(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間柱が隣接状態に配置され、一方の間柱の対向面部に縦長のスリットが設けられると共に、もう一方の間柱の対向面部に、前記スリット内に突出するプレート部が設けられ、
スリットの高さ寸法はプレート部の高さ寸法よりも大きく、前記もう一方の間柱には、プレート部の上下両側において、スリットを横断する制震耐震材が設けられ、各制震耐震材は、プレート部と当接して耐震性能を発揮すると共に、プレート部によって変形及び／又は破断して制震性能を発揮するようになされていることを特徴とする間柱制震耐震構造。
【請求項２】
前記制震耐震材が低降伏点鋼からなる請求項１に記載の間柱制震耐震構造。
【請求項３】
前記プレート部と上下の制震耐震材との間に隙間が設けられ、該隙間による震動を制震する一次制震機構が備えられている請求項１又は２に記載の間柱制震耐震構造。
【請求項４】
前記制震耐震材がプレート部によって変形及び／又は破断し、プレート部がスリットの端部に当接することで二次的な耐震性能が発揮されるようになされている請求項１乃至３のいずれか一に記載の間柱制震耐震構造。
【請求項５】
間柱が隣接状態に配置され、一方の間柱の対向面部に縦長のスリットが設けられると共に、もう一方の間柱の対向面部に、前記スリット内に突出するプレート部が設けられ、
スリットの高さ寸法はプレート部の高さ寸法よりも大きく、前記もう一方の間柱には、プレート部の上下両側において、スリットを横断する耐震材またはスリットの端部が設けられ、各耐震材又はスリットの端部は、プレート部と当接して耐震性能を発揮するようになされており、かつ、
前記プレート部と上下の耐震材との間に隙間が設けられ、該隙間による震動を制震する制震機構が備えられていることを特徴とする間柱制震耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間柱制震耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に制震機能を持たせるため、従来より、種々の制震パネルが提供されているが、それらの制震パネルでは、設置に大きな壁面積を必要とし、また、風に対する抵抗が小さく耐力パネルとして機能しないという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−２８３３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、耐震性能と耐力性能の両方を効果的に発揮することができ、しかも、設置に大きな壁面積を必要としない制震耐震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、間柱が隣接状態に配置され、一方の間柱の対向面部に縦長のスリットが設けられると共に、もう一方の間柱の対向面部に、前記スリット内に突出するプレート部が設けられ、
スリットの高さ寸法はプレート部の高さ寸法よりも大きく、前記もう一方の間柱には、プレート部の上下両側において、スリットを横断する制震耐震材が設けられ、各制震耐震材は、プレート部と当接して耐震性能を発揮すると共に、プレート部によって変形及び／又は破断して制震性能を発揮するようになされていることを特徴とする間柱制震耐震構造によって解決される（第１発明）。なお、隣接する各間柱の上下の端部は、上下の梁に対して、ピン接合されているとよい。
【０００５】
この構造では、一方の間柱の対向面部に縦長のスリットが設けられると共に、もう一方の間柱の対向面部に、前記スリット内に突出するプレート部が設けられという構成において、前記もう一方の間柱に、プレート部の上下両側において、スリットを横断する制震耐震材が設けられ、プレート部が制震耐震材に当接することで耐震性能が発揮され、プレート部によって制震耐震材が変形及び／又は破断して制震性能が発揮されるようになされているので、耐震性能と制震性能を地震等の大きさに応じて効果的に発揮することができる。
【０００６】
しかも、隣接状態に配置した間柱間に、スリットとプレート部と制震耐震材とによる制震耐震機構を組み込んだ構成であるので、設置に大きな壁面積を必要としない。特に、一方の間柱のプレート部をもう一方の間柱のスリット内に突出させた構造であることにより、隣接する間柱の間隔寸法を小さくすることができて、設置のための壁面積を非常に小さなものにすることができる。
【０００７】
第１発明において、制震耐震材が低降伏点鋼からなる場合（第２発明）は、そのような耐震性能と制震性能を容易にしかも効果的に発揮させることができる。
【０００８】
第１，２発明において、前記プレート部と上下の制震耐震材との間に隙間が設けられ、該隙間による震動を制震する一次制震機構が備えられているとよい（第３発明）。この場合は、低降伏点鋼に制震作用を行わせる地震よりも小さな地震に対して、一次制震機構が制震作用を行うので、そのような地震に対して効果的な制震性能を発揮することができる。
【０００９】
第１〜第３発明において、前記制震耐震材がプレート部によって変形及び／又は破断し、プレート部がスリットの端部に当接することで二次的な耐震性能が発揮されるようになされているのもよい（第４発明）。この場合は、制震耐震材の変形及び／又は破断による二次的な制震作用との組み合わせで、プレート部がスリットの端部に当接して建物の倒壊を効果的に防ぐことができる。
【００１０】
また、上記の課題は、間柱が隣接状態に配置され、一方の間柱の対向面部に縦長のスリットが設けられると共に、もう一方の間柱の対向面部に、前記スリット内に突出するプレート部が設けられ、
スリットの高さ寸法はプレート部の高さ寸法よりも大きく、前記もう一方の間柱には、プレート部の上下両側において、スリットを横断する耐震材またはスリットの端部が設けられ、各耐震材又はスリットの端部は、プレート部と当接して耐震性能を発揮するようになされており、かつ、
前記プレート部と上下の耐震材との間に隙間が設けられ、該隙間による震動を制震する制震機構が備えられていることを特徴とする間柱制震耐震構造によって解決される。
【００１１】
この間柱制震耐震構造では、地震に対して制震機構が制震作用を行うので、そのような地震に対して効果的な制震性能を発揮することができ、それよりも大きな地震では、プレート部が耐震材又はスリットの端部に当接することで耐震性能が発揮されるので、耐震性能と制震性能を地震等の大きさに応じて効果的に発揮することができる。しかも、隣接状態に配置した間柱間に、スリットとプレート部とによる耐震機構を組み込んだ構成であるので、設置に大きな壁面積を必要としない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のとおりのものであるから、耐震性能と耐力性能の両方を効果的に発揮することができ、しかも、設置に大きな壁面積を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２に示す実施形態の間柱制震耐震構造において、１は間柱制震耐震構造体、２は階下の鋼製梁、３は階上の鋼製梁である。
【００１５】
該間柱制震耐震構造体１は、上下の鋼製ベースプレート部４，４間に、角形鋼管材などの鋼材からなる間柱５，５が隣接状態に配置され、各間柱５，５の上下の端部が各ベースプレート部４，４にピン接合６されたもので、一方の間柱５の対向面部の高さ方向の中間部には縦長のスリット７が設けられ、もう一方の間柱５の対向面部には、スリット７内に突出する鋼製プレート部８が溶接などで取り付けられている。そして、スリット７の高さ寸法は、プレート部８の高さ寸法よりも大きく設定されていて、前記もう一方の間柱５には、プレート部８の上下両側において、スリット７を横断する、低降伏点鋼からなる制震耐震材９，９が取り付けられ、各制震耐震材９，９は、プレート部８と当接して耐震性能を発揮し、プレート部８によって変形及び／又は破断して制震性能を発揮するようになされている。
【００１６】
また、本実施形態では、制震耐震材９がプレート部８によって変形及び／又は破断し、プレート部８がスリット７の端部７ａ，７ａに当接することで、制震耐震材９による耐震制震作用が行われた後の二次的な耐震性能が発揮されるようになされている。
【００１７】
更に、本実施形態の間柱制震耐震構造体１では、プレート部８と上下の制震耐震材９，９との間に隙間１０，１０が設けられると共に、該隙間１０，１０による震動を制震する一次制震機構１１が設けられている。該一次制震機構１１は、上下のベースプレート部４，４と、隣接間柱５，５とをつなぐピン接合部６…のそれぞれに粘弾性体１１ａ…を組み込んて構成したもので、各ピン接合部６…が回転変位動作を行うと、各粘弾性体１１ａ…がねじれせん断変形をしてエネルギーを吸収し、制震耐震材９による制震作用が行われる前の一次的な制震作用を行うようにされている。
【００１８】
そして、間柱制震耐震構造は、上記の間柱制震耐震構造体１の下ベースプレート部４を階下の鋼製梁２に固着すると共に、上ベースプレート部４を階上の鋼製梁３に固着することにより形成される。
【００１９】
上記の間柱制震耐震構造では、中地震時には、図３に示すように、各ピン接合部６…が回転変位動作を行い、各粘弾性体１１ａ…がねじれせん断変形をしてエネルギーを吸収することで制震作用が行われる。
【００２０】
また、暴風や大地震時には、図４に示すように、プレート部８が制震耐震材９に当接し、制震耐震材９がそれに抵抗することで、耐震性能が発揮される。
【００２１】
そして、想定外の大地震時には、各粘弾性体１１ａ…がねじれせん断変形をしてエネルギーを吸収すると共に、プレート部８が制震耐震材９を変形及び／又は破断して制震性能が発揮され、プレート部８がスリット７の端部に当接することにより、建物の倒壊が阻止される。特に、制震耐震材９が変形及び／又は破断をしてエネルギーを吸収して抵抗し、また、各粘弾性体１１ａ…がねじれせん断変形をしてエネルギーを吸収した後、プレート部８がスリット７の端部に当接するようになされているので、建物の倒壊を効果的に防ぐことができる。
【００２２】
このように、上記の間柱制震耐震構造によれば、耐震性能と制震性能を地震等の大きさに応じて効果的に発揮することができ、しかも、隣接状態に配置した間柱５，５間に、スリット７とプレート部８と制震耐震材９，９とによる制震耐震機構を組み込んだ構成であるので、設置に大きな壁面積を必要としない。
【００２３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、建物への組込みを容易にするため、間柱制震耐震構造体１の上下のベースプレート部４，４を上下の梁２，３に固着状態に取り付けることで間柱制震耐震構造が構成されるようになされている場合を示したが、そのような上下のベースプレート部４，４によらずに、上下の梁２，３間に間柱５，５を組み込んで間柱制震耐震構造を構成するようにしてもよい。
【００２４】
また、上記の実施形態では、一次制震機構として、間柱５，５と梁２，３とのピン接合部６…に粘弾性体１１ａ…を組み込んだものを採用したが、隣り合う間柱間に解説した粘弾性体をせん断変形させることで一次的な制震が行われるようにしてもよいし、プレート部と上下の制震耐震材との間の隙間をなくすと共に、一次制震機構を省略した構造に構成されていてもよい。
【００２５】
更に、上記の実施形態では、スリット７とプレート部８とが間柱５，５の高さ方向の中間部の一箇所に設けられている場合を示したが、高さ方向の複数箇所に設けられていてもよい。
【００２６】
また、上記の実施形態において、制震耐震材９，９を耐震材で構成したり、制震耐震材９，９を省略した構造とするのもよい。それらの場合でも、地震に対して制震機構１１…が制震作用を行うので、そのような地震に対して効果的な制震性能を発揮することができ、それよりも大きな地震では、プレート部８が耐震材９に当接するかスリット７の端部７ａに当接することで耐震性能が発揮されるので、耐震性能と制震性能を地震等の大きさに応じて効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態の間柱制震耐震構造を示すもので、図（イ）は間柱制震耐震構造体の正面図、図（ロ）は同側面図、図（ハ）は同構造体を用いた間柱制震耐震構造の正面図である。
【図２】図（イ）は一次制震機構の部分を拡大して示す側面図、図（ロ）はスリットとプレート部と制震耐震材との配置関係を示す要部拡大一部切欠き断面正面図、図（ハ）は図（ロ）のＩ−Ｉ線断面矢視図、図（ニ）はプレート部とスリットとを離間状態にして示す一部切欠き断面正面図である。
【図３】図（イ）及び図（ロ）はそれぞれ、中地震時の作動状態を示す一部切欠き断面正面図である。
【図４】図（イ）は大地震時の作動状態を示す一部切欠き断面正面図、図（ロ）はその要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２８】
５…間柱
７…スリット
７ａ…端部
８…プレート部
９…制震耐震材（低降伏点鋼）
１０…隙間
１１…一次制震機構（粘弾性体）
【図１】
0004986046.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004986046.tif 000004
【図４】
0004986046.tif 000005