(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場に設けられた乗場ドアと、この乗場ドアを施錠する施錠装置と、この施錠装置を解錠する解錠装置と、前記施錠装置の解錠許可者を認証する認証装置と、この認証装置による認証結果に基づいて前記解錠装置の解錠操作を可能にする解錠制限装置と、前記解錠装置の解錠操作が前記解錠制限装置により制限されている時に行われた解錠動作を検出するセンサとを備えたことを特徴とするエレベータの乗場ドア装置。
【請求項２】
センサによる検出結果を外部に通報する通報装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場ドア装置。
【請求項３】
解錠制限装置は、時間的制限を設けて解錠装置の解錠操作を可能にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの乗場ドア装置。
【請求項４】
解錠制限装置は、認証装置の設置位置と解錠装置の設置位置とに基づいて、前記認証装置による解錠許可者の認証から所定時間経過後に、前記解錠装置の解錠操作を可能にすることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの乗場ドア装置。
【請求項５】
認証装置による解錠許可者の認証履歴を記録する記録装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの乗場ドア装置。
【請求項６】
認証装置による解錠許可者の認証履歴を外部に送信する送信装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの乗場ドア装置。
【請求項７】
認証装置は、ビル管理システム内に併設されたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータの乗場ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗場に設置された乗場ドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドアは、建築物のエレベータ乗場の乗場出入口を塞ぐ乗場ドアと、昇降路内を昇降するかごのかご出入口を塞ぐかごドアとから構成されている。この両ドアの開閉は、一般に、かごに設けられたドア開閉装置により行われる。即ち、エレベータのかごが所定階の乗場に停止すると、かごドアと乗場ドアとにそれぞれ設けられた係合手段が互いに係合し、ドア開閉装置の駆動力がかごドアを介して乗場ドアに伝達される。つまり、乗場ドアは、かごドアに連動して開閉される。なお、かごが停止していない乗場の乗場ドアは、常に閉鎖されており、さらに、その閉鎖時に不用意に開放されることを防止するため、昇降路側から施錠装置によって施錠されている。【０００３】
この乗場ドアには、エレベータの定期的な保守点検時や非常の際の救出運転時等に備え、上記施錠装置を乗場側からの操作により解錠する解錠装置が設けられている。図６は、従来のエレベータの乗場ドア装置の要部断面図を示したものである。図６において、乗場ドア１の昇降路側側面には、乗場ドア１の施錠装置４を解錠する解錠装置５が設けられている。この解錠装置５には操作部５ａが設けられており、例えば、この操作部５ａを一側に移動させることにより、施錠装置４が解錠されるように構成されている。また、乗場ドア１の上部には、乗場側から昇降路側に貫通する解錠用孔１ａが形成されており、この解錠用孔１ａは、昇降路側開口部が解錠装置５の操作部５ａ下端部と略同位置となるように配置されている。したがって、エレベータ保守会社から派遣された保守員等は、保守点検時等に乗場ドア１を開放する必要がある場合、専用鍵７を乗場側から解錠用孔１ａに差し込み、この専用鍵７により解錠装置５の操作部５ａを一側に移動させ、乗場ドア１の施錠装置４を解錠する。なお、従来から、乗場ドア１の解錠用孔１ａと専用鍵７とを互いに嵌合する特殊形状に形成したり、解錠用孔１ａを通常の利用者からは見えない場所に配置したりすることにより、いたずら等による施錠装置４の解錠防止に努めている。【０００４】
また、乗場ドア装置の従来技術として、第２の鍵穴に挿入した専用鍵でふさぎ板を回動移動させた後に、第１の鍵穴に挿入した専用鍵で解錠操作することにより、乗場ドアの解錠を可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、乗場ドアの施錠装置を解錠する解錠装置を備え、所定の条件が満たされたときに解錠信号を解錠装置へ出力し、電気的に施錠装置を解錠するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開平１１−２２２３７３号公報
【特許文献２】日本特開平８−５９１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６に示す従来の乗場ドア装置では、施錠装置４の解錠を許可された者以外の者（第三者）が解錠装置５の解錠操作を行うことを完全に防止することは困難であった。即ち、第三者が専用鍵７に類似する形状の部材を解錠用孔１ａに差し込んだり、保守員等が行う解錠操作を見られることによって第三者に解錠方法を知られたりすること等により、いたずら目的等で施錠装置４を解錠される恐れがあった。【０００７】
また、特許文献１記載のものでは、解錠操作の手順を複雑にすることにより、第三者に乗場ドアを開放することの危険性を認識させようとしているが、解錠操作手順を第三者に知られた場合には、いたずら等による施錠装置の解錠を防止することはできなかった。
また、特許文献２記載のものは、施錠装置を電気的に解錠することにより専用鍵を不要にしているが、かご内や機械室に設置された手動スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態、及び、かご位置、所定階の乗場釦のＯＮ／ＯＦＦ状態等の条件が満たされないと施錠装置を解錠することができないため、任意の階床の乗場ドアを迅速に開放することが困難であった。【０００８】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、その目的は、許可された者以外の者による乗場ドアの施錠装置の解錠を、確実に且つ簡単に防止することができるエレベータの乗場ドア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの乗場ドア装置は、エレベータ乗場に設けられた乗場ドアと、この乗場ドアを施錠する施錠装置と、この施錠装置を解錠する解錠装置と、施錠装置の解錠許可者を認証する認証装置と、この認証装置による認証結果に基づいて解錠装置の解錠操作を可能にする解錠制限装置と、解錠装置の解錠操作が解錠制限装置により制限されている時に行われた解錠動作を検出するセンサとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータの乗場ドア装置によれば、許可された者以外の者による乗場ドアの施錠装置の解錠を、確実に且つ簡単に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明の実施例１におけるエレベータの乗場ドア装置の正面図である。
【図２】図２は、この発明の実施例１におけるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【図３】図３は、この発明の実施例１における解錠制限装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、この発明の実施例１における解錠制限装置の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、この発明の実施例１における解除装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、従来のエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  乗場ドア
１ａ  解錠用孔
２  ハンガーローラ
３  ハンガーレール
４  施錠装置
４ａ  第一鉤部
４ｂ  第二鉤部
５  解錠装置
５ａ  操作部
６  解錠制限装置
６ａ  遮蔽板
６ｂ  ソレノイド
７  専用鍵
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、この発明の実施例１におけるエレベータの乗場ドア装置の正面図であり、乗場ドア装置を昇降路側から見た状態を示したものである。図１において、建築物の各階に設けられたエレベータ乗場には、乗場出入口を塞ぐ乗場ドア１が設けられている。この乗場ドア１の開閉は、前述の通り、一般にエレベータのかご（図示せず）に設けられたドア開閉装置（図示せず）により行われる。なお、乗場ドア１は、乗場ドア１の上部に回動可能に設けられたハンガーローラ２が乗場出入口上方の昇降路壁に設けられたハンガーレール３上を転動することにより、その開閉方向が案内されている。【００１５】
また、かごが停止していない乗場の乗場ドア１は、常に閉鎖されており、さらに、その閉鎖時に不用意に開放されることを防止するため、昇降路側に設けられた施錠装置４により施錠されている。この施錠装置４には、乗場出入口上方の昇降路壁に固定された第一鉤部４ａと、乗場ドア１の昇降路側上部に設けられ、乗場ドア１の閉鎖時に第一鉤部４ａに係合する第二鉤部４ｂとが備えられている。【００１６】
また、所定階の乗場ドア１の昇降路側側面には、エレベータの保守点検時等、乗場ドア１の開放が必要な時に、乗場側からの所定の操作又は入力等により施錠装置４を解錠する解錠装置５が設けられている。なお、図１に示す解錠装置５は、施錠装置４の第二鉤部４ｂの下方に操作部５ａが設けられており、この操作部５ａに対して所定の操作が行われることにより施錠装置４が解錠されるように構成されている。したがって、乗場ドア１の開放が必要な場合には、施錠装置４の解錠を許可された者（解錠許可者）は、専用鍵を乗場ドア１に形成された解錠用孔１ａに乗場側から差し込み、この専用鍵により解錠装置５の操作部５ａを操作して施錠装置４を解錠する。【００１７】
図２は、この発明の実施例１におけるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。エレベータ管理会社の保守員やエレベータが設置された建築物の管理人等といった解錠許可者の個人情報は、予め認証装置（図示せず）に登録されている。６はこの認証装置による認証結果に基づいて被認証者が解錠許可者であると認証された場合にのみ、解錠装置５の解錠操作を可能にする解錠制限装置である。この解錠制限装置６は、乗場ドア１に形成された解錠用孔１ａを塞ぐ遮蔽板６ａと、認証装置の認証結果に基づいて遮蔽板６ａを上下動させることにより、解錠用孔１ａを開閉するソレノイド６ｂとから構成されている。なお、上記認証装置は、例えば、エレベータ装置に付設された指紋照合装置やＩＤカード認証装置、携帯電話等の個人端末から送信されたパスワードの認証装置等により構成されている。また、エレベータが集合住宅等に設置されている場合には、集合住宅等のビル管理システム内に上記認証装置の機能を併設しても良い。例えば、上記認証装置として、共用玄関のドアのオートロックを解除する認証システムを利用することも可能である。【００１８】
なお、実施例１では、遮蔽板６ａ及びソレノイド６ｂから構成される解錠制限装置６が示されているが、解錠制限装置６は、認証装置の認証結果に基づいて解錠装置５の解錠操作を可能及び不能にする機能、即ち、認証装置の認証結果に基づいて解錠装置５の解錠操作制限を解除又は維持する機能を備えていれば、上記構成に限るものではない。つまり、解錠制限装置６は、乗場ドア装置の施錠装置４及び解錠装置５の構成、並びに解錠装置５の解錠方法等に合わせた構成及び動作を有していれば良い。例えば、解錠装置５が上記構成を有する場合には、解錠装置５の操作部５ａを制動するブレーキ装置を解錠制限装置６として設け、認証装置により被認証者が解錠許可者であると認証された場合のみ、ブレーキ装置を解放して、解錠装置５の解錠操作を可能、即ち、解除装置５の解錠操作制限を解除するように構成しても良い。なお、上記施錠装置４及び解錠装置５も上記構成に限るものではなく、乗場ドア１に解錠用孔１ａが形成されていなくても良い。【００１９】
次に、解錠制限装置６の動作について説明する。
図３は、この発明の実施例１における解錠制限装置６の動作を示すフローチャートである。エレベータ管理会社等の保守員が定期的な保守点検時等に乗場ドア１を開放する場合、先ず、この保守員は、エレベータ装置に付設された認証装置により自分が解錠許可者であることの認証を行う（ステップＳ３０１）。ここで、認証装置により被認証者（ここでは、保守員）が解錠許可者であると認証されない場合（ステップＳ３０２）には、解錠装置５の解錠操作が許可されず（ステップＳ３０３）、解錠制限装置６による解錠装置５の解錠操作制限が維持される。したがって、解錠装置５により施錠装置４の解錠を行うことはできない（ステップＳ３０４）。具体的には、図２に示すように、乗場ドア１の解錠用孔１ａが遮蔽板６ａにより塞がれた状態が維持されるため、この解錠用孔１ａに乗場側から専用鍵７を差し込んでも解錠装置５の解錠操作を行うことはできない。一方、認証装置により被認証者が解錠許可者であると認証された場合（ステップＳ３０５）には、解錠装置５の解錠操作が許可され（ステップＳ３０６）、解錠制限装置６による解錠装置５の解錠操作制限が解除される。したがって、解錠装置５に対して所定の操作又は入力等を行うことにより、施錠装置４を解錠することが可能となる（ステップＳ３０７）。具体的には、図４に示すように、ソレノイド６ｂにより遮蔽板６ａが上方に移動され、解錠用孔１ａに乗場側から専用鍵７を挿入することにより解錠装置５の解錠操作を行うことが可能となる。【００２０】
ここで、認証装置により被認証者が解錠許可者であると認証された場合、時間的制限を設けて解錠装置５の解錠操作を可能にし、認証装置による認証から所定時間経過後の解錠操作を不能にすることも可能である。即ち、上記所定時間経過後に、解錠装置５の解錠操作を解錠制限装置６により制限し、その後の第三者の解錠操作を防止する。具体的には、解錠許可者の認証時にソレノイド６ｂにより上方に移動させた遮蔽板６ａを、所定時間経過後に下方に移動させ、解錠用孔１ａを閉鎖する。【００２１】
なお、解錠装置５の解錠操作が完了したことを検出する手段を設け、解錠許可者の認証後に解錠装置５の解錠操作が完了したことが検出された場合に、解錠装置５の解錠操作を解錠制限装置６により制限するように構成しても、上記時間的制限を設けた場合と同様の効果を得ることが可能である。【００２２】
また、ビル管理システム内に認証装置の機能が併設された場合等、認証装置と解錠装置５とが離れた場所に設置されている場合には、被認証者が認証装置により解錠許可者の認証を受けてから解錠装置５の解錠操作を行うまでに所定の時間が必要となる。かかる場合に、上記所定の時間内に第三者によって解錠装置５の解錠操作が行われることを防止するため、認証装置による認証を受けてから、認証装置の設置位置と解錠装置５の設置位置との距離又は移動に要する時間等に基づく所定時間経過後に、初めて解錠装置５の解錠操作を可能にするような時間的制限を設けても良い。この時、認証装置による認証後に解錠制限装置６により解錠装置５の解錠操作が制限されている状態を、認証装置から解錠装置５までの移動に必要な時間よりも僅かに長く設定することにより、解錠許可者が解錠装置５の設置場所に到着するまでの間に、第三者により解錠装置５の解錠操作が行われることを確実に防止することが可能となる。【００２３】
また、第三者のいたずら等を確実に防止するため、認証装置による認証が行われていない場合、即ち、解錠装置５の解錠操作が解錠制限装置６により制限されている時に行われた、施錠装置４を解錠しようとする解錠動作を検出するセンサを設けても良い。なお、このセンサは、実際に解錠装置５の解錠操作が行われたことを検出するだけでなく、施錠装置４を解錠しようとする動作をも検出するように構成する。具体的には、遮蔽板６ａに作用する力をセンサにより測定し、遮蔽板６ａに所定以上の力が作用した場合に、施錠装置４を解錠しようとする解錠動作として検出する。【００２４】
なお、上記センサを設置した場合、センサによる検出結果をエレベータの遠隔管理システムやビル管理システム等の外部に通報する通報装置を設けることにより、随時、第三者によるいたずら等を監視することが可能となる。また、上記センサにより施錠装置４を解錠しようとする解錠動作が検出された場合には、その乗場に対して警報を発するようにしても良い。【００２５】
また、認証装置による解錠許可者の認証履歴を記録する記録装置を設けることにより、解錠許可者の管理を容易にすることもできる。なお、上記記録装置を設置した場合には、記録装置により記録された認証履歴をエレベータの遠隔監視システムやビル管理システム等の外部に送信する送信装置を設けても良い。【００２６】
この発明の実施例１によれば、認証装置により解錠許可者と認証された被認証者でなければ解錠装置５の解錠操作を行うことができないため、第三者による施錠装置４の解錠を確実に且つ簡単に防止することが可能となる。【００２７】
なお、解錠許可者を認証する認証装置が正常に動作しない場合等に備え、例えば図５に示すように、認証装置の認証結果に関らず、解錠制限装置６による解錠装置５の解錠操作制限を解除する解除装置を、機械室の制御盤やかごに搭載された制御盤等の保守空間に設けても良い。また、ビル管理システム内に認証装置の機能が併設された場合には、上記解除装置の機能を、認証装置と同様に、ビル管理システム内に備えるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、この発明にかかるエレベータのドア装置によれば、認証装置により被認証者が予め登録された解錠許可者であると認証されなければ、解錠装置を操作することができないため、第三者による施錠装置の解錠を確実に防止することができ、より安全なエレベータの乗場ドア装置を提供することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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