(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群が配設されるとともに、縮小側がテレセントリックな構成とされ、
変倍時には、前記第２レンズ群から第５レンズ群までの４つのレンズ群が移動し、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群が固定とされ、
前記第３レンズ群は、拡大側に凸面を向け縮小側のレンズ面が平面で構成された正レンズＬＰおよび、縮小側に凹面を向け拡大側のレンズ面が平面で構成された負レンズＬＮのみが拡大側よりこの順序で、互いに所定の空気間隔を置いて配設されてなり、かつ下記条件式（１Ａ）および（２）を満足するものであることを特徴とする投写用ズームレンズ。
5.0≦｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜    ……  （１Ａ）
｜ＲＬＮ−２/ＲＬＮ−１｜≦0.8  ……  （２）
ただし、
ｆＧ３    ：前記第３レンズ群の焦点距離
ＲＬＮ−２：前記負レンズＬＮの縮小側のレンズ面（前記凹面）の曲率半径
ＲＬＮ−１：前記負レンズＬＮの拡大側のレンズ面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式（１Ｂ）を満足するとともに、前記第６レンズ群が１枚の正レンズのみからなることを特徴とする請求項１記載の投写用ズームレンズ。
｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜≦100.0    ……  （１Ｂ）
【請求項３】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写用ズームレンズ。
1.5≦｜ｆＧ３/ｆＧ４｜          ……  （３）
ただし、
ｆＧ４    ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項４】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６群構成の投写用ズームレンズおよびその投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関し、特に、液晶表示装置やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置等のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投写する投写用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、透過型や反射型の液晶表示装置、さらにはＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及し、かつ高性能化してきている。特に、ライトバルブの解像度が向上したことに伴い、投写用レンズの解像性能に対しても高度な要望がなされるようになってきている。
【０００３】
また、スクリーンまでの距離設定の自由度を高めることや狭い室内空間での設置性を考慮して、コンパクトな構成でありながら、より高性能なワイドズームレンズや高倍率のズームレンズを投写型表示装置に搭載したいという要望も高くなっている。
【０００４】
従来、このような要望に応えるべく、ズームレンズ中の移動群の数を増やし、広角端から望遠端に至る全てのズーム領域における光学性能の向上を図った投写用ズームレンズとしては、下記特許文献１に記載されたものが知られているが、ズーミングに伴う球面収差の変動量が大きく、特に望遠端においてはマージナル光線が大きくアンダー傾向になるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、下記特許文献２に記載されているように、６群で構成されるズームレンズ中の第３レンズ群中に強い負の屈折力を有する面を配置することにより、ズーミングに伴う球面収差の変動量を小さくした投写用ズームレンズが提案されるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３７２８３号公報
【特許文献２】特開２００５−８４４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２に記載された投写用ズームレンズにおいては、ズーミングに伴う球面収差の変動量は小さくなっているものの、非点収差が大きくなってしまうという問題を有している。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ズーミングに伴う球面収差の変動量を小さくしつつ非点収差も小さくし得る高解像度な投写用ズームレンズおよびこのような投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る投写用ズームレンズは、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群が配設されるとともに、縮小側がテレセントリックな構成とされ、
変倍時には、前記第２レンズ群から第５レンズ群までの４つのレンズ群が移動し、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群が固定とされ、
前記第３レンズ群は、拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰと、縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮとからなり、かつ下記条件式（１Ａ）および（２）を満足するものであることを特徴とする。
【００１０】
5.0≦｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜      ……   （１Ａ）
ただし、
ｆＧ３    ：前記第３レンズ群の焦点距離
ＲＬＮ−２：前記負レンズＬＮの縮小側のレンズ面（前記凹面）の曲率半径
【００１１】
そして、
｜ＲＬＮ−２/ＲＬＮ−１｜≦0.8 …… （２）
ただし、
ＲＬＮ−１：前記負レンズＬＮの拡大側のレンズ面の曲率半径
【００１２】
なおより具体的に、前記第３レンズ群は、前記正レンズＬＰおよび前記負レンズＬＮのみからなり、かつ該正レンズＬＰと該負レンズＬＮとが拡大側よりこの順序で配設されて構成される。
【００１３】
さらに、前記正レンズＬＰと前記負レンズＬＮとは互いに所定の空気間隔を置いて配置され、該正レンズＬＰの縮小側のレンズ面と該負レンズＬＮの拡大側のレンズ面とが共に平面で構成される。
【００１５】
また、下記条件式（１Ｂ）を満足するとともに、前記第６レンズ群が１枚の正レンズのみからなることが好ましい。
｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜≦100.0    ……  （１Ｂ）
【００１６】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
1.5≦｜ｆＧ３/ｆＧ４｜          ……  （３）
ただし、
ｆＧ４    ：前記第４レンズ群の焦点距離
【００１７】
また、本発明に係る投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、本発明に係る上記投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の投写用ズームレンズによれば、上述の構成を備えていることにより以下のような効果を奏する。
【００１９】
すなわち、縮小側を略テレセントリックな構成とし、色合成部や、照明光と投写光とを分離するための光分離部を挿入配置し得るだけのレンズバック（バックフォーカス）を確保しなければならない投写用ズームレンズにおいては一般的に、最も拡大側のレンズ群に強い負のパワーを配置するように構成するため、拡大側寄りに配置されるレンズ群において軸上のマージナル光線の光線高が高くなる。
【００２０】
本発明の投写用ズームレンズでは、拡大側寄りに配置される第３レンズ群において、上記条件式（１Ａ）を満足するような負のパワーの凹面を有する負レンズＬＮを配置することにより、球面収差に係る軸上のマージナル光線をその光線高が高い位置で補正することができるので、マージナル光線を有効に補正することが可能となり、ズーミングに伴う球面収差の変動量を小さくすることができる。また、負レンズＬＮの凹面が縮小側を向くように配置することにより、非点収差も小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正または負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、縮小側がテレセントリックとされている。また、第６レンズ群Ｇ６の縮小側には、色合成部または照明光分離部２およびライトバルブ（ＤＭＤや透過型、反射型の液晶表示パネル）の表示面１（以下、表示面１と称する）が配設される。ここで、図中Ｚは光軸を表している。
【００２２】
また、図１では示されていないが、周辺光束をカットするマスク（図３、図４に示すマスク３も同様）が種々の適切な位置に適宜配置される。なお、このマスクの態様については、例えば、開口径が固定とされた、いわゆる固定絞りの他に、開口径を可変とし得る、いわゆる可変絞りとすることが可能である。また、このマスクを光軸に沿って移動させるように構成することが可能であり、その移動は、所定のレンズ群のズーム移動と一体的な移動であってもよいし独立的な移動であってもよい。さらに、設定するマスクの数を２以上とすることが可能である。
【００２３】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、負レンズよりなる第２レンズＬ２、負レンズよりなる第３レンズＬ３、および負レンズよりなる第４レンズＬ４を配設してなる。
【００２４】
また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、負レンズよりなる第５レンズＬ５および正レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、正レンズよりなる第７レンズＬ７とを配設してなる。
【００２５】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正レンズ（拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰを構成する）よりなる第８レンズＬ８と、縮小側に凹面を向けた負レンズ（縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮを構成する）よりなる第９レンズＬ９とを配設してなる。
【００２６】
また、第４レンズ群Ｇ４は、正レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、負レンズよりなる第１１レンズＬ１１と、負レンズよりなる第１２レンズＬ１２および正レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズと、正レンズよりなる第１４レンズＬ１４とを配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、正レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００２７】
なお、上記各レンズ群のレンズ構成は上記の構成に限られるものではなく、負レンズおよび／または正レンズを１枚以上増減させることが可能である。ただし、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側に凸面を向けた正レンズと、縮小側に凹面を向けた負レンズとを少なくとも有してなることが必要である。
【００２８】
本実施形態の投写用ズームレンズにおいては、上述したように、ネガティヴリード型のズームレンズとされているため、広角化を図り易く、また適正な長さのバックフォーカスを確保することが可能である。
【００２９】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、変倍時において、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５の４つのレンズ群を移動させることにより、ズーム機能を有する構成とされている。すなわち、レンズ系全体を６群に分け、変倍時に４つのレンズ群を独立して移動させるようにして変倍機能を各群に分割しているので、光学性能を向上させることができるとともに、変倍に伴うＦ値の変動を抑制することができる。
【００３０】
また、図１中のレンズ群移動軌跡からも明らかなように、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の３つのレンズ群は、いずれも拡大側に移動するように構成されている。
【００３１】
また、第３レンズ群Ｇ３は、第８レンズＬ８と第９レンズＬ９とが互いに所定の空気間隔を置いて対向配置され、第８レンズＬ８の縮小側のレンズ面と第９レンズＬ９の拡大側のレンズ面とが共に平面で構成されている。これにより、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９の鏡胴内での収まりが良くなり、第８レンズＬ８または第９レンズＬ９が倒れたり、光軸位置がずれたりした状態で組み付けられる可能性を少なくすることができ、そのような状態で組み付けられた場合に生じる性能劣化を低減することが可能となる。また、後述する参考例２（図４参照）のように、第３レンズ群Ｇ３を構成する２つのレンズを互いに接合する構成とした場合にも、同様の作用効果が得られるとともに、各々のレンズの偏心による性能劣化を接合することによりキャンセルすることも可能となる。
【００３２】
なお、本発明に係る実施形態のズームレンズにおいて、上記第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５のパワーについては適宜選択可能である。
【００３３】
また、本実施形態に係る投写用ズームレンズは、下記条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）を満足するように構成されている。
5.0≦｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜      ……  （１Ａ）
｜ｆＧ３/ＲＬＮ−２｜≦100.0    ……  （１Ｂ）
｜ＲＬＮ−２/ＲＬＮ−１｜≦0.8  ……  （２）
1.5≦｜ｆＧ３/ｆＧ４｜          ……  （３）
ただし、
ｆＧ３    ：前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ＲＬＮ−２：前記負レンズＬＮの縮小側のレンズ面（前記凹面）の曲率半径
ＲＬＮ−１：前記負レンズＬＮの拡大側のレンズ面の曲率半径
ｆＧ４    ：前記第４レンズ群Ｇ４の焦点距離
【００３４】
ここで、上述した条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）の技術的意義について説明する。
【００３５】
上記条件式（１Ａ）、（１Ｂ）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３に配された負レンズＬＮの縮小側のレンズ面（凹面）の曲率半径との比を規定するものであり、条件式（１Ａ）の下限を下回ると、負レンズＬＮの凹面の曲率半径が大きくなり、ズーミングに伴う球面収差変動が増大してしまう。なお、条件式（１Ａ）の下限としては、８．０とすることがより好ましい。
【００３６】
一方、条件式（１Ｂ）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなり、第３レンズ群Ｇ３のズーミング時の移動量が増大してしまうため、投写用ズームレンズ全体をコンパクトに構成することが困難となる。なお、条件式（１Ｂ）の上限としては、８０．０とすることがより好ましい。
【００３７】
上記条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３に配された負レンズＬＮの縮小側のレンズ面（凹面）の曲率半径と、拡大側のレンズ面の曲率半径との比を規定するものであり、条件式（２）の上限を上回ると、負レンズＬＮの凹面の曲率半径が大きくなり、ズーミングに伴う球面収差変動が増大してしまう。
【００３８】
上記条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定するものであり、条件式（３）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が長くなり、第４レンズ群Ｇ４のズーミング時の移動量が増大してしまうため、投写用ズームレンズ全体をコンパクトに構成することが困難となる。
【００３９】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図９は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００４０】
図９に示す投写型表示装置は、ライトバルブとして透過型液晶パネル１１ａ〜１１ｃを備え、投写用レンズ１０として上述した実施形態に係る投写用ズームレンズを用いている。また、光源２０とダイクロイックミラー１２の間には、フライアイ等のインテグレータ（図示を省略）が配されており、光源２０からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成され、投写レンズ１０により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃ、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃを備えている。この投写型表示装置は、本実施形態に係る投写用ズームレンズを用いているので、広角、かつ投写画像の画質が良好であり、明るくコンパクトな投写型表示装置とすることができる。
【００４１】
なお、図９に示す投写型表示装置は、本発明の一実施形態を示すものであって、種々の態様の変更が可能である。例えば、ライトバルブとして、透過型液晶パネルに替えて反射型の液晶パネルやＤＭＤを用いることも勿論可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投写用ズームレンズをさらに説明する。なお、以下に示すＲ、Ｄ等の各数値データは、広角端の焦点距離が１となるように規格化されている。
【００４３】
＜実施例１＞
実施例１に係る投写用ズームレンズの概略構成を図１に示す。この投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、縮小側がテレセントリックとされている。
【００４４】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４とを配設してなる。
【００４５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７とを配設してなる。
【００４６】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第８レンズＬ８（拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰを構成する）と、縮小側に凹面を向けた平凹レンズよりなる第９レンズＬ９（縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮを構成する）とを配設してなる。
【００４７】
また、第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２および両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４とを配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００４８】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２〜表４において同じ）。
【００４９】
なお、表１の下段には、広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における各レンズ群間隔を示す（無限遠にフォーカスした時、以下の表２〜表４において同じ）。
【００５０】
【表１】
0005069146.tif 000002
【００５１】
実施例１の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）は全て満足されている。
【００５２】
また、図５は、実施例１の投写用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ、拡大倍率７９倍（第１レンズ群Ｇ１によりフォーカスした時、以下同じ））および望遠端（ＴＥＬＥ、拡大倍率６０倍）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている（図６〜図８において同じ）。
【００５３】
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差の変動を極めて小さくすることができるとともに、各収差、特に非点収差および倍率色収差を極めて良好に補正することができる。なお、本実施例１においては、ディストーションが±２％の範囲内と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００５４】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写用ズームレンズの概略構成を図２に示す。この投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、縮小側がテレセントリックとされている。
【００５５】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４を配設してなる。
【００５６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７とを配設してなる。
【００５７】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第８レンズＬ８（拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰを構成する）と、縮小側に凹面を向けた平凹レンズよりなる第９レンズＬ９（縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮを構成する）とを配設してなる。
【００５８】
また、第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第１１レンズＬ１１と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２および両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４とを配設してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００５９】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。
【００６０】
【表２】
0005069146.tif 000003
【００６１】
実施例２の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）は全て満足されている。
【００６２】
また、図６は、実施例２の投写用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ、拡大倍率８４倍）および望遠端（ＴＥＬＥ、拡大倍率８３倍）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００６３】
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差の変動を極めて小さくすることができるとともに、各収差、特に非点収差および倍率色収差を極めて良好に補正することができる。なお、本実施例２においては、ディストーションが±２％の範囲内と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００６４】
＜参考例１＞
参考例１に係る投写用ズームレンズの概略構成を図３に示す。この投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、マスク３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、縮小側がテレセントリックとされている
【００６５】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４を配設してなる。
【００６６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７とを配列してなる。
【００６７】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第８レンズＬ８（拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰを構成する）と、両凹レンズよりなる第９レンズＬ９（縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮを構成する）とを配設してなる。なお、変倍時において、マスク３は第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００６８】
また、第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２および両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４とを配列してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００６９】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。
【００７０】
【表３】
0005069146.tif 000004
【００７１】
参考例１の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）は全て満足されている。
【００７２】
また、図７は、参考例１の投写用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ、拡大倍率７９倍）および望遠端（ＴＥＬＥ、拡大倍率６０倍）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００７３】
これらの収差図から明らかなように、参考例１の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差の変動を極めて小さくすることができるとともに、各収差、特に非点収差および倍率色収差を極めて良好に補正することができる。なお、本参考例１においては、ディストーションが±２％の範囲内と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００７４】
＜参考例２＞
参考例２に係る投写用ズームレンズの概略構成を図４に示す。この投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、マスク３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を備え、縮小側がテレセントリックとされている。
【００７５】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４を配設してなる。
【００７６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７とを配列してなる。
【００７７】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に配設された、両凸レンズよりなる第８レンズＬ８（拡大側に凸面を向けた正レンズＬＰを構成する）および両凹レンズよりなる第９レンズＬ９（縮小側に凹面を向けた負レンズＬＮを構成する）を接合してなる接合レンズからなる。なお、変倍時において、マスク３は第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。
【００７８】
また、第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０のみからなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２および両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３を接合してなる接合レンズと、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４とを配設してなる。さらに、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００７９】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表４に示す。
【００８０】
【表４】
0005069146.tif 000005
【００８１】
実施例２の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２）、（３）は全て満足されている。
【００８２】
また、図８は、参考例２の投写用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ、拡大倍率７９倍）および望遠端（ＴＥＬＥ、拡大倍率６０倍）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００８３】
これらの収差図から明らかなように、参考例２の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差の変動を極めて小さくすることができるとともに、各収差、特に非点収差および倍率色収差を極めて良好に補正することができる。なお、本参考例２においては、ディストーションが±２％の範囲内と良好な値とされており、投写用ズームレンズとしての良好な使用が可能となっている。
【００８４】
【表５】
0005069146.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例１に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例２に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図３】参考例１に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図４】参考例２に係る投写用ズームレンズの構成を示す概略図
【図５】実施例１の投写用ズームレンズの広角端（拡大倍率７９倍）および望遠端（拡大倍率６０倍）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図６】実施例２の投写用ズームレンズの広角端（拡大倍率８４倍）および望遠端（拡大倍率８３倍）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図７】参考例１の投写用ズームレンズの広角端（拡大倍率７９倍）および望遠端（拡大倍率６０倍）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図８】参考例２の投写用ズームレンズの広角端（拡大倍率７９倍）および望遠端（拡大倍率６０倍）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図９】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００８６】
Ｌ１〜Ｌ１５      レンズ
Ｇ１〜Ｇ６        レンズ群
Ｚ              光軸
１              表示面
２              色合成部または照明光分離部
３              マスク
１０            投写用ズームレンズ
１１ａ〜１１ｃ  透過型液晶パネル
１２，１３      ダイクロイックミラー
１４            クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜１６ｃ  コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ  全反射ミラー
２０            光源
【図１】
0005069146.tif 000007
【図２】
0005069146.tif 000008
【図３】
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【図４】
0005069146.tif 000010
【図５】
0005069146.tif 000011
【図６】
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【図７】
0005069146.tif 000013
【図８】
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【図９】
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