(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される外部電源が遮断されたときの電源となる内蔵電源を有する防災情報受信装置において、
有線通信により搬送される、地震の主要動が到達する前に地震情報を伝達する緊急地震速報が重畳された信号を受信する第一の受信手段と、
ラジオ放送信号を受信する第二の受信手段と、
前記第一の受信手段により受信される信号又は前記第二の受信手段により受信される信号の何れか一方を入力信号として選択する選択手段と、
前記外部電源の遮断を検出して、当該防災情報受信装置の電源を前記外部電源から前記内蔵電源へ切り替える切替手段と、
前記第一の受信手段により受信された信号から前記緊急地震速報を検出する第一のチューナと、
前記第二の受信手段により受信された前記ラジオ放送信号を選局する第二のチューナと、を有し、
前記切替手段により前記外部電源から前記内蔵電源へ切り替えられた後は、前記第二のチューナにのみ電源が供給され、前記第一のチューナへは前記電源は供給されず、
前記選択手段は、
前記切替手段により前記外部電源から前記内蔵電源に切り替えられたとき、前記第二の受信手段により受信された信号を入力信号として選択するものであって、
スイッチング素子を有し、
前記スイッチング素子のゲートは、前記外部電源から供給される電源電圧を分圧する第一の抵抗と第二の抵抗との接続点と第三の抵抗を介して接続されており、
前記スイッチング素子のソースは接地されており、
前記スイッチング素子のドレインは第四の抵抗を介して定電圧源と接続されており、
前記スイッチング素子のドレインと前記定電圧源との接続点と出力端子から前記入力信号を選択する選択信号が前記第二のチューナに対し出力される防災情報受信装置。
【請求項２】
前記緊急地震速報が重畳される信号は、ケーブルテレビジョン放送信号である請求項１記載の防災情報受信装置。
【請求項３】
前記外部電源の供給の遮断が検出されたとき、
前記内蔵電源により電源が供給される照明手段を有する請求項１又は２記載の防災情報受信装置。
【請求項４】
外部から供給される外部電源が遮断されたときの電源となる内蔵電源とを有する防災情報受信装置による防災情報受信方法において、
有線通信により搬送される、地震の主要動が到達する前に地震情報を伝達する緊急地震速報が重畳された信号を受信する第一の受信手順と、
ラジオ放送信号を受信する第二の受信手順と、
前記第一の受信手順において受信された信号から前記緊急地震速報を検出する第一のチューナによる検出手順と、
前記第二の受信手順において受信された前記ラジオ放送信号を選局する第二のチューナによる選局手順と、
前記第一の受信手順により受信される信号又は前記第二の受信手順により受信される信号の何れか一方を入力信号として選択する選択手段による選択手順と、
前記外部電源の遮断を検出して、当該防災情報受信装置の電源を前記外部電源から前記内蔵電源へ切り替える切替手順と、を有し
前記切替手順において前記外部電源から前記内蔵電源へ切り替えられた後は、前記第二のチューナにのみ電源が供給され、前記第一のチューナへは前記電源は供給されず、
前記選択手段は、
スイッチング素子を有し、
前記スイッチング素子のゲートは、前記外部電源から供給される電源電圧を分圧する第一の抵抗と第二の抵抗との接続点と第三の抵抗を介して接続されており、
前記スイッチング素子のソースは接地されており、
前記スイッチング素子のドレインは第四の抵抗を介して定電圧源と接続されており、
前記スイッチング素子のドレインと前記定電圧源との接続点と出力端子から前記入力信号を選択する選択信号が前記第二のチューナに対し出力されるものであって、
前記選択手順は、
前記切替手順により前記外部電源から前記内蔵電源に切り替えられたとき、前記第二の受信手順により受信された信号を入力信号として選択する防災情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を受信する防災情報受信装置、防災情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、急速に発展しつつある地震工学技術、情報通信技術等を総合的に利用することで、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に地震情報を伝達する緊急地震速報技術が実用化されつつある。
【０００３】
緊急地震速報技術の実用化の一例として、例えば緊急地震速報を受信して警告音等を出力し、地震の発生を警告する防災情報受信装置等が挙げられる。この防災情報受信装置の中には、例えば可搬型であり、地上デジタル放送信号やモバイル放送信号等に重畳された緊急地震速報を受信可能なものがある。
【０００４】
例えば特許文献１には、受信場所が固定家屋内であるか、移動体内であるかにかかわらず、緊急地震速報を受信する防災情報受信装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００８−８３８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の防災情報受信装置では、緊急地震速報が重畳された信号を無線で受信するため、例えば地震発生の警告後等に避難する際にもこの防災情報受信装置を携帯すれば、避難後も通常のラジオ放送等を受信することができ、防災情報を受信することができる。
【０００６】
しかしながら、例えば緊急地震速報が重畳される信号がケーブルテレビジョン放送信号等の有線で受信される場合、避難時に緊急地震速報を受信する装置を携帯して防災情報を受信することができない。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、緊急地震速報が重畳される信号が有線で受信される場合にも、避難時に防災情報を受信するための装置として持ち出し可能な防災情報受信装置、防災情報受信方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明は、外部から供給される外部電源が遮断されたときの電源となる内蔵電源（２３０）を有する防災情報受信装置（１００）において、
有線通信により搬送される緊急地震速報が重畳された信号を受信する第一の受信手段（Ｔ１）と、
ラジオ放送信号を受信する第二の受信手段（１９０）と、
前記第一の受信手段（Ｔ１）により受信される信号又は前記第二の受信手段（１９０）により受信される信号の何れか一方を入力信号として選択する選択手段（２００）と、
前記外部電源の遮断を検出して、当該防災情報受信装置（１００）の電源を前記外部電源から前記内蔵電源（２３０）へ切り替える切替手段（２２０）と、を有し、
前記選択手段（２００）は、
前記切替手段（２２０）により前記外部電源から前記内蔵電源（２３０）に切り替えられたとき、前記第二の受信手段（１９０）により受信された信号を入力信号として選択する構成とした。
【００１０】
また本発明の防災情報受信装置は、前記第一の受信手段（Ｔ１）により受信された信号から前記緊急地震速報を検出する第一のチューナ（１４０）と、
前記第二の受信手段（１９０）により受信された前記ラジオ放送信号を選局する第二のチューナ（１３０）と、を有し、
前記切替手段（２２０）により前記外部電源から前記内蔵電源（２３０）へ切り替えられた後は、前記第二のチューナ（１３０）にのみ電源が供給される構成とした。
【００１１】
また本発明の防災情報受信装置において、前記選択手段（２００）は、スイッチング素子（Ｍ１）を有し、
前記スイッチング素子（Ｍ１）のゲートは、前記外部電源から供給される電源電圧を分圧する第一の抵抗（Ｒ１）と第二の抵抗（Ｒ２）との接続点と第三の抵抗（Ｒ３）を介して接続されており、
前記スイッチング素子（Ｍ１）のソースは接地されており、
前記スイッチング素子（Ｍ１）のドレインは第四の抵抗（Ｒ４）を介して定電圧源（Ｖ）と接続されており、
前記スイッチング素子（Ｍ１）のドレインと前記定電圧源（Ｖ）との接続点と出力端子（Ｔｏｕｔ）から前記入力信号を選択する選択信号が前記第二のチューナ（１３０）に対し出力される構成とした。
【００１２】
また本発明の防災情報受信装置において、前記緊急地震速報が重畳される信号は、ケーブルテレビジョン放送信号とした。
【００１３】
また本発明の防災情報受信装置は、前記外部電源の供給の遮断が検出されたとき、
前記内蔵電源（２３０）により電源が供給される照明手段（２５０）を有する構成とした。
【００１４】
本発明は、外部から供給される外部電源が遮断されたときの電源となる内蔵電源（２３０）を有する防災情報受信装置（１００）による防災情報受信方法において、
有線通信により搬送される緊急地震速報が重畳された信号を受信する第一の受信手順（Ｔ１）と、
ラジオ放送信号を受信する第二の受信手順（１９０）と、
前記第一の受信手順（Ｔ１）により受信される信号又は前記第二の受信手順（１９０）により受信される信号の何れか一方を入力信号として選択する選択手順（２００）と、
前記外部電源の遮断を検出して、当該防災情報受信装置（１００）の電源を前記外部電源から前記内蔵電源（２３０）へ切り替える切替手順（２２０）と、を有し、
前記選択手順（２００）は、
前記切替手順（２２０）により前記外部電源から前記内蔵電源（２３０）に切り替えられたとき、前記第二の受信手順（１９０）により受信された信号を入力信号として選択する方法とした。
【００１５】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急地震速報が重畳される信号が有線で受信される場合にも、避難時に防災情報を受信するための装置として持ち出し可能な防災情報受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、緊急地震速報を受信するための第一のチューナと、ＦＭラジオ放送信号を選局するための第二のチューナと、緊急地震速報が重畳された信号が入力されるＲＦ入力端子と、ＦＭラジオ放送信号を受信するアンテナと、を有し、外部から供給される外部電源が遮断されると、内蔵された電池から電源が供給され、第二のチューナに入力される信号が、ＲＦ入力端子から入力される信号からアンテナにより受信されたＦＭラジオ放送信号切り替えられる。
（実施形態）
以下に図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
本実施形態の防災情報受信装置は、例えばケーブルテレビジョン等の有線で伝搬される放送信号を受信するセットトップボックスの近傍（例えばセットトップボックスの上等）に配置され、セットトップボックスに入力される放送信号が入力される。本実施形態の防災情報受信装置は、例えばケーブルテレビジョン用のセットトップボックスの近傍に配置され、ケーブルテレビジョン放送信号を用いて搬送される緊急地震速報を受信して、地震発生前に地震発生の警告を発する。
【００１９】
図１は、本発明の防災情報受信装置１００の外観の一例を示す斜視図である。
【００２０】
防災装置１００は、筐体１１０に設けられた表示パネル１１１、操作部材１１２、音声出力部（スピーカ）１１３、発光部１１４、ライト部２５０を有する。
【００２１】
筐体１１０の内部には、防災装置１００を機能させるための各種回路等が格納されている。表示パネル１１１は、例えば防災情報受信装置１００により発せられる警告に関する情報等を表示する。操作部材１１２は、防災情報受信装置１００の操作を行うための部材である。スピーカ１１３は、例えば防災情報受信装置１００により発せられる警告を音声等にして発する際に使用される。発光部１１４は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により構成されており、防災情報受信装置１００により警告が発せられたときに点灯又は点滅する。ライト部２５０は、例えば避難の際に防災情報受信装置１００が持ち出された場合に、懐中電灯として機能する。
【００２２】
図２は、本発明の防災情報受信装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。防災情報受信装置１００は、ＲＦ（Radio Frequency）入力端子Ｔ１、ＲＦ分配器１２０、ＦＭ（Frequency Modulation）チューナ１３０、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）チューナ１４０、ＦＳＫ検波回路１５０、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）デコーダ１６０、パワーアンプ１７０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）１８０、内蔵アンテナ１９０、選択部２００、電源ジャック受け２１０、電源切替部２２０、電池２３０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４０を有する。
【００２３】
ＲＦ入力端子Ｔ１は、図示しないセットトップボックスに接続されるケーブルから分配された入力信号（ＲＦ信号）を受信し、ＲＦ分配器１２０へ入力する。ＲＦ分配器１２０は、ＲＦ入力端子Ｔ１から入力される入力信号を、ＦＭチューナ１３０とＦＳＫチューナ１４０とに分配する。尚ＦＭチューナ１３０に入力される入力信号とＦＳＫチューナ１４０に入力される入力信号とは同様の信号である。本実施形態では、セットトップボックスは、ケーブルテレビジョン放送を受信するものであり、ＲＦ入力端子Ｔ１により入力される入力信号はケーブルテレビジョン放送信号とした。
【００２４】
ＦＭチューナ１３０は、ＲＦ分配器１２０から分配された入力信号から、設定された周波数を選局し、選局された周波数の信号を受信する。本実施形態のＦＭチューナ１３０は、デジタル信号処理に特化したＤＳＰ（digital signal processor）により選局及び受信の処理を行う。
【００２５】
ＦＳＫチューナ１４０は、ＲＦ分配器１２０から入力される入力信号を中間周波数に変換する。ＦＳＫチューナ１４０は、放送信号を受信し、デジタル信号に復調するスーパーヘテロダイン方式のチューナである。ＦＳＫチューナ１４０の詳細は後述する。
【００２６】
ＦＳＫ検波回路１５０は、ＦＳＫチューナ１４０で受信した信号の波形整形を行う。ＡＤＰＣＭデコーダ１６０は、音源をオーディオ信号に変換する。パワーアンプ１７０は、ＡＤＰＣＭデコーダ１６０で変換されたオーディオ信号を増幅して出力させる。ＥＥＰＲＯＭ１８０には、防災情報受信装置１００に関する各種設定情報等が格納されている。
【００２７】
内蔵アンテナ１９０は、防災情報受信装置１００に内蔵されたアンテナである。本実施形態では、内蔵アンテナ１９０は、例えばループアンテナ等であり、ＦＭラジオ放送信号を受信する。選択部２００は、ＦＭチューナ１３０に対し、防災情報受信装置１００の入力信号となる信号を選択させる選択信号を出力する。具体的には選択部２００は、ＲＦ分配器１２０から入力されるケーブルテレビジョン放送信号又は内蔵アンテナ１９０で受信されたＦＭラジオ放送信号の何れか一方を入力信号として選択させるための選択信号を出力する。選択部２００の詳細は後述する。
【００２８】
電源ジャック受け２１０は、電源ジャックの差込口である。本実施形態の防災情報受信装置１００では、電源ジャック受け２１０にＤＣ（Direct Current）電源を供給する電源ジャックが差し込まれる。本実施形態の電源ジャック受け２１０は、電源切替部２２０を有する。電源切替部２２０は、外部電源の供給の遮断を検出し、災害装置１００の電源を外部電源から電池２３０へ切り替える。電源切切替部２３０の詳細は後述する。
【００２９】
ＣＰＵ２４０は、防災情報受信装置１００の制御を行う。具体的には、ＣＰＵ２４０が行う制御は、例えばＦＭチューナ１３０、ＦＳＫチューナ１４０の制御、表示パネル１１１の表示の制御、操作部材１１２の操作による防災情報受信装置１００の制御、後述する警告を発する際のスピーカ１１３からの音声の出力及び発光部１１４の点滅の制御等である。
【００３０】
ライト部２５０は、電池２３０から電源が供給される。ライト部２５０の点灯、消灯は、操作部材１１２により操作される。
【００３１】
次に、図３を参照して本実施形態の選択部２００について説明する。図３は、防災情報受信装置１００の有する選択部２００を説明する図である。
【００３２】
本実施形態の選択部２００は、抵抗Ｒ１〜抵抗Ｒ４、スイッチング素子Ｍ１、定電圧源Ｖを有する。抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２は直列に接続されており、抵抗Ｒ１の一端が電源ジャック受け２１０へ接続されている。抵抗Ｒ２の一端は、接地されている。抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２の接続点は、抵抗Ｒ３の一端に接続されている。抵抗Ｒ３の他端は、スイッチング素子Ｍ１のゲートに接続されている。スイッチング素子Ｍ１のソースは接地されており、スイッチング素子Ｍのドレインは抵抗Ｒ４の一端に接続されている。抵抗Ｒ４の他端は、定電圧源Ｖと接続されている。
【００３３】
スイッチング素子Ｍ１のドレインと抵抗Ｒ４の一端との接続点には、出力端子Ｔｏｕｔが接続されている。出力端子Ｔｏｕｔは、ＦＭチューナ１３０へ接続されている。出力端子Ｔｏｕｔから出力される信号は、ＦＭチューナ１３０へ入力される入力信号を選択する選択信号である。尚本実施形態のスイッチング素子Ｍ１は、Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）等により実現される。
【００３４】
選択部２００において、電源ジャック受け２１０に電源ジャックが差し込まれ、外部電源が供給されている場合、スイッチング素子Ｍ１のゲートには外部電源から供給される電圧が印加されるため、オンとなる。よって出力端子Ｔｏｕｔからは、ローレベル（以下、Ｌレベル）の選択信号が出力される。また選択部２００において、電源ジャック受け２１０に差し込まれた電源ジャックが引き抜かれており、外部電源が供給されない場合、スイッチング素子Ｍ１のゲートには電圧が印加されず、オフとなる。よって出力端子Ｔｏｕｔからはハイレベル（以下、Ｈレベル）の選択信号が出力される。
【００３５】
尚本実施形態のＦＭチューナ１３０は、出力端子ＴｏｕｔからＨレベの選択信号が出力されると、内蔵アンテナ１９０により受信される信号を入力信号として選択する。またＦＭチューナ１３０は、出力端子ＴｏｕｔからＬレベルの選択信号が出力されると、ＲＦ入力端子Ｔ１から入力される信号を入力信号として選択する。
【００３６】
よって本実施形態では、選択部２００は、外部電源が供給されているか否かに基づき選択信号を出力し、ＦＭチューナ１３０に防災情報受信装置１００の入力信号となる信号を選択させることができる。
【００３７】
尚本実施形態では、選択部２００はＦＭチューナ１３０の外部に設けられ、選択信号をＦＭチューナ１３０へ出力する構成としたが、これに限定されない。選択部２００は、例えばＦＭチューナ１３０を実現するＩＣ（Integrated Circuit）の有する機能の一つとし、ＦＭチューナ１３０と選択部２００とをひとつのＩＣ内に設けても良い。
【００３８】
次に図４を参照して本実施形態の電源切替部２２０について説明する。図４は、防災情報受信装置１００の有する電源切替部２２０を説明する図である。
【００３９】
電源切替部２２０は、電源ジャック受け２１０内に設けられている。電源切替部２２０は、ピンＰ１、Ｐ２、Ｐ３を有する。ピンＰ１は、電池２３０の陽極と接続されている。ピンＰ２は電池２３０の負極と接続されている。ピンＰ３は、グランドと接続されている。
【００４０】
電源切替部２２０では、電源ジャック受け２１０に電源ジャックが差し込まれると、ピンＰ２がオープンになり、電池２３０の負極がグランドと接続されない。よって防災情報受信装置１００に電池２３０から電源が供給されることはない。また電源切替部２２０では、電源ジャック受け２１０から電源ジャックが引き抜かれると、ピンＰ２とピンＰ３とが導通し、電池２３０の負極がグランドと接続される。よって防災情報受信装置１００には電池２３０から電源が供給される。このように本実施形態の電源切替部２２０では、電源ジャックが引き抜かれたとき、外部電源の供給の遮断を検出し、防災情報受信装置１００を電池２３０による駆動に切り替えることができる。尚電源ジャックが引き抜かれるときとは、防災情報受信装置１００が携帯される場合等である。
【００４１】
以下に、本実施形態の防災情報受信装置１００の動作を説明する。図５は、防災情報受信装置１００の動作を説明する第一のフローチャートである。
【００４２】
本実施形態の防災情報受信装置１００は、ステップＳ５１において、外部電源が供給されているか否かを検出する。具体的には防災情報受信装置１００は、電源切替部２２０においてピンＰ２とピンＰ３とが導通しているか否かにより、外部電源が供給されているか否かを検出する。ピンＰ２とピンＰ３とが導通していない場合、つまり外部電源が供給されている場合、選択部２００ではスイッチング素子Ｍ１がオンとなり、出力端子ＴｏｕｔからＦＭチューナ１３０に対しＬレベルの選択信号が出力される。よってＦＭチューナ１３０は、ＲＦ入力端子Ｔ１から入力される信号を入力信号として選択する。
【００４３】
ステップＳ５１に続いてステップＳ５２へ進み、ＲＦ入力端子Ｔ１から入力されたＲＦ信号は、ＲＦ分配器１２０により分配されてＦＭチューナ１３０とＦＳＫチューナ１４０とへ入力される。ステップＳ５２に続いてステップＳ５３へ進み、防災情報受信装置１００は、ＦＭチューナ１３０とＦＳＫチューナ１４０とにより、緊急地震速報を受信する際の妨害波回避処理を行う。妨害波回避処理の詳細は後述する。ステップＳ５３に続いてステップＳ５４へ進み、妨害波回避処理が完了すると、ＦＳＫチューナ１４０による通常のＲＦ信号の受信が開始される。
【００４４】
ＦＳＫチューナ１４０による通常のＲＦ信号の受信とは、例えばＲＦ入力端子Ｔ１から入力されるＲＦ信号（ケーブルテレビジョン放送信号）に含まれるＦＭラジオ放送信号等を受信することである。すなわち本実施形態の防災情報受信装置１００は、通常時は緊急地震速報の受信が可能であり、且つＦＭラジオ放送等を受信することができる。
【００４５】
ステップＳ５１において、電源切替部２２０のピンＰ２とピンＰ３とが導通している場合、つまり外部電源の供給が遮断されている場合、電池２３０の負極がグランドに接続され、防災情報受信装置１００は電池２３０による電池駆動に切り替わる。また外部電源が遮断されると、選択部２００ではスイッチング素子Ｍ１がオフとなり、出力端子ＴｏｕｔからＦＭチューナ１３０に対しＨレベルの選択信号が出力される。ＦＭチューナ１３０は、この選択信号により、内蔵アンテナ１９０により受信される信号を入力信号として選択する。尚内蔵アンテナ１９０により受信される信号とは、例えばＦＭラジオ放送信号等である。よって本実施形態の防災情報受信装置１００は、電池駆動になった場合にも、内蔵アンテナ１９０から受信されるＦＭラジオ放送信号を受信することができる。
【００４６】
このように本実施形態の防災情報受信装置１００では、例えば防災情報受信装置１００から電源ジャックと、ＲＦ信号入力端子Ｔ１に接続されていたケーブルとが引き抜かれて戸外等へ持ち出された場合等に、自動的に電池駆動に切り替わる。また防災情報受信装置１００の入力信号は、ＲＦ入力端子Ｔ１から入力される信号から、内蔵アンテナ１９０により受信された信号に切り替わる。
【００４７】
このため本実施形態の防災情報受信装置１００は、屋内でケーブルに接続されている場合には緊急地震速報を受信するための端末として使用でき、携帯用に持ち出された場合にはラジオ装置として使用することができる。さらに本実施形態の防災情報受信装置１００は、電池２３０により駆動されるライト部２５０を有する。よって本実施形態の防災情報受信装置１００では、携帯用に持ち出された場合には、懐中電灯としても使用することができる。
【００４８】
また本実施形態の防災情報受信装置１００では、電池駆動に切り替わった場合、防災情報受信装置１００をラジオ装置として機能させるための必要となる部材にのみ電源が供給される。本実施形態では、電池駆動の際には、防災情報受信装置１００の有する２つのチューナのうち、ＦＳＫチューナ１４０には電源は供給されず、ＦＭチューナ１３０のみに電源が供給される。またＦＭチューナ１３０の他にも、防災情報受信装置１００をラジオ装置として機能させるために必要となるＣＰＵ２４０等に電源が供給される。このように本実施形態の防災情報受信装置１００では、電池駆動の際には必要最小限の部材にしか電源が供給されないため、全ての部材に電源を供給した場合に比べて長時間の電池駆動を実現することができる。
【００４９】
次に、防災情報受信装置１００による妨害波回避処理について説明する。
【００５０】
本実施形態の防災情報受信装置１００では、デジタル信号処理を行うＦＭチューナ１３０を妨害波の検出手段として使用することにより、簡単に且つ高精度に妨害波を検出することができる。さらに本実施形態の防災情報受信装置１００では、妨害波となる信号が検出されたとき、ＦＳＫチューナ１４０の局部発振周波数を変更して中間周波数を変えることにより妨害波を回避し、妨害波に影響されない安定した通信を行うことができる。
【００５１】
緊急地震速報は、ある特定周波数の信号として送信される。そこで本実施形態の防災情報受信装置１００では、ＦＭチューナ１３０により特定周波数の妨害波となる信号が存在するか否かを検出する。妨害波となる信号が存在した場合、防災情報受信装置１００は、妨害波を回避するようにＦＳＫチューナ１４０における局部発振周波数を変更する。
【００５２】
本実施形態では、上記構成により、簡単に妨害波の検出でき、且つ妨害波の検出精度を向上させ、安定した通信を行うことが可能となる。
【００５３】
以下に、本実施形態の防災情報受信装置１００の有するＦＳＫチューナ１４０についてさらに説明する。
【００５４】
図６は、防災情報受信装置１００の有するＦＳＫチューナ１４０を説明する図である。ＦＳＫチューナ１４０は、局部発振回路１４１、高周波アンプ１４２、ミキサ１４３、中間周波アンプ１４４、検波回路１４５、信号レベルステータス１４６、クロック生成部１４７を有する。
【００５５】
局部発振回路１４１は、クロック生成部１４７において生成されるクロック信号を分周カウンタ１４８で設定された分周比に分周することにより局部発振周波数を生成する。高周波アンプ１４２は、高周波であるＲＦ信号を増幅する。ミキサ１４３は、入力信号と局部発振回路１４１で生成された局部発振周波数とを混合する。中間周波アンプ１４４は、ミキサ１４４による混合により入力信号から変換された中間周波数を増幅する。検波回路１４５は、アナログ方式の検波回路であり、中間周波数信号を検波する。信号レベルステータス１４６は、検波された信号のレベルを確認する。
【００５６】
ＦＳＫチューナ１４０では、入力信号と、局部発振周波数とをミキサ１４３で混合することで、入力信号を所望の周波数を中間周波数に変換する。中間周波数は、検波回路１４５を通って信号として取り出される。
【００５７】
ＦＳＫチューナ１４０では、局部発振回路１４１で生成される局部発振周波数を変更することにより、所望の周波数を選局することができ、選局された周波数の信号を受信することができる。本実施形態では、ＣＰＵ２４０により分周カウンタ１４８における分周比の設定を変更することにより、所望の周波数を選局することができる。
【００５８】
ここで本発明において問題とされている妨害波について説明する。
【００５９】
例えば本実施形態において、緊急地震速報が送信される特定周波数を７０．５ＭＨｚとし、局部発振周波数を７０．１２５ＭＨｚとした場合、中間周波数は、３７５ＫＨｚとなる。
【００６０】
例えばこの特定周波数と近い周波数でレベルの大きい信号が存在したとする。このとき特定周波数と近い周波数の整数倍と、局部発振周波数の整数倍との混合により得られる中間周波数が、特定周波数から得られる中間周波数と同じになる場合がある。すると、特定周波数と近い周波数が妨害波となり、特定周波数の信号を受信することができない。
【００６１】
具体的には例えば、特定周波数が７０．５ＭＨｚの場合に、７０．０ＭＨｚのレベルの大きい信号が存在したとする。この場合、局部発振周波数７０．１２５ＭＨｚの３倍と、７０．０ＭＨｚの３倍とを混合して得られる中間周波数は３７５ＫＨｚとなる。よって特定周波数７０．５ＭＨｚから得られる中間周波数と同様の周波数となり、特定周波数７０．５ＭＨｚの信号を受信できなくなる。
【００６２】
本実施形態では、このような妨害波が存在する場合に、局部発振周波数を変更することにより、妨害波を回避して特定周波数の信号を受信することを可能にする。
【００６３】
具体的には例えば、局部発振周波数を７０．１２５ＭＨｚから７０．０８３ＭＨｚに変更すると、特定周波数７０．５ＭＨｚから得られる中間周波数は４１７ＫＨｚとなる。また妨害波となる７０．０ＭＨｚから得られる中間周波数は２４９ＫＨｚとなる。よって妨害波を回避し、特定周波数の信号を受信することができる。
【００６４】
尚上記の例において特定周波数の信号は、本来は中間周波数を３７５ＫＨｚとして受信されるのが最も好ましいが、中間周波数を４１７ＫＨｚとしても受信できる。本実施形態では、局部発振周波数は、特定周波数の信号を受信可能な範囲内で変更されることが好ましい。
【００６５】
本実施形態の防災情報受信装置１００では、上記の局部発振周波数の変更をＣＰＵ２４０により制御する。以下に図７を参照して本実施形態のＣＰＵ２４０の機能について説明する。図７は、防災情報受信装置１００の有するＣＰＵ２４４の機能構成を説明する図である。
【００６６】
ＣＰＵ２４０は、ＦＭチューナ選局部２４１、信号レベル判定部２４２、変更指示部２４３、地震情報検出部２４４、地震情報取得部２４５、警告情報生成部２４６、警告情報出力部２４７を有する。
【００６７】
ＦＭチューナ選局部２４１は、ＦＭチューナ１３０で受信する周波数を選局する。尚本実施形態では、ＦＭチューナ選局部２４１により選局される周波数は、予めＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されている。本実施形態においてＦＭチューナ選局部２４１により選局される周波数は、妨害波となり得る周波数である。
【００６８】
信号レベル判定部２４２は、ＦＭチューナ１３０がＦＭチューナ選局部２４１で選局された周波数の信号を受信した際に、この信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。尚信号レベルの所定値は予めＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されている。本実施形態の信号レベル判定部２４２は、ＥＥＰＲＯＭ１８０を参照して信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。
【００６９】
変更指示部２４３は、局部発振回路１４１で生成される局部発振周波数を変更する指示を行う。具体的には変更指示部２４３は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されたテーブル６０（後述する）を参照し、局部発振回路１４１の有する分周カウンタ１４８に対し、分周比を変更する指示を出す。
【００７０】
地震情報検出部２４４は、緊急地震速報が送信される特定周波数を検出する。尚本実施形態の緊急地震速報とは、気象庁から発信される情報であり、例えば地震が発生した場所の緯度、経度、震源の深さ、マグニチュード等を含む情報である。地震情報取得部２４５は、特定周波数に含まれる緊急地震速報を取得する。
【００７１】
警告情報生成部２４６は、取得した緊急地震速報から警告情報を生成する。具体的には警告情報生成部２４６は、緊急地震速報を用いて所定の演算により地震発生時刻までの時間を算出し、地震の発生を警告する情報を生成する。警告情報出力部２４７は、生成された警告情報を出力する。具体的には警告情報出力部２４７は、表示パネル１１１に地震発生時刻までの時間を表示させる、スピーカ１１３から地震発生を通知する音声メッセージを流す、発光部１１４を点灯又は点滅させる等の制御を行い、警告情報を出力する。尚本実施形態の地震発生時刻を算出するための演算は、気象庁により予め許可された方式に基づき行われる。
【００７２】
次に、図８を参照して本実施形態の防災情報受信装置１００の動作を説明する。図８は、防災情報受信装置１００の動作を説明する第二のフローチャートである。図８では、防災情報受信装置１００による妨害波の検出及び妨害波の回避について説明する。
【００７３】
防災情報受信装置１００が起動すると、ステップＳ８１において、ＣＰＵ２４０はＥＥＰＲＯＭ１８０に予め格納された妨害波となる周波数（以下、妨害周波数）のデータを読み込む。ステップＳ８１に続いてステップＳ８２へ進み、ＦＭチューナ選局部２４１は、読み込んだ妨害周波数のデータに基づきＦＭチューナ１３０の選局を行う。
【００７４】
ここで図９を参照してＥＥＰＲＯＭ１８０に格納された妨害周波数と、局部発振周波数とについて説明する。本実施形態のＥＥＰＲＯＭ１８０には、妨害周波数と、それを回避するための局部発振周波数とが対応付けられたテーブル６０が格納されている。図９は、テーブル６０の一例を示す図である。
【００７５】
テーブル６０に格納された妨害周波数は、通常使用する局部発振周波数の整数倍の周波数とミキサ１４３で混合した場合に、通常使用する局部発振周波数と入力信号から生成される中間周波数と同様の中間周波数を生成する周波数である。妨害周波数は、予め演算により算出されてテーブル６０へ格納されている。妨害周波数を回避するための局部発振周波数は、妨害周波数等に基づき予め算出され、妨害周波数と対応付けられてテーブル６０に格納されている。
【００７６】
図９に示すように、テーブル６０には、妨害周波数として、７０．０ＭＨｚと７１．０ＭＨｚとが格納されている。よってステップＳ８１では、ＣＰＵ２４０は、始めにテーブル６０に格納された妨害周波数７０．０ＭＨｚを読み出す。そしてステップＳ８２においてＦＭチューナ選局部２４１は読み出された妨害周波数を選局する。
【００７７】
例えばステップＳ８１において妨害周波数７０．０ＭＨｚが読み込まれると、ステップＳ８２においてＦＭチューナ選局部２４１は、ＦＭチューナ１３０を７０．０ＭＨｚに選局する。
【００７８】
図８に戻って、ＦＭチューナ１３０が選局されると、ステップＳ８３へ進み、信号レベル判定部２４２はＦＭチューナ１３０で受信された信号のレベルをＥＥＰＲＯＭ１８０等に一時的に記憶する。ステップＳ８３に続いてステップＳ８４へ進み、テーブル６０に格納されている妨害周波数の数と同回数ステップＳ８１からステップＳ８３の処理を繰り返す。テーブル６０の例では、２つの妨害周波数が格納されているので、ステップＳ８１からステップＳ８３の処理を２回繰り返す。
【００７９】
全ての妨害周波数の信号レベルがＥＥＰＲＯＭ１８０に記憶されると、ステップＳ８５へ進み、信号レベル判定部２４２は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に記憶された全ての妨害周波数の信号レベルから最も信号レベルの高い妨害周波数を検出する。ステップＳ８５に続いてステップＳ８６へ進み、信号レベル判定部２４３は、ステップＳ８５で検出された妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。
【００８０】
妨害周波数の信号レベルが所定値以上であった場合、信号レベル判定部２４２は、ＦＭチューナ１３０により妨害周波数の信号を受信したものと判定し、その旨を変更指示部２４３へ通知する。
【００８１】
ステップＳ８６に続いてステップＳ８７へ進み、変更指示部２４３は、信号レベル判定部２４２からの通知を受けて、局部発振周波数の変更を指示する。具体的には変更指示部２４３は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されたテーブル６０を参照し、局部発振周波数が検出された妨害周波数に対応する局部発振周波数となるように、局部発振回路１４１の分周カウンタ１４８の分周比の設定の変更を指示する。局部発振周波数は、変更された分周比にしたがって、妨害周波数を回避する局部発振周波数へ変更される。
【００８２】
またステップＳ８６において妨害周波数の信号レベルが所定値未満であった場合、信号レベル判定部２４２は妨害周波数の信号を受信していないと判定する。よってステップＳ８６に続いてステップＳ８８へ進み、局部発振周波数は、初期設定値のままとされる。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態では、デジタル信号処理を行うＦＭチューナ１３０を妨害波の検出手段として利用し、アナログ方式の検波を行わずに妨害波の検出を行う。このため本実施形態では、検波回路等を構成する素子のばらつきによる誤差等による妨害波の検出精度の低下を防止し、簡単に高精度の妨害波検出を行うことができる。
【００８４】
次に、本実施形態の防災情報受信装置１００が緊急地震速報を受信した場合の動作について説明する。図１０は、防災情報受信装置１００の動作を説明する第三のフローチャートである。
【００８５】
防災情報受信装置１００では、ステップＳ１０１において、地震情報検出部２４４がＦＳＫチューナ１４０における特定周波数の信号の受信を検出すると、ステップＳ１０２に進み、地震情報取得部２４５により特定周波数の信号に含まれる緊急地震速報を取得する。
【００８６】
ステップＳ１０２に続いてステップＳ１０３へ進み、警告情報生成部２４６は、警告情報を生成する。具体的には警告情報生成部２４６は、取得した緊急地震速報を用いて所定の演算を行い、地震発生時刻までの時間を算出する。そして警告情報生成部２４６は、算出された時間と、表示パネル１１１に表示させる表示情報、スピーカ１１３から出力させる音声情報、発光部１１４の点灯パターン等の情報とを警告情報として生成する。尚本実施形態の音声情報は、防災情報受信装置１００の有する図示しない音源をＡＤＰＣＭデコーダ１６０によりオーディオ信号に変換して出力されるものであっても良い。
【００８７】
ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４へ進み、警告情報取得部２４７は、生成した警告情報に基づき、表示パネル１１１、スピーカ１１３、発光部１１４等から警告情報を出力する。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態では、特定周波数の信号として送信される緊急地震速報に基づき地震発生時刻を予測し、地震発生前に地震発生の警告を発することができる。また本実施形態では、上記した方法により妨害波を高精度に検出し、これを回避することができるため、安定して緊急地震速報を受信することができる。よって本実施形態によれば、地震発生の際に正確な警告を発することができる。
【００８９】
尚、以上の説明では、本実施形態の防災情報受信装置１００により受信する特定周波数を、緊急地震速報が含まれる周波数としたが、これに限定されない。例えば告知放送等の周波数を特定周波数としても良い。また本実施形態で説明した妨害波の回避の手法は、防災情報受信装置１００以外にも適用することができる。本実施形態で説明した妨害波の回避の手法は、ＦＳＫ方式により特定周波数を受信する装置であれば、適用することができる。
【００９０】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の防災情報受信装置１００の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の防災情報受信装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】防災情報受信装置１００の有する選択部２００を説明する図である。
【図４】防災情報受信装置１００の有する電源切替部２２０を説明する図である。
【図５】防災情報受信装置１００の動作を説明する第一のフローチャートである。
【図６】防災情報受信装置１００の有するＦＳＫチューナ１４０を説明する図である。
【図７】防災情報受信装置１００の有するＣＰＵ２４０の機能構成を説明する図である。
【図８】防災情報受信装置１００の動作を説明する第二のフローチャートである。
【図９】テーブル６０の一例を示す図である。
【図１０】防災情報受信装置１００の動作を説明する第三のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１００  端末装置
１１０  筐体
１１１  表示パネル
１１２  操作部材
１１３  スピーカ
１１４  発光部
１３０  ＦＭチューナ
１４０  ＦＳＫチューナ
１４１  局部発振回路
１４２  高周波アンプ
１４３  ミキサ
１４４  中間周波アンプ
１４５  検波回路
１４７  クロック生成部
１４８  分周カウンタ
１８０  ＥＥＰＲＯＭ
１９０  内蔵アンテナ
２００  選択部
２１０  電源ジャック受け
２２０  電源切替部
２３０  電池
２４０  ＣＰＵ
２５０  ライト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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