(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の接続管部内に管軸芯方向から圧入可能な接続筒部を備えた継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入された樹脂管の接続管部をそれの径方向外方側から押圧する押圧スリーブとを備えている樹脂管用継手であって、
前記継手本体の接続筒部の先端に、前記樹脂管の接続管部の端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置の管挾持手段の挾持幅と略等しい又はそれよりも大なる長さを有し、かつ、前記管挾持手段の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部の端部側の内周面を受止め得る範囲において前記樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径で直管状又は略直管状に形成された装着筒部が形成されている樹脂管用継手。
【請求項２】
前記継手本体の接続筒部が、前記樹脂管の接続管部の内周面に喰込み可能な複数の抜止め突起を管軸芯方向に間隔をおいて突設してある嵌合接続筒部と、前記装着筒部の基端から最前列の抜止め突起の最大外径位置又はそれよりも根元側に偏倚した部位にまで樹脂管の接続管部を拡径案内するテーパー状筒部とから構成されている請求項１記載の樹脂管用継手。
【請求項３】
前記継手本体は、一つの前記接続筒部を備え、これに連続する連結筒部の端部には連結フランジ部が形成されているとともに、前記連結筒部の中間部位又は前記接続筒部と連結筒部との境界相当部位には、前記連結フランジ部の外径よりも小なる係止突起が形成され、この係止突起と前記連結フランジ部との間には、前記係止突起に係合可能な前記圧入装置の係合手段が径方向外方から入り込み可能な係入空間が形成されている請求項１又は２記載の樹脂管用継手。
【請求項４】
前記継手本体は、二つの前記接続筒部を備え、かつ、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部には、前記圧入装置の係合手段が係合可能な係止突起が形成されている請求項１又は２記載の樹脂管用継手。
【請求項５】
前記継手本体は、二つの前記接続筒部を備え、かつ、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部の筒軸芯方向二箇所には、前記圧入装置の係合手段が係合可能な係止突起が形成され、前記両係止突起の対向面間には、前記圧入装置の係合手段が径方向外方から入り込み可能な係入空間が形成されている請求項１又は２記載の樹脂管用継手。
【請求項６】
樹脂管の接続管部内に管軸芯方向から圧入可能な接続筒部を備えた継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入された樹脂管の接続管部をそれの径方向外方側から押圧する押圧スリーブとを備えている樹脂管用継手の圧入接続方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする樹脂管用継手の圧入接続方法。
１）前記接続筒部の先端部に、前記樹脂管の接続管部の端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置の管挾持手段の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部の端部側の内周面を受止め可能で、かつ、前記圧入装置の管挾持手段の挾持幅と略等しい又はそれよりも大なる長さと樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径とで直管状又は略直管状に形成された装着筒部を形成してある継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入される前の樹脂管の接続管部の外径よりも大で、かつ、圧入後の接続管部の外径よりも小なる内径に構成された押圧スリーブとを準備し、前記押圧スリーブを予め樹脂管に外装したのち、前記樹脂管の接続管部の端部に継手本体の装着筒部を挿入する。
２）前記圧入装置の管挾持手段を、前記樹脂管の接続管部の端部に対して径方向外方側から挾持固定するとともに、前記圧入装置の係合手段を、前記継手本体に形成されている係止突起又は連結フランジ部に対して前記樹脂管の接続管部側に引寄せ可能な状態で係合させたのち、前記圧入装置の管挾持手段と継手本体用の係合手段とを管軸芯方向で相対近接移動させる引寄せ手段により、前記樹脂管の接続管部に対してこれに挿入されている装着筒部に引き続いて継手本体の接続筒部を管軸芯方向から圧入する。
３）前記圧入装置の管挾持手段を、前記押圧スリーブにおける継手本体から離れる側の端部に係合可能なスリーブ用の係合手段に付け替え、前記継手本体用の係合手段とスリーブ用の係合手段を管軸芯方向で相対近接移動させる引寄せ手段により、圧入後の前記樹脂管の接続管部に対して押圧スリーブを外嵌状態で圧入したのち、前記圧入装置を撤去する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管の接続管部内に管軸芯方向から圧入可能な接続筒部を備えた継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入された樹脂管の接続管部をそれの径方向外方側から押圧する押圧スリーブとを備えている樹脂管用継手とそれの圧入接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の樹脂管用継手では、特許文献１に示すように、前記継手本体の接続筒部が、樹脂管の接続管部の内周面に喰込み可能な複数の抜止め突起を管軸芯方向に間隔をおいて突設してある嵌合接続筒部と、圧入前の樹脂管の接続管部の内径よりも小径に構成されている外周面先端から最前列の抜止め突起の最大外径位置までの領域において樹脂管の接続管部を拡径案内するテーパー状筒部とから構成されているとともに、前記押圧スリーブの内径が、圧入前の樹脂管の接続管部の外径よりも大で、かつ、圧入後の接続管部の外径よりも小なる内径に構成されている。
【０００３】
更に、前記継手本体における接続筒部と他端側に形成された連結フランジ部との間に位置する連結筒には、前記樹脂管の端面に管軸芯方向から当接する圧入位置規制用の鍔部が一体形成されている。
【０００４】
また、前記樹脂管用継手と樹脂管を接続するにあたっては、前記樹脂管の接続管部から外れた非接続領域に対して径方向外方から挾持固定可能な割りリングと、前記継手本体のテーパー状筒部の先端を樹脂管の端面の開口内周縁に当て付けた状態で両者を強制的に相対近接移動させる機能及び圧入後の樹脂管の接続管部に対して押圧スリーブを外嵌させるべく両者を強制的に相対近接移動させる機能を備えた圧入装置を用いる。
【０００５】
前記圧入装置は、前記継手本体の連結フランジ部に対して管軸芯方向から当て付けられる当て板と、この当て板の管軸芯上に相対回転操作自在に配置したネジ棒と、このネジ棒の回転操作に連れて管軸芯方向に螺進する可動板と、この可動板の周方向二箇所から当て板の外側を通して樹脂管側に延出され、かつ、その先端に樹脂管の非接続領域に挾持固定された割りリング又は樹脂管に外装されている押圧スリーブの各継手本体から離れる側の端面に対して択一的に係合可能な係止爪を備えた一対のアームとから構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記樹脂管用継手と樹脂管を接続するにあたっては、前記継手本体のテーパー状筒部の先端を樹脂管の端面の開口内周縁に当て付けた不安定な状態で、この継手本体の連結フランジ部に圧入装置の当て板を当て付けるとともに、前記可動板の周方向二箇所から当て板の外側を通して樹脂管側に延出されたアームの係止爪を、樹脂管の非接続領域に挾持固定された割りリングの端面に係合させ、前記ネジ棒を回転操作して当て板と割りリングとを相対近接移動させ、前記樹脂管の接続管部に対して継手本体の接続筒部を管軸芯方向から圧入することになる。
【０００８】
そのため、前記継手本体のテーパー状筒部の先端側が樹脂管の接続管部内にある程度喰込み、継手本体のテーパー状筒部と樹脂管の接続管部との相対姿勢が固定されるまでは、組付け当初から樹脂管に対して当て付けた状態にある継手本体及び圧入装置の各構成部材が脱落したり、傾動したりしないように、樹脂管に対して継手本体及び圧入装置の各構成部材を所定装着姿勢に維持する必要があり、その姿勢維持に多くの手間を要するとともに、接続作業能率の低下を招来する要因の一つになっている。
【０００９】
また、前記圧入装置のアームとしても、継手本体の連結フランジ部に当て付けられる当て板のネジ棒に螺合された可動板の周方向二箇所から当て板の外側を通して樹脂管の非接続領域に挾持固定された割りリングまで延びる長尺なものが必要で、圧入装置の大型化を招来するばかりでなく、取扱が不便になる不都合がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その第１の主たる課題は、樹脂管との接続作業を能率良く容易に行うことのできる樹脂管用継手を提供する点にあり、第２の主たる課題は、樹脂管用継手と樹脂管との接続作業を能率良く容易に行うことのできる圧入接続方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による第１の特徴構成は、樹脂管の接続管部内に管軸芯方向から圧入可能な接続筒部を備えた継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入された樹脂管の接続管部をそれの径方向外方側から押圧する押圧スリーブとを備えている樹脂管用継手であって、
前記継手本体の接続筒部の先端に、前記樹脂管の接続管部の端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置の管挾持手段の挾持幅と略等しい又はそれよりも大なる長さ有し、かつ、前記管挾持手段の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部の端部側の内周面を受止め得る範囲において前記樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径で直管状又は略直管状に形成された装着筒部が形成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、前記継手本体の接続筒部と樹脂管の接続管部とを圧入接続する際、前記接続筒部の先端に形成された装着筒部を樹脂管の接続管部に挿入することにより、樹脂管の接続管部に対して継手本体の接続筒部が傾動したり、脱落したりすることを抑制することができる。
【００１７】
しかも、前記圧入装置の管挾持手段の挾持固定作用に伴う接続管部の端部側での一定以上の縮径変形を抑制して、樹脂管の接続管部に対する継手本体の接続筒部の圧入作業を良好な状態に維持することができるとともに、前記装着筒部自体が樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径で直管状又は略直管状に形成され、かつ、圧入装置の管挾持手段の挾持幅と略等しい又はそれよりも大なる長さ有しているので、これに接する接続管部の端部側も管挾持手段の挾持幅又はそれ以上に相当する比較的広い範囲で直管状又は略直管状に維持され、圧入装置の管挾持手段を継手本体に近接する接続管部の端部に挾持固定して、圧入装置の管軸芯方向でのコンパクト化を図りながらも、接続管部の端部側でのテーパー状の縮径変形に伴う管挾持手段の抜け出し移動を抑制することができる。
【００１８】
従って、前記継手本体の接続筒部の先端側に前記構成の装着筒部を形成するだけの合理的な改造をもって、樹脂管に対する継手本体及び圧入装置の装着姿勢を容易に維持することができ、継手本体と樹脂管との接続作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１９】
本発明による第２の特徴構成は、前記第１の特徴構成を備えた樹脂管用継手において、前記継手本体の接続筒部が、前記樹脂管の接続管部の内周面に喰込み可能な複数の抜止め突起を管軸芯方向に間隔をおいて突設してある嵌合接続筒部と、前記装着筒部の基端から最前列の抜止め突起における最大外径位置又はそれよりも根元側に偏倚した部位にまで樹脂管の接続管部を拡径案内するテーパー状筒部とから構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、前記樹脂管の接続管部に対して継手本体の接続筒部を圧入し、かつ、この圧入後の接続管部に対して径方向外方側から押圧する押圧スリーブを装着したとき、前記接続筒部を構成する嵌合接続筒部の抜止め突起が樹脂管の接続管部の内周面に喰い込むから、前記樹脂管の接続管部と継手本体の接続筒部との離脱を強力に阻止することができるばかりでなく、このような抜止め突起を設けながらも、前記装着筒部の基端から最前列の抜止め突起における最大外径位置又はそれよりも根元側に偏倚した部位までの領域に形成したテーパー状筒部により、樹脂管の接続管部をスムーズに拡径変形させながら継手本体の接続筒部を圧入することができる。
【００２１】
本発明による第３の特徴構成は、前記第１又は第２の特徴構成を備えた樹脂管用継手において、前記継手本体は、一つの前記接続筒部を備え、これに連続する連結筒部の端部には連結フランジ部が形成されているとともに、前記連結筒部の中間部位又は前記接続筒部と連結筒部との境界相当部位には、前記連結フランジ部の外径よりも小なる係止突起が形成され、この係止突起と前記連結フランジ部との間には、前記係止突起に係合可能な前記圧入装置の係合手段が径方向外方から入り込み可能な係入空間が形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記接続筒部に連続する連結筒部の中間部位形成した係止突起に圧入装置の係合手段を係合することにより、前記樹脂管の接続管部に対して継手本体の接続筒部を圧入することができるのであるが、前記係止突起が連結フランジ部の外径よりも小に構成されているため、例えば、前記連結フランジ部を係止突起に利用する場合に比して、圧入装置の径方向及び管軸芯方向でのコンパクト化を図り易い。
【００２３】
本発明による第４の特徴構成は、前記第１又は第２の特徴構成を備えた樹脂管用継手において、前記継手本体は、二つの前記接続筒部を備え、かつ、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部には、前記圧入装置の係合手段が係合可能な係止突起が形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部に形成した係止突起に圧入装置の係合手段を係合することにより、前記樹脂管の接続管部に対して継手本体の各接続筒部を圧入することができるので、前記接続筒部が複数ある場合でも係止突起は一つで済み、継手本体の簡素化を図ることができる。
【００２５】
本発明による第５の特徴構成は、前記第１又は第２の特徴構成を備えた樹脂管用継手において、前記継手本体は、二つの前記接続筒部を備え、かつ、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部の筒軸芯方向二箇所には、前記圧入装置の係合手段が係合可能な係止突起が形成され、前記両係止突起の対向面間には、前記圧入装置の係合手段が径方向外方から入り込み可能な係入空間が形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記両接続筒部を繋ぐ連結筒部が長尺又は湾曲している場合でも、各接続筒部の基端側に係止突起を配置することができ、圧入装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
本発明による第６の特徴構成は、樹脂管の接続管部内に管軸芯方向から圧入可能な接続筒部を備えた継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入された樹脂管の接続管部をそれの径方向外方側から押圧する押圧スリーブとを備えている樹脂管用継手の圧入接続方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記接続筒部の先端部に、前記樹脂管の接続管部の端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置の管挾持手段の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部の端部側の内周面を受止め可能で、かつ、前記圧入装置の管挾持手段の挾持幅と略等しい又はそれよりも大なる長さと樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径とで直管状又は略直管状に形成された装着筒部を形成してある継手本体と、この継手本体の接続筒部が圧入される前の樹脂管の接続管部の外径よりも大で、かつ、圧入後の接続管部の外径よりも小なる内径に構成された押圧スリーブとを準備し、前記押圧スリーブを予め樹脂管に外装したのち、前記樹脂管の接続管部の端部に継手本体の装着筒部を挿入する。
２）前記圧入装置の管挾持手段を、前記樹脂管の接続管部の端部に対して径方向外方側から挾持固定するとともに、前記圧入装置の係合手段を、前記継手本体に形成されている係止突起又は連結フランジ部に対して前記樹脂管の接続管部側に引寄せ可能な状態で係合させたのち、前記圧入装置の管挾持手段と継手本体用の係合手段とを管軸芯方向で相対近接移動させる引寄せ手段により、前記樹脂管の接続管部に対してこれに挿入されている装着筒部に引き続いて継手本体の接続筒部を管軸芯方向から圧入する。
３）前記圧入装置の管挾持手段を、前記押圧スリーブの継手本体から離れる側の端部に係合可能な係合手段に付け替え、前記継手本体用の係合手段とスリーブ用の係合手段を管軸芯方向で相対近接移動させる引寄せ手段により、圧入後の前記樹脂管の接続管部に対して押圧スリーブを外嵌状態で圧入したのち、前記圧入装置を撤去する。
【００２８】
上記特徴構成によれば、前記継手本体の接続筒部と樹脂管の接続管部とを圧入接続する際、前記接続筒部の先端に形成された装着筒部を樹脂管の接続管部内に挿入することにより、組付け当初から前記圧入装置の引寄せ手段によって前記接続筒部の先端側が樹脂管の接続管部内にある程度圧入されるまでの間において、樹脂管の接続管部に対して継手本体の接続筒部が傾動したり、脱落したりすることを抑制することができる。
【００２９】
しかも、前記圧入装置の管挾持手段の挾持固定作用に伴う接続管部の端部側での一定以上の縮径変形を抑制して、樹脂管の接続管部に対する継手本体の接続筒部の圧入作業を良好な状態に維持することができるとともに、前記装着筒部自体が樹脂管の接続管部の内径よりも小なる外径で直管状又は略直管状に形成されているので、これに接する接続管部の端部側も直管状又は略直管状に維持され、圧入装置の管挾持手段を継手本体に近接する接続管部の端部に挾持固定して、圧入装置の管軸芯方向でのコンパクト化を図りながらも、接続管部の端部側でのテーパー状の縮径変形に起因する管挾持手段の抜け出し移動を抑制することができる。
【００３０】
更に、前記圧入装置は、前記樹脂管の接続管部の端部に対して径方向外方側から挾持固定する管挾持手段と、前記押圧スリーブにおける継手本体から離れる側の端部に係合可能なスリーブ用の係合手段とを付け替えることができるから、前記圧入装置の係合手段は、前記継手本体に形成されている係止突起又は連結フランジ部に係合させた又は係合可能な状態に維持することができ、前記押圧スリーブの圧入工程への移行を能率良く容易に行うことができる。
【００３１】
従って、前記継手本体の接続筒部の先端側に前記構成の装着筒部を形成するだけの合理的な改造をもって、樹脂管に対する継手本体及び圧入装置の装着姿勢を容易に維持することができ、しかも、押圧スリーブの圧入工程への移行を能率良く容易に行うことができるから、継手と樹脂管との圧入接続作業を能率良く容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、ポリエチレン、ポリブデン等の合成樹脂から製作された水道（流体の一例）用の樹脂管１に対する継手を示し、これには、前記樹脂管１の接続管部１Ａ内に管軸芯Ｘ方向から圧入可能な接続筒部２を備えた球状黒鉛鋳鉄等の金属製の継手本体Ａと、この継手本体Ａの接続筒部２が圧入された樹脂管１の接続管部１Ａをそれの径方向外方側から押圧する球状黒鉛鋳鉄等の金属製の押圧スリーブ３とが備えられている。
【００３５】
前記継手本体Ａは、一つの前記接続筒部２を備え、これに連続して一体形成された少し大径の連結筒部５の端部には、他の配管又は流体機器とフランジ接合するための複数のボルト用の連結孔６ａを備えた円環状の連結フランジ部６が一体形成されているとともに、前記接続筒部２と連結筒部５との境界相当部位には、前記連結フランジ部６の外径よりも小なる外径に形成された円環状の係止突起７が形成され、この係止突起７と前記連結フランジ部６との間には、前記係止突起７に対して管軸芯Ｘ方向から係合可能な前記圧入装置Ｂの継手本体用係合手段Ｂ２が径方向外方から入り込み可能な円環溝状の係入空間８が形成されている。
【００３６】
前記接続筒部２の外径Ｄ３は、圧入前の樹脂管１の接続管部１Ａの内径Ｄ１よりも大径で、かつ、圧入前の樹脂管１の接続管部１Ａの外径Ｄ４よりも小径に構成されている。
【００３７】
前記係止突起７は、圧入装置Ｂによる継手本体Ａの圧入接続作業時に、樹脂管１の接続管部１Ａの端面と管軸芯Ｘ方向から当接して該接続管部１Ａに対する接続筒部２の最大挿入長さを規制するストッパー機能と、圧入装置Ｂによる押圧スリーブ３の圧入作業時に、押圧スリーブ３の端面と管軸芯Ｘ方向から当接して拡径状態にある接続管部１Ａに対する押圧スリーブ３の最大外嵌長さを規制するストッパー機能とを有している。
【００３８】
前記継手本体Ａの接続筒部２の先端には、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置Ｂの管挾持手段Ｂ１の挾持幅よりも大なる長さＬを有し、かつ、前記管挾持手段Ｂ１の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部１Ａの端部側の内周面１ａを受止め得る範囲において、圧入前の前記樹脂管１の接続管部１Ａの内径Ｄ１よりも小なる外径Ｄ２で直管状又は略直管状に形成された装着筒部４が一体形成されている。
【００３９】
前記装着筒部４は、その全長にわたって同一外径となる直管状が好ましく、また、それの外径Ｄ２は、樹脂管１の接続管部１Ａの内径の公差範囲でのバラツキを吸収できる状態で該接続管部１Ａの内周面１ａとの間に極力微小な環状の隙間が発生するような外径寸法が好ましい。
この構成であれば、前記継手本体Ａの装着筒部４を樹脂管１の接続管部１Ａ内にスムーズに挿入することができ、しかも、挿入状態では、樹脂管１の接続管部１Ａに対して継手本体Ａの装着筒部４をガタの少ない状態で所定姿勢に安定的に仮保持することができる。
【００４０】
前記継手本体Ａの接続筒部２は、前記樹脂管１の接続管部１Ａの内周面１ａに喰込み可能な一つ又は複数（当該実施形態では４つ）の環状の抜止め突起２ａを管軸芯Ｘ方向に所定間隔をおいて一体的に突設してある嵌合接続筒部２Ａと、前記装着筒部４の基端Ｐ１から最前列の抜止め突起２ａの先端となる最大外径位置Ｐ２までの領域において樹脂管１の接続管部１Ａを拡径案内するテーパー状筒部２Ｂとから構成されている。
【００４１】
前記押圧スリーブ３の内径Ｄ５は、圧入前の樹脂管１の接続管部１Ａの外径Ｄ４よりも大径で、かつ、圧入後の拡径された接続管部１Ａの外径Ｄ４よりも小径に構成されているとともに、この押圧スリーブ３の内周面３ａの両端部のうち、樹脂管１の先端側に位置する端部には、開口側ほど内径が大きくなるテーパー面３ｂが形成され、このテーパー面３ｂの最大外径は、圧入後の拡径された接続管部１Ａの外径Ｄ４よりも大径に構成されている。
【００４２】
前記圧入装置Ｂは、図５〜図１３に示すように、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部を径方向外方側から挾持固定する管挾持手段Ｂ１と、前記継手本体Ａに形成されている係止突起７に対して前記樹脂管１の接続管部１Ａ側に引寄せ可能な状態で係合する継手本体用の係合手段Ｂ２と、前記押圧スリーブ３における継手本体Ａから離れる側の端部に係合可能なスリーブ用の係合手段Ｂ３と、前記管挾持手段Ｂ１と継手本体用係合手段Ｂ２又はスリーブ用係合手段Ｂ３と継手本体用係合手段Ｂ２を管軸芯Ｘ方向で相対近接移動させる引寄せ手段Ｂ４とが備えられているとともに、前記管挾持手段Ｂ１とスリーブ用係合手段Ｂ３とが引寄せ手段Ｂ４に対して択一的に付け替え可能に構成されている。
【００４３】
前記管挾持手段Ｂ１を構成するに、図５、図６、図８、図９に示すように、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部に対して径方向外方から装着可能な略半円弧状の挾持部１０Ａを備えた一対の分割挾持部材１０が、それの周方向一端側において連結リンク１１及び連結ピン１２を介して揺動開閉自在に枢支連結され、一方の分割挾持部材１０の周方向他端部に設けられたブラケット１３には、連結ボルト１４を螺合又は固着してある枢支ピン１５が回動自在に枢着されている。
【００４４】
また、他方の分割挾持部材１０の周方向他端部に設けられたブラケット１６には、前記枢支ピン１５周りの起伏揺動によって連結ボルト１４の係脱を許容するＵ字状の係止凹部１７が形成され、この係止凹部１７内に倒伏状態で係入された連結ボルト１４に螺合されているナット１８の締付け操作に伴う両分割挾持部材１０の相対近接揺動により、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部を径方向外方側から挾持固定するように構成されている。
【００４５】
前記両分割挾持部材１０の挾持部１０Ａの内周面に形成された溝部内には、前記両分割挾持部材１０の挾持固定に連れて樹脂管１の接続管部１Ａの外周面に喰い込み可能な略半円弧状の抜止め部材１９が設けられているとともに、前記挾持部１０Ａの溝部内の底面には、両分割挾持部材１０の挾持部１０Ａに対する樹脂管１の接続管部１Ａの抜け出し移動に連れて前記抜止め部材１９を径方向内方に喰込み移動させる傾斜面（カム面）２０が形成されている。
【００４６】
前記継手本体用係合手段Ｂ２を構成するに、図５、図７、図１１に示すように、前記引寄せ手段Ｂ４の左右一対の流体圧シリンダ４１のピストンロッド４１Ｂの先端に、ブロック状の係合体２５を螺合又はネジ止め等の適宜手段で外嵌固定し、この係合体２５には、前記継手本体Ａの係止突起７に対して樹脂管１の接続管部１Ａ側に引寄せ可能な状態で管軸芯Ｘ方向から係合する係合突起２５Ａを一体形成し、この係合突起２５Ａに形成された貫通孔２５ａには、前記係止突起７に形成された係止孔７ａに対して管軸芯Ｘ方向に沿った方向から係入して両者の相対回転を阻止する位置決め用の係止ピン２６が装着されている。
【００４７】
前記係合突起２５Ａと係止ピン２６との相対向部位には、前記係合突起２５Ａの先端が係止突起７の係止孔７ａ内に係入する係合位置と係止孔７ａから抜け出した係合解除位置との二位置で選択的に係止保持可能な位置決め手段（図示せず）が設けられている。
尚、前記係合突起２５Ａと係止突起７とをボルト・ナット等のネジ式連結手段で固定連結するように構成してもよい。
【００４８】
前記スリーブ用係合手段Ｂ３を構成するに、図１１〜図１３に示すように、前記押圧スリーブ３に対して径方向外方から装着可能な略半円弧状の装着筒部３０Ａを備えた一対の分割装着部材３０が、それの周方向一端側において連結リンク３１及び連結ピン３２を介して揺動開閉自在に枢支連結されているとともに、前記両分割装着部材３０の装着筒部３０Ａの端部には、前記押圧スリーブ３における継手本体Ａから離れる側の端部である端面３ｃに対して管軸芯Ｘ方向から係合可能な係合突起３３が径方向内方に向かって突出形成されている。
【００４９】
また、前記両分割装着部材３０の一方の周方向他端部に設けられたブラケット３４には、連結ボルト３５を螺合又は固着してある枢支ピン３６が回動自在に枢着され、他方の分割装着部材３０の周方向他端部に設けられたブラケット３７には、前記枢支ピン３６周りの起伏揺動によって連結ボルト３５の係脱を許容するＵ字状の係止凹部３８が形成され、この係止凹部３８内に倒伏状態で係入された連結ボルト３５のナット３９を締付け操作に伴う両分割装着部材３０の相対近接揺動により、前記押圧スリーブ３の端面３ｃに係合突起３３を当て付けた状態で前記押圧スリーブ３を径方向外方側から挾持固定するように構成されている。
【００５０】
前記引寄せ手段Ｂ４を構成するに、図５、図６、図１０〜図１２に示すように、左右一対の流体圧シリンダ４１のシリンダケース４１Ａの前端部には、前記管挾持手段Ｂ１の両分割挾持部材１０に設けられた第１受け部材４２及び前記スリーブ用係合手段Ｂ３の両分割装着部材３０に設けられた第２受け部材４３に対して択一的に上方から脱着自在に載置支持される装着部材４４が螺合固定されているとともに、前記両流体圧シリンダ４１のピストンロッド４１Ｂの先端には、前記継手本体用係合手段Ｂ２の係合体２５が螺合又はネジ止め等の適宜手段で外嵌固定されている。
【００５１】
また、前記樹脂管１に対して上方から脱着自在な略半円弧状の内面を備え、その円弧状内面の頂点及び左右両側部の三箇所には樹脂管１に当接する当接部材４５を設けてあるシリンダサポート４６には、前記両流体圧シリンダ４１のシリンダケース４１Ａの後端側部位を着脱自在に載置支持する載置支持板４７がボルト４８で固定連結されているとともに、前記流体圧シリンダ４１のシリンダケース４１Ａを必要に応じて載置支持板４７に緊締固定するためのゴム製の索状体(ゴムバンドや紐等)４８が設けられている。
【００５２】
尚、前記圧入装置Ｂは、継手本体Ａの係止突起７に対する係合手段Ｂ２の係合位置を逆の引き離し側にして、前記流体圧シリンダ４１を伸張作動させることにより、接続されている継手本体Ａの接続筒部２と樹脂管１の接続管部１Ａとの接続を解除する解体装置として用いることができ、この場合、前記引寄せ手段Ｂ４が引離し手段として機能する。
【００５３】
次に、上述の如く構成された樹脂管用継手及び圧入装置Ｂを用いての圧入接続方法について説明する。
［１］前記接続筒部２の先端部に、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置Ｂの管挾持手段Ｂ１の挾持固定作用に連れて縮径変形する接続管部１Ａの端部側の内周面を受止め可能で、かつ、継手本体Ａの接続筒部２が圧入される前の樹脂管１の接続管部１Ａの内径Ｄ１よりも小なる外径Ｄ２で直管状又は略直管状に形成された装着筒部４を形成してある継手本体Ａと、圧入前の樹脂管１の接続管部１Ａの外径Ｄ４よりも大で、かつ、圧入後の接続管部１Ａの外径よりも小なる内径Ｄ５に構成された押圧スリーブ３とを準備し、図１４に示すように、前記押圧スリーブ３を予め樹脂管１における接続管部１Ａ以外の部位に外装したのち、図１５に示すように、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部に継手本体Ａの装着筒部４を挿入する。
【００５４】
［２］図１６に示すように、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部に、前記圧入装置Ｂの管挾持手段Ｂ１を構成する両分割挾持部材１０を外装し、連結ボルト１４に螺合されたナット１８の締付け操作に伴う両分割挾持部材１０の相対近接揺動により、前記樹脂管１の接続管部１Ａの端部に対して両分割挾持部材１０を縮径させながら径方向外方側から挾持固定する。
【００５５】
このとき、前記両分割挾持部材１０の溝部内に装着されている抜止め部材１９が樹脂管１の接続管部１Ａの外周面に喰い込み、前記両分割挾持部材１０と樹脂管１との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００５６】
前記樹脂管１における接続管部１Ａから外れた部位に、前記圧入装置Ｂの引寄せ手段Ｂ４の構成部材であるシリンダサポート４６を外装して、それの円弧状内面の三箇所に設けた三つの当接部材４５を樹脂管１の外周面に当て付け、このシリンダサポート４６に設けた左右の載置支持板４７と前記両分割挾持部材１０に設けた左右の第１受け部材４２とにわたって、流体圧シリンダ４１のシリンダケース４１Ａの後方側部位及び該シリンダケース４１Ａの先端部に螺合した装着部材４４を載置支持状態で架設する。
【００５７】
また、前記各流体圧シリンダ４１のピストンロッド４１Ｂに、継手本体用係合手段Ｂ２の係合体２５を螺合又はネジ止め等の適宜手段で外嵌固定し、この係合体２５の係合突起２５Ａを、前記継手本体Ａの係止突起７に対して樹脂管１の接続管部１Ａ側に引寄せ可能な状態で管軸芯Ｘ方向から係合するとともに、この係合突起２５Ａの貫通孔２５ａに挿入された係止ピン２６を、前記係止突起７に形成されている係止孔７ａに対して管軸芯Ｘ方向に沿った方向から係入して、係合体２５の係合突起２５Ａと継手本体Ａの係止突起７とを相対回転不能な状態で位置決めする。
【００５８】
［３］図１７に示すように、前記引寄せ手段Ｂ４の両流体圧シリンダ４１に流体圧ポンプ（油圧ポンプ）４９からの圧力流体（圧油）を供給し、両流体圧シリンダ４１を収縮作動させると、各流体圧シリンダ４１の係合体２５に連繋されている継手本体Ａの係止突起７と樹脂管１の端部に挾持固定されている管挾持手段Ｂ１の両分割挾持部材１０とが管軸芯Ｘ方向で相対近接移動し、前記樹脂管１の接続管部１Ａに対してこれに挿入されている装着筒部４に引き続いて継手本体Ａの接続筒部２が管軸芯Ｘ方向から圧入される。
【００５９】
［４］図１８に示すように、前記管挾持手段Ｂ１の連結ボルト１４に螺合されたナット１８の締付けを解除して、樹脂管１の端部に挾持固定されていた両分割挾持部材１０を撤去したのち、前記押圧スリーブ３に、スリーブ用係合手段Ｂ３の両分割装着部材３０を、それの装着筒部３０Ａの端部に突出形成された係合突起３３を押圧スリーブ３における継手本体Ａから離れる側の端部である端面３ｃに当て付けた状態で外装する。
【００６０】
次に、前記連結ボルト３５に螺合されているナット３９を締付け操作して、両分割装着部材３０の相対近接揺動により、前記押圧スリーブ３の端面３ｃに係合突起３３を当て付けたままの状態で前記押圧スリーブ３を径方向外方側から挾持固定する。
【００６１】
前記シリンダサポート４６に設けた左右の載置支持板４７と前記両分割装着部材３０に設けた左右の第２受け部材４３とにわたって、流体圧シリンダ４１のシリンダケース４１Ａの後方側部位及び該シリンダケース４１Ａの先端部に螺合した装着部材４４を載置支持状態で架設する。
［５］図１９に示すように、前記引寄せ手段Ｂ４の両流体圧シリンダ４１に流体圧ポンプ４９からの圧力流体を供給し、両流体圧シリンダ４１を収縮作動させると、各流体圧シリンダ４１の係合体２５に連繋されている継手本体Ａの係止突起７と押圧スリーブ３に挾持固定されているスリーブ用係合手段Ｂ３の両分割装着部材３０とが管軸芯Ｘ方向で相対近接移動し、圧入後の樹脂管１の接続管部１Ａに対して押圧スリーブ３を管軸芯Ｘ方向から外嵌状態で圧入したのち、前記圧入装置Ｂを撤去する。
【００６２】
そして、前記樹脂管１の接続管部１Ａに対して継手本体Ａの接続筒部２を圧入し、かつ、この圧入後の接続管部１Ａに対して径方向外方側から押圧する押圧スリーブ３を管軸芯Ｘ方向から圧入した状態では、前記接続筒部２を構成する嵌合接続筒部２Ａの抜止め突起２ａが樹脂管１の接続管部１Ａの内周面１ａに喰い込むから、前記樹脂管１の接続管部１Ａと継手本体Ａの接続筒部２との離脱を強力に阻止することができるばかりでなく、このような抜止め突起２ａを設けながらも、前記装着筒部４の基端Ｐ１から最前列の抜止め突起２ａの最大外径位置Ｐ２にまでの領域に形成したテーパー状筒部２Ｂにより、樹脂管１の接続管部１Ａをスムーズに拡径変形させながら継手本体Ａの接続筒部２を圧入することができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記接続筒部２と連結筒部５との境界相当部位に、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が管軸芯Ｘ方向から係合可能な円環状の係止突起７を形成したが、このような係止突起７を備えていない継手本体Ａに本発明の技術を適用してもよい。
この場合、前記係止突起７の機能を連結フランジ部６に兼用させることになる。つまり、前記継手本体Ａに形成されている連結フランジ部６に対して樹脂管１の接続管部１Ａ側に引寄せ可能な状態で係合する継手本体用の係合手段Ｂ２を構成することになり、この場合、前記引寄せ手段Ｂ４の左右一対の流体圧シリンダ４１のピストンロッド４１Ｂの先端に、ブロック状の係合体２５を螺合又はネジ止め等の適宜手段で外嵌固定し、この係合体２５には、前記継手本体Ａの連結フランジ部６に対して樹脂管１の接続管部１Ａ側に引寄せ可能な状態で管軸芯Ｘ方向から係合する係合突起２５Ａを一体形成する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６４】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、一つの前記接続筒部２を備えた継手本体Ａについて説明したが、図２２に示すように、前記継手本体Ａとしては、二つの前記接続筒部２を同芯状態で備え、かつ、前記両接続筒部２を繋ぐ連結筒部５の管軸芯方向中央位置には、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が係合可能な円環状の係止突起７が一体形成されているものであってもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６５】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、一つの前記接続筒部２を備えた継手本体Ａについて説明したが、図２３に示すように、前記継手本体Ａとしては、二つの前記接続筒部２を同芯状態で備え、かつ、前記両接続筒部２を繋ぐ連結筒部５の管軸芯方向二箇所には、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が係合可能な円環状の係止突起７が一体形成され、前記両係止突起７の対向面間には、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が径方向外方から入り込み可能な係入空間８が形成されているものであってもよい。
【００６６】
尚、当該第４実施形態では、前記連結筒部５における両係止突起７の対向面間に位置する部分を直管状に構成したが、この対向面間部分を所定角度範囲で湾曲形成してエルボ形式の継手本体Ａに構成してもよい。
【００６７】
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、圧入後の樹脂管１の接続管部１Ａに対して押圧スリーブ３を管軸芯Ｘ方向から外嵌状態で圧入したが、この押圧スリーブ３を、周方向で複数に分割された分割スリーブ体と、この複数の分割スリーブ体を縮径側に締付け連結する連結手段から構成して、前記連結手段の締付け操作に伴う複数の分割スリーブ体を縮径移動により、圧入後の接続管部１Ａに対して径方向外方側から押圧するように構成してもよい。
【００６９】
（２）上述の第１実施形態では、前記接続筒部２と連結筒部５との境界相当部位に、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が管軸芯Ｘ方向から係合可能な円環状の係止突起７を形成したが、この係止突起７を、前記連結フランジ部６との間に圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が径方向外方から入り込み可能な係入空間８を現出する状態で前記連結筒部５の中間部位に形成してもよい。
【００７０】
（３）上述の第１実施形態では、前記圧入装置Ｂの係合手段Ｂ２が管軸芯Ｘ方向から係合可能な係止突起７を円環状に構成したが、この係止突起７を円周方向に分散形成された複数の小突起から構成してもよい。
【００７１】
（４）上述の第１実施形態では、前記圧入装置Ｂの継手本体用係合手段Ｂ２を、継手本体Ａに形成されている係止突起７に係合させるように構成したが、前記継手本体用係合手段Ｂ２を継手本体Ａの連結フランジ部６に係合させるように構成してもよい。
【００７２】
（５）上述の第１実施形態では、前記係合突起２５Ａに形成された貫通孔２５ａに、前記係止突起７に形成された係止孔７ａに対して管軸芯Ｘ方向に沿った方向から係入可能な係止ピン２６を装着して、前記係合突起２５Ａと係止突起７とを相対回転不能な状態で位置決めしたが、このような係止ピン２６を使用せずに前記係合突起２５Ａを係止突起７に単に接当させるだけでもよい。
【００７３】
（６）上述の第１実施形態では、前記継手本体Ａの装着筒部４の管軸芯Ｘ方向長さを、樹脂管１の接続管部１Ａの端部を径方向外方側から挾持固定する圧入装置Ｂの管挾持手段Ｂ１の挾持幅よりも大に構成したが、この装着筒部４の管軸芯Ｘ方向長さを、管挾持手段Ｂ１の挾持幅と略等しい長さに構成してもよい。
【００７４】
（７）上述の第１実施形態では、前記継手本体Ａの接続筒部２を構成するテーパー状筒部２Ｂにより、前記装着筒部４の基端Ｐ１から最前列の抜止め突起２ａの先端となる最大外径位置Ｐ２までの領域において樹脂管１の接続管部１Ａを拡径案内するように構成したが、このテーパー状筒部２Ｂをして、前記装着筒部４の基端Ｐ１から最前列の抜止め突起２ａの根元部となる最小外径位置まで、又は、装着筒部４の基端Ｐ１から最前列の抜止め突起２ａにおける最大外径位置Ｐ２と最小外径位置との間の特定高さ部位までの領域において樹脂管１の接続管部１Ａを拡径案内するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す継手本体及び押圧スリーブの半断面側面図
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線矢視図
【図３】継手本体の接続筒部及び装着筒部の拡大断面側面図
【図４】(イ)〜(ハ)は継手本体及び押圧スリーブの圧入工程図
【図５】圧入装置全体の一部切欠き平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視における管挾持手段の拡大断面図
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視における継手用係合手段の拡大断面図
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視における断面図
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線矢視における断面図
【図１０】図５のＸ−Ｘ線矢視における管挾持手段の拡大断面図
【図１１】スリーブ用係合手段に付け替えたときの圧入装置全体の一部切欠き平面図
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視におけるスリーブ用係合手段の拡大断面図
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視における引寄せ手段の要部の拡大断面図
【図１４】樹脂管用継手の圧入接続方法における押圧スリーブの装着工程図
【図１５】継手本体の装着筒部の装着工程図
【図１６】圧入装置の装着工程図
【図１７】継手本体の圧入工程図
【図１８】スリーブ用係合手段の付け替え工程図
【図１９】押圧スリーブの圧入工程図
【図２０】圧入完了時の断面図
【図２１】第２実施形態を示す樹脂管用継手の半断面側面図
【図２２】第３実施形態を示す樹脂管用継手の半断面側面図
【図２３】第４実施形態を示す樹脂管用継手の半断面側面図
【符号の説明】
【００７６】
Ａ        継手本体
Ｂ        圧入装置
Ｂ１      管挾持手段
Ｂ２      継手本体用係合手段
Ｂ３      スリーブ用係合手段
Ｂ４      引寄せ手段
Ｌ        長さ
Ｐ１      基端
Ｐ２      最大外径位置
Ｘ        管軸芯
１        樹脂管
１Ａ      接続管部
１ａ      内周面
２        接続筒部
２Ａ      嵌合接続筒部
２Ｂ      テーパー状筒部
２ａ      抜止め突起
３        押圧スリーブ
４        装着筒部
５        連結筒部
６        連結フランジ部
７        係止突起
８        係入空間
【図１】
0004976951.tif 000002
【図２】
0004976951.tif 000003
【図３】
0004976951.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004976951.tif 000006
【図６】
0004976951.tif 000007
【図７】
0004976951.tif 000008
【図８】
0004976951.tif 000009
【図９】
0004976951.tif 000010
【図１０】
0004976951.tif 000011
【図１１】
0004976951.tif 000012
【図１２】
0004976951.tif 000013
【図１３】
0004976951.tif 000014
【図１４】
0004976951.tif 000015
【図１５】
0004976951.tif 000016
【図１６】
0004976951.tif 000017
【図１７】
0004976951.tif 000018
【図１８】
0004976951.tif 000019
【図１９】
0004976951.tif 000020
【図２０】
0004976951.tif 000021
【図２１】
0004976951.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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