子１が平衡出力であるので、図１に示すように、給電部２が形成される中間導体部１ｂの内側空間には、給電点２ａ、２ｂと不平衡線である同軸ケーブル８の一方側とを接続するための平衡不平衡変換回路７が設けられており、この同軸ケーブル８の他方側先端部に設けられたケーブル接続端子９から給電できるようにされている。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１０によれば、放射素子１を構成する金属板に形成された第１スリットＳ１と第２スリットＳ２とを異なる形状及び大きさにして、上側ループＬ１と下側ループＬ２の経路長を異なる長さに設定している。
【００５４】
このため、これら各ループＬ１、Ｌ２の経路長を一致させた従来のアンテナ装置に比べ、アンテナ装置１０で送信可能な周波数範囲を拡大することができ、図１に示すように、アンテナ装置１０を、放射素子１の中心軸Ｍが垂直方向となるよう配置すれば、ＵＨＦ帯のテレビ放送の全周波数範囲内で水平面指向特性の偏差を小さくすることのできる広帯域無指向性アンテナを実現できることになる。
【００５５】
また、アンテナ装置１０を広帯域化するには、金属板に形成する第１スリットＳ１と第２スリットＳ２の大きさや形状を適宜調整すればよく、広帯域化のために特別な部品を別途設ける必要がないため、本実施形態によれば、水平面無指向性の広帯域アンテナを低コストで実現できる。
【００５６】
なお、本実施形態では、放射素子１は円形に湾曲させるものとして説明したが、放射素子１を中心軸Ｍ周りに湾曲させて、アンテナ装置１０の小型化を図るには、放射素子１を六角形のような多角形に湾曲させてもよい。
【００５７】
また、図１では、アンテナ装置１０を使用する際には、放射素子１の第１スリットＳ１が上方に位置し、第２スリットＳ２が下方に位置するように、放射素子１を配置するものとして説明したが、アンテナ装置１０は、上下を反転させて配置しても、上記と略同様の効果を得ることができる。なお、このことは、以下に説明する他の実施形態でも同様である。
（第２実施形態）
図３は第２実施形態のアンテナ装置１５の構成を表す説明図であり、（ａ）はアンテナ装置１５の斜視図、（ｂ）はアンテナ装置１５の側面図、（ｃ）はアンテナ装置１５を上方からみた平面図である。
【００５８】
本実施形態のアンテナ装置１５は、第１実施形態のアンテナ装置１０と同様に構成された放射素子１を備えており、第１実施形態のアンテナ装置１０とは、放射素子１の周囲に２つの無給電素子（本発明の第１無給電素子）２１、２２を設けた点が異なる。
【００５９】
ここで、２つの無給電素子２１、２２のうち、一方の無給電素子２１は、幅ｗ１が約０．２８λ、高さｈ１が約０．０７８λの矩形の金属板を、放射素子１の中心軸Ｍを中心とする半径ｒ（但し、半径ｒは放射素子１の半径Ｒよりも大きい）の仮想の円筒の外周面に沿うように円弧状に湾曲させることにより構成されており、他方の無給電素子２２は、幅ｗ１が無給電素子２１と同じで、高さｈ２が約０．１５６λの矩形の金属板を、無給電素子２１と同じ半径ｒで円弧状に湾曲させることにより構成されている。
【００６０】
そして、無給電素子２１は、放射素子１の上側導体部１ａを給電部２側から囲むように、円弧の中心を放射素子１の中心軸Ｍに一致させて配置されており、無給電素子２２は、放射素子１の下側導体部１ｃを給電部２側から囲むように、円弧の中心を放射素子１の中心軸Ｍに一致させて配置されている。
【００６１】
本実施形態において、無給電素子２１、２２は、放射素子１の各導体部１ａ、１ｃに対する導波器として機能し、放射素子１の中心軸方向から見たときの長さ（つまり幅ｗ１）に対応した特定周波数領域の電波の放射特性を調整するために設けられている。
【００６２】
つまり、無給電素子２１、２２は、ＵＨＦ帯のテレビ放送の全周波数範囲内で、水平面指向特性の偏差をより少なくなるように（つまり無指向性となるように）、アンテナ装置１５の放射特性を調整するために設けられている。
【００６３】
このため、本実施形態のアンテナ装置１５によれば、第１実施形態のアンテナ装置１０において、水平面指向特性の偏差を小さくすることができない周波数領域があっても、その周波数領域での指向特性を改善して、ＵＨＦ帯のテレビ放送電波を周囲に送信するのに適した水平面無指向性の広帯域アンテナを実現することができる。
【００６４】
また、無給電素子２１、２２は、高さｈ１、ｈ２（換言すれば放射素子１の中心軸方向の長さ）を調整することによって、放射素子１のインピーダンス特性を調整することができる。このため、本実施形態のアンテナ装置１５によれば、アンテナ装置１５の指向特性だけでなく、アンテナの利得やＶＳＷＲ（電圧定在波比）についても、容易に調整することができる。
【００６５】
なお、無給電素子２１、２２は、放射素子１とは間隔を開けて、放射素子１の周りに配置されるが、無給電素子２１、２２を実際に配置する際には、放射素子１の放射特性に影響を与えることのないよう、合成樹脂等からなる接合部材を介して、放射素子１と無給電素子２１、２２とを一体化するか、或いは、後述の実施形態で使用する筒状の保護部材３に無給電素子２１、２２の装着部を形成することで、無給電素子２１、２２を、放射素子１の周囲に配置するようにしてもよい。
（第３実施形態）
次に、図４は、第１実施形態のアンテナ装置１０を２個使用して構成した第３実施形態の水平偏波用水平面無指向性アンテナ（以下、単に水平面無指向性アンテナという）２０の構成を表す斜視図であり、図５は本実施形態において２個のアンテナ装置１０を互いに接続する接続部材６と平衡不平衡変換回路７の配置状態を表す斜視図である。
【００６６】
図４に示すように、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２０においては、中心軸が垂直方向となるように配置された筒状の保護部材３内に、２個のアンテナ装置１０を収納することによって、２個のアンテナ装置１０が、それぞれ、放射素子１の中心軸Ｍが保護部材３の中心軸と略同一軸線上となるように、所定の間隔ｄ（本実施形態では間隔ｄ：約０．２３λ）を隔てて配列されている。
【００６７】
そして、図５に示すように２つのアンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂは、それぞれ、同相となるように、接続部材６を構成する２本の平衡線路５によって接続されており、各平衡線路５の中間点は、平衡不平衡変換回路７を介して、同軸ケーブル８に接続されている。
【００６８】
また、保護部材３の下端には、下方に突設するようにケーブル接続端子９が設けられており、同軸ケーブル８は、下方のアンテナ装置１０の内側空間を通って垂下され、その下方先端部がケーブル接続端子９に接続されている。なお、保護部材３は、高周波損失の小さな誘電体で形成されており、保護部材３の下端には、ケーブル接続端子９や引込線の接続部を雨などから保護するための保護筒１４が突設されている。
【００６９】
また、保護部材３の下方外周面には、当該水平面無指向性アンテナ２０を、アンテナ支持用のマスト（支柱）や壁面等の構造体１２に着脱自在に取り付けるための取付部材１３が設けられている。なお、この取付部材１３は、保護部材３の外周面から略水平方向に突設された複数本（図では上下２本）の腕木（金属性）１３ａにて構成されている。
【００７０】
次に、上下一組のアンテナ装置１０同士を接続する接続部材６について、図６を用いて説明する。
なお、図６は、接続部材６の要部を拡大した斜視図であり、（ａ）は接続部材６をアンテナ装置１０の内側から見た分解斜視図であり、（ｂ）は接続部材６をアンテナ装置１０の外側から見た組み付け状態を表す斜視図である。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、接続部材６は、金属の板体等からなる２本の平衡線路５を、誘電体からなる板体１６に設けた構成となっている。この２本の平衡線路５の長さは、上側のアンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂと下側のアンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂとの間隔と略同寸法になっており、各平衡線路５の両端は、各アンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂに向かって折り曲げられ、その先端には、各アンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂを形成している切り欠きに挿通可能な爪部５ａ、５ｂが形成されている。
【００７２】
そして、接続部材６は、各アンテナ装置１０の内側空間に配置され、各平衡線路５は、先端の爪部５ａ、５ｂが、各アンテナ装置１０の内側から、給電点２ａ及び２ｂをそれぞれ形成している切り欠きに挿通されることにより、各アンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂ同士を接続する。
【００７３】
なお、このように各平衡線路５の爪部５ａ、５ｂが給電点２ａ、２ｂの切り欠きに挿通されると、図６（ｂ）に示すように、各平衡線路５の爪部５ａ、５ｂが各アンテナ装置１０の外側に突出するが、この突出部分は、半田付け等によって各アンテナ装置１０（詳しくは放射素子１の中間導体１ｂ）にしっかりと固定される。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２０は、第１実施形態のアンテナ装置１０を筒状の保護部材３内に収納することにより、２個のアンテナ装置１０を所定の間隔を空けて上下２段に配置し、各アンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂ同士を、２つの平衡線路５を介してそれぞれ接続して、この平衡線路５と同軸ケーブル８とを、平衡不平衡変換回路７を介して接続することにより構成されている。
【００７５】
このため、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２０によれば、広帯域にわたって良好な放射特性が得られ、小型化が容易な水平面無指向性アンテナを実現できるだけでなく、一つのアンテナ装置１０を筒状の保護部材３に収納して、取付部材１３を介して垂直方向に配置した場合に比べて、利得（アンテナゲイン）を向上することができる。
【００７６】
また、接続部材６、平衡不平衡変換回路７、同軸ケーブル８等は、全て、上下一組のアンテナ装置１０の内側空間内に収納されることから、これら各部によって放射特性が悪化することはなく、所望の放射特性を確保することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１実施形態のアンテナ装置１０を用いて水平面無指向性アンテナ２０を構成した場合について説明したが、無給電素子２１、２２を備えた第２実施形態のアンテナ装置１５を用いて構成すれば、無給電素子２１、２２によって、上下に配置される各アンテナ装置１５の指向特性やＶＳＷＲをより最適に調整できることから、水平面無指向性アンテナの指向特性及びＶＳＷＲをより良好に設定することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、２つのアンテナ装置１０を用いて水平面無指向性アンテナ２０を構成した場合について説明したが、本実施形態のような上下一組のアンテナ装置１０からなるアンテナを一つのアンテナブロック４として、複数（詳しくは２のｎ乗個、但し、ｎは正の整数）のアンテナブロック４を用意し、各アンテナブロック４を、所定間隔で垂直方向に配列することにより、水平面無指向性アンテナを構成してもよい。
【００７９】
例えば、図７は、２個のアンテナブロック４を用いて水平面無指向性アンテナを構成する場合の説明図であるが、この図に示すように、２個のアンテナブロック４を用いて水平面無指向性アンテナ２０を構成する場合には、各アンテナブロック４を、その中心軸を一致させて上下に配置する。
【００８０】
また、各アンテナブロック４内でアンテナ装置１０同士を接続している接続部材６（詳しくは２本の平衡線路５）の中点を各アンテナブロック４の給電点として、各アンテナブロック４の給電点同士を２本の平衡線路５からなる接続部材６で接続し、更に、その接続部材６（詳しくは２本の平衡線路５）の中点を４個のアンテナ装置１０からなるアンテナブロックの給電点として、その給電点に平衡不平衡変換回路７を介して同軸ケーブル８を接続する。
【００８１】
そして、このように、複数のアンテナブロック４を用いて水平面無指向性アンテナを構成すれば、水平面無指向性アンテナの利得をより高めることができる。
また更に、本実施形態では、２つのアンテナ装置１０の間隔ｄは、約０．２３λであるものとして説明したが、この間隔ｄは、水平面無指向性アンテナ２０全体の放射特性を劣化させることのない範囲内で適宜変更すればよい。そして、本願発明者らが実験等で間隔ｄの適正範囲を求めたところ、間隔ｄは、０．１λ〜０．４λの範囲内にて設定すればよいことがわかった。
（第４実施形態）
次に、図８は、第４実施形態の水平面無指向性アンテナ２５の構成を表す斜視図である。
【００８２】
本実施形態の水平面無指向性アンテナ２５は、第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０を基本構成としており、第３実施形態のものと異なる点は、取付部材の構造だけである。そこで、以下の説明では、取付部材についてのみ説明し、他の説明は省略する。
【００８３】
そして、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２５で使用される取付部材２３は、アンテナ支持用の構造体１２がアンテナマスト等の支柱１２ａである場合に、保護部材３（延いてはアンテナ装置１０）の中心軸と支柱１２ａの中心軸とを一致させた状態で、支柱１２ａの先端に水平面無指向性アンテナ２５を突設するためのものであり、保護部材３の下端及び支柱１２ａの先端にそれぞれ嵌合可能な筒状の連結部材にて構成されている。
【００８４】
このため、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２５によれば、上下一組のアンテナ装置１０を、支柱１２ａの上方に配置することができ、各アンテナ装置１０の放射特性が支柱１２ａによって乱されるのを防止できる。
【００８５】
また、各アンテナ装置１０の放射特性がアンテナ支持用の構造体１２によって乱されるのを防止するために、第３実施形態のように、腕木１３ａからなる取付部材１３を使用する必要がないため、取付部材２３を低コストで実現できると共に、アンテナの設置工事を極めて簡単に行うことができる。
【００８６】
また、本実施形態の水平面無指向性アンテナ２５は、支柱１２ａの延長線上に配置されるので、設置スペースを少なくすることができ、また、設置後の見栄えもよいので、設置場所の美観を損なうこともない。
（第５実施形態）
図９は第５実施形態の水平面無指向性アンテナ３０の外観を表す斜視図であり、図１０は、その内部構成を表す斜視図である。
【００８７】
本実施形態の水平面無指向性アンテナ３０は、第４実施形態の水平面無指向性アンテナ２５を基本構成としており、第４実施形態のものと異なる点は、避雷突針１８と避雷導体１９とからなる避雷装置１７を設けた点である。そこで、以下の説明では、避雷装置１７についてのみ説明し、他の説明は省略する。
【００８８】
図９、図１０に示すように、本実施形態の水平面無指向性アンテナ３０においては、保護部材３の上端面に、上方に突出するように避雷突針１８が固着されている。また、避雷突針１８の下端部には、避雷導体１９が接続されている。そして、避雷導体１９は、アンテナブロック４の中心軸（換言すれば、上下一組のアンテナ装置１０の中心軸）に沿うように、当該水平面無指向性アンテナ３０の下端部に向かって引回され、下端部より周方向の一方向に向かって引き出されている。
【００８９】
このように構成された本実施形態の水平面無指向性アンテナ３０によれば、第４実施形態の効果に加え、耐雷性に優れた水平面無指向性アンテナを提供できる。また、避雷導体１９は、放射素子１を円状に形成することによって生じる各アンテナ装置１０の内側空間を通って、当該水平面無指向性アンテナ３０の下端部まで配線されていることから、避雷装置１７を機能させるには、水平面無指向性アンテナ３０を支柱１２ａに設置した後、避雷導線１９の下端を、支柱１２ａ等に対して接地処理するだけでよく、アンテナ設置時の接地処理を簡単に行うことができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、第４実施形態の水平面無指向性アンテナ２５に避雷装置１７を設けた場合について説明したが、第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０に避雷装置１７を設けるようにしてもよく、或いは、第１又は第２実施形態のアンテナ装置１０、１５単体で構成される水平面無指向性アンテナに避雷装置１７を設けるようにしてもよい。
（第６実施形態）
図１１は第６実施形態の水平面無指向性アンテナ３５の構成を表す斜視図である。
【００９１】
本実施形態の水平面無指向性アンテナ３５は、第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０を基本構成としており、第３実施形態のものと異なる点は、上方に位置するアンテナ装置１０の上側導体部１ａの上方に、第２無給電素子としての無給電素子２４を設けた点である。そこで、以下の説明では、この無給電素子２４についてのみ説明し、他の説明は省略する。
【００９２】
図１１に示すように、無給電素子２４は、例えば、λ／２以上の長さを有する金属線材をコ字状に折り曲げることにより、アンテナ装置１０の径よりも僅かに大きい横導体線部２４ａと、横導体線部２４ａの両端側から下方に向かって折り曲げられた縦導体線部２４ｂとから構成されている。
【００９３】
また、無給電素子２４は、アンテナ装置１０の上方から見たとき（換言すれば放射素子１の中心軸方向から見たとき）、横導体線部２４ａの中心がアンテナ装置１０（換言すれば放射素子１）の中心軸Ｍと一致し、且つ、横導体線部２４ａの長手方向の軸線がアンテナ装置１０の給電点２ａ、２ｂの配設方向に略平行になるように配置されている。
【００９４】
この無給電素子２４は、反射器として機能し、アンテナ装置１０に対する高さ位置、或いは、線の長さや太さ（或いは幅）等によって、アンテナ装置１０（延いては水平面無指向性アンテナ３５）の垂直面指向特性を調整するためのものである。
【００９５】
従って、本実施形態の水平面無指向性アンテナ３５によれば、第４実施形態の水平面無指向性アンテナ２０と同様の効果が得られる他、無給電素子２４によって、垂直面指向特性を、ギャップフィラーシステムの再送信アンテナとして必要な指向特性に修正することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０に無給電素子２４を設けた場合について説明したが、第４実施形態或いは第５実施形態の水平面無指向性アンテナ２５、３０に無給電素子２４を設けて、垂直面指向特性を調整できるようにしてもよく、或いは、第１又は第２実施形態のアンテナ装置１０、１５単体で構成される水平面無指向性アンテナに無給電素子２４を設けて、垂直面指向特性を調整できるようにしてもよい。
（実験例１）
以上、本発明を適用したアンテナ装置１０、１５及び水平面無指向性アンテナ２０、２５、３０、３５について説明したが、本願発明者らは、本願発明の効果を確認するために、第２実施形態のアンテナ装置１５を用いて第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０を構成したものを試料Ａ、給電点２ａ、２ｂを挟んで上下に形成されるループＬ１、Ｌ２の経路長が一致するように第１スリットＳ１と第２スリットＳ２を同一寸法にした従来の放射素子１を使って第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０を構成したものを試料Ｂとして、各試料Ａ、ＢのアンテナのＶＳＷＲ、及び、水平面指向特性を測定した。
【００９７】
その測定結果を、図１２〜図１５に示す。
まず、図１２は、各試料Ａ、ＢのアンテナのＶＳＷＲを測定した測定結果を表しているが、この図から明らかなように、第２実施形態のアンテナ装置１５を使用した試料Ａの水平面無指向性アンテナによれば、従来のアンテナ装置を使用した試料Ｂの水平面無指向性アンテナに比べ、ＵＨＦ帯のテレビ放送周波数領域全領域でＶＳＷＲを改善できることがわかった。
【００９８】
また、図１３〜図１５は、各試料Ａ、Ｂのアンテナの水平面指向特性を測定した測定結果を表しており、図１３は、ＵＨＦ帯のテレビ放送の最低周波数である４７０ＭＨｚでの測定結果であり、図１４は、ＵＨＦ帯のテレビ放送の略中央の周波数である５９０ＭＨｚでの測定結果であり、図１５は、ＵＨＦ帯のテレビ放送の最大周波数よりも若干低い６８０ＭＨｚでの測定結果である。
【００９９】
そして、図１３〜図１５から明らかなように、第２実施形態のアンテナ装置１５を使用した試料Ａの水平面無指向性アンテナによれば、４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚ、６８０ＭＨｚの全ての周波数で、水平面指向特性の偏差が、従来のアンテナ装置を使用した試料Ｂの水平面無指向性アンテナよりも小さくなっており、ＵＨＦ帯のテレビ放送周波数領域全領域で、水平面無指向性アンテナの水平面指向性を、ギャップフィラーシステムの再送信アンテナに適した指向特性（無指向性）に改善できることがわかった。
（実験例２）
また次に、本願発明者らは、第２実施形態のアンテナ装置１５に設けられている無給電素子２１、２２による指向特性の改善効果を確認するために、第１実施形態のアンテナ装置１０を用いた第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０を試料Ｃとして、この試料Ｃに無給電素子２１、２２を設けない場合（つまり、第３実施形態のアンテナ）と、この試料Ｃに無給電素子２１、２２を設けた場合とで、それぞれ、水平面指向特性を測定した。
【０１００】
その測定結果を、図１６〜図１８に示す。なお、図１６は、４７０ＭＨｚでの測定結果であり、図１４は、５９０ＭＨｚでの測定結果であり、図１５は、６８０ＭＨｚでの測定結果である。
【０１０１】
この図１６〜図１８から明らかなように、周波数が４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚの信号では、無給電素子２１、２２の有無によって水平面指向特性の偏差は殆ど変化しないものの、６８０ＭＨｚの信号では、無給電素子２１、２２を設けると、無給電素子２１、２２を設けていない場合に比べて、水平面指向特性の偏差を３．１ｄＢから１．５ｄＢへと、約１．６ｄＢ改善できることがわかった。
【０１０２】
このため、本発明のアンテナ装置を用いて水平面無指向性アンテナを構成する場合、水平面指向特性をより改善する必要があるときには、放射素子１の周囲に、適宜、無給電素子２１、２２を設けるとよいことがわかる。
【０１０３】
なお、この測定で使用した試料Ｃの水平面無指向性アンテナでは、無給電素子２１、２２を設けていない場合の水平面指向特性の偏差が、最大で３．１ｄＢ（図１８参照）となっている。
【０１０４】
しかし、従来品である試料Ｂの水平面無指向性アンテナでは、水平面指向特性の偏差が最大で７．６ｄＢ（図１３参照）となっていることから、本発明を適用した試料Ｃの水平面無指向性アンテナによれば、無給電素子２１、２２を設けなくても、ＵＨＦ帯のテレビ放送周波数領域全領域で水平面指向性を改善できていることがわかる。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態及び実験例について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の態様をとることができる。
【０１０６】
例えば、図１１に示すように、本発明のアンテナ装置を用いて構成される水平面無指向性アンテナが設けられるアンテナ支持用の構造体１２には、アンテナより送信される周波数帯の電波を吸収する電波吸収部材３７を設けるようにしてもよい。
【０１０７】
つまり、構造体１２の側壁に、アンテナ３５を省スペースでしかも簡単な構造の取付部材（即ち、突出寸法をできる限り短くして小型・軽量化した取付部材）１３を使って、アンテナを設置した場合、構造体１２が金属材で形成されていれば、アンテナの放射特性（特に水平面指向特性）に影響を与え、ギャップフィラーシステムの再送信アンテナとして、所望の特性が得られなくなってしまう。
【０１０８】
しかし、図１１に示すように、水平面無指向性アンテナ３５とアンテナ支持用の構造体１２との間に電波吸収部材３７を設けるようにすれば、構造体１２がアンテナの放射特性（特に水平面指向特性）に与える影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１実施形態のアンテナ装置１０の構成を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態のアンテナ装置１０を構成する放射素子の説明図である。
【図３】第２実施形態のアンテナ装置１５の構成を表す説明図である。
【図４】第３実施形態の水平面無指向性アンテナ２０の構成を表す斜視図である。
【図５】第３実施形態における接続部材と平衡不平衡変換回路の配置状態を表す斜視図である。
【図６】第３実施形態における接続部材の要部を拡大して表す斜視図である。
【図７】２個のアンテナブロックを用いて水平面無指向性アンテナを構成する場合の説明図である。
【図８】第４実施形態の水平面無指向性アンテナ２５の構成を表す斜視図である。
【図９】第５実施形態の水平面無指向性アンテナ３０の外観を表す斜視図である。
【図１０】第５実施形態の水平面無指向性アンテナ３０の内部構成を表す斜視図である。
【図１１】第６実施形態の水平面無指向性アンテナ３５の構成を表す斜視図である。
【図１２】本発明の試料Ａと従来技術の試料Ｂとを使ってＶＳＷＲを測定した測定結果を表すグラフである。
【図１３】試料Ａと試料Ｂの水平面指向特性（４７０ＭＨｚ）を表す特性図である。
【図１４】試料Ａと試料Ｂの水平面指向特性（５９０ＭＨｚ）を表す特性図である。
【図１５】試料Ａと試料Ｂの水平面指向特性（６８０ＭＨｚ）を表す特性図である。
【図１６】無給電素子の有無による水平面指向特性（４７０ＭＨｚ）の変化を表す特性図である。
【図１７】無給電素子の有無による水平面指向特性（５９０ＭＨｚ）の変化を表す特性図である。
【図１８】無給電素子の有無による水平面放射特性（６８０ＭＨｚ）の変化を表す特性図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…放射素子、Ｓ１…第１スリット、Ｓ２…第２スリット、Ｓ３…第３スリット、１ａ…上側導体部、１ｂ…中間導体部、１ｃ…下側導体部、２…給電部、２ａ，２ｂ…給電点、３…保護部材、４…アンテナブロック、５…平衡線路、５ａ…爪部、６…接続部材、７…平衡不平衡変換回路、８…同軸ケーブル、９…ケーブル接続端子、１０…アンテナ装置（第１実施形態）、１２…構造体、１２ａ…支柱、１３…取付部材、１４…保護筒、１５…アンテナ装置（第２実施形態）、１６…板体、１７…避雷装置、１８…避雷突針、１９…避雷導体、２０…水平面無指向性アンテナ（第３実施形態）、２１…無給電素子、２２…無給電素子、２３…取付部材、２４…無給電素子、２５…水平面無指向性アンテナ（第４実施形態）、３０…水平面無指向性アンテナ（第５実施形態）、３５…水平面無指向性アンテナ（第６実施形態）、３７…電波吸収部材。
【図１】
0004938561.tif 000002
【図２】
0004938561.tif 000003
【図３】
0004938561.tif 000004
【図４】
0004938561.tif 000005
【図５】
0004938561.tif 000006
【図６】
0004938561.tif 000007
【図７】
0004938561.tif 000008
【図８】
0004938561.tif 000009
【図９】
0004938561.tif 000010
【図１０】
0004938561.tif 000011
【図１１】
0004938561.tif 000012
【図１２】
0004938561.tif 000013
【図１３】
0004938561.tif 000014
【図１４】
0004938561.tif 000015
【図１５】
0004938561.tif 000016
【図１６】
0004938561.tif 000017
【図１７】
0004938561.tif 000018
【図１８】
0004938561.tif 000019