(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
基地局と無線通信を行う無線部と、
メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称とを記憶する記憶部と、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとを比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と、
この判定手段によって前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスが一致すると判定された１つのメールアドレスに対し、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部に記憶されている名称を前記表示部に表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
表示部と、
基地局と無線通信を行う無線部と、
メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称の組を複数登録できるアドレス帳情報を記憶する記憶部と、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスをと比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスとは一致していると判定する判定手段と、
この判定手段によって前記発信者のメールアドレスと前記アドレス帳情報に登録されているメールアドレスが一致すると判定された１つのメールアドレスに対し、このメールアドレスに対応付けて前記アドレス帳情報に登録されている名称を前記表示部に表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記発信者のメールアドレスに一致するメールアドレスがアドレス帳情報に登録されていないと判定された場合、前記表示制御手段は、前記受信したメールアドレスに含まれる前記発信者のメールアドレスを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
表示部と、基地局と無線通信を行う無線部と、メールアドレスとこのメールアドレスに対応付けた名称とを記憶する記憶部を備えた通信端末における発信者情報の表示方法であって、
前記無線部を介してメールを受信すると、このメールに含まれる発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとを比較し、
この比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致していると判定された１つのメールアドレスに対し、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部に記憶されている名称を前記表示部に表示する
ことを特徴とする発信者情報の表示方法。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記発信者のメールアドレスと前記記憶部に記憶されているメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合に、前記発信者のメールアドレスを前記記憶部に記憶されている正しいメールアドレスに置き換え、この置き換えられたメールアドレスを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パーソナル・コンピュータや携帯情報端末、携帯電話機等の通信端末装置及び表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナル・コンピュータ等の有線系の情報通信端末は勿論のこと、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の移動通信端末においても、電子メールの送受信機能を備えた機器が多くなっている。
【０００３】
一般にこの種の端末は、通信相手情報を記憶する電話帳を備えている。通信相手情報には、通信相手のメールアドレスや名前に加え、ユーザが通信相手ごとに設定した着信報知パターン等も含まれる。そして、電子メールを受信すると、そのヘッダに記載されている送信元メールアドレスをキーにして上記電話帳を検索し、該当する通信相手情報が見付かるとこの情報に含まれる着信報知パターンに従い着信報知動作を行うと共に、送信者の名前を表示器に表示する。このような端末を使用するとユーザは、着信報知パターンと表示器に表示された送信者の名前により、メール本文を見る前に送信者を明確に認識することができ大変便利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、電子メールに記載される送信元メールアドレスは、送信ユーザの誤入力や伝送誤り等によって、常に正しいとは限らない。このため、該当する送信ユーザの通信相手情報が実際には電話帳に登録されているにも拘わらず、受信された送信元メールアドレスをキーに上記電話帳検索を行っても、該当する通信相手情報が見付からず、この結果送信者対応の着信報知動作と送信者名の表示が行われないことがあった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、受信メールに記載されている送信元メールアドレスとアドレス帳記憶手段に記憶されているメールアドレスとに違いがあっても、当該送信元メールアドレスを無条件に該当無しと判定しないようにした通信端末装置及び表示方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの発明は、第１のメールアドレスを記憶する記憶手段と、受信したメールに含まれる第２のメールアドレス、又は当該受信したメールに含まれメールの発信者を示す第２のメールアドレスと上記アドレス記憶手段に記憶されている第１のメールアドレスとを比較する比較手段と、判定手段とを備える。そして、上記比較手段による比較の結果、第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合は、上記判定手段により、上記第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとは一致していると判定するようにしたものである。
【０００９】
したがってこの発明によれば、受信メールに記載されている第２のメールアドレス又は当該受信メールの発信者を示す第２のメールアドレスに誤りが含まれていても、この受信された第２のメールアドレス又は当該受信メールの発信者を示す第２のメールアドレスと、アドレス記憶手段に登録されている第１のメールアドレスとの相違点が、大文字と小文字の違いを除いて一致している場合には、上記受信された第２のメールアドレスは該当有りとして認識される。このため、たとえ送信ユーザが送信元メールアドレスのスペルを一部誤入力したとしても、また伝送誤りの影響によりメールアドレスの一部が変化したとしても、これらの誤りは許容され、これにより電話帳に登録された通信相手情報に基づく送信ユーザの着信報知処理を行うことが可能になる。
【００１０】
またこの発明は、上記判定手段において、発信者のメールアドレスと記憶部又はアドレス帳情報に登録されているメールアドレスが一致すると判定された場合、このメールアドレスに対応付けて前記記憶部又はアドレス帳情報に登録されている名称を前記表示部に表示する機能をさらに備えることも特徴とする。このように構成すると、発信者の名称を表示することができ、この表示された発信者の名称をもとにメールの返信処理を行う場合にも返信先を誤ることなく正確に返信することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照してこの発明に係わる通信端末装置の第１の実施形態を説明する。なお、この第１の実施形態では、電子メール配信サービスとして、通信事業者固有のプロトコルに従い携帯端末間で電子メールを伝送する、いわゆるショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service）を例にとって説明する。
【００１２】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる携帯端末が接続される移動通信ネットワークシステムの概略構成図である。
システムがカバーするサービスエリアには複数の基地局ＢＳ１〜ＢＳｎが分散配設されており、これらの基地局ＢＳ１〜ＢＳｎはそれぞれセルと呼ばれる無線ゾーンを形成している。また、基地局ＢＳ１〜ＢＳｎはそれぞれ有線回線を介して移動通信網ＮＷに接続されている。この移動通信網ＮＷは、図示しない有線通信網やインターネット等のコンピュータ・ネットワークに接続される。
【００１３】
携帯端末ＭＳ１，ＭＳ２，…は、上記無線ゾーン内において当該無線ゾーンを形成する基地局ＢＳ１〜ＢＳｎに対し無線チャネルを介して接続され、この基地局ＢＳ１〜ＢＳｎからさらに移動通信網ＮＷに接続される。そして、この移動通信網ＮＷにより交換制御されることで、システム内の他の携帯端末、或いは有線通信網に接続された他の有線端末に接続され、これらの端末との間で通話或いはデータ通信が可能となる。
【００１４】
移動通信網ＮＷは、上記交換制御機能に加えて、ショートメッセージサービスを行うためにメールサーバＳＶを備えている。メールサーバＳＶは、送信側の端末から送られたショートメッセージを受信して一旦蓄積し、このショートメッセージを所定のプロトコルに従い宛先の携帯端末へ配信する。
【００１５】
ところで、上記携帯端末ＭＳ１，ＭＳ２，…は次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。
基地局ＢＳ１〜ＢＳｎから送信された無線周波信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器２（ＤＵＰ）を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３では、上記無線周波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシングされて中間周波信号に周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１６】
上記受信中間周波信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６において、受信チャネルに割り当てられた拡散符号（ＰＮ符号）により逆拡散処理が施されたのち、例えばＱＰＳＫ変調方式に対応する直交復調が行われ、これによりデータレートに応じた所定のフォーマットの復調データに変換される。そしてこの変換された復調データは圧縮伸張処理部７に入力される。
【００１７】
圧縮伸張処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された復調データに対し、制御部１２から通知される受信データレートに応じた伸長処理を施したのち、ビタビ復号等を用いた誤り訂正復号処理を行って、ベースバンドの受信音声データ又は受信パケットデータを再生する。そして、受信音声データはＰＣＭ符号処理部８へ、また受信パケットデータは制御部１２へそれぞれ出力する。
【００１８】
ＰＣＭ符号処理部８は、圧縮伸張処理部７から出力された受信音声ディジタルデータをＰＣＭ復号してアナログ受話信号を出力する。このアナログ受話信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０より拡声出力される。
【００１９】
これに対し制御部１２は、上記圧縮伸張処理部７から出力された受信パケットデータをデパケットして記憶部１３に格納すると共に、入力部１４によるユーザの表示操作に従い記憶部１３から読み出して表示部１５に表示する。なお、携帯端末ＭＳ１，ＭＳ２，…に携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance ）やノート型パーソナル・コンピュータ等のパーソナル・コンピュータが接続されている場合には、上記受信パケットデータを図示しない外部インタフェースを介してこのパーソナル・コンピュータへ出力する場合もある。
【００２０】
一方、音声通信時においてマイクロフォン１１に入力された話者の入力音声信号は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭ符号処理部８にてＰＣＭ符号化処理が施され、送信音声データとして圧縮伸張処理部７に入力される。また、制御部１２において作成された電子メール等のパケットデータは、制御部１２から圧縮伸張処理部７に入力される。
【００２１】
圧縮伸張処理部７は、音声通信時にはＰＣＭ符号処理部８から出力された送信音声データより入力音声のエネルギー量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定する。そして、上記送信音声データを上記データレートに応じたフォーマットの信号に圧縮し、さらに誤り訂正符号化処理を施したのちＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。これに対し、パケットデータ送信時には、制御部１２から出力された送信パケットデータに対し誤り訂正符号化処理を施してＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。
【００２２】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記圧縮伸張処理部７において圧縮された送信データにより搬送波信号を例えばＱＰＳＫ変調し、この変調された搬送波信号に対して、送信チャネルごとに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を行う。そして、この拡散符号化された送信信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。
【００２３】
送信回路５は、上記拡散符号化された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される送信局部発振信号と合成して無線周波信号に周波数変換する。そして、制御部１２により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅し、送信無線周波信号として出力する。この送信回路５から出力された送信無線周波信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００２４】
入力部１４には、ダイヤルキーや発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キー等のキー群が設けられている。また表示部１５には、ＬＣＤ表示器やＬＥＤ発光素子が設けられている。ＬＣＤ表示器には、通信相手の端末の電話番号や自端末の動作状態をはじめ、送受信メッセージ等が表示される。またＬＥＤ発光素子は、バッテリ１６のDischarge 状態を表示するために使用される。なお、１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。
【００２５】
ところで、記憶部１３には音声録音／再生のためのデータ格納部に加え、受信メッセージ格納部１３ａおよび電話帳格納部１３ｂが設けてある。このうち受信メッセージ格納部１３ａは、受信した自己宛のショートメッセージを記憶するために用いられる。
【００２６】
電話帳格納部１３ｂには、ショートメッセージの通信相手として想定される複数のユーザの管理情報が記憶される。この通信相手ユーザの管理情報（以後登録情報と称する）は、ショートメッセージの送受信のために使用されるもので、例えば図５に示すように、アドレス情報と、名前と、着信報知形態の指定情報とから構成される。このうち、着信報知形態の指定情報は、メロディパターンと、アニメーションパターンと、振動パターンと、ＬＥＤ発光パターンとから構成される。
【００２７】
制御部１２は、マイクロプロセッサを主制御部として有する。その制御機能としては、発着信に応じて基地局との間に通信リンクを開設するための通信リンク制御機能や、音声通信時に通話相手ユーザの受話音声および自端末ユーザの送話音声を記憶部１３を用いて録音／再生する制御機能等の通常の制御機能に加え、この発明に係わる新たな機能としてショートメッセージの受信動作に係わるアドレス比較機能１２ａと、アドレス一致判定機能１２ｂと、着信報知制御機能１２ｃとを備えている。
【００２８】
アドレス比較機能１２ａは、ショートメッセージを受信した場合に、このショートメッセージから送信元アドレスを抽出する。そして、この受信された送信元アドレスを、電話帳格納部１３ｂに予め記憶されている複数の登録情報中のアドレス情報（以後登録されたアドレスと称する）とそれぞれ比較する。
【００２９】
アドレス一致判定機能１２ｂは、上記アドレス比較機能１２ａにおいて、受信された送信元アドレスと一致する登録アドレスが見付からなかった場合に、受信された送信元アドレスとの相違点が予め定めた許容条件の範囲内である登録アドレスを電話帳格納部１３ｂに予め記憶されている複数の登録情報の中から見付ける。そして、許容条件の範囲内の登録アドレスが見付かった場合には、上記受信された送信元アドレスをこの登録アドレスと一致するものと見なす。
【００３０】
上記許容条件としては、大文字と小文字との相違が考えられる。なお、この大文字と小文字との相違は、ＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）等の文字コード表において規定された大文字と小文字との所定の関係に基づいて判定される。
【００３１】
着信報知制御機能１２ｃは、上記アドレス比較機能１２ａ又はアドレス一致判定機能１２ｂにおいて、受信された送信元アドレスと登録されたアドレスとが一致すると判定されるか又は見なし判定された場合に、該当する登録情報中の送信者名を受信された送信元アドレスと共にＬＣＤ表示器に表示し、かつ上記登録情報中の着信報知形態の指定情報に基づいて着信報知動作を実行する。
【００３２】
次に、以上のように構成された携帯端末によるショートメッセージ受信動作を説明する。図３および図４はその制御手順および制御内容を示すフローチャートである。
【００３３】
ショートメッセージの受信に先立ち各携帯端末ＭＳ１，ＭＳ２，…においてそれぞれのユーザは、ショートメッセージの受信が想定される送信者の登録情報を記憶部１３の電話帳格納部１３ｂに格納する。この登録情報の格納は、入力部１４のキー操作により制御部１２の動作モードを電話帳登録モードに設定した状態で、ショートメッセージの受信が想定される送信者ごとにそのアドレス、名前および着信報知形態の指定情報を、入力部１４でキー入力することにより行われる。図５にその登録結果の一例を示す。
【００３４】
さて、いま仮に携帯端末ＭＳ１から携帯端末ＭＳ２へショートメッセージを送信するものとする。携帯端末ＭＳ１のユーザは、入力部１４のキー操作により、自己の送信元アドレス、宛先のメールアドレスおよび用件等をヘッダ情報として入力し、さらにメッセージ本文を作成する。そして、メッセージの作成が終了すると送信操作を行う。
【００３５】
そうするとこの電子メールは、図１に示すように携帯端末ＭＳ１から基地局ＢＳ１および移動通信網ＮＷを介してメールサーバＳＶに転送され、このメールサーバＳＶで受信されて一旦蓄積される。ショートメッセージが着信するとメールサーバＳＶは、そのヘッダに記載されている宛先アドレスに従い送信先の携帯端末ＭＳ２を呼び出し、この携帯端末ＭＳ２に向け上記ショートメッセージを送信する。
【００３６】
一方、宛先の携帯端末ＭＳ２は、待ち受け状態において、通話の着信監視とともに、図３に示すようにステップ３ａでショートメッセージの到来を監視している。この状態で、いまショートメッセージが到来すると、このショートメッセージを受信してステップ３ｂにより受信メッセージ格納部１３ａに格納する。
【００３７】
次に携帯端末ＭＳ２は、ステップ３ｃにおいて、受信した上記ショートメッセージのヘッダから送信元アドレスを抽出する。そして、ステップ３ｄにより電話帳格納部１３ｂから登録情報を一つ読み出し、上記受信された送信元アドレスを、この登録情報に含まれているアドレスと比較して一致するか否かをステップ３ｅで判定する。
【００３８】
この判定の結果、受信された送信元アドレスが登録情報のアドレスと一致した場合には、図４に示すステップ４ａに移行し、ここで上記受信された送信元アドレスを上記登録情報に含まれる送信者名と並べた状態で、表示部１５のＬＣＤ表示器に表示させる。またそれとともに、ステップ４ｂで上記登録情報に含まれる着信報知形態の指定情報に従い、送信者（携帯端末ＭＳ１）に対応付けて予め設定した固有の報知形態で着信報知動作を実行する。
【００３９】
例えば、着信報知形態としてメロディパターン１が登録されている場合には、このメロディパターン１による着信メロディが図示しないサウンダから発生される。また、着信報知形態としてアニメーションパターン１が登録されている場合には、このアニメーションパターン１によるアニメーションが表示部１５のＬＣＤ表示器に表示される。さらに、着信報知形態として振動パターン１或いは発光パターン１が登録されている場合には、これらの振動パターン１或いは発光パターン１に従いそれぞれ図示しないバイブレータ又は表示部１５内のＬＥＤ発光素子が駆動される。
【００４０】
この着信報知動作中において、ユーザが入力部１４において確認操作を行うと、携帯端末ＭＳ２はステップ４ｃでこの操作を検出してステップ４ｄに移行し、ここで着信報知動作を終了したのち、ステップ４ｅで受信メッセージ格納部１３ａからいま受信したショートメッセージ本文を読み出してＬＣＤ表示器に表示する。このとき、ショートメッセージ本文を一覧表示できない場合には、ユーザのスクロール操作により表示される。そして、メッセージの内容を確認したユーザが表示終了操作を行うと、ステップ４ｆからステップ４ｇに移行してここで表示終了処理を行ったのち待ち受け状態に復帰する。
【００４１】
一方、上記ステップ３ｅによる判定の結果、受信された送信元アドレスが登録情報のアドレスと一致しなかったとする。そうすると携帯端末ＭＳ２は、電話帳格納部１３ｂ内の全登録情報との比較判定処理を終了したか否かをステップ３ｆにおいて判定し、比較判定に供していない登録情報がまだ残っている場合にはステップ３ｄに戻って次の登録情報を一つ読み出し、ステップ３ｅにより上記したアドレス比較判定処理を行う。以後、電話帳格納部１３ｂ内の全登録情報との比較判定を終了するまで、上記処理を繰り返す。
【００４２】
さて、電話帳格納部１３ｂ内の全登録情報との比較の結果、受信された送信元アドレスと完全に一致する登録アドレスが見付からなかったとする。そうすると携帯端末ＭＳ２は、ステップ３ｇに移行してここで電話帳格納部１３ｂから登録情報を一つ読み出し、上記受信された送信元アドレスを、上記登録情報に含まれている登録アドレスと比較してその相違点を検出する（ステップ３ｈ）。そして、ステップ３ｉにおいて、この相違点が予め設定した許容条件の範囲内であるか否かを判定する。例えば、相違点が大文字と小文字の違いであるか否かを判定する。この大文字と小文字との相違の判定は、ＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）等の文字コード表において規定された大文字と小文字との所定の関係に基づいて行われる。
【００４３】
この判定の結果、相違点が大文字と小文字の違いではない場合には、不一致と判断する。そして、電話帳格納部１３ｂ内の全登録情報との比較判定処理を終了したか否かをステップ３ｊで判定し、比較判定に供していない登録情報がまだ残っている場合にはステップ３ｇに戻って次の登録情報を一つ読み出し、ステップ３ｈからステップ３ｊにより上記したアドレス類似判定処理を行う。以後同様に、受信された送信元アドレスと全登録情報との類似判定処理が終了するまで、上記ステップ３ｇからステップ３ｊによる類似判定処理を繰り返す。
【００４４】
そして、受信された送信元アドレスがいずれの登録情報のアドレスとも一致しなかった場合には、携帯端末ＭＳ２は電話帳格納部１３ｂに未登録の送信者からのショートメッセージであると判断してステップ３ｉに移行し、ここで汎用着信報知動作を実行する。すなわち、受信された送信元アドレスのみを表示部１５のＬＣＤ表示器に表示し、かつ予め設定した汎用の着信報知用のメロディパターン、アニメーションパターン、振動パターン或いはＬＥＤ発光パターンに従い、メッセージの着信報知動作を実行する。
【００４５】
さて、上記ステップ３ｉにおいて、受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点が、予め設定した許容条件の範囲内、つまり大文字と小文字との違いだったとする。そうすると携帯端末ＭＳ２は、ステップ３ｍにおいて、上記受信された送信元アドレスは登録情報のアドレスと一致するものと見なす。
【００４６】
例えばいま図６に示すように、電話帳格納部１３ｂにアドレスが「ａａａ＠ａａａ．ｃｏｍ」の登録情報が格納されている状態で、「ａＡａ＠ａａａ．ｃｏｍ」なる受信された送信元アドレスが受信されたとする。そうすると、携帯端末ＭＳ２は、受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点が大文字と小文字との違いであることから、上記受信された送信元アドレスは登録情報のアドレスと一致するものと見なす。そして、図４に示したステップ４ａに移行し、以後ステップ４ａからステップ４ｇにおいて、登録情報の内容に応じた送信者固有の着信報知動作を実行する。
【００４７】
したがってこの場合には、表示部１５のＬＣＤ表示器には、図６に示すように受信された送信元アドレスである「ａＡａ＠ａａａ．ｃｏｍ」と、登録情報に含まれる送信者名である「ＸＹＺ株式会社」とが並んだ状態で表示される。
【００４８】
以上述べたように第１の実施形態に係わる携帯端末では、ショートメッセージが受信されると、先ずその受信された送信元アドレスを電話帳格納部１３ｂに格納されているすべての登録アドレスと順次比較する。そして、完全に一致する登録アドレスが見付からなかった場合には、電話帳格納部１３ｂに格納されている登録アドレスを順次読み出して、受信された送信元アドレスとの相違点が予め設定した許容条件の範囲内、例えば大文字と小文字との違いであるか否かを判定する。そして、相違点が大文字と小文字との違いのみの登録アドレスが見付かった場合には、このとき受信された送信元アドレスは登録アドレスと一致するものと見なし、この登録情報の内容に応じた送信者固有の着信報知動作を実行するようにしている。
【００４９】
したがって第１の実施形態によれば、送信ユーザが送信元アドレスのスペルを一部誤入力したとしても、また伝送誤りの影響によりアドレスの一部が小文字から大文字に変化したとしても、これらの誤りは許容され、これにより電話帳格納部１３ｂに記憶された登録情報の内容に応じた送信者固有の着信報知動作を実行することが可能になる。
【００５０】
また、第１の実施形態では、受信された送信元アドレスをそのままＬＣＤ表示器に表示するようにしている。このため受信端末のユーザは、ＬＣＤ表示器に表示された受信された送信元アドレスより送信元アドレスが誤っていることを認識することが可能となり、これを送信者に知らせることができる。
【００５１】
さらに第１の実施形態では、受信された送信元アドレスを、電話帳格納部１３ｂに記憶されているすべての登録アドレスと順次比較して完全に一致するか否かを判定し、この比較の結果受信アドレスと完全に一致する登録アドレスが見付からなかった場合に、受信アドレスとの相違点が許容範囲内に含まれる登録アドレスを、電話帳格納部１３ｂに記憶されているすべての登録アドレスの中から見付けるようにしている。このため、電話帳格納部１３ｂに受信アドレスと完全一致する登録アドレスが存在する場合には、この登録アドレスを確実に見付けることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、受信された送信元アドレスと電話帳に記憶された登録アドレスとの一致を判定する際に、電話帳から登録アドレスを１個読み出すごとに、その完全一致の判定を行い、一致しなかった場合に相違点が所定の許容条件の範囲内に含まれるか否かを判定するようにし、この一連の処理を電話帳に登録されているすべての登録情報について繰り返し実行するようにしたものである。
【００５３】
以下、この第２の実施形態に係わる携帯端末のショートメッセージ受信動作を説明する。図７はその制御手順および制御内容の前半部分を示すフローチャートである。なお、制御手順および制御内容の後半部分については前記図４と同一なので、図４を用いて説明する。
【００５４】
ショートメッセージの受信に先立ち各携帯端末ＭＳ１，ＭＳ２，…においてそれぞれのユーザは、ショートメッセージの受信が想定される送信者の登録情報を記憶部１３の電話帳格納部１３ｂに格納する。この登録情報の格納は、入力部１４のキー操作により制御部１２の動作モードを電話帳登録モードに設定した状態で、ショートメッセージの受信が想定される送信者ごとにそのアドレス、名前および着信報知形態の指定情報を、入力部１４でキー入力することにより行われる。図５にその登録結果の一例を示す。
【００５５】
さて、いま仮に携帯端末ＭＳ１から携帯端末ＭＳ２へショートメッセージを送信するものとする。携帯端末ＭＳ１のユーザは、入力部１４のキー操作により、自己の送信元アドレス、宛先のメールアドレスおよび用件等をヘッダ情報として入力し、さらにメッセージ本文を作成する。そして、メッセージの作成が終了すると送信操作を行う。
【００５６】
そうするとこの電子メールは、図１に示すように携帯端末ＭＳ１から基地局ＢＳ１および移動通信網ＮＷを介してメールサーバＳＶに転送され、このメールサーバＳＶで受信されて一旦蓄積される。ショートメッセージが着信するとメールサーバＳＶは、そのヘッダに記載されている宛先アドレスに従い送信先の携帯端末ＭＳ２を呼び出し、この携帯端末ＭＳ２に向け上記ショートメッセージを送信する。
【００５７】
一方、宛先の携帯端末ＭＳ２は、待ち受け状態において、通話の着信監視とともに、図７に示すようにステップ７ａでショートメッセージの到来を監視している。この状態で、いまショートメッセージが到来すると、このショートメッセージを受信してステップ７ｂにより受信メッセージ格納部１３ａに格納する。
【００５８】
次に携帯端末ＭＳ２は、ステップ７ｃにおいて、受信した上記ショートメッセージのヘッダから送信元アドレスを抽出する。そして、ステップ７ｄにより電話帳格納部１３ｂから登録情報を一つ読み出し、上記受信された送信元アドレスを、この登録情報に含まれているアドレスと比較して一致するか否かをステップ７ｅで判定する。
【００５９】
この判定の結果、受信された送信元アドレスが登録情報のアドレスと一致した場合には、図４に示したステップ４ａに移行し、ここで上記受信された送信元アドレスを上記登録情報に含まれる送信者名と並べた状態で、表示部１５のＬＣＤ表示器に表示させる。またそれとともに、ステップ４ｂで上記登録情報に含まれる着信報知形態の指定情報に従い、送信者（携帯端末ＭＳ１）に対応付けて予め設定した固有の報知形態で着信報知動作を実行する。
【００６０】
この着信報知動作中において、ユーザが入力部１４において確認操作を行うと、携帯端末ＭＳ２はステップ４ｃでこの操作を検出してステップ４ｄに移行し、ここで着信報知動作を終了したのち、ステップ４ｅで受信メッセージ格納部１３ａからいま受信したショートメッセージ本文を読み出してＬＣＤ表示器に表示する。このとき、ショートメッセージ本文を一覧表示できない場合には、ユーザのスクロール操作により表示される。そして、メッセージの内容を確認したユーザが表示終了操作を行うと、ステップ４ｆからステップ４ｇに移行してここで表示終了処理を行ったのち待ち受け状態に復帰する。
【００６１】
一方、上記ステップ７ｅによる判定の結果、受信された送信元アドレスが登録情報のアドレスと一致しなかったとする。そうすると携帯端末ＭＳ２は、ステップ７ｆに移行してここで上記受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点を検出する。そして、ステップ７ｇにおいて、この相違点が予め設定した許容条件の範囲内であるか否かを判定する。例えば、相違点が大文字と小文字の違いであるか否かを判定する。
【００６２】
この判定の結果、相違点が大文字と小文字の違いではない場合には、不一致と判断する。そして、電話帳格納部１３ｂ内の全登録情報との比較判定処理を終了したか否かをステップ７ｈで判定し、比較判定に供していない登録情報がまだ残っている場合にはステップ７ｄに戻って次の登録情報を一つ読み出し、ステップ７ｅからステップ７ｇにより上記したアドレス比較判定処理を行う。以後同様に、受信された送信元アドレスと全登録情報との比較判定処理が終了するまで、上記ステップ７ｅからステップ７ｇによる比較判定処理を繰り返す。
【００６３】
そして、受信された送信元アドレスがいずれの登録情報のアドレスとも一致しなかった場合には、携帯端末ＭＳ２は電話帳格納部１３ｂに未登録の送信者からのショートメッセージであると判断してステップ７ｉに移行し、ここで汎用着信報知動作を実行する。すなわち、受信された送信元アドレスのみを表示部１５のＬＣＤ表示器に表示し、かつ予め設定した汎用の着信報知用のメロディパターン、アニメーションパターン、振動パターン或いはＬＥＤ発光パターンに従い、メッセージの着信報知動作を実行する。
【００６４】
さて、上記ステップ７ｇにおいて、受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点が、予め設定した許容条件の範囲内、つまり大文字と小文字との違いだったとする。そうすると携帯端末ＭＳ２は、ステップ７ｊにおいて、上記受信された送信元アドレスは登録情報のアドレスと一致するものと見なす。
【００６５】
例えばいま図６に示すように、電話帳格納部１３ｂにアドレスが「ａａａ＠ａａａ．ｃｏｍ」の登録情報が格納されている状態で、「ａＡａ＠ａａａ．ｃｏｍ」なる受信された送信元アドレスが受信されたとする。そうすると、携帯端末ＭＳ２は、受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点が大文字と小文字との違いであることから、上記受信された送信元アドレスは登録情報のアドレスと一致するものと見なす。そして、図４に示したステップ４ａに移行し、以後ステップ４ａからステップ４ｇにおいて、登録情報の内容に応じた送信者固有の着信報知動作を実行する。
【００６６】
したがってこの場合には、表示部１５のＬＣＤ表示器には、図６に示すように受信された送信元アドレスである「ａＡａ＠ａａａ．ｃｏｍ」と、登録情報に含まれる送信者名である「ＸＹＺ株式会社」とが並んだ状態で表示される。
【００６７】
以上述べたように第２の実施形態であれば、受信された送信元アドレスと電話帳に記憶された登録アドレスとの一致を判定する際に、電話帳から登録アドレスを１個読み出すごとにその完全一致の判定を行い、一致しなかった場合に相違点が所定の許容条件の範囲内に含まれるか否かを判定するようにしているので、送信元アドレスが誤っている場合に、それに対応する登録情報をいち早く見付けることができる。
【００６８】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では受信された送信元アドレスが登録情報のアドレスと一致するものと見なした場合に、受信された送信元アドレスをそのままＬＣＤ表示器に表示するようにした。しかしこれに限らず、例えば図８に示すように受信送信元アドレスをそれに対応する登録情報の正しいアドレスに置き換えてＬＣＤ表示器に表示するようにしてもよい。
【００６９】
このようにすると、例えば送信元メールアドレスを常に正しく表示することができ、この表示されたアドレスをもとにメールの返信処理を行う場合にも返信先を誤ることなく正確に返信することが可能となる。
【００７０】
また、上記受信された送信元アドレスをそのまま表示する際に、当該受信された送信元アドレスにスペルミスがある旨のガイダンスメッセージをＬＣＤ表示器に表示するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、上記した受信された送信元アドレスの置き換え表示だけでなく、受信したショートメッセージのヘッダに記載されている、誤った送信元アドレスを、登録情報の正しいアドレスに訂正するようにしてもよい。このようにすると、例えば受信したショートメッセージのヘッダ情報をそのまま利用して返信を行う場合に、宛先を誤ることなく送信元に対し常に正確に返信することが可能となる。
【００７２】
また、前記各実施形態では受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとの相違点が大文字と小文字の違いの場合に両アドレスを一致すると見なす場合について述べた。しかしそれに限らず、相違点がスペースの有無である場合や、平仮名と片仮名の違いである場合、相違する文字数が所定個数以内である場合、アクセントの有無である場合にも、受信された送信元アドレスと登録情報のアドレスとは一致すると見なすようにしてもよく、さらにメールアドレスに漢字が含まれている場合に、この漢字の読み仮名と登録情報のアドレスの仮名とが一致する場合にも、両アドレスは一致すると見なしてもよい。なお、上記スペースの有無、平仮名と片仮名の違い、アクセントの有無の判定についても、前記大文字と小文字との相違判定の場合と同様に文字コード表で規定された規則に基づいて行うことができる。
【００７３】
さらに、前記各実施形態では携帯端末間でショートメッセージを転送する場合を例にとって説明したが、携帯端末間でインターネット経由の電子メールを転送する場合や、有線系のパーソナル・コンピュータ等の情報端末間で電子メールを転送する場合にも、この発明は適用可能である。
【００７４】
その他、通信端末装置の種類やその構成、メールの転送プロトコル、受信された送信元アドレスの比較判定手順とその処理内容、着信報知制御の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、受信メールに記載された第２のメールアドレス、又は当該受信したメールに含まれメールの発信者を示す第２のメールアドレスとアドレス記憶手段に登録された第１のメールアドレスとが大文字と小文字の違いを除いて一致している場合には、上記第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとは一致していると判定するようにしている。
【００７６】
したがってこの発明によれば、受信メールに記載されている送信メールアドレスとアドレス帳記憶手段に記憶されているメールアドレスに違いがあっても、当該送信メールアドレスを無条件に該当無しと判定しないようにすることが可能な通信端末装置及び表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる通信端末装置の第１の実施形態である携帯端末が接続される移動通信ネットワークシステムの概略構成図。
【図２】  図１に示したシステムで使用される携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】  図２に示した携帯端末において実行されるメール受信制御の前半部分の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】  図２に示した携帯端末において実行されるメール受信制御の後半部分の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】  図２に示した携帯端末の電話帳格納部に記憶されている登録情報の一例を示す図。
【図６】  図２に示した携帯端末の着信報知制御による表示結果と対応する登録情報の一例を示す図。
【図７】  この発明の第２の実施形態に係わる携帯端末において実行されるメール受信制御の前半部分の手順と内容を示すフローチャート。
【図８】  図２に示した携帯端末の着信報知制御による表示結果と対応する登録情報の他の例を示す図。
【符号の説明】
ＮＷ…移動通信網
ＢＳ１〜ＢＳｎ…基地局
ＭＳ１，ＭＳ２…携帯端末
ＳＶ…メールサーバ
１…アンテナ
２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３…受信回路（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信回路（ＴＸ）
６…ＣＤＭＡ信号処理部
７…圧縮伸張処理部
８…ＰＣＭ符号処理部
９…受話増幅器
１０…スピーカ
１１…マイクロフォン
１２…制御部
１２ａ…アドレス比較機能
１２ｂ…アドレス一致判定機能
１２ｃ…着信報知制御機能
１３…記憶部
１３ａ…受信メッセージ格納部
１３ｂ…電話帳格納部
１４…入力部
１５…表示部
１６…バッテリ
１７…電源回路
１８…送話増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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