(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲に報知すべき移動体が存在することを報知手段によって報知させる車両用情報報知装置であって、
自車両速度及び進行方向と、前記移動体の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離と、前記移動体の所定移動速度とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記移動体が存在することを報知すべき情報提供範囲を設定する情報提供範囲設定手段と、
自車両の周囲に存在する移動体の位置を取得する移動体位置取得手段と、
前記移動体位置取得手段により取得された移動体の位置が前記情報提供範囲設定手段により設定された情報提供範囲内に存在する場合に、当該移動体が存在することを前記報知手段によって報知させる制御手段と
を備えることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項２】
前記移動体位置取得手段は、所定面積の単位領域によって格子状に区分され、当該単位領域ごとに前記移動体が存在することを表す報知必要領域又は前記移動体が存在しないことを表す報知不必要領域であることを示す報知判断情報を付加した地図情報を取得し、
前記制御手段は、前記情報提供範囲設定手段により設定された情報提供範囲が、前記移動体位置取得手段により取得された報知必要領域と重複している場合には、移動体が存在することを前記報知手段によって報知させることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項３】
自車両の位置情報を取得する自車両位置取得手段を更に備え、
前記移動体位置取得手段は、通信回線を介して接続された情報提供装置に前記自車両位置取得手段により取得した自車両の位置情報を送信し、当該情報提供装置から自車両の位置を含む前記地図情報を取得するものであって、当該地図情報が、前記情報提供装置が前記移動体端末から送信された端末位置情報を用いて作成されたものであり、
前記情報提供範囲設定手段は、前記移動体位置取得手段が前記地図情報を取得するために発生する前記移動体端末と情報提供装置との間の通信遅れ時間及び前記情報提供装置との間の通信遅れ時間に基づいて、前記情報提供範囲を変更することを特徴とする請求項２に記載の車両用情報報知装置。
【請求項４】
前記情報提供範囲設定手段は、前記自車両位置取得手段により取得した自車両の位置情報を送信する所定の通信周期に基づいて、前記情報提供範囲を変更することを特徴とする請求項３に記載の車両用情報報知装置。
【請求項５】
前記情報提供装置は、前記移動体の位置情報を所定の通信周期ごとに受信して前記地図情報を送信するものであり、
前記情報提供範囲設定手段は、前記情報提供装置が前記移動体の位置情報を取得する所定の通信周期に基づいて、前記情報提供範囲を変更することを特徴とする請求項２に記載の車両用情報報知装置。
【請求項６】
前記情報提供範囲設定手段は、前記自車両位置取得手段により取得した自車両の位置情報の誤差、前記移動体の位置情報の誤差に基づいて、前記情報提供範囲を変更することを特徴とする請求項２に記載の車両用情報報知装置。
【請求項７】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両の進行方向に交差点がある場合には、当該交差点から道路が分岐していない範囲を除いて、前記情報提供範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項８】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両の進行方向に自車両が右折又は左折しなければならないＴ字型の交差点があり、当該Ｔ字型の交差点に近づいた場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項９】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両の進行方向に曲線路がある場合には、当該曲線路の曲率に基づいて、当該曲線路を含む方向に前記情報提供範囲を傾けて設定することを特徴する請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１０】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両の進行方向に曲線路があり、当該曲線路の曲率が所定値よりも大きい場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１１】
前記情報提供範囲設定手段は、移動体である歩行者が存在しない道路を走行している場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１２】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両を停止させるための運転操作を検出した場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１３】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両を右折又は左折させるための運転操作を検出した場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１４】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両のシフトポジションを後退位置又は停車位置とする運転操作を検出した場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１５】
前記情報提供範囲設定手段は、自車両の速度が所定値以下である場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１６】
前記情報提供範囲設定手段は、前記制御手段によって移動体が存在することを報知させた場合に、当該報知したタイミングから所定時間を経過していない場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１７】
前記情報提供範囲設定手段は、車両が走行を開始してから車両が停止される前に前記制御手段によって移動体が存在することを報知させた回数が所定値を超えた場合には、前記情報提供範囲を設定する処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１８】
前記移動体位置取得手段によって取得された地図情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された地図情報を用いて、移動体が存在することを前記報知手段によって報知させることを特徴とする請求項２に記載の車両用情報報知装置。
【請求項１９】
車両に搭載された車両用情報報知装置と情報提供装置が情報を送受信して、歩行者の存在を報知する情報提供システムにおいて、
前記情報提供装置は、
歩行者が保有する移動体端末及び前記車両用情報報知装置との間で通信回線を介して情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記移動体端末の端末位置情報を用いて、所定面積の単位領域によって格子状に区分され、当該単位領域ごとに前記移動体が存在することを表す報知必要領域又は前記移動体が存在しないことを表す報知不必要領域であることを示す報知判断情報を付加した地図情報を作成する地図作成手段と、
前記通信手段によって受信された前記車両用情報報知装置の位置情報に相当する単位領域を含む地図情報を切り出して、当該切り出した地図情報を前記通信手段によって前記車両用情報報知装置に送信させる送信制御手段とを備え、
前記車両用情報報知装置は、
自車両速度及び進行方向と、前記移動体の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離と、前記移動体の所定移動速度とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記移動体が存在することを報知すべき情報提供範囲を設定する情報提供範囲設定手段と、
前記情報提供装置から送信された地図情報を参照して、自車両の周囲に存在する移動体の位置を取得する移動体位置取得手段と、
前記情報提供範囲設定手段により設定された情報提供範囲が、前記移動体位置取得手段により取得された報知必要領域と重複している場合には、移動体が存在することを前記報知手段によって報知させる制御手段と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２０】
自車両の周囲に報知すべき移動体が存在することを報知する情報報知方法であって、
自車両速度及び進行方向を取得するステップと、
前記取得された自車両速度及び進行方向と、前記移動体の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離と、前記移動体の所定移動速度とに基づいて、前記移動体が存在することを報知すべき情報提供範囲を設定するステップと、
自車両の周囲に存在する移動体の位置を取得するステップと、
前記取得された移動体の位置が前記設定された情報提供範囲内に存在する場合に、当該移動体が存在することを報知するステップと
を有することを特徴とする情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者等の存在を車両の運転者に提示する車両用情報報知装置、情報提供システム、情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の周囲の状況を運転者に報知する技術としては、下記の特許文献１に記載された技術などが知られている。この特許文献１に記載された車両用運転補助装置は、自車両周辺の他の移動体から受信した情報に基づいて、自車両と他の移動体とが交錯する危険度判定を行って、当該他の移動体の情報を報知している。
【特許文献１】特開２００４−２２７４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した車両用運転補助装置は、自車両の周囲に存在する他の移動体から情報を受信する必要があるので、多数の移動体の全ての情報を受信し、それぞれの移動体について危険度を判定する必要があった。このため、上述した車両用運転補助装置は、車両における処理負荷が著しく増加する場合があり、他の移動体の情報を報知する時間に遅延が発生する可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、他の移動体の情報を報知するための車両内部における処理負荷を低減することができる車両用情報報知装置、情報提供システム、情報報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、自車両の周囲に報知すべき移動体が存在することを報知手段によって報知させるために、情報取得手段によって、自車両速度及び進行方向と、前記移動体の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離と、移動体の所定移動速度とを取得し、当該各種の情報に基づいて、情報提供範囲設定手段によって、移動体が存在することを報知すべき情報提供範囲を設定する。そして、移動体位置取得手段が自車両の周囲に存在する移動体の位置を取得すると、制御手段は、当該移動体の位置が情報提供範囲内に存在すると判定した場合に、当該移動体が存在することを報知手段によって報知させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、情報提供範囲と移動体の位置とを照合する処理のみで、移動体の存在を報知するかの必要性を判定でき、他の移動体の情報を報知するための車両内部における処理負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
本発明は、例えば図１に示すように構成された情報提供システムに適用される。この情報提供システムは、道路上の歩行者や自転車に乗った者などの存在を車両の運転者に通知することによって、車両の運転者に歩行者等に対する注意を促すためのものである。このために、情報提供システムにおいては、歩行者等が保有する携帯端末１から情報提供サーバ２に携帯端末１の位置情報を送信し、情報提供サーバ２から車両用情報報知装置である車載装置３に、車載装置３によって歩行者等の存在を運転者に提示するために必要な情報を送信する。この携帯端末１と情報提供サーバ２との間の情報の授受及び情報提供サーバ２と車載装置３との間の情報の授受は、移動体通信網や有線公衆通信網の汎用通信回線等を含む広域通信網Ｎを介して行われる。なお、図１においては、単一の携帯端末１及び車載装置３を示しているが、情報提供サーバ２は、複数の携帯端末１及び複数の車載装置３との間で通信を行うことは勿論である。
【０００９】
情報提供サーバ２は、広域通信網Ｎを介して携帯端末１及び車載装置３との間で情報を送受信する通信部１１と、携帯端末１の分布を管理する端末分布管理部１２と、情報提供サーバ２全体の動作を制御する制御部１３とを備える。なお、この情報提供サーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図２においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行うものとする。
【００１０】
通信部１１は、広域通信網Ｎとの間で無線信号を授受するアンテナ回路、広域通信網Ｎに無線信号を送信する送信回路及び広域通信網Ｎから受信した無線信号を処理する受信回路を備えている。通信部１１は、受信した無線信号をディジタル情報に変換して制御部１３に供給すると共に、広域通信網Ｎに送信するディジタル情報が制御部１３から供給された場合には無線信号を生成する。
【００１１】
具体的には、通信部１１は、広域通信網Ｎを介して携帯端末１から送信された位置情報を受信する。この携帯端末１から送信される端末位置情報は、携帯端末１によって所定の通信周期ごとに送信される。
【００１２】
また、通信部１１は、広域通信網Ｎを介して車載装置３から送信された位置情報及び地図情報の提示情報送信要求を受信すると共に、携帯端末１の存在を車載装置３が搭載された車両の運転者に歩行者の存在を提示するに際して参照される後述の簡易地図データを送信する。このような通信部１１の動作は、制御部１３における通信制御部１３ａによって制御される。
【００１３】
なお、情報提供サーバ２と携帯端末１との間で通信接続状態の確立、切断などの通信制御処理は、通信制御部１３ａが通信部１１を制御することによって実現される。また、車載装置３が起動した時において、車載装置３との間で情報提供サーバ２が通信接続状態を確立させる処理も、通信制御部１３ａが通信部１１を制御することによって実現する。
【００１４】
端末分布管理部１２は、複数の携帯端末１から送信された位置情報（端末位置情報）と、複数の車載装置３から送信された位置情報（車両位置情報）とを記憶する。この端末位置情報、車両位置情報は、それぞれ、経度緯度情報で表されている。この端末分布管理部１２は、通信部１１との間で通信接続状態が確立している複数の携帯端末１の位置を表す端末位置情報を記憶し、通信部１１との間で通信接続状態が確立している複数の車載装置３の位置を表す車両位置情報を記憶するといった管理を行う。この端末分布管理部１２は、簡易な地図情報となる後述の簡易地図データ上に端末位置情報、車両位置情報を分布させた分布データを作成する（地図作成手段）。
【００１５】
端末分布管理部１２は、携帯端末１から端末位置情報が送信される所定周期ごとに簡易地図データの更新処理を行うと共に、車載装置３から車両位置情報が送信される所定周期ごとに簡易地図データの更新処理を行う。そして、この端末分布管理部１２によって更新処理が施された簡易地図データは、車載装置３に簡易地図データを送信する時に、提供情報作成部１３ｂによって車載装置３に提示すべき情報に加工されて、通信制御部１３ａによって通信部１１が制御されて、通信部１１によって広域通信網Ｎを介して車載装置３に送信される。
【００１６】
提供情報作成部１３ｂは、端末分布管理部１２によって作成されている分布データのうちの一部を切り出す処理を行って、各車載装置３に送信する簡易地図データを作成する。情報提供サーバ２には、例えば車載装置３の起動時又は定期的に、当該車載装置３周辺の携帯端末１の存在を取得する情報送信要求が送信される。提供情報作成部１３ｂは、車載装置３の車両位置情報を含む情報送信要求が供給されると、当該車両位置情報を中心とした携帯端末１の分布状況を表す簡易地図データを作成する。そして、この簡易地図データは、通信制御部１３ａが通信部１１を制御することによって、情報送信要求を送信した車載装置３に送信される。これによって、情報提供サーバ２は、車両の運転者に、車載装置３を搭載した車両位置情報に対する歩行者の存在を報知させることができる。
【００１７】
この簡易地図データ１００は、図５に示すように、所定面積の単位領域によって格子状に区分されている。この単位領域１０１は、一辺が数メートルから数１０メートル程度の四角形型とされている。なお、単位領域１０１の形状は、六角形などであっても良い。簡易地図データ１００は、当該単位領域１０１ごとに携帯端末１が存在しないことを表す報知不必要領域１０１ａ又は携帯端末１が存在することを表す報知必要領域１０１ｂであることを示す報知判断情報を付加した地図情報である。報知不必要領域１０１ａとは、車載装置３が携帯端末１を保有した歩行者が存在しない領域である。報知必要領域１０１ｂとは、車載装置３が携帯端末１を保有した歩行者が存在する領域である。この簡易地図データ１００は、車載装置３から送信された車両位置情報によって識別された車両位置１０３を含み、当該車両位置１０３を略中心とした数キロメートル四方の所定範囲の簡易地図データ１０２として切り出される。そして、この簡易地図データ１０２が、情報提供サーバ２から車載装置３に送信されることになる。
【００１８】
携帯端末１は、図３に示すように、広域通信網Ｎを介して情報提供サーバ２との間で情報を送受信する通信部２１と、携帯端末１自身の位置を特定する位置特定部２２と、携帯端末１全体の動作を制御する制御部２３とを備える。なお、この携帯端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図３においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行うものとする。また、制御部２３は、図示しないメモリに記憶したプログラムを実行することによって、情報提供サーバ２との間における通信を制御する通信制御部２３ａ、端末位置情報の送信を制御する位置送信制御部２３ｂという機能的な構成を備える。
【００１９】
通信部２１は、広域通信網Ｎとの間で無線信号を授受するアンテナ回路、広域通信網Ｎに無線信号を送信する送信回路及び広域通信網Ｎから受信した無線信号を処理する受信回路を備えている。通信部２１は、受信した無線信号をディジタル情報に変換して制御部２３に供給すると共に、広域通信網Ｎに送信するディジタル情報が制御部２３から供給された場合には無線信号を生成する。
【００２０】
具体的には、通信部２１は、広域通信網Ｎを介して自己の端末位置情報を情報提供サーバ２に送信する。このような通信部２１の動作は、制御部２３における通信制御部２３ａによって制御される。なお、後述するが、情報提供サーバ２との間で通信接続状態の確立、切断などの通信制御処理は、通信制御部２３ａが通信部２１を制御することによって実現される。
【００２１】
位置特定部２２は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信して、携帯端末１の位置を特定した位置情報を生成する。この端末位置情報は、位置送信制御部２３ｂの制御に従って、所定の通信周期ごとに情報提供サーバ２に送信される。
【００２２】
車載装置３は、図４に示すように、広域通信網Ｎを介して情報提供サーバ２との間で情報を送受信する通信部３１と、車載装置３自身の位置を特定する位置特定部３２と、道路地図記憶部３３と、情報記憶部３４と、車両運動状態認識部３５と、ドライバ操作量認識部３６と、時刻計測部３７と、各種情報を提供する情報提供部３８と、車載装置３全体の動作を制御する制御部３９とを備える。なお、この車載装置３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図４においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行うものとする。
【００２３】
通信部３１は、広域通信網Ｎとの間で無線信号を授受するアンテナ回路、広域通信網Ｎに無線信号を送信する送信回路及び広域通信網Ｎから受信した無線信号を処理する受信回路を備えている。通信部３１は、受信した無線信号をディジタル情報に変換して制御部３９に供給すると共に、広域通信網Ｎに送信するディジタル情報が制御部３９から供給された場合には無線信号を生成する。
【００２４】
具体的には、通信部３１は、広域通信網Ｎを介して自己の車両位置情報を情報提供サーバ２に送信すると共に、情報提供サーバ２から送信された簡易地図データ１０２を受信する。このような通信部３１の動作は、制御部３９の通信制御部３９ａによって制御される。なお、情報提供サーバ２との間で通信接続状態の確立、切断などの通信制御処理は、車両の起動時などにおいて、制御部３９が通信部３１を制御することによって実現される。
【００２５】
位置特定部３２は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信して、車両の位置を特定した車両位置情報を生成する。この車両位置情報は、制御部３９に供給され、所定の通信周期ごとに通信部３１を介して情報提供サーバ２に供給される。この車両位置情報は、車載装置３が情報提供サーバ２に対して簡易地図データ１０２の送信を要求する信号と共に送信されることになる。
【００２６】
道路地図記憶部３３は、道路や交差点を表すリンクデータやノードデータを含み地図に含まれる地点を経度緯度情報として登録している詳細地図データを記憶している。具体的には、道路地図記憶部３３の詳細地図データには、地図上の地点を表す経度緯度情報に関連づけれらた、交差点の形状情報、道路の曲率情報、高速道路、自動車専用道路や一般道路といった道路種別情報が含まれている。また、道路地図記憶部３３は、自車両が走行する推奨走行経路を特定する情報も記憶している。
【００２７】
なお、この道路地図記憶部３３に記憶されている詳細地図データは、図示しない大容量記憶媒体に記憶されている全国版の詳細地図データであっても良く、図示しない地図記憶サーバからダウンロードした詳細地図データであっても良い。更に、道路地図記憶部３３に記憶する詳細地図データは、図示しない車載ナビゲーション装置又は図示しないナビゲーション機能を持ったサーバ装置によって演算された自車両が走行する推奨走行経路を含む範囲の詳細地図データであっても良い。
【００２８】
情報記憶部３４は、情報提供サーバ２から送信された簡易地図データ１０２を一時的に記憶しておく。また、この情報記憶部３４は、自車両が起動してから停止するまでの間に情報提供部３８によって歩行者の存在を報知した回数である情報提供回数、当該情報提供回数の履歴、歩行者の存在を報知した時刻からの経過時間なども記憶していても良い。なお、情報記憶部３４が簡易地図データ１０２以外に記憶している情報の用途については、後述する。
【００２９】
また、この情報記憶部３４は、後述するように歩行者の存在を報知する必要がある情報提供範囲を設定するために必要な、歩行者の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離、歩行者の所定移動速度も記憶している。
【００３０】
車両運動状態認識部３５は、自車両の速度、自車両の進行方向を取得して、制御部３９に出力する。なお、この車載装置３においては、後述する情報提供範囲を変更させる車両運動状態のパラメータとして自車両の速度、進行方向を挙げたが、情報提供範囲を変更させるような車両運動状態であれば、他のパラメータを取得しても良い。
【００３１】
ドライバ操作量認識部３６は、運転者が自車両を右折又は左折させるためのステアリング操作によって生成された操舵角情報やウィンカ操作情報、ブレーキ操作情報、自車両のシフトポジションを後退位置（Ｒ）又は停車位置（Ｐ）とする運転操作情報を取得して、制御部３９に出力する。
【００３２】
時刻計測部３７は、制御部３９が処理を行うための時刻情報を生成する。この時刻情報は、制御部３９によって読み込まれる。この時刻計測部３７によって生成されている時刻情報を参照して、制御部３９は、情報提供範囲決定部３９ｂによって情報提供範囲を決定する処理、情報提供制御部３９ｃによって歩行者の存在を報知する処理の演算処理タイミングを制御する。
【００３３】
情報提供部３８は、運転者が視認可能なディスプレイ装置や、音声を運転者に提示する音響出力装置などからなる。また、情報提供部３８は、運転者等が情報を表示させるための操作を検出する入力デバイスを含んでいても良い。
【００３４】
制御部３９は、図示しないメモリに記憶したプログラムを実行することによって、通信制御部３９ａ、情報提供範囲決定部３９ｂ、情報提供制御部３９ｃという機能的な構成を備える。
【００３５】
情報提供範囲決定部３９ｂは、車両運動状態認識部３５によって取得された自車両速度及び進行方向と、情報記憶部３４に記憶された情報提供範囲を設定するための自車両からの所定の最遠距離及び最短距離及び歩行者の所定移動速度とに基づいて、歩行者が存在することを報知すべき情報提供範囲を設定する。例えば、図５に示すように、情報提供範囲１１０は、車両位置１０３から離れた位置に設定されている。また、情報提供範囲１１０は、複数の単位領域１０１を含むようなサイズであって、車両位置１０３側の下底が短く、車両位置１０３から離れた上底が長い台形形状となっている。この情報提供範囲決定部３９ｂは、通信部３１によって車載装置３から送信された車両位置情報を受信したことに応じて、情報提供範囲１１０の形状を演算する。なお、この情報提供範囲決定部３９ｂによって情報提供範囲１１０を設定する具体的な処理については、後述する。
【００３６】
情報提供制御部３９ｃは、情報記憶部３４に記憶された簡易地図データ１００を参照して自車両の周囲に存在する歩行者の位置（報知必要領域１０１ｂ）を取得し、当該歩行者の位置が情報提供範囲決定部３９ｂにより設定された情報提供範囲１１０内に存在する場合に、当該歩行者が存在することを情報提供部３８によって報知させる。このとき、情報提供制御部３９ｃは、情報提供範囲１１０が、簡易地図データ１００に含まれる報知必要領域１０１ｂと重複している場合には、歩行者が存在することを情報提供部３８によって報知させ、情報提供範囲１１０に報知不必要領域１０１ａしか重複していない場合には報知を行わせない。
【００３７】
このように、情報提供システムは、携帯端末１によって端末位置情報を情報提供サーバ２に送信し、情報提供サーバ２によって端末位置情報の分布を表す分布データを作成しておく。これによって、情報提供システムによれば、車載装置３から情報提供サーバ２に車両位置情報が送信された場合には、車載装置３に分布データを提供して、車両の運転者に携帯端末１を保有する歩行者の位置を報知することができる。
【００３８】
つぎに、上述したように構成された情報提供システムにおいて、車載装置３によって、車両の運転者に自車両の周辺に存在する歩行者を報知する具体的な処理手順について、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、この図６に示す処理は、数百ミリ秒程度の所定の演算周期ごとに実施されるものである。
【００３９】
先ず、ステップＳ１においては、制御部３９によって、車載装置３の情報記憶部３４に記録された車両が起動したエンジンスタートからカウントした歩行者の存在を報知した情報提供回数の合計値を参照して、現在の情報提供回数が予め設定した上限回数よりも少ないか否かを判定する。この上限回数は、歩行者の存在を報知する回数が多くなることによって、当該報知が運転者にとって煩わしくなるために報知の効果が薄れてしまうおそれがあるような回数であって、経験則などによって設定された所定値である。そして、情報提供回数が上限回数よりも少ない場合にはステップＳ２に処理を進める。一方、情報提供回数が上限回数以上である場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止して報知を行わないで処理を終了する。
【００４０】
次のステップＳ２においては、制御部３９によって、車載装置３の情報記憶部３４に記録された前回に歩行者の存在を報知したタイミングからの経過時間が、予め設定した下限時間（Ｘ分）以下であるか否かを判定する。ここで、制御部３９は、前回の報知タイミングからの経過時間を、前回の報知タイミングを時刻計測部３７の時刻情報として情報記憶部３４しておき、当該記憶しておいた時刻情報と現在の時刻情報とから、経過時間を求める。この下限時間は、歩行者の存在の報知頻度が高くなって当該報知が運転者にとって煩わしくなるために報知の効果が薄れてしまうおそれがあるような回数であって、経験則などによって設定された所定値である。そして、報知からの経過時間が下限時間以下ではないと判定した場合にはステップＳ３に処理を進める。一方、報知からの経過時間が下限時間以下である場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止して報知を行わないで処理を終了する。
【００４１】
次のステップＳ３においては、制御部３９によって、ドライバ操作量認識部３６によって取得されているシフトポジションが後退位置（Ｒ）又は停車位置（Ｐ）となっているか否かを判定する。すなわち、このステップＳ３においては、自車両を停止させるための運転操作が検出されているか否かを判定する。そして、シフトポジションが後退位置又は停車位置となっている場合には、例えば店舗の駐車場等においては運転者に歩行者の存在を報知する必要がないと判定できるので、処理を終了する。一方、シフトポジションが後退位置又は停車位置となっている場合には、ステップＳ４に処理を進める。
【００４２】
次のステップＳ４においては、制御部３９によって、車両運動状態認識部３５によって取得された自車両の速度が所定値（Ｘｋｍ／ｈｏｕｒ）以下であるか否かを判定する。この自車両の速度の所定値は、自車両が停止する前のような速度であることを検出するために設定された値であって、経験則などによって予め設定されている。そして、自車両の速度が所定値以下である場合には、運転者に歩行者の存在を報知する必要がないと判定できるので、処理を終了する。一方、自車両の速度が所定値以下ではない場合には、ステップＳ５に処理を進める。
【００４３】
次のステップＳ５においては、制御部３９によって、道路地図記憶部３３に記憶された詳細地図データを参照して位置特定部３２によって求められた車両位置情報を補正しているマップマッチング状態であるか否かを判定する。そして、車両位置情報が詳細地図データにマッチングしているマップマッチング状態ではないと判定した場合には、正確な情報提供範囲１１０が設定できないので、処理を終了する。一方、マップマッチング状態であると判定した場合にはステップＳ６に処理を進める。
【００４４】
次のステップＳ６においては、制御部３９によって、車両位置情報と詳細地図データとから自車両が走行している道路種別情報を道路地図記憶部３３から読み出して、自車両が現在走行している道路種別が高速道路又は自動車専用道路であるか否かを判定することによって、自車両が歩行者が存在しない道路を走行しているか否かを判定する。そして、自車両が高速道路又は自動車専用道路を走行していると判定した場合には、運転者に歩行者の存在を報知する必要がないと判定できるので、処理を終了する。一方、自車両が高速道路又は自動車専用道路を走行していないと判定した場合には、ステップＳ７に処理を進める。
【００４５】
次のステップＳ７においては、制御部３９によって、ドライバ操作量認識部３６によって検出されているブレーキ情報、ウインカ情報、ステアリング操舵角情報を参照して自車両が右折走行中又は左折走行中であるか否か、及び、直ぐに右折又は左折する可能性が高いか否かを判定する。
【００４６】
このとき、制御部３９は、ステアリング操舵角が右左折をしていると判定できる所定の操舵角Ｒｓよりも大きい場合には、車両が右左折運転をしている最中であると判定できる。なお、ドライバ操作量認識部３６によって検出されるステアリング操舵角、所定の操舵角Ｒｓは、右左折を考慮して、絶対値を用いる。また、制御部３９は、ブレーキ操作を検出し且つウィンカ操作を検出した時には、直ぐに右折又は左折する可能性が高いと判定する。そして、車両を右左折させている最中又は右左折させる可能性が高い場合には、正確な情報提供範囲１１０が設定できないので、処理を終了する。一方、車両を右左折させていない又は右左折させる可能性が高くない場合には、ステップＳ８に処理を進める。
【００４７】
ステップＳ８においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、歩行者の存在を報知すべき情報提供範囲１１０を設定する。この時、情報提供範囲決定部３９ｂは、先ず車両運動状態認識部３５により取得した自車両の速度、情報記憶部３４に記憶された所定の歩行者の移動速度及びＴＴＣ情報を用いて情報提供範囲１１０を設定し、次に、当該情報提供範囲１１０を調整する。
【００４８】
具体的には、情報提供範囲決定部３９ｂは、可変値である自車両の車速Ｖｖ［ｋｍ／ｈ］、固定値である歩行者の想定移動速度Ｖｐ［ｋｍ／ｈ］、歩行者の存在を報知すべき情報提供範囲１１０を規定する自車両からの所定の最長時間（固定値）である情報提供タイミングTTC_A［秒］、歩行者の存在を報知すべき情報提供範囲１１０を規定する自車両からの所定の最短時間（固定値）である情報提供タイミングTTC_B［秒］という４個のパラメータを用いる。
【００４９】
情報提供タイミングTTC_Aは、車両位置１０３に対して、情報提供すべき情報提供範囲１１０の遠方側の閾値である。この情報提供タイミングTTC_Aは、自車両から遠くに存在する歩行者について運転者に報知を行っても、運転者にとっては効果を感じられない、又は、運転者から歩行者を特定できないような時間が設定されている。
【００５０】
情報提供タイミングTTC_Bは、情報提供すべき情報提供範囲１１０の近傍側の閾値である。この情報提供タイミングTTC_Bは、自車両から見て近すぎる歩行者の存在を報知して自車両を減速する操作を開始しても、当該歩行者に対して適切な運転操作ができないと思われる時間が設定されている。
【００５１】
このようなパラメータを用い、情報提供範囲決定部３９ｂは、図７に示すように、車両位置１０３から情報提供範囲１１０の最遠距離Ａと、車両位置１０３から情報提供範囲１１０の最近距離Ｂとを演算する。この最遠距離Ａ、最近距離Ｂは、車両位置１０３の進行方向において、
最遠距離Ａ＝自車両の車速Ｖｖ×情報提供タイミングTTC_A
最近距離Ｂ＝自車両の車速Ｖｖ×情報提供タイミングTTC_B
なる演算によって求められる。
【００５２】
次に、情報提供範囲決定部３９ｂは、自車両の進行方向を中心として、左右に同等の上底距離Ｃと下底距離Ｄを設定する。この上底距離Ｃ、下底距離Ｄは、
上底距離Ｃ＝歩行者の想定移動速度Ｖｐ×情報提供タイミングTTC_A
下底距離Ｄ＝歩行者の想定移動速度Ｖｐ×情報提供タイミングTTC_B
なる演算によって求められる。
【００５３】
これによって、情報提供範囲決定部３９ｂは、車両位置１０３から最遠距離Ａだけ離れた位置に自車両の進行方向を中心として上底距離Ｃの２倍の長さの情報提供範囲１１０の最遠ライン１１０ａを設定し、車両位置１０３から最近距離Ｂだけ離れた位置に自車両の進行方向を中心として下底距離Ｄの２倍の長さの情報提供範囲１１０の最近ライン１１０ｂを設定できる。そして、情報提供範囲決定部３９ｂは、最遠ライン１１０ａと、最近ライン１１０ｂと、車両位置１０３から最近ライン１１０ｂの右端及び最遠ライン１１０ａの右端を結ぶ線分と、車両位置１０３から最近ライン１１０ｂの左端及び最遠ライン１１０ａの左端を結ぶ線分とによって囲まれる台形形状の領域を、情報提供範囲１１０として設定することができる。
【００５４】
次に、情報提供範囲決定部３９ｂは、自車両の車速Ｖｖ、歩行者の想定移動速度Ｖｐ、情報提供タイミングTTC_A及び情報提供タイミングTTC_Bを用いて設定した情報提供範囲１１０を、携帯端末１、情報提供サーバ２、車載装置３間の通信遅れ時間、携帯端末１が端末位置情報を情報提供サーバ２に送信する通信周期、車載装置３が車両位置情報を情報提供サーバ２に送信する送信周期、ＧＰＳ誤差に起因する端末位置情報及び車両位置情報の誤差に基づいて、図７に示す距離Ａ〜Ｄを図８に示す距離Ａ’〜Ｄ’に変更する。なお、これらの情報提供範囲１１０を変更するパラメータのうち、何れか一つのみを用いても良い。
【００５５】
携帯端末１と情報提供サーバ２と車載装置３の間の通信遅れ時間は、情報記憶部３４に固定値として記憶された最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ［秒］及び最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎ［秒］として表される。また、携帯端末１の通信周期Ｐｐ［秒］、車載装置３の通信周期Ｐｖ［秒］、ＧＰＳ誤差［メートル］は、固定値として情報記憶部３４に記憶しておく。最大通信遅れ時間Ｄｍａｘは、携帯端末１の位置特定部２２で発生するＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を取得する時間（ＧＰＳ電波取得周期含む）と、携帯端末１によって端末位置情報の処理計算を行う時間と、携帯端末１から端末位置情報等を情報提供サーバ２へ送信する時間と、情報提供サーバ２によって端末位置情報を用いて簡易地図データ１００を更新する時間と、情報提供サーバ２から簡易地図データ１０２を車載装置３へ送信する時間と、車載装置３によって簡易地図データ１０２を受信して情報記憶部３４に記憶する時間を合計した時間であって、想定される最大の時間を意味する。一方、最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎは、最大通信遅れ時間Ｄｍａｘを求めるための各時間の合計時間のうち、想定される最小の時間を意味する。最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ及び最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎは、それぞれ、実験などによって求められている。
【００５６】
携帯端末１の通信周期Ｐｐは、携帯端末１で予め設定されている時間であり、携帯端末１の端末位置情報等を情報提供サーバ２に送信する周期を意味する。車載装置３の通信周期Ｐｖは、車載装置３で予め設定されている時間であり、車載装置３の車両位置情報等を情報提供サーバ２に送信する周期を意味する。ＧＰＳ誤差は、携帯端末１で取得する端末位置情報の演算値と、実際の位置との差異を意味している。
【００５７】
最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ、最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎによって歩行者の存在を報知するタイミングが遅れるために、当該最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ、最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎ分だけ車両位置１０３から遠方に情報提供範囲１１０をシフトする。したがって、図８に示す自車両の進行方向における最遠距離Ａ’は、通信遅れ時間の影響を安全側に考慮して、最大通信遅れ時間Ｄｍａｘを用いて変更される。すなわち、図９に示すように、情報提供範囲１１０の最遠ライン１１０ａ’は、最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ×自車両の車速Ｖｖだけ遠方側に設定する。一方、最近距離Ｂ’は、必ず発生する通信遅れ時間分を考慮すればよく、最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎを用いて変更される。すなわち、最近ライン１１０ｂ’は、最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎ×自車両の車速Ｖｖだけ遠方側に設定される。
【００５８】
また、携帯端末１の通信周期Ｐｐ、車載装置３の通信周期Ｐｖについては、車載装置３で保持した簡易地図データ１０２を所定周期ごとに更新するために、車両進行方向において情報提供範囲１１０に与える影響はない。
【００５９】
情報提供範囲決定部３９ｂは、ＧＰＳ誤差に応じて、図１０に示すように、自車両の進行方向において情報提供範囲１１０を拡大する。このとき、情報提供範囲決定部３９ｂは、情報記憶部３４に記憶されているＧＰＳ誤差、自車両の車速Ｖｖ、情報提供タイミングTTC_A及び情報提供タイミングTTC_Bを用いて、
ＧＰＳ誤差Ａ＝ＧＰＳ誤差（固定値）−Ｖｖ×（TTC_A−TTC_B）
なる演算を行う。ここで、このＧＰＳ誤差Ａの演算結果が０より大きい場合にのみ、ＧＰＳ誤差Ａを情報提供範囲１１０の変更に利用する。また、情報提供範囲決定部３９ｂは、情報記憶部３４に記憶されている固定値のＧＰＳ誤差をＧＰＳ誤差Ｂとする。
【００６０】
そして、情報提供範囲決定部３９ｂは、図１０に示すように、最遠ライン１１０ａを車両位置１０３から遠方にＧＰＳ誤差Ａだけずらしたの位置（最遠距離Ａ＋自車両の車速Ｖｖ×最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ）に新たな最遠ライン１１０ａ’を設定し、最近ライン１１０ｂを車両位置１０３側にＧＰＳ誤差Ｂだけずらしたの位置（最近距離Ｂ＋自車両の車速Ｖｖ×最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎ）に新たな最近ライン１１０ｂ’を設定する。
【００６１】
これにより、上述した通信遅れ時間も考慮すると、車両位置１０３から最遠ライン１１０ａ’までの距離Ａ’は、
最遠距離Ａ’＝Vv×（TTC_A＋Dmax）＋（GPS誤差−車速×（TTC_A−TTC_B））
によって求められる。ただし、ＧＰＳ誤差−車速×（ＴＴＣ値Ａ−ＴＴＣ値Ｂ）＜０のとき、ＧＰＳ誤差−車速×（ＴＴＣ値Ａ−ＴＴＣ値Ｂ）＝０とする。
【００６２】
また、車両位置１０３から最近ライン１１０ｂ’までの距離Ｂ’は、
最近距離Ｂ’＝Vv×（TTC_B＋Dmin）−GPS誤差
によって求められる。
【００６３】
図９及び図１０を参照して説明したように、情報提供範囲１１０を拡大させるように最遠ライン１１０ａを遠方側、最近ライン１１０ｂを近方側に変更したために、情報提供範囲決定部３９ｂは、図１１に示すように、自車両の進行方向と直交する線分の上底距離Ｃ及び下底距離Ｄも長く変更することによって、情報提供範囲１１０の横幅を変更する。上底距離Ｃは、歩行者の想定移動速度Ｖｐ×最大通信遅れ時間Ｄｍａｘ分だけ長くなるように、自車両の進行方向の右側及び左側のそれぞれについて変更する。また、下底距離Ｄは、歩行者の想定移動速度Ｖｐ×最小通信遅れ時間Ｄｍｉｎ分だけ長くなるように、自車両の進行方向の右側及び左側のそれぞれについて変更する。
【００６４】
更に、情報提供範囲決定部３９ｂは、携帯端末１の通信周期Ｐｐ、車載装置３の通信周期Ｐｖにより、自車両の進行方向と直交する方向に歩行者が移動する可能性があるため、携帯端末１の通信周期Ｐｐ＋車載装置３の通信周期Ｐｖに相当する分だけ、自車両の進行方向に直交する方向に情報提供範囲１１０を拡大する。この携帯端末１の通信周期Ｐｐ及び車載装置３の通信周期Ｐｖに起因する遅れは、携帯端末１の通信周期と車載装置３の通信周期の和が最大値であり、情報提供範囲１１０に対する影響を安全側に考慮して、最大値を固定値として利用する。
【００６５】
このことから、情報提供範囲決定部３９ｂは、図１２に示すように、携帯端末１の通信周期Ｐｐ及び車載装置３の通信周期Ｐｖに基づいて情報提供範囲１１０を自車両の進行方向と直交する方向に拡大して、図１３に示すように、更にＧＰＳ誤差に基づいて情報提供範囲１１０の横幅を変更した情報提供範囲１１０’とする。ここで、携帯端末１の通信周期Ｐｐと歩行者の想定移動速度Ｖｐとを加算した時間が、情報提供タイミングTTC_Aと情報提供タイミングTTC_Bとの間である場合には、情報提供範囲１１０には影響しない。すなわち、情報提供範囲１１０の拡大分である
Vp×（（Pp＋Pv）−（TTC_A−TTC_B））
なる距離が０よりも大きい場合には、情報提供範囲決定部３９ｂによって、上底距離Ｃ及び下底距離Ｄを長くして、情報提供範囲１１０を拡大させる。
【００６６】
これにより、変更後の上底距離Ｃ’、下底距離Ｄは、
上底距離Ｃ’＝Vp×（TTC_A＋Dmax＋（Pp＋Pv−（TTC_A−TTC_B）））＋GPS誤差
下底距離Ｄ’＝Vp×（TTC_B＋Dmin＋（Pp＋Pv−（TTC_A−TTC_B）））＋GPS誤差
となる。但し、上底距離Ｃ’、下底距離Ｄ’ともに、（（Pp＋Pv）−（TTC_A−TTC_B））が０よりも小さいときには、（（Pp＋Pv）−（TTC_A−TTC_B））を０として、情報提供範囲１１０を変更させない。
【００６７】
このように、情報提供範囲決定部３９ｂは、ステップＳ８の処理によって、通信遅れ時間、携帯端末１の通信周期、車載装置３の通信周期、ＧＰＳ誤差といった情報提供タイミングに影響するパラメータを考慮して、情報提供範囲１１０を変更ことができる。なお、このようなパラメータのうちの一部のみを考慮して情報提供範囲１１０を変更する場合には、上記演算式から当該パラメータを除外して情報提供範囲１１０を変更することができる。
【００６８】
次のステップＳ９においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、ステップＳ８にて設定された情報提供範囲１１０と道路地図記憶部３３に記憶された詳細地図データとを照合して、情報提供範囲１１０に含まれる自車両の走行道路の曲率を検出する。例えば、図１４に示すように、曲線路が情報提供範囲１１０の最近ライン１１０ｂ、最遠ライン１１０ａと交差している場合、現在の自車両の進行方向に対して進行方向先角度に相当する曲率の曲線路の場合、情報提供範囲１１０の最遠ライン１１０ａと道路リンク１２０が交差するポイント１２１と車両位置１０３を結んだ線分と、自車両の進行方向との進行方向先角度を算出する。また、図１５に示すように、情報提供範囲１１０の最遠ライン１１０ａと道路リンク１２０とが情報提供範囲１１０の外で交差する場合は、進行方向先角度を無限大（∞）とする。
【００６９】
次のステップＳ１０においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、ステップＳ９にて求めた進行方向先角度が無限大であるか否かを判定することによって、図１５に示した曲率の大きなカーブ路か否かを判定する。進行方向先角度が無限大（∞）である場合には、処理を終了することによって、情報提供範囲１１０を設定する処理、歩行者の存在を報知する処理を停止する。一方、進行方向先角度が無限大（∞）ではない場合には、ステップＳ１１に処理を進める。
【００７０】
次のステップＳ１１においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、ステップＳ９にて求めた進行方向先角度が予め設定した上限角度（所定値）より大きいかを判定する。この上限角度は、後述するように情報提供範囲１１０を傾けて再設定することができる範囲によって予め設定されている。そして、進行方向先角度が上限角度よりも小さく、曲線路の曲率が小さいカーブ路である場合にはステップＳ１２に処理を進める。一方、進行方向先角度が上限角度よりも大きく、曲線路の曲率が大きいカーブ路である場合には、自車両の走行道路における曲率によって情報提供範囲１１０の変更はせずに、ステップＳ１３に処理を進める。
【００７１】
ステップＳ１２においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、ステップＳ９にて算出した進行方向先角度の大きさに応じて、自車両の進行方向に対する情報提供範囲１１０の角度を変更する。具体的には、図１６（ａ）に示すような道路リンク１２０の曲線路に進入する場合には、図１６（ｂ）に示すように、情報提供範囲１１０の最遠ライン１１０ａと道路リンク１２０が交差するポイント１２１と車両位置１０３を結んだ線分を中心線とし、且つ当該線分に最遠ライン１１０ａ、最近ライン１１０ｂが直交するように情報提供範囲１１０を回転させて、新たな最遠ライン１１０ａ’、最近ライン１１０ｂ’からなる情報提供範囲１１０’を設定する。
【００７２】
次のステップＳ１３においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、情報提供範囲１１０と道路地図記憶部３３に記憶された詳細地図データとを照合して、自車両の進行方向である前方の直近に自車両が右折又は左折しなければならないＴ字路１３０があるか否かを判定する。例えば、図１７に示すように車両位置１０３と情報提供範囲１１０との間にＴ字路１３０があり、車両位置１０３から最近ライン１１０ｂまでの距離よりも近い位置にＴ字路１３０の交差点位置がある場合には、自車両の進行方向における直近にＴ字路１３０があると判定し、処理を終了することによって、情報提供範囲１１０を設定する処理、歩行者の存在を報知する処理を停止する。
【００７３】
次のステップＳ１４においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、情報提供範囲１１０と道路地図記憶部３３に記憶された詳細地図データとを照合して、情報提供範囲１１０内である自車両前方にＴ字路１３０’があるか否かを判定し、Ｔ字路１３０’がある場合にはステップＳ１５に処理を進め、情報提供範囲１１０を変更せずにＴ字路１３０’がない場合にはステップＳ１６に処理を進める。
【００７４】
ステップＳ１５においては、情報提供範囲決定部３９ｂによって、情報提供範囲１１０に含まれているがＴ字路１３０から離れている範囲を情報提供範囲１１０から除外する。すなわち、自車両の進行方向に交差点がある場合に、当該交差点から道路が分岐していない範囲を除いた情報提供範囲１１０を設定する。例えば図１９に示すように、自車両の走行している道路リンクと直交する道路リンクに沿って、最遠ライン１１０ａを車両位置１０３側の最遠ライン１１０ａ’に移動させて、情報提供範囲１１０の台形形状を変更する。ここで、自車両が走行する道路リンクと直交する道路リンクと、最遠ライン１１０ａ’との距離は、ステップＳ８にて情報提供範囲１１０を設定するパラメータとして扱ったＧＰＳ誤差分として、情報提供範囲１１０の台形の形状を変更する。
【００７５】
ステップＳ１６においては、情報提供制御部３９ｃによって、情報記憶部３４に記憶されている携帯端末１の分布を表す情報である簡易地図データ１０２を読み出す。なお、簡易地図データ１０２を更新する処理は、図６に示す処理とは別に、車両位置情報を情報提供サーバ２に送信したことに対する応答として、情報提供サーバ２から新たな簡易地図データ１０２を受信して、情報記憶部３４に記憶しておく。すなわち、簡易地図データ１０２を受信したときのみ使うのではなく、情報記憶部３４に予め用意しておき、新しい簡易地図データ１０２を受信するまで、同じ簡易地図データ１０２を使用することになる。
【００７６】
次のステップＳ１７においては、情報提供制御部３９ｃによって、ステップＳ１６にて読み出した簡易地図データ１０２の報知必要領域１０１ｂと、上述したように設定した情報提供範囲１１０とを照合する。情報提供制御部３９ｃは、この照合の結果、情報提供範囲１１０と報知必要領域１０１ｂとが重複する場合には、情報提供部３８によって歩行者の存在を報知することを判定する。例えば、図５に示したように、情報提供範囲１１０に報知必要領域１０１ｂの一部のみが重複していなくても、当該歩行者の存在を報知することが望ましい。
【００７７】
このように、車載装置３は、図６に示すように、ステップＳ１〜ステップＳ７の判定処理によって情報提供範囲１１０を設定して歩行者の存在を報知できる状態であると判定した場合に、ステップＳ８〜ステップＳ１５の処理を行うことによって情報提供範囲１１０を設定し、ステップＳ１６において情報提供範囲１１０内に報知必要領域１０１ｂが含まれている場合には、ステップＳ１７において歩行者の存在を報知することを判定して、情報提供部３８によって報知させることができる。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本発明を適用した車載装置３によれば、自車両速度及び進行方向と、移動体の存在を報知すべき情報提供範囲を規定する自車両からの所定の最遠距離及び最短距離と、携帯端末１の所定移動速度とに基づいて情報提供範囲１１０を設定して、当該情報提供範囲１１０と端末位置情報との重複を求めるのみで歩行者の存在を報知するかの必要性を判定でき、歩行者の情報を報知するための車両内部における処理負荷を低減することができる。したがって、この車載装置３によれば、個々の端末位置情報と車両位置情報との相対的な位置関係を演算する必要がなく、車両周囲に存在している歩行者の数が多いほど処理負荷が増大することがないので、歩行者の存在を報知するための車両内部における処理負荷を低減することができる。
【００７９】
また、この車載装置３によれば、車両位置１０３から情報提供範囲１１０までの最短距離を設定しているので、車両位置１０３から直近の歩行者を報知対象から除外することができ、更に処理負荷を低減でき、且つ報知の信頼性を向上させることができる。
【００８０】
更に、この車載装置３によれば、情報提供範囲１１０と単位領域１０１にて区分された簡易地図データ１０２の報知必要領域１０１ｂとの重複を判定するのみで歩行者の存在を報知することができ、更に処理負荷を低減することができる。
【００８１】
更にまた、この車載装置３によれば、携帯端末１と情報提供サーバ２との間の通信遅れ時間及び情報提供サーバ２と車載装置３との間の通信遅れ時間に基づいて、情報提供範囲１１０を変更するので、通信遅れ時間中に歩行者が移動して情報提供すべき範囲に進入した場合であっても当該自車両と交錯する可能性のある歩行者を確実に報知でき、情報提供範囲１１０内に歩行者が存在する場合には確実に歩行者の存在を報知するという信頼性を向上させることができる。
【００８２】
更にまた、この車載装置３によれば、情報提供サーバ２に車両位置情報を送信する所定の通信周期に基づいて情報提供範囲１１０を変更するので、当該車両位置情報を送信する周期によって実質的な遅れ時間が発生しても、当該遅れ時間を情報提供範囲１１０に反映することができる。これにより、車載装置３によれば、遅れ時間中に歩行者が移動して情報提供すべき範囲に進入した場合であっても当該自車両と交錯する可能性のある歩行者を確実に報知でき、情報提供範囲１１０内に歩行者が存在する場合には確実に歩行者の存在を報知するという信頼性を向上させることができる。
【００８３】
更にまた、この車載装置３によれば、携帯端末１が情報提供サーバ２に端末位置情報を送信する所定の通信周期に基づいて情報提供範囲１１０を変更するので、当該端末位置情報を送信する周期によって実質的な遅れ時間が発生しても、当該遅れ時間を情報提供範囲１１０に反映することができる。これにより、車載装置３によれば、遅れ時間中に歩行者が移動して情報提供すべき範囲に進入した場合であっても当該自車両と交錯する可能性のある歩行者を確実に報知でき、情報提供範囲１１０内に歩行者が存在する場合には確実に歩行者の存在を報知するという信頼性を向上させることができる。
【００８４】
更にまた、この車載装置３によれば、車載装置３が取得した自車両の位置情報の誤差、携帯端末１が取得した端末位置情報の誤差に基づいて情報提供範囲１１０を変更するので、ＧＰＳ誤差分を情報提供範囲１１０に反映することができ、当該誤差分によって歩行者が情報提供範囲１１０内に進入していないという誤判定を防止することができ、情報提供すべき範囲に歩行者が存在する場合には確実に歩行者の存在を報知するという信頼性を向上させることができる。
【００８５】
更にまた、車載装置３によれば、自車両の進行方向に交差点がある場合には、当該交差点から道路が分岐していない範囲を除いて、情報提供範囲１１０を設定するので、自車両と歩行者が交錯する可能性がない時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００８６】
更にまた、車載装置３によれば、自車両の進行方向に自車両が右折又は左折しなければならないＴ字型の交差点があり、当該Ｔ字型の交差点に近づいた場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、自車両が右左折のために減速する可能性が高い時に歩行者の存在を報知することを回避して、報知の信頼性を向上させることができる。
【００８７】
更にまた、車載装置３によれば、自車両の進行方向に曲線路がある場合には、当該曲線路の曲率に基づいて、当該曲線路を含む方向に情報提供範囲１１０を傾けて設定するので、カーブ路に合わせて情報提供範囲１１０と変更することによって自車両と交錯する可能性のある歩行者に関する報知を確実に行うことができ、報知の信頼性を向上させることができる。
【００８８】
更にまた、車載装置３によれば、自車両が走行する曲線路の曲率が所定値よりも大きい場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、歩行者の存在を報知する必要がない時に報知を行うことが無く、報知の信頼性を向上させることができる。
【００８９】
更にまた、車載装置３によれば、高速道路や自動車専用道といった歩行者が存在しない道路を走行している場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、自車両と歩行者が交錯する可能性がない時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
更にまた、車載装置３によれば、自車両を停止させるための運転操作を検出した場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、自車両が店舗の駐車場などを走行していて自車両と歩行者が交錯する可能性がない時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９１】
更にまた、車載装置３によれば、自車両を右折又は左折させるための運転操作を検出した場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、歩行者の存在を報知することによって運転者の注意を妨げる可能性がある時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９２】
更にまた、車載装置３によれば、自車両のシフトポジションを後退位置又は停車位置とする運転操作を検出した場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、歩行者の存在を報知する必要がない時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９３】
更にまた、車載装置３によれば、自車両の速度が所定値以下である場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、歩行者の存在を報知する必要がない時に歩行者の存在を報知することなく、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９４】
更にまた、車載装置３によれば、歩行者の存在を報知させた場合に、当該報知したタイミングから所定時間を経過していない場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、報知が頻繁に行われることによる運転者が感じる煩わしさを低減することができる。
【００９５】
更にまた、車載装置３によれば、車両が走行を開始してから車両が停止される前に歩行者が存在することを報知させた回数が所定値を超えた場合には、情報提供範囲１１０を設定する処理を停止するので、報知が頻繁に行われることによる運転者が感じる煩わしさを低減することができる。
【００９６】
更にまた、車載装置３によれば、情報提供サーバ２から受信した簡易地図データ１０２を情報記憶部３４に記憶させておくので、情報提供サーバ２から簡易地図データ１０２を受信する周期と図６の処理において報知の必要性を判断する周期とが異なる場合であっても、図６の演算周期ごとに歩行者の存在を報知するか否かの判定が可能となるため、歩行者の存在を報知する必要がある時に確実に報知でき、報知の信頼性を向上させることができる。
【００９７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明を適用した情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した情報提供システムにおける情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した情報提供システムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明を適用した情報提供システムにおける簡易地図データを示す図である。
【図６】本発明を適用した情報提供システムにおいて情報提供範囲を設定して歩行者の存在を報知する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって設定される情報提供範囲について説明する図である。
【図８】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって情報提供範囲を変更することを説明する図である。
【図９】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって最大通信遅れ時間及び最小通信遅れ時間に基づいて情報提供範囲の最遠ライン及び最近ラインを変更することを説明する図である。
【図１０】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によってＧＰＳ誤差に基づいて情報提供範囲の最遠ライン及び最近ラインを変更することを説明する図である。
【図１１】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって最大通信遅れ時間及び最小通信遅れ時間に基づいて情報提供範囲の横幅を変更することを説明する図である。
【図１２】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって携帯端末の通信周期及び車載装置の通信周期に基づいて情報提供範囲の横幅を変更することを説明する図である。
【図１３】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によってＧＰＳ誤差に基づいて情報提供範囲の横幅を変更することを説明する図である。
【図１４】本発明を適用した情報提供システムにおいて、情報提供範囲とカーブ路との位置関係を示す図である。
【図１５】本発明を適用した情報提供システムにおいて、情報提供範囲とカーブ路との他の位置関係を示す図である。
【図１６】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって曲線路の曲率に基づいて情報提供範囲を変更することを説明する図であり、（ａ）は変更前であり、（ｂ）は変更後である。
【図１７】本発明を適用した情報提供システムにおいて、情報提供範囲とＴ字路との位置関係を示す図である。
【図１８】本発明を適用した情報提供システムにおいて、情報提供範囲とＴ字路との他の位置関係を示す図である。
【図１９】本発明を適用した情報提供システムにおける車載装置によって走行道路の形状に基づいて情報提供範囲を変更することを説明する図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  携帯端末
２  情報提供サーバ
３  車載装置
１１  通信部
１２  端末分布管理部
１３  制御部
１３ａ  通信制御部
１３ｂ  提供情報作成部
２１  通信部
２２  位置特定部
２３  制御部
２３ａ  通信制御部
２３ｂ  位置送信制御部
３１  通信部
３２  位置特定部
３３  道路地図記憶部
３４  情報記憶部
３５  車両運動状態認識部
３６  ドライバ操作量認識部
３７  時刻計測部
３８  情報提供部
３９  制御部
３９ａ  通信制御部
３９ｂ  情報提供範囲決定部
３９ｃ  情報提供制御部
１００  簡易地図データ
１０１  単位領域
１０１ａ  報知不必要領域
１０１ｂ  報知必要領域
１０２  簡易地図データ
１０３  車両位置
１１０  情報提供範囲
１１０ａ  最遠ライン
１１０ｂ  最近ライン
１２０  道路リンク
１２１  ポイント
１３０  Ｔ字路
【図１】
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【図２】
0004929114.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004929114.tif 000005
【図５】
0004929114.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004929114.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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