(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置であって、
吊り下げ保持された複数の線状の放射線センサと、各放射線センサの真下位置に形成された挿入口と、を備える測定部と、
前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数の対象管体を起立保持する収容ユニットと、
前記収容ユニットを、前記測定部に対して水平方向に離間した待機位置と、保持されている対象管体の内部に対応する放射線センサが位置する測定位置と、の間で移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、
前記収容ユニットを水平面内で回動させて、当該収容ユニットを前記待機位置から前記測定位置の真下位置まで水平移動させる回動機構と、
前記測定位置の真下位置に位置する収容ユニットを昇降させる昇降機構と、
を備えることを特徴とする放射線検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線検査装置であって、
前記回動機構は、複数の収容ユニットが載置されるテーブルであって、回動することで前記複数の収容ユニットを水平移動させるターンテーブルを有しており、
前記ターンテーブルは、載置される複数の収容ユニットのうち、一つが待機位置に位置している場合、他の一つは測定位置の真下位置に位置するような位置に設置される、
ことを特徴とする放射線検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線検査装置であって、
前記昇降機構は、前記測定位置の真下位置に位置する収容ユニットの一部を支持した状態で昇降することで当該収容ユニットを前記ターンテーブルから分離して昇降させる昇降テーブルを有することを特徴とする放射線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などのように、放射線物質を取り扱う施設には、多数の管体が存在する。これらの管体は、定期的に、または、一定条件を充足した場合に、新しい管体に交換される。交換により取り外された管体は、放射線による汚染が無いことを確認してからでないと廃棄することはできない。
【０００３】
管体のうち、その外表面の放射線汚染は、一般的な放射線検査装置、例えば、板状の放射線センサを備えた放射線検査装置などを用いて、簡易に検査することができる。一方、管体の内面は、そのままの状態では、放射線センサを近接させることができない。そのため、従来では、管体の内面を検査する際には、当該管体を縦方向に切断し、その内面が外部に露出するようにしていた。しかし、かかる管体の切断は、極めて煩雑であり、管体の汚染検査の負担を大きくしていた。そこで、一部においては、管体を切断することなく、その内面の放射線汚染の有無を検査でき得る放射線検査装置が提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、鉛で遮蔽された容器内に、管体内面の放射能レベルを計測する線状または棒状の検出器（放射線センサ）が倒立して設けられた汚染密度計測装置が開示されている。この汚染密度計測装置の容器は、円筒状の下部遮蔽と、当該下部遮蔽の上側に分離自在に装着される円筒状の上部遮蔽と、から構成されている。検査時には、管体内部に検出器が挿通された状態となるべく、管体を設置する。この管体の設置の際には、上部遮蔽を吊り上げて下部遮蔽と分離させ、下部遮蔽の上側から管体を検出器に向かって落とし込む。かかる構成の汚染密度計測装置によれば、管体を縦方向に切断しなくても、管体内面の放射線汚染を検査できるため、検査効率を多少は向上できる。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−５５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の汚染密度計測装置では、下部遮蔽の底面に粉塵が溜まりやすかったり、鉛からなる上部遮蔽を吊り上げる手間が必要であったりする問題があった。特許文献１の汚染密度計測装置は、管体を、一本ずつしか検査できない。一方で、原子力発電所などにおいて交換される管体は大量に存在しており、汚染検査について、更なる効率化が求められている。
【０００７】
そこで、本発明では、管体の内面の放射線汚染の有無をより効率的に検査でき得る放射線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放射線検査装置は、対象管体の内面の放射線汚染を検査する放射線検査装置であって、吊り下げ保持された複数の線状の放射線センサと、各放射線センサの真下位置に形成された挿入口と、を備える測定部と、前記複数の放射線センサに対応する位置関係で複数の対象管体を起立保持する収容ユニットと、前記収容ユニットを、前記測定部に対して水平方向に離間した待機位置と、保持されている対象管体の内部に対応する放射線センサが位置する測定位置と、の間で移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記収容ユニットを水平面内で回動させて、当該収容ユニットを前記待機位置から前記測定位置の真下位置まで水平移動させる回動機構と、前記測定位置の真下位置に位置する収容ユニットを昇降させる昇降機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
好適な態様では、前記回動機構は、複数の収容ユニットが載置されるテーブルであって、回動することで前記複数の収容ユニットを水平移動させるターンテーブルを有しており、前記ターンテーブルは、載置される複数の収容ユニットのうち、一つが待機位置に位置している場合、他の一つは測定位置の真下位置に位置するような位置に設置される。この場合、前記昇降機構は、前記測定位置の真下位置に位置する収容ユニットの一部を支持した状態で昇降することで当該収容ユニットを前記ターンテーブルから分離して昇降させる昇降テーブルを有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測定位置においては、複数の対象管体の内部に対応する放射線センサが位置することになり、複数の対象管体に対する検査を同時に実行することが出来る。換言すれば、本発明によれば、複数の対象管体の検査に要する時間を従来に比して短縮することができる。その結果、管体の内面の放射線汚染の有無をより効率的に検査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１および図２は、本発明の実施形態である放射線検査装置１０の斜視図である。また、図３は、放射線検査装置１０の側面図および正面図であり、図４は放射線検査装置１０の上面図である。
【００１２】
この放射線検査装置１０は、管体内面に関する放射線汚染の検査に用いられる装置で、演算回路等を備えた本体部１１、当該本体部１１に電気的に接続された測定部１２、測定部１２を中空位置で保持する保持フレーム１４、対象管体を収容保持する収容ユニット１８、および、収容ユニット１８を移動させる移動機構１６などを備えている。
【００１３】
本体部１１は、測定部１２とは別個に設けられた略箱状体で、演算回路や、表示器、バッテリなどを備えている。本体部１１の一端からは信号線が引き出されており、測定部１２（より正確には測定部１２に設けられたセンサユニット２４）に電気的に接続される。この本体部１１の詳細な構成は、公知の従来技術を適用できるため、ここでの詳説は省略する。
【００１４】
保持フレーム１４は、アルミなどからなる角材を組み合わせて構成される骨組構造体である。測定部１２は、この保持フレーム１４の上側に載置固定される。別の見方をすれば、測定部１２は、保持フレーム１４により中空保持されており、測定部１２の下側には空間が形成されている。この空間は、少なくとも、検査対象の管体（以下「対象管体」という）を収容保持した収容ユニット１８が進入でき得る程度の大きさとなっている。また、測定部１２の底面には、対象管体の挿入を許容する挿入口２２（図１〜図４では見えず。図５参照）が形成されている。保持フレーム１４の上面を構成する角材は、この挿入口２２を覆わないように適度な間隔を開けて配されている。さらに、保持フレーム１４の側面を構成する角材は、後に詳説するターンテーブル６０の回動を許容するべく、当該ターンテーブルの長軸長さ相当の間隔を開けて配されている。
【００１５】
次に、測定部１２について図５〜図７を参照して説明する。図５は、測定部１２の概略的な斜視図である。また、図６は、センサユニット２４の上端周辺の縦断面図であり、図７は、図６におけるＡ−Ａ端面図である。なお、図６および図７は、センサユニット２４にガイドパイプ４０および対象管体１００を挿入した状態の図である。
【００１６】
測定部１２は、実際に放射線を検知する部位で、複数のセンサユニット２４や、ベースプレート２０、遮蔽ブロック３８などを備えている。ベースプレート２０は、保持フレーム１４の上に載置固定される板材である。このベースプレート２０には、後述するガイドパイプ４０（図１、２など参照）の通過を許容する貫通孔である挿入口２２が複数（本実施形態では三行四列配置の合計１２個）形成されている。ここで、後に詳説するように、ベースプレート２０の上側には、線状の放射線センサであるファイバシンチレータ２８が複数、吊り下げ保持されている。各挿入口２２は、対応するファイバシンチレータ２８の真下位置に形成されている。したがって、挿入口２２を通過して、ガイドパイプ４０に挿入された対象管体１００が上昇してきた場合、当該対象管体１００の内部にはファイバシンチレータが位置することになる。
【００１７】
ベースプレート２０の上には、三行四列配置で合計１２個のセンサユニット２４が設けられている。各センサユニット２４は、支持柱２６やファイバシンチレータ２８、円柱体３０などから構成される。支持柱２６は、円柱体３０を支持する柱でベースプレート２０の上面から１２０度間隔で三本設けられている。支持柱２６の中間高さ位置には、当該支持柱２６が接続される中継リング２７が設けられる。中継リング２７は、支持柱２６の剛性を補強する環状部材でその内径は、ガイドパイプ４０の外径より大きくなっている。各支持柱２６は、この中継リング２７に接続されることで、撓み剛性が補強される。なお、支持柱２６を中継リング２７に接続するボルトの位置関係の都合上、この中継リング２７を境に、三本の支持柱２６の設置位置は６０度回転する。
【００１８】
支持柱２６の上端には、円柱形状の円柱体３０が設置される。図３に図示するように、この円柱体３０の内部には、ファイバシンチレータ２８が発した光を電気信号に変換する光電子増倍管３２などの電子部品が収容されている。また、電子部品に接続された信号線は、当該円柱体３０の上端面から引き出され、本体部１１に接続される。
【００１９】
円柱体３０の底部中央には、ファイバシンチレータ２８の上端が接続されている。したがって、この円柱体３０は、ファイバシンチレータ２８を吊り下げ保持する保持部材としても機能することになる。また、円柱体３０の底面のうち、ファイバシンチレータ２８の周囲には、弾性材料からなる弾性部材３４が設けられている。この弾性部材３４は、センサユニット２４に挿入されたガイドパイプ４０の上端に密着当接し、ガイドパイプ４０の内部への外部環境光の漏れ込みを防止する。なお、遮光性向上のために、弾性部材は、光吸収率の高い色、例えば、黒色などであることが望ましい。
【００２０】
ファイバシンチレータ２８は、線状の放射線センサで、プラスチックシンチレータなどの材料を丸棒状（線状）に成形することで構成される。ファイバシンチレータ２８は、入射する放射線量に応じて発光する。光電子増倍管３２は、このファイバシンチレータ２８から生じた光量に応じた電気信号を出力する。ところで、ファイバシンチレータ２８は、円柱体３０により吊り下げ保持されているが、その吊り下げ位置は、既述したとおり、挿入口２２の中央真上位置である。したがって、対象管体１００を収容したガイドパイプ４０が挿入口２２から挿入された場合、自動的に、当該対象管体１００の内部にファイバシンチレータ２８が位置することになる。つまり、図４に図示するように、対象管体１００がセンサユニット２４に挿入された場合、ファイバシンチレータ２８は、対象管体１００の略中央に位置し、対象管体１００の内面に近接対向する。その結果、対象管体１００の内面の放射線汚染を当該ファイバシンチレータ２８で検知することが可能となる。
【００２１】
また、図７から明らかなとおり、ファイバシンチレータ２８の周囲には、三本のサポート金具３６が、１２０度間隔で配されている。サポート金具３６は、横断面形状が略Ｌ字状で、ファイバシンチレータ２８と同程度の長さを備えた金具である。このサポート金具３６をファイバシンチレータ２８の周囲に配することにより、対象管体１００とファイバシンチレータ２８との直接接触が防止され、当該直接接触に起因するファイバシンチレータ２８の劣化や破損が防止される。また、このサポート金具３６を配することにより、低剛性で撓みやすいファイバシンチレータ２８の真直性が維持される。
【００２２】
遮蔽ブロック３８（図１〜図５参照）は、外部環境中の放射線の影響を低減するために、各センサユニット２４を外部から遮蔽するためのブロックである。この遮蔽ブロック３８は、鉛などの放射線透過率の低い材料（放射線遮蔽材料）からなる略平板状部材である。各遮蔽ブロック３８には、センサユニット２４の通過を許容する通過孔３９が三行四列配置で合計１２個、形成されている。放射線汚染の検査を実行する際には、各通過孔３９に対応するセンサユニット２４を通すようにして複数の遮蔽ブロック３８を積層していく。そして、図１に図示するように、遮蔽ブロック３８の積層高さが、センサユニット２４の全長程度にまで達すれば、センサユニット２４の周囲には、放射線遮蔽材料で遮蔽された遮断空間が形成されることになる。そして、かかる遮断空間が形成されることにより、外部環境中の放射線の影響を低減しつつ汚染検査ができ、検査結果の信頼性をより向上できる。
【００２３】
次に、収容ユニット１８の構成について図８、図９を用いて詳説する。図８は、収容ユニット１８の分解斜視図である。また、図９は、ガイドパイプ４０を起立保持しているラック４２の縦断面図である。
【００２４】
収容ユニット１８は、複数の対象管体を起立保持するユニットで、対象管体１００が挿入されるガイドパイプ４０と、複数のガイドパイプ４０を起立保持するラック４２と、に大別される。ガイドパイプ４０は、対象管体１００が収容される有底の管状部材である。対象管体１００は、このガイドパイプ４０に挿入された上で、当該ガイドパイプ４０ごと測定部１２のセンサユニット２４に挿入される。つまり、検査時においては、図７に図示するように、対象管体１００の周囲は、ガイドパイプ４０で覆われることになる。その結果、ファイバシンチレータ２８の周辺の遮光性を確保することができ、高精度で放射線汚染の検査を行うことができる。つまり、ガイドパイプ４０は、ファイバシンチレータ２８の周囲を覆って遮光する遮光部材として機能する。なお、当該ガイドパイプ４０をセンサユニット２４に完全挿入した場合、当該ガイドパイプ４０の上端は、円柱体３０の底面に設けられた弾性部材３４に密着当接する（図６参照）。この密着当接により、ガイドパイプ４０内の遮光性がより向上される。
【００２５】
また、このガイドパイプ４０は、対象管体１００の真直性を検査する検査部材としても機能する。すなわち、本実施形態では、直線状の管体のみを対象管体１００としている。しかし、本来は直線状の管体であっても、搬送時に受ける外力などに起因して屈曲が生じる場合がある。かかる屈曲に気づかず、そのまま、当該屈曲した管体をセンサユニット２４に挿入すると、当該屈曲した管体とファイバシンチレータ２８（正確には、その周囲にあるサポート金具３６）とが干渉してしまい、ファイバシンチレータ２８の破損を招く場合がある。一方、本実施形態では、対象管体１００は、センサユニット２４への挿入に先立って、必ず、ガイドパイプ４０に挿入される。このとき、対象管体１００が屈曲していた場合には、対象管体１００は、ガイドパイプ４０に干渉し、その挿入が妨げられる。その結果、検査に適さない屈曲した管体を容易に事前検出することができる。なお、管体とガイドパイプ４０の剛性が同程度である場合、屈曲した管体とガイドパイプ４０が干渉した際に、両者が共に損傷する恐れがある。そこで、本実施形態では、ガイドパイプ４０を、対象管体１００より低剛性の材料で形成している。具体的には、対象管体１００が鋼製の場合には、ガイドパイプ４０はアルミ等の柔らかい金属で形成される。これにより、ガイドパイプ４０との干渉に起因する対象管体１００の損傷が防止される。
【００２６】
また、本実施形態のガイドパイプ４０は、互いに分離自在な二つの筒体、すなわち、上側筒体４０ａおよび下側筒体４０ｂから構成されている。上側筒体４０ａは、上端および下端の両方が完全開口した筒部材で、その下端近傍には雌ネジが形成されている。また、下側筒体４０ｂは、上端のみが開口した有底の筒部材で、その上端近傍には、上側筒体の雌ネジと螺合する雄ネジが形成されている。この下側筒体４０ｂは、比較的短くなっており、天地逆転すれば、当該下側筒体４０ｂの底部分に貯留した粉塵等も容易に排出できるようになっている。
【００２７】
このガイドパイプ４０は、ラック４２に設けられた筒部４４に抜き挿し自在となっている。したがって、ガイドパイプ４０が、破損したり、放射線で汚染されたりした場合には、容易に別のガイドパイプ４０に交換できる。また、ガイドパイプ４０に比して大幅に短い対象管体１００を挿入した場合でも、当該ガイドパイプ４０をラック４２から抜き取って天地逆転させれば、短い対象管体１００を容易に取り出すことができる。
【００２８】
ラック４２は、複数のガイドパイプ４０を起立保持する部材である。このラック４２は、ガイドパイプ４０が挿し込まれる複数の筒部４４や、当該筒部４４を支持する上側支持板４６および下側支持板４８などを備えている。筒部４４は、測定部１２に設けられた複数のセンサユニット２４に対応した位置関係となるように三行四列配置で１２個設けられている。
【００２９】
ここで、図９に図示するとおり、各筒部４４は、本体筒５２と、当該本体筒５２の底部に収容された可動筒５４と、を備える。可動筒５４は、ガイドパイプ４０の底部が挿し込まれる筒部材である。この可動筒５４は、コイルスプリング等の弾性体５６により弾性支持されており、ガイドパイプ４０から受ける力に応じて昇降できるようになっている。つまり、この可動筒５４は、各ガイドパイプ４０の下端を支持するとともに垂直方向に進退自在となっている可動部材として機能する。かかる可動部材として機能する可動筒５４が存在することにより、複数のガイドパイプ４０の全長寸法のばらつきが吸収される。すなわち、通常、複数のガイドパイプ４０は、全長などの寸法に多少のばらつきが生じる。その一方で、収容ユニット１８が測定位置に達した場合、ガイドパイプ４０の上端は、遮光性確保のために、対応するセンサユニット２４の円柱体３０の底面に当接しなければならない。換言すれば、測定位置において、複数のガイドパイプ４０の上端は、全て、同じ高さになっている必要がある。このように、全長寸法にばらつきのある複数のガイドパイプ４０の上端の高さを揃えるために、本実施形態では、負荷に応じて垂直移動自在の可動筒５４を設け、これにより、複数のガイドパイプ４０の全長寸法のばらつきを吸収している。本体筒５２は、この可動筒５４を昇降可能に収容するとともに、ガイドパイプ４０が挿し込まれる筒部材である。ガイドパイプ４０の挿入を容易にするために、この本体筒５２の上端には、上側に近づくにつれて拡径するテーパが形成されている。
【００３０】
各筒部４４は、上下に離間して設置された上側支持板４６および下側支持板４８により支持される。上側支持板４６には、複数の筒部が挿し込まれる貫通孔のほか、ユーザがラック４２を搬送等する際の取っ手として機能する取っ手孔４６ａも形成されている。
【００３１】
下側支持板４８は、筒部４４の下端を支持する板材で、その表面には、各筒部４４を挿し込まれる複数の丸穴が形成されている。また、この下側支持板４８の左右端部からは、水平方向に大きく張り出した張出部４９が形成されている。この張出部４９は、後述する昇降テーブル７０に引っ掛かって、当該昇降テーブル７０により持ち上げられる部位である。この張出部４９が、昇降テーブル７０に引っ掛かることで、ラック４２、ひいては、収容ユニット１８全体が、垂直移動することができる。
【００３２】
次に、再び、図１〜図４を参照して移動機構１６の構成について説明する。移動機構１６は、収容ユニット１８を、待機位置と測定位置との間で移動させる機構であり、ターンテーブルを備えた回動機構と、昇降テーブルを備えた昇降機構と、に大別される。
【００３３】
ここで、待機位置とは、収容ユニット１８が測定部１２に対して水平方向に離間した位置である。別の言い方をすれば、待機位置は、測定部１２や保持フレーム１４などに邪魔されることなく、ガイドパイプ４０の抜き差しなどの作業が容易に行える位置である。本実施形態では、図２において、手前側の収容ユニット１８（ターンテーブル６０の上に載置されている収容ユニット１８）の位置を、待機位置としている。
【００３４】
測定位置は、実際に対象管体１００の汚染検査を実行する位置である。より具体的には、測定位置は、収容ユニット１８に設けられた複数のガイドパイプ４０が、対応するセンサユニット２４に完全挿入される位置である。本実施形態では、図２において、奥側の収容ユニット１８（昇降テーブル７０により持ち上げられた収容ユニット１８）の位置を測定位置としている。
【００３５】
回動機構は、収容ユニット１８を、待機位置と測定位置の真下位置との間で水平移動させる機構である。この回動機構は、収容ユニット１８が載置されるターンテーブル６０を有している。ターンテーブル６０は、略長方形の平板状部材で、その略中央には回動軸６６（図３、図４参照）が連結されている。回動軸６６は、ギアなどの伝達機構（図示せず）を介して駆動源であるモータ６４に連結されている。そして、モータ６４の駆動に応じて、回動軸６６、ひいては、回動軸６６が接続されたターンテーブル６０が回動するようになっている。なお、モータ６４は、本体部１１により駆動制御される。
【００３６】
ターンテーブル６０の上面には、二つの載置部６２が形成されている。各載置部６２は、収容ユニット１８（ラック４２）が載置される部位である。この載置部６２は、ターンテーブル６０に対する収容ユニット１８の位置決め機能を備えていることが望ましい。したがって、例えば、ラック４２の底部形状に対応した形状の凹部であって、ターンテーブル６０上におけるラック４２の位置を規定する凹部などが載置部６２として望ましい。
【００３７】
二つの載置部６２は、回動軸６６を挟んで１８０度回転対象の位置に設置されている。また、ターンテーブル６０は、回動に伴い、この二つの載置部６２が、待機位置および測定位置の真下位置を通過しうるような位置に設置されている。そして、ターンテーブル６０が１８０度回転するたびに、待機位置にあった載置部６２は測定位置の真下位置へ、測定位置の真下位置にあった載置部６２は待機位置へ、移動するようになっている。換言すれば、このターンテーブル６０は、載置される複数の収容ユニット１８のうち、一つが待機位置に位置している場合、他の一つは測定位置の真下位置に位置するような位置に設置されている。
【００３８】
昇降機構は、測定位置の真下位置に到達した収容ユニット１８を、垂直方向に移動させる機構である。この昇降機構は、図示しないモータ等の駆動に応じて昇降する昇降テーブル７０を備えている。この昇降テーブル７０は、測定位置の真下位置に位置する収容ユニット１８の張出部４９に下側から当接した状態、換言すれば、張出部４９を支持した状態で昇降することで当該収容ユニット１８を前記ターンテーブル６０から分離して昇降させるテーブルである。昇降テーブル７０は、保持フレーム１４の足部に、可動自在に取り付けられた略Ｌ字状の板材である。この昇降テーブル７０は、ラック４２の両端を引っ掛けて持ち上げるべく、ターンテーブル６０を挟んで両側に一つずつ、合計二つ設けられている。そして、この二つの昇降テーブル７０が、ラック４２の張出部４９に当接して持ち上げることで、ラック４２（収容ユニット１８）が昇降テーブル７０とともに昇降することになる。
【００３９】
なお、昇降テーブル７０により収容ユニット１８が昇降移動している最中（すなわち、昇降テーブル７０が図１に図示する最低高さ位置よりも高い位置にある場合）に、ターンテーブル６０が回動すると、各部材間の干渉や破損などを招く恐れがある。そのため、昇降テーブル７０が昇降している際、ターンテーブル６０の回動を阻害する回動ロック機構を設けることが望ましい。また、同様に部材間の干渉や破損を防止するために、ターンテーブル６０の回動中（すなわち、いずれの載置部６２も測定位置の真下位置から外れた位置にある場合）に、昇降テーブル７０の昇降を禁止する昇降ロック機構も設けることが望ましい。
【００４０】
次に、これまで説明した放射線検査装置１０を用いての検査の流れについて説明する。対象管体１００に対して、放射線汚染の検査を行う場合には、まず、収容ユニット１８に対象管体１００をセットする。具体的には、各ガイドパイプ４０に対象管体１００を挿入する。そして、対象管体１００が挿入されたガイドパイプ４０を、ラック４２の筒部４４に挿し込む。
【００４１】
続いて、このガイドパイプ４０が差し込まれたラック４２をターンテーブル６０に載置する。なお、このとき、ラック４２は、当然ながら、ターンテーブル６０に形成された二つの載置部６２のうち、待機位置に位置する載置部６２に載置される。ラック４２が載置されれば、ユーザは、本体部１１を操作して、回動用のモータを駆動させ、ターンテーブル６０を１８０度回動させる。これにより、待機位置にあった載置部６２、ひいては、当該載置部６２に載置されていた収容ユニット１８は、測定位置の真下位置に移動する。
【００４２】
この状態になれば、続いて、昇降テーブル７０を駆動して、収容ユニットを測定位置まで上昇させる。この上昇動作により、ガイドパイプ４０および対象管体１００が、下側からセンサユニット２４に挿入される。
【００４３】
そして、各ガイドパイプ４０が対応するセンサユニット２４に完全挿入される測定位置まで達すれば、ユーザは、本体部１１を操作して、放射線の検出を開始する。ここで、各ガイドパイプ４０は、ベースプレート２０に形成された挿入口２２を通過してセンサユニット２４に挿入される。この挿入口２２の真上位置には、ファイバシンチレータ２８が吊り下げ保持されている。したがって挿入口２２からガイドパイプ４０を挿入すると、当該ガイドパイプ４０およびガイドパイプ４０に挿入された対象管体１００の内部には、自動的にファイバシンチレータ２８が位置することになる。換言すれば、ガイドパイプ４０を完全挿入することで、対象管体１００の内部にファイバシンチレータ２８が挿通された状態となる。そして、これによりファイバシンチレータ２８が、対象管体１００の内面に近接対向することになり、当該内面の放射線汚染を検査することが可能となる。
【００４４】
また、ガイドパイプ４０を完全挿入した際、対象管体１００の周囲は、ガイドパイプ４０により完全に覆われている。換言すれば、対象管体１００の周辺に漏れ込む外部環境光は、ガイドパイプ４０により遮光される。その結果、遮光された好適な状態での放射線検査が可能となり、検査精度を向上できる。また、既述したとおり円柱体の底面には、ガイドパイプ４０の先端に密着当接する弾性部材３４が設けられている。ガイドパイプ４０が完全挿入されて、この弾性部材３４とガイドパイプ４０先端とが密着当接することで、ガイドパイプ４０の内部、ひいては、ファイバシンチレータの周辺に漏れ込む外部環境光がより確実に遮蔽され、検査精度をより向上できる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、複数のセンサユニット２４を用いて、複数の対象管体１００に対する検査を同時に行う。そのため、対象管体１００一本ごとに検査を行っていた従来に比して、検査に要する時間を大幅に低減できる。なお、ファイバシンチレータ２８による放射線検出に要する時間は、通常、数分程度である。ユーザは、この検出時間を利用して、現在、使用していない、もう一方の収容ユニット１８（待機位置に位置する載置部６２に載置された収容ユニット１８）への対象管体１００のセット作業などを実行することが望ましい。
【００４６】
放射線検出が完了すれば、ユーザは、測定位置にある収容ユニット１８を、待機位置に戻す。すなわち、本体部１１を操作して、昇降テーブル７０を、最低高さ位置まで下降させる。この昇降テーブル７０の下降に伴い、当該昇降テーブル７０により支持されていたラック４２（収容ユニット１８）も、下降することになる。そして、最終的に、ラック４２は、ターンテーブル６０の載置部６２に載置されることになる。
【００４７】
ラック４２が載置部６２に載置されれば、続いて、ターンテーブル６０を１８０度回動させ、測定位置真下に位置しているラック４２を待機位置に戻す。そして、ラック４２が待機位置まで到達した後に、収容ユニット１８から検査済の対象管体１００を取り出せば、汚染検査は終了となる。なお、対象管体１００は、ラック４２から抜き取ったガイドパイプ４０の天地を逆転すれば、容易に取り出すことができる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態によれば、複数の対象管体１００に対する汚染検査を同時に行うことができる。そのため、一本ごとに汚染検査を行っていた従来に比して、効率的に汚染検査を行うことができる。また、本実施形態では、複数の対象管体１００を収容する収容ユニット１８を、待機位置と、測定位置と、の間で移動自在としている。ここで、待機位置は、測定部１２に対して水平方向に離間した位置であり、対象管体１００のセット作業などがしやすい位置といえる。かかるセット作業などに適した位置（待機位置）と、汚染検査に適した位置（測定位置）と、の間で収容ユニット１８を移動自在とすることにより、セット作業および汚染検査の両方を好適に実行することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、ターンテーブル６０の回動動作で、収容ユニット１８を、水平移動させている。そのため、直線移動で水平移動させる場合に比して、移動機構を小型に纏めやすい。すなわち、二つの収容ユニット１８を直線移動で水平移動させようとした場合、当該二つの収容ユニット１８の干渉等を避けるためには、当該直線方向に長い経路を確保せざるを得ず、移動機構全体が大型になりやすい。一方、本実施形態では、回動動作により二つの収容ユニット１８を移動させているため、一方向にのみ長尺な経路を確保する必要は無く、移動機構を比較的小型に纏めることが出来る。
【００５０】
なお、本実施形態では、一度に検査可能な対象管体１００の個数を１２個としているが、この個数は適宜、変更可能である。また、ターンテーブル６０に載置可能な収容ユニット１８の個数も二つに限定されるものではなく、より多数の収容ユニット１８が載置されるようにしてもよい。例えば、略円形のターンテーブル上に、１２０度間隔で、三つの収容ユニット１８が載置され、当該ターンテーブルが１２０度回転するたびに、測定位置の真下位置に到達する収容ユニットが切り替わるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態である放射線検査装置の斜視図である。
【図２】他の状態における放射線検査装置の斜視図である。
【図３】放射線検査装置の側面図および正面図である。
【図４】放射線検査装置の上面図である。
【図５】測定部の概略的な斜視図である。
【図６】センサユニットの上端周辺の縦断面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ端面図である。
【図８】収容ユニットの分解斜視図である。
【図９】ラックの縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  放射線検査装置、１１  本体部、１２  測定部、１４  保持フレーム、１６  移動機構、１８  収容ユニット、２０  ベースプレート、２２  挿入口、２４  センサユニット、２８  ファイバシンチレータ、３８  遮蔽ブロック、４０  ガイドパイプ、４２  ラック、４４  筒部、４９  張出部、６０  ターンテーブル、６２  載置部、７０  昇降テーブル、１００  対象管体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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