(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ駆動シーブを有する複数の巻上機と、
上記駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の主ロープと、
上記主ロープにより吊り下げられ、上記巻上機により昇降されるかごと、
上記主ロープにより吊り下げられ、上記巻上機により昇降される釣合おもりと
を備え、
上記釣合おもりは、第１及び第２のおもり本体と、上記第１のおもり本体と上記第２のおもり本体とを上下で連結する弾性体からなる一対の連結部材とを有し、
上記主ロープは、上記釣合おもりの上記第１のおもり本体側に接続された第１のロープ端部と、上記釣合おもりの上記第２のおもり本体側に接続された第２のロープ端部とを有しており、
上記連結部材の弾性変形により、上記主ロープの走行距離の差が吸収されるエレベータ装置。
【請求項２】
上記連結部材の変形状態を検出する変形検出手段からの信号に応じて、上記巻上機による上記主ロープの走行距離の差を打ち消すように上記巻上機を制御する制御装置をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の巻上機により１台のかごを昇降させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化に伴い、より多くの乗客をより早く移動させることができるエレベータが求められている。これに対し、かごを大型化する方法があるが、そのためには、大トルク・大出力の大型の巻上機が必要となり、製作費用及び揚重・据付費用等が高くなる。【０００３】
また、巻上機を大型化せず、２台の巻上機で１台のかごを昇降させるエレベータ装置が提案されている。このエレベータ装置では、かご及び釣合おもりにそれぞれ動滑車を設けることにより、２台の巻上機に生じる速度差による不具合が解消されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特公平７−４２０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりに動滑車を設けたので、主ロープとしてエンドレスロープが必要となる。しかし、エンドレスロープは、１本のロープの両端部を互いに接続して製作されるため、継ぎ目の段差をなくすのが難しく、駆動シーブや動滑車を継ぎ目が通過する際に振動が発生する。また、継ぎ目の信頼性を確保するために、製作コストが高くなる。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主ロープとしてエンドレスロープを用いることなく、複数の巻上機による主ロープの走行距離の差を吸収することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置は、それぞれ駆動シーブを有する複数の巻上機と、駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の主ロープと、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により昇降される第１の昇降体と、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により第１の昇降体とは逆方向に昇降される第２の昇降体とを備え、第２の昇降体は、昇降体本体と、昇降体本体に揺動可能に接続された揺動部材とを有し、昇降体本体は、主ロープにより揺動部材を介して吊り下げられており、主ロープは、揺動部材の揺動中心の一側で揺動部材に接続された第１のロープ端部と、揺動中心の他側で揺動部材に接続された第２のロープ端部とを有している。
また、この発明によるエレベータ装置は、それぞれ駆動シーブを有する複数の巻上機と、駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の主ロープと、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により昇降される第１の昇降体と、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により第１の昇降体とは逆方向に昇降される第２の昇降体と、巻上機による主ロープの走行距離の差が予め設定された設定値に達したかどうかを検出する異常検出手段と、異常検出手段により主ロープの走行距離の差が設定値に達したことが検出されると、第１及び第２の昇降体を停止させるための指令を出力する制御装置を備えている。
さらに、この発明によるエレベータ装置は、それぞれ駆動シーブを有する複数の巻上機と、駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の主ロープと、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により昇降されるかごと、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により昇降される釣合おもりとを備え、釣合おもりは、第１及び第２のおもり本体と、第１のおもり本体と第２のおもり本体とを連結する弾性体からなる連結部材とを有し、主ロープは、釣合おもりの第１のおもり本体側に接続された第１のロープ端部と、釣合おもりの第２のおもり本体側に接続された第２のロープ端部とを有している。
さらにまた、この発明によるエレベータ装置は、それぞれ駆動シーブを有する複数の巻上機と、駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の主ロープと、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により昇降される第１の昇降体と、主ロープにより吊り下げられ、巻上機により第１の昇降体とは逆方向に昇降される第２の昇降体とを備え、第１の昇降体には、主ロープの中間部が巻き掛けられたバランスプーリが設けられており、主ロープは、第２の昇降体の上部に接続された複数のロープ端部を有し、ロープ端部は、垂直投影面で第２の昇降体の重心近傍に集められている。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路の上部に配置され、第１の駆動シーブを有する第１の巻上機と、昇降路の上部に配置され、第２の駆動シーブを有する第２の巻上機と、第１の駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の第１の主ロープと、第２の駆動シーブに巻き掛けられている少なくとも１本の第２の主ロープと、第１及び第２の主ロープにより吊り下げられ、第１及び第２の巻上機により昇降される第１及び第２の昇降体とを備え、第１の主ロープは、第１の昇降体の上部に接続された第１のロープ端部と、第２の昇降体の上部に接続された第２のロープ端部とを有し、第２の主ロープは、第１の昇降体の上部に接続された第３のロープ端部と、第２の昇降体の上部に接続された第４のロープ端部とを有し、第１及び第３のロープ端部は、第１及び第２の駆動シーブの間隔に比べて、垂直投影面で第１の昇降体の重心近傍に集められており、第２及び第４のロープ端部は、第１及び第２の駆動シーブの間隔に比べて、垂直投影面で第２の昇降体の重心近傍に集められている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と、一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている。第１の昇降体であるかご４は、かごガイドレール２に沿って昇降路１内を昇降される。第２の昇降体である釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３に沿って昇降路１内を昇降される。【００１０】
釣合おもり５は、昇降体本体である釣合おもり本体１６と、釣合おもり本体１６に揺動可能に接続された揺動部材（ロープ接続部材）１７と、釣合おもり本体１６と揺動部材１７とを接続する接続部材１８とを有している。釣合おもり本体１６は、揺動部材１７から接続部材１８を介して吊り下げられている。【００１１】
接続部材１８の上端部は、揺動部材１７の揺動中心、即ち揺動軸１７ａに回動自在に連結されている。揺動軸１７ａは、釣合おもり本体１６の厚さ方向に平行、かつ水平である。接続部材１８の下端部は、釣合おもり本体１６の上部の中心に接続されている。また、接続部材１８の上端部には、揺動部材１７の揺動状態を検出する揺動検出手段（図示せず）が設けられている。揺動検出手段としては、例えばエンコーダが用いられる。【００１２】
昇降路１の上部には、第１及び第２の巻上機６，７が配置されている。第１の巻上機６は、第１の駆動シーブ８と、第１の駆動シーブ８を回転させる第１の巻上機本体９とを有している。第２の巻上機７は、第２の駆動シーブ１０と、第２の駆動シーブ１０を回転させる第２の巻上機本体１１とを有している。第１及び第２の巻上機本体９，１１は、それぞれ電動機を含んでいる。また、第１及び第２の巻上機６，７は、駆動シーブ８，１０の回転軸が水平となるように配置されている。【００１３】
第１及び第２の駆動シーブ８，１０には、少なくとも１本の主ロープ１２が巻き掛けられている。かご４及び釣合おもり５は、主ロープ１２により昇降路１内に吊り下げられ、第１及び第２の巻上機６，７の駆動力により昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、かご４とは逆方向に昇降される。【００１４】
主ロープ１２は、揺動部材１７の揺動軸１７ａの一側で揺動部材１７に接続された第１のロープ端部１２ａと、揺動軸１７ａの他側で揺動部材１７に接続された第２のロープ端部１２ｂとを有している。第１及び第２のロープ端部１２ａ，１２ｂは、揺動軸１７ａから等距離の位置で揺動部材１７に接続されている。【００１５】
昇降路１の上部には、第１のロープ端部１２ａ及び第２のロープ端部１２ｂを釣合おもり５に導く第１及び第２のそらせ車１４，１５が配置されている。第１及び第２のそらせ車１４，１５は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。【００１６】
かご４の上部には、水平な回転軸を中心に回転可能なバランスプーリ１３が設けられている。バランスプーリ１３には、主ロープ１２の中間部が巻き掛けられている。【００１７】
第１及び第２巻上機６，７は、制御装置１９により制御される。制御装置１９は、揺動検出手段からの信号に応じて、揺動部材１７の揺動を打ち消すように、即ち揺動部材１７を水平に戻すように、第１及び第２の巻上機６，７を制御する。【００１８】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２の巻上機６，７は、同期運転するよう制御装置１９により制御されている。しかし、駆動シーブ８，１０の製作誤差、かご４の加減速及び制動時等に発生する駆動シーブ８，１０と主ロープ１２との間の微少な滑り、及び巻上機本体９，１１のトルク変動等により、かご４に対して第１の駆動シーブ８側の主ロープ１２の走行距離と、第２の駆動シーブ１０側の主ロープ１２の走行距離との間には誤差が生じる。【００１９】
このような走行距離の誤差は、天秤式のバランス機構として作用する揺動部材１７の揺動（傾き）により吸収される。このとき、揺動部材１７が傾斜しても、第１及び第２のロープ端部１２ａ，１２ｂの合力は釣合おもり本体１６を垂直に支持するので、傾きを生じさせるモーメントは釣合おもり本体１６に作用しない。従って、主ロープ１２としてエンドレスロープを用いることなく、揺動部材１７の揺動により、２台の巻上機６，７による主ロープ１２の走行距離の差を吸収することができる。また、釣合おもり５を２個に分ける必要もなく、コストの増加を抑えることができる。【００２０】
また、揺動部材１７が傾斜すると、この傾斜を打ち消すように第１及び第２の巻上機６，７が制御される。即ち、制御装置１９では、走行距離の誤差を打ち消すような速度制御補正値が演算され、巻上機６，７の電動機の速度指令値に加算される。これにより、誤差が経時的に累積し、揺動部材１７が制限値以上に傾くのを防止することができる。【００２１】
なお、上記の例では、かご４を第１の昇降体、釣合おもり５を第２の昇降体としたが、釣合おもりを第１の昇降体、かごを第２の昇降体とし、かごに揺動部材を設けてもよい。
また、上記の例では、第２の昇降体側のみに揺動部材を設けたが、第１の昇降体側にも揺動部材を設けてもよい。具体的には、バランスプーリを用いず、主ロープを２系統に分け、かごに揺動部材を設ければよい。
さらに、巻上機６，７は、そらせ車１４，１５の位置に配置してもよい。【００２２】
さらにまた、バランス機構は揺動部材１７に限定されるものでなく、例えば釣合おもりと第１及び第２のロープ端部との間にそれぞれ介在された押しばねを用い、押しばねの伸縮量の差により走行距離の誤差を吸収させてもよい。また、押しばねに代えて油圧式シリンダとしてもよいし、複数のリンクを組み合せたリンク機構としてもよい。
従って、走行距離の差の検出手段は、揺動検出手段に限定されるものではなく、バランス機構の構成に応じて、例えば押しばねや油圧シリンダの伸縮量を検出する変位計や、リンクの変位を検出する変位計等であってもよい。【００２３】
実施の形態２．
次に、図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、釣合おもり本体１６上には、一対のスイッチ取付腕２０ａ，２０ｂが設けられている。スイッチ取付腕２０ａ，２０ｂの先端部には、接点が機械的に開閉されるスイッチ２１ａ，２１ｂが取り付けられている。また、揺動部材１７には、スイッチ２１ａ，２１ｂを操作する操作片２２ａ，２２ｂが取り付けられている。【００２４】
第１及び第２の巻上機６，７による主ロープ１２の走行距離の差が予め設定された設定値に達したかどうかを検出する異常検出手段は、スイッチ取付腕２０ａ，２０ｂ、スイッチ２１ａ，２１ｂ及び操作片２２ａ，２２ｂを有している。【００２５】
図１では省略したが、巻上機本体９，１１には、駆動シーブ８，１０の回転を制動するブレーキ部９ａ，１１ａが設けられている。制御装置１９は、異常検出手段により、主ロープ１２の走行距離の差が設定値に達したことが検出されると、かご４及び釣合おもり５を非常停止させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２６】
次に、動作について説明する。主ロープ１２の走行距離の差が小さく、揺動部材１７がほぼ水平に保たれている状態では、操作片２２ａ，２２ｂがスイッチ２１ａ，２１ｂに接触している。しかし、主ロープ１２の走行距離の差が大きくなり、揺動部材１７の傾斜角度が設定値に達すると、スイッチ２１ａ，２１ｂのいずれか一方の接点が開かれる。【００２７】
スイッチ２１ａ，２１ｂから出力されるスイッチ信号は、制御装置１９に入力される。これにより、かご４を停止させるための指令が制御装置１９から出力される。即ち、巻上機本体９，１１の電源が遮断され、ブレーキ部９ａ，１１ａにより駆動シーブ８，１０が制動され、かご４及び釣合おもり５が減速・停止される。【００２８】
このようなエレベータ装置では、揺動部材１７が規定値以上に傾いたまま、かご４及び釣合おもり５が走行することがなくなり、信頼性を向上させることができる。【００２９】
なお、スイッチ２１ａ，２１ｂの接点は、開閉する電源電圧により常開接点を用いても常閉接点を用いてもよい。
また、実施の形態２では釣合おもり本体１６と揺動部材１７との間に異常検出手段を設けたが、２台の巻上機の走行距離の差が発生する部分であれば他の部分に設けてもよい。例えば、図２において、そらせ車１４，１５間、又はロープ端部１２ａ，１２ｂに設けられる綱止めばね部（図示せず）にスイッチを設けてもよい。【００３０】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、釣合おもり３１は、幅方向に互いに間隔をおいて並べて配置された第１及び第２のおもり本体３２，３３と、第１のおもり本体３２と第２のおもり本体３３とを上下で連結する平板状の弾性体からなる一対の連結部材３４，３５とを有している。【００３１】
主ロープ１２の第１のロープ端部１２ａは、釣合おもり３１の第１のおもり本体３２側に接続されている。主ロープ１２の第２のロープ端部１２ｂは、釣合おもり３１の第２のおもり本体３３側に接続されている。即ち、第１のおもり本体３２は、主に第１のロープ端部１２ａにより支持され、第２のおもり本体３３は、主に第２のロープ端部１２ｂにより支持されている。【００３２】
連結部材３４，３５の変形状態は、変形検出手段（図示せず）により検出される。変形検出手段としては、例えば連結部材３４，３５に設けた歪み計や、おもり本体３２，３３間の相対的な変位を検出する変位計を用いることができる。制御装置１９は、変形検出手段からの信号に応じて、連結部材３４，３５の変形を打ち消すように、即ちおもり本体３２，３３の高さが同じになるように、第１及び第２の巻上機６，７を制御する。【００３３】
このようなエレベータ装置では、主ロープ１２の走行距離に差が生じた場合、連結部材３４，３５が弾性変形され、第１及び第２のおもり本体３２，３３の高さに差が生じる。この高さの差により、主ロープ１２の走行距離の差が吸収され、傾きを生じさせるモーメントは釣合おもり３１に作用しない。従って、主ロープ１２としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ１２の走行距離の差を吸収することができる。また、おもり本体３２，３３は２つであるが、釣合おもり３１は１つであるため、釣合おもりガイドレール３は１組で済み、コストの増加を抑えることができる。【００３４】
また、連結部材３４，３５が変形されると、この変形を打ち消すように第１及び第２の巻上機６，７が制御される。即ち、制御装置１９では、走行距離の誤差を打ち消すような速度制御補正値が演算され、巻上機６，７の電動機の速度指令値に加算される。これにより、誤差が経時的に累積し、連結部材３４，３５が制限値以上に変形されるのを防止することができる。【００３５】
実施の形態４．
次に、図４はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、第１及び第２のロープ端部１２ａ，１２ｂは、垂直投影面で、第２の昇降体である釣合おもり４１の重心近傍に集められている。つまり、ロープ端部１２ａ，１２ｂの釣合おもり４１への接続部は、構造的に可能な限り釣合おもり４１の重心線の近傍に配置されている。【００３６】
このようなエレベータ装置では、主ロープ１２の走行距離に差が生じた場合、この差は、巻上機６，７から釣合おもり４１までの主ロープ１２の伸びの差により吸収される。主ロープ１２の伸びの差は、ロープ張力の差となり、釣合おもり４１に作用するが、ロープ端部１２ａ，１２ｂが釣合おもり４１の重心線に近接しているので、釣合おもり４１に傾きを生じさせるモーメントは小さく、不具合は発生しない。従って、主ロープ１２としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ１２の走行距離の差を吸収することができる。  【００３７】
また、このような構成では、そらせ車１４，１５から釣合おもり４１迄の間で主ロープ１２の傾きが大きくなり、釣合おもり４１に水平力が作用し、かつそらせ車１４，１５のロープ溝と主ロープ１２との間のフリート角が大きくなることが考えられる。しかし、このような問題は、例えば、巻上機６，７間の距離やそらせ車１４，１５間の距離を、干渉しない範囲でできるだけ小さくすることにより解消される。【００３８】
実施の形態５．
次に、図５はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、第１及び第２のそらせ車１４，１５の間隔は、第１及び第２の駆動シーブ８，１０の間隔に比べて狭くなっている。これにより、第１及び第２のロープ端部１２ａ，１２ｂは、垂直投影面で、釣合おもり４１の重心近傍に集められている。他の構成は、実施の形態４と同様である。【００３９】
このようなエレベータ装置では、主ロープ１２のそらせ車１４，１５と釣合おもり４１との間の部分をほぼ鉛直に配置することができ、釣合おもり４１の位置によらず、そらせ車１４，１５に対する主ロープ１２のフリート角を小さく保つことができ、釣合おもり４１を安定して吊り下げることができる。【００４０】
実施の形態６．
次に、図６はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１の上部には、駆動シーブ８，１０からの主ロープ１２をそらせ車１４，１５へ導く第１及び第２の転向プーリ４２，４３が配置されている。転向プーリ４２，４３は、それらの回転軸が鉛直（ほぼ鉛直も含む）となるように配置されている。他の構成は、実施の形態５と同様である。【００４１】
このような転向プーリ４２，４３を用いることにより、昇降路１の上部における主ロープ１２の配置の自由度を向上させることができる。【００４２】
なお、実施の形態４〜６では、釣合おもり４１を第２の昇降体としたが、かご５を第２の昇降体としてもよい。即ち、釣合おもりにバランスプーリを設け、ロープ端部をかごの重心線に近接して配置してもよい。
また、バランスプーリ１３の代わりに、実施の形態１で示したような揺動部材を用いてもよい。【００４３】
実施の形態７．
次に、図７はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、かご４４は、昇降体本体であるかご本体４５と、かご本体４５に揺動可能に接続された揺動部材４６と、かご本体４５と揺動部材４６とを接続する接続部材４７とを有している。かご本体４５は、揺動部材４６から接続部材４７を介して吊り下げられている。【００４４】
接続部材４７の上端部は、揺動部材４６の揺動中心、即ち揺動軸４６ａに回動自在に連結されている。揺動軸４６ａは、かご本体４５の奥行き方向に平行、かつ水平である。接続部材４７の下端部は、かご本体４５の上部の中心に接続されている。【００４５】
かご４４及び釣合おもり４１を吊り下げる主ロープ群は、第１の駆動シーブ８に巻き掛けられた少なくとも１本の第１の主ロープ４８と、第２の駆動シーブ１０に巻き掛けられた少なくとも１本の第２の主ロープ４９とを含んでいる。【００４６】
第１の主ロープ４８は、揺動軸４６ａの一側で揺動部材４６に接続された第１のロープ端部４８ａと、釣合おもり４１の上部に接続された第２のロープ端部４８ｂとを有している。第２の主ロープ４９は、揺動軸４６ａの他側で揺動部材４６に接続された第３のロープ端部４９ａと、釣合おもり４１の上部に接続された第４のロープ端部４９ｂとを有している。第１及び第３のロープ端部４８ａ，４９ｂは、揺動軸４６ａから等距離の位置で揺動部材１７に接続されている。【００４７】
昇降路１の上部には、第１の駆動シーブ８からの第１の主ロープ４８を転向させて第１のそらせ車１４に導く第１の転向プーリ５０と、第２の駆動シーブ１０からの第２の主ロープ４９を転向させて第２のそらせ車１５に導く第２の転向プーリ５１とが配置されている。第１及び第２の転向プーリ５０，５１は、それらの回転軸が鉛直（ほぼ鉛直を含む）となるように配置されている。【００４８】
このようなエレベータ装置では、主ロープ４８，４９の走行距離に差が生じた場合、この差は、揺動部材４６の傾きにより吸収される。また、走行距離の差が完全に吸収されずにロープ張力の差が発生しても、第２及び第４のロープ端部４８ｂ，４９ｂが釣合おもり４１の重心線に近接しているので、釣合おもり４１に傾きを生じさせるモーメントは小さく、不具合は発生しない。従って、主ロープ１２としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ１２の走行距離の差を吸収することができる。【００４９】
実施の形態８．
次に、図８はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、第１及び第３のロープ端部４８ａ，４９ａは、第１及び第２の駆動シーブ８，１０の間隔に比べて、垂直投影面でかご４の重心近傍に集められている。つまり、ロープ端部４８ａ，４９ａのかご４への接続部は、構造的に可能な限りかご４の重心線の近傍に配置されている。【００５０】
また、第２及び第４のロープ端部４８ｂ，４９ｂは、第１及び第２の駆動シーブ８，１０の間隔に比べて、垂直投影面で釣合おもり４１の重心近傍に集められている。つまり、ロープ端部４８ｂ，４９ｂの釣合おもり４１への接続部は、構造的に可能な限り釣合おもり４１の重心線の近傍に配置されている。他の構成は、実施の形態４と同様である。【００５１】
このようなエレベータ装置では、主ロープ４８，４９の走行距離の差により、ロープ張力の差が発生しても、第１及び第３のロープ端部４８ａ，４９ａがかご４の重心線に近接しているとともに、第２及び第４のロープ端部４８ｂ，４９ｂが釣合おもり４１の重心線に近接しているので、かご４及び釣合おもり４１に傾きを生じさせるモーメントは小さく、不具合は発生しない。従って、主ロープ４８，４９としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ４８，４９の走行距離の差を吸収することができる。【００５２】
実施の形態９．
次に、図９はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、第１及び第２の巻上機６，７は、駆動シーブ８，１０の回転軸が鉛直（ほぼ鉛直も含む）となるように配置されている。また、第１及び第２の巻上機６，７としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも短い薄型巻上機が用いられている。【００５３】
昇降路１の上部には、駆動シーブ８，１０からの主ロープ４８，４９を釣合おもり４１に導く第１及び第２のそらせ車１４，１５と、駆動シーブ８，１０からの主ロープ４８，４９をかご４に導く第３及び第４のそらせ車５２，５３が配置されている。【００５４】
第１及び第３のロープ端部４８ａ，４９ａは、第１及び第２の駆動シーブ８，１０の間隔に比べて、垂直投影面でかご４の重心近傍に集められている。また、第２及び第４のロープ端部４８ｂ，４９ｂは、第１及び第２の駆動シーブ８，１０の間隔に比べて、垂直投影面で釣合おもり４１の重心近傍に集められている。【００５５】
このようなエレベータ装置では、主ロープ４８，４９の走行距離の差により、ロープ張力の差が発生しても、第１及び第３のロープ端部４８ａ，４９ａがかご４の重心線に近接しているとともに、第２及び第４のロープ端部４８ｂ，４９ｂが釣合おもり４１の重心線に近接しているので、かご４及び釣合おもり４１に傾きを生じさせるモーメントは小さく、不具合は発生しない。従って、主ロープ４８，４９としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ４８，４９の走行距離の差を吸収することができる。【００５６】
また、第１及び第２の巻上機６，７として薄型巻上機を用い、駆動シーブ８，１０が鉛直となるように第１及び第２の巻上機６，７を昇降路１の上部に配置したので、昇降路上部の省スペース化を図ることができる。【００５７】
実施の形態１０．
次に、図１０はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１の上部には、駆動シーブ８，１０からの主ロープ４８，４９を転向して第１及び第２のそらせ車１４，１５に導く第１及び第２の転向プーリ５０，５１が配置されている。【００５８】
第１及び第２の巻上機６，７と第１及び第２の転向プーリ５０，５１とは、昇降路１の上部の四隅に配置されている。これにより、主ロープ４８，４９の駆動シーブ８，１０と転向プーリ５０，５１との間の部分は、かご４の奥行き方向に平行となっている。【００５９】
このようなエレベータ装置によっても、主ロープ４８，４９としてエンドレスロープを用いることなく、２台の巻上機６，７による主ロープ４８，４９の走行距離の差を吸収することができる。【００６０】
なお、実施の形態１〜１０では、２台の巻上機６，７を示したが、巻上機は３台以上であってもよく、例えばそらせ車の位置に巻上機を追加配置してもよい。
また、主ロープとして、断面円形のロープを用いても、ベルト状のロープを用いてもよいことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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