(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された成形品の破砕物（Ａ成分）と、未使用の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）とを混合して再生樹脂組成物を製造する方法であって、
（１）該破砕物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が３０〜９８重量％であり、
（２）該破砕物は、難燃剤（Ａ−３成分）を含有し、
（３）該破砕物は、１７，０００〜３０，０００の粘度平均分子量を有し、かつ
（４）該破砕物は湿熱保持率が８０％以上であり、
（５）該再生樹脂組成物中の破砕物（Ａ成分）の含有量が５〜６０重量％、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）の含有量が５〜９０重量％となるように混合する、
ことを特徴とする再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
破砕物（Ａ成分）は湿熱保持率が８５％以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
破砕物（Ａ成分）は、スチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分）または芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分）を含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
破砕物（Ａ成分）は、Ａ−２−ＰＳ成分またはＡ−２−ＰＥ成分を１〜６５重量％含有している請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
破砕物（Ａ成分）は、難燃剤としてのリン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）を１〜３０重量％含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
破砕物（Ａ成分）は、難燃剤としての有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）を０．０１〜１０重量％含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
破砕物（Ａ成分）は、難燃剤としてのアルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）を０．０００５〜１重量％含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
破砕物（Ａ成分）は、衝撃改良剤（Ａ−４成分）を０．５〜２０重量％含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
破砕物（Ａ成分）は、強化充填剤（Ａ−５成分）を１〜６０重量％含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項１０】
破砕物（Ａ成分）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）の含有量が４０〜９０重量％である請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】
破砕物（Ａ成分）は、１８，０００〜２６，０００の粘度平均分子量を有する請求項１記載の製造方法。
【請求項１２】
該再生樹脂組成物中の破砕物（Ａ成分）の含有量が６〜５０重量％、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分））の含有量が１０〜８５重量％となるように混合する請求項１記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１記載の製造方法により得られた再生樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１３記載の再生樹脂組成物より形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、再生樹脂組成物の製造方法に関する。さらに詳しくは、特定の条件を満足する成形品破砕物を再生樹脂組成物として使用することにより、機械的強度、およびリサイクル効率に優れた再生樹脂組成物を製造する方法に関する。
【０００２】
従来の技術
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、熱的特性を有しているため、工業的に広く利用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂は他の熱可塑性樹脂とブレンドしてポリマーアロイや、難燃性を高めるために難燃剤を添加した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物も数多く開発され、ＯＡ機器分野、電気・電子機器分野、自動車分野、その他雑貨などの分野に広く使用されている。特に近年は、芳香族ポリカーボネート樹脂にＡＢＳ樹脂および難燃剤を配合した樹脂組成物がＯＡ機器、電子電気機器の筐体などの部品において、著しく増加しており、さらにかかる難燃剤としてはリン酸エステルが主流となりつつある。
一方近年は資源の再利用、環境保護の観点から不用になった製品を回収し再利用する、いわゆるリサイクルの検討が盛んに行われ、上記の如く大量の樹脂を使用するＯＡ機器の分野においては重要課題の１つとされている。
【０００３】
かかる樹脂のリサイクルに関しては、従来回収された樹脂を、高度な機械的特性や難燃性などの特性が特に要求されない分野に使用する方法が主として取られてきた。しかしながら近年は、「リサイクル」なる語が本来有する概念、すなわち、再生前の樹脂組成物が本来有する特性とほぼ同等の特性を再生後の樹脂組成物においても達成し、いわゆるクローズドリサイクルを達成することが求められている。このため廃棄された製品から回収された樹脂に、いわゆるバージン樹脂を適量混合し、再生前の樹脂組成物が有する特性に近い再生樹脂組成物を得る試みが盛んに為されているのが現状である。
しかしながら、かかる他の樹脂や難燃剤を含んだ芳香族ポリカーボネート樹脂成形品において、上記のリサイクルを達成するためには以下に示す問題点が挙げられる。
【０００４】
１．回収される機器は、回収された樹脂を得るまでの過程で芳香族ポリカーボネート樹脂の劣化を進行させる環境に置かれやすい。
２．その際、難燃剤、特にリン酸エステルや無機酸および有機酸のアルカリ（土類）金属塩、および他の樹脂の存在は、かかる劣化、特に加水分解促進の因子となり得、劣化がかなり進行する場合がある。
３．上記の劣化因子を含有する、または劣化した樹脂をリサイクルした場合、再生された樹脂組成物は、再生前の部材が有する特性とほぼ同等の特性を達成することができず、かかる特性を達成しようとした場合、回収された樹脂の割合を低くせざるを得ず、リサイクル効率が低下する。
４．さらに、製品が使用される環境および期間が一様ではないため、それによっても最終的に劣化の程度等が異なり、回収された樹脂の品質にバラツキを生じ易い。かかるバラツキの範囲で常に一定以上の特性を保持するためには、バージン樹脂に対する回収された樹脂の割合をバラツキの下限値において設定せざるを得ず、結果的にリサイクル効率が低下する。
５．リサイクル効率を上げるために、製品の管理、および回収後の管理を徹底し、例えばほぼ同時期に生産された同一材料による回収品に分別して再利用するなどの方法も取り得るが、このような対策はリサイクルのコストを高めるのみで、結果的に所期の目的が達成されない。
【０００５】
一方で芳香族ポリカーボネート樹脂のリサイクルについては、従来からコンパクトディスク（ＣＤ）に代表される光記録媒体の分野で各種の提案がなされている。例えば特開平８−３１１３２６号公報では、ＣＤ粉砕物、芳香族ポリカーボネート樹脂、およびＡＢＳ樹脂などからなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかしながら、かかる公報に提案されたリサイクルにおいては、上記問題をあまり重要視する必要はなかった。すなわち以下の点で事情が異なっている。
（ｉ）ＣＤなどは、極少量の添加剤を除いてはほぼ芳香族ポリカーボネート樹脂単体からなり、上記劣化の問題を基本的に生じにくく、したがって品質のバラツキの問題も生じにくい。
（ｉｉ）ＣＤの場合は、耐衝撃性が低い樹脂が使用されており、かかる特性を前提に再生樹脂組成物の組成設計がなされる。
【０００６】
したがって、芳香族ポリカーボネート樹脂に、リン酸エステルや各種の塩といった難燃剤、またはＡＢＳ樹脂やポリエステル樹脂などの他の樹脂を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂について、その有効な再生利用の方法およびその良好な特性を有する再生樹脂組成物が求められているものの、これらに関する提案は未だなされていないのが現状である。
すなわち、不用になったポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物からなる成形品を広く回収して再生し、リサイクル効率に優れ、さらにかかる再生樹脂組成物が再度多様な製品に適用し得る機械的強度の良好な再生樹脂組成物が強く要望されている。
【０００７】
発明が解決しようとする課題
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物からなる成形品を回収し、かかる回収された樹脂を他のバージン樹脂と混合して再生樹脂組成物を製造する場合において、高いリサイクル効率と、再生前の部材が有する特性とほぼ同等の特性を可能とする再生樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、回収された成形品破砕物として、分子量および耐湿熱特性において特定の条件を満足するものを使用し、かかる成形品破砕物と芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物を製造することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
課題を解決するための手段
本発明によれば、前記本発明の目的は、
回収された成形品の破砕物（Ａ成分）と、未使用の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）とを混合して再生樹脂組成物を製造する方法であって、
（１）該破砕物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が３０〜９８重量％であり、
（２）該破砕物は、難燃剤（Ａ−３成分）を含有し、
（３）該破砕物は、１７，０００〜３０，０００の粘度平均分子量を有し、かつ
（４）該破砕物は湿熱保持率が８０％以上であり、
（５）該再生樹脂組成物中の破砕物（Ａ成分）の含有量が５〜６０重量％、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）の含有量が５〜９０重量％となるように混合する、
ことを特徴とする再生樹脂組成物の製造方法により達成される。
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【０００９】
本発明におけるＡ成分の成形品破砕物について説明する。本発明で使用する成形品破砕物は、特に成形品の用途、形状、色相などその成形品が使用される製品において要求される特性や、成形品の使用期間や使用される環境などを限定するものではない。さらに特定の成形品からなる成形品破砕物に限らず、１種以上の成形品からなる破砕物を混合して使用することもできる。
本発明においてＡ成分としての「成形品」とは、（ｉ）成形品が製品の一部として市場で使用され、消費者によりその製品の使用期間が終了して回収された成形品および（ｉｉ）製品化の工程で発生した不良品、製品の市場における流通過程で在庫品として回収された成形品などの、バージン樹脂ペレットを少なくとも一度成形加工の工程を経た成形品をいう。ただし成形加工の工程で発生する試作品、不良品、スプルー、ランナーのような付随的に発生する成形品は、通常成形業界で実施されている範囲で、再生樹脂組成物中に混入されていても差支えない。
以下、本明細書において成分の名称とその成分の内容は下記の意味を有するものである。
【００１０】
成分の名称； 成分の内容
Ａ成分；              成形品の破砕物
Ａ−１成分；          Ａ成分中のポリカーボネート樹脂
Ａ−２−ＰＳ成分；    Ａ成分中のスチレン系樹脂
Ａ−２−ＰＥ成分；    Ａ成分中の芳香族ポリエステル樹脂
Ａ−３成分；          Ａ成分中の難燃剤
Ａ−３−ａ成分；      Ａ成分中の難燃剤としてのリン酸エステル
Ａ−３−ｂ成分；      Ａ成分中の難燃剤としての有機シロキサン化合物
Ａ−３−ｃ成分；      Ａ成分中の難燃剤としてのアルカリ（土類）金属塩
Ａ−４成分；          Ａ成分中の衝撃改良剤
Ａ−５成分；          Ａ成分中の無機充填剤
Ｂ成分；              バージンポリカーボネート樹脂
Ｃ成分；              再生樹脂組成物
Ｃ−１成分；          Ｃ成分中のポリカーボネート樹脂
Ｃ−２−ＰＳ成分；    Ｃ成分中のスチレン系樹脂
Ｃ−２−ＰＥ成分；    Ｃ成分中の芳香族ポリエステル樹脂
Ｃ−３成分；          Ｃ成分中の難燃剤
Ｃ−３−ａ成分；      Ｃ成分中の難燃剤としてのリン酸エステル
Ｃ−３−ｂ成分；      Ｃ成分中の難燃剤としての有機シロキサン化合物
Ｃ−３−ｃ成分；      Ｃ成分中の難燃剤としてのアルカリ（土類）金属塩
Ｃ−４成分            Ｃ成分中の衝撃改良剤
Ｃ−５成分；          Ｃ成分中の無機充填剤
【００１１】
成形品破砕物（Ａ成分）は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）を３０〜９８重量％以上含有してなるものである。さらに、（１）以下に規定する粘度平均分子量が１７，０００〜３０，０００であり、および（２）以下に規定する湿熱保持率が６０％以上である破砕物を使用する必要がある。
破砕物（Ａ成分）中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）の割合は３０〜９８重量％、好ましくは４０〜９０重量％の場合に、本発明の効果が発揮される。Ａ成分の成形品破砕物中における芳香族ポリカーボネート樹脂の含有割合は、アルカリ分解処理、熱分解処理、溶媒抽出処理などの分離手法とＩＲ分析、ＮＭＲ分析、熱分解ガスクロマトグラフ分析、近赤外分析、ＵＶ分析、ＳＩＭＳ分析、ＥＳＣＡ分析などの特定ピークを相対強度により比較する方法とを任意に組み合わせて分析することができ、簡便にかかる割合を知ることができる。
また、Ａ成分において、粘度平均分子量は１７，０００〜３０，０００、好ましくは１８，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１７，０００より低い場合、再生樹脂組成物の機械的強度を高めるためバージン樹脂に対するＡ成分の割合が低くなりリサイクル効率が十分に高められない。さらに再生前の樹脂組成物が劣化することにより分子量低下が生じている場合、かかる劣化物が再生樹脂組成物の劣化因子となり、再生樹脂組成物の製造時において劣化を進行させ得るため十分な機械的強度などを安定して得ることが困難となる。一方、粘度平均分子量が３０，０００より高いと成形加工性が低下するため、再生樹脂組成物の製造時の熱的負荷が増大するため好ましくなく、配合割合を低下させればリサイクル効率の低下を招く。
【００１２】
なお、かかるＡ成分を特定するために使用される粘度平均分子量とは、まず成形品破砕物であるＡ成分を、Ａ成分の２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶媒を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、次式により算出される２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
さらに、上記で求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００１３】
一方、本発明でＡ成分を特定するために規定する湿熱保持率とは、成形品破砕物を１２０℃、１００％ＲＨの湿熱加圧環境下にて２４時間放置処理し、処理後に測定される上記の粘度平均分子量から、以下の式で定義される値である。
湿熱保持率（％）＝（湿熱処理後の粘度平均分子量／湿熱処理前の粘度平均分子量）×１００
かかる湿熱保持率が６０％未満では、再生樹脂組成物からの成形品の機械的物性が低下するようになる。かかる湿熱保持率の値を満足し得ないものは、再生樹脂組成物製造時の劣化を生じ易いためである。本発明においてＡ成分の湿熱保持率は８０％以上、好ましくは８５％以上である。
【００１４】
本発明は、特定量の芳香族ポリカーボネート樹脂を含有し、特定の粘度平均分子量からなり、かつ本発明の湿熱保持率を有する成形品破砕物（Ａ成分）を使用するものである。かかる条件を満足する成形品破砕物の選択は上記の如く簡便な方法で行うことが可能であり、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する品質および／または組成の多様な回収された樹脂組成物を極めて有効に活用することが可能となる。そしてバージン樹脂である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）などと混合して得られた再生樹脂組成物は、良好な機械的特性を安定して達成するものである。
本発明におけるＡ成分である成形品破砕物の形状は特に限定されるものではないが、加工性、取り扱い性などの点から破砕物の最大の粒体長径が１〜３０ｍｍの範囲のものが好ましい。粉砕は、公知の粉砕装置を使用し粉砕することができる。例えば回転式カッターミル、ロールクラッシャー、ハンマークラッシャー、ディスクミル、ピンミル、ターボミル、ジェットミルなどが使用できる。
【００１５】
また再生樹脂組成物（Ｃ成分）中におけるＡ成分の割合としては、再生樹脂組成物１００重量％中５〜６０重量％が好ましい。より好ましくは６〜５０重量％、さらに好ましくは７〜４０重量％、よりさらに好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３５重量％である。Ａ成分の割合が５〜６０重量％の場合には、良好なリサイクル効率と機械的特性や長期の特性との両立が可能となる。
一方、再生樹脂組成物（Ｃ成分）中におけるバージンの芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）は、組成物当たり、５〜９０重量％、好ましくは１０〜８５重量％、特に好ましくは２０〜８５重量％である。
一方、破砕物（Ａ成分）中の印刷塗膜、シール、ラベル、化粧塗装膜、導電塗装、導電メッキ、金属蒸着などの成形品の表面加工に由来する樹脂組成物以外の成分は破砕物中で１重量％以下になるようにこれらの成分を除去したのち成形品を破砕したものが好ましく、特により高い耐衝撃性が要求される場合にはより好ましい条件である。
【００１６】
かかる印刷塗膜やメッキなどの表面塗膜成分を除去する方法としては、２本のロール間で圧延する方法、加熱・加圧水、各種溶剤、酸・アルカリ水溶液などに接触させる方法、かかる塗膜部分を機械的に削り取る方法、超音波を照射する方法、およびブラスト処理する方法などを挙げることができ、これらを組み合わせて使用することも可能である。
さらにＡ成分の成形品破砕物は、実質的に芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなるものでもよいが、通常の成形品破砕物は芳香族ポリカーボネート樹脂に他の成分を含有したものである。その他の成分は特に限定するものではないが、例えば他の熱可塑性樹脂、難燃剤、滴下防止剤、強化充填剤、衝撃改良剤、滑剤、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤などを挙げることができる。特に難燃剤や他の熱可塑性樹脂を含んでなる成形品の破砕物においても、本発明において良好な再生樹脂組成物が得られる点でこれらを含む成形品破砕物を好適に使用できる。
【００１７】
次に、Ａ成分の成形品破砕物における芳香族ポリカーボネート樹脂以外の成分と組成について、その好ましい態様を説明する。
本発明のＡ成分としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）以外にスチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分）または芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分）を含有していることが好ましい。その場合、Ａ成分中におけるスチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分）または芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分）の含有割合は１〜６５重量％、好ましくは５〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％であるのが有利である。
【００１８】
本発明のＡ成分中には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびスチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分）または芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分）の他に、難燃剤（Ａ−３成分）が含有されていてもよい。難燃剤（Ａ−３成分）としてはリン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）、有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）あるいはアルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）が本発明の目的のために好ましい。これら３種の難燃剤は、それぞれＡ成分中に含有される割合は好ましい範囲が存在する。リン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）はＡ成分中１〜３０重量％の範囲が好ましく、特に５〜２０重量％の範囲が好ましい。難燃剤が有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）の場合は、Ａ成分中、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましく、０．５〜３重量％が特に好ましい。また難燃剤がアルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）の場合、Ａ成分中０．０００５〜１重量％が好ましく、０．００１〜０．２重量％がより好ましく、０．００２〜０．１重量％が特に好ましい。
Ａ成分の好ましい組成の例を示すと、下記の（Ｉ）、（II）および（III）であり、特に好ましい組成は下記（Ｉ）および（II）である。
【００１９】
好ましいＡ成分の組成（Ｉ）
下記の（１）〜（５）よりなる組成物から形成された成形品の破砕物。
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）３０〜９８重量％、好ましくは４０〜９０重量％
（２）スチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分）１〜６５重量％、好ましくは５〜５０重量％
（３）難燃剤として（ａ）リン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、（ｂ）有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％または（ｃ）アルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）０．０００５〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．２重量％
（４）衝撃改良剤（Ａ−４成分）０〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％
（５）強化充填剤（Ａ−５成分）０〜６０重量％、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは２〜５０重量％
【００２０】
好ましいＡ成分の組成（II）
下記の（１）〜（５）よりなる組成物から形成された成形品の破砕物。
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）３０〜９８重量％、好ましくは４０〜９０重量％
（２）芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分）１〜６５重量％、好ましくは５〜５０重量％
（３）難燃剤として（ａ）リン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、（ｂ）有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％または（ｃ）アルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）０．０００５〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．２重量％
（４）衝撃改良剤（Ａ−４成分）０〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％
（５）強化充填剤（Ａ−５成分）０〜６０重量％、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは２〜５０重量％
【００２１】
好ましいＡ成分の組成（III）
下記の（１）〜（４）よりなる組成物から形成された成形品の破砕物。
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）５０〜９８重量％、好ましくは５５〜９８重量％
（２）難燃剤として（ａ）リン酸エステル（Ａ−３−ａ成分）１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、（ｂ）有機シロキサン化合物（Ａ−３−ｂ成分）０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％または（ｃ）アルカリ（土類）金属塩（Ａ−３−ｃ成分）０．０００５〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．２重量％
（３）衝撃改良剤（Ａ−４成分）０〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％
（４）強化充填剤（Ａ−５成分）０〜３０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２５重量％
次に本発明のＢ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂について説明する。本発明のＢ成分は、樹脂として重合され、粉粒体やペレットに造粒された状態であり成形品として形成されていない、いわゆるバージンの芳香族ポリカーボネート樹脂をいう。したがって一度市場において使用され成形品として回収された本発明のＡ成分とは明確に区別されるものである。
【００２２】
本発明においては、再生樹脂組成物（Ｃ成分）を調製するに際し、Ａ成分とＢ成分とを前記割合で混合すればよいが、さらにＢ成分以外の他の添加剤をさらに配合することも可能である。かかる他の添加剤としては、例えば、他の熱可塑性樹脂、難燃剤、滴下防止剤、強化充填剤、衝撃改良剤、滑剤、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、抗菌剤、防カビ剤、帯電防止剤などを挙げることができる。これらは目的とする再生樹脂組成物の特性に合わせて適宜配合することが可能である。
本発明は好適には、特定の条件を満足するＡ成分を用いて、Ａ成分の粉砕前の成形品と同等の用途に使用可能な再生樹脂組成物を提供することを目的とする。したがって、本発明の再生樹脂組成物（Ｃ成分）の組成は、Ａ成分の組成に近いものが好ましい。より好ましくは、少なくとも主たる構成成分である、芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および難燃剤のＣ成分中の割合が、それぞれＡ成分中の割合に対して、０．７〜１．５倍の範囲であることが好ましく、０．７５〜１．４５倍の範囲であることがより好ましく、０．８〜１．３５倍であることがさらに好ましい。かかる組成割合が達成できるよう上記Ｂ成分およびＢ成分以外のバージンの添加剤が配合することが好ましい。
本発明者らの研究によれば、再生樹脂組成物（Ｃ成分）は、Ａ成分およびＢ成分を前記割合で混合し、最終的に下記の（Ｉ）、（II）または（III）の組成のものとすることが適当であり、長期の物性安定性並びに機械的強度の良好な成形品を得ることができることが見出された。特に好ましい再生樹脂組成物は下記（Ｉ）または（II）の組成である。
【００２３】
好ましい再生樹脂組成物（Ｉ）
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１成分）３０〜９６重量％、好ましくは３５〜９０重量％、より好ましくは４５〜９０重量％、さらに好ましくは５５〜９０重量％
（２）スチレン系樹脂（Ｃ−２−ＰＳ成分）３〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％  および
（３）難燃剤（Ｃ−３成分）０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％
上記再生樹脂組成物（Ｉ）にはまた衝撃改良剤（Ｃ−４成分）が０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％含有されていることが望ましい。さらに上記再生樹脂組成物（Ｉ）には強化充填剤（Ｃ−５成分）が１〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％、特に好ましくは３〜４５重量％含有することができる。この再生樹脂組成物（Ｉ）における難燃剤（Ｃ−３成分）は、リン酸エステル（Ｃ−３−ａ成分）であることが適当であり、その含有割合は１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％であるのが有利である。
【００２４】
好ましい再生樹脂組成物（II）
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１成分）３０〜９６重量％、好ましくは３５〜９０重量％、より好ましくは４５〜９０重量％、さらに好ましくは３５〜９０重量％
（２）芳香族ポリエステル樹脂（Ｃ−２−ＰＥ成分）３〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％  および
（３）難燃剤（Ｃ−３成分）０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％
上記再生樹脂組成物（II）にはまた衝撃改良剤（Ｃ−４成分）が０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％含有されていることが望ましい。さらに上記再生樹脂組成物（II）には強化充填剤（Ｃ−５成分）が１〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％、特に好ましくは３〜４５重量％含有することができる。
この再生樹脂組成物（II）における難燃剤（Ｃ−３成分）は、リン酸エステル（Ｃ−３−ａ成分）であることが適当であり、その含有割合は、１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％であるのが有利である。
【００２５】
好ましい再生樹脂組成物（III）
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ−１成分）５０〜９８重量％、好ましくは５５〜９８重量％
（２）難燃剤（Ｃ−３成分）０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜２０重量％  および
（３）衝撃改良剤（Ｃ−４成分）０〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％
上記再生樹脂組成物（III）にはさらに強化充填剤（Ｃ−５成分）が１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％含有することができる。
この再生樹脂組成物（III）における難燃剤（Ｃ−３成分）は、リン酸エステル（Ｃ−３−ａ成分）であることが適当であり、その含有割合は、１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％であるのが有利である。
前記した本発明の再生樹脂組成物（Ｉ）、（II）および（III）は、好ましい組成物であり、この組成物から形成された成形品は、優れた物性を有している。すなわち前記組成物から形成された成形品は、湿熱保持率が６０％以上、好適条件下では７０％以上であり、ＵＬ９４規格による難燃テストは好適条件下ではＶ−０を満足する。また成形品は衝撃値保持率が６０％以上、好適条件下では７０％以上を示す。
以下、本発明におけるＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分に関して、樹脂、難燃剤、衝撃改良剤、無機充填剤およびその他の添加成分について説明する。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分、Ｂ成分およびＣ−１成分）は、例えば二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００２７】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合したものであってもよい。
【００２８】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００２９】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３０】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３１】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３２】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３３】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００３４】
【化１】
0004881531.tif 000002
【００３５】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
【００３６】
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００３７】
【化２】
0004881531.tif 000003
【００３８】
（式中、Ｘは−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００３９】
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００４０】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４１】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４２】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００４３】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル−スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００４４】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる触媒の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、Ｂ成分として使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の場合は、分子量が１４，０００未満であると耐衝撃性等が低下し、４０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１４，０００〜４０，０００のものが好ましく、１７，０００〜３５，０００のものが特に好ましい。また、分子量の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。
【００４５】
本発明でいう粘度平均分子量は比粘度（ηＳＰ）を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度（ηＳＰ）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４６】
本発明のＡ成分およびＣ成分には、芳香族ポリカーボネート樹脂が前記範囲で含有されていることが必要であるが、他の熱可塑性樹脂が含有されていてもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のスチレン系樹脂；が挙げられ、この他にポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂等を例示することができる。さらに、ポリフェニルエーテル、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンプラと呼ばれるものも挙げられる。
これらの他の熱可塑性樹脂として、スチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分またはＣ−２−ＰＳ成分）および芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−２−ＰＥ成分またはＣ−２−ＰＥ成分）が特に好適である。この芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。またスチレン系樹脂は、本発明において他の熱可塑性樹脂として特に好ましく、かつ具体的な化合物について以下に説明する。
【００４７】
本発明においてスチレン系樹脂（Ａ−２−ＰＳ成分またはＣ−２−ＰＳ成分）とは、スチレン、α−メチルスチレン、およびｐ−メチルスチレン等のスチレン誘導体の単独重合体または共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレート等のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。さらにポリブタジエン等のジエン系ゴム、エチレン・プロピレン系ゴム、アクリル系ゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等に、スチレンおよび／またはスチレン誘導体、またはスチレンおよび／またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものが挙げられる。
【００４８】
かかるスチレン系樹脂の具体例としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ）、衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）およびスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。
なお、かかるスチレン系樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体であってもよい。またポリカーボネート樹脂との相溶性改良等を目的として、かかるスチレン系樹脂に無水マレイン酸やＮ置換マレイミドといった官能基を持つ化合物が共重合されたものであってもよい。
【００４９】
これらの中でも、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。また、スチレン系樹脂を２種以上混合して使用することも可能である。
前記ＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものが挙げられるが、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。さらにこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００５０】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の条件で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ０）−１}／０．５
ＡＳ樹脂をバージン樹脂として再生樹脂組成物中に配合する場合には、ＡＳ樹脂全体１００重量％中、アクリロニトリルが１５〜３５重量％、スチレンが８５〜６５重量％の範囲であり、塊状重合により製造され、その還元粘度が０．３〜０．５ｄｌ／ｇであるものを好ましく使用できる。
【００５１】
ＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転位温度が−１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【００５２】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましい。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。さらに反応で使用される開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
前記ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００５３】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、ＡＢＳ樹脂はかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【００５４】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。
ＡＢＳ樹脂をバージン樹脂として再生樹脂組成物中に配合する場合には、ＡＢＳ樹脂全体１００重量％中、ジエン系ゴム成分が１０〜３０重量％、およびジエン系ゴム成分以外の成分１００重量％中アクリロニトリルが１５〜３５重量％、スチレンが８５〜６５重量％の範囲であり、塊状重合により製造され、その還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものを好ましく使用できる。
【００５５】
本発明において難燃剤（Ａ−３成分またはＣ−３成分）としては、リン酸エステル、無機酸のアルカリ（土類）金属塩、有機酸のアルカリ（土類）金属塩、有機ハロゲン化合物、赤リン、有機シロキサン化合物、無機系リン酸塩、無機金属化合物の水和物などを挙げることができる。これらのうち、好ましいものはリン酸エステル、アルカリ（土類）金属塩、または有機シロキサン化合物である。
リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【００５６】
【化３】
0004881531.tif 000004
【００５７】
（但し上記式中のＹは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンまたはビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される２価の基が挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールから誘導される１価の基である。）
【００５８】
この中で好ましくは、上記式中のＹは、ハイドロキノン、レゾルシノールまたはビスフェノールＡから誘導される基が挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾールまたはキシレノールから誘導される基である。
さらに、特に好ましくは、ＹはレゾルシノールまたはビスフェノールＡから誘導される基であり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノールから誘導される基である。
【００５９】
かかる有機リン酸エステル系難燃剤の中でも、モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、リン酸エステルオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ないなどの理由により、Ａ成分の成形品破砕物にバージン品として配合する場合に特に好ましく使用できる。
難燃剤としての無機酸のアルカリ（土類）金属塩におけるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムなどが挙げられ、アルカリ（土類）金属としてはカルシウム、マグネシウムおよびバリウムなどが挙げられる。一方無機酸としては、Ｈ３ＡｌＦ６、Ｈ３ＢＦ６、Ｈ３ＳｂＦ６、Ｈ２ＴｉＦ６、Ｈ２ＳｉＦ６、Ｈ３ＰＯ、Ｈ２ＺｒＦ６、Ｈ２ＷＦ６またはＨＢＦ４などが挙げられる。好ましい無機アルカリ金属塩または無機アルカリ土類金属塩としては、Ｎａ３ＡｌＦ６およびＣａ３(ＡｌＦ６)２が挙げられる。
【００６０】
難燃剤としての有機酸のアルカリ（土類）金属塩におけるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムなどが挙げられ、アルカリ（土類）金属としてはカルシウム、マグネシウムおよびバリウムなどが挙げられる。一方有機酸としては、有機酸としては、脂肪族スルホン酸、脂肪族硫酸エステル、芳香族スルホン酸、芳香族スルホンアミド、芳香族カルボン酸および脂肪族カルボン酸である。具体例としては、メチルスルホン酸、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、エチレングライコール、プロピレングライコール、ブタンジオールなどのモノまたはジ硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリまたはテトラ硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドモノ硫酸エステル、１，３−ビス（２−エチルヘキシル）グリセリンエーテルモノ硫酸エステル、トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド、カプリル酸、ラウリル酸、安息香酸、ナフトールカルボン酸および２，４，６−トリブロモ安息香酸などが挙げられる。好ましい有機アルカリ金属塩または有機アルカリ土類金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウム、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物およびＮ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドカリウムが挙げられる。
【００６１】
難燃剤としての有機ハロゲン化合物としては、例えばテトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）のカーボネートオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリス（ペンタブロモベンジル）イソシアヌレート、ブロモ化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシ樹脂、テトラブロモフェノール末端ＴＢＡエポキシ樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマーが、難燃性が良好であり燃焼時の有害物質の生成が少なく芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が良く、耐衝撃性に代表される機械的特性を低下させることなく良好な難燃性が得られ、さらに長期の機械的特性の低下が少ない等の理由により、特にＡ成分に対してバージン品として配合する場合に好ましい有機ハロゲン化合物として挙げることができる。
【００６２】
難燃剤としての赤リンは、一般の赤リンの他に赤リン表面を熱硬化樹脂および／または無機材料を用いてマイクロカプセル化されている赤リンを挙げることができる。さらにＡ成分に対してバージン品として配合する場合には、安全性、作業性を良好とするためマスターペレット化したものが好ましく使用される。赤リンの平均粒径としては、１〜１００μｍ、好ましくは１〜４０μｍのものを挙げることができる。マイクロカプセル化した赤リン系難燃剤の市販品としては、ノーバエクセル１４０、ノーバエクセルＦ−５（燐化学工業（株）製：商品名）、ヒシガードＴＰ−１０（日本化学工業（株）製：商品名）、ホスタフラムＲＰ６１４（クラリアント・ジャパン（株）製：商品名）などが挙げられる。
難燃剤としての有機シロキサン化合物としては、下記一般式（５）で表わされる基本構造を有するものを挙げることができる。
【００６３】
【化４】
0004881531.tif 000005
【００６４】
一般式（５）において、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７はそれぞれ炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、例えば炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアリールアルキル基などが挙げられる。Ｒ５およびＲ６のそれぞれの置換基はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ８は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【００６５】
かかるアルキル基の具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ヘキシル基、シクロヘキシル基などが、アルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、シクロヘキセニル基などが、アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基などが、アリールアルキル基の具体例としては、ベンジル基、β−フェネチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。これらの中で、特にフェニル基、ビニル基およびメチル基がより有効な難燃性を発揮するため好ましく使用することができ、特にフェニル基を含有することが好ましい。かかるフェニル基は有機シロキサン中の有機基（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８）のうち、少なくとも１５モル％、好ましくは少なくとも２０モル％、より好ましくは２５〜９０モル％、特に好ましくは２５〜７０モル％含有するものを使用することが好ましい。
【００６６】
さらにＲ５、Ｒ６、およびＲ７のいずれかをフェノール性水酸基含有一価有機基とし、かかる有機シロキサン化合物をポリカーボネート樹脂と共重合させたものも使用することが可能である。フェノール性水酸基含有一価有機基としては、例えば２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）エチル基、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル基、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−（ｏ−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−（ｍ−ヒドロキシフェニル）エチル基、３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基，３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピル基、３−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピル基、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピル基および２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピル基などが挙げられる。
【００６７】
一般式（５）におけるａ、ｂ、ｃおよびｄとしては、０≦ａ≦０．７５、０≦ｂ≦１、０≦ｃ≦０．５、０≦ｄ≦０．２５および（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）＝１の関係を満たすものである。ｅとしては（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）＝１に対して０≦ｅ≦０．７を満たすものである。またｃおよびｄは同時に０ではない。さらに０．５≦ｂ≦０．９、０．１≦ｃ≦０．５、かつ（ｂ＋ｃ）が０．７以上であることが好ましい。また（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）＝１に対して０．１≦ｅ≦０．５であることが好ましい。
さらに前記有機シロキサン化合物としては、２５℃における動粘度が１〜１０，０００ｃＳｔ（センチストークス）であることが好ましく、より好ましくは５〜１，０００ｃＳｔ、さらに好ましくは５〜３００ｃＳｔ、特に好ましくは５〜１００ｃＳｔとなるものである。
また難燃剤として、ポリリン酸アンモニウム塩のような無機リン酸塩を使用することができ、さらに例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化ジルコニウムおよび酸化スズの水和物のような無機金属水酸化物を使用することができる。
【００６８】
本発明における衝撃改良剤（Ａ−４成分またはＣ−４成分）は、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム重合体、または該ゴム重合体に共重合可能な成分が共重合しゴム重合体成分を４０重量％以上含有するゴム重合体成分含有共重合体である。ゴム重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とアクリルゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。なお、ポリオルガノシロキサンゴムとしてはポリジメチルシロキサンポリマーが好ましい。
【００６９】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を挙げることができる。
より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。
その他弾性重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００７０】
本発明における樹脂組成物には、難燃性の改良のため滴下防止剤が含有されていてもよく、その滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
【００７１】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されているものである。さらにかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、１次粒子径が０．０５〜１０μｍの範囲のものが好ましく、２次粒子径が５０〜７００μｍのものが好ましい。かかるポリテトラフルオロエチレンはＵＬ規格の垂直燃焼テストにおいて試験片の燃焼テスト時に溶融滴下防止性能を有しており、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）よりテフロン６Ｊとして、またはダイキン工業（株）よりポリフロンとして市販されており容易に入手できる。
かかるポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）をバージン品として使用する場合は、通常の固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために以下の形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００７２】
第１にＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散体との共凝集混合物を挙げることができる。具体的には特開昭６０−２５８２６３号公報に平均粒径０．０５〜５μｍのＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散液を混合し、３０μｍより大きいＰＴＦＥ粒子を精製させることなく凝固させ、かかる凝固物を乾燥することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が記載されており、かかる混合物の使用が可能である。
第２にＰＴＦＥ分散液と乾燥したポリマー粒子とを混合した混合物を挙げることができ、かかるポリマー粒子としては各種のものが使用できるが、より好ましくはポリカーボネート樹脂粉末またはＡＢＳ樹脂粉末を使用したものである。かかる混合物については、特開平４−２７２９５７号公報にＰＴＦＥ分散液とＡＢＳ樹脂粉末との混合物について記載がされており、かかる方法の使用が可能である。
第３にＰＴＦＥ分散液と熱可塑性樹脂溶液の混合物からそれぞれの媒体を同時に除去することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、具体的にはスプレードライヤーを使用することにより媒体を除去した混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平０８−１８８６５３号公報に記載されている。
【００７４】
第４にＰＴＦＥ分散液中で他のビニル系単量体を重合することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、かかる混合物については特開平９−９５５８３号公報に、ＰＴＦＥラテックス中にスチレンおよびアクリロニトリルを供給することによりＰＴＦＥ混合物を得る方法が具体的に記載されており、かかる混合物等を使用することができる。
第５に、ＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液を混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合する方法を挙げることができ、かかる方法は製造の簡便性とＰＴＦＥの分散の微細化を両立できる点で好ましいＰＴＦＥ混合物として挙げることができる。かかる混合物については特開平１１−２９６７９号にその詳細が記載されており、すなわち粒子径０．０５〜１．０μｍのＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化されたＰＴＦＥ混合物を好ましいものとして挙げることができる。
【００７５】
ここでポリマー粒子としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリアルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびブタジエンからなるブロック共重合体およびその水添共重合体、スチレンおよびイソプレンからなるブロック共重合体、およびその水添共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンの共重合体、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム、さらにかかる複合ゴムにスチレン、アクリロニトリル、ポリアルキルメタクリレート等のビニル系単量体をグラフトした共重合体等を挙げることができるが、なかでもポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂が好ましい。
【００７６】
一方、エチレン性不飽和結合を有する単量体としてはスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等の中から選択することができる。これらの単量体は単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
上記の第４の形態のＰＴＦＥ混合物としては、ジーイースペシャリティーケミカルズ社より「ブレンディックス４４９」（商品名）が、第５の形態のＰＴＦＥ混合物としては、三菱レイヨン（株）より「メタブレンＡ３０００」（商品名）が市販されており、入手が容易であると共に、本発明において好ましく使用することができる。
【００７７】
滴下防止剤をバージン品として配合する場合の配合量としては、本発明の再生樹脂組成物１００重量％中０．０５〜１重量％であることが好ましい。Ａ成分中にかかる滴下防止剤成分を含有する場合であっても、０．０５重量％以下では目的とする滴下防止が不十分となりやすく、またかかる目的に対して上限としては１重量％あれば十分だからである。
強化充填剤（Ａ−５成分またはＣ−５成分）としては、タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、カーボンブラック、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムなどの各種ウイスカーなどが挙げられる。これらの強化充填剤は１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。
特に破砕および／または再生樹脂組成物を得る混練工程での強化充填剤の破壊が少なく、安全性の高い微小フィラーであるタルクまたはワラストナイトを含む場合が好ましく、特にタルクを含むものが好適である。バージン品として配合する場合は、タルクを使用することが好ましく、より純度の高いものがさらに好ましく使用される。
【００７８】
本発明の樹脂組成物においては、さらに各種の安定剤を含んでいてもよく、特に各種のバージン品を混合し樹脂組成物を製造する場合に、各種の熱安定剤や酸化防止剤をさらに配合させることが好ましい。
かかる熱安定剤としてはリン系熱安定剤が挙げられ、かかるリン系安定剤としては、ホスファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系のいずれも使用可能である。
ホスファイト系安定剤としては、例えば一般式（６）
【００７９】
【化５】
0004881531.tif 000006
【００８０】
（式中Ｒ８は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基の置換体を示し、３つのＲ８は互いに同一、または互いに異なるいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。）で表わされるホスファイト化合物である。
また、一般式（６）においてより好ましい態様としては、以下の一般式（７）
【００８１】
【化６】
0004881531.tif 000007
【００８２】
（式中Ｒ９およびＲ１０は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基を示し、Ｒ９およびＲ１０は同時に水素原子ではなく、互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択できる。）で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
また、一般式（８）
【００８３】
【化７】
0004881531.tif 000008
【００８４】
（式中Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択できる。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。）で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
また、一般式（９）
【００８５】
【化８】
0004881531.tif 000009
【００８６】
（式中Ｒ１３およびＲ１４は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ１３およびＲ１４は互いに同一、または互いに異なるいずれの場合も選択できる。）で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
ホスホナイト系安定剤としては下記一般式（１０）で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式（１１）で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【００８７】
【化９】
0004881531.tif 000010
【００８８】
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるのいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるのいずれも選択できる。］
【００８９】
上記ホスファイト化合物およびホスホナイト化合物のうち、より好ましいリン系の安定剤として、上記一般式（７）で示されるホスファイト化合物、および上記一般式（１０）および上記一般式（１１）で示されるホスホナイト化合物を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用することができ、より好ましくは上記一般式（７）で示されるホスファイト化合物をかかるＥ成分１００重量％中、少なくとも５重量％含む場合である。
【００９０】
上記一般式（６）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトおよびフェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。より好ましい上記一般式（７）に対応する好ましい具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等があげられ、トリス（ジアルキル置換フェニル）ホスファイトが好ましく、トリス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。上記ホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００９１】
上記一般式（８）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００９２】
上記一般式（９）に対応するホスファイト化合物における好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジトリデシルホスファイトを挙げることができる。
上記一般式（１０）に対応するホスホナイト化合物における好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト （ｘ１成分）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト（ｘ２成分）および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト（ｘ３成分）の１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくは３種の混合物である。また、３種の混合物の場合その混合比は、ｘ１成分、ｘ２成分およびｘ３成分を重量比で１００：３７〜６４：４〜１４の範囲が好ましく、１００：４０〜６０：５〜１１の範囲がより好ましい。
【００９３】
上記一般式（１１）に対応するホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよび、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくは２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【００９４】
一方ホスフェート系安定剤としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェートおよびジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
前記リン系熱安定剤は、１種もしくは２種以上を併用してよい。リン系熱安定剤は、本発明の再生樹脂組成物１００重量％中、０.００１〜０．５重量％、より好ましくは０．００５〜０．３重量％の範囲で配合することが好ましい。
【００９５】
再生樹脂組成物を製造するに当たり各種の酸化防止剤をバージン品として配合し、機械的特性などの良好な再生樹脂組成物を得ることも適宜行うことができる。かかる酸化防止剤としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソ��アヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲は、再生樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．３重量％である。
【００９６】
さらに再生樹脂組成物を製造するに当たり各種の紫外線吸収剤をバージン品として適宜配合することができる。紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノンおよびビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００９７】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００９８】
さらにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も配合することができる。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これら紫外線吸収剤、光安定剤の好ましい添加量の範囲は、再生樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％である。
【００９９】
また離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。
再生樹脂組成物は、成形品破砕物および芳香族ポリカーボネート樹脂を初めとする各種バージン品をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー等の混合機によるブレンドや混練ロール、押出機等の加熱混練機による溶融混練にて製造することができる。また、成形品破砕物をあらかじめ溶融混練し造粒化したのち、各種バージン品とブレンドまたは溶融混練する方法も適用できる。さらに各種バージン品をあらかじめ溶融混練したのち、破砕物および／または破砕物の溶融混練物とブレンドまたは溶融混練することもできる。溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
かくして得られた再生樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、圧縮成形、中空成形、カレンダー成形、ブロー成形、真空成形、回転成形等を適用して機械的強度、長期の機械的特性の必要とされる再生利用製品が好適に使用される電気・電子、ＯＡ機器等の幅広い用途に使用可能であり、有効なリサイクルを達成するものである。
【０１００】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、実施例における％は重量％であり、評価は下記の方法によった。
【０１０１】
（１）評価項目
（ａ）湿熱保持率：破砕物または再生樹脂組成物の成形品をプレッシャークッカ
ー試験機（（株）平山製作所製超加速寿命試験装置（ＰＣ―３０５ＩＩＩ
／Ｖ））にて１２０℃、１００％  ＲＨ、２気圧の条件下で２４時間、処
理をして次式により求めた。
湿熱保持率（％）＝（湿熱処理後の粘度平均分子量／湿熱処理前の粘度平
均分子量）×１００
（ｂ）初期曲げ強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定した。
（ｃ）初期衝撃値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によりアイゾットノッチ付き厚み３．２
ｍｍの試験片を用い測定した。
（ｄ）初期難燃性：ＵＬ規格９４Ｖに従い厚み１．６ｍｍの試験片を用い、燃焼
試験を実施した。
（ｅ）長期促進曲げ強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の試験片を恒温恒湿試験機（タバ
イエスペック（株）製プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下
で１０００時間処理をして同測定規格により測定した。
（ｆ）長期促進衝撃値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６のアイゾットノッチ付き厚み３．２
ｍｍの試験片を（ｅ）と同一の条件下で１０００時間処理をして、その後
（ｃ）初期衝撃値と同じ装置および切削刃を使用してノッチ入れの処理を
行い、同測定規格により測定した。
（ｇ）長期促進難燃性：ＵＬ規格９４Ｖの厚み１．６ｍｍの試験片を（ｅ）と同
一の条件下で１０００時間処理をして同規格に従い燃焼試験を実施した。
（ｈ）衝撃値保持率：次式により求めた。衝撃値保持率は数値が高い方がよい。
衝撃値保持率（％）＝（長期促進衝撃値／初期衝撃値）×１００
【０１０２】
（２）組成分析法
市場から回収された芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する成形品破砕物については、以下の方法により組成分析を行った。以下の組成分析結果を表８および表９に示す。
（ｉ）主たる樹脂成分の分析
ＦＴ−ＩＲ法およびＤＳＣ法により主たる樹脂成分の分析を行った。
（ｉｉ）ヒドラジン分解による残渣量の分析
成形品破砕物を１３０℃で２時間ヒドラジン浸漬処理を行い、主としてポリカーボネート樹脂を分解し、ＡＢＳ樹脂などの他の樹脂成分、顔料などの無機成分、ＰＴＦＥなどの滴下防止剤などの総量を算出した。
（ｉｉｉ）灰化残渣量の分析
成形品破砕物を、電気炉を使用して６００℃で３時間熱処理を行って灰化残渣量を算出し、顔料などの無機成分量を調べた。
（ｉｖ）ジエン系ゴム成分量の分析
成形品破砕物中にジエン系ゴム成分が認められた場合は、一塩化ヨウ素法によりその量を算出した。
（ｖ）ジエン系ゴム成分などのモノマーの特定
上記（ｉｉ）におけるヒドラジン分解残渣を、さらに５９０℃での熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析測定し、ＡＢＳ樹脂やＭＢＳ樹脂などに由来するモノマー成分を特定した。
【０１０３】
（ｖｉ）無機成分などの観察
上記（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で得られた残渣より、無機成分などのおよその内容を顕微鏡観察などにより特定した。
（ｖｉｉ）リン酸エステルの特定および含有量の特定
難燃剤としてリン酸エステル成分が含まれている場合には、１Ｈ−ＮＭＲ測定および蛍光Ｘ線測定により、その構造の特定、およびおよその含有量の特定を行った。
（ｖｉｉｉ）ＰＴＦＥ量の測定
成形品破砕物についてイオンクロマトグラフィー法によりすべてが滴下防止剤のＰＴＦＥであると仮定してそのおよその含有量を求めた（なお、ＰＴＦＥが含有されることは、ヒドラジン分解残渣のＤＳＣ測定により確認した）。
（ｉｘ）ハロゲン系化合物の有無の分析
成形品についてバイルシュタイン法、蛍光Ｘ線測定により臭素化合物の有無を確認した。
（ｘ）臭素化合物量の測定
成形品について燃焼イオンクロマトグラフィー法により臭素の量を求めた。対応する臭素化合物の臭素含有率より臭素化合物の量を求めた。
（ｘｉ）ポリカーボネートとポリエステルとの割合
１Ｈ−ＮＭＲの測定を行い対応するピーク強度面積比からそれらの比率を算出した。比較は、ポリカーボネート樹脂のメチル基に由来するピークとポリエステル樹脂のメチレン基に由来するピークで行った。
【０１０４】
実施例１および比較例１
表１に示す組成で破砕物モデル、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、滴下防止剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２６０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表１に示した。
【０１０５】
実施例２および比較例２
表１に示す組成で破砕物モデル、ポリカーボネート樹脂、滴下防止剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２８０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表１に示した。
【０１０６】
【表１】
0004881531.tif 000011
【０１０７】
実施例３および比較例３
表２に示す組成で破砕物モデル、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、滴下防止剤およびその他の成分を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２８０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１０５℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表２に示した。
【０１０８】
【表２】
0004881531.tif 000012
【０１０９】
実施例４〜７および比較例４〜７
表３に示す組成で破砕物モデルまたは破砕物モデルの繰り返し再生品、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、強化剤、滴下防止剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２６０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表３に示した。
【０１１０】
【表３】
0004881531.tif 000013
【０１１１】
比較例８
表４に示す組成で破砕物、ポリカーボネート樹脂を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２９０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表４に示した。
【０１１２】
比較例９
表４に示す組成で破砕物、ポリカーボネート樹脂、難燃剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２５０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表４に示した。
【０１１３】
【表４】
0004881531.tif 000014
【０１１４】
実施例８〜１７、比較例１０〜１５
表５、６に示す組成で破砕物、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、強化剤、滴下防止剤およびこれらの合計１００重量部に対して、滑剤および離型剤として脂肪酸アルキルワックスとトリグリセライドの混合物（混合比（重量）＝７０：３０）であるＳＬ−９００（理研ビタミン製）０．６重量部を配合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２５０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃で評価用の試験片を得た。評価結果を表５および表６に示した。
【０１１５】
【表５】
0004881531.tif 000015
【０１１６】
【表６】
0004881531.tif 000016
【０１１７】
実施例１８、１９
表７に示す組成および供給方法で、成形品破砕物、芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂ペレット、衝撃改質剤、難燃剤、強化材、滴下防止剤、着色剤を押出機を用いてストランド押出し、水槽で冷却した後、ストランドカッターにより造粒してペレットを得た。得られたペレットは１００℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃で所定の評価用試験片を得た。
押出機に供給した材料の組成および評価結果を表７に、成形品破砕物の組成分析結果を表９に示した。
なお、押出機の混練条件は以下のとおりとした。押出機として径３０ｍｍφのベント付２軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用した。第１供給口上部に２軸スクリューを有する原料供給装置であるカセットウェイングフィーダー（ＣＷＦ−１）（久保田鉄工製；ＣＥ−Ｔ−１  ０Ｓ０１）を１台設置した。押出機途中の第２供給口には２軸スクリューを有するサイドフィダーを接続し、さらにサイドフィーダー上部には２軸スクリューを有する原料供給装置であるカセットウェイングフィーダー（ＣＷＦ−２、ＣＷＦ−３）を２台設置した。各カセットウェイングフィーダーには供給制御装置に接続し供給量を設定した。また排出量の合計は２０，０００ｇ／ｈｒに設定した。押出温度は第１供給口からサイドフィーダーまでの区間を２５０℃、それ以降の区間を２２５℃とした。またスクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａで行った。
【０１１８】
実施例２０
表７に示す組成および供給方法で、破砕物、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（１２０℃で５時間熱風乾燥処理したもの）、衝撃改質剤、難燃剤、滴下防止剤を、シリンダ温度を押出温度は第１供給口からサイドフィーダーまでの区間を２６０℃、それ以降の区間を２４５℃とした以外は実施例１８と同様の条件で押出を行い、ペレットを得た。得られたペレットを、１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ−１５０Ｕ）により、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で評価用の試験片を得た。押出機に供給した材料の組成および評価結果を表７に、成形品破砕物の組成分析結果を表９に示した。
【０１１９】
【表７】
0004881531.tif 000017
【０１２０】
上記表１〜９における破砕物、樹脂、難燃剤、添加剤の記号は下記のものを示す。
【０１２１】
（ポリカーボネート樹脂を含有する成形品破砕物のモデル）
ＭＳ−１：下記に符号ＰＣ−２として示すポリカーボネート樹脂６８．７重量％と、リン酸エステルとして大八化学工業製；ＣＲ−７３３Ｓ（リン酸エステルオリゴマー）１０重量％を均一に混合した後、下記に符号ＳＴ−１として示すＡＢＳ樹脂１６重量％、ＭＤ−１として示すゴム弾性体５重量％およびＰＴＦＥとして示す滴下防止剤０．３重量％を均一に混合して、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２６０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で一辺１５０ｍｍおよび厚み３ｍｍの評価用の成形品を得た。その後かかる成形品を恒温恒湿試験機（タバイエスペック製；プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下で１０００時間放置処理し、湿熱環境下での促進劣化成形品を得た。その後かかる処理成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品破砕物のモデル（ＭＳ−１）を得た。ＭＳ−１の粘度平均分子量は２１，５００、および湿熱保持率は５５％であった。
ＭＳ−２：ＭＳ−１において、ＰＣ−２として示すポリカーボネート樹脂６８．７重量％の代わりに、下記に符号ＰＣ−１として示すポリカーボネート樹脂６６．７重量％およびＴＤ２重量％とした以外は、ＭＳ−１と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物のモデル（ＭＳ−２）を得た。ＭＳ−２の粘度平均分子量は２１，８００、および湿熱保持率は８６％であった。
【０１２２】
ＭＳ−３：下記に符号ＰＣ−２として示すポリカーボネート樹脂９５．３重量％と、シリコン系難燃剤（東芝シリコーン製；ＸＣ９９−Ｂ５６６４）４重量％、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩０．４重量％およびＰＴＦＥ（滴下防止剤）０．３重量％を均一に混合した後、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２９０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で一辺１５０ｍｍ、厚み３ｍｍの評価用の成形品を得た。その後かかる成形品を恒温恒湿試験機（タバイエスペック製；プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下で１０００時間放置処理し、湿熱環境下での促進劣化成形品を得た。その後かかる処理成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品破砕物のモデル（ＭＳ−３）を得た。ＭＳ−３の粘度平均分子量は２１，８００、および湿熱保持率は５８％であった。
ＭＳ−４：下記に示す符号ＰＣ−１（ポリカーボネート樹脂）９７．６４重量％、シリコン系難燃剤（信越化学工業製；Ｘ−４０−９２４３）２重量％、アルカリ金属塩系難燃剤（大日本インキ化学工業製；メガファックＦ−１１４Ｐ）０．０１重量％、ＰＴＦＥ（滴下防止剤）０．３重量％、Ｓ−１（ホスファイト系抗酸化剤）０．０５重量％をＭＳ−３と同様の方法で成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物のモデル（ＭＳ−４）を得た。ＭＳ−４の粘度平均分子量は１９，１００、および湿熱保持率は８８％であった。
【０１２３】
ＭＳ−５：下記に示す符号ＰＣ−２（ポリカーボネート樹脂）６２．６重量％、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）１６．７重量％、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）１重量％、ＳＩＳ（スチレン系エラストマー）４．２重量％、ＣＯＭＰ（ポリエステル−スチレン系エラストマー共重合体含有添加剤）５．８重量％、ＦＲ−４（難燃剤）９．２重量％、ＰＴＦＥ（滴下防止剤）０．４重量％、およびＳ−１（安定剤）０．１重量％を均一に混合した後、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２９０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１０５℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃の条件で一辺１５０ｍｍ、厚み３ｍｍの評価用の成形品を得た。その後かかる成形品を恒温恒湿試験機（タバイエスペック製；プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下で１０００時間放置処理し、湿熱環境下での促進劣化成形品を得た。その後かかる処理成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品破砕物のモデル（ＭＳ−５）を得た。ＭＳ−５の粘度平均分子量は、１４，３００および湿熱保持率は５３％であった。
ＭＳ−６：ＭＳ−５において、ＰＣ−２に換えてＰＣ−１を使用し、さらにＦＲ−４（難燃剤）９．２重量％に代えて、ＦＲ−３（難燃剤）８．４重量％およびＴＤ０．８重量％を使用した以外は、ＭＳ−５と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物のモデル（ＭＳ−６）を得た。ＭＳ−６の粘度平均分子量は１８，４００、および湿熱保持率は８４％であった。
【０１２４】
（ポリカーボネート樹脂を含有する成形品破砕物モデルの繰り返し再生破砕物）
ＭＳ−１−１：表２で示す割合でＭＳ−１、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、滴下防止剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２６０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で一辺１５０ｍｍ、厚み３ｍｍの評価用の成形品を得た。その後かかる成形品を恒温恒湿試験機（タバイエスペック（株）製プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下で１０００時間放置処理し、湿熱環境下での促進劣化成形品を得た。その後かかる処理成形品を粉砕機（（株）朋来鉄工所製ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品破砕物モデルの１回目再生破砕物（ＭＳ−１−１）を得た。ＭＳ−１−１の粘度平均分子量は２１，２００、および湿熱保持率は５１％であった。
【０１２５】
ＭＳ−１−２：破砕物をＭＳ−１に換えてＭＳ−１−１とした以外はＭＳ−１−１と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物モデルの２回目再生破砕物（ＭＳ−１−２）を得た。ＭＳ−１−２の粘度平均分子量は２１，０００、および湿熱保持率は５０％であった。
ＭＳ−１−３：破砕物をＭＳ−１に換えてＭＳ−１−２とした以外はＭＳ−１−１と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物モデルの３回目再生破砕物（ＭＳ−１−３）を得た。ＭＳ−１−３の粘度平均分子量は２０，８００、および湿熱保持率は４８％であった。
ＭＳ−２−１：表２で示す割合でＭＳ−２、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、難燃剤、衝撃改質剤、強化充填剤、滴下防止剤を混合し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）に投入し、シリンダー温度２６０℃で溶融押出してペレット化した。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機（住友重機械工業製；ＳＧ１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で一辺１５０ｍｍ、厚み３ｍｍの評価用の成形品を得た。その後かかる成形品を恒温恒湿試験機（タバイエスペック製；プラチナスＦ）にて、６５℃、８５％ＲＨの条件下で１０００時間放置処理し、湿熱環境下での促進劣化成形品を得た。その後かかる処理成形品を粉砕機（（株）朋来鉄工所製ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品破砕物モデルの１回目再生破砕物（ＭＳ−２−１）を得た。ＭＳ−２−１の粘度平均分子量は２１，７００、および湿熱保持率は８４％であった。
【０１２６】
ＭＳ−２−２：破砕物をＭＳ−２に換えてＭＳ−２−１とした以外はＭＳ−２−１と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物モデルの２回目再生破砕物（ＭＳ−２−２）を得た。ＭＳ−２−２の粘度平均分子量は２１，６００、および湿熱保持率は８３％であった。
ＭＳ−２−３：破砕物をＭＳ−２に換えてＭＳ−２−２とした以外はＭＳ−２−１と同様に成形、湿熱処理および破砕して成形品破砕物モデルの３回目再生破砕物（ＭＳ−２−３）を得た。ＭＳ−２−３の粘度平均分子量は２１，４００、および湿熱保持率は８１％であった。
【０１２７】
（ポリカーボネート樹脂を含有する成形品破砕物）
ＲＥ−１〜ＲＥ−５までの分析結果を表８に、ＲＥ−６〜ＲＥ−８までの分析結果を表９に示す。
【０１２８】
【表８】
0004881531.tif 000018
【０１２９】
【表９】
0004881531.tif 000019
【０１３０】
ＲＥ−１：市場で浴室用電灯カバーに使用されたポリカーボネート樹脂成形品を、水道水で水洗、熱風乾燥機で乾燥した後粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし破砕物（ＲＥ−１）を得た。ＲＥ−１を組成分析した結果は表８に示す通りであった。ＲＥ−１の粘度平均分子量は１６，１００、湿熱保持率は９０％であった。
ＲＥ−２：市場でノートパソコンのバッテリーパックに使用された成形品をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−２）を得た。ＲＥ−２を組成分析した結果は表８に示す通りであった。ＲＥ−２の粘度平均分子量は１９，０００、湿熱保持率は８７％であった。
ＲＥ−３：市場でノートパソコンのハウジングに使用され、導電塗装膜および金属メッキ膜を有する成形品を、硝酸水溶液に浸漬し、ついで成形品を水洗しこれらの金属成分を除去した成形品を得た。その後ＲＥ−１と同様に破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−３）を得た。ＲＥ−３を組成分析した結果は表８に示す通りであった。ＲＥ−３の粘度平均分子量は１８，１００、湿熱保持率は８５％であった。
ＲＥ−４：市場で複写機のハウジングに使用された成形品をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−４）を得た。ＲＥ−４を組成分析した結果は表８に示す通りであった。ＲＥ−４の粘度平均分子量は１９，３００、湿熱保持率は５２％であった。
【０１３１】
ＲＥ−５：市場でプリンターのハウジングに使用された成形品をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−５）を得た。ＲＥ−５を組成分析した結果は表８に示す通りであり、ほぼＲＥ−４と同様のものと認められた。ＲＥ−５の粘度平均分子量は１６，３００、湿熱保持率は４３％であった。
ＲＥ−６：市場でノートパソコンのハウジングに使用され、導電塗装膜および金属メッキ膜を有する成形品を、硝酸水溶液に浸漬し、ついで成形品を水洗しこれらの金属成分を除去したライトグレー色である成形品をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−６）を得た。。ＲＥ−６を組成分析した結果は表９に示す通りであった。ＲＥ−６の粘度平均分子量は１８，９００、湿熱保持率は８８％であった。
ＲＥ−７：複写機のハウジング成形品（アイボリー色）をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−７）を得た。ＲＥ−７を組成分析した結果は表９に示す通りであった。ＲＥ−７の粘度平均分子量は１７，７００、湿熱保持率は８０％であった。
ＲＥ−８：プリンター内部部品成形品（黒色）をＲＥ−１と同様に水洗、乾燥、破砕、ブレンドし破砕物（ＲＥ−８）を得た。ＲＥ−８を組成分析した結果は表９に示す通りであった。ＲＥ−８の粘度平均分子量は２０，３００、湿熱保持率は８８％であった。
【０１３２】
（ポリカーボネート樹脂）
ＰＣ−１：ポリカーボネート樹脂
帝人化成製；Ｌ−１２２５ＷＰ（粘度平均分子量２２，５００）
ＰＣ−２：ポリカーボネート樹脂
帝人化成製；Ｋ−１３００Ｗ（粘度平均分子量３０，０００）
（スチレン系樹脂）
ＳＴ−１：ＡＢＳ樹脂
日本エイアンドエル製；サンタックＵＴ−６１
（ポリエステル樹脂）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂
帝人製；ＴＲ−８５８０Ｈ
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂
帝人製；ＴＲＢ−Ｊ
【０１３３】
（難燃剤）
ＦＲ−１：トリフェニルホスフェート
大八化学工業製；ＴＰＰ
ＦＲ−２：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）
旭電化工業製；アデカスタブＦＰ−５００
ＦＲ−３：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）
大八化学工業製；ＣＲ−７４１
ＦＲ−４：レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）
大八化学工業製；ＣＲ−７３３Ｓ
ＦＲ−５；テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー
帝人化成製；ファイヤガードＦＧ−７０００
【０１３４】
（ゴム弾性体）
ＭＤ−１：メチルメタクリレート−エチルアクリレート−ブタジエン共重合体
呉羽化学工業製；パラロイドＥＸＬ−２６０２
ＭＤ−２：２−エチルヘキシルアクリレート・ブタジエン・メチルメタクリレート・スチレン多段グラフト共重合体
呉羽化学工業製；ＨＩＡ−１５
ＭＤ−３：ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合弾性体
三菱レイヨン製；メタブレンＳ−２００１
ＳＩＳ：熱可塑性スチレンエラストマー
クラレ製；セプトン２００５
【０１３５】
（強化充填剤）
ＴＤ：タルク
林化成製；ＨＳ−Ｔ０．８（レーザー回折法による平均粒子径約５μｍ）
【０１３６】
（滴下防止剤）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
ダイキン工業製；ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００
【０１３７】
（その他）
ＣＯＭＰ：ポリエステル−スチレン系エラストマー共重合体含有添加剤
クラレ製；ＴＫ−Ｓ７３００
Ｓ−１：ホスファイト系抗酸化剤
日本チバガイギー製；ＩＲＧＡＦＯＳ１６８
【０１３８】
（着色剤マスター）
ＤＣ−１：下記の（ｉ）〜（ｖ）の染料、顔料、およびＰＣ−１をスーパーミキサーで均一に混合したドライカラーマスター。カッコ内の重量％は、ＤＣ−１＝１００重量％に対する割合を示す。
（ｉ）ＰＣ−１（６５．６０６７重量％）
（ｉｉ）ＲＴＣ３０（３３．３３３３重量％）
（タイオキサイドジャパン製酸化チタン；Ｒ−ＴＣ３０）
（ｉｉｉ）ＣＢ９７０（０．６９３３重量％）
（三菱化学製カーボンブラック；カーボンブラック＃９７０）
（ｉｖ）Ｙ８０１０（０．２０００重量％）
（有本化学工業製黄色染料；プラストイエロー８０１０）
（ｖ）Ｒ８３６０（０．１６６７重量％）
（有本化学工業製赤色染料；プラストレッド８３６０）
ＤＣ−２：下記の（ｖｉ）〜（ｘ）の染料、顔料およびＰＣ−１をスーパーミキサーで均一に混合したドライカラーマスター。カッコ内の重量％は、ＤＣ−２＝１００重量％に対する割合を示す。
（ｖｉ）ＰＣ−１（４７．６７３重量％）
（ｖｉｉ）ＲＬ−９１（５０．０００重量％）
（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍ．製酸化チタン；ＴＩＯＮＡ  ＲＬ−９１）
（ｖｉｉｉ）ＣＢ９７０（０．１１１重量％）
（三菱化学製カーボンブラック；カーボンブラック＃９７０）
（ｉｘ）Ｙ１１８Ｓ（２．１７１重量％）
（日本フエロー製チタンイエロー；フエローカラー４２−１１８Ｓ）
（ｘ）Ｒ８３７０（０．０４５重量％）
（有本化学工業製赤色染料；プラストレッド８３７０）
【０１３９】
発明の効果
本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた特性を備え、初期機械的強度特に耐衝撃性のほか、長期の機械的強度や難燃性の保持効果に優れているため、電気・電子機器、ＯＡ機器等の使用済み製品から発生するポリカーボネート樹脂系成形品を効率よく再生できるものであるばかりでなく、広くこれらの製品に再生使用可能な十分な特性を有しているため、環境保護、資源の再利用の観点からも非常に有用であり、その奏する工業的効果は格別なものである。