(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性素材にて形成された平坦状の薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に別々の薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグの外部に排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は相対移動可能で、薬剤バッグの夫々の側に配置された一対の部分より成り、前記一対の部分の各々が薬剤バックの対向面に当接配置される薬剤バック当接部と、薬剤バック当接部より排出口側に位置される本体部と、通常の状態において薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止するべく相対移動可能な前記一対の部分を合体拘束する弾性拘束手段とを備え、弱シール部開通の瞬間に薬剤バッグ内に惹起される衝撃的な流体力により前記弾性拘束手段による合体は解除され、薬剤バッグからの薬剤の排出が許容され、前記弾性拘束手段は薬剤バッグの平面と平行な方向において離間した一対の係合突起と薬剤バッグの平面と平行な方向において離間した一対の箱型受容部とから構成され、係合突起は前記一対の部分の一方の本体部に設けられ、箱型受容部は前記一対の部分の他方の本体部に設けられ、箱型受容部は係合突起と対向しつつ係合突起から離間方向に傾斜した係止片を片持状に備え、係合突起の先端突起部が係止片の弾性に抗して傾斜面を乗り越え、箱型受容部の空洞部において先端突起部が係止片の裏面と係合することで相対移動可能な前記一対の部分の合体拘束が行われることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記薬剤排出阻止具は排出口への外部からのアクセスを阻止することにより薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止することを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載の発明において、前記薬剤排出阻止具は排出口への薬剤バッグ内部の薬剤の連通を阻止することにより薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止することを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、相対移動可能で、薬剤バッグの夫々の側に配置された前記一対の部分を一体に連結する連結手段を更に有したことをとする薬剤収納封止体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記弾性拘束手段は前記薬剤排出阻止具と一体であることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項６】
可撓性素材にて形成された薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグの外部に排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は通常は薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止する状態にあるが、弱シール部開通の瞬間に薬剤バッグ内に惹起される衝撃的な流体力により前記薬剤排出阻止具による薬剤の排出の阻止状態は解除され、薬剤バッグからの薬剤の排出が許容され、、前記薬剤排出阻止具は薬剤バックから離間側の端部に外向きに開口した空洞部を有すると共に前記空洞部に離脱可能に装着されて輸液具による穿刺を阻止する部材を具備し、更に薬剤排出阻止具は薬剤バッグとの当接部が残余の本体部から離脱可能に構成され、前記当接部を本体部から離脱させると共に前記空洞部から穿刺阻止部材を除去した状態において薬剤排出阻止具を輸液具により穿刺された排出口に装着することにより前記空洞において輸液具と薬剤排出阻止具とを係合させて、輸液中における薬剤バッグからの輸液具の脱落を防止するようにしたことを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項７】
請求項６に記載の発明において、前記空洞部は薬剤排出阻止具の端面において開口していることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項８】
請求項７に記載の発明において、前記空洞部は薬剤排出阻止具の側面において開口していることを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項９】
可撓性素材にて形成された薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に別々の薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグに外側より排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は薬剤バックから離間側において開口した空洞部を形成すると共に、前記薬剤排出阻止具は薬剤バッグを挟んで離間可能な一対の部分と、通常の状態において薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止するべく前記一対の部分を合体拘束せしめる拘束手段と、合体状態において空洞部を横切るように離脱可能に装着されて輸液具による穿刺を阻止する部材とを備え、更に、前記一対の部分の各々は、排出口側の本体から延出して薬剤バッグの夫々の側面と対向当接する部分を備え、前記当接部を本体部に対して離脱可能に連結する連結手段を具備した薬剤収納封止体。
【請求項１０】
請求項９に記載の発明において、前記空洞部は前記一対の部分間における薬剤排出阻止具において開口するように形成されたことを特徴とする薬剤収納封止体。
【請求項１１】
請求項９に記載の発明において、前記空洞部は前記一対の部分における一方において側方に開口するように形成されたことを特徴とする薬剤収納封止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は複数薬剤を分離状態で薬剤バッグのそれぞれの隔室に収容しておき、点滴や透析時に隔室間の弱シール部を開通させ、薬剤を混合して使用するようにした薬剤収納封止体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
点滴や透析などのための医療用混合型薬液封止体として多液混合型のものがある。多液混合型薬液封止体においては、軟弱フィルムを素材とする薬剤バッグの内部空洞は弱シール部によってそれぞれ異なった薬液を収容する複数の隔室に分離されている。薬剤バッグの外周には、プラスチック成型品としての薬液排出口が設けられ、薬液排出口は筒状に形成され、その内部空洞は一端側で一方の隔室に開口しているが、他端にはゴム栓が設けられている。患者への薬液の投与に先立って薬剤バッグを外側から加圧することによって弱シール部が開通せしめられ、薬剤バッグの内部空洞は一室となるため２種類の薬液は混合され、点滴用チューブに接続された輸液セットの穿刺針によりゴム栓を穿刺し、薬剤バッグよりの薬液の投与が可能となる。そして、この種の医療用混合型薬液封止体においては薬液の投与に先立って弱シール部の開通を行うことにより両液を混合せしめる作業は必須であり、他方、弱シール部の開通を行わないままで薬液排出口におけるゴム栓の穿刺を行うと、薬液排出口側の隔室における薬液のみが投与されてしまうという誤操作の可能性があった。この問題点に対処する従来技術として、薬剤バッグの内部空洞を二つの隔室に分離する第１の弱シール部に加えて、薬液排出口の直前に第２の弱シール部を設け、第１の弱シール部の開通に要する圧力に対して第２の第２の弱シール部を同等若しくはそれ以上とすることにより、第１の弱シール部次いで第２の弱シール部の順序で開通されるようにし、これにより薬液の混合後に排出が行われるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術は二つの隔室を分離する第１の弱シール部に加えて薬液排出口の直前に第２の弱シール部を設け、これらの弱シール部を順次開通させることで未混合のままの薬液の投与は防止しうるが、弱シール部を２個所設けているため、製造工程が複雑化し、コスト増となり、ユーザ側に２段階の加圧による開通作業を強いることになり、作業性としては必ずしも良くなかった。また、薬剤バッグの加圧の仕方によっては第１の弱シール部→第２の弱シール部の順序によって必ずしも開通されるとは限らず、薬液排出口側の第２の弱シール部が先に開通されてしまうと、投与作業にそのまま移行してしまう可能性があり、この場合は未混合で１液のみ投与されてしまう結果となる。【０００４】
この発明は以上の問題点に鑑みてなされてものであり、未開通（未連通）の状態では投与を行い得ない多液混合型の薬剤バッグの新規な構造を提供し、製造コストが低廉でありかつユーザ側の作業性が良好であるにもかかわらず、未混合のままで投与が行われてしまうという誤操作の可能性をより確実に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、可撓性素材にて形成された薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に別々の薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグの外部に排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は相対移動可能で、薬剤バッグの夫々の側に配置された一対の部分より成り、前記一対の部分の各々が薬剤バックの対向面に当接配置される薬剤バック当接部と、薬剤バック当接部より排出口側に位置される本体部と、通常の状態において薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止するべく相対移動可能な前記一対の部分を合体拘束する弾性拘束手段とを備え、弱シール部開通の瞬間に薬剤バッグ内に惹起される衝撃的な流体力により前記弾性拘束手段による合体は解除され、薬剤バッグからの薬剤の排出が許容され、前記弾性拘束手段は薬剤バッグの平面と平行な方向において離間した一対の係合突起と薬剤バッグの平面と平行な方向において離間した一対の箱型受容部とから構成され、係合突起は前記一対の部分の一方の本体部に設けられ、箱型受容部は前記一対の部分の他方の本体部に設けられ、箱型受容部は係合突起と対向しつつ係合突起から離間方向に傾斜した係止片を片持状に備え、係合突起の先端突起部が係止片の弾性に抗して傾斜面を乗り越え、箱型受容部の空洞部において先端突起部が係止片の裏面と係合することで相対移動可能な前記一対の部分の合体拘束が行われることを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【０００６】
請求項１の発明の作用・効果を説明すると、薬剤排出阻止具は通常は排出口を薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止する状態にあり、薬剤バッグからの輸液を行うことができない。弱シール部の開通は手のひら全体によって薬剤バッグを押圧することにより行われるが、弱シール部の開通時に押圧力が急激に解放されることにより薬剤バッグ内に衝撃的な薬液の流れが生じ、衝撃的な薬液の流れを受けることにより薬剤排出阻止具による薬剤の排出を阻止状態は瞬時に解除され、輸液を開始することができる。そのため、この発明によれば、弱シール開通前における未混合の状態での誤作業の発生の防止をより確実に行うことができる。【０００８】
薬剤排出阻止具は移動可能な前記複数の部分を拘束手段により拘束しており、通常状態での薬剤バッグからの薬剤の排出の阻止をより確実に行うことができ、他方、弱シール部の開通時の衝撃的な流体力により移動可能な前記複数の部分の拘束は確実に解除しうるため、輸液作業へのスムースな移行に支障はない。
【００１０】
前記当接部を薬剤バッグの対向面に当接配置しているため、弱シール部開通の瞬間に薬剤バッグ内に生ずる流体力を効率良く受け止めて、一体延出部に伝達することで拘束手段を解除し、薬剤排出阻止具による薬剤の排出の阻止状態を確実に解除することができる。
また、拘束を弾性力下で行うため、通常の状態において薬剤バッグからの薬剤の排出の阻止をより確実に行うことができ、他方、弱シール部の開通時の衝撃的な流体力により弾性力に関わらず拘束解除を確実に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記薬剤排出阻止具は排出口への外部からのアクセスを阻止することにより薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止することを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００１２】
請求項２の発明の作用・効果を説明すると、薬剤排出阻止具は排出口への外部からのアクセスを制御するものであり、点滴チューブから延びる輸液セットの穿刺針を刺入しようとしても未開通状態では薬剤排出阻止具により阻止され、穿刺できないため、未開通状態での輸液を確実に阻止することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１もしくは２に記載の発明において、前記薬剤排出阻止具は排出口への薬剤バッグ内部の薬剤の連通を阻止することにより薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止することを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００１４】
請求項３の発明の作用・効果を説明すると、前記薬剤排出阻止具は排出口への薬剤バッグ内部の薬剤の連通を阻止するものであり、点滴チューブから延びる輸液セットの穿刺針を排出口に刺入することはできても、薬剤が穿刺針まで流通できないため、未開通状態での点滴（施術）を確実に阻止することができる。ここにおいて、薬剤の連通の阻止とは必ずしも薬液の連通が完全に阻止されるということを意味するのではなく、流量をかなり少なくなるように抑えることを包含しており、即ち、多少の薬液の漏洩があってもここにおける阻止に含まれるものとする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、相対移動可能で、薬剤バッグの夫々の側に配置された前記一対の部分を一体に連結する連結手段を更に有したことをとする薬剤収納封止体が提供される。
【００２０】
請求項４の発明の作用・効果を説明すると、連結部を設けることで薬剤排出阻止具をワンピースにて構成することができ、部品点数の削減を実現することができるとともに、プラスチック成形品とする場合の金型の個数を減らし、製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記弾性拘束手段は前記薬剤排出阻止具と一体であることを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００２２】
請求項５の発明の作用・効果を説明すると、弾性拘束手段の一体化により請求項８に記載の発明と同様に部品点数の削減を実現することができるとともに、プラスチック成形品とする場合の金型の個数を減らし、製造コストの低減を図ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、可撓性素材にて形成された薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグの外部に排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は通常は薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止する状態にあるが、弱シール部開通の瞬間に薬剤バッグ内に惹起される衝撃的な流体力により前記薬剤排出阻止具による薬剤の排出の阻止状態は解除され、薬剤バッグからの薬剤の排出が許容され、、前記薬剤排出阻止具は薬剤バックから離間側の端部に外向きに開口した空洞部を有すると共に前記空洞部に離脱可能に装着されて輸液具による穿刺を阻止する部材を具備し、更に薬剤排出阻止具は薬剤バッグとの当接部が残余の本体部から離脱可能に構成され、前記当接部を本体部から離脱させると共に前記空洞部から穿刺阻止部材を除去した状態において薬剤排出阻止具を輸液具により穿刺された排出口に装着することにより前記空洞において輸液具と薬剤排出阻止具とを係合させて、輸液中における薬剤バッグからの輸液具の脱落を防止するようにしたことを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００２４】
請求項６の発明の作用・効果を説明すると、薬剤排出阻止具の空洞部に穿刺阻止部材を設けることで薬剤バッグに薬剤排出阻止具を装着した状態での穿刺を確実に阻止するという薬剤排出阻止具の本来の機能を維持しつつ、薬剤バッグの開通操作により薬剤排出阻止具が外された後は薬剤排出阻止具における薬剤バッグ当接部及び穿刺阻止部材を除去し、輸液具により穿刺された排出口に空洞部において装着することで、輸液中に輸液具を薬剤バッグに対して確実に保持することができ、そのままでは廃棄されてしまう使用済の薬剤排出阻止具の有効活用を図ることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明において、前記空洞部は薬剤排出阻止具の端面において開口していることを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００２６】
請求項７の発明の作用・効果を説明すると、前記空洞部は薬剤排出阻止具の端面において開口していることにより、輸液具は両側から挟着されるため保持性を一層高めることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明において、前記空洞部は薬剤排出阻止具の側面において開口していることを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、前記空洞部は薬剤排出阻止具の側面において開口しているため、輸液具に片側から係合させることができ作業性を高めることができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、可撓性素材にて形成された薬剤バッグの内部空洞を弱シール部により複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に別々の薬剤を封入し、複数の隔室の一つに開口する排出口を備え、更に、薬剤バッグに外側より排出口からの薬剤の排出を阻止するための薬剤排出阻止具が装着され、前記薬剤排出阻止具は薬剤バックから離間側において開口した空洞部を形成すると共に、前記薬剤排出阻止具は薬剤バッグを挟んで離間可能な一対の部分と、通常の状態において薬剤バッグからの薬剤の排出を阻止するべく前記一対の部分を合体拘束せしめる拘束手段と、合体状態において空洞部を横切るように離脱可能に装着されて輸液具による穿刺を阻止する部材とを備え、更に、前記一対の部分の各々は、排出口側の本体から延出して薬剤バッグの夫々の側面と対向当接する部分を備え、前記当接部を本体部に対して離脱可能に連結する連結手段を具備した薬剤収納封止体が提供される。
【００３０】
請求項９の発明の作用・効果を説明すると、薬剤排出阻止具の空洞部における穿刺阻止部材の設置と連結手段による薬剤バッグ当接部の離脱可能連結とにより、請求項１０の発明と同様に、薬剤バッグ開通操作前における穿刺作業の確実な阻止をメインの機能とする薬剤排出阻止具を開通操作後において薬剤バッグからの輸液具の離脱防止に役立てることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明において、前記空洞部は薬剤バッグ端面における前記一対の部分間において開口するように形成されたことを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００３２】
請求項１０の発明の作用効果は請求項７と同様であり、保持性の一層向上を実現することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明において、前記空洞部は前記一対の部分における一方において側方に開口するように形成されたことを特徴とする薬剤収納封止体が提供される。
【００３４】
請求項１１の発明の作用効果は請求項８と同様であり、輸液具の保持のための作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１〜図５において、医療用混合型薬液封止体は平坦状の薬剤バッグ１０と排出口１２とから構成される。薬剤バッグ１０は厚さ２００ミクロンといったポリエチレンやポリプロピレン等の医療用途に通常用いられる軟弱フィルム（本発明の可撓性素材）を素材とする。ポリプロピレンレンフィルムの外周はその軟化温度より十分高い１２０℃といった高温にて加圧されることにより形成された強シール部１４により封止され、矩形の袋状をなしている。強シール部１４には懸垂孔１６が穿設され、この懸垂孔１６によって薬剤バッグ１０を点滴台などに吊り下げ保持し、点滴や透析作業を行うことになる。【００４０】
薬剤バッグ１０の長さ方向における中間部位において全幅にわたって弱シール部１８が延びており、弱シール部１８によって薬剤バッグ１０の表裏面が接着され、薬剤バッグ１０の内部空洞は第１隔室２０と第２隔室２２とに区画される。第１隔室２０に第１薬液が充填され、第２隔室２２に第２薬液が充填される。弱シール部１８は薬剤バッグ１０を形成するポリプロピレンフィルムの表裏面をその軟化温度よりやや高い１１０℃といった低温にて加圧することにより形成される。そのため、第１隔室２０と第２隔室２２にそれぞれの薬液を収容した状態で隔室20, 22の部位において薬剤バッグ１０における薬液を外側より加圧することにより、強シール部１４はそのままに弱シール部１８を破壊・開通せしめ、第１薬液と第２薬液との混合を行うことができる。また、所謂脆弱シールでなくても隔離状態から通液が一気に行われるこの発明における弱シール部の概念に含まれる。【００４１】
排出口１２は、その形態を維持しうる剛性を有した肉厚を有したポリプロピレンなどのプラスチック（薬剤バッグ１０との密着性を得るため薬剤バッグ１０と類似、相溶性のプラスチック素材とする必要がある）の成形品である。図２に示すように、排出口１２は上下で開口し、中間がテーパ部12-1をなし、上端にフランジ部12-2（図２）を有した筒状に形成される。フランジ部12-2にはポリプロピレン製のキャップ12-3が突当溶着され、キャップ12-3の底面開口部にはゴム製内蓋12-4が装着される。点滴時には輸液セット（輸液具）の穿刺針２４によりゴム製内蓋12-4を穿刺し、薬剤バッグ１０の内部空洞を点滴チューブ２６に連通させ、点滴を行うことになる。薬剤バッグ１０の表裏面を形成するプラスチックフィルムは排出口１２の筒状部を上下より挟みつつ加熱密着され、これにより排出口１２に対する薬剤バッグ１０の封止が行われている。【００４２】
図１において、２８はこの発明の第１の実施形態における薬剤排出阻止具を示しており、薬剤排出阻止具２８は、薬剤バッグ１０の弱シール部１８が未開通の状態で、排出口１２への輸液セットの穿刺針のアクセスを阻止するためのものである。薬剤排出阻止具２８はポリエチレンやポリプロピレンやポリスチレンのようなプラスチックの成形品により形成され、穿刺針による穿刺を防止するに十分な硬度及び／厚みを具備している。図６に示すように、薬剤排出阻止具２８は開閉可能な第１の部分及び第２の部分（それぞれ２９にて示し、この発明の複数の部分又は一対の部分を構成する）からなり、第１の部分及び第２の部分２９はそれぞれ矩形板状の第１フラップ３０と同じく矩形板状の第２フラップ３２とから成る。第１及び第２のフラップ30, 32がこの発明の当接部を構成する。図６に示すように第１及び第２のフラップ30, 32の周縁部（底縁部及び側縁部）はテーパ若しくは面取りされている。第１フラップ３０及び第２フラップ３２は、中間がテーパ状で、端部がキャップ状に閉じた筒状体を半割にした部分に一体に連なっており、図３はこの合体状態が断面にして示されており、この半割部分間に排出口１２の形状と相補的な形状の空洞３４が形成され、この空洞３４に排出口１２が収納される。そのため、図２に示すように輸液セットの穿刺針２４によって排出口２４のゴム製内蓋12-4を穿刺しようとしても、薬剤排出阻止具２８（その頂部）により穿刺針２４がブロックされ、穿刺針２４の刺入を行うことはできない。【００４３】
第１フラップ３０及び第２フラップ３２から一体に延設される半割構造２９をより詳細に説明すると、図６において第１フラップ３０は中間の連結部30-1を介してテーパ付の半割筒状部30-2及び半割キャップ部30-3に連なる。同様に、第２フラップ３２は中間の連結部32-1を介してテーパ付の半割筒状部32-2及び半割キャップ部30-3に連なる。半割の連結部30-1, 32-1 及び半割の筒状部30-2, 32-2及び半割キャップ部30-3, 32-3は図３に示すように内面側が窪みとなっており、これらの窪みは第１フラップ３０及び第２フラップ３２の合体時に排出口１２を収容するための排出口１２の形状と相補的な空洞を形成する。図３及び図４に示すように半割キャップ部30-3, 32-3は一体蝶番部３６（この発明の複数の部分を一体に連結する連結手段）により連結される。そのため、第１フラップ３０と第２フラップ３２とは一体蝶番部３６を中心に図３の閉鎖状態と図４の開放状態との間で回動することができる上、第１フラップ３０と第２フラップ３２とはワンピースの部品となり、部品点数を少なくできると共に、一つの金型により成形することができ、成形コストの削減を実現することができる。図６において、連結部30-1に近接した半割筒状部30-2の部分が円周方向の全長（半周）において帯状に幾分肉厚に形成され、図５に示すようにこの肉厚部分30-2Aから一対の部分３８が同一円周上をそのまま途中まで片持状に延びており、この一対の片持状延出部分３８が第１フラップ３０及び第２フラップ３２を所定の弾性弾性力下で合体拘束せしめ弾性拘束手段を構成する。他方、第２フラップ３２において連結部32-1に近接した半割の筒状部32-2は円周方向の全長（半周）が係合溝４０を形成しており、第２フラップ３２のこの係合溝４０に第１フラップ３０から延びて来る片持状延出部分３８が収容され、第１フラップ３０及び第２フラップ３２とを所定の弾性力にて合体保持する。【００４４】
図３は薬剤バッグ１０の弱シール部１８が未開通の状態を示し、各隔室20, 22にそれぞれの薬液が個別的に収容され、隔室20, 22に収容される薬液の分だけ薬剤バッグ１０は膨れている。隔室２２に開口するように薬剤バッグ１０の強シール部１４に設けられた排出口１２は薬剤排出阻止具２８によりカバーされている。即ち、薬剤バッグ１０の片面側に第１フラップ３０が当てがわれ（図１参照）、薬剤バッグ１０を挟んで反対側には第２フラップ３２が当てがわれ、第１フラップ３０と第２フラップ３２とは薬剤バッグ１０を挟んで合体せしめられ、図３に示すように第１フラップ３０と第２フラップ３２との間で薬剤バッグ１０は実質的に平坦に潰される。即ち、隔室２２への薬液の充填は相当の余裕をもって行われるため第１フラップ３０と第２フラップ３２との間で薬剤バッグ１０を平坦に潰しても、薬液は隔室２２の残余の部分に完全に逃れることができる。そして、第１フラップ３０、第２フラップ３２に連なる連結部30-1, 32-1 及び半割の筒状部30-2, 32-2及び半割キャップ部30-3, 32-3間に形成された空洞３４に排出口１２は収容され、プラスチックの薬剤排出阻止具２８により穿刺針２４がブロックされるため、排出口２４のゴム製内蓋12-4を穿刺は行い得ない。そして、第１フラップ３０側に設けた一対の片持状延出部分３８が第２フラップ３２側の係合溝４０まで延び、一対の片持状延出部分３８が係合溝４０に延びており第２フラップ３２を実質的に全周で抱くように位置するため、第１フラップ３０、第２フラップ３２を蝶番連結部３６の廻りで開放（薬剤排出阻止具の開放方向は図６の矢印にて示す）しようとしても、片持状延出部分３８の弾性はそれに抵抗し、薬剤排出阻止具を簡単には開けることはできない。【００４５】
薬剤バッグ１０の開通のため薬剤バッグ１０は机などの上に図３のように平坦に載置され、薬剤バッグ１０は上面より手のひらで矢印ｂのように加圧される（図３では隔室２０側において薬剤バッグ１０を加圧しているが隔室２２の側を加圧しても両側を加圧してもよい）。薬剤バッグ１０の加圧により弱シール部１８に液圧が加わり、所定の圧力により弱シール部１８は瞬時に破壊開通（若しくは剥離）するに至る。加圧により薬剤バッグ１０の内圧は高められており、弱シール部１８の開通によりこの高められた圧力が一気に放出されるため、衝撃的な薬液の流れが薬剤バッグ１０内に惹起される。薬剤バッグ１０内に惹起された衝撃的な薬液の流れを図４では矢印Ｆにより模式的に示す。弱シール部１８の開通の際に薬剤バッグ１０内に惹起された急激な薬液の流れＦは、第１フラップ３０及び第２フラップ３２に当接する部位において薬剤バッグ１０を拡開させ、拡開された薬剤バッグ１０の対向面に当接した第１フラップ３０及び第２フラップ３２は片持状延出部分３８が係止溝４０に係合することにより生ずる弾性拘束力に抗して蝶番連結部３６の廻りで図４のように回動せしめられ（フラップ30, 32の回動方向は図６に矢印ａにて示す）、片持状延出部分３８は係止溝４０から離脱され、薬剤排出阻止具は排出口１２から離脱・除去される。そのため、排出口１２は剥き出しとなりゴム栓12-4に輸液セットの穿刺針を刺入することで点滴作業を開始することができる。【００４６】
この発明の実施形態によれば、薬剤バッグ１０の排出口１２を薬剤排出阻止具２８により遮蔽することにより未開通状態で点滴が行われてしまうという誤作業を確実に防止すると共に、弱シール１８の開通の瞬間における薬剤バッグ１０の急激な拡開変形を受ける第１フラップ３０及び第２フラップ３２により、薬剤排出阻止具２８を薬剤バッグ１０の排出口１２から解放・離脱させているため、開通後の点滴作業を支障なく行わしめることができる。【００４７】
図７及び図８はこの発明の別の実施形態を示しており、この実施形態では医療用混合型薬液封止体は薬剤バッグ１０からの薬液の排出を阻止する薬剤排出阻止具１２８（排出口からの薬剤の排出を制御するためのこの発明の薬剤排出阻止具）を具備している。薬剤排出阻止具１２８は矩形板状の第１フラップ１３０と同じく薬剤バッグ１０の対向面に当接する矩形板状の第２フラップ１３２とから成る。第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２は、筒状体を半割にした部分130-1, 132-1に連なっており、図７にはこの半割部分130-1, 132-1の合体状態が断面にして示されており、この半割部分130-1, 132-1間に形成される空洞１３４に排出口１２の薬剤バッグ１０に近接した側の端部が収納される。排出口１２のキャップ部12-3はこの実施形態では外部に開放しており、ゴム製の内蓋12-4に対する輸液セットの穿刺針２４の刺入はこの実施形態ではいつも可能である。しかしながら、穿刺針２４の刺入に関わらず、薬剤バッグ１０からの薬液の排出は未開通状態では薬剤排出阻止具１２８により阻止される。即ち、薬剤排出阻止具１２８の第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２は薬剤バッグ１０の内部空洞に対する薬剤バッグ１０を両側から平坦に密着させており（薬剤バッグ１０の表裏の密着部分を図７で１０´にて示す）、薬剤バッグ１０のこの密着部位は薬剤バッグ１０内の薬液が排出口１２に向け流動するのを阻止する。【００４８】
薬剤バッグ１０の内部空洞に対する排出口１２の開口部位の全周において近接薬剤バッグ１０の表裏面を第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２により密着させるため、この実施形態では排出口１２の部位を挟んで薬剤バッグ１０の外周から突出した部位が弱連結部１４０（この発明の外力で破壊可能な連結手段）によって連結されている。弱連結部１４０は半割部分130-1, 132-1の対向面を溶着や接着すること等により構成することができる。弱連結部１４０は第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２をそれに当接する薬剤バッグ１０の部位が表裏面で平坦に密着するように第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２の当接部の両側に設けられる。そのため、通常の状態（弱シール１８が未開通の２液状態）では薬剤バッグ１０内の薬液はこの密着部１０´により阻止されて排出口１２に向けて流れることはできない。そのため、図７に示すように輸液セットの穿刺針２４によって排出口２４のゴム製内蓋12-4を穿刺すること自体は可能であるが、密着部により薬液は排出口２４に向かうことは阻止されるため、点滴作業をしようとしてもそれはすることができない。【００４９】
弱シール部１８の開通時に薬剤バッグ１０の加圧により弱シール部１８に液圧が加わり、所定の圧力により弱シール部１８は瞬時に破壊開通するが、この開通時に第１の実施形態において説明したと同様に、弱シール部１８の開通の開通により高められた圧力が一気に放出されるため、衝撃的な薬液の流れが薬剤バッグ１０内に惹起される。薬剤バッグ１０内に惹起された衝撃的な薬液の流れは図４と同様に第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２に当接する部位において薬剤バッグ１０を拡開させ、拡開された薬剤バッグ１０の対向面に当接する第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２は矢印ｈのように回動され、弱連結部１４０を破壊させ、薬剤排出阻止具１２８は離脱・除去せしめられる。そのため、薬剤バッグの内部空洞に対する排出口１２の開口部位での薬剤バッグの対向面での密着は解消されるため、薬液は排出口１２に向けて流下可能となり、輸液セットによる点滴作業が可能となる。【００５０】
以上の実施形態において弱連結部１４０としては例えば接着剤により第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２の対向当接部分を接着して構成することができ、弱連結部１４０は通常は第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２を連結し、薬剤バッグ１０の対向面を密着させているが、薬剤バッグの開通時に接着部分が破れることにより第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２は相互回動（図７の矢印ｈ方向）により薬剤バッグ１０から離脱せしめられる。接着剤の代わりに第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２をミシン目状の一体連結部により連結し、薬剤バッグの開通時にミシン目状の一体連結部を破断させるようにしてもよい。【００５１】
図１〜図６の第１の実施形態において図７及び図８の第２の実施形態と同様な外力にて破壊可能な弱連結部によって第１及び第２のフラップ30, 32の連結を行うようにしてもよい。また、図７及び図８の第２の実施形態において薬剤バッグ１０の表裏面を図１〜図６の実施形態と同様に弾性力下で第１フラップ１３０及び第２フラップ１３２により密着させ、排出口１２に対する薬液の流下を阻止するようにしてもよい。【００５２】
この発明の第１及び第２の実施形態によれば、薬剤バッグ１０の排出口１２を薬剤排出阻止具28, 128により遮蔽することにより未開通状態で点滴が行われてしまうという誤作業を確実に防止すると共に、弱シール１８の開通の瞬間における薬剤バッグ１０の急激な拡開変形を受ける第１フラップ３０及び第２フラップ３２により、薬剤排出阻止具２８を薬剤バッグ１０の排出口１２から解放・離脱させているため、開通後の点滴作業を支障なく行わしめることができる。【００５３】
図９〜図１７はこの発明の第３の実施形態を示しており、この実施形態においては薬剤排出阻止具２２８は薬剤バッグの未開通時に輸液セットの穿刺針による穿刺を阻止する本来の機能に加えて薬剤バッグの開通後には穿刺針を薬剤バッグに対して保持するホルダの機能を達成するように工夫したものである。 図９に示すように薬剤排出阻止具２２８は薬剤バッグを挟んで配置された一対の部分を具備し、一対の部分はそれぞれ第１及び第２のフラップ230, 232（この発明における当接部）を備える。第１及び第２フラップ230, 232は筒状体を半割にした部分231, 233に一体に連なっており、図１１はこの合体状態が断面にて示されており、この半割部分間に排出口１２の形状と相補的な形状の空洞２３４が形成され、この空洞２３４に排出口１２が収納される。【００５４】
この実施形態では、未開通の薬剤バッグの排出口１２への輸液セットの穿刺を阻止するという薬剤排出阻止具２２８の通常動作使用時には第１及び第２フラップ230, 232と筒状半割部231, 233とは剛体として連結されている。この連結手段は図１１にも示されているが図１４には拡大して示される。図１４に示すように、連結手段２５１は、第１及び第２フラップ230, 232の各々の端部において１８０度円周方向に延びる鉤状断面部230A, 232Aと、筒状半割部231, 233の各々の端部において同じく１８０度円周方向に延びる鉤状断面部231A, 233Aとから構成される。鉤状断面部230A, 232Aと鉤状断面部231A, 233Aとは図１４に示すように直径断面において相補的な鉤形状をなしている。そのため、第１フラップ２３０と筒状半割部２３１とは相補的な鉤状断面部230Aと鉤状断面部231Aとを嵌合させることにより、実質的に半筒状の内部空洞Ｓ１を形成するように実質的に剛体として連結することができる。同様に、第２フラップ２３２と筒状半割部２３３とは相補的な鉤状断面部232Aと鉤状断面部233Aとを嵌合させることにより、実質的に半筒状の内部空洞Ｓ２を形成するように実質的に剛体として連結することができる。これにより、図９及び図１１に示すように薬剤バッグの片面側で第１フラップ２３０が筒状半割部２３１に剛直連結され、薬剤バッグの反対側で第２フラップ２３２が筒状半割部２３３に剛直連結され、これにより薬剤排出阻止具２２８を薬剤バッグ１０を挟んで一対の剛直な半割部品として構成することができる。【００５５】
この実施形態では薬剤排出阻止具２２８は輸液時の穿刺針のホルダとしても機能させることを意図している。即ち、薬剤排出阻止具２２８は図１１に示すように薬剤バッグ１０から離間側の端部では空洞部２５０を形成しており、この空洞部２５０は開口２５２により外部に開口している。この外開きの空洞部２５０に後述のように穿刺針を収容し、薬剤バッグからの穿刺針の離脱を防止するホルダとして機能せしめる。そして、このような開口構造に関わらず薬剤バッグの未開通時において排出口１２の穿刺を阻止するため空洞部２５０を形成する筒状半割部231, 233の内周部には円周方向溝２５４が全周にわたって形成される（円周方向溝２５４の形状は図１２及び図１５から一層良く理解されよう）。即ち、筒状半割部231, 233を合体させた状態では円周方向溝２５４は実質的に３６０度にわたって延び、この円周方向溝２５４に硬質素材にて形成された穿刺阻止ディスク２６０（この発明の穿刺阻止部材）が嵌着される。図１１に示すように穿刺阻止ディスク２６０は薬剤バッグ１０の排出口１２に対する薬剤排出阻止具２２８の装着状態においてキャップ12-3の外側に隣接位置している。そのため、開口２５２より穿刺針を挿入しても、穿刺阻止ディスク２６０によりブロックされるため、ゴム栓（図１１には示されないが、図１７では12-4にて示されている）の穿刺はなしえず、薬剤排出阻止具２２８による未開通時の穿刺阻止機能を確保することができる。尚、図９に示すように筒状半割部231, 233は円周方向の開口262, 264を形成しており、この開口262, 264は、排出口１２のゴム栓部位に貼着されるタンパシールの逃げのため設けられたものである。【００５６】
次に、薬剤排出阻止具２２８を構成する筒状半割部231, 233を所定の弾性弾性力下で合体拘束せしめ弾性拘束手段について説明すると、一方の筒状半割部２３１の半割端面からは半割面に直交するように一対の係合突起２３８が一体に延出しており、他方の筒状半割部２３３における半割端面には一対の箱型受容部２４０が設けられる。図13(イ)に示すように各箱型受容部２４０は矩形断面の空洞部を形成しており、この矩形断面の空洞部の底面には前面が幾分傾斜した係止片２７２が一体に形成される。そのため、筒状半割部231, 233をその半割り面で合体させた場合（筒状半割部231, 233を図13(イ)ｆ方向に相対移動させた場合）に係合突起２３８は対向した箱型受容部２４０に収容され、その際に、係合突起２３８の先端突起部238Aは係止片２７２をその弾性に抗して幾分押し下げるが、係合突起２３８の先端突起部238Aは最終的には係止片２７２を乗り越えた図13(ロ)の状態に至る。この状態では、係合突起２３８の先端突起部238Aと係止片２７２との係合によって、筒状半割部231, 233、換言すれば、第１及び第２フラップ230, 231は図８に示すように所定の弾性力にて合体保持せしめられる。【００５７】
次に、この第３の実施形態における薬剤排出阻止具２２８による未開通時の穿刺ブロック動作を説明すると、図１１は薬剤バッグ１０の弱シール部１８が未開通の状態を示し、各隔室20, 22にそれぞれの薬液が個別的に収容され、隔室20, 22に収容された薬液の分だけ薬剤バッグ１０は幾分は膨れている。筒状半割部231, 233は薬剤バッグ１０の排出口１２を両側から挟むように合体され、係合突起２３８と箱型受容部２４０とからなる弾性拘束手段により所定弾性力下で合体保持される（弾性拘束手段による筒状半割部231, 233の合体保持状態を図13(ロ)にて示す）。そして、薬剤バッグ１０の片面側に第１フラップ２３０が当てがわれ、薬剤バッグ１０を挟んで反対側には第２フラップ２３２が当てがわれ、第１フラップ２３０と第２フラップ１３２との間で薬剤バッグ１０は実質的に平坦に潰される。この第２実施形態では薬剤排出阻止具２２８を形成する筒状半割部231, 233は端部において開口部２５２を有しているが、穿刺阻止ディスク２６０が装着されているため、開口部２５２を介して輸液セットの穿刺針を空洞部２５２に導入し穿刺しようとしても、穿刺阻止ディスク２６０により穿刺針がブロックされ、排出口１２のゴム栓の穿刺を行うことはできない。【００５８】
薬剤バッグ１０の開通のため第１の実施形態につき図３にて説明したと同様に薬剤バッグ１０はその隔室20, 22 の部分を上面より手のひらで加圧される。薬剤バッグ１０の加圧により弱シール部１８に加わる液圧は弱シール部１８は瞬時に破壊開通せしめる。開通時に瞬時的に高められた薬剤バッグ１０の内圧（薬剤バッグ１０内の衝撃的な液体の流れ）は第１フラップ２３０及び第２フラップ２３２に当接する部位において薬剤バッグ１０を図１２に示すように拡開させ、拡開された薬剤バッグ１０の対向面に当接した第１フラップ２３０及び第２フラップ２３２は係合突起２３８と係止突起２７２との係合（図13(イ)により生ずる弾性拘束力に抗して蝶番連結部３６の廻りで図１２のように回動せしめられ（フラップ230, 232の回動方向は図１２に矢印ａにて示す）、係合突起２３８と係止突起２７２とは離脱せしめられ、薬剤排出阻止具２２８を形成する筒状半割部231, 233は図１２に示すように完全離脱せしめられる。そのため、合体状態において筒状半割部231, 233の環状溝２５４に嵌合収容せしめられていた穿刺阻止ディスク２６０は環状溝２５４から完全離脱せしめられ、除去される。薬剤排出阻止具２２８が排出口１２より除去されたことにより、排出口１２は剥き出しとなり排出口１２におけるゴム栓に輸液セットの穿刺針を刺入することで点滴作業を開始することができる。【００５９】
以上説明の第３の実施形態の薬剤排出阻止具２２８は、第１及び第２の実施形態の薬剤排出阻止具においては開封後は用済みとしてそのまま破棄していたものと相違して、輸液中の穿刺針の保持に流用できるようにしたことをも特徴とする。次に、この特徴点について図１５〜図１７によって説明すると、まず、輸液の開始に際して薬剤バッグ１０は懸垂孔（図１５には図示されないが図１の懸垂孔１６と同様排出口１２の反対側（図１５の上側）において強シール部１４に穿設されている）によって点滴台などに吊り下げ保持する。そして、輸液セットの穿刺針２４が排出口１２のゴム栓12-4に深く穿刺される。穿刺針２４がゴム栓12-4に所期の深さで穿刺された状態は図１７に示す。他方、弱シール部開通までは排出口１２に装着されていた薬剤排出阻止具２２８は弱シール部開通により図１２のように分離され、薬剤バッグ１０から既に離脱されている。この離脱状態で筒状半割部231, 233から第１及び第２フラップ230, 232を分離する。即ち、図１４に関連して説明したように第１フラップ２３０と筒状半割部２３１とは相補的な鉤状断面部230Aと鉤状断面部232Aとを嵌合させることにより、実質的に剛体として連結されているが、そのため、筒状半割部２３１に対して第１フラップ２３０を回すことにより相補的な鉤状断面部230Aと鉤状断面部232Aとの間で相対摺動が起こり、１８０度の相対回転により筒状半割部２３１を第１フラップ２３０から分離することができる。同様の手段でもう一方の筒状半割部２３３についても第２フラップ２３２から分離することができる。このように、第１及び第２フラップ230, 232を分離した一対の筒状半割部231, 233を利用することにより輸液中における穿刺針２４の保持が行われる。即ち、図１５に示すように第１及び第２フラップを分離した一対の筒状半割部231, 233は薬剤バッグ１０の排出口１２を挟んで対向位置せしめられる。開通までは必要であった穿刺阻止ディスク２６０（図１１）は最早不要であり、図１１では穿刺阻止ディスク２６０を収容していた円周方向溝２５４は図１５では何も装着されていない。筒状半割部231, 233の合体時にその一方(231)に形成される係合突起２３８は、その他方(233)に形成される筒状半割部２３３における箱型受容部２４０の係止片２７２と図１３にて説明したと同様に弾性下で係合される。筒状半割部231, 233の合体状態を図１６にて示し、図９に示す第１及び第２フラップ230, 232とを離脱後の第１及び第２フラップ230, 232との接続部、即ち、鉤状断面部231A, 233Aの端縁が薬剤バッグ１０の強シール部１４の下縁より幾分下方に位置しているのが分かる。筒状半割部231, 233のこの合体状態において、図１６及び図１７にて示すように、穿刺針２４の本体部分24-1は合体した筒状半割部231, 233の端部における開口２５２を挿通され、穿刺針２４との接続部分24-2は合体した筒状半割部231, 233が形成する空洞２５２に収容された状態にある。そして、本体部分24-1の端部のフランジ24-3が合体した筒状半割部231, 233が形成する開口２５２の縁部と係合している。そして、筒状半割部231, 233の合体は係合突起２３８との係止片２７２との係合により所定弾性力下で行われているため、輸液の最中に穿刺針２４に引っ張るような多少の無理な力が加わっても薬剤バッグ１０の排出口１��から抜去されないようにを保持することができ、より安全な輸液作業に寄与せしめることができる。【００６０】
図１８及び図１９は第４の実施形態を示しており、この実施形態においても、第３の実施形態と同様に、薬剤排出阻止具３２８は薬剤バッグの未開通時に輸液セットの穿刺針による穿刺を阻止する本来の機能に加えて、薬剤バッグの開通後には穿刺針を薬剤バッグに対して保持するホルダの機能を達成することができるようになっている。薬剤排出阻止具３２８は薬剤バッグを挟んで配置された一対の部分を具備し、一対の部分はそれぞれ第１及び第２のフラップ330, 332（この発明における当接部）を備え、第３実施形態における図１４における連結手段２５１と同様な構成の連結手段３５１によって筒状体を半割にした部分331, 333に一体に連なっている。第２の半割部分３３３は上端において実質的にＵ形状の輸液セット保持部３７０を一体に形成している。第１の半割部分３３１は穿刺阻止ディスク３６０を挿入する円周方向溝３５４（図１９）に近接した部位で終端されており（端面を331Aにて示す）、第２の半割部分３３３の上端におけるＵ形状の輸液セット保持部３７０が第１の半割部分３３１の端面331Aに隣接するように片持状に延出してきている。【００６１】
第４の実施形態の薬剤排出阻止具３３８による未開通時の穿刺ブロック動作は第３の実施形態のそれと同様であり、薬剤バッグ１０の排出口１２を挟んで１０第１及び第２の半割部分331, 334を係合突起３３８と箱型受容部３４０とからなる弾性拘束手段により所定弾性力下で合体保持させ、半割部分331, 334の円周方向溝３５４に収容した穿刺阻止ディスク３６０により輸液セットの穿刺針による穿刺を阻止する。【００６２】
輸液バッグ１０の開通時、第３実施例に関し図１２に関連して説明したと同様に、輸液バッグ１０内に瞬時的に高められる液圧を第１及び第２フラップ330, 332が受けこれが拡開することで係合突起３３８と係止突起３７２との係合が解除され、筒状半割部331, 333が分離され、筒状半割部331, 333の環状溝３５４に嵌合収容せしめられていた穿刺阻止ディスク３６０が完全離脱せしめられ、点滴作業のため、輸液セットの穿刺針の刺入が可能となることは第１〜第３の実施形態と同様である。【００６３】
輸液時における穿刺針の保持のため、図１９に示すように、薬剤排出阻止具３２８における第１及び第２のフラップ330, 332が第３の実施形態につき図１４に関連して説明した同様に夫々の半割部分331, 334から離脱される。そして、穿刺針２４を排出口１２のゴム栓12-4に穿刺した状態で、半割部分331, 334が合体される。即ち、第２の半割部分３３３におけるＵ形状の輸液セット保持部３７０が輸液セットの本体部分24-1を抱くようにフランジ部24-3の下側において延びており、第１の半割部分３３１が係合突起３３８と箱型受容部３４０との係合により第２の半割部分３３３に合体されロックされる。この際、排出口１２のフランジ部分12-3が薬剤排出阻止具３２８の内周肩部328'に当接し、穿刺針２４のフランジ24-3が輸液セット保持部３７０の端面の張出部370Aに当接する。そのため、薬剤バッグ１０の排出口１２から抜去されないようにを保持することができる。この第４の実施形態では第２の半割部分３３３におけるＵ形状の輸液セット保持部３７０が輸液セットの本体部分24-1を抱くように延びているため、第２の半割部分３３３のみでも、輸液セットを保持することは可能である。【００６４】
以上の第３及び第４の実施形態の発明では、第１及び第２の実施形態と同様弱シール開通前の穿刺を阻止するという薬剤排出阻止具本来の機能を損なうことなく、用済みの薬剤排出阻止具を輸液中における輸液具の離脱阻止に実質的にそのままの構造で流用でき、コスト的にも有利であり、輸液作業の効率性の観点からも優れた作用効果を奏することができる。【００６５】
以上の第１から第４の実施形態を通じて、薬剤バッグ１０は薬液と薬液とを混合させるタイプのものとして説明したが、薬液と粉状などの液状ではない薬剤とを混合させて使用するタイプの薬剤バッグにおいてもこの発明は実施可能である。また、この発明の実施形態における薬剤排出阻止具は、内容薬液の充填・滅菌前であっても後であっても取り付けることができる。また、バッグ本体に内容薬液排出口とは別に混注口を設けた薬液バッグに用いることも可能である。【００６６】
以上の第１から第４の実施形態においてはこの発明の当接部としての第１及び第２のフラップは実質的に矩形板状のものとして説明してきたが、必ずしもこの形状に限定されることなく、必要な流体力を開封時に受け得るようかつ落下時に不意に開放してしまうことがないように、適宜の形状に選択しうる。図２０は第３の実施形態（図１０）を例にその一例を図示したもので、(イ)では第１及び第２のフラップは端縁を230-1のように傾斜切除させたもの、(ロ)は端縁を230-2のように段状にしたもの、(ハ)は第１及び第２のフラップに開口230-3を形成したものである。その他、所期の受圧特性を得ることができるように任意形状に選定することが可能である。【００６７】
また、以上の実施形態において第１及び第２のフラップを所定の弾性弾性力下で合体拘束せしめ弾性拘束手段は第１の実施形態では一体の片持状延出部分３８（図６）、第２実施形態では溶着若しくは接着による弱連結部（図７）、第３及びの実施形態では一体の係合突起２３８（図９）及び３３８（図１８）により構成された例を挙げているが、これ以外に例えば、第１及び第２のフラップに連なる半割筒状部を別体の弾性Ｃ型ストッパで合体拘束させてもよいし、テープの巻回により半割筒状部を合体させてもよいし、シュリンク部材を使用することも可能であるし、半割筒状部を弾性鉤状係合部によって分離可能に合体させるようにしてもよく、係止・解放の程度（拘束力）を適宜調整し得る所望の構造とすることができる。各々の片持状延出部３８及び係合溝４０を一個づつ有することにより、合体拘束する雌雄同体とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の薬剤排出阻止具を備えた薬剤バッグの平面図（図３のＩ方向矢視図）である。
【図２】図１の薬剤バッグにおける薬剤排出阻止具の部分の詳細図（図３のII−II線に沿って現される矢視図）である。
【図３】この発明の薬剤排出阻止具を備えた薬剤バッグの縦方向断面図（図１のIII−III線に沿って表される矢視断面図）である。
【図４】薬剤バッグ開通時における図３の薬剤排出阻止具の解除状態を示す部分的断面図である。
【図５】第１及び第２フラップを弾性下で合体せしめる弾性手段を示しており、図１のＶ−Ｖ線に沿って表される矢視断面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態における発明の薬剤排出阻止具の斜視図である。
【図７】この発明の第２の実施形態における薬剤バッグの側面図である。
【図８】図７のIIIV−IIIV線に沿って現される矢視図である。
【図９】この発明の第３の実施形態における発明の薬剤排出阻止具の斜視図である。
【図１０】図９の薬剤排出阻止具をその排出口に装着した薬剤バッグの平面図である。
【図１１】図１０の薬剤バッグの縦方向断面図（図１０のXI−XI線に沿って表される矢視断面図）である。
【図１２】排出口付近における図１１の部分図であるが、薬剤バッグ開通時における薬剤排出阻止具の解離状態を示す部分的断面図である。
【図１３】図１０のXIII−XIII線に沿って表される矢視断面図であり、図９の薬剤排出阻止具における半割部分の合体保持のための弾性拘束手段の拡大図を示しており、(イ)は合体前、 (ロ)は合体後を示している。
【図１４】図１１の部分拡大図であり、第１及び第２フラップと半割本体とを剛直一体連結するための連結手段の詳細構成を示す。
【図１５】図９の薬剤排出阻止具において、第１及び第２フラップを分離除去して薬剤バッグの排出口に穿刺される穿刺針の離脱防止ホルダとして利用する場合における筒状半割部の薬剤バッグの排出口に装着される前の分離状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の状態から筒状半割部を合体させ穿刺針の離脱防止ホルダとして機能させた場合を示す斜視図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線に沿って表される矢視断面図である。
【図１８】薬剤排出阻止具の別実施形態の斜視図である。
【図１９】図１８の薬剤排出阻止具において、開封動作後にフラップを分離し、穿刺針の離脱防止ホルダとして機能させる場合を説明する斜視図である。
【図２０】開通時の流体力を受けるフラップの変形形状を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…薬剤バッグ
１２…排出口
１４…強シール部
１６…懸垂孔
１８…弱シール部
２０…第１隔室
２２…第２隔室
２４…輸液セットの穿刺針
28, 128, 228…薬剤排出阻止具
30, 230…第１フラップ
32, 232…第２フラップ
３６…一体蝶番部
３８…片持状延出部分
４０…係合溝
【図１】
0004868285.tif 000002
【図２】
0004868285.tif 000003
【図３】
0004868285.tif 000004
【図４】
0004868285.tif 000005
【図５】
0004868285.tif 000006
【図６】
0004868285.tif 000007
【図７】
0004868285.tif 000008
【図８】
0004868285.tif 000009
【図９】
0004868285.tif 000010
【図１０】
0004868285.tif 000011
【図１１】
0004868285.tif 000012
【図１２】
0004868285.tif 000013
【図１３】
0004868285.tif 000014
【図１４】
0004868285.tif 000015
【図１５】
0004868285.tif 000016
【図１６】
0004868285.tif 000017
【図１７】
0004868285.tif 000018
【図１８】
0004868285.tif 000019
【図１９】
0004868285.tif 000020
【図２０】
0004868285.tif 000021