(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)、
【化１】
0004938954.tif 000014
（式中、
Ｒ1はメチルであり；
Ｒ2はトリフルオロメチルであり；
Ｒ3はメチルであり；
Ｒ4はメチルであり；
Ｒ5は水素、(Ｃ1−Ｃ6)−アルキルカルボニルメチル、(Ｃ1−Ｃ4)−アルキルスルホニル、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ハロゲンで一置換または多置換された(Ｃ1−Ｃ3)−アルキルスルホニル、メチルまたはハロゲンで一置換換されたフェニルスルホニル、ハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで置換されたベンジル、またはハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで一置換または多置換されたベンゾイルメチルであり、
ｎは２である）
のベンゾイルピラゾールまたはその塩。
【請求項２】
Ｒ5が水素、メチルスルホニル、エチルスルホニル、n−プロピルスルホニル、フェニルスルホニル、4−メチルフェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ニトロベンゾイルメチルまたは 4−フルオロベンゾイルメチルである、請求項１に記載のベンゾイルピラゾール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１種の除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項４】
処方助剤との混合物である、請求項３に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１種または請求項３または４に記載の除草剤組成物の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項６】
望ましくない植物を防除するための、請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物または請求項３または４に記載の除草剤組成物の使用。
【請求項７】
式(Ｉ)の化合物が有用植物の農作物中の望ましくない植物を防除するために使用される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
有用植物がトランスジェニック有用植物である、請求項７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、除草剤の技術分野、特に有用植物の農作物中の広葉雑草および細葉雑草を選択的に防除するための除草剤の技術分野に関する。
【０００２】
一定のベンゾイルピラゾールが除草特性を有することは、種々の刊行物から既に公知である。このようにドイツ特許出願公開 D−A 25 13 750 には、除草剤 1−アルキル−4−ベンゾイル−5−ヒドロキシピラゾールおよび 1−アルキル−4−ベンゾイル−5−チオールピラゾールが記載されており、これらは好ましくはフェニル環上で１個または２個の残基で置換されている。水素に加えて、好ましいとして挙げられた残基は、２−位のためには臭素、塩素、沃素、メチルおよびニトロであり、３−位のためにはメトキシであり、４−位のためには塩素、メトキシ、メチルスルホニルおよびニトロであり、５−位のためにはメチルである。そこに記載された化合物のヒドロキシ基またはチオ基は場合により種々の残基、例えばアシル残基で置換されている。J5 5033−454 には、他の 5−ヒドロキシピラゾールおよび 5−チオールピラゾールが挙げられており、そのヒドロキシ基またはチオ基は原則として種々の残基で置換されている。US 4,643,757 には、除草剤として 1−メチル−4−ベンゾイルピラゾールが開示されており、これらは好ましくはフェニル環の 2−位にハロゲン、ニトロまたはスルホニルメチルを有し、３−位に水素、ハロゲンまたはメチルを有し、４−位にハロゲンまたはスルホニルメチルを有する。EP−A 0 203 428 には、除草剤として 1−メチル−4−ベンゾイルピラゾールが開示されており、これらは好ましくはフェニル環の２−位にハロゲンまたはメチルを有し、３−位に水素またはメチルを有し、４−位にハロゲンまたはスルホニルメチルを有する。
【０００３】
しかしながらこれらの刊行物から公知の化合物は、しばしば除草活性が不充分であり、および／または農作物植物への適合性が不充分である。従って本発明の目的は、従来技術から公知の化合物よりも改善された除草特性および改善された農作物植物適合性を有する除草活性化合物を提供することである。
【０００４】
本発明者らは今、特定の位置が選択された残基で置換された 4−ベンゾイルピラゾールが除草剤として特に適していることを見出した。従って本発明は、式(Ｉ)：
【化２】
0004938954.tif 000002
（式中、
Ｒ1はメチルまたはエチルであり；
Ｒ2はトリフルオロメチルであり；
Ｒ3は水素、メチルまたはエチルであり；
Ｒ4はメチル、エチルまたはｎ−プロピルであり；
Ｒ5は水素、(Ｃ1−Ｃ6)−アルキルカルボニルメチル、(Ｃ1−Ｃ4)−アルキルスルホニル、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ハロゲンで一置換または多置換された(Ｃ1−Ｃ3)−アルキルスルホニル、メチルまたはハロゲンで一置換換されたフェニルスルホニル、ハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで置換されたベンジル、またはハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで一置換または多置換されたベンゾイルメチルであり、
ｎは０、１または２である）
の化合物またはその塩を提供する。
【０００５】
Ｒ5が水素であるならば、本発明に係る式(Ｉ)の化合物は、外部条件、例えば溶剤およびｐＨに応じて種々の互変異性体構造で存在することができる：
【化３】
0004938954.tif 000003
【０００６】
置換基の種類に応じて、式(Ｉ)の化合物は、塩基との反応により除去しうる酸性プロトンを含有することができる。好適な塩基は、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムの水素化物、水酸化物および炭酸塩、および同様にアンモニアおよび有機アミン、例えばトリエチルアミンおよびピリジンである。このような塩も同様に本発明により提供される。
【０００７】
式(Ｉ)および下記の他の全ての式において、３個以上の炭素原子を有するアルキル残基は直鎖状でも分枝状でもよい。アルキル残基は例えばメチル、エチル、n− またはイソプロピル、n−、iso−、t− または 2−ブチル、ペンチル類、ヘキシル類、例えば n−ヘキシル、イソヘキシルおよび 1,3−ジメチルブチルである。ハロゲンはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素である。トシルは 4−メチルフェニルスルホニルである。
【０００８】
ある基が残基で多置換されているならば、この基が１個またはそれ以上の同一または異なる上記の残基で置換されていることを意味すると理解すべきである。
【０００９】
置換基の種類および結合に応じて、式(Ｉ)の化合物は立体異性体として存在することができる。例えば１個またはそれ以上の不斉置換された炭素原子が存在するならば、エナンチオマーおよびジアステレオマーがあり得るであろう。立体異性体は、製造において得られた混合物から、慣用の分離法、例えばクロマトグラフィー分離工程によって得ることができる。立体異性体は、立体選択的反応の使用、光学活性な出発材料および／または助剤の採用により製造することもできる。本発明はまた、式(Ｉ)によって包含されるが具体的には定義されていない全ての立体異性体およびその混合物に関する。
【００１０】
特に興味のあるものは、ｎが２である式(Ｉ)の化合物である。
好ましいものは、Ｒ1がメチルであり、Ｒ3が水素またはメチルである、式(Ｉ)の化合物である。
同様に好ましいものは、Ｒ4がメチルまたはエチルである、式(Ｉ)の化合物である。
【００１１】
特に好ましいものは、Ｒ5がメチルスルホニル、エチルスルホニル、n−プロピルスルホニル、フェニルスルホニル、4−メチルフェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ニトロベンゾイルメチルまたは 4−フルオロベンゾイルメチルである、式(Ｉ)の化合物である。
【００１２】
同様に特に好ましいものは、Ｒ5が水素である、式(Ｉ)の化合物である。
実に特に好ましいものは、Ｒ3がメチルである、式(Ｉ)の化合物である。
【００１３】
以下に挙げる全ての式において、置換基および記号は、別に定義しない限り、式(Ｉ)において記載したのと同じ意味を有する。Ｒ5が水素である本発明に係る化合物は、例えば、スキーム１に示され、DE−A 25 13 750 から公知の方法により、ハロゲン化ベンゾイルとピラゾールとの塩基触媒反応によって、またはスキーム２に示され、例えば EP−A 0 186 117 から公知の方法に従って、ハロゲン化ベンゾイルとピラゾールとの塩基触媒反応およびこれに続く転位反応によって製造することができる。
【００１４】
【化４】
0004938954.tif 000004
【００１５】
【化５】
0004938954.tif 000005
【００１６】
Ｒ5が水素とは異なる本発明に係る化合物は、スキーム３に従って、スキーム１または２により得られる化合物から、好適なアシル化剤Ｒ5−Ｘ（Ｘは脱離基、例えばハロゲンである）との塩基触媒反応によって好都合に製造することができる。このような方法は例えば DE−A 25 13 750 から公知である。
【００１７】
【化６】
0004938954.tif 000006
【００１８】
上記のスキームで用いられる出発材料は市販されているか、または本来公知の方法で製造することができる。このように式(II)のピラゾールは、例えば EP−A 0 240 001 および J. Prakt. Chem. 315, 382, (1973) に記載の方法により製造することができ、式(III)の塩化ベンゾイルは、EP−A 0 527 036 に記載の方法により製造することができる。
【００１９】
本発明に係る式(Ｉ)の化合物は、広いスペクトルの経済上重要な単子葉および双子葉の有害植物に対して顕著な除草活性を有する。活性化合物は、多年生雑草の地下根茎、根茎または他の多年生器官からシュートを生じ、防除が困難な多年生雑草に対しても効果的に作用する。この文脈において、これらの物質を播種前、発芽前または発芽後に施用するかどうかは一般的に重要でない。本発明に係る化合物によって防除できる幾つかの代表的な単子葉および双子葉雑草フローラの例を具体的に挙げることができるが、これらは一定の種に限定するものでない。活性化合物が効果的に作用する雑草種の例は、単子葉植物の中からは、アベナ（カラス麦）属、ロリウム属、アロペクルス属、ファラリス属、エキノクロラ属、ジギタリス属、セタリア属、また一年生の部門からシペルス属種、および多年生種の中からアグロピロン属、シノドン属、インペラタ属およびソルグーム属、また多年生シペルス属種である。
【００２０】
双子葉雑草種の場合の作用スペクトルは、一年生草の中からは例えばガリウム属、ビオラ属、ベロニカ属、ラミウム属、ステラリア属、アマランツス属、シナピス属、イポメア属、シダ属、マトリカリア属およびアブチロン属のような種に及び、多年生雑草の場合はコンボルブルス属、シルシウム属、ルメックス属およびアルテミシア属に及ぶ。本発明に係る活性化合物は、例えばエキノクロラ属、サギタリア属、アリスマ属、エレオカリス属、シルプス属およびシペルス属のような、イネの成長の特定条件下で生じる有害植物を顕著に防除する。本発明に係る化合物を発芽前の土壌表面に施用すると、雑草の実生は発芽が完全に防止されるか、または雑草は子葉期に達するまで成長するが、その後の成長が停止し、そして場合によっては３〜４週間が経過した後に雑草が完全に死滅する。特に本発明に係る化合物はアペラ・スピカ・ベンチ、ケノポジウム・アルブム、ラミウム・プルプレウム、ポリゴヌム・コンブルブルス、ステラリア・メディア、ベロニカ・ヘデロフォリア、ベロニカ・ペルシカ、ビオラ・トリコロールに対して、およびアマランツス属、ガリウム属およびコキア属の種に対して優れた活性を示す。
【００２１】
本発明に係る化合物は単子葉および双子葉雑草に対して優れた除草活性を有するが、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、イネ、トウモロコシ、テンサイ、ワタおよびダイズのような経済上重要な作物の作物植物は全くまたは無視しうる程度にしか損傷を受けない。特にこれらの化合物はコムギ、オオムギおよびトウモロコシ、特にコムギにおいて優れた適合性を有する。これらの理由のため、本発明の化合物は、農業使用の栽培または観賞植物の栽培において望ましくない植物の成長を選択的に防除するために著しく適している。
【００２２】
その除草特性のために、これらの活性化合物は公知の植物または遺伝子工学的に開発されている植物の農作物中の有害植物を防除するために用いることもできる。トランスジェニック植物は特に有利な特性を一般的に有し、例えば一定の農薬、特に一定の除草剤に対する耐性、植物病または植物病の原因となる生物、例えば一定の昆虫または微生物、例えば真菌、細菌またはウイルスに対する耐性を有する。他の特別な特性は、例えば収穫産物の量、質、貯蔵安定性、組成および特定成分に関する。このように、高められた澱粉含有量または改変された質の澱粉を有するトランスジェニック植物、または収穫産物の異なる脂肪酸組成を有するものが知られている。
【００２３】
本発明に係る式(Ｉ)の化合物またはその塩を、有用な植物および観賞植物の商業上重要なトランスジェニック農作物、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、オートムギ、雑穀類、イネ、カッサバおよびトウモロコシのような穀類、またはテンサイ、ワタ、ダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウおよび他の野菜種に使用することが好ましい。式(Ｉ)の化合物は好ましくは、除草剤の植物毒効果に対して耐性である有用植物、または遺伝子工学により耐性にされた有用植物の作物に除草剤として使用することができる。
【００２４】
公知の植物と比較して改変された特性を有する新規な植物を作製するための従来法は、例えば伝統的な交配法および突然変異の発生からなる。その代わりに、改変された特性を有する新規な植物は、遺伝工学的方法を用いて生成させることができる（例えば EP−A 0 221 044、EP−A 0 131 624 参照）。例えば下記の幾つかの場合が記載されている：
【００２５】
−  植物中で合成される澱粉を改変するために、作物植物の遺伝子工学的変化（例えば WO 92/11367、WO 92/14827、WO 91/19806 参照）、
−  グルフォシネート型（例えば EP−A 0 242 236、EP−A 0 242 246 参照）またはグリフォセート型（例えば WO 92/00377）、またはスルホニル尿素型（EP−A 0 257 993、US−A 5013659）の一定の除草剤に耐性であるトランスジェニック作物植物、
−  植物に一定の有害生物に対する耐性を与えるバチルス・ツリンギエンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を有するトランスジェニック作物植物（EP−A 0 142 924、EP−A 0 193 259）、
−  改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（WO 91/13972）。
【００２６】
改変された特性を有する新規なトランスジェニック植物の作製を可能にする多くの分子生物学的技術が、原則として知られている；例えば Sambrook ら, 1989, Molecular Cloning, A Laboratory Manual, 第２版, Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY; または Winnacker “Gene und Klone”[Genes and Clones], VCH Weinheim, 第２版, 1996, または Christou,“Trends in Plant Science”, 1 (1996) 423−431 参照。このような遺伝子工学的操作を行うために、ＤＮＡ配列の組み換えにより配列における突然変異発生または変化を引き起こさせるプラスミドに中に核酸を導入することができる。上記の標準的な方法を用いて、例えば塩基を交換するか、部分的配列を除去するか、または天然または合成配列を付加することができる。ＤＮＡ断片を相互に繋ぐために、これらの断片にアダプターまたはリンカーを結合させることができる。
【００２７】
低下した遺伝子産物活性を有する植物細胞は、例えば、共同抑制効果を達成するために少なくとも一つの適切なアンチセンス−ＲＮＡ、センス−ＲＮＡを発現させることによるか、または上記の遺伝子産物の転写物を特異的に開裂する少なくとも一つの適切に構築されたリボザイムを発現させることにより作製することができる。
【００２８】
この目的には、存在し得るフランキング配列を含む遺伝子産物の全体をコードする配列を含むＤＮＡ分子、およびコード配列の部分だけを含むＤＮＡ分子（これらの部分は細胞中でアンチセンス効果を引き起こすのに充分に長いことが必要である）の両者を採用することができる。遺伝子産物のコード配列に対して高度の相同性を有するが完全に同一ではないＤＮＡ配列を使用することもできる。
【００２９】
植物中で核酸分子を発現させる場合、合成タンパク質を植物細胞の任意の所望区画中に局在化させることができる。しかしながら一定区画中の局在化を達成するために、例えばコード領域を、一定区画中の局在化を保証するＤＮＡ配列と結合させることができる。このような配列は当業者に公知である（例えば Braun ら, EMBO J. 11 (1992), 3219−3227; Wolter ら, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988), 846−850; Sonnewaldt ら, Plant J. 1 (1991), 95−106 参照）。
【００３０】
トランスジェニック植物細胞を、公知の技術を用いて植物全体に再生させることができる。トランスジェニック植物は原則として任意の所望の植物種であってよく、すなわち単子葉および双子葉植物の両者であってよい。このようにして、相同（＝自然）の遺伝子または遺伝子配列の過剰発現、抑制または阻害によるか、または異種（＝外来）遺伝子または遺伝子配列の発現により改変された特性を有するトランスジェニック植物を得ることができる。
【００３１】
本発明に係る活性化合物をトランスジェニック作物に使用する場合、他の作物で観察しうる有害植物に対する効果に加えて、それぞれのトランスジェニック作物における施用に対して特異的な効果がしばしばあり、例えば制御しうる雑草の改変または特異的に拡大されたスペクトル、施用に使用しうる改変された施用率、トランスジェニック作物が耐性である除草剤との好ましく良好な適合性、およびトランスジェニック作物植物の成長および収率に対する効果がある。従って本発明は、トランスジェニック作物植物における有害植物を制御するための除草剤としての本発明の化合物の使用を提供する。
【００３２】
加えて、本発明に係る物質は作物植物において顕著な成長調節特性を有する。これらの物質は調節滴様式で植物の代謝に関与し、目標を定めて植物成分を制御するためおよび収穫を容易にするために、例えば乾燥および矮小化成長を刺激することによって用いることができる。さらにこれらの物質は望ましくない繁殖成長を一般的に調節および阻害するためにも適しており、処理中に植物を破壊することがない。繁殖成長の阻害は、これにより占拠を減少または完全に防止できるので、多くの単子葉および双子葉作物において重要な役割を演じる。
【００３３】
本発明に係る化合物は慣用の処方物において、水和剤、乳剤、噴霧性溶液、粉剤または粒剤の形態で使用することができる。従って本発明はまた、式(Ｉ)の化合物を含む除草剤組成物を提供する。式(Ｉ)の化合物は生物学的および／または物理化学的パラメーターに応じて種々の手段で処方することができる。好適な処方物の選択の例は：水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ＳＰ）、水溶性乳剤、乳剤（ＥＣ）、エマルジョン（ＥＷ）、例えば水中油滴型および油中水滴型エマルジョン、噴霧性溶液、懸濁製剤（ＳＣ）、油性または水性分散液、油混和性溶液、ダスト（ＤＰ）、カプセル懸濁液（ＣＳ）、種子粉衣組成物、散布および土壌施用のための顆粒、微小顆粒形態の顆粒（ＧＲ）、噴霧顆粒被覆顆粒および吸着顆粒、水分散性顆粒（ＷＧ）、水溶性顆粒（ＳＧ）、ＵＬＶ処方物、マイクロカプセルおよびワックスである。これらそれぞれの処方物の種類は原則として公知であり、例えば Winnacker−Kuechler, “Chemische Technologie” [Chemical Technology], 第７巻, C. Hauser Verlag Munich, 第４版 1986; Wade van Valkenburg, “Pesticide Formulations”, Marcel Dekker, N.Y., 1973; K. Martens, “Spray Drying” Handbook, 第３版 1979, G. Goodwin Ltd. London に記載されている。
【００３４】
必要な処方助剤、例えば不活性材料、界面活性剤、溶剤および他の添加剤も同様に公知であり、例えば Watkins, “Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers”, 第２版, Interscience, Darland Books, Caldwell N.J., H.v. Olphen, “Introduction to Clay Colloid Chemistry”; 第２版, J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden, “Solvents Guide”; 第２版, N.Y. 1963; McCutcheon's “Detergents and Emulsifiers Annual”, MC Pub. Corp., Ridgewood N.J.; Sisley and Wood, “Encyclopedia of Surface Active Agents”, Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964; Schoenfeldt, “Grenzflaechenaktive Aethyleoxidaddukte” [Surface−active ethylene oxide adducts], Wiss. Verlagsgesell., Stuttgart 1976; Winnacker−Kuechler, “Chemische Technologie” [Chemical Technology], 第７巻, C. Hauser Verlag Munich, 第４巻 1986 に記載されている。
【００３５】
水和剤は、水に均一に分散可能であり、そして活性化合物ならびに希釈剤または不活性物質に加えて、イオン性および／または非イオン性型の界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えばポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化脂肪アルコール、ポリエトキシル化脂肪アミン、脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、リグニンスルホン酸ナトリウム、2,2'−ジナフチルメタン−6,6'−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムまたはオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムを含有する調製物である。水和剤を製造するためには、除草活性化合物を例えばハンマーミル、ファンミルおよびエアジェットミルのような慣用の装置で微粉砕し、同時にまたは続いて処方助剤と混合する。
【００３６】
乳剤は、活性化合物を有機溶剤、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、または比較的高沸点の芳香族化合物または炭化水素、または溶剤の混合物に１種またはそれ以上のイオン性および／または非イオン性型の界面活性剤（乳化剤）を加えて溶解することにより製造される。使用できる乳化剤の例は、アルキルスルホン酸カルシウム、例えばドデシルベンゼンスルホン酸Ｃａ、または非イオン性乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド−エチレンオキシド縮合生成物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【００３７】
粉剤は、活性化合物を微粉砕固体物質、例えばタルク、天然クレー、例えばカオリン、ベントナイトおよびピロフィライト、または珪藻土と共に粉砕することにより得られる。懸濁濃縮物は水性でも油性でもよい。これらは例えば、工業的に慣用されるビーズミルを用いて、例えば他の処方物型の場合について既に上記した界面活性剤を添加するかまたは添加しないで、湿式粉砕することにより製造することができる。
【００３８】
エマルジョン、例えば水中油滴型エマルジョン（ＥＷ）は、例えば撹拌器、コロイドミルおよび／または静的混合機により、水性有機溶剤および所望により例えば他の処方物型の場合について既に上記した界面活性剤を用いて製造することができる。
【００３９】
顆粒は、活性化合物を吸着性の粒状不活性材料上に噴霧するか、または活性化合物濃縮物を担体、例えば砂、カオリナイトまたは粒状不活性材料に、接着性結合剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムまたは鉱油を用いて塗布することにより製造することができる。好適な活性化合物は肥料顆粒の製造に慣用される方法で、所望により肥料との混合物として粒状化することもできる。水分散性顆粒は一般的に慣用方法で、例えば噴霧乾燥、流動床粒状化、ディスク粒状化、高速混合機を用いる混合および固体不活性材料なしでの押し出しによって製造される。
【００４０】
ディスク法、流動床法、押し出し法および噴霧法での顆粒の製造については、例えば “Spray−Drying Handbook” 第３版 1979, G. Goodwin Ltd., London; J.E. Browning, “Agglomeration”, Chemical and Engineering 1967, 147 頁以下; “Perry's Chemical Engineer's Handbook”, 第５版, McGraw−Hill, New York 1973 8−57 頁が参照される。作物保護生成物に関するさらなる詳細については  例えば G.C. Klingman, “Weed Control as a Science”, John Wiley and Sons Inc., New York, 1961, 81−96 頁および J.D. Freyer, S.A. Evans, “Weed Control Handbook”, 第５版, Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1968, 101−103 頁が参照される。
【００４１】
農芸化学用の処方物は、一般的に０.１〜９９重量％、特に０.１〜９５重量％の式(Ｉ)の活性化合物を含有する。水和剤中の活性化合物の濃度は、例えば約１０〜９０重量％であり、残余は１００重量％にする慣用の処方成分である。乳剤中の活性化合物の濃度は、約１〜９０重量％、好ましくは約５〜８０重量％であってよい。粉剤の形態の処方物は１〜３０重量％の活性化合物、好ましくは最も普通に５〜２０重量％の活性化合物を含有するが、噴霧用溶液は約０.０５〜８０重量％、好ましくは２〜５０重量％の活性化合物を含有する。水分散性顆粒の場合、活性化合物の含有量は部分的には、活性化合物が液体または固体の形態にあるかどうかに依存し、そして用いられる粒状化助剤、充填剤などに依存する。水分散性顆粒中の活性化合物の含有量は、例えば１〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％である。
【００４２】
加えて、活性化合物の上記処方物は、それぞれの場合に慣用される粘着付与剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、凍結防止剤、溶剤、充填剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発防止剤、およびｐＨおよび粘度の調節剤を含むことができる。
【００４３】
これらの処方物に基づいて、他の殺虫活性物質、例えば殺昆虫剤、殺ダニ剤、除草剤および殺真菌剤、そしてまた例えばレディーミックスまたはタンクミックスの形態にある毒性緩和剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせを製造することもできる。
【００４４】
本発明に係る活性化合物と例えば混合処方物またはタンクミックスで組み合わせることのできる好適な活性化合物は、例えば Weed Research 26, 441−445 (1986) または “The Pesticide Manual”, 第11版, The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 1997 およびこれらで引用された文献に記載されている公知の活性化合物である。式(Ｉ)の化合物と組み合わせることのできる除草剤としては、例えば下記の活性化合物を挙げることができる（注意：化合物は International Organization for Standardization (ISO) による「一般名」または適切ならば慣用コード番号と一緒に化学名で命名される）：
【００４５】
アセトクロル；アシフルオルフェン；アクロニフェン；AKH 8088、すなわち [[[1−[5−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2−]−2−ニトロフェニル]−2−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ]酢酸およびそのメチルエステル；アラクロル；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトロール；AMS、すなわちスルファミン酸アンモニウム；アニロフォス；アスラム；アトラジン；アジムスルフロン（DPX−A8947）；アジプロトリン；バルバン；BAS 516 H、すなわち 5−フルオロ−2−フェニル−4H−3,1−ベンズオキサジン−4−オン；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレセート；ベンスルフロン−メチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナプ；ベンゾフルオル；ベンゾイルプロプ−エチル；ベンズチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナフォス；ブソキシノン；ブタクロル；ブタミフォス；ブテナクロル；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール（CH−900）；カルベタミド；カフェントラゾン（ICI−A0051）；CDAA、すなわち 2−クロロ−N,N−ジ−2−プロペニルアセトアミド；CDEC、すなわち 2−クロロアリルジエチルジチオカルバメート；クロメトキシフェン；クロラムベン；クロラジフォプ−ブチル；クロルメスロン（ICI−A0051）；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナク；クロルフルレコル−メチル；クロリダゾン；クロリムロンエチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロクスロン；クロルプロファム；クロルスルフロン；クロルタル−ジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム；クロジナフォプおよびそのエステル誘導体（例えばクロジナフォプ−プロパルギル）；クロマゾン；クロメプロプ；クロプロキシジム；クロピラリド；クミルロン（JC 940）；シアナジン；シクロエート；
【００４６】
シクロスルファムロン（AC 104）；シクロキシジム；シクルロン；シハロフォプおよびその誘導体（例えばブチルエステル、DEH−112）；シペルクアット；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；2,4−DB；ダラポン；デスメジファム；デスメトリン；ジ−アレート；ジカムバ；ジクロベニル；ジクロプロプ；ジクロフォプおよびそのエステル、例えばジクロフォプ−メチル；ジエタチル；ジフェノクスロン；ジフェンゾクアット；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロル；ジメタメトリン；ジメテナミド（SAN−582H）；ジメタゾリン；クロマゾン；ジメチピン；シメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクアット；ジチオピル；ジウロン；DNOC；
【００４７】
エグリナジン−エチル；EL 77、すなわち 5−シアノ−1−(1,1−ジメチルエチル)−N−メチル−1H−ピラゾール−4−カルボキサミド；エンドタル；EPTC；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメトスルフロン−メチル；
エチジムロン；エチオジン；エトフメセート；F5231、すなわち N−[2−クロロ−4−フルオロ−5−[4−(3−フルオロプロピル)−4,5−ジヒドロ−5−オキソ−1H−テトラゾール−1−イル]−フェニル]エタンスルホンアミド；
【００４８】
エトキシフェンおよびそのエステル（例えばエチルエステル、HN−252）；エトベンザニド（HW 52）；フェノプロプ；フェノキサン；フェノキサプロプおよびフェノキサプロプ−P およびそのエステル、例えばフェノキサプロプ−P−エチルおよびフェノキサプロプ−エチル；フェノキシジム；フェヌロン；フラムプロプ−メチル；フラザスルフロン；フルアジフォプおよびフルアジフォプ−P およびそのエステル、例えばフルアジフォプ−ブチルおよびフルアジフォプ−P−ブチル；フルクロラリン；フルメトスラム；フルメツロン；フルミクロラクおよびそのエステル（例えばペンチルエステル、S−23031）；フルミオキサジン（S−482）；フルミプロピン；フルポキサム（KNW−739）；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル（UBIC−4243）；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルタモン；フォメサフェン；フォサミン；フリロキシフェン；グルフォジネート；グリフォセート；ハロザフェン；ハロスルフロンおよびそのエステル（例えばメチルエステル、NC−319）；ハロキシフォプおよびそのエステル；ハロキシフォプ−P（R−ハロキシフォプ）およびそのエステル；
【００４９】
ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタベンズ−メチル；イマザキンおよび塩、例えばアンモニウム塩；イオキシニル；イマゼエタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロツロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリフォプ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リヌロン；MCPA；MCBP；メコプロプ；メフェナセト；メフルイジド；メタミトロン；メタザクロル；メタム；メタベンズチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルジムロン；メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロル；メトスラム（XRD 511）；メトクスロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；MH；モリネート；モナリド；モノリヌロン；モヌロン；硫酸二水素塩モノカルバミド；MT 128、すなわち 6−クロロ−N−(3−クロロ−2−プロペニル)−5−メチル−N−フェニル−3−ピラジン−アミン；MT 5950、すなわち N−[3−クロロ−4−(1−メチルエチル)−フェニル]−2−メチル−ペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；NC 310、すなわち 4−(2,4−ジクロロベンゾイル)−1−メチル−5−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル（RP−020630）；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラクアット；ペブレート；ペンジメタリン；パーフルイドン；フェンイソファム；フェンメジファム；ピクロラム；ピペロフォス；ピリブチカルブ；ピリフェノプ−ブチル；プレチラクロル；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロル；プロパニル；プロパキザフォプおよびそのエステル；プロパジン；プロファム；プロプイソクロル；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルフォカルブ；プロスルフロン（CGA−152005）；プリナクロル；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバク（KIH−2031）；ピロキソフォプおよびそのエステル（例えばプロパルギルエステル）；キンクロラク；キンメラク；キノフォプおよびそのエステル誘導体、キザロフォプおよびキザロフォプ−P およびそのエステル誘導体、例えばキザロフォプ−エチル、キザロフォプ−P−テフリルおよび−エチル；レンリヅロン；リムスルフロン（DPX−E 9636）；S 275、すなわち 2−[4−クロロ−2−フルオロ−5−(2−プロピニルオキシ)フェニル]−4,5,6,7−テトラヒドロ−2H−インダゾール；
【００５０】
セクブメトン；セトキシジム；シズロン；シマジン；シメトリン；SN 106279、すなわち 2−[[7−[2−クロロ−4−(トリフルオロメチル)フェノキシ]−2−ナフタレニル]オキシ]プロパン酸およびそのメチルエステル；スルフェントラゾン（FMC−97285、F−6285）；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート（ICI−A0224）；TCA；テブタム（GCP−5544）；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロル；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；TFH 450、すなわち N,N−ジエチル−3−[(2−エチル−6−メチルフェニル)]−1H−1,2,4−トリアゾール−1−カルボキサミド；テニルクロル（NSK−850）；チアザフルロン；チアゾピル（Mon−13200）；チジアジミン（SN−24085）；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリ−アレート；トリアスルフロン；トリアゾフェナミド；トリベヌロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロンおよびそのエステル（例えばメチルエステル、DPX−66037）；トリメツロン；トシトデフ；ベルノレート；WL 110547、すなわち 5−フェノキシ−1−[3−(トリフルオロメチル)フェニル]−1H−テトラゾール；UBH−509；D−489；LS 82−556；KPP−300；NC−324；NC−330；KH−218；DPX−N8189；SC−0774；DOWCO−535；DK−8910；V−53482；PP−600；MBH−001；KIH−9201；ET−751；KIH−6127 および KIH−2023。
【００５１】
使用するために、市場で入手できる形態で存在する処方物を、適切ならば慣用手段で、例えば水和剤、乳剤、分散液および水分散性顆粒の場合は水を用いて希釈する。粉剤、土壌施用または撒布のための顆粒および噴霧性溶液の形態にある生成物は、普通は使用前に他の不活性物質でさらに希釈されない。式(Ｉ)の化合物の必要な施用率は外部条件、例えば温度、湿度、用いられる除草剤の性質などにより変化する。これは例えば０.００１〜１.０ｋｇ／ｈａまたはそれ以上の活性物質の広い範囲内で変化しうるが、好ましくは０.００５〜７５０ｇ／ｈａ、特に０.００５〜２５０ｇ／ｈａである。
以下の実施例により本発明を説明する。
【００５２】
Ａ．化学的実施例
出発材料 2−メチルスルフェニル−4−トリフルオロメチル安息香酸、2−メチルスルフィニル−4−トリフルオロメチル安息香酸および 2−メチルスルホニル−4−トリフルオロメチル安息香酸の製造は、EP−A 0 527 036 に従って行った。5−ヒドロキシピラゾール化合物は EP−A 0 240 001 に従って製造したか、または市販されている。
【００５３】
１．4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−5−ヒドロキシ−1−エチル−3−メチルピラゾールの製造
段階１：1−エチル−3−メチル−5−ピラゾリル−4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾエート
２.１ｇ（7.8 mmol）の 2−メチルスルホニル−4−トリフルオロメチル安息香酸を９０ｍｌのＣＨ2Ｃｌ2に溶解した。２滴のＤＭＦおよび２.９８（2.4 mmol）の（ＣＯＣｌ2）を加え、この混合物を還流下に４時間煮沸した。次いでこの混合物を濃縮し、残留物を３００ｍｌのＨ2Ｃｌ2に吸収させ、０℃で１.４６ｇ（9 mmol）の 1−エチル−3−メチル−5−ヒドロキシピラゾールおよび４.４５ｍｌのＮＥｔ3と混合した。この混合物を室温で４時間撹拌し、次いで濃縮し、残留物をクロマトグラフィー（シリカゲル、酢酸エチル：ヘキサン＝３：２）で精製した。これは 1−エチル−3−メチル−5−ピラゾリル−4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾエートを固体として与えた。
収量：２.７ｇ（理論値の９５％）      Ｒf（エチルエステル）：０.７５
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3] 1.42 (t, 3H), 2.25 (s, 3H), 3.25 (s, 3H), 4.05 (q, 2H), 6.08 (s, 1H), 7.45 (d, 1H), 7.65 (s, 1H), 8.24 (d, 1H)
【００５４】
段階２：4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−5−ヒドロキシ−1−エチル−3−メチルピラゾール
１.２７ｇの（3.4 mmol）の 1−エチル−3−メチル−5−ピラゾリル−4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾエート、２滴のアセトンシアンヒドリンおよび０.８ｍｌ（5.8 mmol）のＮＥｔ3を８０ｍｌのＣＨ3ＣＮに溶解し、この混合物を室温で一夜撹拌した。次いでこの混合物を濃縮して乾燥させ、残留物を水と混合し、この混合物を２Ｎ ＨＣｌを用いて酸性にした。沈殿した生成物を吸引濾別し、エタノールから再結晶した。これは 4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−5−ヒドロキシ−1−エチル−3−メチルピラゾールを帯黄色油状物として与えた。
収量：１.２２ｇ（理論値の９６％）
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3] 1.45 (t, 3H), 2.25 (s, 3H), 2.95 (s, 3H), 4.00 (q, 2H), 7.65 (d, 1H), 7.85 (d, 1H), 8.58 (s, 1H)
【００５５】
２．4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−1−エチル−3−メチル−5−ピラゾリルトシレートの製造
０.３７ｇ（1 mmol）の 4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−5−ヒドロキシ−1−エチル−3−メチルピラゾールおよび０.２０ｇ（1.1 mmol）の p−Ｔｏｓ−Ｃｌを２０ｍｌのＣＨ3ＣＮに溶解した。次いで０.２６ｇ（1.8 mmol）の炭酸カリウムを加え、この混合物を室温で１２時間撹拌した。この混合物を水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。抽出液をＭｇＳＯ4で乾燥し、濃縮した。これは 4−(4−トリフルオロメチル−2−メチルスルホニルベンゾイル)−1−エチル−3−メチル−5−ピラゾリルトシレートをワックス状物として与えた。
収量：０.５１ｇ（理論値の９８％）
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3] 1.90 (t, 3H), 2.05 (s, 3H), 2.45 (s, 3H), 3.25 (s, 3H), 4.05 (q, 2H), 7.35 (d, 2H), 7.45 (d, 1H), 7.75 (d, 2H), 8.05 (d, 1H), 8.40 (s, 1H)
【００５６】
以下の表に挙げる実施例は上記の方法と同様にして製造したか、または上記の方法と同様にして得られる。
下記の略語を用いた：
Ｂｎ＝ベンジル      Ｂｚ＝ベンゾイル      Ｅｔ＝エチル
Ｍｅ＝メチル        Ｐｒ＝プロピル        Ｐｈ＝フェニル
Ｔｏｓ＝トシル      ｍ.ｐ.＝融点
【００５７】
【表１】
0004938954.tif 000007
【００５８】
Ｂ．処方物実施例
１．粉剤
粉剤は、１０重量部の式(Ｉ)の化合物および不活性物質として９０重量部のタルクを混合し、この混合物をハンマーミルで微粉砕することにより得られる。
【００５９】
２．分散性粉体
水に容易に分散しうる水和剤は、２５重量部の式(Ｉ)の化合物、不活性物質として６４重量部のカオリン含有石英、１０重量部のリグノスルホン酸カリウム、および湿潤剤および分散剤として１重量部のオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムを混合し、この混合物をピン付きディスクミルで微粉砕することにより得られる。
【００６０】
３．分散液濃縮物
水に容易に分散しうる分散液濃縮物は、２０重量部の式(Ｉ)の化合物を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Triton(登録商標) X 207）、３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）および７１重量部のパラフィン系鉱油（沸騰範囲は例えば約２５５〜２７７℃を超える）と混合し、この混合物をボールミルで５ミクロン未満の粉末度まで粉砕することにより得られる。
【００６１】
４．乳剤
乳剤は、１５重量部の式(Ｉ)の化合物、溶剤として７５重量部のシクロヘキサノンおよび乳化剤として１０重量部のエトキシル化ノニルフェノールから得られる。
【００６２】
５．水分散性顆粒
水分散性顆粒は、
７５重量部の式(Ｉ)の化合物、
１０重量部のリグノスルホン酸カルシウム、
５重量部のラウリル硫酸ナトリウム、
３重量部のポリビニルアルコールおよび
７重量部のカオリン
を混合し、この混合物をピン付きディスクミルで粉砕し、この粉末を流動床で粒状化液体としての水の上に噴霧して粒状化することにより得られる。
【００６３】
水分散性顆粒は、
２５重量部の式(Ｉ)の化合物、
５重量部の 2,2'−ジナフチルメタン−6,6'−ジスルホン酸ナトリウム、
２重量部のオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム、
１重量部のポリビニルアルコール、
１７重量部の炭酸カルシウムおよび
５０重量部の水
をコロイドミルで均質化して予備微粉砕し、続いてこの混合物をビーズミルで粉砕し、得られた懸濁液を噴霧塔中で一物質ノズルにより噴霧して乾燥することによっても得られる。
【００６４】
Ｃ．生物学的実施例
１．有害植物に対する発芽後除草作用
単子葉および双子葉の有害植物の種子を厚紙ポット中の砂質ローム土壌に置き、覆土し、温室中で良好な成長条件下に成長させる。播種後２〜３週間に試験植物を３葉期で処置する。水和剤またはエマルジョン濃縮物として処方した本発明に係る化合物を、表１〜５に示す用量の一つで、植物の緑色部分の表面上に、６００〜８００リットルの水／ｈａ（換算）の施用率で噴霧する。試験植物を温室中で最適条件下に約３〜４週間保持した後、調製物の効果を従来技術に記載された化合物と肉眼で比較して採点する。比較の表１〜４の結果で示されるように、本発明に係る選択された化合物は、広いスペクトルの経済上重要な単子葉および双子葉の有害植物に対して、従来技術に開示された化合物よりも良好な除草活性を有する。
【００６５】
２．農作物植物による耐性
他の温室実験において、オオムギおよび単子葉および双子葉の有害植物の種子を砂質ローム土壌に置き、覆土し、植物が２〜３葉に発育するまで温室に入れておく。次いで本発明に係る式(Ｉ)の化合物での処置、および比較として従来技術に開示された化合物での処置を上記の項目１．に記載したように行う。施用後および植物を温室に入れておいた後４〜５週間に肉眼採点すると、本発明に係る化合物は比較的高い用量でさえも、従来技術に開示された化合物と対比して作物植物に損傷を与えないことを明らかにする（表５参照）。
【００６６】
比較実験に使用した従来技術に開示された化合物
【表２】
0004938954.tif 000008
【００６７】
下記の略語を比較の表において用いた：
ＡＰＳＥＶ    アペラ・スピカ・ベンチ
ＣＨＥＡＬ    ケノポジウム・アルブム
ＬＡＭＰＵ    ラミウム・プルプレウム
ＰＯＬＣＯ    ポリゴヌム・コンボルブルス
ＳＴＥＭＥ    ステラリア・メディア
ＶＥＲＨＥ    ベロニカ・ヘデリフォリア
ＶＥＲＰＥ    ベロニカ・ペルシカ
ＶＩＯＴＲ    ビオラ・トリコロール
ＨＯＲＶＳ    ホルデウム・ブルガリス
【００６８】
比較の表１
【表３】
0004938954.tif 000009
【００６９】
比較の表２
【表４】
0004938954.tif 000010
【００７０】
比較の表３
【表５】
0004938954.tif 000011
【００７１】
比較の表４
【表６】
0004938954.tif 000012
【００７２】
比較の表５
【表７】
0004938954.tif 000013