(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動管理記憶装置と、記憶部と制御部と表示部を少なくとも備えた複数の端末装置と、利用者を検出する利用者検出装置と、を通信可能に接続して構成された稼動均等化システムであって、
上記稼動管理記憶装置は、
上記端末装置毎に利用された利用回数を記憶する利用回数記憶手段、
を備え、
上記端末装置の上記制御部は、
上記利用者検出装置により利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、当該端末装置の上記利用回数が上記複数の端末装置において最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に上記利用者を誘導する案内を当該端末装置の上記表示部に表示する利用者誘導手段と、
当該端末装置が上記利用者により利用された場合に、上記利用者回数記憶手段の当該端末装置に対する上記利用回数を増加させるよう上記稼動管理記憶装置を制御する利用回数増加手段と、
を備えたことを特徴とする稼動均等化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の稼動均等化システムにおいて、
上記利用者検出装置は、上記端末装置に対して近距離検出機能と遠距離検出機能とを備え、
上記端末装置は、更に、音声出力部を備え、
上記利用者誘導手段は、上記利用者検出装置の上記遠距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、当該端末装置の上記利用回数が上記複数の端末装置において最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に上記利用者を誘導する誘導画面を上記表示部に表示し、更に、上記利用者検出装置の上記近距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者を誘導するための音声を上記音声出力部に出力し、サービスメニュー画面を上記表示部に表示すること、
を特徴とする稼動均等化システム。
【請求項３】
利用者を検出する利用者検出装置に接続され記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置と、記憶部と制御部と表示部を少なくとも備えた複数の端末装置と、を通信可能に接続して構成された稼動均等化システムであって、
上記サーバ装置の上記記憶部は、
上記端末装置毎に利用された利用回数を記憶する利用回数記憶手段、
を備え、
上記サーバ装置の上記制御部は、
上記利用者検出装置により利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、上記複数の端末装置において上記利用回数が最も少ない端末装置を判断し、当該端末装置に対して、上記利用者を誘導する案内を上記表示部に表示するよう制御する利用者誘導指示を送信する利用者誘導指示手段と、
上記端末装置から上記利用者により利用された旨の利用通知を受信した場合に、上記利用者回数記憶手段の当該端末装置に対する上記利用回数を増加させる利用回数増加手段と、
を備え、
上記端末装置の上記制御部は、
上記利用者誘導指示を受信した場合に、上記利用者を誘導する案内を当該端末装置の上記表示部に表示する利用者誘導出力手段と、
当該端末装置が上記利用者により利用された場合に、上記サーバ装置に上記利用通知を送信する利用通知送信手段と、
を備えたことを特徴とする稼動均等化システム。
【請求項４】
請求項３に記載の稼動均等化システムにおいて、
上記利用者検出装置は、上記端末装置に対して近距離検出機能と遠距離検出機能とを備え、
上記端末装置は、更に、音声出力部を備え、
上記利用者誘導指示手段は、上記利用者検出装置の上記遠距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、上記複数の端末装置において上記利用回数が最も少ない端末装置を判断し、当該端末装置に対して、上記利用者を誘導する誘導画面を上記表示部に表示するよう制御する上記利用者誘導指示を送信し、更に、上記利用者検出装置の上記近距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者を誘導するための音声を上記音声出力部に出力してサービスメニュー画面を上記表示部に表示するよう制御する音声誘導指示を送信し、
上記利用者誘導出力手段は、
上記音声誘導指示を受信した場合に、上記音声を上記音声出力部に出力して上記サービスメニュー画面を上記表示部に表示すること、
を特徴とする稼動均等化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼動均等化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、街頭やコンビニ等の店舗内には、液晶画面に情報を表示して、タッチパネル等を利用して操作が可能な情報端末装置、いわゆるキオスク端末が設置されている。例えば、キオスク端末は、駅や役所での交通・観光案内、チケットのオンライン販売やデジタルカメラ画像のプリント、銀行のＡＴＭサービスなどのサービスを提供する等に利用されている。
【０００３】
これらのキオスク端末は、混雑を避ける等の目的から同一の場所に複数台設置されている場合もある。ここで、特許文献１のシステムは、ホストコンピュータに接続された複数の端末装置において、人の存否を検出して混雑度を測定し、混雑度が一定以上の場合に、ホストコンピュータを介して他所の端末装置の混雑度を取得することにより、近くで混雑度の低い他所の端末装置を探し、該当する端末装置に利用者を案内する書類発行システムである。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７８１１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のキオスク端末においては、複数並んで設置されている場合、入口から近いなどの理由によって、ある特定の端末に利用客が集中してしまう傾向があるという問題点を有していた。すなわち、特定の端末に偏って利用されると、その端末機器の消耗に偏りが生じ、特定の端末だけにトラブルが集中するようになる。そのため、安定的な情報サービスの提供が阻害されるばかりか、メンテナンスコストを増加させる原因になるという問題がある。
【０００６】
また、端末装置の寿命にバラツキを生じさせ、他の端末が未だ充分な寿命を残しているにもかかわらず、デザイン面等の理由によって、寿命の尽きた端末に合わせて交換（リプレース）しなければならないといった問題を生じ、経済性や環境性への配慮を欠いた対応をせざるを得なくなるという問題がある。
【０００７】
特に、特許文献１に記載のシステムによっては、混雑が生じた場合に近くの混雑していない端末へ振り分けるのみであり、利用状況が複数端末間で均等になるよう制御しているわけではないので、依然として上記問題を解決することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、複数台設置されている端末間において利用の偏りを緩和し、端末装置の稼動や消耗を平均化・均等化させることができ、稼動超過によるトラブルを未然に防止し、端末機器全体の寿命のバラツキをなくすことによって、経済性および環境性を高めることができる稼動均等化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の稼動均等化システムは、稼動管理記憶装置と、記憶部と制御部と表示部を少なくとも備えた複数の端末装置と、利用者を検出する利用者検出装置と、を通信可能に接続して構成された稼動均等化システムであって、上記稼動管理記憶装置は、上記端末装置毎に利用された利用回数を記憶する利用回数記憶手段、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記利用者検出装置により利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、当該端末装置の上記利用回数が上記複数の端末装置において最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に上記利用者を誘導する案内を当該端末装置の上記表示部に表示する利用者誘導手段と、当該端末装置が上記利用者により利用された場合に、上記利用者回数記憶手段の当該端末装置に対する上記利用回数を増加させるよう上記稼動管理記憶装置を制御する利用回数増加手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の稼動均等化システムは、請求項１に記載の稼動均等化システムにおいて、上記利用者検出装置は、上記端末装置に対して近距離検出機能と遠距離検出機能とを備え、上記端末装置は、更に、音声出力部を備え、上記利用者誘導手段は、上記利用者検出装置の上記遠距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、当該端末装置の上記利用回数が上記複数の端末装置において最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に上記利用者を誘導する誘導画面を上記表示部に表示し、更に、上記利用者検出装置の上記近距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者を誘導するための音声を上記音声出力部に出力し、サービスメニュー画面を上記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の稼動均等化システムは、利用者を検出する利用者検出装置に接続され記憶部と制御部を少なくとも備えたサーバ装置と、記憶部と制御部と表示部を少なくとも備えた複数の端末装置と、を通信可能に接続して構成された稼動均等化システムであって、上記サーバ装置の上記記憶部は、上記端末装置毎に利用された利用回数を記憶する利用回数記憶手段、を備え、上記サーバ装置の上記制御部は、上記利用者検出装置により利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、上記複数の端末装置において上記利用回数が最も少ない端末装置を判断し、当該端末装置に対して、上記利用者を誘導する案内を上記表示部に表示するよう制御する利用者誘導指示を送信する利用者誘導指示手段と、上記端末装置から上記利用者により利用された旨の利用通知を受信した場合に、上記利用者回数記憶手段の当該端末装置に対する上記利用回数を増加させる利用回数増加手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記利用者誘導指示を受信した場合に、上記利用者を誘導する案内を当該端末装置の上記表示部に表示する利用者誘導出力手段と、当該端末装置が上記利用者により利用された場合に、上記サーバ装置に上記利用通知を送信する利用通知送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の稼動均等化システムは、請求項３に記載の稼動均等化システムにおいて、上記利用者検出装置は、上記端末装置に対して近距離検出機能と遠距離検出機能とを備え、上記端末装置は、更に、音声出力部を備え、上記利用者誘導指示手段は、上記利用者検出装置の上記遠距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者回数記憶手段を参照して、上記複数の端末装置において上記利用回数が最も少ない端末装置を判断し、当該端末装置に対して、上記利用者を誘導する誘導画面を上記表示部に表示するよう制御する上記利用者誘導指示を送信し、更に、上記利用者検出装置の上記近距離検出機能により上記利用者が検出された場合に、上記利用者を誘導するための音声を上記音声出力部に出力してサービスメニュー画面を上記表示部に表示するよう制御する音声誘導指示を送信し、上記利用者誘導出力手段は、上記音声誘導指示を受信した場合に、上記音声を上記音声出力部に出力して上記サービスメニュー画面を上記表示部に表示すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、複数台設置されている端末間において利用の偏りを緩和し、端末装置の稼動や消耗を平均化・均等化させることができ、稼動超過によるトラブルを未然に防止し、端末機器全体の寿命のバラツキをなくすことによって、経済性および環境性を高めることができる。
【００１４】
また、センサーの近距離検出機能と遠距離検出機能とを連動させることによって、より的確に利用者を誘導することができ、端末間の偏りを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる稼動均等化システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［本発明の概要］
以下、本発明の概要について説明し、その後、本発明の構成および処理等について詳細に説明する。図１は、本発明の基本原理を示すフローチャートである。
【００１７】
本発明は、概略的に、以下の基本的特徴を有する。すなわち、本発明は、稼動管理記憶装置と、記憶部と制御部と表示部を少なくとも備えた複数の端末装置と、利用者を検出する利用者検出装置と、を通信可能に接続して構成された稼動均等化システムであって、稼動管理記憶装置は、端末装置毎に利用された利用回数を記憶する（ステップＳＡ−１）。
【００１８】
そして、端末装置は、利用者検出装置により利用者が検出された場合に（ステップＳＡ−２）、稼動管理記憶装置に記憶された利用者回数を参照して、当該端末装置の利用回数が複数の端末装置において最も少ないか否かを判断する（ステップＳＡ−３）。
【００１９】
そして、端末装置は、当該端末装置の利用回数が最も少ないと判断した場合に、利用者を誘導する案内を当該端末装置の表示部に表示する（ステップＳＡ−４）。ここで、端末装置は、更に、音声出力部を備え、端末装置は、利用者検出装置の遠距離検出機能により利用者が検出された場合に、上述の利用回数の判断を行って、最も少ないと判断した場合に利用者を誘導する誘導画面を表示部に表示し、更に、利用者検出装置の近距離検出機能により利用者が検出された場合に、利用者を誘導するための音声を音声出力部に出力し、サービスメニュー画面を表示部に表示してもよい。
【００２０】
そして、端末装置は、当該端末装置が利用者により利用された場合に、当該端末装置に対する利用回数を増加させるよう稼動管理記憶装置を制御する（ステップＳＡ−５）。以上が、本発明の概要である。
【００２１】
［稼動均等化システムの構成］
まず、本稼動均等化システムの構成について説明する。図２は、本発明が適用される本稼動均等化システム構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。本稼動均等化システムは、概略的に、複数の端末装置１００−１〜Ｎと、利用回数に関するデータベース等を提供する稼動管理記憶装置２００と、利用者を検出する利用者検出装置４００とを、通信可能に接続して構成されている。
【００２２】
図２において、利用者検出装置４００は、利用者を検出する利用者検出手段であり、例えば、対人センサ等である。ここで、利用者検出装置４００は、端末装置から近距離を検出対象領域とする近距離検出機能と、端末装置から遠距離を検出対象領域とする遠距離検出機能を備えてもよい。
【００２３】
図２において、稼動管理記憶装置２００は、ネットワークを介して、複数の端末装置１００と相互に接続され、利用回数に関するデータベース等を提供する機能を有する。図２において、稼動管理記憶装置２００は、概略的に、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部２０４、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部２０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、この稼動管理記憶装置２００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、複数の端末装置１００に通信可能に接続されている。
【００２４】
記憶部２０６に格納される各種のデータベースやテーブル（稼動管理ファイル２０６ａ）は、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベース等を格納する。
【００２５】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、稼動管理ファイル２０６ａは、端末装置１００毎に利用された利用回数を記憶する利用回数記憶手段である。図３は、稼動管理ファイル２０６ａに格納される稼動管理情報の一例を示す図である。この稼動管理ファイル２０６ａに格納される稼動管理情報は、図３に示すように、端末装置１００の端末番号と、端末状態と、利用回数（本実施の形態において、以降「サービス提供回数」と呼ぶ。）とを対応付けて格納している。このように、本実施の形態においては、サービス提供回数が、端末装置が設置されてからの累計としてカウントされる。
【００２６】
また、図２において、通信制御インターフェース部２０４は、稼動管理記憶装置２００と端末装置１００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００２７】
図２において端末装置１００は、概略的に、端末装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４、入力部１１２や表示部１１３や音声出力部１１４に接続される入出力制御インターフェース部１０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。更に、この端末装置１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、稼動管理記憶装置２００および利用者検出装置４００に通信可能に接続されている。
【００２８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブルは、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベース等を格納する。
【００２９】
また、図２において、通信制御インターフェース部１０４は、端末装置１００とネットワーク（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、稼動管理記憶装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３０】
また、図２において、入出力制御インターフェース部１０８は、入力部１１２や表示部１１３や音声出力部１１４の制御を行う。ここで、入力部１１２としては、キーボード、マウス、およびマイク等を用いることができる。また、表示部１１３としてはモニタ等を用いることができ、音声出力部１１４としては、スピーカ等を用いることができる。
【００３１】
また、図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、利用者誘導部１０２ａ、利用回数増加部１０２ｂを備えて構成されている。なお、以下の説明では理解の容易のために、当該端末装置（自端末装置）を「端末装置１００−１」として、他の端末装置（他端末装置）を「端末装置１００−２〜Ｎ」として説明する。
【００３２】
このうち、利用者誘導部１０２ａは、利用者検出装置４００により利用者が検出された場合に、稼動管理記憶装置２００の稼動管理ファイル２０６ａを参照して、当該端末装置１００−１の利用回数が複数の端末装置１００−１〜Ｎにおいて最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に利用者を誘導する案内を音声出力部１１４や表示部１１３に出力する利用者誘導手段である。ここで、利用者誘導部１０２ａは、複数の端末装置の中からサービス提供状態にある端末装置とサービス停止中の端末装置を除外した上で、残った端末装置のうちで利用回数が最少であるか否かを判断してもよい。
【００３３】
ここで、利用者誘導部１０２ａは、利用者検出装置４００の遠距離検出機能により利用者が検出された場合に、稼動管理ファイル２０６ａを参照して、当該端末装置１００−１の利用回数が複数の端末装置１００−１〜Ｎにおいて最も少ないか否かを判断し、最も少ないと判断した場合に利用者を誘導する誘導画面を表示部１１３に表示し、更に、利用者検出装置４００の近距離検出機能により利用者が検出された場合に、利用者を誘導するための音声を音声出力部１１４に出力し、サービスメニュー画面を表示部１１３に表示してもよい。ここで、図４は、複数の端末装置１００の配置と、利用者検出装置４００の遠距離検出機能および近距離検出機能による検出対象領域を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、遠距離検出対象領域は、端末装置１００に対して比較的遠い領域（例えば、２メートル〜５メートル程度）を対象としているのに対し、近距離検出対象領域は、比較的近い領域（例えば、５０センチメートル程度）を対象としている。この２つの検出機能を上述の処理のごとく連携させることにより、利用者を効率よく目的の端末装置１００に誘導することができる。
【００３５】
また、利用回数増加部１０２ｂは、当該端末装置１００−１が利用者により利用された場合に、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００−１に対する利用回数を増加させるよう稼動管理記憶装置２００を制御する利用回数増加手段である。以上で、本稼動均等化システムの構成の説明を終える。
【００３６】
［稼動均等化システムの処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本稼動均等化システムの処理の一例について、以下に図１を再び参照して詳細に説明する。
【００３７】
まず、稼動管理記憶装置２００は、端末装置が利用されたサービス提供回数（利用回数）を稼動管理ファイル２０６ａに記憶している（ステップＳＡ−１）。
【００３８】
そして、端末装置１００−１は、利用者検出装置４００により利用者が検出された場合に（ステップＳＡ−２）、利用者誘導部１０２ａの処理により、通信制御インターフェース部１０４を制御して稼動管理ファイル２０６ａに記憶された利用者回数を参照して、当該端末装置１００−１のサービス提供回数が複数の端末装置１００−１〜Ｎにおいて最も少ないか否かを判断する（ステップＳＡ−３）。
【００３９】
そして、端末装置１００−１は、利用者誘導部１０２ａの処理により、当該端末装置１００−１のサービス提供回数が最も少ないと判断した場合に、利用者を誘導する案内を表示部１１３に表示する（ステップＳＡ−４）。ここで、利用者誘導部１０２ａは、当該端末装置１００−１のサービス提供回数が最も少ないと判断した場合に、利用者を誘導するための案内を音声によって音声出力部１１４に出力してもよい。
【００４０】
そして、端末装置１００−１は、当該端末装置１００−１が利用者により利用された場合に、利用回数増加部１０２ｂの処理により、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００−１に対するサービス提供回数を増加させるよう稼動管理記憶装置２００を制御する（ステップＳＡ−５）。以上が、本実施の形態における稼動均等化システムの処理の一例である。
【００４１】
［実施例］
本実施の形態が適用される本稼動均等化システムの実施例について、図５を参照して説明する。図５は、本稼動均等化システムの実施例における処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、図５に示すように、各端末装置１００および稼動管理記憶装置２００に電源が投入されると、端末装置１００は、タイマー１による計時を開始する（ステップＳＢ−１）。
【００４３】
そして、端末装置１００は、「いらっしゃいませ」という音声ガイダンスを音声出力部１１４に出力し（ステップＳＢ−２）、サービスメニュー画面を表示部１１３に表示する（ステップＳＢ−３）。
【００４４】
そして、端末装置１００は、入力部１１２を介して利用者によりメニューボタンが押下されたか、または、タイマー１の計時により一定時間が経過したかを判断し（ステップＳＢ−４）、いずれでもない場合はステップＳＢ−３に戻りメニュー画面の表示を続行する。
【００４５】
利用者により入力部１１２を介してメニューボタンが押下された場合、端末装置１００は、タイマー１による計時をリセットし（ステップＳＢ−５）、押下されたメニューボタンに応じた情報サービスを提供し（ステップＳＢ−６）、サービスを終了すると、利用回数増加部１０２ｂの処理により、通信制御インターフェース部１０４を制御して稼動管理記憶装置２００にアクセスし、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００−１に対するサービス提供回数をインクリメント（“１”を加算）させるよう稼動管理記憶装置２００を制御し（ステップＳＢ−７）、再び、ステップＳＢ−１へ戻る。ここで、サービスの提供中に、サービスを提供することが困難なトラブルが発生した場合、端末装置１００は、利用回数増加部１０２ｂの処理により、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００−１にかかる端末状態を「稼動停止」に設定する。
【００４６】
一方、メニューボタンが押下されず一定時間が経過した場合、端末装置１００は、サービス待受画面（サービス案内画面）を表示部１１３に表示する（ステップＳＢ−８）。このサービス待受画面には、サービス利用を促すための案内情報が表示される。ここで、端末装置１００は、サービス待受画面として、単に黒画面を表示してもよい。
【００４７】
そして、端末装置１００は、利用者誘導部１０２ａの処理により、利用者検出装置４００の遠距離検出機能により利用者が検出されたか否かを判断し（ステップＳＢ−９）、未検出の場合は、ステップＳＢ−８に戻りサービス待受画面の表示を継続する。
【００４８】
一方、利用者検出装置４００の遠距離検出機能により利用者が検出された場合に、端末装置１００−１は、利用者誘導部１０２ａの処理により、稼動管理ファイル２０６ａを参照して、当該端末装置１００−１の利用回数が稼働中の端末装置１００−１〜Ｎの中で最も少ないか否かを判断し（ステップＳＢ−１０）、最小でない場合は（ステップＳＢ−１０、Ｎｏ）、ステップＳＢ−８に戻り、サービス待受画面を表示し続ける。
【００４９】
当該端末装置１００−１の利用回数が最も少ないと判断した場合には（ステップＳＢ−１０、Ｙｅｓ）、端末装置１００は、利用者誘導部１０２ａの処理により、「いらっしゃいませ、こちらにどうぞ」という音声ガイダンスを音声出力部１１４に出力する（ステップＳＢ−１１）。
【００５０】
そして、端末装置１００は、タイマー２による計時を開始し（ステップＳＢ−１２）、利用者誘導部１０２ａの処理により、利用者を誘導するサービス誘導画面を表示部１１３に表示する（ステップＳＢ−１３）。ここで、サービス誘導画面として、利用者誘導部１０２ａは、「こちらにどうぞ」という文字を表した画面を表示部１１３に表示してもよい。
【００５１】
そして、端末装置１００は、利用者誘導部１０２ａの処理により、利用者検出装置４００の近距離検出機能により利用者が検出されたか、または、タイマー２の計時により一定時間が経過したかを判断し（ステップＳＢ−１４）、いずれでもない場合はステップＳＢ−１３に戻りサービス誘導画面の表示を続行する。また、タイマー２の計時により一定時間が経過した場合、端末装置１００は、タイマー２による計時をリセットし（ステップＳＢ−１５）、ステップＳＢ−８に戻り、サービス待受画面を表示する。
【００５２】
一方、利用者検出装置４００の近距離検出機能により利用者が検出された場合、端末装置１００は、タイマー１および２をリセットして（ステップＳＢ−１６）、ステップＳＢ−１に戻って、タイマー１による計時を再開し、利用者誘導部１０２ａの処理により、「いらっしゃいませ」という音声ガイダンスを音声出力部１１４に出力しサービスメニュー画面を表示部１１３に表示する（ステップＳＢ−２〜３）。そして、上述のステップＳＢ−３以降の処理を繰り返す。
【００５３】
以上で、本実施例による処理の一例の説明を終える。このように、対人センサの近距離検出機能と遠距離検出機能とを連動させることによって、より的確に利用者を誘導することができ、端末装置間の偏りを解消することができる。すなわち、複数台設置されている端末装置間において利用の偏りを緩和し、端末装置の稼動や消耗を平均化・均等化させることができる。また、稼動超過によるトラブルを未然に防止し、端末機器全体の寿命のバラツキをなくすことによって、経済性および環境性を高めることができる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
上述の実施の形態および実施例では、個々の端末装置１００が自端末の利用回数を調べ、最小である場合に利用者を誘導する処理を行うよう構成したが、これに限られず、サーバ装置が、一元的に複数の端末装置を管理し、利用回数が最小の端末装置に対し、利用者の誘導を行うよう制御する構成としてもよい。ここで、図６は、第２の実施の形態における構成の一例を示すブロック図である。なお、上述した実施の形態と同一の符号を有するものは、本実施の形態において基本的に同一の機能を有するものであり、詳しい説明を省略する。
【００５５】
図６に示すように、当該実施の形態における稼動平均化システムは、利用者を検出する利用者検出装置４００に接続されたサーバ装置２０１と、複数の端末装置１００と、を通信可能に接続して構成される。
【００５６】
図６において、サーバ装置２０１は、概略的に、サーバ装置２０１の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部２０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部２０４、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部２０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００５７】
図６において、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、利用者誘導指示部２０２ａ、利用回数増加部２０２ｂを備えて構成されている。
【００５８】
このうち利用者誘導指示部２０２ａは、利用者検出装置４００により利用者が検出された場合に、稼動管理ファイル２０６ａを参照して、複数の端末装置１００において利用回数が最も少ない端末装置１００を判断し、最小の利用回数の端末装置１００に対して、利用者を誘導する案内を音声出力部１１４や表示部１１３等に出力するよう制御する利用者誘導指示を送信する利用者誘導指示手段である。ここで、利用者誘導部１０２ａは、複数の端末装置の中からサービス提供状態にある端末装置とサービス停止中の端末装置を除外した上で、利用回数が最少である端末装置１００を判断してもよい。
【００５９】
また、ここで、利用者誘導指示部２０２ａは、利用者検出装置４００の遠距離検出機能により利用者が検出された場合に、稼動管理ファイル２０６ａを参照して、最も利用回数が少ない端末装置１００を判断し、当該端末装置１００に対し利用者を誘導する誘導画面を表示部１１３に表示するよう制御する利用者誘導指示を送信し、更に、利用者検出装置４００の近距離検出機能により利用者が検出された場合に、利用者を誘導するための音声を音声出力部１１４に出力しサービスメニュー画面を表示部１１３に表示するよう制御する音声誘導指示を、当該端末装置１００に送信してもよい。
【００６０】
また、利用回数増加部２０２ｂは、端末装置１００から利用者により利用があった旨の利用通知を受信した場合に、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００に対する利用回数を増加させる利用回数増加手段である。
【００６１】
また、図６において、端末装置１００の構成のうち、利用通知送信部１０２ｃは、当該端末装置１００が利用者により利用された場合に、サーバ装置２０１に利用があった旨の利用通知を送信する利用通知送信手段である。
【００６２】
また、利用者誘導出力部１０２ｄは、利用者誘導指示または音声誘導指示を受信した場合に、対応する出力を行う利用者誘導出力手段である。例えば、利用者誘導出力部１０２ｄは、利用者誘導指示を受信した場合に、利用者を誘導する案内（誘導画面等）を当該端末装置１００の表示部１１３に表示し、音声誘導指示を受信した場合に、利用者を誘導するための音声を音声出力部１１４に出力してサービスメニュー画面を表示部１１４に表示する。
【００６３】
このように構成された第２の実施の形態における本稼動均等化システムの処理の一例について、以下に図７を参照して説明する。ここで、第２の実施の形態における処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
図７に示すように、まず、サーバ装置２０１は、端末装置が利用されたサービス提供回数（利用回数）を稼動管理ファイル２０６ａに記憶している（ステップＳＣ−１）。
【００６５】
そして、利用者検出装置４００が利用者が検出されると（ステップＳＣ−２）、サーバ装置２０１は、利用者誘導指示部２０２ａの処理により、稼動管理ファイル２０６ａに記憶された利用者回数を参照して、複数の端末装置１００−１〜Ｎにおいてサービス提供回数が最も少ない端末装置１００を判断する（ステップＳＣ−３）。
【００６６】
そして、サーバ装置２０１は、利用者誘導指示部２０２ａの処理により、サービス提供回数が最も少ない端末装置１００（例えば、端末装置１００−１）に対して、利用者を誘導する案内を表示部１１３に表示するよう制御する利用者誘導指示を、当該端末装置１００−１に送信する（ステップＳＣ−４）。ここで、利用者誘導指示部２０２ａは、利用者を誘導するための音声を音声出力部１１４に出力しサービスメニュー画面を表示部１１３に表示するよう制御する音声誘導指示を端末装置１００−１に送信してもよい。
【００６７】
端末装置１００−１は、利用者誘導指示または音声誘導指示を受信すると（ステップＳＣ−５）、利用者誘導出力部１０２ｄの処理により、利用者を誘導するための案内を表示部１１３や音声出力部１１４に出力する（ステップＳＣ−６）。
【００６８】
そして、端末装置１００−１は、利用者にサービスを提供した後（ステップＳＣ−７）、端末装置１００は、利用通知送信部１０２ｃの処理により、利用者からの利用があった旨の利用通知をサーバ装置２０１に送信する（ステップＳＣ−８）。
【００６９】
そして、サーバ装置２０１は、この利用通知を受信すると（ステップＳＣ−９）、稼動管理ファイル２０６ａの当該端末装置１００−１に対する利用回数を１つインクリメントする（ステップＳＣ−１０）。以上が、第２の実施の形態における処理の一例である。
【００７０】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００７１】
例えば、上述した実施の形態においては、利用者検出装置４００は、１台のみの構成として表現したが、これに限られず、端末装置１００毎に利用者検出装置４００が備えられてもよい。また、近距離検出機能と遠距離検出機能は、利用者検出装置４００の同一筐体内に備えてもよく、別筐体にそれぞれ備えてもよい。
【００７２】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、端末装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、端末装置１００や稼動管理記憶装置２００やサーバ装置２０１の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２や制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０６や記憶部２０６などは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００や稼動管理記憶装置２００やサーバ装置２０１に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部１０６や記憶部２０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、端末装置１００や稼動管理記憶装置２００やサーバ装置２０１は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、複数台設置されている端末間において利用の偏りを緩和し、端末装置の稼動や消耗を平均化・均等化させることができ、稼動超過によるトラブルを未然に防止し、端末機器全体の寿命のバラツキをなくすことによって、経済性および環境性を高めることができる稼動均等化システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の基本原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明が適用される本稼動均等化システム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】稼動管理ファイル２０６ａに格納される稼動管理情報の一例を示す図である。
【図４】複数の端末装置１００の配置と遠距離検出機能および近距離検出機能による検出対象領域を示す図である。
【図５】本稼動均等化システムの実施例における処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態における処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  利用者誘導部
１０２ｂ  利用回数増加部
１０２ｃ  利用通知送信部
１０２ｄ  利用者誘導出力部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  入力部
１１３  表示部
１１４  音声出力部
２００  稼動管理記憶装置
２０１  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  利用者誘導指示部
２０２ｂ  利用回数増加部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  稼動管理ファイル
４００  利用者検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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