(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所の柱が省略された柱省略部を有し、かつラーメン構造として構成された箱型の建物ユニット本体と、
建物完成後に前記柱省略部に後付けされると共に天井大梁及び床大梁の少なくとも一方に半剛接される追加柱と、
を有する建物ユニット。
【請求項２】
前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との半剛接の回転ばね値を調整可能とした請求項１記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方とはボルト接合されており、当該ボルトの軸長、軸径、及び本数の少なくとも一つを調整することによって前記回転ばね値の変更が可能とされている請求項２記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との溶接接合部の近傍に形成された開口部の大きさによって前記回転ばね値の変更が可能とされている請求項２記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記追加柱は、直交して配置される２つのラーメン架構に共有される柱として配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記追加柱は、建物ユニットの組付状態を平面視で見た場合に直交する２本の天井大梁又は床大梁の交点に配置されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された複数の建物ユニットが備える前記柱省略部が相互に隣接するように配置されたユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱省略部を備えたラーメン構造の建物ユニット本体を備えた建物ユニット及びこれを用いたユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、梁と耐力壁によって建物躯体が構成される住宅において、建物躯体は共通とし、建物躯体に着脱自在な耐震部材を取り付けることで、需要者の耐震性能に対するニーズに応じて耐震性能を段階的に変更できるようにした技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−９０３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された先行技術による場合、新築時には耐震性能を変更することが可能であるが、新築後に耐震性能を強化したいと需要者が望んでも、同じ手法で耐震性能の変更を調整することはできない。
【０００４】
特に、住宅の長寿命化が今後の政策の方向性となっている状況下では、今後の法改正や需要者の意識の変化等により、耐震性能に対する要求レベルが上がることが考えられるが、一度建ててしまった建築物の耐震性能を変更するのは容易ではない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、新築後の後日において建物の構造性能を比較的容易に変更することができる建物ユニット及びこれを用いたユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る建物ユニットは、所定箇所の柱が省略された柱省略部を有し、かつラーメン構造として構成された箱型の建物ユニット本体と、建物完成後に前記柱省略部に後付けされると共に天井大梁及び床大梁の少なくとも一方に半剛接される追加柱と、を有している。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物ユニットにおいて、前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との半剛接の回転ばね値を調整可能としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方とはボルト接合されており、当該ボルトの軸長、軸径、及び本数の少なくとも一つを調整することによって前記回転ばね値の変更が可能とされている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記追加柱と前記天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との溶接接合部の近傍に形成された開口部の大きさによって前記回転ばね値の変更が可能とされている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記追加柱は、直交して配置される２つのラーメン架構に共有される柱として配置されている。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記追加柱は、建物ユニットの組付状態を平面視で見た場合に直交する２本の天井大梁又は床大梁の交点に配置されている。
【００１２】
請求項７の発明に係るユニット建物は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された複数の建物ユニットが備える前記柱省略部が相互に隣接するように配置されている。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、建物ユニットは、ラーメン構造として構成された箱型の建物ユニット本体を備えており、更にこの建物ユニット本体は柱を省略した柱省略部を有している。従って、この建物ユニットを用いてユニット建物を構築した場合、複数の建物ユニットに跨る連続した大空間を形成することができる。
【００１４】
一方、建物完成後に耐震補強や耐風補強といった構造性能を変更する必要が生じた場合には、建物ユニット本体の柱省略部に追加柱が後付けされる。このため、天井大梁及び床大梁の負担応力が減少すると共に建物ユニットの水平剛性が増加し建物ユニットの変形量が減少する。また、追加柱は天井大梁及び床大梁の少なくとも一方に半剛接されるため、柱がない状態（柱省略部のままの状態）に比べれば建物ユニットの水平剛性が高く、追加柱を天井大梁及び床大梁と完全に剛接合する場合に比べれば建物ユニットの水平剛性が低くなる。従って、この半剛接の度合い（剛性）を調整することにより、建物ユニット単体の構造性能ひいてはユニット建物の構造性能を比較的容易に変更することができる。
【００１５】
請求項２記載の本発明によれば、追加柱と天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との半剛接の回転ばね値を調整可能としたので、ユニット建物の平面バランスを保つ或いは良くすることができる。つまり、ユニット建物の重心と剛心とを近付けることができる。
【００１６】
請求項３記載の本発明によれば、追加柱と天井大梁及び床大梁の少なくとも一方とはボルト接合されており、当該ボルトの軸長、軸径、及び本数の少なくとも一つを調整することによって回転ばね値の変更が可能とされるので、即ち所望の回転ばね値になるようなボルトを選択すればよいので、回転ばね値を容易に変更することができる。
【００１７】
また、建築地での追加柱の後付け作業がボルトの締結作業となるので、溶接に比べれば作業し易い。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、追加柱と天井大梁及び床大梁の少なくとも一方との溶接接合部の近傍に形成された開口部の大きさを変えることによって回転ばね値の変更が可能とされるので、即ち所望の回転ばね値となるような開口部の大きさ（サイズ及び形状）を決めればよいので、回転ばね値を容易に変更することができる。
【００１９】
また、建築地では、追加柱に対する回転ばね値の調整作業自体は行う必要がなく、工場生産段階で回転ばね値の調整作業（開口部の形成作業）が完結するので、回転ばね値のバラツキは極めて小さく抑えられる。
【００２０】
請求項５記載の本発明によれば、追加柱は直交して配置される２つのラーメン架構に共有される柱として配置されているため、追加柱１本につき２つのラーメン架構の水平剛性が増加される。
【００２１】
請求項６記載の本発明によれば、追加柱は、建物ユニットの組付状態を平面視で見た場合に直交する２本の天井大梁又は床大梁の交点に配置されているので、請求項５記載の発明と同様に、追加柱１本につき２つのラーメン架構の水平剛性が増加される。
【００２２】
請求項７記載の本発明によれば、上記請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された複数の建物ユニットが備える柱省略部が相互に隣接するように配置されているので、大空間が形成されると共に将来の構造性能の変更が比較的容易という特長を持ったユニット建物が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る建物ユニットは、新築後の後日において建物の構造性能を比較的容易に変更することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項２記載の本発明に係る建物ユニットは、地震力や大きな風力が作用した際に、ユニット建物の重心と剛心とが離れていることによる捩れ応答を減少させることができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項３記載の本発明に係る建物ユニットは、回転ばね値の変更が容易であると共に建築地での追加柱の取付作業の作業効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項４記載の本発明に係る建物ユニットは、回転ばね値の変更が容易であると共に所望の回転ばね値を高い精度で出すことができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項５記載の本発明に係る建物ユニットは、追加柱による補強効果を最大限効率よく引き出すことができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項６記載の本発明に係る建物ユニットは、追加柱による補強効果を最大限効率よく引き出すことができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項７記載の本発明に係るユニット建物は、新築時には居住空間に柱のない大空間を有し、将来的に耐震性能等を上げたいと思った場合には比較的容易に耐震性能等の構造性能を変更することができ、従来よりも永い期間快適で安心した住空間を確保することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
【００３１】
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係る建物ユニット及びこれを用いたユニット建物の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図８には、本実施形態に係るユニット住宅の概略正面図が示されている。この図に示されるように、ユニット建物としてのユニット住宅１０は、基礎１２、１３と、基礎１２、１３上に設けられた一階部分１４と、一階部分１４の上に設けられた二階部分１６と、二階部分１６の上に設けられた屋根部分１７と、によって構成されている。さらに、一階部分１４は、箱型に構成された建物ユニットとしての複数個の一階ユニット１８によって構成されている。同様に、二階部分１６は、一階ユニット１８と同一サイズの箱型に構成された複数個の二階ユニット２０によって構成されている。なお、図８では、二階ユニット２０を一階ユニット１８と同一サイズにしているが、ユニットのサイズはこれに限らず、ユニット住宅１０のプランニングに応じて適宜変更される。一階ユニット１８及び二階ユニット２０は、一階ユニット１８の柱頭部と二階ユニット２０の柱脚部との間に配設される図示しないドッキングプレート並びに同一階で対向して配置された大梁間に配設される梁間連結ブラケット等の連結手段によって上下左右に相互に連結されている。
【００３３】
図７には、一階部分１４を構成する一階ユニット１８の躯体構造が示されている。この図に示されるように、一階ユニット１８は、四隅の内の三箇所に立設された３本の固定柱２２と、残りの一箇所に上下に対向して配置された柱頭側柱仕口部２４及び柱脚側柱仕口部２６と、対向する固定柱２２の下端部同士又は固定柱２２の下端部と柱脚側柱仕口部２６とを連結する長短二種類の床大梁２８、３０と、対向する固定柱２２の上端部同士又は固定柱２２の上端部と柱頭側柱仕口部２４とを連結する長短二種類の天井大梁３２、３４と、によって構成された建物ユニット本体としてのユニット本体３６を備えている。
【００３４】
なお、床大梁２８、３０は床パネルの床フレーム３８の一部として構成されており、長辺側の床大梁２８間には図示しない床小梁が所定の間隔で配置されている。同様に、天井大梁３２、３４は天井パネルの天井フレーム４０の一部として構成されており、長辺側の天井大梁３２間には図示しない天井小梁が所定の間隔で配置されている。また、図７では、同一サイズの箱型ユニットである４個の一階ユニット１８によって一階部分１４が構成されているが、これは一例に過ぎず、使用するユニットの個数及びサイズは任意であり、完全な箱型ユニットのみならず、プランニングや用途に応じて一部がカットされた略箱型のカットユニット等の異形ユニットを使用してもよい。請求項１における「箱型」も、完全な箱型ユニットの場合と略箱型ユニットの場合の両方を含むものである。
【００３５】
上記４個の一階ユニット１８の中央側には、４個の柱頭側柱仕口部２４と４個の柱脚側柱仕口部２６とが上下に対向して配置されており、これらを繋ぐ固定柱を省略した柱省略部４２とされている。すなわち、工場組立時及び輸送時には、上下に対向する柱頭側柱仕口部２４と柱脚側柱仕口部２６には、取外し可能な仮柱がそれぞれボルト締結により取り付けられている。そして、基礎１２、１３上に一階ユニット１８が据付けられた後に柱省略部４２を通るように短辺側の天井大梁３４間の隙間４４に、柱省略部４２を挟んで対向する固定柱２２間のスパン長を有する一本ものの補強部材又は門型に組まれた補強部材等の補強部材が挿入されてボルトで固定された後に、仮柱が撤去されるようになっている。これにより、一階部分１４に、途中に固定柱が存在しない複数ユニットに跨る連続した広い空間４６（図８も参照）が形成される構成である。
【００３６】
なお、二階部分１６を構成する二階ユニット２０は、一階ユニット１８と異なり、柱省略部４２が設けられない通常の４本の固定柱を備えた箱型ユニットが使用されている。
【００３７】
ここで、上述した柱省略部４２を、ユニット住宅１０の構築後に補強する場合の構成について説明する。
【００３８】
図１（Ａ）には、上述した一階ユニット１８をモデル化した模式図が示されている。この図に示されるように、当該一階ユニット１８を柱省略部４２が形成される側から見ると、一辺が開放されたコ字状の柱レスラーメン架構４８となる。図１（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、この柱レスラーメン架構４８の柱省略部４２に追加柱５０を後付けによる半剛接で設けることが可能とされており、以下に詳細に説明する。追加柱５０と天井大梁３４及び床大梁３０との接合部は剛接合とピン接合の間の剛性を有する接合部分であり、模式的には回転ばね５２で示すことができる。
【００３９】
上記回転ばね５２を具体化したものが、図２〜図６に示されている。図２には追加柱５０を天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０に固定するための接合金物５４が示されている。また、図３及び図４並びに図５及び図６には、この接合金物５４を使って追加柱５０と床大梁２８、３０とをボルト接合した組付状態の平面図及び立面図が示されている。
【００４０】
図２に示されるように、接合金物５４は、方形状のベースプレート５６と、ベースプレート５６の隣り合う二辺の端面に溶接された一対の延設部５８と、ベースプレート５６の隣り合う二辺の上面に立設状態で溶接されたアングル状の側壁部６０と、側壁部６０の各面に垂直に溶接されたＬ字形の一対の位置決め部材６２と、によって構成されている。
【００４１】
図３〜図６に示されるように、床大梁２８、３０はいずれも溝形鋼とされており、その接合端部の上フランジ６４を位置決め部材６２の上壁６２Ａに載せると共にウェブ６６を縦壁６２Ｂに当て、下フランジ６８を延設部５８の段差部７０に載置させることにより、床大梁２８、３０に対する接合金物５４の位置決めがなされるようになっている。さらに、上記接合金物５４の側壁部６０の各面には、上下等ピッチで複数（本実施形態では、３個）のボルト挿通孔７２が形成されている。また、延設部５８の一端部に二枚重ねに折り返された折り返し部７４には、上下の一階ユニット１８を連結するための連結ボルトが挿入されるボルト挿通孔７６が形成されている。
【００４２】
以上の構成による接合金物５４は、一階ユニット１８の組立時に、予め工場内で床大梁２８、３０及び天井大梁３２、３４の端部に溶接により接合されている。
【００４３】
また、図３及び図４に示されるように、追加柱５０は鋼管柱とされている。追加柱５０の下端部の隣合う二側壁には、下縁から床大梁２８、３０の高さを越える程度の長さに設定された切欠７８が形成されている。一方、追加柱５０の下端部の残りの二側壁には、切欠７８と対向する位置に複数のボルト挿通孔８０が形成されている。各ボルト挿通孔８０は接合金物５４の側壁部６０に形成されたボルト挿通孔７２と重なるように同軸上に形成されている。そして、追加柱５０の外側から追加柱５０の板厚と接合金物５４の側壁部６０の板厚を足した長さよりも軸長が長い第１の接合ボルト８２がボルト挿通孔７２、８０内へ挿入されてナット８４が螺合されることにより、追加柱５０の下端部が接合金物５４を介して床大梁２８、３０の端部に取外し可能にボルト接合されている。なお、追加柱５０の上端部についても同様の取付構造とされている。
【００４４】
一方、図５及び図６に示される追加柱８６は同一サイズの鋼管柱とされている点で追加柱５０と共通するが、この追加柱８６では切欠７８が形成されておらず、替わりにボルト挿通孔８０と同軸上に複数のボルト挿通孔８８が二側壁に形成されている。そして、この追加柱８６の場合には、追加柱５０の幅よりも軸長が長い第２の接合ボルト９０が追加柱８６の外側からボルト挿通孔８８、８０、７２に挿入されてナット８４が螺合されることにより、追加柱８６の下端部が接合金物５４を介して床大梁２８、３０の端部に取外し可能にボルト接合されている。なお、追加柱８６の上端部についても同様の取付構造とされている。
【００４５】
なお、図３〜図６に示されるナット８４はウエルドナットにしてもよい。
【００４６】
（作用・効果）
【００４７】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４８】
一階ユニット１８及び二階ユニット２０は、予め工場内の生産ラインで組み立てられる。このとき、二階ユニット２０は通常の箱型ユニットとして組み立てられるが、一階ユニット１８は３本の柱を固定柱２２とし、残りの１本の柱を仮柱として組み立てられる。なお、仮柱の取付を可能とするため、予め柱頭側柱仕口部２４及び柱脚側柱仕口部２６には、接合金物５４がそれぞれ溶接により固定される。そして、柱頭側柱仕口部２４及び柱脚側柱仕口部２６に仮柱の上端部及び下端部をボルトで締結固定し、輸送車両の荷台に一階ユニット１８及び二階ユニット２０を個別に載せて建築地まで輸送する。
【００４９】
建築地では、仮柱を取り付けた状態の一階ユニット１８を基礎１２、１３上に順次据付けていき、補強部材を天井大梁３４間の隙間４４に挿入して天井大梁３４（及び固定柱２２）に固定した後、仮柱が撤去される。これにより、柱省略部４２が形成され、複数ユニットに跨る連続した広い空間４６が得られる。次いで、二階ユニット２０が一階ユニット１８上に据付けられて、一階ユニット１８と二階ユニット２０とが上下左右に連結手段によって相互に連結される。その後、屋根部分１７が二階ユニット２０上に据付けられることによりユニット住宅１０が構築される。なお、仮柱の取外しは、補強部材を装着した時点でもよいし、二階ユニット２０が据付けられてからでもよい。
【００５０】
一方、ユニット住宅１０の完成後に耐震補強や耐風補強といった構造性能を変更する必要が生じた場合には、ユニット本体３６の柱省略部４２に追加柱５０又は追加柱８６が第１の接合ボルト８２又は第２の接合ボルト９０で後付けされる。
【００５１】
このとき、図３及び図４に示されるように、追加柱５０を用いて、軸長が短い第１の接合ボルト８２で追加柱５０を接合金物５４を介して床大梁２８、３０及び天井大梁３２、３４に接合した場合と、図５及び図６に示されるように、追加柱８６を用いて、軸長が長い第２の接合ボルト９０で追加柱８６を接合金物５４を介して床大梁２８、３０及び天井大梁３２、３４に接合する場合とを比較すると、後者の方が前者よりも回転ばね５２の回転ばね値が小さい。つまり、第１の接合ボルト８２及び第２の接合ボルト９０の材質が同じであれば、単位長さ当たりのボルトの伸び率は同一になるため、軸長が長くなれば長くなる程、許容される伸び量も多くなる。従って、軸長が長い第２の接合ボルト９０で固定柱２２を後付けしたものの方が、軸長が短い第１の接合ボルト８２で固定柱２２を後付けしたものよりも、柔らかい接合（柔接合）になる。換言すれば、どの程度の半剛接にするかによって、使用するボルトの長さ、径、本数、ピッチ等を選択するかが決められる。因みに、ボルトの径が大きくなる程、回転ばね値は大きくなり、ボルトの本数が多くなる程、回転ばね値は大きくなる。
【００５２】
上記の如くして、追加柱５０又は追加柱８６が取り付けられると、天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０の負担応力が減少すると共に一階ユニット１８の水平剛性が増加し一階ユニット１８の変形量が減少する。また、追加柱５０又は追加柱８６は天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０と半剛接されるため、追加柱５０又は追加柱８６がない状態（柱省略部４２のままの状態）に比べれば一階ユニット１８の水平剛性が高く、追加柱５０又は追加柱８６を天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０と完全に剛接合する場合に比べれば一階ユニット１８の水平剛性が低くなる。従って、この半剛接の度合い（剛性）を調整することにより、一階ユニット１８単体の構造性能ひいてはユニット住宅１０の構造性能を比較的容易に変更することができる。
【００５３】
以上より、本実施形態に係る一階ユニット１８及びこれを用いたユニット住宅１０によれば、新築後の後日においてユニット住宅１０の構造性能を比較的容易に変更することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、追加柱５０を第１の接合ボルト８２で固定するか、追加柱８６を第２の接合ボルト９０で固定するかによって、天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０との半剛接の回転ばね値を調整可能としたので、ユニット住宅１０の平面バランスを保つ或いは良くすることができる。つまり、ユニット住宅１０の重心と剛心とを近付けることができる。その結果、地震力や大きな風力が作用した際に、ユニット住宅１０の重心と剛心とが離れていることによる捩れ応答を減少させることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、所望の回転ばね値になるように、使用する追加柱の種類とボルトの種類とを選べばよいので、回転ばね値を容易に変更することができる。また、建築地での追加柱５０又は追加柱８６の後付け作業が第１の接合ボルト８２又は第２の接合ボルト９０の締結作業となるので、溶接に比べれば作業し易い。よって、本実施形態によれば、回転ばね値の変更が容易であると共に建築地での追加柱５０又は追加柱８６の取付作業の作業効率を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、追加柱５０、８６は直交して配置される２つのラーメン架構に共有される柱として配置されているため、別の表現でいえば、追加柱５０、８６は一階ユニット１８の組付状態を平面視で見た場合に直交する２本の天井大梁又は床大梁の交点に配置されているため、追加柱１本につき２つのラーメン架構の水平剛性が増加される。従って、追加柱５０、８６による補強効果を最大限効率よく引き出すことができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、複数の一階ユニット１８が備える柱省略部４２が相互に隣接するように配置されているので、大空間４６が形成されると共に将来の構造性能の変更が比較的容易という特長を持ったユニット住宅１０が得られる。その結果、新築時には居住空間に柱のない大空間４６を有し、将来的に耐震性能等を上げたいと思った場合には比較的容易に耐震性能等の構造性能を変更することができ、従来よりも永い期間快適で安心した住空間を確保することができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
【００５９】
次に、図９を用いて、本発明に係る建物ユニット及びこれを用いたユニット建物の第２実施形態について説明する。なお、前述した第1実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図９に示されるように、この第２実施形態に係るユニット住宅１０では、前述した第１実施形態とは異なり、接合金物５４自体が追加柱９２の二側面に直接溶接されている。また、接合金物５４の側壁部６０には、追加柱９２の長手方向の端部が溶接により接合されている。従って、追加柱９２と床大梁２８、３０とは、ボルト接合はなされていない。なお、接合金物５４の追加柱９２への溶接箇所は、接合金物５４の下縁を除く外周部（図９（Ａ）、（Ｂ）のＷの範囲）とされている。
【００６１】
さらに、追加柱９２における接合金物５４の上縁側接合部の近傍には、追加柱９２の幅方向を長辺方向とする矩形スリット状の開口部９４が形成されている。開口部９４の短辺側の寸法がＬ１とされ、長辺側の寸法がＬ２とされている。また、開口部９４は、追加柱９２の対向する側壁部を一組として設定されている。図９（Ａ）は、追加柱９２に二組の開口部９４が形成されている例であり、図９（Ｂ）は追加柱９２に一組の開口部９４が形成されている例である。
【００６２】
（作用・効果）
【００６３】
上記構成によれば、追加柱９２の二側面に接合金物５４を溶接により接合しているので、床大梁２８、３０（及び天井大梁３２、３４）は追加柱９２に剛接合されていることになる。しかし、梁の接合箇所の近傍にその剛接合の剛性を低下させる開口部９４が形成されているため、全体としては半剛性になる。これにより、第１実施形態と同様の半剛性という構造特性が得られる。従って、前述した第１実施形態の作用効果は基本的にはそのまま踏襲される。
【００６４】
さらに、本実施形態では、開口部９４の短辺寸法Ｌ１と長辺寸法Ｌ２を変えることによって回転ばね値を変更することができる。すなわち、所望の回転ばね値となるような開口部９４の大きさ（サイズ及び形状）を決めればよいので、回転ばね値を容易に変更することができる。
【００６５】
また、建築地では、追加柱９２に対する回転ばね値の調整作業自体は行う必要がなく、工場生産段階で回転ばね値の調整作業（開口部９４の形成作業）が完結するので、回転ばね値のバラツキは極めて小さく抑えられる。
【００６６】
その結果、本実施形態によれば、回転ばね値の変更が容易であると共に所望の回転ばね値を高い精度で出すことができる。
【００６７】
〔本実施形態の補足説明〕
【００６８】
以上説明した各実施形態では、一般住宅（ユニット住宅１０）に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）のユニット建物に対して本発明を用いてもよい。
【００６９】
また、上述した各実施形態では、天井大梁３２、３４及び床大梁２８、３０の双方に本発明の接合構造を適用したが、必ずしも天井大梁及び床大梁の双方に同じ接合構造を適用する必要はなく、いずれか一方だけでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る建物ユニットの使い方を示す模式図であり、（Ａ）は柱省略部を設けた場合の模式図であり、（Ｂ）は追加柱を半剛接状態で取り付けた場合の模式図である。
【図２】第１実施形態で用いる接合金物の分解斜視図と組付状態の斜視図である。
【図３】追加柱と梁とを短いボルトで接合した例の平断面図である。
【図４】図３の立面図である。
【図５】追加柱と梁とを長いボルトで接合した例の平断面図である。
【図６】図５の立面図である。
【図７】第１実施形態に係るユニット住宅の一階部分の躯体を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に係るユニット住宅の全体正面図である。
【図９】第２実施形態に係り、（Ａ）は追加柱の対向する二組の側壁部に開口部を設けた例を示す平断面図であり、（Ｂ）は接合部の立面図であり、（Ｃ）は追加柱の対向する一組の側壁部に開口部を設けた例を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      ユニット住宅（ユニット建物）
１８      一階ユニット（建物ユニット）
２８      床大梁
３０      床大梁
３２      天井大梁
３４      天井大梁
３６      ユニット本体（建物ユニット本体）
４２      柱省略部
４８      柱レスラーメン架構
５０      追加柱
５２      回転ばね
８２      第１の接合ボルト
８６      追加柱
９０      第２の接合ボルト
９２      追加柱
９４      開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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