(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体する多層建築物の特定下層階の全柱にそれぞれジャッキを介装すると共にその直上階に床梁又は床板が建築物の全柱と切り離された解体作業階を設け、前記全柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップと順次にジャッキ直上部を吊るし切りして伸ばす伸長ステップとを繰り返すことにより解体作業階上方の柱に結合した各階を徐々に降下させ、前記降下した各階の柱以外の躯体を解体作業階で順次解体してなる多層建築物の解体工法。
【請求項２】
請求項１の解体工法において、前記解体作業階の床梁又は床板と全柱との隙間にそれぞれ、解除可能に床梁又は床板と柱とを連結する拘束器を設けてなる多層建築物の解体工法。
【請求項３】
請求項１又は２の解体工法において、前記建築物の柱で囲まれた区画内にジャッキ介装階の下層階又は基礎部から解体作業階を貫く高さの荷重伝達構造体を設けると共に解体作業階の直上階の区画周囲柱に荷重伝達構造体の外面に沿って取り外し可能な荷重伝達梁を架け渡し、前記解体作業階上方の各階を荷重伝達梁と共に荷重伝達構造体の外面に沿って徐々に降下させ、前記降下した各階の順次解体時に荷重伝達梁をその階から取り外してその直上階の区画周囲柱に順次付け替えてなる多層建築物の解体工法。
【請求項４】
請求項３の解体工法において、前記荷重伝達構造体の外面に鉛直方向の溝を設けると共に前記荷重伝達梁にその溝内へ間隙を介して嵌合する突出部を設けてなる多層建築物の解体工法。
【請求項５】
請求項３又は４の解体工法において、前記荷重伝達構造体と荷重伝達梁との間にダンパーを介在させてなる多層建築物の解体工法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの解体工法において、前記建築物の全柱を柱切断時に床梁又は床板経由で荷重伝達される隣接柱群が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループに分け、前記伸長ステップ時に、前記切断グループ毎にグループ内の各柱のジャッキ直上部をそれぞれ同時に所定高さ吊るし切りしてジャッキを伸ばすサイクルを反復してなる多層建築物の解体工法。
【請求項７】
請求項６の解体工法において、前記ジャッキ介装時に、前記切断グループ毎にグループ内の各柱をそれぞれ同時に初期高さ切断してジャッキを介装するサイクルを反復してなる多層建築物の解体工法。
【請求項８】
請求項６又は７の解体工法において、前記建築物の全柱をそれぞれ格子面上の交差する二方向軸の各交点に配置されたものとし、前記各交点の柱毎に二軸方向の隣接４交点の柱群を想定し且つその隣接柱群が相互に重ならない複数の柱を集めて切断グループとしてなる多層建築物の解体工法。
【請求項９】
請求項８の解体工法において、前記格子面上の桂馬飛びの位置関係の交点毎に二軸方向の隣接４交点を割り付けることにより格子面上の全交点を５交点単位に区分けし且つ区分けした各単位からそれぞれ対応する位置の交点の柱を集めて切断グループとしてなる多層建築物の解体工法。
【請求項１０】
請求項６から９の何れかの解体工法において、前記複数の切断グループにそれぞれ同数の柱を含めてなる多層建築物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層建築物の解体工法に関し、とくにビル等の多層建築物をジャッキにより降下させながら下層から順次解体する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄骨構造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）等の多層建築物を解体する工法として、油圧クラッシャー等を用いる圧砕機工法、ダイヤモンドブレード等を用いるカッター（ウォールソー）工法、ワイヤーソーイング工法、アブレイシブウォータージェット工法等が知られている（非特許文献１参照）。これらの工法は何れも、基本的には建設時と逆の順序で鉄骨、鉄筋、コンクリート等の部材（柱材や床梁等）を破砕又は切断して地表まで下ろす作業を、上層階から下層階へ順次繰り返して建築物を解体する方法である。
【０００３】
しかし、従来の上層階から解体する工法は、解体装置（小型の重機等）を先ず最上階に設置したうえで解体に応じて順次下層階へ移動させる作業が必要があり、上層階から周囲への振動・騒音・飛石・粉塵等の拡散・飛散を防止するために解体工事に先行して建築物の全体を覆うような養生仮設を設ける作業も必要である。このような作業は工期、コストを増加させる要因となっており、従来の解体工法は比較的長い工期が必要とされ、それに応じてコストも嵩むという問題点がある。火薬を用いた逐次爆破によって建築物を崩壊させて解体する工法（ミニブラスティング工法）も開発されているが、この工法は爆破に伴って飛石・粉塵等が周囲に飛散するので、オフィスビルやマンション等が密集する地域での建築物の解体、とくに飛散が広範囲に及ぶような中高層建築物の解体に適用することは困難である。周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で解体できる工法の開発が望まれている。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１のように、多層建築物の周囲にジャッキ装置を介して立設した仮設トラスを建築物と複数箇所で固定したのち、建築物の下端部分を解体する毎に仮設トラスをジャッキダウンすると共にトラスの最下層部分を取り外してジャッキアップするサイクルを反復し、建築物を徐々に降下させながら下層階から解体する工法（以下、ジャッキダウン式解体工法という）が提案されている。また特許文献２のように、鉄骨建屋の鉄骨支柱に組み込まれた最下段の鉄骨梁の下面にジャッキ装置（吊治具）をセットしたのち、鉄骨梁をジャッキで支持しながら鉄骨支柱を所定長さ切断してジャッキダウンすると共に下段から外したジャッキをジャッキアップして上段の鉄骨梁の下面にセットするサイクルを繰り返すことにより、鉄骨建屋を下層階から解体するジャッキダウン式解体工法も提案されている。
【０００５】
ジャッキダウン式解体工法の他の例として、特許文献３は、多層建築物（ビル）の下部の複数解体箇所（Ａ点）にそれぞれ装着したジャッキで建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルと、建築物の下部の異なる複数解体箇所（Ｂ点）にそれぞれジャッキを付け替えて建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルとを交互に繰り返す工法を開示している。また特許文献４は、所定数の主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーをセットしたのち、全ての油圧シリンダーを連動させて建築物をジャッキダウンする工程と、主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーを伸長する工程とを交互に繰り返すジャッキダウン式解体工法を開示している。
【０００６】
【非特許文献１】社団法人東京建物解体協会「解体工法」２００７年１０月、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｔａｉ−ｋｙｏｋａｉ．ｃｏｍ／ｋｏｕｈｏｕ．ｈｔｍｌ＞
【特許文献１】特開平２−０２４４５５号公報
【特許文献２】特開平８−２７０２３２号公報
【特許文献３】特公平７−０３０６３７号公報
【特許文献４】特開２００３−０４９５４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４のようなジャッキダウン式解体工法によれば、多層建築物を地上（１階）の解体装置で順次解体することができ、解体装置を最上階等へ移動させる手間を省くことができる。また、特許文献１の工法では多層建築物と同程度の高さの仮設トラスを構築する必要があるものの、特許文献２〜４の工法では解体作業をジャッキで支持した低層階のみに限定することができ、低層階のみを覆う養生仮設によって飛石・粉塵等の周囲への飛散を有効に防止することができる。従ってジャッキダウン式解体工法によれば、上層階から解体する従来の解体工法に比して、周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で解体することが期待できる。
【０００８】
しかし、特許文献３及び４のように多層建築物それ自体をジャッキで支持する解体工法は、建築物の上部荷重を複数のジャッキのみで支持する構造となるため、解体中の建築物が構造的に不安定な状態となりやすい問題点がある。このため、例えば特許文献４の工法では、解体中の建築物の最上層部に全方位傾き検出装置を設け、その検出装置の信号により複数の油圧シリンダー（ジャッキ）の動作を連動制御することにより建築物を平衡維持しつつ降下させている。ただし、このようなジャッキの連動制御では解体中の建築物のジャッキに加わる水平荷重（せん断力）を抑制することができず、その水平荷重によってジャッキ上部が座屈し又はジャッキ自体が破損するおそれがある。特許文献４は建築物の傾き傾向を修正するように複数のジャッキの作動を連動制御すると記載しているが、建築物１に加わる水平荷重をジャッキの連動制御によって修正することは困難である。建築物の上部荷重をジャッキのみで支持する構造は水平力に対する強度が小さいので、そのような解体中の建築物を安定な状態に維持するためには、ジャッキに加わる水平力を小さく抑えることが有効である。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ジャッキに加わる水平力を小さく抑えた多層建築物のジャッキダウン式解体工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、多層建築物の下層階Ｆｖの全ての柱、例えば図３（Ａ）に示す柱Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれジャッキ１０を介装すると共に、そのジャッキ１０の収縮により降下する上方の各階Ｆｊを、ジャッキ介装階Ｆｖではなくその直上階Ｆ（ｖ＋１）で解体することに着目した。例えば同図（Ａ）に示すように、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖ（図示例では１階Ｆ１）の柱Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれジャッキ１０を介装したうえで、ジャッキ１０上方の各階Ｆｊを降下させてジャッキ介装階Ｆｖで解体作業を行なう場合は、その直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例では２階Ｆ２）の床梁又は床板の解体時にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐ４が解体前より長くなるので、地震時・風負荷時・解体作業時等に加わる水平力（せん断力）によって各柱Ｐ１〜Ｐ４が変形しやすく（揺動しやすく）なり、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐ４及びその介装ジャッキ１０が過大な荷重によって損傷するおそれがある。上述したように、水平力に抵抗できないジャッキ（ジャッキ介装階Ｆｖ）に加わる水平力はできる限り小さく抑えることが望ましい。
【００１１】
これに対し、図３（Ｂ）に示すようにジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例では２階Ｆ２）の床梁又は床板と柱Ｐ１〜Ｐ４と切り離し、その直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとすれば、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４を拘束して変形（揺動）を防ぎ、ジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができる。また、地震時・風負荷時・解体作業時等に解体作業階Ｆｄに加わる水平力を、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板からジャッキ介装階Ｆｖの壁４（又は後述の壁柱３２）を介してジャッキ下方（基礎部Ｂ等）へ伝達して逃がすことができ、ジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平力を小さく抑えることができる。本発明は、この着想に基づく研究開発の結果、完成に至ったものである。
【００１２】
図１、図２の実施例及び図４の流れ図を参照するに、本発明による多層建築物の解体工法は、解体する多層建築物１の特定下層階Ｆｖ（例えば１階１Ｆ）の全柱Ｐ１〜Ｐｍにそれぞれジャッキ１０（図５（Ｂ）参照）を介装すると共に、その直上階Ｆ（ｖ＋１）に床梁又は床板３が建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍと切り離された解体作業階Ｆｄを設け、全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図４のステップＳ００６）と順次にジャッキ直上部を吊るし切りして伸ばす伸長ステップ（図４のステップＳ０１２〜Ｓ０１３）とを繰り返すことにより解体作業階Ｆｄ上方の柱Ｐ１〜Ｐｍに結合した各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を徐々に降下させ、降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床梁又は床板３や壁４）を解体作業階Ｆｄで順次解体してなるものである（図４のステップＳ００８）。望ましくは、図５又は図７（Ｄ）に示すように、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３と全柱Ｐ１〜Ｐｍとの隙間ｄにそれぞれ、解除可能に床梁又は床板３と柱Ｐ１〜Ｐｍとを連結する拘束器３４を設ける。
【００１３】
好ましくは、図６及び図７に示すように、建築物１の柱Ｐ（例えば図２のＰ５２、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｐ５３）で囲まれた区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂから解体作業階Ｆｄを貫く高さの荷重伝達構造体４０を設けると共に、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐ（例えばＰ５２、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｐ５３）に荷重伝達構造体４０の外面に沿って取り外し可能な荷重伝達梁４５を架け渡し（図６（Ａ）参照）、解体作業階Ｆｄ上方の各階Ｆｊを荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って徐々に降下させ（図６（Ｂ）参照）、降下した各階Ｆｊの順次解体時に荷重伝達梁４５をその階Ｆｊから取り外してその直上階Ｆ（ｊ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐ（例えばＰ５２、Ｐ４２、Ｐ４３、Ｐ５３）に順次付け替える（図６（Ｃ）参照）。この場合において望ましくは、図７に示すように、荷重伝達構造体４０の外面に鉛直方向の溝４３を設けると共に、荷重伝達梁４５にその溝４３内へ間隙ｓ（図７（Ａ）参照）を介して嵌合する突出部４６を設ける。それに加えて又は代えて、荷重伝達構造体４０と荷重伝達梁４５との間にダンパー５０を介在させてもよい。
【００１４】
更に好ましくは、図９に示すように、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを柱切断時に床梁又は床板３経由で荷重伝達される隣接柱群Ｑ（図９（Ｂ）及び（Ｃ）参照）が相互に重ならない柱Ｐを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎ（図９（Ｄ）及び（Ｅ）参照）に分け、上述した伸長ステップ（図４のステップＳ０１２〜Ｓ０１３）において、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループＲｉ内の各柱Ｐのジャッキ直上部をそれぞれ同時に所定高さＬ１だけ吊るし切りしてジャッキ１０を伸ばすサイクルを反復することにより、全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を順次に伸ばす（図８（Ｍ）参照）。また、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分ければ、ジャッキ介装階Ｆｖにジャッキ１０を介装するステップ（図４のステップＳ００４〜Ｓ００５）においても、Ｒ１〜Ｒｎ毎にグループＲｉ内の各柱Ｐをそれぞれ同時に初期高さＬ０だけ切断してジャッキ１０を介装するサイクルを反復することにより、全柱Ｐ１〜Ｐｍをそれぞれジャッキ１０上に支持することができる（図５（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による多層建築物の解体工法は、解体する多層建築物１の特定下層のジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍにそれぞれジャッキ１０を介装し、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床梁又は床板３を建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍと切り離すことによりその直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとし、全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップと順次にジャッキ直上部を吊るし切りして伸ばす伸長ステップとを繰り返すことにより徐々に降下する解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）の柱Ｐ以外の躯体を解体作業階Ｆｄで解体するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１６】
（イ）解体作業階ｄの床梁又は床板３によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐｍを拘束して揺動等を抑えることができ、ジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐｍの長柱化を避けて解体中の建築物１の構造的な安定性を高めることができる。
（ロ）また、地震時、風負荷時又は解体作業時等に解体作業階Ｆｄに加わる水平力（せん断力）を、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３からジャッキ介装階Ｆｖの壁４（又は後述の壁柱３２）を介してジャッキ下方（基礎部Ｂ等）へ伝達して逃がすことができ、ジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平力を小さく抑えることができる。
（ハ）更に、解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖと別階層とすることにより、ジャッキ介装階Ｆｖの作業環境の改善を図ることができる。
【００１７】
（ニ）建築物１の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下方又は基礎部Ｂから解体作業階Ｆｄを貫く高さの荷重伝達構造体４０を設け、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡し、解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊを荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って降下させる工法とすれば、地震時・風負荷時等に解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊに加わる水平力を荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０を介してジャッキ介装階Ｆｖの下方又は基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができ、解体工事中の建築物１に十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。
（ホ）また、荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０を設ければ、ジャッキ介装階Ｆｖだけでなく解体作業階Ｆｄに加わる水平力も低減することができ、解体作業階Ｆｄの解体作業時に解体中の建築物１が構造的に不安定になることも避けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の解体工法を、地上Ｓ造２０階（１階部分はＳＲＣ造）、地下ＲＣ造３階、最上部のＰＨ（エレベータ機械室等のペントハウス）２階の高層建築物に適用した実施例を示す。図示例では、建築物１の１階Ｆ１をジャッキ介装階Ｆｖとし、その直上階Ｆ（ｖ＋１）である建築物１の２階Ｆ２を解体作業階Ｆｄとしている。図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩにおける建築物１の解体作業階Ｆｄの垂直断面図を示し、建築物１が６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜Ｐ６４を有していることを示す。本発明の解体工法では、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの上部荷重を負担する全ての柱Ｐ１１〜Ｐ６４にそれぞれジャッキ１０を介装する。ただし、ジャッキ介装階Ｆｖは１階Ｆ１に限られるものではなく、建築物１の下部に位置する特定階であれば足りる。例えば、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３、又は地下階Ｂ１〜Ｂ３とし、その上部荷重を支える全柱Ｐ１１〜Ｐ６４にそれぞれジャッキ１０を介装してもよい。
【００１９】
図４は、本発明による解体工法の流れ図の一例を示す。先ずステップＳ００１において、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例では２階Ｆ２）の床梁又は床板３を建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍと切り離すことにより、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に解体作業階Ｆｄを設ける。解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３と建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍとは、例えば図７（Ｄ）に示すようなダイヤモンドブレード又はワイヤーソー（ダイヤモンド切刃をワイヤーに巻きつけたもの）等の柱刳り貫き装置３１によって切り離すことができる（図７（Ｄ）の楕円Ｅ部分参照）。
【００２０】
また図１及び図２の実施例では、ステップＳ００１において、建築物１の周囲又はその一部分に解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３と同じ高さで建築物１に外接する作業架台５を構築している。その作業架台５上に可動ベースマシーン（例えばバックホー）等の解体装置９を配置し、図１及び図２の矢印に示すように、後述する解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊの解体作業時（ステップＳ００８）に作業架台５から建築物１の解体作業階Ｆｄへ解体装置９を乗り入れて上方各階Ｆｊを解体する。ただし、作業架台５は本発明に必須のものではなく、解体装置９は従来技術に属する適当な方法、例えばジャッキ介装階Ｆｖから解体作業階Ｆｄに至る上昇通路又は吊り上げクレーン等により解体作業階Ｆｄへ搬入してもよい。
【００２１】
ステップＳ００１において、全柱Ｐ１〜Ｐｍと切り離された解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３は、ジャッキ介装階Ｆｖの既存の壁４等によって落下しないように支持することができる。ただし、図示例のように大重量の解体装置９を解体作業階Ｆｄへ乗り入れる場合は、必要に応じて、図６（Ａ）に示すように解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３及び／又は解体装置９を支持する強度・耐力の壁柱３２をジャッキ介装階Ｆｖに設けてもよい。好ましくは、図５又は図７（Ｄ）の楕円Ｆ部分に示すように、建築物１の柱Ｐと解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３とを切り離した隙間ｄに、解除可能に柱Ｐと床梁又は床板３とを連結する拘束器３４を設ける。
【００２２】
図５の実施例では、床梁又は床板３上の各柱Ｐの４方向周囲にそれぞれ柱ガイド３３を固定すると共に、各柱Ｐと柱ガイド３３との間にそれぞれ楔式拘束器３４ｂを打ち込むことで、床梁又は床板３と各柱Ｐとを拘束している（図５（Ｄ）参照）。後述するジャッキ１０の収縮時（ステップＳ００６）には、楔式拘束器３４ｂを抜き取ることで各柱Ｐを床梁又は床板３に対して移動可能とする（図５（Ｃ）参照）。また図７（Ｄ）の楕円Ｆに示すように、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３上の各柱Ｐの周囲に押しボルト３４ａ付きの柱ガイド３３を固定し、その押しボルト式拘束器３４ａにより床梁又は床板３と各柱Ｐとを拘束し、ジャッキ１０の収縮時（ステップＳ００６）には押しボルト３４ａを各柱Ｐから離して各柱Ｐを床梁又は床板３に対して移動可能としてもよい。ただし、拘束器３４は図示例に限定されるものではなく、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３と柱Ｐとの隙間ｄが柱Ｐを十分拘束できる程度の幅であれば拘束器３４を省略してもよい。
【００２３】
また図４のステップＳ００１では、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に解体作業階Ｆｄを設けると共に、図６（Ａ）に示すように解体作業階Ｆｄの内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去し、更に解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）（図示例では３階Ｆ３）の内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去している。解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）より更に上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ＋１）の内装、設備、アスベスト等については、建築物１の解体に応じて各階Ｆｊ毎に解体撤去又は除去することができる（後述するステップＳ００８）。そのように各階Ｆｊ毎に内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去することで建築物１の全体の解体に要する工期の短縮を図ることができるが、必要に応じて、ステップＳ００１において建築物１の全ての階の内装、設備、アスベスト等を予め解体撤去又は除去してもよい。なお、図４の流れ図では、ステップＳ００２において建築物１の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内に荷重伝達構造体４０を立ち上げ、その荷重伝達構造体４０によって解体工事中の建築物１に耐震・耐風性能を付与しているが、荷重伝達構造体４０は本発明の解体工法に必須のものではなく、ステップＳ００２は省略可能である。荷重伝達構造体４０の作用の詳細については後述する（実施例１参照）。
【００２４】
図４のステップＳ００３〜Ｓ００５は、図５（Ａ）に示すように建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの上部鉛直荷重を負担する全ての柱Ｐ１〜Ｐｍをそれぞれ初期長さＬ０だけ切断し、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐ１〜Ｐｍにそれぞれジャッキ１０を介装するステップを示す。建築物１には上部荷重を負担しない二次部材の柱も存在しているが、そのような二次的な柱は本発明において柱以外の躯体と考えることができ、ステップＳ００１において予め解体撤去しておくことができる。ジャッキ介装ステップでは、例えばジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍを１本ずつ切断してジャッキ１０を介装する。柱Ｐを１本ずつ切断すれば、切断する柱Ｐの支持荷重を他の柱Ｐで負担して支持することができ、解体中の建築物１を構造的に安定な状態に維持できる。ただし、同時に切断可能な複数本の柱Ｐを纏めて切断し、それらの柱Ｐにジャッキ１０を同時に介装してもよい。図４の流れ図では、ステップＳ００３においてジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍを同時に切断可能な柱Ｐを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分け、ステップＳ００４〜Ｓ００５において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐを切断してジャッキ１０を介装している。切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の柱Ｐを同時に切断してジャッキ１０を介装することにより、ジャッキ介装ステップを迅速に進めて解体作業工期の短縮を図ることができる。建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを切断グループＲ１〜Ｒｎに分ける方法については後述する（実施例２参照）。
【００２５】
図５（Ｂ）に示すジャッキ１０は、ジャッキ介装階Ｆｖの床梁又は床板３又は建築物１の基礎部Ｂにアンカーボルト１１ａで固定されたアンカープレート１１上に設置され、ラム（又はピストン）１２と上昇距離センサ１４と圧力変換器１８とを有している。その圧力変換器１８は、油圧供給ケーブル２９ｂ及び油圧中継装置２７を介して油圧ポンプユニット２６に接続されると共に、油圧制御ケーブル２８ｃと制御中継装置２５と光ファイバーケーブル２８ａとを介してジャッキ制御装置２０に接続されている。図５（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、光ファイバーケーブル２８ａを介して直列に接続された複数の制御中継装置２５を有しており、その制御中継装置２５の各々をジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐｍに介装したジャッキ１０と接続することにより、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０の伸縮を同時に制御することができる。
【００２６】
図示例のジャッキ１０は、油圧ポンプユニット２６から圧力変換器１８へ供給される油圧をジャッキ制御装置２０で制御することにより、ラム（又はピストン）１２を伸長又は収縮させることができる。ラム（又はピストン）１２の上昇距離をセンサ１４で計測し、その計測値をセンサケーブル２８ｂ経由で制御中継装置２５へ入力することにより伸長又は収縮の制御に利用する。ただし、本発明で利用可能なジャッキ１０は油圧ジャッキ装置に限定されず、建築物１の各柱Ｐを支持できる十分な揚力及び耐荷重性能を有する適当なジャッキ装置を利用することができる。
【００２７】
また図示例のジャッキ１０は、ラム（又はピストン）１２上に凹面座金１５及び球面座金１６を載置し、その球面座金１６上に調整部材（シュー）１７を介して切断した柱１０の切断面を支持している。建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍの切断面を、それぞれ球面座金１６を介してジャッキ１０上に滑り支承させることにより、各柱Ｐの切断面の水平施工誤差を吸収すると共に、地震時・風負荷時等の水平力による柱Ｐの挙動を吸収することができる。球面座金１６の中心は、例えばジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）上に固定した柱ガイド３３と同じ高さとすることができる。また、球面座金１６と柱Ｐの切断面との間に調整部材１７を設けることにより、柱Ｐの切断面の凹凸等により生じる不均等な荷重を改善することができる。調整部材１７の一例は、砂やライナー等の詰め物、又は木質板等である。このようにジャッキ１０上に柱Ｐ１〜Ｐｍの切断面を滑り支承させる場合は、本発明による解体工法がとくに有効である。
【００２８】
図４のステップＳ００６は、図５（Ｃ）に示すように、ジャッキ制御装置２０によりジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップを示す。全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に収縮させる際に、ジャッキ制御装置２０の収縮ステップ手段２４により、図６（Ｂ）に示すように、建築物１の解体作業階Ｆｄ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を平衡に維持しながら徐々に降下させることができる。降下の障害となり得る解体作業階Ｆｄの壁４等は、同図（Ａ）に示すようにステップＳ００１において予め解体撤去しておくことができる。
【００２９】
収縮ステップＳ００６における１回当たりの収縮高さ（ジャッキ１０のストローク）は、建築物１の階層高さＬ（図５（Ｂ）参照）以下の範囲内で任意に選択可能であるが、ストロークが大きくなるとジャッキ１０自体も大きくする必要があるので、例えば建築物１の階層高さＬの１／４〜１／６程度（例えば６００〜９００ｍｍ程度）とすることが好ましい。ステップＳ００７において、解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊが解体に適する高さまで降下したか否かを判断し、降下していない場合はステップＳ００８〜０１１をスキップしてステップＳ０１２へ進む。
【００３０】
図４のステップＳ０１２〜Ｓ０１３は、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０のジャッキ直上部を順次に所定高さＬ１だけ吊るし切りし、ジャッキ制御装置２０によりジャッキ１０を順次伸ばす伸長ステップを示す。伸長ステップでは、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍを１本ずつ、例えば図８（Ｍ）の作業内容欄に示すようにジャッキ１０を若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させたうえで各柱Ｐのジャッキ直上部を所定高さＬ１だけ吊るし切りし、その後に各柱Ｐのジャッキ１０を伸ばすサイクルを順次反復することができる。或いは、同時に切断可能な複数本の柱Ｐのジャッキ直上部を纏めて同時に吊るし切りし、それらの柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸ばすサイクルを順次反復してもよい。図４の流れ図では、ステップＳ００３で分類した切断グループＲ１〜Ｒｎに基づき、ステップＳ０１２〜Ｓ０１３において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の各柱Ｐのジャッキ直上部をそれぞれ同時に所定高さＬ１だけ吊るし切りし、それらの柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸長させている。このように切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に柱Ｐ１〜Ｐｍを吊るし切りしてジャッキ１０を伸ばすことにより伸長ステップの時間を短縮できるが、その詳細については後述する（実施例２参照）。
【００３１】
ステップＳ０１２〜Ｓ０１３において全柱Ｐ１〜Ｐｍを順次吊るし切りしてジャッキ１０を伸ばしたのちステップＳ００６へ戻り、上述した収縮ステップＳ００６と伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３とを繰り返すことにより、図６（Ｃ）に示すように解体作業階Ｆｄ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を解体に適する高さ（例えば１階層高さＬ）だけ降下させる。図８（Ａ）〜（Ｌ）は、建築物１の階層高さが３３７５ｍｍである場合に、伸長ステップＳ０１２における柱Ｐの吊るし切りの所定高さＬ１を６７５ｍｍ（＝３３７５ｍｍ×１／５）とし、収縮ステップ及び伸長ステップの５回の繰り返しにより階層高さＬだけ降下させる解体工法を示す。ステップＳ００７において、解体作業階Ｆｄの例えば１ストローク（６７５ｍｍ）上方にその直上階Ｆｊ（図示例では３階Ｆ３）が降下するまで収縮ステップ及び伸長ステップが繰り返されたことを判断して解体ステップＳ００８へ進む（図８（Ａ）〜（Ｈ）参照）。
【００３２】
図４のステップＳ００８は、降下した階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）の柱Ｐ以外の躯体を解体作業階Ｆｄで順次解体する解体ステップを示す（図８（Ｉ）参照）。例えば図２及び図６（Ｃ）に示すように、建築物１の周囲の作業架台５から解体装置９を建築物１の解体作業階Ｆｄに乗り入れ、降下階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床梁又は床板３や壁４）を解体する。また、その直上階Ｆ（ｊ＋１）（図示例では４階Ｆ４）の内装、設備、アスベスト等が解体撤去又は除去されていない場合は、降下階Ｆｊの解体作業と並行して、ステップＳ００８においてその直上階Ｆ（ｊ＋１）の内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去することができる。ステップＳ００８で降下階Ｆｊの解体が終了したのちステップＳ００９へ進み、建築物１の最上階まで解体が終了したか否かを判断する。
【００３３】
図４のステップＳ００９において、建築物１の最上階まで解体が終了していない場合はステップＳ０１０〜Ｓ０１１を介してステップＳ０１２へ戻り、再び上述した伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３と収縮ステップＳ００６とを繰り返し（図８（Ｊ）〜（Ｌ）参照）、解体作業階Ｆｄの更に上方の各階Ｆ（ｊ＋１）を降下させて順次解体する。図８（Ｌ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示しており、同図（Ｊ）〜（Ｌ）及び同図（Ａ）〜（Ｈ）のように収縮ステップ及び伸長ステップを５回繰り返す毎に、解体作業階Ｆｄより上方の各階Ｆｊを階層高さＬだけ降下させることができる。図８の流れ図では、収縮ステップ及び伸長ステップを５回繰り返す毎に、収縮ステップと伸長ステップとの間に解体ステップＳ００８を設けて、同図（Ｉ）のように上方の各階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで階層毎に順次解体する。
【００３４】
なお、解体した降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）において柱Ｐ１〜Ｐｍの一部分が間引きされている場合は、間引きされた柱Ｐのジャッキ１０を撤去したうえで、残された柱Ｐのジャッキ１０のみを利用して伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３と収縮ステップＳ００６を繰り返することにより、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の解体工事を進めることができる。また図４のステップＳ０１０〜Ｓ０１１は、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを切断グループＲ１〜Ｒｎに分けている場合に、その直上階Ｆ（ｊ＋１）を解体する前に、必要に応じて、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐについて切断グループＲを更新する処理を示す。ステップＳ０１０〜Ｓ０１１の切断グループＲの更新処理の詳細については後述する（実施例２参照）。
【００３５】
図４のステップＳ００９において、建築物１の最上階まで解体が終了した場合はステップＳ０１４へ進み、建築物１の残部であるジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）、解体作業階Ｆｄ（図示例ではＦ２）、及び基礎部Ｂを解体する。なお、ジャッキ介装階Ｆｖを建築物１の２階Ｆ２以上とした場合は、ステップＳ０１４において、基礎部Ｂと共にジャッキ介装階Ｆｖより下層の各階Ｆｊ（ｊ＜ｖ）を解体すればよい。本発明の解体工法によれば、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３でジャッキ１０上方の各柱Ｐ１〜Ｐｍを拘束しながら解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を降下させて解体するので、ジャッキ１０上方の柱Ｐ１〜Ｐｍの長柱化を避け、解体中の建築物１を構造的に安定な状態に維持しながら解体作業を進めることができる。また、解体ステップＳ００８において解体作業階Ｆｄの各柱Ｐ１〜Ｐｍに加わる水平力も、解体作業階Ｆｄの床梁又は床板３からジャッキ介装階Ｆｖの壁４（又は壁柱３２）を介してジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は建築物１の基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができる。従って、ジャッキ１０に加わる水平力（せん断力）を小さく抑え、ジャッキ１０上方の各柱Ｐ１〜Ｐｍの座屈又はジャッキ１０の破損を防止することができる。
【００３６】
こうして本発明の目的である「ジャッキに加わる水平力を小さく抑えた多層建築物のジャッキダウン式解体工法」の提供を達成できる。
【実施例１】
【００３７】
図１及び図２の実施例では、解体中の建築物１の構造的な安定性を更に高めるため、図４のステップＳ００２において、建築物１の柱Ｐ（例えば図２のＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）で囲まれた区画Ｔ（以下、中央区画Ｔということがある）内に、ジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂから解体作業階Ｆｄを貫く高さの荷重伝達構造体４０を立ち上げ、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）（図示例では３階Ｆ３）の区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡している。図２の図示例では、建築物１の２つの中央区画Ｔ内にそれぞれ荷重伝達構造体４０を設け、その一対の荷重伝達構造体４０の外面に沿ってそれぞれ荷重伝達梁４５を架け渡すことにより、建築物１の各柱Ｐの水平荷重が荷重伝達梁４５を介して何れかの荷重伝達構造体４０へ伝達されるように構成している。ただし、十分大きな水平荷重を負担できる荷重伝達構造体４０であれば、建築物１に対して単独の荷重伝達構造体４０を設ければ足りる。
【００３８】
建築物１の中央区画Ｔ内に荷重伝達構造体４０を設ける理由を、図３（Ｃ）を参照して説明する。同図（Ｂ）を参照して上述したように、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床梁又は床板３を残して解体作業階Ｆｄとすれば、その床梁又は床板３によりジャッキ１０上方の柱Ｐ１〜Ｐ４を拘束し、ジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができる。ただし、上述した解体ステップＳ００８において解体作業階Ｆｄの柱Ｐ１〜Ｐ４が解体前より長くなるので（図８（Ｉ）及び（Ｊ）参照）、その解体作業階Ｆｄの長柱化の影響により解体中の建築物１が構造的に不安定になるおそれが残る。これに対し同図（Ｃ）のように、建築物１の中央区画Ｔ内に荷重伝達構造体４０を設け、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）に荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡し、解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って徐々に降下させる工法とすれば、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）に加わる水平力を荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０を介してジャッキ介装階Ｆｖの下方又は基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができ、解体作業階Ｆｄの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができる。また、地震時・風負荷時に上方各階Ｆｊに加わる水平力も解体作業階Ｆｄ及びジャッキ介装階Ｆｖを迂回してジャッキ介装階Ｆｖの下方又は基礎部Ｂへ逃がすことができ、解体時における建築物１の安定性・耐震性・耐風性を高めることができる。
【００３９】
図６は、荷重伝達構造体４０を含む解体作業階Ｆｄの垂直断面図を示す。図示例の荷重伝達構造体４０は、建築物１の中央区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂに固定して立ち上げた、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）（図示例では３階Ｆ３）の床３を貫く高さのＳ造又はＲＣ造の耐力壁４１に囲まれたコア壁であり、地震時・風負荷時等に建築物１に加わる水平力を十分に負担できる強度、耐力、靭性を有している。荷重伝達構造体４０を構築する際に、解体作業階Ｆｄ及びその直上階Ｆ（ｄ＋１）の中央区画Ｔ内の小梁や床７等は解体撤去することができる。このような荷重伝達構造体４０は、例えば従来の高層建築物におけるコア壁構築技術を用いて構築することができる。ただし、従来のコア壁が各階で外周部の床梁又は床板３と結合されているのに対し、図示例の荷重伝達構造体４０は解体作業階Ｆｄ及びその直上階Ｆ（ｄ＋１）の床梁又は床板３と離隔して構築されており、その直上階Ｆ（ｄ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐに環状に架け渡した荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０の外面と間隙Ｓ（図７（Ａ）参照）を介して対向させている。
【００４０】
図７は、図６（Ａ）の解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡから見た荷重伝達構造体４０及び荷重伝達梁４５の頂面図（同図（Ａ））、及び荷重伝達構造体４０及び荷重伝達梁４５の側面図（同図（Ｄ））を示す。図示例の荷重伝達梁４５は、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、両端に取付板４９を有する４本の鉄骨部材を、間隙Ｓを介して荷重伝達構造体４０の外周面を環状に取り囲むように、区画Ｔの周囲柱Ｐ（図示例ではＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）に現場溶接したブラケット４８へ取付ボルト４９ａ等により取り外し可能に固定したものである。地震時・風負荷時等に荷重伝達構造体４０の周囲柱Ｐが水平方向に変形すると荷重伝達梁４５が荷重伝達構造体４０と衝突し、荷重伝達梁４５を介して周囲柱Ｐから荷重伝達構造体４０に水平力を伝達して逃がすことができる。
【００４１】
ただし、本発明で用いる荷重伝達構造体４０は耐震壁４１に囲まれたコア壁に限定されるものではなく、建築物１に加わる水平力を十分に負担できる強度、耐力、靭性を有するＳ造又はＲＣ造等の構造体であれば足りる。また、荷重伝達梁４５も荷重伝達構造体４０の外周面を環状に取り囲むものに限定されず、解体作業時の建築物１に加わる水平荷重の方向を考慮して、その方向の水平荷重を伝達すべき荷重伝達構造体４０の特定の外面に沿って配置したものであれば足りる。なお、図示例ではジャッキ介装階Ｆｖが１階Ｆ１であることから荷重伝達構造体４０を建築物１の基礎部Ｂ上に立ち上げているが、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３等とした場合は、荷重伝達構造体４０を基礎部Ｂに代えてジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）（例えばＦ１又はＦ２等）上から立ち上げたものとしてもよい。
【００４２】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間隙Ｓは、地震時・風負荷時等に周囲柱Ｐから荷重伝達梁４５を介して荷重伝達構造体４０に水平力が直ちに伝達される大きさとすることが望ましい。荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間隙Ｓの調整が難しい場合は、図７に示すように、荷重伝達構造体４０の外周面に鉛直方向の溝４３を設けると共に、その荷重伝達構造体４０の外周面の溝４３内に間隙ｓを介して嵌合する突出部４６を荷重伝達梁４５に設け、その溝４３と突出部４６との間隙ｓを地震時・風負荷時等の水平力が直ちに伝達されるように調整してもよい。
【００４３】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間に間隙Ｓ（又は間隙ｓ）を設けることにより、常時は水平力が伝達可能であるが、上述したジャッキ１０の収縮ステップＳ００６において、荷重伝達梁４５を解体作業階Ｆｄの上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）と共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿って徐々に降下させることができる。ジャッキ１０の収縮時以外は荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを結合しておいてもよく、例えばジャッキ１０の収縮時に解除可能な楔（図示せず）を荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に打ち込んで両者を結合してもよい。或いは、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間に、地震時・風負荷時等に生じる水平方向の相対的変形を抑制する（変位に応じて振動エネルギーを吸収する）ダンパー５０を介在させてもよい。
【００４４】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に介在させるダンパー５０は、従来技術に属する軟鋼を利用した鋼材ダンパー、オイルダンパー、粘性体ダンパー等の弾性変形、塑性変形、又は弾塑性変形可能な任意のダンパーとすることができる。図１２（Ａ）は、一対の帽子（ハット）形に加工されたフランジ５１ａ付きプレート５１、５１を互いに向き合わせて両フランジ５１ａをボルト５２ａで接合することにより断面多角形（図示例では六角形状）の中空筒状とした弾塑性変形可能なダンパー５０の一例を示す。図示例のダンパー５０は、同図（Ｂ）に示すように荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に筒状中空部が鉛直向きとなるように配置され、ダンパー５０の一方のプレート５１の帽子頂面を荷重伝達梁４５にボルト５２ｂで固定すると共に、他方のプレート５１の帽子頂面を荷重伝達構造体４０にボルト５２ｂで固定する。
【００４５】
荷重伝達梁４５に水平力が作用して荷重伝達構造体４０との間に相対変位が生じるとダンパー５０にも水平力が作用し、弾性域内において断面多角形の中空筒が弾性変形し、相対変位のエネルギーを吸収して復元する。また、弾性域を超えて塑性域に至ったときは、ダンパー５０が塑性変形してエネルギーを吸収することで振動を減衰させる。ダンパー５０が塑性変形することで、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に生じる反力も低減できる。各柱Ｐの降下時（ジャッキ１０の収縮ステップＳ００６）には、例えばダンパー５０のボルト５２ｂを解除することで荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０の一方又は両方からダンパー５０を取り外し、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０の外周面に沿って移動可能とする。なお、図示例のダンパー５０の構成及び作用は、本出願人による特願２００６−１７５３３０号の明細書に詳述されている。
【００４６】
図６（Ｂ）に示すように、中央区画Ｔの周囲柱Ｐに取り付けた荷重伝達梁４５は、上述した収縮ステップＳ００６と伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３との繰り返し時に、解体作業階Ｆｄの上方の各階Ｆｊと共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿って降下させる。また、同図（Ｃ）に示すように、解体ステップＳ００８において、降下した各階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで解体する際に、荷重伝達梁４５をその降下階Ｆｊから取り外し、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外周面に沿って付け替える。
【００４７】
解体作業階Ｆｄにおいて降下階Ｆｊの床梁又は床板３を解体する際に、荷重伝達梁４５を降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）に付け替えることにより、解体作業の全工期にわたって解体中の建築物１が構造的に不安定な状態となることを避けることができる。すなわち、降下階Ｆｊの床梁又は床板３の解体時に解体作業階Ｆｄの柱Ｐが解体前より長柱化しても、その直上階Ｆ（ｊ＋１）に加わる水平力は解体作業階Ｆｄ及びジャッキ介装階Ｆｖを迂回してジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は建築物１の基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができるので、解体作業中の建築物１に十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。なお、次回の収縮ステップＳ００６の際に障害となり得る中央区画Ｔ内の直上階Ｆ（ｊ＋１）の小梁や床７等は、解体ステップＳ００８で降下階Ｆｊを解体する際に併せて解体撤去することができる。また荷重伝達構造体４０は、建築物１の最上階まで解体が終了したのちステップＳ０１４において、建築物１の残部及び基礎部Ｂと共に解体撤去することができる。
【実施例２】
【００４８】
図４の流れ図のステップＳ００３は、建築物１の上部荷重を負担する全ての柱Ｐ１〜Ｐｍを、柱切断時に床梁又は床板３を介して荷重伝達される隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分ける処理を示す。建築物の全柱Ｐ１〜Ｐｍ、例えば図９（Ａ）に示す柱Ｐ１〜Ｐ４は各階Ｆの床梁又は床板３で相互に結合されており、その何れかの柱Ｐｘ（例えばＰ２）の切断時に、その柱Ｐｘの支持荷重が隣接する柱Ｐ（ｘ−１）及びＰ（ｘ＋１）（例えばＰ１及びＰ３）に荷重増加として伝達される。荷重を受ける柱Ｐ（例えばＰ３）は、許容応力や限界耐力を考慮して隣接する１本の柱Ｐ（例えばＰ２）から伝達される程度の荷重増加を負担する強度は有しているが、隣接する２本以上の柱Ｐ（例えばＰ２及びＰ４）の荷重増加を同時に負担させることは安全上避けることが望ましい。
【００４９】
例えば図９（Ｂ）のように建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍがそれぞれ格子面上の交差する二方向軸（ｘ軸、ｙ軸）の各交点に配置されている場合は、特定の柱Ｐ（ｘ、ｙ）（例えばＰ３２）の切断時に、その柱Ｐが切断前に支持していた上部荷重は主に床梁又は床板３経由で隣接する４本の隣接柱Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ）（例えばＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２）に荷重増加として伝達される。従って、各交点の柱Ｐ（ｘ、ｙ）毎に床梁又は床板３経由で荷重伝達される格子軸方向の４本の隣接柱群Ｑ（Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ））を想定し、その隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐ（例えば同図の斜線付きの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４）をグループとすれば、そのグループ内の複数の柱Ｐを同時に切断しても他の何れかの柱Ｐ（そのグループ以外の柱）に複数の柱Ｐから同時に荷重が伝達されることはなく、そのグループ以外の柱Ｐで多層建築物の上部荷重を支持して構造的に不安定な状態となることを避けることができる。
【００５０】
図９（Ｂ）において、柱Ｐ３２の隣接柱群Ｑ３２にはＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２の４本の柱が含まれ、柱Ｐ２３の隣接柱群Ｑ２３にはＰ１３、Ｐ２２、Ｐ２４、Ｐ３３の４本の柱が含まれる。ただし、各柱Ｐｘｙの隣接４交点には柱の存在しない交点も含まれ、建築物１の外周部の柱Ｐの隣接柱群Ｑは３本又は２本の柱のみで構成される。例えば柱Ｐ１２の隣接柱群Ｑ１２にはＰ１１、Ｐ２２、Ｐ１３の３本の柱だけが含まれ、柱Ｐ１１の隣接柱群Ｑ１１にはＰ２１、Ｐ１２の２本の柱だけが含まれる。
【００５１】
図９（Ｂ）から分かるように、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２３とは一部の柱Ｐ（Ｐ２２及びＰ３３）が重なることから、柱Ｐ３２と柱Ｐ２３とを同じ切断グループＲとすることはできない。これに対して、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ１１との間に相互に重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ１１と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在しないことから、これらの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４は同じ切断グループＲとすることができる。ただし、同図に示す全柱Ｐ１〜Ｐｍを切断グループＲに分類する方法は一通りではなく、同様に隣接柱群Ｑｘｙの相互に重なる柱Ｐが存在しない柱Ｐｘｙを検討することにより、例えば図９（Ｃ）に示すように、柱Ｐ３２、Ｐ１３、Ｐ４４を同じ切断グループＲに分類することも可能である。
【００５２】
図４のステップＳ００３では、上述した隣接柱群Ｑｘｙの相互の重なりを各交点（ｘ、ｙ）の柱Ｐｘｙ毎に順次検討することにより、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類することができる。同じ切断グループＲｉの各柱Ｐは、同時に切断しても、そのグループＲ内の各柱Ｐに作用する荷重は上部の床梁又は床板３を介して隣接する他のグループＲの柱Ｐに再配分されるので、解体中の建築物１を構造的に安定な状態に保つことができる。切断グループＲには１本の柱Ｐのみからならるグループも合まれる。ただし、解体工期を短縮するためには、各切断グループＲｉに隣接柱群Ｑｘｙが相互に重ならない複数の柱Ｐを含め、切断グループＲｉの数をできるだけ少なくすることが有効である。
【００５３】
図９（Ｄ）及び図１０の流れ図は、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類する方法の一例を示す。図１０のステップＳ１０１では、図９（Ｄ）に示すように、先ず建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍが配置された格子面上の全交点（ｘ、ｙ）を、桂馬飛びの位置関係の交点（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）毎に二軸方向の隣接４交点（ｘ−１、ｙ）、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ、ｙ＋１）、（ｘ＋１、ｙ）を割り付けることにより、５交点単位で区分けする。各５交点単位には、一軸方向の隣接３交点（例えばＰ５２、Ｐ５３、Ｐ５４）と、その中心交点（Ｐ５３）に隣接する他軸方向の２交点（例えばＰ４３、Ｐ６３）とが含まれる。次に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５において、区分けした各５交点単位からそれぞれ対応する位置の交点の柱（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）を集めて同じ切断グループＲ１とする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ１０２〜Ｓ１０５を繰り返し、各５交点単位から前回と異なる対応位置の交点の柱を集めることにより、図９（Ｄ）に示すように建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類することができる。なお、図示例では６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１０の流れ図は任意の行列数の柱Ｐに適用可能である。
【００５４】
図９（Ｄ）の分類では複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに属する柱Ｐの数がグループ毎で相異しているが、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の柱切断効率を向上するためには、何れの切断グループＲ１〜Ｒｎも同数の切断装置３０（図８（Ａ）参照）でグループ内の柱Ｐが切断できるように、各切断グループＲ１〜Ｒｎにそれぞれ同数の柱Ｐを含めることが望ましい。図９（Ｅ）及び図１１の流れ図は、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍをそれぞれ４本の柱Ｐが含まれる切断グループＲ１〜Ｒ６に分類する方法の一例を示す。図１１のステップＳ２０１では、図９（Ｅ）に示すように、先ず建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍが配置された格子面の全交点（ｘ、ｙ）からｋ行４列を取り出す。なお、図９（Ｅ）は６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１１の流れ図は任意の行数ｋの配置に適用可能であり、列数が８行、１２行等の配置にも適用可能である。
【００５５】
図１１のステップＳ２０２〜Ｓ２０５において、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）と、その柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−２）行２列及び（ｉ＋１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ５２、Ｐ２３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ６４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとする。或いは、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）に対して、桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋２）行２列及び（ｉ−１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ３２、Ｐ６３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ２４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとしてもよい。この場合に、桂馬飛びの位置関係にある交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘがｋより大きい（ｘ＞ｋ）場合はその行ｘからｋを差し引いた交点（ｘ−ｋ、ｙ）の柱Ｐを集め、交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘが０より小さい（ｘ＜０）場合はその行ｘにｋを加えた交点（ｘ＋ｋ、ｙ）の柱Ｐを集めるものとする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ２０２〜Ｓ２０５を繰り返すことにより、図９（Ｅ）に示すように、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍをそれぞれ４本の柱Ｐが含まれる複数の切断グループＲ１〜Ｒ６に分類することができる。
【００５６】
ステップＳ００３において建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、図４のジャッキ介装ステップＳ００４〜Ｓ００５において、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の各柱Ｐを同時に切断してジャッキ１０を介装することにより、介装ステップを迅速に進めて解体工期の短縮を図ることができる。例えばステップＳ００４において、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐで建築物１の上部荷重を支持しつつ、図５（Ａ）に示すようにその特定の切断グループＲｉ内の各柱Ｐの下端部をそれぞれ同時に初期高さＬ０だけ切断し、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐの下端部の切断した部分にそれぞれジャッキ１０を介装する。ステップＳ００５において、切断グループＲｉを切り替えながらステップＳ００４をグループ数だけ繰り返すことにより、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを介装したジャッキ１０上に支持する。
【００５７】
また、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、図４の伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３の迅速化を図ることもできる。上述した図５（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍについてそれぞれ何れの切断グループＲ１〜Ｒｎに属するかを記憶する記憶手段２１と、その切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の各柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸ばすサイクルを反復して全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を伸長する伸長ステップ手段２３と、全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ手段２４とを有している。また図示例のジャッキ制御装置２０は、例えば上述した図１０又は図１１の流れ図に従って建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類する柱グループ化手段２２を有し、例えばステップＳ００３において柱グループ化手段２２で求めた各切断グループＲ１〜Ｒｎに属する柱Ｐを記憶手段２１に記憶している。
【００５８】
例えば図４のステップＳ０１２において、ジャッキ制御装置２０の伸長ステップ手段２３により、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐのジャッキ１０で建築物１の上部荷重を支持しながら、図８（Ａ）に示すようにその切断グループＲｉ内の各ジャッキ１０を若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させたうえで各柱Ｐのジャッキ直上部をそれぞれ同時に所定高さＬ１だけ吊るし切りし、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐのジャッキ１０を所定高さＬ１だけ伸ばす。ステップＳ０１３において、図８（Ｍ）に示すように、切断グループＲｉを順次切り替えながらステップＳ０１２をグループ数（図示例では６グループ）だけ繰り返すことにより、ジャッキ介装階Ｆｖの全柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０をそれぞれ所定高さＬ１だけ伸長させる。
【００５９】
本発明者の試算によれば、例えば図９（Ｅ）のように建築物１の６行４列の柱Ｐ２４本を６つの切断グループＲ１〜Ｒ６に分けた場合に、図８（Ｍ）のように各切断グループＲの柱Ｐの切断及びジャッキ１０の伸長を１０分程度で行ない、伸長ステップの６回の繰り返しと収縮ステップとを約７０分で完了することができる。また、建築物１の解体作業階Ｆｄの上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を、収縮ステップＳ００６及び伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３の５回の繰り返しにより、約３５０分（＝７０分×５回≒１日の作業時間）で解体作業界Ｆｄまで降下させることができる。従って、降下した各階Ｆｊの解体作業（図４の解体ステップＳ００８）に４日程度を要するとしても、５日程度（≒１週間）で建築物１の降下した各階Ｆｊを解体することが可能である。すなわち、ステップＳ００３において建築物１の全柱Ｐ１〜Ｐｍを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、例えば地上２０階の建築物１（図１参照）を２０週程度で解体することが期待できる。
【００６０】
なお、図４のステップＳ０１０〜Ｓ０１１は、解体ステップＳ００８で解体した降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）の柱Ｐ１〜Ｐｍの一部分が間引きされている場合に、その直上階Ｆ（ｊ＋１）を解体する前に、必要に応じて、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐについて切断グループＲを更新する処理を示す。ステップＳ０１０において、直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐの切断グループＲを変更する必要があるか否かを判断し、変更する必要があると判断した場合は、ステップＳ０１１においてジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により、直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された全ての柱Ｐを新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に分け直す。新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に更新したうえでステップＳ０１２へ進み、その直上階Ｆ（ｊ＋１）を伸長ステップＳ０１２〜Ｓ０１３と収縮ステップＳ００６との繰り返しにより降下させて解体する。図４の流れ図によれば、解体する建築物１の各階Ｆｊ毎に、ジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により切断グループＲを更新することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の解体工法を多層建築物に適用した一実施例の垂直断面図である。
【図２】図１の多層建築物の解体作業階における水平断面図である。
【図３】本発明の解体工法における水平力伝達作用を示す説明図である。
【図４】本発明の解体工法の流れ図の一例である。
【図５】本発明の解体工法で用いるジャッキ及びその制御装置の説明図である。
【図６】図１の多層建築物の解体作業階Ｆｄにおける解体作業の説明図である。
【図７】本発明の解体工法で用いる荷重伝達構造体及び荷重伝達梁の説明図である。
【図８】本発明の解体工法におけるジャッキの伸長ステップ及び収縮ステップの繰り返しの説明図である。
【図９】本発明の解体方法における柱の切断グループの説明図である。
【図１０】本発明の解体工法における柱の切断グループ化方法の流れ図の一例である。
【図１１】本発明の解体工法における柱の切断グループ化方法の流れ図の他の一例で
【図１２】図７の荷重伝達構造体と荷重伝達梁と間に配置するダンパーの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…多層建築物                      ２…連絡通路
３…床梁又は床板                    ４…壁
５…作業架台                        ６…工事用エレベータ
７…小梁又は床                      ８…搬送装置
９…解体装置                        １０…ジャッキ
１１…アンカープレート              １１ａ…アンカーボルト
１２…ラム（又はピストン）
１４…上昇距離センサ                １５…凹面座金
１６…球面座金                      １７…調整部材（シュー）
１８…圧力変換器
２０…ジャッキ制御装置              ２１…記憶手段
２２…柱グループ化手段              ２３…伸張ステップ手段
２４…収縮ステップ手段              ２５…制御中継装置
２６…油圧ポンプユニット            ２７…油圧中継装置
２８…制御ケーブル                  ２８ａ…光ファイバーケーブル
２８ｂ…センサケーブル              ２８ｃ…油圧制御ケーブル
２９ａ…油圧伝送ケーブル            ２９ｂ…油圧供給ケーブル
３０…柱切断装置                    ３１…柱刳り貫き装置
３２…壁柱                          ３３…柱ガイド
３４…拘束器                        ３４ａ…押しボルト式拘束器
３５ｂ…楔式拘束器
４０…荷重伝達構造体（コア壁）      ４１…耐力壁
４２…中空部                        ４３…鉛直溝
４５…荷重伝達梁                    ４６…突出部
４７…結合器                        ４８…ブラケット
４９…取付板                        ４９ａ…取付ボルト
５０…ダンパー
Ｂ…基礎部                          ｄ…刳り貫き隙間
Ｆ…階                              Ｆｖ…ジャッキ介装階（特定下層階）
Ｆｄ…解体作業階                    Ｇ…地面
Ｌ…切断高さ                        Ｐ…柱
Ｑ…隣接柱群                        Ｒ…切断グループ
Ｓ…間隙                            ｓ…間隙
Ｔ…区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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