(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部に搭載され、歩行者の車両と衝突する際に作動されて、車両の前部上側に移動する歩行者と車両の前部下側に移動する歩行者とにそれぞれ対応して保護可能に受け止める拘束体を、受止状態とするように配設させる構成の歩行者保護装置であって、
作動時、車両の前面に収納された初期位置から前方側に突出されて、歩行者と接触する接触体と、
作動時に、前記接触体を前方側へ突出可能として、前記接触体を後側から保持する前進保持機構と、
前進移動した前記接触体の歩行者との接触時に、前記接触体の上部側若しくは下部側への押圧力の大きさに対応させて、前記前進保持機構を上方若しくは下方の一方側に回転させるように、前記前進保持機構の後部側を保持する回動保持機構と、
車両に配設されて、歩行者の車両との衝突を予測する衝突予測センサと、
前記前進保持機構の上下の回動を検知する回動センサと、
前記衝突予測センサ及び前記回動センサからの信号に基づいて、前記前進保持機構と前記拘束体との作動を制御する制御装置と、
を備えて構成され、
前記制御装置が、
前記衝突予測センサからの信号に基づいて、歩行者の車両との衝突を予測した際に、前記前進保持機構を作動させて前記接触体を前進移動させ、
前進移動した前記接触体の歩行者との接触時における前記前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際の前記回動センサの信号に基づいて、車両の前部上側に移動する歩行者と車両の前部下側に移動する歩行者とにそれぞれ対応させるように、前記拘束体の作動を制御していることを特徴とする歩行者保護装置。
【請求項２】
前記前進保持機構が、
前記接触体の後面に連結されて後方に延びる連結支持材と、
該連結支持材を保持して、前記制御装置からの作動信号により作動されて、前記接触体とともに前記連結支持材を前進移動させる駆動源と、
を備えて構成され、
前記回動保持機構が、
前記前進保持機構の後方側で、軸方向を左右方向に沿わせて配設されて、軸周り方向に回動可能な保持軸と、
前記前進保持機構の駆動源を前記保持軸に連結させる連結保持材と、
を備えて構成され、
前記前進保持機構と前記回動保持機構との少なくとも一部に、前進移動した前記接触体の歩行者との接触時における前記前進保持機構の上下に回動する際の歩行者の運動エネルギーを吸収可能に変形する変形部が、配設されていることを特徴とする請求項１に記載の歩行者保護装置。
【請求項３】
前記制御装置が、前記前進保持機構を作動させて前記接触体を前進移動させた後、歩行者の車両との衝突の回避時に、前記接触体を初期位置に復帰させるように、前記前進保持機構を作動させることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の歩行者保護装置。
【請求項４】
車両の前部下側に移動する歩行者を受け止める前記拘束体が、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて収納部位から突出して膨らむエアバッグ、としていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の歩行者保護装置。
【請求項５】
車両の前部上側に移動する歩行者を受け止める前記拘束体が、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて収納部位から突出して膨らむエアバッグ、としていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の歩行者保護装置。
【請求項６】
車両の前部上側に移動する歩行者を受け止める前記拘束体が、フードパネルとして、受止状態となる作動時に、上昇移動されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の歩行者保護装置。
【請求項７】
前記拘束体が、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて膨らむ一つのエアバッグから構成され、
前記前進保持機構が、前記エアバッグと、前記エアバッグを突出可能な開口を有して前記エアバッグを収納して前記接触体の後面側に配置されるケースと、を保持する構成とし、
前記前進保持機構の上方回転若しくは下方回転に連動させて、前記ケースにおける前記エアバッグの突出する開口を上方側若しくは下方側に向ける連動機構が、配設されて、
一つの前記エアバッグが、前記連動機構による前記ケースの開口の向きに応じて、作動時、車両の前部上側若しくは前部下側に移動する歩行者に対応して膨らむように、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の歩行者保護装置。
【請求項８】
前記ケースが、上面側と下面側とに、それぞれ、前記エアバッグを突出可能な開口と、開き可能に前記各開口を覆うカバーと、を配設させ、
前記連動機構が、前記ケースの上面側と下面側との前記各カバーに対して、それぞれ、開き移動可能に連結される連結材を備えて構成されて、
前記前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際に対応する前記カバーの開き移動を可能に、前記各連結材が、前記カバーとの連結部位から離れる端部を、前記前進保持機構の回転中心付近で、相互に上下で反転させた位置に、保持させて、配設されていることを特徴とする請求項７に記載の歩行者保護装置。
【請求項９】
前記ケースが、前記接触体の後方位置に配置された前端側に、前記エアバッグを突出可能な前端開口を備えるとともに、前記前端開口を上向き若しくは下向きに回転可能に前記前進保持機構に保持され、
前記連動機構が、前記ケースにおける前記前進保持機構に対する回転中心より後方側部位を支持する支持材を備えて構成され、
前記接触体と前記前端開口との間に前記エアバッグを突出可能な隙間を形成するように、回転時の前記前進保持機構に対して前記ケースを相対回転可能に、前記支持材が、前記ケースの後部側部位を位置規制するように、前記ケースを前後に移動可能で、かつ、前記ケースの後部側部位を上下に移動不能に、配設されていることを特徴とする請求項７に記載の歩行者保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前部に搭載され、歩行者の車両と衝突する際に作動されて、車両の前部上側に移動する歩行者と車両の前部下側に移動する歩行者とにそれぞれ対応して保護可能に受け止める拘束体を、受止状態とするように配設させる構成の歩行者保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行者保護装置としては、歩行者を受け止める拘束体に、膨張用ガスを流入させて膨らむエアバッグを使用したり、あるいは、塑性変形して歩行者の運動エネルギーを吸収するものがあった。エアバッグを利用する歩行者保護装置では、車両の前部側上面に膨らんだエアバッグを配設させたり（例えば、特許文献１参照）、車両の前面側で、路面から大人の胸部付近までを受け止め可能な大きなエアバッグを配設させるものがあった（例えば、特許文献２参照）。また、塑性変形する拘束体を利用する歩行者保護装置では、車両の前部側上面にフードの前縁部位を立ち上げたり（例えば、特許文献３参照）、車両の前部側のバンパから上方に延びるように拘束体を立ち上げるものがあった（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１９０９４号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１４５１号公報
【特許文献３】特開２００６−３６１２０号公報
【特許文献４】特開２００７−２７６５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、歩行者が小柄な子供であれば、衝突時に車両と路面との間に侵入する虞れがあり、従来の特許文献１，３，４の歩行者保護装置では、路面との間を塞ぐ部位を備えないことから、この点に課題があった。一方、特許文献２の歩行者保護装置では、エアバッグが、路面との間を塞ぐエリアを備えているものの、大人の胸部付近まで保護可能に上部側を高く伸ばしており、エアバッグの容積が大きくなって、膨張完了までの時間がかかり、また、エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーター等が大型化してしまい、軽量化の点に課題があった。
【０００４】
これらの対処のため、歩行者の体格を検知するセンサを利用し、歩行者が大柄な場合には、車両との衝突時に、車両の上面側に乗り上げてくることを考慮し、車両の前部の上面側でエアバッグ等の拘束体を配置させ、また、歩行者が小柄な子供の場合には、車両との衝突時に、車両の下面側の路面との間に侵入し易いことを考慮し、車両の前部の下面側でエアバッグ等の拘束体を配置させることが考えられる。
【０００５】
しかし、このような構成では、歩行者の体格が大柄であっても、その歩行者が車両の前部下側に侵入したり、あるいは、その逆に、歩行者の体格が小柄であっても、その歩行者が車両の前部上側に移動する場合の衝突形態に対しては、対処し難い。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、簡便な構成として、車両の前部上側若しくは前部下側に移動する歩行者の衝突形態に対応して、歩行者を的確に保護可能な歩行者保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る歩行者保護装置は、車両の前部に搭載され、歩行者の車両と衝突する際に作動されて、車両の前部上側に移動する歩行者と車両の前部下側に移動する歩行者とにそれぞれ対応して保護可能に受け止める拘束体を、受止状態とするように配設させる構成の歩行者保護装置であって、
作動時、車両の前面に収納された初期位置から前方側に突出されて、歩行者と接触する接触体と、
作動時に、接触体を前方側へ突出可能として、接触体を後側から保持する前進保持機構と、
前進移動した接触体の歩行者との接触時に、接触体の上部側若しくは下部側への押圧力の大きさに対応させて、前進保持機構を上方若しくは下方の一方側に回転させるように、前進保持機構の後部側を保持する回動保持機構と、
車両に配設されて、歩行者の車両との衝突を予測する衝突予測センサと、
前進保持機構の上下の回動を検知する回動センサと、
衝突予測センサ及び回動センサからの信号に基づいて、前進保持機構と拘束体との作動を制御する制御装置と、
を備えて構成され、
制御装置が、
衝突予測センサからの信号に基づいて、歩行者の車両との衝突を予測した際に、前進保持機構を作動させて接触体を前進移動させ、
前進移動した接触体の歩行者との接触時における前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際の回動センサの信号に基づいて、車両の前部上側に移動する歩行者と車両の前部下側に移動する歩行者とにそれぞれ対応させるように、拘束体の作動を制御していることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る歩行者保護装置では、制御装置が、衝突予測センサからの信号に基づいて、車両の歩行者との衝突を予測した際に、前進保持機構を作動させて、接触体を初期位置から歩行者と接触可能な前進位置まで前進移動させる。そして、歩行者が接触体に当たり、接触体の上部側若しくは下部側への押圧力の大きさに対応して、前進保持機構は、上方若しくは下方の一方側に回転する。
【０００９】
そして、前進保持機構が上方回転若しくは下方回転すれば、制御装置が、回動センサからの信号に基づいて、拘束体を作動させて、車両の前部上側若しくは前部下側に移動してくる歩行者を保護可能に、拘束体が歩行者を受け止めることとなる。
【００１０】
すなわち、本発明に係る歩行者保護装置では、機械的に動作する前進保持機構の上方回転若しくは下方回転によって、歩行者が車両の前部上側に移動するか、若しくは、歩行者が車両の前部下側に移動するかを判断でき、そして、歩行者の実際の車両との衝突形態に応じて、拘束体を、的確に、歩行者の受止状態とするように配設することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係る歩行者保護装置では、簡便な構成として、車両の前部上側若しくは前部下側に移動する歩行者の衝突形態に対応して、歩行者を的確に保護することができる。
【００１２】
また、本発明に係る歩行者保護装置では、車両の前部上側に移動してくる歩行者若しくは車両の前部下側に移動してくる歩行者を、選別して保護可能に拘束体を作動させることから、拘束体を小さく構成できて、極力、軽量かつコンパクトに歩行者保護装置を構成することが可能となる。
【００１３】
そして、本発明に係る歩行者保護装置では、前進保持機構を、
接触体の後面に連結されて後方に延びる連結支持材と、
連結支持材を保持して、制御装置からの作動信号により作動されて、接触体とともに連結支持材を前進移動させる駆動源と、
を設けて構成し、
回動保持機構を、
前進保持機構の後方側で、軸方向を左右方向に沿わせて配設させて、軸周り方向に回動可能な保持軸と、
前進保持機構の駆動源を保持軸に連結させる連結保持材と、
を設けて構成し、
前進保持機構と回動保持機構との少なくとも一部に、前進移動した接触体の歩行者との接触時における前進保持機構の上下に回動する際の歩行者の運動エネルギーを吸収可能に変形する変形部を、配設することが望ましい。
【００１４】
このような構成では、前進保持機構と回動保持機構との少なくとも一部に配設した変形部が、接触体により歩行者を受け止めた状態での前進保持機構の上方回転時若しくは下方回転時に、塑性変形若しくは弾性変形して、歩行者の運動エネルギーを低減させることができ、歩行者のその後の拘束体との干渉をソフトにすることができ、歩行者に与える拘束体の反力を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明に係る歩行者保護装置では、制御装置が、前進保持機構を作動させて接触体を前進移動させた後、歩行者の車両との衝突の回避時に、接触体を初期位置に復帰させるように、前進保持機構を作動させるように構成されていれば、部品等を交換することなく、つぎの歩行者との衝突予測時に、再利用することができる。なお、歩行者の車両との衝突の回避は、制御装置が、衝突予測センサから衝突予測信号を入力して、一定時間経過しても、前進保持機構の上下の回動を検知する回動センサからの信号を入力しない場合に、衝突回避と判断する。あるいは、実際の車両の歩行者との衝突を検知する衝突検知センサを、車両に搭載して、制御装置が、衝突予測センサから衝突予測信号を入力して、一定時間経過しても、衝突検知センサから信号がない場合に、衝突回避と判断してもよい。
【００１６】
さらに、本発明に係る歩行者保護装置では、車両の前部上側若しくは前部下側に移動する歩行者を受け止める拘束体としては、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて収納部位から突出して膨らむエアバッグが例示できる。この場合には、拘束体としてのエアバッグが、歩行者をクッション性良く受け止めることができる。
【００１７】
また、車両の前部上側に移動する歩行者を受け止める拘束体としては、フードパネルとして、受止状態となる作動時に、上昇移動させるように構成してもよい。この場合には、エンジンルーム上方に、下方へ変形できる変形スペースを大きくさせて、フードパネルを配置させることができ、歩行者は、フードパネルを塑性変形させて、運動エネルギーを吸収されて、フードパネルに受け止められることとなる。
【００１８】
そしてまた、本発明に係る歩行者保護装置では、拘束体を、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて膨らむ一つのエアバッグから構成し、
前進保持機構を、エアバッグと、エアバッグを突出可能な開口を有してエアバッグを収納して接触体の後面側に配置されるケースと、を保持させるように構成し、
前進保持機構の上方回転若しくは下方回転に連動させて、ケースにおけるエアバッグの突出する開口を上方側若しくは下方側に向ける連動機構を、配設し、
一つのエアバッグを、連動機構によるケースの開口の向きに応じて、作動時、車両の前部上側若しくは前部下側に移動する歩行者に対応して膨らませるように、配設してもよい。
【００１９】
このような構成では、前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際に、連動機構によって、ケースにおけるエアバッグの突出する開口が上方側若しくは下方側に向き、所定の開口からエアバッグを突出させて、車両の前部上側若しくは前部下側で膨らませることができて、使用するエアバッグを一つとして構成できることから、エアバッグを収納するケースや、エアバッグに膨張用ガスを供給するガス供給機構も一つで済み、一層簡便に、歩行者保護装置を構成することができる。
【００２０】
この場合、ケースは、上面側と下面側とに、それぞれ、エアバッグを突出可能な開口と、開き可能に各開口を覆うカバーと、を配設させ、
連動機構は、ケースの上面側と下面側との各カバーに対して、それぞれ、開き移動可能に連結される連結材を設けて構成して、
前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際に対応するカバーの開き移動を可能に、各連結材のカバーとの連結部位から離れる端部を、前進保持機構の回転中心付近で、相互に上下で反転させた位置に、保持させて、各連結材を配設させてもよい。
【００２１】
このように構成されていれば、ケースを保持した前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際に、保持された端部からカバーへの連結部位までの連結材自体の長さより、回転移動中のカバーへの連結部位における端部からの長さが、長く必要となるように、前進保持機構やケースとともにカバーが回転しようとすれば、その長くなる分、逆に、連結材が、カバーを牽引する状態、すなわち、開口を形成するようにカバーを開き移動することとなる。すなわち、上記のような構成であれば、連結材を備えて構成される連動機構の機械的な動作で、前進保持機構の回動に伴って、所定の連結材の牽引によるカバーの開き移動により、一つのエアバッグを収納するケースにおけるエアバッグ突出用の開口を、上方側若しくは下方側に開口させることができて、その後の膨張用ガスの流入によって、エアバッグが、ケースの所定の開口から突出し、そして、車両の前部上側若しくは前部下側を覆うことができる。そのため、上記のような構成では、ケースに収納された一つのエアバッグにより、車両の前部上側若しくは前部下側を覆う構成の歩行者保護装置を、ケースにおけるエアバッグ突出用の開口を開口させるための駆動源を別途設けずに、一層、簡便な機構で構成することができる。
【００２２】
同様に、ケースとして、接触体の後方側に配置された前端側に、エアバッグを突出可能な前端開口を設けるとともに、前端開口を上向き若しくは下向きに回転可能に前進保持機構に保持させ、
連動機構を、ケースにおける前進保持機構に対する回転中心より後方側部位を支持する支持材を設けて、構成し、
接触体と前端開口との間にエアバッグを突出可能な隙間を形成するように、回転時の前進保持機構に対してケースを相対回転可能に、支持材を、ケースの後部側部位を位置規制するように、ケースを前後に移動可能で、かつ、ケースの後部側部位を上下に移動不能に、配設させてもよい。
【００２３】
このような構成でも、ケースを保持した前進保持機構の上方回転若しくは下方回転する際に、ケースが、支持材によりケースの後部側部位を位置規制された状態として、前進保持機構とともにケースの前進保持機構に対する回転中心を回転させることから、ケース自体は、接触体と前端開口との間にエアバッグを突出可能な隙間を形成するように、回転時の前進保持機構に対してケースを相対回転させて、前端開口をさらに上方側若しくは下方側に向けることとなる。すなわち、上記のような構成であれば、支持材を設けて構成される連動機構の機械的な動作で、前進保持機構の回動に伴って、支持材の位置規制によるケースの相対回転により、一つのエアバッグを収納するケースの前端開口を上方側若しくは下方側に向けて、接触体との間に隙間を設けて開口させることができる。そして、その後の膨張用ガスの流入によって、エアバッグが、ケースの前端開口から突出し、そして、車両の前部上側若しくは前部下側を覆うことができる。そのため、上記のような構成でも、ケースに収納された一つのエアバッグにより、車両の前部上側若しくは前部下側を覆う構成の歩行者保護装置を、ケースにおけるエアバッグ突出用の開口を開口させるための駆動源を別途設けずに、一層、簡便な機構で構成することができる。
【００２４】
勿論、上記の点を考慮しなければ、拘束体を、車両の前部上側に配設される上側拘束体と車両の前部下側に配設される下側拘束体との二種類として配設し、
制御装置が、回動センサからの信号に基づき、上側拘束体若しくは下側拘束体を作動させて、前進保持機構の上方回転時に、下側拘束体を作動させずに、上側拘束体を、車両の前部上側を移動してくる歩行者の受止状態となるように、作動させ、前進保持機構の下方回転時に、上側拘束体を作動させずに、下側拘束体を、車両の前部下側を移動してくる歩行者の受止状態となるように、作動させてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１は、図１，２に示すように、車両Ｖの前部ＦＰにおけるフロントグリル（以下、単にグリルとする）５の部位に搭載されている。なお、本明細書では、前後の方向は、車両Ｖの前後方向に沿う方向に対応し、左右の方向は、車両の後方側から前方側を見た際の左右の方向に対応している。
【００２６】
第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１は、図１，２に示すように、接触体１０、前進保持機構１２、回動保持機構２１、拘束体としてのエアバッグ３０、エアバッグ３０に膨張用ガスを供給するガス供給機構３２、エアバッグ３０を収納するケース３５、及び、制御装置６０、を備えて構成されている。
【００２７】
接触体１０は、図２〜５に示すように、車両Ｖのグリル５の前面に収納された湾曲した板状として、収納された初期位置Ｐ０から前進位置Ｐ１まで前方側に突出されて、歩行者を受け止めるように歩行者に接触（当接）することとなる。そしてさらに、接触体１０は、歩行者と接触状態に応じて、上昇位置ＰＵ（図７のＢ、図８参照）や下降位置ＰＤ（図９のＢ、図１０参照）に、前進保持機構１２の上方回転や下方回転に伴って移動することとなる（図１参照）。
【００２８】
前進保持機構１２は、作動時に、接触体１０を前方側へ突出可能として、接触体１０を後側から保持するものであり、連結支持材１３と駆動源１５とを備えて構成されている。連結支持材１３は、接触体１０の左右両縁付近の後面に連結されて後方に延びるように、二本配設されている。駆動源１５は、各連結支持材１３を保持して、制御装置６０からの作動信号により作動されて、接触体１０とともに連結支持材１３を前進移動させるものである。第１実施形態の場合、駆動源１５は、可逆動作可能なものであり、水、油、空気等を作動用流体として、それらの水圧、油圧、エア圧等を利用したピストンシリンダタイプのアクチュエータ１６として、作動時、ハウジング１７から二段の作動ロッド１８，１９を突出させる構成としている。そして、第１実施形態の場合、先端の作動ロッド１９を連結支持材１３と兼用としている。
【００２９】
回動保持機構２１は、図２〜５に示すように、前進移動した接触体１０の歩行者との接触時に、接触体１０の上部１０ａ側若しくは下部１０ｂ側への押圧力の大きさに対応させて、前進保持機構１２を上方若しくは下方の一方側に回転させるように、前進保持機構１２の後部側を保持するものであり、保持軸２２、連結保持材２５、及び、ストッパ２７，２８を備えて構成されている。保持軸２２は、前進保持機構１２の後方側で、軸方向を左右方向に沿わせて配設されて、軸周り方向に回動可能としている。
【００３０】
第１実施形態の場合、保持軸２２は、前進保持機構１２の各アクチュエータ１６のハウジング１７を貫通して、左右両側の端部２２ａを支持板２３に固定させている（図４参照）。支持板２３は、車両のボディ１におけるサイドメンバ等の構造材に連結固定されている。そして、第１実施形態の場合、保持軸２２が、前進保持機構１２の上方回転時若しくは下方回転時に、ねじり塑性変形する変形部２０を構成している。すなわち、この保持軸２２は、鋼等の金属材から形成され、前進移動した接触体１０の歩行者との接触時における前進保持機構１２の上下に回動する際に、ねじり塑性変形する変形部２０として、歩行者の運動エネルギーを吸収する。
【００３１】
連結保持材２５は、各アクチュエータ１６のハウジング１７に設けられて保持軸２２を挿通させている円筒状のスリーブ１７ａを、保持軸２２に固定するねじ材から構成されている。この連結保持材２５は、締め付け時に保持軸２２に先端を当接させるように、スリーブ１７ａに螺合させたり、あるいは、スリーブ１７ａを貫通させて、保持軸２２自体に螺合させてもよい。そして、連結保持材２５をスリーブ１７ａを貫通させて保持軸２２自体に螺合させる構造の場合には、連結保持材２５を、変形部を構成可能なシェアピンとして利用し、前進保持機構１２の上方回転時若しくは下方回転時に破断させて、アクチュエータ１６のハウジング１７とともに、スリーブ１７ａを保持軸２２周りで回転させるように構成してもよい。
【００３２】
なお、ハウジング１７の後端側に当接して所定以上の前進保持機構１２の回転を規制できるように、ストッパ２７，２８は、保持軸２２の後方側の上下に配設されている。
【００３３】
エアバッグ３０を収納するケース３５は、図２〜６に示すように、エアバッグ３０を突出可能な開口４５，４６（図６，８，１０参照）を有して、接触体１０の後面側に配置されている。第１実施形態のケース３５は、上下で対向する上壁３６及び下壁３７、左右の側壁３８，３８、前後で対向する前壁３９及び後壁４０、を備えた略直方体の箱形状として、上壁３６と下壁３７との部位に、エアバッグ３０の突出用の上向きの開口４５と下向きの開口４６とが配設されることとなる。すなわち、第１実施形態の場合には、上壁３６自体が、開口４５を開口させるカバー（上カバー）４８とし、下壁３７自体が、開口４６を開口させるカバー（下カバー）４９として、上カバー４８と下カバー４９とが、それぞれ、開口４５，４６を開口させるように連動機構５１に連結されている。上カバー４８と下カバー４９とは、開口４５，４６を閉じている際に、側壁３８や前壁３９から延びる係止爪４２，４３により係止されて、ケース３５から上下に離脱せず、後方への牽引に伴って、スライド移動して、開口４５，４６を開口させるように構成されている。
【００３４】
連動機構５１は、図２〜５に示すように、前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転に連動させて、ケース３５におけるエアバッグ３０の突出する開口４５，４６を上方側若しくは下方側に向けて開口させるものである。そして、第１実施形態の場合、連動機構５１は、二本の連結材５２，５３を備えて構成されている。各連結材５２，５３は、可撓性を有したワイヤ等の紐材から形成され、ケース３５の上面側と下面側との上カバー４８と下カバー４９とに対して、それぞれ、開き移動可能に、前端の連結部位５２ａ，５３ａを後縁４８ａ，４９ａに連結させている。そして、各連結材５２，５３は、連結部位５２ａ，５３ａから離れる後端側の端部５２ｂ，５３ｂを、前進保持機構１２の回転中心（保持軸２２の中心）Ｃ０付近で、相互に上下で反転させた位置に配置された固定材５５，５６に保持させて、配設されている。各固定材５５，５６は、ボディ１側に連結固定されている。そして、各連結材５２，５３の連結部位５２ａ，５３ａから端部５２ｂ，５３ｂまでの長さ寸法Ｌは、ケース３５が、前進保持機構１２のアクチュエータ１６の作動に伴って、前進移動した際に、伸長した状態となるように設定されている（図７のＢ参照）。そして、前進保持機構１２が上方回転した際には、上カバー４８の後縁４８ａを配置させていた後壁４０の上端４０ａ付近と固定材５５との間の距離が、長さ寸法Ｌより長くなることから、連結材５２が、上カバー４８を開き移動するように後方へ牽引することとなる（図６のＡ参照）。また、前進保持機構１２が下方回転した際には、下カバー４９の後縁４９ａを配置させていた後壁４０の下端４０ｂ付近と固定材５６との間の距離が、長さ寸法Ｌより長くなることから、連結材５３が、下カバー４９を開き移動するように後方へ牽引することとなる（図６のＢ参照）。なお、連結材５２，５３の牽引量では、ケース３５の上下の開口４５，４６の全域を開口できないものの、エアバッグ３０が膨らめば、その膨らむ力により、上カバー４８や下カバー４９が後方側へ押されて、開口４５，４６の全域が開口されることとなる（図８，１０参照）。
【００３５】
そして、ケース３５の内部には、図２，４に示すように、エアバッグ３０とガス供給機構３２としてのインフレーター３３とが収納されている。エアバッグ３０は、内部にインフレーター３３を収納している。そして、インフレーター３３は、所定の図示しない取付ボルトをエアバッグ３０を貫通させて、ケース３５の後壁４０に取り付けており、その際、共締めして、エアバッグ３０もケース３５の後壁４０に取り付けている。
【００３６】
制御装置６０は、衝突予測センサ６１（図１参照）及び回動センサ６３（図３参照）からの信号に基づいて、前進保持機構１２のアクチュエータ１６とインフレーター３３との作動を制御することとなる。衝突予測センサ６１は、歩行者の車両Ｖとの衝突を予測可能な超音波やレーダ等を利用して構成され、バンパ３の複数個所に配設されている。回動センサ６３は、前進保持機構１２の上下の回動を検知するものであり、第１実施形態の場合、ストッパ２７，２８の部位に配置されて、ハウジング１７との接触時にオンされるマイクロスイッチ等から形成されている。なお、回動センサ６３としては、保持軸２２周りに配置させて、保持軸２２自体の回動を検知可能な接触式や光学式等のものを利用してもよい。
【００３７】
そして、この制御装置６０は、衝突予測センサ６１からの信号に基づいて、歩行者の車両Ｖとの衝突を予測した際に、前進保持機構１２の各アクチュエータ１６を作動させて接触体１０を前進移動させ、その後、前進移動した接触体１０の歩行者との接触時における前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転する際の回動センサ６３の信号に基づいて、拘束体としてのエアバッグ３０を膨らませるように、インフレーター３３を作動させる。そして、制御装置６０は、各アクチュエータ１６の作動後、一定時間経過しても、回動センサ６３からの前進保持機構１２の回転信号が無い場合には、歩行者の車両Ｖとの衝突が回避されたと判断して、接触体１０を初期位置Ｐ０に復帰させるように、アクチュエータ１６を作動させることとなる。
【００３８】
すなわち、この第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１の作動について説明すると、車両Ｖが歩行者と衝突しようとする場合、制御装置６０が、衝突予測センサ６１からの信号に基づいて、車両Ｖの歩行者との衝突を予測することから、制御装置６０は、まず、図３，４の二点鎖線に示すように、前進保持機構１２の各アクチュエータ１６を作動させて、接触体１０を初期位置Ｐ０から歩行者と接触可能な前進位置Ｐ１まで前進移動させる。そして、歩行者が接触体１０に当たり、接触体１０の上部１０ａ側若しくは下部１０ｂ側への押圧力の大きさに対応して、図７のＡ，Ｂや図９のＡ，Ｂに示すように、前進保持機構１２は、上方若しくは下方の一方側に回転する。
【００３９】
この時、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、図６のＡ，Ｂに示すように、ケース３５に連結された連動機構５１により、前進保持機構１２が上方回転した際には、上カバー４８の後縁４８ａを配置させていた後壁４０の上端４０ａ付近と固定材５５との間の距離が、長さ寸法Ｌより長くなることから、連結材５２が、上カバー４８を開き移動するように後方へ牽引することとなる。また、前進保持機構１２が下方回転した際には、下カバー４９の後縁４９ａを配置させていた後壁４０の下端４０ｂ付近と固定材５６との間の距離が、長さ寸法Ｌより長くなることから、連結材５３が、下カバー４９を開き移動するように後方へ牽引することとなる。
【００４０】
そして、前進保持機構１２が上方回転若しくは下方回転すれば、制御装置６０が、回動センサ６３からの信号に基づいて、エアバッグ３０を膨らませるようにインフレーター３３を作動させる。そのため、エアバッグ３０が膨らめば、その膨らむ力により、上カバー４８や下カバー４９が後方側へ押されて、開口４５，４６の全域が開口されることとなる（図８，１０参照）。そして、ケース３５の下方側の開口４６が閉じた状態で、ケース３５の上方側の開口４５が開口すれば、図８に示すように、エアバッグ３０が、開口４５から上方側へ突出し、フードパネル７の前部７ａの上面側で膨らんで、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動してくる歩行者ＭＵを保護可能に受け止めることとなる。また、ケース３５の上方側の開口４５が閉じた状態で、ケース３５の下方側の開口４６が開口すれば、図１０に示すように、エアバッグ３０が、開口４６から下方側へ突出し、バンパ３の前面３ａ付近から路面Ｇまで膨らんで、車両Ｖの前部下側ＦＤに移動してくる歩行者ＭＤを保護可能に受け止めることとなる。
【００４１】
すなわち、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、機械的に動作する前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転によって、歩行者ＭＵが車両Ｖの前部上側ＦＵに移動するか、若しくは、歩行者ＭＤが車両Ｖの前部下側ＦＤに移動するかを判断でき、そして、歩行者ＭＵ，ＭＤの実際の車両Ｖとの衝突形態に応じて、拘束体としてのエアバッグ３０を、的確に、歩行者ＭＵ，ＭＤの受止状態に膨らませて配設することができる。付言すれば、通常、歩行者ＭＡが大柄な場合には、図７，８に示すように、車両Ｖとの衝突時に、車両Ｖの前部上側ＦＵに乗り上げてくる場合が多く、また、歩行者ＭＣが小柄な子供の場合には、図９，１０に示すように、車両との衝突時に、車両Ｖの前部下側ＦＤの路面Ｇとの間に侵入し易い場合が多い。しかし、第１実施形態の場合には、図１１のＡに示すように、歩行者ＭＤの体格が大柄であって、その歩行者ＭＡ，ＭＤが車両Ｖの前部下側ＦＤに侵入しても、あるいは、その逆に、歩行者ＭＣの体格が小柄であって、その歩行者ＭＣ、ＭＵが車両Ｖの前部上側ＦＵに移動する場合であっても、それらの衝突形態に対応して、拘束体としてのエアバッグ３０を、的確に、歩行者ＭＵ，ＭＤの受止状態に膨らませて配設することができる。
【００４２】
したがって、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、簡便な構成として、車両Ｖの前部上側ＦＵ若しくは前部下側ＦＤに移動する歩行者ＭＵ，ＭＤの衝突形態に対応して、歩行者ＭＵ，ＭＤを的確に保護することができる。
【００４３】
そしてまた、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、前進保持機構１２が上方回転若しくは下方回転した際、変形部２０としての保持軸２２が、ねじり塑性変形することから、歩行者ＭＵ，ＭＤの運動エネルギーを低減させることができ、歩行者ＭＵ，ＭＤのその後の拘束体としてのエアバッグ３０との干渉をソフトにすることができ、歩行者ＭＵ，ＭＤに与えるエアバッグ３０の反力を抑制することができる。
【００４４】
なお、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、前進保持機構１２が、接触体１０の後面に連結されて後方に延びる連結支持材１３，１３と、各連結支持材１３を保持して、制御装置６０からの作動信号により作動されて、接触体１０とともに連結支持材１３を前進移動させる駆動源１５と、を備えて構成されている。また、回動保持機構２１が、前進保持機構１２の後方側で、軸方向を左右方向に沿わせて配設させて、軸周り方向に回動可能な保持軸２２、前進保持機構１２の駆動源１５を保持軸２２に連結させる連結保持材２５、及び、前進保持機構１２の回転を規制するためのストッパ２７，２８を備えて構成されている。そのため、保持軸２２以外の連結保持材２５、連結支持材１３や駆動源１５の作動ロッド１９、あるいは、ストッパ２７，２８を、塑性変形若しくは弾性変形する変形部として、接触体１０により歩行者ＭＵ、ＭＤを受け止めた状態での前進保持機構１２の上方回転時若しくは下方回転時に、変形部を塑性変形若しくは弾性変形させて、歩行者ＭＵ、ＭＤの運動エネルギーを低減させるようにしてもよい。
【００４５】
また、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、前進保持機構１２の駆動源１５が、可逆的に作動できるアクチュエータ１６を使用し、そして、制御装置６０が、前進保持機構１２のアクチュエータ１６を作動させて接触体１０を前進移動させた後、一定時間経過しても、回動センサ６３からの信号を入力しない場合に、歩行者の車両との衝突を回避したと判断して、接触体１０を初期位置Ｐ０に復帰させるように、前進保持機構１２のアクチュエータ１６を作動させるように構成されている。そのため、制御装置６０が、前進保持機構１２のアクチュエータ１６を作動させて接触体１０を前進移動させた後、歩行者の車両との衝突を回避していれば、接触体１０を初期位置Ｐ０に復帰させることができ、部品等を交換することなく、つぎの歩行者との衝突予測時に、再利用することができる。なお、第１実施形態では、歩行者の車両との衝突回避の判断を、回動センサ６３からの信号の有無により行っているが、他に、実際の車両Ｖの歩行者との衝突を検知する衝突検知センサを、車両Ｖに搭載して、制御装置６０が、衝突予測センサ６１から衝突予測信号を入力して、一定時間経過しても、衝突検知センサから信号がない場合に、衝突回避と判断してもよい。
【００４６】
さらに、第１実施形態の歩行者保護装置Ｓ１では、拘束体を、受止状態となる作動時に、膨張用ガスを流入させて膨らむ一つのエアバッグ３０から構成している。また、前進保持機構１２が、エアバッグ３０と、エアバッグ３０を突出可能な開口４５，４６を有してエアバッグ３０を収納して接触体１０の後面側に配置されるケース３５と、を保持する構成としている。そして、この歩行者保護装置Ｓ１では、前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転に連動させて、ケース３５におけるエアバッグ３０の突出する開口４５，４６を上方側若しくは下方側に向ける連動機構５１を、配設している。そのため、第１実施形態では、前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転する際に、連動機構５１によって、ケース３５におけるエアバッグ３０の突出する開口４５，４６が上方側若しくは下方側に向き、所定の開口４５，４６からエアバッグ３０を突出させて、車両Ｖの前部上側ＦＵ若しくは前部下側ＦＤで膨らませることができて、使用するエアバッグ３０を一つとして構成できることから、エアバッグ３０を収納するケース３５や、エアバッグ３０に膨張用ガスを供給するガス供給機構３２のインフレーター３３も一つで済み、一層簡便に、歩行者保護装置Ｓ１を構成することができる。
【００４７】
特に、第１実施形態では、ケース３５の上面側と下面側とに、それぞれ、エアバッグ３０を突出可能な開口４５，４６と、開き可能に各開口４５，４６を覆う上カバー４８及び下カバー４９と、を配設させている。そして、連動機構５１が、ケース３５の上面側と下面側との上カバー４８と下カバー４９とに対して、それぞれ、開き移動可能に連結される連結材５２，５３を設けて構成されている。これらの連結材５２，５３は、前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転する際に対応する上カバー４８と下カバー４９との開き移動を可能に、各連結材５２，５３のカバーとの連結部位５２ａ，５３ａから離れる端部５２ｂ，５３ｂを、前進保持機構１２の回転中心Ｃ０付近で、相互に上下で反転させた位置に、保持させて、配設されている。そのため、ケース３５を保持した前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転する際に、保持された端部５２ｂ，５３ｂから連結部位５２ａ，５３ａまでの連結材５２，５３自体の長さ寸法Ｌより、回転移動中のカバーへの連結部位５２ａ，５３ａにおける端部５２ｂ，５３ｂからの長さが、長く必要となるように、前進保持機構１２やケース３５とともに上カバー４８，下カバー４９が回転しようとすれば、その長くなる分、逆に、連結材５２，５３が、図６のＡ，Ｂに示すように、上カバー４８や下カバー４９を牽引する状態、すなわち、開口４５，４６を形成するように上カバー４８や下カバー４９を開き移動することとなる。すなわち、第１実施形態のような構成であれば、連結材５２，５３を備えて構成される連動機構５１の機械的な動作で、前進保持機構１２の回動に伴って、所定の連結材５２，５３の牽引による上カバー４８や下カバー４９の開き移動により、一つのエアバッグ３０を収納するケース３５におけるエアバッグ３０の突出用の開口４５，４６を、上方側若しくは下方側に開口させることができて、その後の膨張用ガスの流入によって、エアバッグ３０が、ケース３５の所定の開口４５，４６から突出し、そして、車両Ｖの前部上側ＦＵ若しくは前部下側ＦＤを覆うことができる。そのため、第１実施形態では、ケース３５に収納された一つのエアバッグ３０により、車両Ｖの前部上側ＦＵ若しくは前部下側ＦＤを覆う構成の歩行者保護装置Ｓ１を、ケース３５におけるエアバッグ３０の突出用の開口４５，４６を開口させるための駆動源を別途設けずに、一層、簡便な機構で構成することができる。
【００４８】
上記の作用・効果は、図１２，１３に示す第２実施形態の歩行者保護装置Ｓ２でも得ることができる。この第２実施形態では、ケース６５が、接触体１０に覆われるように接触体１０の後方位置に配置された前端側に、エアバッグ３０を突出可能な前端開口７１を設けるとともに、前端開口７１を上向き若しくは下向きに回転可能に前進保持機構１２に保持されている。ケース６５は、前端開口７１を備えた直方体の箱形状として、左右の側壁６６の前後方向の中間部位に、前進保持機構１２のケース６５の左右両側に配置された連結支持材１３Ａから延びる回動軸６８が連結されて、前端開口７１を上向き若しくは下向きに回転可能に前進保持機構１２に保持されている。また、ケース６５の左右の側壁６６の後縁には、左右方向の外側に突出する支持ピン６９が配設されている。
【００４９】
なお、ケース６５内に異物等の侵入がないように、折り畳まれたエアバッグ３０と図示しないインフレーターとの保護のために、ケース６５の前端開口７１は、膨張するエアバッグ３０に容易に破断可能とした保護カバーにより、塞がれている。
【００５０】
また、第２実施形態では、前進保持機構１２の連結支持材１３が回動軸６８を備え、駆動源１５のアクチュエータ１６Ａが、連結支持材１３Ａと兼用の作動ロッド１８Ａを一つだけとして構成されている点を、第１実施形態と相違させ、さらに、他にケース６５と連動機構７３との構成を異ならせている点を除いて、他の構成の接触体１０、変形部２０、回動保持機構２１、エアバッグ３０、インフレーター３３、制御装置６０、衝突予測センサ６１、及び、回動センサ６３は、第１実施形態と同様に構成されている。
【００５１】
第２実施形態の連動機構７３は、支持材としてのガイドレール７４を備えて構成されている。ガイドレール７４は、ボディ１側に連結保持されるものであり、ケース６５の左右両側におけるケース６５の後部側における前進保持機構１２に対する回転中心Ｃ１より後方側部位となる支持ピン６９を、上下で挟むように支持する上レール部７４ａと下レール部７４ｂとから構成されている。なお、回動軸６８は、ガイドレール７４の上レール部７４ａと下レール部７４ｂとの隙間Ｈ１を挿通できる直径として、構成され、上レール部７４ａと下レール部７４ｂとは、回動軸６８の前後移動を妨げないように、連結支持材１３付近では、上方と下方とから支持ピン６９側に侵入するように配設されている。
【００５２】
そして、この支持材としてのガイドレール７４は、接触体１０と前端開口７１との間にエアバッグ３０を突出可能な隙間Ｈ０を形成するように、回転時の前進保持機構１２に対してケース６５を相対回転可能に、ケース６５の後部側部位の支持ピン６９を位置規制するように、ケース６５や回動軸６８を前後に移動可能で、かつ、ケース６５の支持ピン６９を上下に移動不能に、配設されている。
【００５３】
この第２実施形態でも、車両Ｖが歩行者と衝突しようとする場合、制御装置６０が、衝突予測センサ６１からの信号に基づいて、車両Ｖの歩行者との衝突を予測することから、制御装置６０は、まず、図１２の二点鎖線や図１４，１６のＡ，Ｂに示すように、前進保持機構１２の各アクチュエータ１６Ａを作動させて、接触体１０を初期位置Ｐ０から歩行者と接触可能な前進位置Ｐ１まで前進移動させる。そして、歩行者が接触体１０に当たり、接触体１０の上部１０ａ側若しくは下部１０ｂ側への押圧力の大きさに対応して、図１３のＡ，Ｂに示すように、前進保持機構１２は、上方若しくは下方の一方側に回転する。
【００５４】
この時、第２実施形態の歩行者保護装置Ｓ２では、図１３のＡ，Ｂに示すように、ケース６５を保持した前進保持機構１２の上方回転若しくは下方回転する際に、ケース６５が、支持材としてのガイドレール７４によりケース６５の後部側部位の支持ピン６９を位置規制された状態として、前進保持機構１２とともにケース６５の前進保持機構１２に対する回転中心Ｃ１を回転させることから、ケース６５自体は、接触体１０と前端開口７１との間にエアバッグ３０を突出可能な隙間Ｈ１を形成するように、回転時の前進保持機構１２に対してケース６５を相対回転させて、前端開口７１をさらに上方側若しくは下方側に向けることとなる。すなわち、第２実施形態の歩行者保護装置Ｓ１でも、ガイドレール７４を設けて構成される連動機構７３の機械的な動作で、前進保持機構１２の回動に伴って、支持材としてのガイドレール７４の位置規制によるケース６５の相対回転により、一つのエアバッグ３０を収納するケース６５の前端開口７１を上方側若しくは下方側に向けて、接触体１０との間に隙間Ｈ０を設けて開口させることができる。
【００５５】
そして、前進保持機構１２が上方回転若しくは下方回転すれば、制御装置６０が、回動センサ６３からの信号に基づいて、エアバッグ３０を膨らませるようにインフレーター３３を作動させて、エアバッグ３０が膨らむ。その際、前端開口７１の向けられた方向における接触体１０との間の隙間Ｈ０が、上方側であれば、図１５に示すように、エアバッグ３０が、上向きの前端開口７１から上方側に突出し、フードパネル７の前部７ａの上面側で膨らんで、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動してくる歩行者ＭＵを保護可能に受け止めることとなる。また、前端開口７１の向けられた方向における接触体１０との間の隙間Ｈ０が、下方側であれば、図１７に示すように、エアバッグ３０が、下向きの前端開口７１から下方側に突出し、バンパ３の前面３ａ付近から路面Ｇまで膨らんで、車両Ｖの前部下側ＦＤに移動してくる歩行者ＭＤを保護可能に受け止めることとなる。
【００５６】
したがって、この第２実施形態の歩行者保護装置Ｓ２でも、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができて、ケース６５に収納された一つのエアバッグ３０により、車両Ｖの前部上側ＦＵ若しくは前部下側ＦＤを覆う構成の歩行者保護装置Ｓ２を、ケース６５におけるエアバッグ３０の突出用の開口（前端開口）７１を開口させるための駆動源を別途設けずに、簡便な機構で構成することができる。
【００５７】
勿論、この第２実施形態の歩行者保護装置Ｓ２でも、制御装置６０が、前進保持機構１２のアクチュエータ１６Ａを作動させて接触体１０を前進移動させた後、一定時間経過しても、回動センサ６３からの信号を入力しない場合に、歩行者の車両との衝突を回避したと判断して、接触体１０を初期位置Ｐ０に復帰させるように、前進保持機構１２のアクチュエータ１６Ａを作動させる。
【００５８】
また、歩行者保護装置としては、エアバッグ等の拘束体を、車両の前部上側に配設される上側拘束体と車両の前部下側に配設される下側拘束体との二種類として配設してもよい。図１８，１９に示す第３実施形態の歩行者保護装置Ｓ３では、作動時、車両Ｖの前部上側ＦＵで膨らむ上側拘束体としての上側エアバッグ７７と、車両Ｖの前部下側ＦＤで膨らむ下側拘束体としての下側エアバッグ８１と、を設けて構成している。第３実施形態の場合、上側エアバッグ７７は、車両Ｖの前部上側ＦＵにおけるフードパネル７の前部７ａに配設されたケース７８に収納され、ガス供給機構としてのインフレーター７９の作動により、図１９のＡに示すように、膨張用ガスを流入させて膨張し、そして、カバー８０を押し開いて上方側へ突出し、車両Ｖの前部上側ＦＵにおけるフードパネル７の前部７ａの上面側を覆う。また、下側エアバッグ８１は、車両Ｖの前部下側ＦＤにおけるバンパ３の下部に配設されたケース８２に収納され、ガス供給機構としてのインフレーター８３の作動により、図１９のＢに示すように、膨張用ガスを流入させて膨張し、そして、カバー８４を押し開いて下方側へ突出し、バンパ３の前面３ａ付近から路面Ｇまで膨らむこととなる。
【００５９】
なお、第３実施形態の接触体１０、前進保持機構１２、変形部２０、回動保持機構２１、制御装置６０、衝突予測センサ６１、及び、回動センサ６３は、第１実施形態と同一のものが使用されている。
【００６０】
そして、この第３実施形態の歩行者保護装置Ｓ３の作動時では、車両Ｖが歩行者と衝突しようとする場合、制御装置６０が、衝突予測センサ６１からの信号に基づいて、車両Ｖの歩行者との衝突を予測することから、制御装置６０は、まず、図１８のＡ，Ｂに示すように、前進保持機構１２の各アクチュエータ１６を作動させて、接触体１０を初期位置Ｐ０から歩行者と接触可能な前進位置Ｐ１まで前進移動させる。そして、歩行者が接触体１０に当たり、接触体１０の上部１０ａ側若しくは下部１０ｂ側への押圧力の大きさに対応して、図１９のＡ，Ｂに示すように、前進保持機構１２は、上方若しくは下方の一方側に回転する。そして、制御装置６０が、回動センサ６３からの信号に基づき、上側エアバッグ７７若しくは下側エアバッグ８１に膨張用ガスを供給するインフレーター７９，８３を作動させる。すなわち、この第３実施形態の歩行者保護装置Ｓ３では、前進保持機構１２の上方回転時に、下側エアバッグ８１を膨らませずに、ケース７８から突出させるように上側エアバッグ７７を膨らませて、上側エアバッグ７７が、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動してくる歩行者ＭＵを保護可能に受け止めることとなる。また、前進保持機構１２の下方回転時には、上側エアバッグ７７を膨らませずに、ケース８２から突出させるように下側エアバッグ８１を膨らませて、下側エアバッグ８１が、バンパ３の前面３ａ付近から路面Ｇまで膨らんで、車両Ｖの前部下側ＦＤに移動してくる歩行者ＭＤを保護可能に受け止めることとなる。
【００６１】
この第３実施形態でも、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動してくる歩行者ＭＵ若しくは車両Ｖの前部下側ＦＤに移動してくる歩行者ＭＤを、選別して保護可能に拘束体としてのエアバッグ（上側・下側）７７，８１を作動させることから、拘束体を小さく構成できて、極力、軽量かつコンパクトに歩行者保護装置Ｓ３を構成することが可能となる。
【００６２】
なお、車両の前部上側や前部下側に移動する歩行者を受け止めるための拘束体は、歩行者を保護可能に受け止めることができれば、膨張用ガスを流入させて収納部位から突出して膨らむエアバッグに限られるものではない。例えば、図２０，２１に示す第４実施形態の歩行者保護装置Ｓ４のように、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動する歩行者ＭＵを受け止める拘束体として、塑性変形可能なフードパネル７Ａを利用してもよい。この第４実施形態の歩行者保護装置Ｓ４では、フードパネル７Ａの後端７ｂを上昇させるピストンシリンダタイプのアクチュエータ８６を、フードパネル７Ａの後端７ｂの左右両縁付近の下方に配置させている。このアクチュエータ８６は、衝突回避時に復帰させる接触体１０の前後移動用のアクチュータと相違し、接触体１０に歩行者が接触した後に作動されるものであって、復帰を考慮していないことから、点火して作動用流体を発生させるマイクロガスジェネレータ等を駆動源として利用してもよい。なお、アクチュエータ８６の作動時には、ピストンロッド８６ａが上昇し、前開き構造のフードパネル７Ａの後端側のヒンジ機構８のシェアピン８ａを破断し、ヒンジ機構８の一部を変形させて、フードパネル７Ａの後端７ｂを上昇させることとなる。
【００６３】
また、この第４実施形態の車両Ｖの前部上側ＦＵに移動する歩行者の拘束体としては、第３実施形態の下側エアバッグ８１が配設されている。
【００６４】
そして、この歩行者保護装置Ｓ４では、図示しない前進保持機構の上方回転に伴う回動センサ（図示せず）の信号により、制御装置６０が、アクチュエータ８６を作動させて、フードパネル７Ａの後端７ｂを上昇させることとなる。この時、エンジンルームＥＲ上方に、下方へ変形できる変形スペースを大きくさせて、フードパネル７Ａを配置させることができ、歩行者は、フードパネル７Ａを塑性変形させて、運動エネルギーを吸収されて、フードパネル７Ａに受け止められることとなる。
【００６５】
なお、この第４実施形態の歩行者保護装置Ｓ４では、制御装置６０が、図示しない前進保持機構の上方回転に伴う回動センサ（図示せず）の信号により、フロントピラー８８の前面を覆えるエアバッグ８９を、収納させたケース９０から突出させるように膨らませており、このエアバッグ８９を、車両Ｖの前部上側ＦＵに移動する歩行者の拘束体としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態の歩行者保護装置を搭載した車両の斜視図である。
【図２】第１実施形態の歩行者保護装置の前方側から見た概略斜視図である。
【図３】第１実施形態の歩行者保護装置の概略側面図である。
【図４】第１実施形態の歩行者保護装置の概略平面図である。
【図５】第１実施形態の歩行者保護装置の後方側から見た概略斜視図である。
【図６】第１実施形態の歩行者保護装置のケースの上面側の開口と下面側の開口とをそれぞれ開口させる状態を説明する図である。
【図７】第１実施形態の歩行者保護装置における接触体と前進保持機構との上方回転する状態を説明する図である。
【図８】第１実施形態の歩行者保護装置における車両の前部上側に移動する歩行者をエアバッグが受け止める状態を示す図である。
【図９】第１実施形態の歩行者保護装置における接触体と前進保持機構との下方回転する状態を説明する図である。
【図１０】第１実施形態の歩行者保護装置における車両の前部下側に移動する歩行者をエアバッグが受け止める状態を示す図である。
【図１１】第１実施形態の歩行者保護装置における歩行者の保護形態の異なる場合を説明する図である。
【図１２】第２実施形態の歩行者保護装置を示す概略側面図である。
【図１３】第２実施形態の歩行者保護装置におけるケースの前端開口の上方側へ向く状態と下方側に向く状態とを説明する図である。
【図１４】第２実施形態の歩行者保護装置における接触体と前進保持機構との上方回転する状態を説明する図である。
【図１５】第２実施形態の歩行者保護装置における車両の前部上側に移動する歩行者をエアバッグが受け止める状態を示す図である。
【図１６】第２実施形態の歩行者保護装置における接触体と前進保持機構との下方回転する状態を説明する図である。
【図１７】第２実施形態の歩行者保護装置における車両の前部下側に移動する歩行者をエアバッグが受け止める状態を示す図である。
【図１８】第３実施形態の歩行者保護装置を示す側面図であり、接触体の初期位置と前進位置に移動した状態とを示す。
【図１９】第３実施形態の歩行者保護装置における車両の前部上側と前部下側とに移動する歩行者をそれぞれ受け止める状態を説明する図である。
【図２０】第４実施形態の歩行者保護装置における車両の前部上側に移動する歩行者を受け止める拘束体を説明する図である。
【図２１】第４実施形態の歩行者保護装置の搭載された車両の斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
７Ａ…（拘束体）フードパネル、
１０…接触体、
１０ａ…上部、
１０ｂ…下部、
１２…前進保持機構、
１３，１３Ａ…連結支持材、
１５…駆動源、
２０…変形部、
２１…回動保持機構、
２２…保持軸、
２４…連結保持材、
３０…（拘束体）エアバッグ、
３５，６５…ケース、
４５，４６…開口、
４８…（上）カバー、
４９…（下）カバー、
５１，７３…連動機構、
５２，５３…連結材、
６０…制御装置、
６１…衝突予測センサ、
６３…回動センサ、
６９…（ケースの後方側部位）支持ピン、
７１…前端開口、
７４…（支持材）ガイドレール、
Ｐ０…（接触体の）初期位置、
Ｐ１…（接触体の）前進位置、
Ｖ…車両、
ＦＵ…（車両の）前部上側、
ＦＤ…（車両の）前部下側、
ＭＵ…（車両の前部上側に移動する）歩行者、
ＭＤ…（車両の前部下側に移動する）歩行者、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…歩行者保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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