(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と非接触通信により通信し、互いに異なる通信範囲を有する複数の通信手段を備える出力装置において、
前記複数の通信手段は、前記携帯端末装置との通信を確立し、データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、
前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断手段と、
前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可手段と、
前記許可手段によって出力を許可された前記データを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする出力装置。
【請求項２】
前記判断手段は、特定した前記通信手段の通信範囲が前記所定の通信範囲に含まれる場合、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断すること、を特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記通信手段ごとに前記通信手段の電波強度と、前記通信手段の通信範囲とを対応付けて記憶する距離記憶手段、をさらに備え、
前記判断手段は、前記距離記憶手段から、特定した前記通信手段の電波強度に対応付けられた通信範囲を特定し、特定した前記通信範囲が前記所定の通信範囲に含まれる場合、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断すること、を特徴とする請求項１または２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記複数の通信手段の中の第１の通信手段は、前記データと共に前記出力装置が利用可能か否かを判定するための認証情報を、非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、
前記携帯端末装置と通信する通信範囲が前記第１の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の第２の通信手段は、前記携帯端末装置が前記第２の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、
前記第１の通信手段によって受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて記憶可能な記憶手段と、
前記判断手段により前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していないと判断された場合に、前記第１の通信手段により受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、
前記第２の通信手段により受信した前記認証情報と一致する前記認証情報が、前記記憶手段に記憶されているか否か、により前記携帯端末装置による前記出力装置の利用を認証する認証手段と、を備え、
前記許可手段は、前記認証手段によって前記携帯端末装置による前記出力装置の利用が認証された場合に、認証に成功した前記認証情報に対応付けられた前記データの出力を許可すること、を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の出力装置。
【請求項５】
携帯端末装置と出力装置とを備え、前記携帯端末装置と前記出力装置の間を互いに異なる通信範囲の複数の通信手段で非接触通信により通信する情報処理システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記出力装置との通信を確立し、前記データを非接触通信で前記出力装置に送信する複数の通信手段と、
前記出力装置は、
前記携帯端末装置との通信を確立し、前記データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信する複数の通信手段と、
前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断手段と、
前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可手段と、
前記許可手段によって出力を許可された前記データを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、
前記複数の通信手段の中の第１の通信手段は、前記データと共に前記出力装置が利用可能か否かの判定するための認証情報を、非接触通信で前記出力装置に送信し、
前記出力装置と通信する通信範囲が前記第１の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の第２の通信手段は、前記出力装置が前記第２の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記出力装置に送信し、
前記出力装置は、
前記複数の通信手段の中の第３の通信手段は、前記データと共に前記認証情報を、非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、
前記携帯端末装置と通信する通信範囲が前記第３の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の前記第４の通信手段は、前記携帯端末装置が前記第４の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、
前記第３の通信手段によって受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて記憶可能な記憶手段と、
前記判断手段により前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していないと判断された場合に、前記第３の通信手段により受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、
前記第４の通信手段により受信した前記認証情報と一致する前記認証情報が、前記記憶手段に記憶されているか否か、により前記携帯端末装置による前記出力装置の利用を認証する認証手段と、を備え、
前記許可手段は、前記認証手段によって前記携帯端末装置による前記出力装置の利用が認証された場合に、認証に成功した前記認証情報に対応付けられた前記データの出力を許可すること、を特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
携帯端末装置と非接触通信により通信し、互いに異なる通信範囲を有する複数の通信手段を備える出力装置で実行されるプログラムにおいて、
前記複数の通信手段が、前記携帯端末装置との通信を確立し、データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信する通信ステップと、
判断手段が、前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断ステップと、
許可手段が、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可ステップと、
出力手段が、前記許可ステップによって出力を許可された前記データを出力する出力ステップと、
を前記出力装置で実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置、情報処理システムおよび出力装置で実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器同士をBluetooth（Ｒ）規格等の無線通信で接続し、データを送受信する技術が一般的になっている。このような無線通信を利用した機器の接続では、利用者は、携帯電話網に加え、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、Bluetooth（Ｒ）、無線ＬＡＮ、Ｗ−ＵＳＢ（Wireless USB）などの通信手段が搭載された携帯端末装置から、同様の通信手段を有するプリンタへ非接触通信でデータの印刷を指示することができることから利便性が高い。しかしながら、このような無線通信によるデータの印刷指示は、無線でデータの送受信が行なわれるため、携帯端末装置から印刷を指示できるプリンタが複数ある場合、その出力先を特定するのが困難である。また、利用者が意図しないタイミングでデータの印刷が開始されると、データが印刷された媒体から機密内容が漏洩するという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、面倒な操作を行うことなく、機密内容の受信者の認証を行う画像形成装置が開示されている（特許文献１参照）。かかる画像形成装置では、パソコンから印刷データおよびユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤと対応させて登録されているリンクキーを用いて接続認証が成立する携帯電話装置を検索する。さらに、接続認証が成立した当該携帯電話装置がピコネットエリア内に存在している場合に、印刷データを出力することにより、面倒な操作を行うことなく、画像形成処理を開始させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、画像形成装置に印刷を指示するパソコンと、接続認証される携帯電話装置とが一体ではないため、画像形成装置からデータの印刷を指示した後、携帯電話装置を持ってピコネットエリア内に移動する必要があり、利用者にとってはなお操作が面倒であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信によるデータの出力の利便性を保ちつつ当該データが印刷された媒体からの機密情報の漏洩を防止できる出力装置、情報処理システムおよび出力装置で実行されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、携帯端末装置と非接触通信により通信し、互いに異なる通信範囲を有する複数の通信手段を備える出力装置において、前記複数の通信手段は、前記携帯端末装置との通信を確立し、データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断手段と、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可手段と、前記許可手段によって出力を許可された前記データを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記判断手段は、特定した前記通信手段の通信範囲が前記所定の通信範囲に含まれる場合、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる発明において、前記通信手段ごとに前記通信手段の電波強度と、前記通信手段の通信範囲とを対応付けて記憶する距離記憶手段、をさらに備え、前記判断手段は、前記距離記憶手段から、特定した前記通信手段の電波強度に対応付けられた通信範囲を特定し、特定した前記通信範囲が前記所定の通信範囲に含まれる場合、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１から３のいずれか一つにかかる発明において、前記複数の通信手段の中の第１の通信手段は、前記データと共に前記出力装置が利用可能か否かを判定するための認証情報を、非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、前記携帯端末装置と通信する通信範囲が前記第１の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の第２の通信手段は、前記携帯端末装置が前記第２の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、前記第１の通信手段によって受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて記憶可能な記憶手段と、前記判断手段により前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していないと判断された場合に、前記第１の通信手段により受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、前記第２の通信手段により受信した前記認証情報と一致する前記認証情報が、前記記憶手段に記憶されているか否か、により前記携帯端末装置による前記出力装置の利用を認証する認証手段と、を備え、前記許可手段は、前記認証手段によって前記携帯端末装置による前記出力装置の利用が認証された場合に、認証に成功した前記認証情報に対応付けられた前記データの出力を許可すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、携帯端末装置と出力装置とを備え、前記携帯端末装置と前記出力装置の間を互いに異なる通信範囲の複数の通信手段で非接触通信により通信する情報処理システムであって、前記携帯端末装置は、前記出力装置との通信を確立し、前記データを非接触通信で前記出力装置に送信する複数の通信手段と、前記出力装置は、前記携帯端末装置との通信を確立し、前記データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信する複数の通信手段と、前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断手段と、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可手段と、前記許可手段によって出力を許可された前記データを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記携帯端末装置は、前記複数の通信手段の中の第１の通信手段は、前記データと共に前記出力装置が利用可能か否かの判定するための認証情報を、非接触通信で前記出力装置に送信し、前記出力装置と通信する通信範囲が前記第１の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の第２の通信手段は、前記出力装置が前記第２の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記出力装置に送信し、前記出力装置は、前記複数の通信手段の中の第３の通信手段は、前記データと共に前記認証情報を、非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、前記携帯端末装置と通信する通信範囲が前記第３の通信手段より狭い前記複数の通信手段の中の前記第４の通信手段は、前記携帯端末装置が前記第４の通信手段の通信範囲内に存在した場合に、前記認証情報を非接触通信で前記携帯端末装置から受信し、前記第３の通信手段によって受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて記憶可能な記憶手段と、前記判断手段により前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していないと判断された場合に、前記第３の通信手段により受信した前記データと前記認証情報とを対応付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、前記第４の通信手段により受信した前記認証情報と一致する前記認証情報が、前記記憶手段に記憶されているか否か、により前記携帯端末装置による前記出力装置の利用を認証する認証手段と、を備え、前記許可手段は、前記認証手段によって前記携帯端末装置による前記出力装置の利用が認証された場合に、認証に成功した前記認証情報に対応付けられた前記データの出力を許可すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、携帯端末装置と非接触通信により通信し、互いに異なる通信範囲を有する複数の通信手段を備える出力装置で実行されるプログラムにおいて、前記複数の通信手段が、前記携帯端末装置との通信を確立し、データを非接触通信で前記携帯端末装置から受信する通信ステップと、判断手段が、前記携帯端末装置から前記データを受信したとき、前記データを受信した前記通信手段を前記複数の通信手段の中から特定し、特定した前記通信手段に基づいて、前記携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する判断ステップと、許可手段が、前記携帯端末装置が前記所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信した前記データの出力を許可する許可ステップと、出力手段が、前記許可ステップによって出力を許可された前記データを出力する出力ステップと、を前記出力装置で実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データを送信した携帯端末装置が所定の通信範囲内に存在していると判断された場合に、当該データの出力を許可するため、無線通信によるデータの出力の利便性を保ちつつ当該データが印刷された媒体からの機密情報の漏洩を防止できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる出力装置、情報処理システムおよび出力装置で実行されるプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
本実施の形態は、出力装置の一例として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像データ（スキャナ機能により読取られた画像データや、プリント機能により形成された画像データ、ＦＡＸ機能により受信した画像データ）を配信する機能等を備えたいわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）に適用する。
【００１７】
まず、本発明が適用される複合機および携帯端末装置を含む情報処理システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる情報処理システム１０は、複合機１００と、携帯端末装置１２０とを備え、複合機１００と携帯端末装置１２０とは、複数の通信部によって通信可能である。また、複合機１００は、ネットワーク１３０に接続され、ネットワーク１３０を介して他の複合機１４０やファクシミリ装置、クライアント端末装置等に接続されている。
【００１８】
複合機１００は、ＮＦＣ通信部１０１と、ブルートゥース通信部１０２と、ＷｉＦｉ通信部１０３と、Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４と、スキャナ部１０５と、格納部１０６と、プリンタ部１０７と、ファクシミリ送受信部１０８と、認証データ記憶部１０９と、認証部１１０と、判断部１１１と、許可部１１２と、距離記憶部１１３とを備えている。
【００１９】
ＮＦＣ通信部１０１は、ＮＦＣ（Near Field Communication）と呼ばれる非接触ＩＣなどを含む無線通信規格により携帯端末装置１２０と非接触で双方向通信するものであり、具体的には、後述する携帯端末装置のＮＦＣ通信部１２１からの情報を非接触で読み出す通信制御プログラムを内蔵したリーダ／ライタおよび／またはタグの機能を有する。ＮＦＣ通信部１０１は、他の通信部であるブルートゥース通信部１０２、ＷｉＦｉ通信部１０３およびＷ−ＵＳＢ通信部１０４と比較して近距離、すなわち通信距離が０〜１０数cmの非接触無線通信によりデータを送受信する。また、ＮＦＣ通信部１０１によるＮＦＣ規格の非接触通信では、データ転送速度（１００〜４００ｋｂｐｓ）がブルートゥース通信部１０２よるBluetooth（Ｒ）規格の無線通信のデータ転送速度（１〜２Ｍｂｐｓ）よりも遅いため、比較的小容量のデータの通信に用いる。なお、ＮＦＣ通信部１０１は、通信規格をＮＦＣに限る必要はなく、比較的近距離、すなわち後述するBluetooth（Ｒ）規格の無線通信、Ｗ−ＵＳＢ（Wireless USB）規格の無線通信および無線ＬＡＮ規格の方式の無線通信の通信範囲より狭い通信範囲での無線通信が可能であればIrDA(Infrared Data Association)など他の通信規格であってもよい。ＮＦＣ通信部１０１は、本発明にかかる第１の通信手段を構成する。
【００２０】
また、ＮＦＣ通信部１０１は、携帯端末装置１２０がＮＦＣ通信部１０１の通信範囲内に存在した場合に、携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１との通信を確立し、携帯端末装置１２０から送信された認証ＩＤを受信する。図２は、携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１との通信を確立し、携帯端末装置１２０から認証ＩＤを受信する処理の説明図である。図３は、ＮＦＣチップ（ＮＦＣ通信部１２１）を内蔵する非接触式ＩＣカード３００がＮＦＣ通信部１０１との通信を確立し、非接触式ＩＣカード３００から認証ＩＤを受信する処理の説明図である。図２および図３に示すように、携帯端末装置１２０または非接触式ＩＣカード３００がＮＦＣ通信部１０１の通信範囲２００内に存在した場合に携帯端末装置１２０または非接触式ＩＣカード３００から認証ＩＤを受信する。
【００２１】
ここで、認証ＩＤとは、携帯端末装置１２０からの指示による複合機１００の利用を許可するか否かを判定するための情報（本発明にかかる認証情報）である。なお、認証ＩＤは、携帯端末装置１２０に割当てられた固有の情報や携帯端末装置１２０を所持するユーザを識別する情報であってもよい。ユーザを識別する情報を用いる場合は、社員ＩＤ等の情報を用いてもよい。
【００２２】
ブルートゥース通信部１０２は、Bluetooth（Ｒ）規格により携帯端末装置１２０と非接触で通信するものであり、携帯端末装置１２０がブルートゥース通信部１０２の通信範囲内に存在した場合に、携帯端末装置１２０のブルートゥース通信部１２２の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって携帯端末装置１２０のブルートゥース通信部１２２との通信を確立し、携帯端末装置１２０から送信されたデータを受信する。Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式を採用したブルートゥース通信部１０２は、ＮＦＣ規格の非接触通信方式のＮＦＣ通信部１０１と比較して大容量かつ高速（１〜１０Ｍｂｐｓ）でデータの送受信を行う。また、Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式を採用したブルートゥース通信部１０２では、機器間の距離が１０ｍ以内であれば障害物があっても利用することができ、ＮＦＣ規格の通信方式の通信範囲に比べて通信範囲が長くなっている。
【００２３】
ブルートゥース通信部１０２は、具体的には、データの送受信を担うBluetooth（Ｒ）規格のトランシーバ等のBluetooth（Ｒ）  I／F（インタフェース）と、電波強度を測定する電波強度計と、通信制御部とから構成される。Bluetooth（Ｒ）  I／Fは、接続先の携帯端末装置１２０との間でデータの送受信を担うものである。電波強度計は、Bluetooth（Ｒ）  I／Fを介して、携帯端末装置１２０から放射された電波強度を測定するものである。通信制御部は、携帯端末装置１２０との間でデータを送受信する際に、Bluetooth（Ｒ）  I／Fを介して、Bluetooth（R）規格の無線通信を確立する処理を行う通信制御プログラムである。なお、送受信されるデータは、画像データや文書データ、テキストデータ、その他様々な種類のデータのいずれであってもよい。
【００２４】
ＷｉＦｉ通信部１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどいわゆる無線ＬＡＮ規格の方式により非接触通信で通信するものであり、携帯端末装置１２０がＷｉＦｉ通信部１０３の通信範囲内に存在した場合に、携帯端末装置１２０のＷｉＦｉ通信部１２３の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって携帯端末装置１２０のＷｉＦｉ通信部１２３との通信を確立し、携帯端末装置１２０から送信されたデータを受信する。無線ＬＡＮ規格の方式を採用したＷｉＦｉ通信部１０３は、Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式のブルートゥース通信部１０２と同様、ＮＦＣ規格の非接触通信方式のＮＦＣ通信部１０１と比較して大容量かつ高速（１〜２Ｍｂｐｓ）でデータの送受信を行う。また、無線ＬＡＮ規格の方式を採用したＷｉＦｉ通信部１０３では、機器間の距離が１００ｍ以内であれば利用することができ、ＮＦＣ規格の通信方式の通信範囲に比べて通信範囲が長くなっている。なお、無線ＬＡＮ規格の方式を採用したＷｉＦｉ通信部１０３の通信可能距離は、機器間の障害物、電波状況、壁の材質など周囲の状況によって短くなることがある。
【００２５】
ＷｉＦｉ通信部１０３は、具体的には、データの送受信を担うＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のネットワークボード等のＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２・１１ｂ  I／F（インターフェース）と、通信制御部とから構成される。なお、ＷｉＦｉ通信部１０３は、電波強度計を備えていない。これは、無線ＬＡＮ規格の方式による非接触通信は、通信可能距離が周囲の状況によって変化し、電波強度から機器間の距離を特定することが困難なためである。ＩＥＥＥ８０２．１１／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ  I／Fは、接続先の携帯端末装置１２０との間でデータの送受信を担うものである。通信制御部は、携帯端末装置１２０との間でデータを送受信する際に、ＩＥＥＥ８０２．１１／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ  I／Fを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線通信を確立する処理を行う通信制御プログラムである。なお、送受信されるデータは、画像データや文書データ、テキストデータ、その他様々な種類のデータのいずれであってもよい。
【００２６】
Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４は、Wireless USB規格のＵＷＢ（Ultra Wide Band）デバイスにより非接触通信で通信するものであり、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在した場合に、携帯端末装置１２０のＷ−ＵＳＢ通信部１２４の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって携帯端末装置１２０のＷ−ＵＳＢ通信部１２４との通信を確立し、携帯端末装置１２０から送信されたデータを受信する。ＵＷＢデバイスを採用したＷ−ＵＳＢ通信部１０４は、ＵＷＢ通信方式で機器間の距離が３ｍ以内なら有線のＵＳＢ２．０と同等の４８０Ｍｂｐｓでの通信が可能である。なお、ＵＷＢデバイスを採用したＷ−ＵＳＢ通信部１０４は、位置検出の精度が高く、誤差が数ｃｍ内である。
【００２７】
Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４は、具体的には、データの送受信を担うWireless USB規格のＵＷＢデバイス等のＷ−ＵＳＢ  I／F（インターフェース）と、通信制御部とから構成される。なお、Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４は、ＷｉＦｉ通信部１０３と同様、電波強度計を備えていない。これは、Wireless USB規格の非接触通信は、通信範囲が狭く、携帯端末装置１２０を所持する利用者が複合機１００の近くにいる。そのため、電波強度に基づいて機器間の距離を特定して、携帯端末装置１２０が複合機１００に存在しているか否かを判断する必要がないからである。Ｗ−ＵＳＢ  I／Fは、接続先の携帯端末装置１２０との間でデータの送受信を担うものである。通信制御部は、携帯端末装置１２０との間でデータを送受信する際に、Ｗ−ＵＳＢ  I／Fを介して、Wireless USB規格の無線通信を確立する処理を行う通信制御プログラムである。なお、送受信されるデータは、画像データや文書データ、テキストデータ、その他様々なデータのいずれであってもよい。
【００２８】
判断部１１１は、携帯端末装置１２０からデータを受信したとき、当該データを受信した通信部を、ブルートゥース通信部１０２、ＷｉＦｉ通信部１０３およびＷ−ＵＳＢ通信部１０４の中から特定し、特定した通信部に基づいて、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する。具体的には、判断部１１１は、データの送信元の通信部を特定する。ここで、所定の通信範囲とは、出力を指示した携帯端末装置１２０を所持する利用者から目の届く範囲であり、本実施の形態では、Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲を所定の通信範囲とする。具体的には、Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４の通信可能距離（３ｍ）を所定の通信範囲とする。
【００２９】
具体的には、特定した通信部の通信範囲がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲に含まれるか否かにより、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断する。図４は、データを受信した通信部としてＷ−ＵＳＢ通信部１０４が特定された場合の一例を示す説明図である。図４に示すように、データを受信した通信部としてＷ−ＵＳＢ通信部１０４が特定された場合、Ｗ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲（３ｍ以内）は、所定の通信範囲（３ｍ以内）４００に含まれるため、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲４００内に存在していると判断する。一方、図５は、データを受信した通信部としてブルートゥース通信部１０２が特定された場合の一例を示す説明図である。図５に示すように、データを受信した通信部としてブルートゥース通信部１０２が特定された場合、ブルートゥース通信部１０２の通信範囲（１０ｍ以内）は、所定の通信範囲（３ｍ以内）に含まれないため、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲４００内に存在していないと判断する。なお、複合機１００は、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲４００内に存在していないと判断された場合、受信したデータと、当該データと共に受信した認証ＩＤとを対応付けて格納する。
【００３０】
また、データを受信した通信部が機器間の通信可能距離を特定することができる通信手段を有している場合は、通信可能距離に基づいて携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在しているか否かを判断することができる。判断部１１１は、距離記憶部１１３から、データを受信した通信部の電波強度に対応付けられた通信範囲を特定し、特定した通信範囲が所定の通信範囲に含まれる場合、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していると判断する。具体的には、ブルートゥース通信部１０２により測定された電波強度に対応付けられた通信可能距離を、後述する距離記憶部１１３から特定し、特定した通信可能距離がＷ−ＵＳＢ通信部１０３の通信可能距離である３ｍより短い場合、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していると判断する。
【００３１】
距離記憶部１１３は、ブルートゥース通信部１０２の電波強度と、ブルートゥース通信部１０２の通信範囲とを対応付けて記憶する。なお、本実施の形態では、ブルートゥース通信部１０２の電波強度と通信範囲とを対応付けて記憶しているが、これに限定するものではない。例えば、他の通信部（ＷｉＦｉ通信部１０２等）が電波強度計を有している場合には、通信部ごとに通信部の電波強度と、通信部の通信範囲とを対応付けて記憶してもよい。
【００３２】
図６は、距離記憶部１１３のデータ構成の一例を示す説明図である。距離記憶部１１３は、Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式の電波強度（ｄＢ）と、Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式の通信可能距離（ｍ）とを対応付けて記憶している。図６に示すように、Bluetooth（Ｒ）規格の無線通信方式の通信可能距離は、ブルートゥース通信部１０２が計測した電波強度に応じて変化する。なお、通信可能距離に対応付けて記憶された通信可能距離は、経験則により算出された値であり、周囲の状況によって変化するものである。
【００３３】
格納部１０６は、判断部１１１により携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していないと判断された場合に、受信したデータと認証情報とを対応付けて認証データ記憶部１０９に格納する。具体的には、受信したデータと共に認証ＩＤを受信したか否かを判断し、当該データと共に認証ＩＤを受信した場合は、データと認証ＩＤとを対応付けて認証データ記憶部１０９に格納する。なお、データと共に認証ＩＤを受信しなかった場合、格納部１０６は、データを認証データ記憶部１０９に格納せず、プリンタ部１０７に対してデータの印刷を指示するものとする。
【００３４】
認証部１０３は、携帯端末装置１２０によって送信された認証ＩＤが複合機１００の利用を認められる認証ＩＤであるか否かを判断する。具体的には、ＮＦＣ通信部１０１によって受信した認証ＩＤに一致する認証ＩＤが認証データ記憶部１０９に格納されているか否かによって認証を行う。
【００３５】
認証データ記憶部１０９は、ブルートゥース通信部１０２、ＷｉＦｉ通信部１０３、またはＷ−ＵＳＢ通信部１０４により受信したデータと、複合機１００を利用できるか否かを判断するための認証データと、を対応付けて記憶する。図７は、認証データ記憶部１０９のデータ構成の一例を示す説明図である。認証データ記憶部１０９は、受信したデータと認証ＩＤとを対応付けて記憶している。図７に示すように、認証ＩＤ“person1”はデータ“資料.pdf”と対応付けて記憶されている。また、認証ＩＤ“person2”はデータ“プレゼン.ppt”と対応付けて記憶されている。
【００３６】
許可部１１２は、判断部１１１により携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、受信したデータの出力を許可する。具体的には、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、プリンタ部１０７に受信したデータの印刷を指示する。
【００３７】
また、許可部１１２は、認証部１１０によって携帯端末装置１２０による複合機１００の利用が認証された場合に、認証に成功した認証ＩＤに対応付けられたデータの出力を許可する。具体的には、認証データ記憶部１０９から、認証に成功した認証ＩＤに対応付けられたデータを取得し、プリンタ部１０７に取得したデータの印刷を指示する。
【００３８】
なお、本実施の形態では、携帯端末装置１２０が所定の通信範囲内に存在していると判断された場合、プリンタ部１０７に対して出力を指示することとしたが、これに限定するものではない。例えば、複合機１００が電子ペーパーや表示装置などの表示手段と接続されている場合には、表示手段に対してデータの表示を指示してもよい。
【００３９】
プリンタ部１０７は、許可部１１２によって出力を許可されたデータを印刷する。
【００４０】
スキャナ部１０５は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等のような撮像素子で原稿を読み取る。なお、スキャナ部１０５には、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）を搭載して、自動原稿送りを行う機構を設けてもよい。
【００４１】
ファクシミリ送受信部１０８は、スキャナ部１０５によって読込まれたデータや携帯端末装置１２０から送信されたデータを、ネットワークを介して他の複合機１４０やファクシミリ装置、クライアント端末などに送信する。また、ファクシミリ送受信部１０８は、他の複合機１４０やファクシミリ装置、クライアント端末から送信されたデータを受信する。
【００４２】
次に、携帯端末装置１２０について説明する。携帯端末装置１２０は、ＮＦＣ通信部１２１と、ブルートゥース通信部１２２と、ＷｉＦｉ通信部１２３と、Ｗ−ＵＳＢ通信部１２４と、データ記憶部１２５とを備えている。なお、携帯端末装置１２０は、具体的には携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートＰＣ、携帯型情報記憶媒体等である。
【００４３】
ＮＦＣ通信部１２１は、携帯端末装置１２０が複合機１００のＮＦＣ通信部１０１の通信範囲内に存在した場合に、複合機１００のＮＦＣ通信部１０１の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって複合機１００のＮＦＣ通信部１０１との通信を確立し、携帯端末装置１２０から複合機１００を利用するための認証ＩＤを送信する。
【００４４】
具体的には、ＮＦＣ通信部１２１は、タグと、通信の確立やデータの送受信を制御する通信制御プログラムとを内蔵したＮＦＣチップであり、このタグに上記認証ＩＤが記憶されている。このＮＦＣ通信部１２１が複合機１００に近接し、複合機１００の通信範囲内にＮＦＣ通信部１２１が存在すると、通信が確立され複合機１００のＮＦＣ通信部（リーダ／ライタ）１０１によってタグ内の情報が読み取られることにより送信されるようになっている。
【００４５】
なお、この場合には、図８に示すように、タグと通信制御プログラムとを内蔵したＮＦＣ通信部（ＮＦＣチップ）１２１を非接触式ＩＣカード３００に保存しておき、携帯端末装置１２０の本体と独立して、認証ＩＤを複合機１００に送信する構成としてもよい。図８は、携帯端末装置１２０の本体と独立して非接触式ＩＣカード３００を設けた情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００４６】
なお、本実施の形態では、携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１に認証ＩＤを記憶したタグを設け、複合機１００のＮＦＣ通信部１０１をリーダ／ライタとして構成したが、これに限定されるものではない。携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１をリーダ／ライタとし、複合機１００のＮＦＣ通信部１０１をタグとして構成してもよい。この場合には、複合機１００のＮＦＣ通信部１０１に認証ＩＤを記憶しておき、携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１をＮＦＣ通信部１０１に近接させて通信を確立し、図示しない制御部によって、ＮＦＣ通信部１０１の認証ＩＤをＮＦＣ通信部１２１に転送し、ＮＦＣ通信部１２１のリーダ／ライタによって、転送された認証ＩＤを携帯端末装置１２０の制御部で処理するように構成すればよい。また、携帯端末装置１２０のＮＦＣ通信部１２１と複合機１００のＮＦＣ通信部１０１の両方にタグとリーダ／ライタの両機能を設けるように構成してもよい。
【００４７】
ブルートゥース通信部１２２は、複合機１００のブルートゥース通信部１０２の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって複合機１００のブルートゥース通信部１０２との通信が確立した場合は、データ記憶部１２５に格納されているデータおよび認証ＩＤを複合機１００に送信する。
【００４８】
ＷｉＦｉ通信部１２３は、複合機１００のＷｉＦｉ通信部１０３の通信制御プログラムと同じ通信プロトコルによって複合機１００のＷｉＦｉ通信部１０３との通信が確立した場合は、データ記憶部１０５に格納されているデータおよび認証ＩＤを複合機１００に送信する。
【００４９】
Ｗ−ＵＳＢ通信部１２４は、複合機１００のＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信制御プログラムと同じ通信プログラムによって複合機１００のＷ−ＵＳＢ通信部１０４との通信が確立した場合は、データ記憶部１０５に格納されているデータおよび認証ＩＤを複合機１００に送信する。
【００５０】
データ記憶部１２５は、複合機１００に出力を指示するアプリケーション（以下、出力アプリケーションとする）、複合機１００から出力するデータおよび認証ＩＤを格納する。例えば、送信されるデータは、画像データや文書データ、テキストデータ、その他様々な種類のデータのいずれであってもよい。
【００５１】
次に、以上のように構成されている複合機１００によるデータ出力処理について説明する。図９は、複合機１００が行うデータ出力の処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、複合機１００は、ブルートゥース通信部１０２、ＷｉＦｉ通信部１０３、またはＷ−ＵＳＢ通信部１０４により携帯端末装置１２０からデータを受信する（ステップＳ９０１）。携帯端末装置１２０からデータを受信すると、判断部１１１は、ブルートゥース通信部１０２、ＷｉＦｉ通信部１０３、およびＷ−ＵＳＢ通信部１０４の中から、データを受信した通信部を特定する（ステップＳ９０２）。
【００５３】
データを受信した通信部としてＷ−ＵＳＢ通信部１０４を特定した場合、判断部１１１は、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在していると判断し、許可部１１２に対して受信したデータの出力を要求する（ステップＳ９０２：Ｗ−ＵＳＢ通信部）。判断部１１１からデータの出力が要求されると、許可部１１２は、受信したデータの出力（印刷）をプリンタ部１０７に指示する（ステップＳ９０３）。
【００５４】
一方、データを受信した通信部としてブルートゥース通信部１０２を特定した場合、判断部１１１は、距離記憶部１１３から、ブルートゥース通信部１０２の電波強度に対応付けられた通信可能距離を特定し、特定した通信可能距離がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信可能距離より短いか否かを判断する（ステップＳ９０４）。ここで、特定した通信可能距離がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信可能距離以上の場合、判断部１１１は、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在していないと判断し（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、ステップＳ９０５へ進む。一方、特定した通信可能距離がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信可能距離より短い場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、判断部１１１は、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在していると判断し、許可部１１２に対して受信したデータの出力を要求し、ステップＳ９０３へ進む。
【００５５】
一方、データを受信した通信部としてＷｉＦｉ通信部１０３を特定した場合、判断部１１１は、ＷｉＦｉ通信部１０３の通信範囲がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲に含まれないため、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部の通信範囲内に存在していないと判断し（ステップＳ９０２：ＷｉＦｉ通信部）、ステップＳ９０５へ進む。
【００５６】
判断部１１１によって携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在していないと判断された場合（ステップＳ９０２：ＷｉＦｉ通信部、ステップＳ９０４：Ｎｏ）、格納部１０６は、データと共に認証ＩＤを受信しているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ここで、データと共に認証ＩＤを受信していなかった場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、格納部１０６は、許可部１１２に対して受信したデータの出力を要求し、ステップＳ９０３へ進む。
【００５７】
一方、データと共に認証ＩＤを受信していた場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、ＮＦＣ通信部１０１は、携帯端末装置１２０からの認証ＩＤの受信を待って待機する（ステップＳ９０６）。携帯端末装置１２０から認証ＩＤを受信した場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、認証部１１０は、受信した認証ＩＤと一致する認証ＩＤが認証データ記憶部１０９に格納されているか否かにより認証を行う（ステップＳ９０８）。認証ＩＤの認証に成功した場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、認証部１１０は、許可部１１２に対して受信したデータの出力を要求する。許可部１１２は、認証に成功した認証ＩＤに対応付けられたデータを取得し、プリンタ部１０７に取得したデータの印刷を指示する（ステップＳ９０３）。
【００５８】
次に、以上のように構成されている携帯端末装置１２０から複合機１００へデータの出力を指示する処理について図１０を用いて説明する。図１０は、携帯端末装置１２０が行う出力指示の処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、利用者は、携帯端末装置１２０の図示しない操作部を操作して通信制御プログラムを起動させる。通信制御プログラムは、まず、図示しない表示部にデータ記憶部１２５に格納されたデータの一覧を表示し、複合機１００へ送信するデータの選択を受け付ける（ステップＳ１００１）。次に、通信制御プログラムは、選択されたデータの送信に用いる通信部および当該通信部によりデータを送信する複合機１００の選択を受け付ける（ステップＳ１００２、ステップＳ１００３）。
【００６０】
選択された通信部は、選択された複合機１００へデータおよび認証ＩＤを送信する（ステップＳ１００４）。なお、利用者は、送信するデータと共に認証ＩＤを送信するか否かを任意に設定できるものとする。利用者によって認証ＩＤが設定されなかった場合、通信部は、データのみを複合機１００へ送信するものとする。
【００６１】
そして、複合機１００へデータの送信後、複合機１００においてデータの出力処理が行われなかった場合、利用者は、複合機１００へ接近してＮＦＣ通信部１２１から認証ＩＤを送信する（ステップ１００５）。
【００６２】
ここで、ＮＦＣ通信部１２１により複合機１００へ認証ＩＤを送信する処理について図１１〜１３を用いて説明する。図１１は、携帯端末装置１２０から複合機１００へ認証ＩＤを送信する処理手順を示すフローチャートである。図１２は、携帯端末装置１２０の図示しない表示部に表示されるメッセージの一例を示す説明図である。図１３は、携帯端末装置１２０の図示しない表示部に表示されるメッセージの一例を示す説明図である。なお、通信制御プログラムは、複合機１００へのデータの送信後、一旦終了したものとする。
【００６３】
まず、利用者は、携帯端末装置１２０の図示しない操作部を操作して、出力アプリケーションを起動させる（ステップＳ１１０１）。出力アプリケーションは、まず、携帯端末装置１２０がＮＦＣ通信部１２１を内蔵しているか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【００６４】
ここで、携帯端末装置１２０がＮＦＣ通信部１２１を内蔵していた場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、出力アプリケーションは、内蔵するＮＦＣ通信部１２１が備えるタグから認証ＩＤを読込む（ステップＳ１１０３）。次に、出力アプリケーションは、携帯端末装置１２０の図示しない表示部に図１２に示すメッセージを表示して、複合機１００へ送信する認証ＩＤを決定する（ステップＳ１１０５）。複合機１００へ送信する認証ＩＤが決定すると、ＮＦＣ通信部１２１は、当該認証ＩＤを複合機１００へ送信する。
【００６５】
一方、携帯端末装置１２０がＮＦＣ通信部１２１を内蔵していなかった場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、出力アプリケーションは、携帯端末装置１２０の図示しない表示部に図１３に示すメッセージを表示して、利用者に認証ＩＤの入力を促す（ステップＳ１１０４）。認証ＩＤが入力されると、出力アプリケーションは、非接触式ＩＣカード３００に内蔵されるタグに認証ＩＤを格納して、複合機１００へ送信する認証ＩＤを決定する（ステップＳ１１０５）。タグに認証ＩＤが格納されると、非接触式ＩＣカード３００のＮＦＣ通信部１２１は、当該認証ＩＤを複合機１００へ送信する。
【００６６】
このように、複合機１００が携帯端末装置１２０からデータを受信し、受信した通信部の通信範囲に基づいて、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在しているか否かを判断し、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在している場合、受信したデータの印刷を実行するため、無線通信によるデータの出力の利便性を保ちつつ印刷された媒体からの機密情報の漏洩を防止することができる。また、携帯端末装置１２０がＷ−ＵＳＢ通信部１０４の通信範囲内に存在していない場合、データと、当該データと共に受信した認証ＩＤとを対応付けて記憶し、携帯端末装置１２０がＮＦＣ通信部１０１の通信範囲に存在した場合に、携帯端末装置１２０から認証ＩＤを受信し、認証に成功した場合に当該認証ＩＤと対応付けて記憶されたデータを出力するため、利用者が意図しないタイミングや複合機でデータが出力されることを防止することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、複合機１００で利用する機能として、プリント機能を一例として説明したが、このほかにも複合機１００が備える機能、例えばＦＡＸ機能等を利用してもよい。例えば、ＦＡＸ機能を利用する場合は、携帯端末装置１２０のデータ記憶部１２５に格納しているデータを複合機１００に送信し、データを他の複合機１４０やファクシミリ装置に送信するようにしてもよい。
【００６８】
次に、複合機１００のハードウェア構成を説明する。図１４は、本実施の形態にかかる複合機のハードウェア構成を示す説明図である。図１４に示すように、デジタル複合機１００は、コントローラ５１０とプリンタ部１０７およびスキャナ部１０５とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ５１０は、デジタル複合機１００全体の制御と描画、通信、操作部５２０からの入力を制御するコントローラである。なお、プリンタ部１０７またはスキャナ部１０５には、２値化を行う誤差拡散や階調の補正を行うガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。操作部５２０は、スキャナ部１０５で読み取られた原稿の原稿画像情報等をＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に表示するとともに操作者からの入力をタッチパネルを介して受け付ける操作表示部５２０ａと、操作者からのキー入力を受け付けるキーボード部５２０ｂとを有している。
【００６９】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１００は、操作部５２０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能を切り替えて選択することが可能となっている。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、スキャナ機能の選択時にはスキャナモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００７０】
コントローラ５１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）５１１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）５１２と、ノースブリッジ（ＮＢ）５１３と、サウスブリッジ（ＳＢ）５１４と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）５１６と、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）５１７と、記憶部であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５１８とを有し、ＮＢ５１３とＡＳＩＣ５１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス５１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ５１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）５１２ｂとをさらに有する。
【００７１】
ＣＰＵ５１１は、デジタル複合機１００の全体制御を行うものであり、ＮＢ５１３、ＭＥＭ−Ｐ５１２およびＳＢ５１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００７２】
ＮＢ５１３は、ＣＰＵ５１１とＭＥＭ−Ｐ５１２、ＳＢ５１４、ＡＧＰバス５１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ５１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００７３】
ＭＥＭ−Ｐ５１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ５１２ａとＲＡＭ５１２ｂとからなる。ＲＯＭ５１２ａは、ＣＰＵ５１１の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ５１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００７４】
ＳＢ５１４は、ＮＢ５１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ５１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ５１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部５８０なども接続される。
【００７５】
ＡＳＩＣ５１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス５１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ５１８およびＭＥＭ−Ｃ５１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ５１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ５１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ５１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、プリンタ部１０７やスキャナ部１０５との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ５１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）５３０、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）５４０、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インタフェース５５０が接続される。
【００７６】
ＭＥＭ−Ｃ５１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ５１８は、画像データの蓄積、ＣＰＵ５１１の動作を制御するプログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００７７】
ＡＧＰバス５１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ５１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にするものである。
【００７８】
なお、本実施の形態の複合機１００で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施の形態の複合機１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７９】
さらに、本実施の形態の複合機１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の複合機１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８０】
本実施の形態の複合機１００で実行されるプログラムは、上述した各部（ＮＦＣ通信部、ブルートゥース通信部、ＷｉＦｉ通信部、Ｗ−ＵＳＢ通信部、格納部、認証データ記憶部、認証部、判断部、許可部、距離記憶部、ファクシミリ送受信部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ＮＦＣ通信部、ブルートゥース通信部、ＷｉＦｉ通信部、Ｗ−ＵＳＢ通信部、格納部、認証データ記憶部、認証部、判断部、許可部、距離記憶部、ファクシミリ送受信部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８１】
また、本実施の形態の携帯端末装置１２０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、本実施の形態の携帯端末装置１２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８２】
さらに、本実施の形態の携帯端末装置１２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の携帯端末装置１２０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８３】
本実施の形態の携帯端末装置１２０で実行されるプログラムは、上述した各部（ＮＦＣ通信部、ブルートゥース通信部、ＷｉＦｉ通信部、Ｗ−ＵＳＢ通信部、データ記憶部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ＮＦＣ通信部、ブルートゥース通信部、ＷｉＦｉ通信部、Ｗ−ＵＳＢ通信部、データ記憶部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、複合機を一例として説明したが、本発明は複合機に限る必要はなく、コピー機、ファクシミリ、プリンタを含む様々な装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末装置のＮＦＣ通信部との通信を確立し、携帯端末装置から認証ＩＤを受信する処理の説明図である。
【図３】ＮＦＣチップを内蔵する非接触式ＩＣカードがＮＦＣ通信部との通信を確立し、非接触式ＩＣカードから認証ＩＤを受信する処理の説明図である。
【図４】データを受信した通信部としてＷ−ＵＳＢ通信部が特定された場合の一例を示す説明図である。
【図５】データを受信した通信部としてブルートゥース通信部が特定された場合の一例を示す説明図である。
【図６】距離記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】認証データ記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】携帯端末装置の本体と独立して非接触式ＩＣカードを設けた情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】複合機が行うデータ出力の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末装置が行う出力指示の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末装置から複合機へ認証ＩＤを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末装置の図示しない表示部に表示されるメッセージの一例を示す説明図である。
【図１３】携帯端末装置の図示しない表示部に表示されるメッセージの一例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態にかかる複合機のハードウェア構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  情報処理システム
１００、１４０  複合機
１０１、１２１  ＮＦＣ通信部
１０２、１２２  ブルートゥース通信部
１０３、１２３  ＷｉＦｉ通信部
１０４、１２４  Ｗ−ＵＳＢ通信部
１０５  スキャナ部
１０６  格納部
１０７  プリンタ部
１０８  ファクシミリ送受信部
１０９  認証データ記憶部
１１０  認証部
１１１  判断部
１１２  許可部
１１３  距離記憶部
１２０  携帯端末装置
１２５  データ記憶部
１３０  ネットワーク
３００  非接触式ＩＣカード
【図１】
0004881849.tif 000002
【図２】
0004881849.tif 000003
【図３】
0004881849.tif 000004
【図４】
0004881849.tif 000005
【図５】
0004881849.tif 000006
【図６】
0004881849.tif 000007
【図７】
0004881849.tif 000008
【図８】
0004881849.tif 000009
【図９】
0004881849.tif 000010
【図１０】
0004881849.tif 000011
【図１１】
0004881849.tif 000012
【図１２】
0004881849.tif 000013
【図１３】
0004881849.tif 000014
【図１４】
0004881849.tif 000015