Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鷹形状に立体成型された鷹模造体の両翼上縁先端部に、耐雨製の薄手の資材製で、風によって動く突起物を備え、前記鷹模造体は全体が黒色とされ、嘴、頭頂部、両翼、目及び爪に銀色が施されていることを特徴とする防鳥器具。
【請求項２】
前記鷹模造体の頭部の目は、水平線より下を向くようにされている、請求項１に記載の防鳥器具。
【請求項３】
前記突起物は、その下部が本体内部に引き込まれ、風を受けて一定方向に揺動するように支持されている、請求項１又は２に記載の防鳥器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防鳥器具、より詳細には、カラス等の好ましくない鳥の飛来を防止するために、田畑や果樹園等に設置する防鳥器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防鳥器具は、穀物や果樹等が鳥によって食い荒らされることを防止するために、田畑や果樹園、あるいは、公園等に設置される。従来提唱されている防鳥器具としては、鳥の模造体を利用したもの（特開平１１−２６２３５３号公報）や、蛇を想起させる模造体を利用したもの（特開平１１−９６号公報、及び、実用新案登録第３１３７１７８号公報）等がある。
【０００３】
しかし、これら従来の防鳥器具の場合、利口な鳥はすぐに模造体であることを見破ってしまう態様のため、一時的には効果があっても、長期間鳥の侵入を防ぐことはできないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６２３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−９６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来技術における問題を解決するためになされたもので、学習能力のある利口な鳥に対しても、長期間に亘って侵入防止効果を持続する防鳥器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、鷹形状に立体成型された鷹模造体の両翼上縁先端部に、耐雨製の薄手の資材製で、風によって動く突起物を備え、前記鷹模造体は全体が黒色とされ、嘴、頭頂部、両翼、目及び爪に銀色が施されていることを特徴とする防鳥器具である。
【０００７】
好ましくは、前記鷹模造体の頭部の目は、水平線より下を向くようにされ、前記突起物は、その下部が本体内部に引き込まれて風を受けて一定方向に揺動するように支持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る防鳥器具は上記のとおりであって、この防鳥器具の場合、鷹模造体の両翼上縁先端部に、耐雨製の薄手の資材製で、風によって動く突起物を備えていて、この突起物が風を受けて揺動するが、その様は鳥にとっては見慣れないものであって恐怖感を与えるものとなる。従って、この防鳥器具を田畑、果樹園、公園、あるいは、民家等に配備することにより、長期に亘って防鳥効果を発揮させることが可能という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る防鳥器具の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明に係る防鳥器具の鷹模造体の構成（頭部及び翼部）を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る防鳥器具における突起物の形状例を示す図である。
【図４】本発明に係る防鳥器具における突起物支持方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る防鳥器具につき、添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る防鳥器具の一実施形態の斜視図で、図中１は、鷹の形状を模した鷹模造体であり、普通、鷹模造体１は、一般的な鷹の等身大より若干大きめに立体成型される。鷹模造体１は、半割状態に金型成形されたもの（図２（Ａ）、（Ｂ）参照）を、合着により一体にして形成される。好ましくは、対象となる鳥を威嚇するために全体が黒色とされ、嘴６、頭頂部７、目８、両翼縁部９、及び爪１１が銀色となるように色分けされる（着色又は銀紙貼り付け等による。）。また、図１に示すように、鷹模造体１の頭部の目は、水平線より下を向くようにされる。
【００１１】
本発明に係る防鳥器具は、鷹模造体１の翼部１２の上縁先端部に、風によって動く、鳥にとって見慣れぬ形状であって恐怖感を与え得る突起物２、３（図３参照）が取り付けられていることを特徴とする。突起物２、３は、耐雨性のある薄手の資材製で、翼部１２の上縁先端部に取り付けられる。図示した例では、突起物２が突起物３よりも少し大きく形成されている。
【００１２】
例えば、突起物２、３は、その軸の下部が本体内部に引き込まれ、風により一定の方向にのみ揺動可能に支持される。図４はそのための構成例を示すもので、そこに示されるように突起物２、３の下部１４は延長されて板材１５に連結される。板材１５は、中空の鷹模造体１の翼部１２内に配備されたケース１６内において揺動可能に軸支される。その軸支は、ケース１６の上方部に配置した枢軸１７を板材１５の上部部分に形成した支持穴１８に遊挿することによって行われる。この構成の場合突起物２、３は、風向きにより、板材１５の振り子運動に伴ってケース１６の横方向Ａに揺動し、また、それと直交する方向Ｂに揺動する。
【００１３】
本発明に係る防鳥器具は、鳥による被害を蒙るおそれのある田畑で使用することができることは固より、他の種々の農畜産物関連施設、あるいは、一般住居において鳥害を避けるために使用することができる。
【００１４】
因みに、本発明者の自宅は、ゴミ袋を漁りに多くのカラスやスズメが集まってくる商店街の飲食店街の裏通りにあり、その３階のバルコニーに高さ２ｍ程のピラカンサスがあり、毎年実がたわわになっている。その実を狙ってカラス等が飛来するため、従来より既存の鳥模造体を配置していたが、ほとんど効き目がなかった。そこで、本発明に係る突起物２、３を備えた鷹模造体１を配置したところ、飛来するカラスは、これを見た途端方向転換して飛び去って行き、以後全く被害を受けていない。
【００１５】
本発明に係る防鳥器具がこのように威力を発揮したのは、突起物２、３の形状と動きがカラスにとって見慣れぬものであり、恐怖感を与えたからに他ならず、これに、カラスやスズメ等が恐れる鷹形状であること、全体が黒色で、嘴、頭頂部、両翼縁部、目及び爪が銀色であること、鷹模造体の頭部の目が、水平線より下を向くようにされて攻撃的姿勢であること等が、相乗的に作用して威嚇効果を高めているものと考えられる。
【００１６】
本発明は上記のとおりであって、鳥の被害に悩まされている農・畜産物関係に携わる人達の大いなる手助けとなることはもちろん、同じく鳥害に悩まされている一般住民の悩みを解決し得るもので、極めて有意義なものである。
【符号の説明】
【００１７】
１    鷹模造体
２    突起物
３    突起物
６    嘴
７    頭頂部
８    目
９    翼縁部
１１    爪
１２    翼部
１４    突起物下部
１５    板材
１６    ケース
１７    枢軸
１８    支持穴
【図１】
0005024690.tif 000002
【図２】
0005024690.tif 000003
【図３】
0005024690.tif 000004
【図４】
0005024690.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒容器の内周壁に底部に向かうスパイラル状の固定刃を複数個取り付け、底部に円錐状斜面を有する複数個の回転刃を中心対称に固定した回転板を回転自在に配設し、円筒容器の周壁下端部に排出口を設けたことを特徴とする生ゴミ破砕処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒容器の底部にカッターを取り付けた回転板を配設し、円筒状容器内に投入した生ゴミを短時間で破砕処理する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生ゴミを分解、消滅処理するのに発酵菌を用い、これらを培養したものを添加したものは公知である。
又、容器内中心に回転刃を配設し生ゴミを破砕する装置も公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は何れもバッチ式で、破砕終了後容器内の処理物をその度に取り出さねばならず作業性が悪く、又、大小屑ゴミが小さく均一の大きさにするまで長時間かけなければならないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、円筒容器の内周壁に底部に向かうスパイラル状の固定刃を複数個取り付け、底部に円錐状斜面を有する複数個の回転刃を中心対称に固定した回転板を回転自在に配設し、円筒容器の周壁下端部に排出口を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図５は本発明の第１実施例である。１は容器で、２は生ゴミ破砕円筒容器で、該生ゴミ粉砕円筒容器の内周壁に数個の固定刃３が固定されている。４は底部に配設された斜状の回転板で、複数個の回転刃５が中心対称に配設されている。６はモータで、回転板４の中心軸８とモータ軸９がベルト１０で連動している。１１は生ゴミ投入口である。１２は回転板４最下端位置と円筒容器２との間に形成した排出口である。
【０００６】
次に作用について説明する。
回転板４を回転させ、回転板４が最大回転になった時（約２秒後）生ゴミを投入口１１より投入する。生ゴミは回転板４の遠心力と生ゴミの重力により底部周辺に集まり、固定刃３に当り破砕される。この時、固定刃３と回転刃５とはハサミで物を切る時の様に傾度をもたすことが大事で、この傾度がないと生ゴミは跳ね返るのみで破砕しないこともある。円筒容器２の固定刃３は下方に向うスパイラル状にしておくと生ゴミを大量に投入した時、生ゴミを下方にガイドする効果を有する。破砕が完了し流動状になった生ゴミは回転板４と円筒容器２との隙間の排出口１２より排出される。
【０００７】
固定刃３の角度が０°に近づくと破砕処理時間は速くなるが削りは粗くなり、逆に固定刃３の角度が３０°に近づくと固定刃が試料に喰い込みにくゝなり飛び跳ねていた。そのため、１回の削り量は少しづつで破砕処理時間が遅くなった。  回転刃５が１０°、固定刃３が１０°の時にじゃがいもが小さくなり、回転刃５の上に乗って身動きのとれない状態になった。それを回転刃５の上から落してみたところ回転刃５の上に乗ることなく全て破砕した。この原因は、回転刃５の角度が水平に近かったことと、回転刃５の上に破砕屑が乗っていてそれがちょうど良い押えになっていたことが考えられる。
従って、屑を押える効果を装着するとよいが、それには上部から外力で押えて行くか、又は固定刃３を長くしスパイラル状にすれば良い。処理時間、破砕屑の状態が一番良かったのは回転刃５が２０°、固定刃３が１０°と１５°であった。
【０００８】
図６は本発明の第２実施例で、第１実施例の如く、回転板を斜状に回転する代りに円錐状の回転板３０を垂直に配設するか、又は図７に示す回転刃５は回転板４のセンターラインをずらせて配置してもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、円筒容器の内周壁に固定刃を取り付け、底部に傾斜面を有し回転刃を固定した回転板を回転自在に配設し、周壁下端に排出口を設けてあるので、固定刃と回転刃の間に屑が挟み込まれ生ゴミを短時間で破砕でき、又、破砕した生ゴミをその都度排出することなく、ほぼ同じ大きさに砕かれ自動的に排出できるので連続作業が行え効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例内部を示す正面図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  図１の上面図である。
【図４】  図１の内部構造を取り出した正面図である。
【図５】  図４のＡ方向平面図である。
【図６】  本発明の第２実施例内部構造を示す正面図である。
【図７】  本発明の固定刃の取り付け位置を示す他の実施例平面図である。
【符号の説明】
１    容器
２    生ゴミ破砕円筒容器
３    固定刃
４    回転板
５    回転刃
６    モータ
８    回転板４の中心軸
９    モータ軸
１０    ベルト
１１    生ゴミ投入口
１２    排出口
【図１】
0004959865.tif 000002
【図２】
0004959865.tif 000003
【図３】
0004959865.tif 000004
【図４】
0004959865.tif 000005
【図５】
0004959865.tif 000006
【図６】
0004959865.tif 000007
【図７】
0004959865.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛合金粉末とゲル化剤が混合された負極亜鉛粉にアルカリ電解液を撹拌混合して得られるアルカリ乾電池用ゲル状負極の製造方法において、
前記負極亜鉛粉とアルカリ電解液の前記撹拌混合時に超音波振動を加えて行うことを特徴とするアルカリ乾電池用ゲル状負極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルカリ乾電池用ゲル状負極の製造方法に関し、特に、ゲル状負極の物性的安定と製造時間の短縮に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アルカリ乾電池の負極は、亜鉛合金粉末、ゲル化剤およびアルカリ電解液等を混合したゲル状負極が使用されている。通常、このゲル状負極は、亜鉛合金粉末とゲル化剤を乾式で混合した後、更にアルカリ電解液を加えて湿式で撹拌混合するという方法で製造されている。この撹拌混合を好適に行うことにより、ゲル化した電解液に亜鉛粉が良好に分散してその表面積が大きくなり、負極の性能を向上できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ゲル化剤は吸収性が悪く、一般的に行われている混合翼や混合軸等の回転動作を利用した混合機による撹拌混合では、アルカリ電解液がゲル化剤に飽和状態に吸収される迄に多くの時間を要し、ゲル状負極の物性（粘度）もなかなか安定しなかった。このため、負極において亜鉛粉が良好に分散されず、電池の電気的特性にバラツキが生じ易かった。
【０００４】
本発明は、上記従来のゲル状負極の製造方法の問題点に鑑みて成されたもので、湿式での撹拌混合を超音波振動で行うことで撹拌混合性を改善し、ゲル状負極の物性的安定と製造時間の短縮を図ったアルカリ乾電池用ゲル状負極の製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、亜鉛合金粉末とゲル化剤が混合された負極亜鉛粉にアルカリ電解液を撹拌混合して得られるゲル状負極の製造方法において、前記負極亜鉛粉とアルカリ電解液の前記撹拌混合時に超音波振動を加えて行うことを特徴とするものである。
【０００６】
上記方法によれば、超音波の細かな振動でアルカリ電解液がゲル化剤へ吸収し易くなり、短時間で飽和状態に達するようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、アルカリ乾電池に用いるゲル状負極の製造方法に係わるものである。通常、アルカリ乾電池の負極は、亜鉛合金粉末、ゲル化剤およびアルカリ電解液等を混合したゲル状の負極材が使用されている。ここで、電池性能を向上するには、アルカリ電解液のゲル化剤への吸収性を良くしてアルカリ電解液を短時間で十分に飽和させることが重要であって、それには湿式の撹拌混合をきめ細かく行うことが効果的である。これにより、亜鉛粉の分散が良好となり内部抵抗が安定するので、乾電池の電気的特性（主に短絡電流値のバラツキ）が改善される。
【０００８】
そこで、本発明では、亜鉛合金粉末とゲル化剤を乾式で混合した後の負極亜鉛粉末とアルカリ電解液の撹拌混合を超音波槽で行うようにした。超音波による細かな振動がアルカリ電解液の吸収性を良くし、アルカリ電解液は短時間でゲル化剤に吸収されるようになる。そこで、本発明の効果を確認するため、以下の実施例で比較試験を行った。
【０００９】
〔実施例１〕
先ず、従来の方法と本発明の方法でゲル化剤とアルカリ電解液を撹拌混合し、その際のゲル化剤のアルカリ電解液吸収時間を測定した。その結果を図１に示す。尚、アルカリ電解液としてＺｎＯを含有する４０％のＫＯＨ水溶液を用いた。
【００１０】
図１中、特性▲１▼は本発明の方法、特性▲２▼は従来方法によるものである。図１によれば、アルカリ電解液の吸水量が飽和状態に達する迄の時間は、従来の２ｈに対して本発明では約０．５ｈであり、従来の１／４に短縮されていることが分かる。
【００１１】
〔実施例２〕
次に、従来方法と本発明によりゲル状負極を製造し、湿式による撹拌混合後の各々ゲル状負極粘度の経時変化を測定した。その結果を図２に示す。尚、この時のゲル状負極の組成は以下の通りである。
４０％のＫＯＨ水溶液（含むＺｎ０）：３０重量％
ゲル化剤                          ：  ５重量％
Ｚｎ                              ：６５重量％
【００１２】
図２中、特性▲１▼は本発明の方法、特性▲２▼は従来方法によるものである。図２によれば、粘度が安定する迄に従来方法では１０ｈを要したが、本発明では、５ｈと従来の１／２に短縮されていることが分かる。また、従来方法の場合では、粘度安定後、時間をおくに従って徐々に粘度が低下するといった現象が見られる。
【００１３】
〔実施例３〕
また、上記組成のゲル状負極を用いたＬＲ６型（単３型）アルカリ乾電池を各々３０個組立し、組立直後における従来品と本発明品の短絡電流値のバラツキを調査した。
【００１４】
その結果、従来品におけるバラツキの標準偏差は２．０、本発明品のバラツキの標準偏差は０．６であった。これより、本発明品は電気特性において優れた安定性を有することが明らかになった。これはアルカリ電解液の吸収が良くなり、ゲル状負極の物性（粘度）が安定したためである。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、亜鉛合金粉末とゲル化剤が混合された負極亜鉛粉にアルカリ電解液を撹拌混合して得られるゲル状負極の製造方法において、前記負極亜鉛粉とアルカリ電解液の前記撹拌混合時に超音波振動を加えて行うようにしたので、超音波の細かな振動によってアルカリ電解液がゲル化剤に短時間で吸収されるようになり、物性的（粘度等）に安定したゲル状負荷の製造が可能となる。これにより、電池性能が向上すると共に、生産時間の短縮化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゲル化剤のアルカリ電解液吸収時間を示す図である。
【図２】ゲル状負極粘度の経時変化を示す図である。
【図１】
0004959044.tif 000002
【図２】
0004959044.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵部から引出されるフイルタトウテープ（２）を延伸するための延伸装置（４）、液体をフイルタトウテープに噴霧するための塗布装置およびフイルタトウテープを弛緩させるための弛緩装置とを備えており、これらの装置がフイルタトウテープ（２）を移送するためのそれぞれ一つの延伸ローラ対（６，１２）を有している、たばこ加工産業における棒状物品のためのフイルタロッドを製造するための装置において、
延伸ローラ対（６，１２）の一つの延伸ローラ対の領域内において吸引装置（２４）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
吸引装置（２４）が延伸ローラ対（６，１２）の流入間隙（２８）に直に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
吸引装置（２４）が空気を吸込むための、流入間隙（２８）の幾何学的形状に適合した漏斗状の流入口として形成されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の装置。
【請求項４】
吸引装置（２４）が延伸ローラ対（６，１２）の両端面側に設けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
吸引装置（２４）が後続して設けられている延伸ローラ対（１２）に設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
吸引装置（２４）が延伸装置（４）および弛緩装置を少なくとも部分的に囲繞している移送路（１８）の端部に設けられていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯蔵部から引出されるフイルタトウテープを延伸するための延伸装置、液体をフイルタトウテープに噴霧するための塗布装置およびフイルタトウテープを弛緩させるための弛緩装置とを備えており、これらの装置がフイルタトウテープを移送するためのそれぞれ一つの延伸ローラ対を有している、たばこ加工産業における棒状物品のためのフイルタロッドを製造するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような方法および装置は公知技術、例えば本発明の内容に最も近いドイツ連邦共和国特許第１９８  １１  ０１４号から知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、このような装置を改良することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明による装置にあって、延伸ローラ対の一つの延伸ローラ対の領域内において吸引装置が設けられていることによって解決される。
【０００５】
この場合特に、空気を直接ローラ対の流入間隙に沿って、特にローラの両端面側から空気を吸引するのが有利である。その理由は、その際、延伸および弛緩の際に生じる高い割合のルーズなトウ繊維が、相応するローラ対の流入間隙内へのトウの流入の際始めて形成され、従ってここにおいて吸引が特に有効に行われることにある。
【０００６】
本発明により、特に、ローラ対の流入間隙において徐々に補集されて量を増すルーズなトウ繊維が生産工程中に或いは周辺空気中に達することが全く阻止される。
【０００７】
吸引装置は、特にその時のローラ対の流入間隙の幾何学的形状に適合されており、漏斗状に形成されている。
【０００８】
以下に添付した図面に図示した発明の実施の態様に付き本発明を詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の態様】
装置１は、ここには図示していない様式で梱（コリ）から引出され、予備延伸されかつ拡幅処理されたセルロース繊維から成るフイルタトウテープ２の、処理のための、冒頭に記載したドイツ連邦共和国特許第１９８  １１  ０１４号に開示されている装置の一部分である。
【００１０】
フイルタトウテープ２は、先ずこのフイルタトウテープ２を延伸するための延伸装置４に到達する。この延伸装置４はモータにより駆動されるローラ８と１０とを備えているフィードローラ対として形成されている延伸ローラ対６、並びにモータにより駆動されるローラ１４と１６とを備えているフロントローラとして形成されている延伸ローラ対１２とを備えており、これらのローラ１４と１６の周速度はローラ８と１０の周速度よりは幾分大きい。従って弾性的なフイルタトウテープ２は一定に延伸される。
【００１１】
延伸装置４を去った後、フイルタトウテープ２は一定に弛緩され、図示していない塗布装置によりこのフイルタトウテープの糸の表面を解離する液体が噴霧され、その後フイルタトウテープは図示していない弛緩装置で、例えば米国特許第５，５９０，４４９号に開示されている様式で、その幅が縮小される。最後にこのフイルタトウテープ２は同様に米国特許第５，５９０，４４９号に開示されている様式で、衝撃ノズル（Ｓｔｏｐｆｄｕｅｓｅ）および入口ホッパーを経て図示していないフイルタ連続体製造機に導入される。延伸装置４内において、フイルタトウテープ２は壁部１９によって区画されている管路１８により四方が閉じられている。
【００１２】
下方のローラ対１２の入口間隙２８の領域内において、この入口領域の端面側に漏斗状の流入口として形成されている吸引装置２４が設けられている。この流入口２４は、吸引された繊維を分離するための前方に接続されている分離装置を備えている図示していない送風機の吸込み側と吸気接続部を介して結合されている。従って、この吸引装置２４は、特に入口間隙２８の領域内に落下するフイルタトウテープ２のルーズなトウ繊維を吸引する。同時に、管路１８内のフイルタトウテープ２によって帯同される空気２２も一緒に吸引される。
【００１３】
図２は、図１に図示した装置の正面図である。この図２は、図示していない吸引装置の吸引装置２４がフイルタトウテープ２の延伸ローラ対１２内への入口間隙２８の領域内で延伸ローラ対１２の両側でこの延伸ローラ対に直接設けられており、従って管路１８内の空気２２と入口間隙２８内の空気とが吸引されることを示している。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、延伸ローラ対において空気を吸引することにより、ローラ対における空気の渦流の形成、従ってフイルタトウテープのはためきが回避される。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による装置の概略側面図である。
【図２】  図１による装置の正面図である。
【符号の説明】
１  本発明による装置
２  フイルタトウ
４  延伸装置
６  フイードローラ対としての延伸ローラ対
８，１０  フイードローラ対のローラ
１２  フロントローラ対としての延伸ローラ対
１４，１６  フロントローラ対のローラ
１８  管路
１９  壁部
２２  管路内の空気
２４  吸引装置（流入口）
２８  入口間隙
【図１】
0004959070.tif 000002
【図２】
0004959070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用のキーの挿入・回転を操作として行う鉄道車両用主幹制御器において、キー操作用のキー穴を有する逆転ハンドルと、そのキー操作による回転を主ハンドルに連動して回転させる連接棒を有し、キーを該キー穴に挿入しオフ位置にすると、該逆転ハンドルと該主ハンドルが連動し、それぞれ回動して主幹制御器上カバーより内側に収まり、該キーを前記キー穴に挿入し該オン位置にすると、前記逆転ハンドルと前記主ハンドルが連動し、それぞれ回動して該主幹制御器上カバー内より現出し主幹制御器操作位置に収まることを特徴とする鉄道車両用主幹制御器の構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用主幹制御器の格納式主ハンドル及び逆転ハンドル構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、主幹制御器を未使用時において、主ハンドルと逆転ハンドルが運転台のキセ部分より飛び出していて固定はされている。
【０００３】
しかし反運転手側で乗務員が主幹制御器を誤って触って運転信号を出すことや、自分の体を支えるため力をかけ、装置を変形させてしまう問題があった。
【０００４】
この改善策として、横軸式主幹制御器のキーをオフ位置にした際に主ハンドル及び逆転ハンドルが連動し、キセ内に納まるような構造として、主ハンドルと逆転ハンドルの誤操作や変形に至らない構造とする。
【特許文献１】特許公開２００１−１０６０６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、キーをオフ位置にした際に主ハンドル及び逆転ハンドルが連動し、キセ内に納まるような構造する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、専用のキーの挿入・回転を操作として行う鉄道車両用主幹制御器において、キー操作用のキー穴を有する逆転ハンドルと、そのキー操作による回転を主ハンドルに連動して回転させる連接リンクを有し、キーをキー穴に挿入しオフ位置にすると、逆転ハンドルと主ハンドルが連動し、それぞれ回動して主幹制御器部の上カバー（キセとも称する）より内側に収まり、キーをキー穴に挿入しオフ位置にすると、逆転ハンドルと主ハンドルが連動し、それぞれ回動して主幹制御器上カバー内より現出し主幹制御器操作位置に収まることを特徴とする。
【０００７】
キーをオフ位置にすると主ハンドルと逆転ハンドルがキセ内に入り込み、主幹制御器を触れない構造であり、キーをオン位置にすると主ハンドルと逆転ハンドルがキセから出てきて操作が可能となる構造のため、主ハンドルと逆転ハンドルの負荷軽減できる構造とする。すなわち、キーをオフ位置にした際に主ハンドル及び逆転ハンドルが連動し、キセ内に納まるような構造でありまた、キーをオン位置にするとキセ内から主ハンドルと逆転ハンドルが出てきて操作が出来る構造が主な特徴である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の主幹制御器はキーをオフ位置にすると主ハンドル及び逆転ハンドルがキセの中に格納され、運転中以外では操作が出来ない車両用主幹制御器の主ハンドル構造である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
運転時はキーを差し込み主ハンドル及び逆転ハンドルをキセより出てきて運転できる状態とし、運転終了時は主ハンドルを「ＥＢ」位置、逆転ハンドルを「切」位置にしてキーを「オフ」位置にするとキーと連動し、主ハンドルと逆転ハンドルがキセ内に格納される。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の外観を示すものである。
【００１１】
動作は図２のキースイッチ１を「入」から「切」へ回転させると、連接棒５を介して連動回動し、逆転ハンドル２及び、主ハンドル３がキセの中に入りテーブル状となり、主幹制御器６部分の上カバー４からの飛び出し部分がなくなる。
動作させる場合はキースイッチ１を「切」から「入」にすると主ハンドル３と逆転ハンドル２がキセから出てきて通常動作が出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】主幹制御器の外観図である。
【図２】主幹制御器の動作を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    キースイッチ
２    逆転ハンドル
３    主ハンドル
４    上カバー
５    連接棒
６    主幹制御器
７    キー
【図１】
0004986831.tif 000002
【図２】
0004986831.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の噴流中に導光させたレーザ光を被加工物に照射して加工を行うレーザ加工機におけるレーザ光出力の計測方法であって、
前記噴流を遮蔽しかつ前記レーザ光を透過し得る遮蔽材を設けてその後背に計測手段を配し、
前記レーザ光を前記遮蔽材越しに前記計測手段に入射させて計測することを特徴とする出力計測方法。
【請求項２】
前記計測手段は、前記噴流中のレーザ光の出力分布を計測可能なＣＣＤセンサ、フォトダイオードセンサまたは感熱式パワーセンサ等を有するものである請求項１記載の出力計測方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の出力計測方法を実施するために使用するものであって、
前記噴流を遮蔽しかつ前記レーザ光を透過し得る遮蔽材と、
前記遮蔽材の後背に配され、前記レーザ光を前記遮蔽材越しに前記計測手段に入射させてこれを計測する計測手段と
を具備する出力計測装置。
【請求項４】
前記計測手段は、前記噴流中のレーザ光の出力分布を計測可能なＣＣＤセンサ、フォトダイオードセンサまたは感熱式パワーセンサ等を有するものである請求項３記載の出力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の噴流中に導光させたレーザ光を被加工物に照射して加工を行うレーザ加工機における、レーザ光出力の計測に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体、特に水の微細径なジェット噴流中にレーザ光を入射し、噴流にレーザ光を案内させつつ噴流もろとも被加工物に照射する水ガイド式レーザ加工機が既知である（例えば、下記特許文献を参照）。この種の加工機では、噴流がちょうど光ファイバの役割を果たしてレーザ光の拡散を妨げることから、高精密な加工が可能となり、また照射ノズルと被加工物との距離を大きくとることができる。加えて、噴流の高圧で加工塵が洗浄除去される、噴流の冷熱で被加工物が冷却されてクラック、歪み、組成変化等の熱影響が抑制されるといった副効用もある。
【特許文献１】特表２００７−５３７８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のレーザ加工機では、レーザ光が液体の噴流中をこれに沿って導かれるために、その出力を直接計測することがこれまでできなかった。それ故に、レーザビームの強度、安定性、出力分布等を観察しておらず、例えば噴流射出用ノズルが劣化してレーザビームの透過率が変化したとしてもその変化を加工作業前に察することが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記の問題に初めて着目してなされたものであって、液体の噴流中に導光させたレーザ光の出力を好適に計測することを所期の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、液体の噴流中に導光させたレーザ光を被加工物に照射して加工を行うレーザ加工機において、前記噴流を遮蔽しかつ前記レーザ光を透過し得る遮蔽材を設けてその後背に計測手段を配し、前記レーザ光を前記遮蔽材越しに前記計測手段に入射させてレーザ光出力を計測するようにした。遮蔽材は、例えばガラス板等の透明な板とし、この板によって一旦噴流を遮り、遮られた噴流の断面から板越しにレーザ光を直接計測、観察する。
【０００６】
前記計測手段は、前記噴流中のレーザ光の出力分布を計測可能なＣＣＤセンサ、フォトダイオードセンサ、感熱式パワーセンサ等を有するものであることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液体の噴流中に導光させたレーザ光の出力を直接計測でき、レーザ光出力の問題点を事前に察知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に、本実施形態における出力計測装置の構成を示す。この出力計測装置は、液体の噴流４を遮蔽する遮蔽材１と、遮蔽材１の後背にあって遮蔽材１越しにレーザ光５を計測する計測手段２とを具備する。
【０００９】
水ガイド式レーザ加工機では、水の微細径な噴流４にレーザ光５を案内させながら被加工物に照射する。具体的には、レーザ加工機の加工ヘッド３に、高圧水の供給を受けてジェット噴流４を生成する水チャンバ３１を設けており、集光レンズ３４及びチャンバ３１のウィンドウ３２を介してレーザ光をチャンバ３１内に入射し、ウィンドウ３２の反対側のノズル３３から高圧水４及びレーザ光５を射出する。
【００１０】
遮蔽材１は、例えばガラス、アクリル等を基材とした透明薄板またはレンズであり、レーザ光５の光軸に対して略垂直に固定する。
【００１１】
計測手段２は、ＣＣＤセンサ、フォトダイオードセンサ、感熱式パワーセンサ等２１を有したもので、遮蔽材１の背面側に配置する。センサ２１と遮蔽材１との間には、レーザ光５のビーム径を拡げるビームエキスパンダ２２が介在することがある。レーザ光５は、遮蔽材１越しに計測手段２に入射する。計測手段２は、分析用のコンピュータに接続しており、遮蔽材１の表面近傍におけるレーザ光５の出力ないし出力分布に応じたデータ信号をコンピュータに入力する。
【００１２】
データ信号を受け取ったコンピュータは、ソフトウェアプログラムに従い、ハードディスクドライブ等の記憶デバイスにレーザ光出力データを蓄積する。また、レーザ光出力データから、ビームプロファイル（ビームのピーク、中心位置、ビーム径／幅、ビーム真円率、ガウスフィット、アパーチャフィット、ビーム均一度等）、波長、パワースペクトル、パルス幅、繰り返し周波数等を演算して、その結果を記憶デバイスに蓄積する。並びに、レーザ光出力分布及びビームプロファイル、波長、パワースペクトルやパルス幅等の各種情報を、ディスプレイに画面表示したりプリントアウトしたりする。
【００１３】
尤も、計測手段２、コンピュータ及びプログラムは、既製のものを採用してよい。
【００１４】
本実施形態によれば、液体の噴流４を遮蔽しかつレーザ光５を透過し得る遮蔽材１を設けてその後背に計測手段２を配し、遮蔽材１によって噴流４を遮り、遮られた噴流４の断面から遮蔽材１越しにレーザ光５を計測するようにしたため、噴流４の存在にかかわらずレーザ光出力を直接計測し観察することができる。そして、これにより、例えばノズル３３の劣化に伴うレーザビーム６の透過率の変動等の、レーザ光出力の問題点を事前に察知することが可能となる。
【００１５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の出力計測装置を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００１７】
１…遮蔽材
２…計測装置
２１…ＣＣＤセンサ、フォトダイオードセンサ、感熱式パワーセンサ等
４…液体の噴流
５…レーザ光
【図１】
0005072691.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント及びケイ酸カルシウムの少なくとも一つとアスベストとから、主に構成される無機系建材を熔融して得られることを特徴とするリサイクル肥料兼土壌改良材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスベストを含有する無機系建材の廃棄物を熔融して、アスベストを不在化したリサイクル肥料兼土壌改良材を得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
クリソタイルを代表とするアスベストを含有する建材は３０年以上に亘り、住宅及び非住宅の建物の屋根材や壁材として多く使われており、特にその廃棄物については未だに有効な処理法が確立されていなかった。
【０００３】
例えば、アスベスト建材の廃棄物処理方法としては、大きな塊のままで最終処理する等の処理が行われているにすぎない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アスベストを含む建材は有効な処理方法がないままに放置され、具体的かつ有効かつ有益な処理方法が望まれている。
【０００５】
一方では、イネ科植物、特にイネのケイ化細胞を増加させ、耐病、耐虫性、耐倒伏性などを高める有用な肥料としてけい酸質肥料が注目され、また、酸性雨等の影響を受けた土壌を改良するためのアルカリ分の補給が可能な肥料や土壌改良材が要求されている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明ではアスベストを含有する無機系建材の廃棄物を熔融することにより、アスベストを不在化し、該廃棄物に含まれるケイ酸やマグネシウム等を利用し、けい酸質のリサイクル肥料、兼けい酸とアルカリ分を補給する土壌改良材を得る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるアスベストを含有する無機系建材は、セメント及びケイ酸カルシウムの少なくとも一つとアスベストとから、主に構成される無機系建材で、ニッケル、クロム、チタン等の有害な成分をほとんど含まないものであり、例えば、平型彩色スレート、波型スレート、スレート、ケイ酸カルシウム板、スラグせっこう板、窯業系サイディングなどである。また、これらは主に取り替えや建て替えに伴って発生するアスベスト含有の屋根材や壁材の廃棄物を前提にしているが、当然、使用されずに廃棄されるものも含まれる。
【０００８】
一般的に、アスベストを単独で熔融するには１５００℃以上の加熱温度が必要であり、従来の炉を用いてアスベストを熔融することは困難であるが、熔融助剤等を用いることでアスベストの熔融温度を下げることができる。
【０００９】
本発明では、アスベストを含有する無機系建材の廃棄物を熔融させるものであり、該廃棄物には熔融助剤となるケイ酸化合物あるいはアルカリ土金属等が含まれている場合が多いので、１５００℃以下で熔融することも可能である。また、含まれる熔融助剤が少ない場合には、他に熔融助剤、例えばガラス廃材等を加えることで熔融温度を下げることも可能である。
【００１０】
もちろん、熔融温度の設定は燃料コスト、作業性、設備等を考慮して決定されるものである。熔融の方法としては種々あるが、外熱式電気炉、アーク炉、高周波加熱炉に代表される電気炉、平炉に代表される燃焼ガス炉等である。しかし、燃料コスト等を考慮すれば、廃棄物をある程度の大きさに破砕してから熔融してもよい。
【００１１】
熔融に要する時間は特に限定しないが、少なくとも建材廃棄物に含まれるアスベストが熔融していればよく、建材廃棄物の大きさ、重ね方、化学成分等により決定されるものである。
【００１２】
熔融後は水等を用いて急冷または徐冷する、例えば、水を用いて急冷すると熔融体が水砕されて粒状体が得られるので、後工程となる粉砕、破砕等を省略することも可能である。もちろん、徐冷後に後工程で粉砕、破砕等してもよいし、必要に応じて、次の工程で粒度を調整するために粉砕、破砕等や造粒等をおこなってもよい。
【００１３】
得られた熔融体にはアスベストが不在であり、また、可溶性けい酸とアルカリ分は普通肥料の公定規格のけい酸質肥料に適合するものであり、さらにマグネシウム成分である苦土も含まれている。
【００１４】
また、例えば石灰分が必要であれば生石灰、消石灰等の少なくとも一つを添加して調整することが可能であり、さらに他の肥料の有効成分を添加することも可能である、特に、造粒の過程で添加して造粒物とするのも良い。
【００１５】
（実施例）
アスベスト含有建材廃棄物（商品名コロニアル：表１組成）を１０００℃で１５分間焼成し、次にピンミルで粉砕し、その粉砕物約５０ｇを、約１５００℃で３０分間加熱し、熔融後、直ぐに水に入れて急冷し、その急速冷却熔融物の水分除去後にポットミルにて４時間かけて粉砕した。得られた粉状体を肥料分析すると、表１に示すように、アルカリ分３５．２％、可溶性けい酸２６．２％であり、けい酸質肥料として公定規格に適合する数値であった。また、可溶性苦土が６．２％なので、可溶性苦土を保証した混合石灰肥料としても適合する数値である。
【表１】
0005002096.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
本願発明によれば、▲１▼アスベスト含有建材廃棄物を容易にリサイクルできる、▲２▼健康に有害であると言われているアスベストを不在化できる、▲３▼廃棄物を肥料や土壌改良材としてリサイクルできるので需要が莫大である、▲４▼肥料としては、けい酸質肥料だけでなく、混合石灰肥料として可溶性苦土も保証することもできる、等々の特徴、効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで加熱調理する、胴部と底部を備え、真空成形された上方が開口した逆円錐台形のプラスチックカップであって、少なくとも加熱調理時に前記胴部の内容物を入れる時の内容物の上端を示す指示線から上に、内面に一定間隔をおいて複数本の縦状溝を形成するとともに、前記胴部の外面を平滑面としたことを特徴とする電子レンジ用カップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品を電子レンジなどで加熱調理（茹で上げ及び煮込み調理）する際、吹き零れを防止することを目的とした電子レンジ用カップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、紙カップは、コールド用およびホット用の飲料用などに広く使用されている。また、プラスチックカップも冷菓用、食品用などに広く使用されている。近年では、いずれのカップも、即席食品などの内容物を中に入れて電子レンジなどで加熱調理する用途にも使用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のカップでは、内容物を入れる上端を示す入れ目線まで内容物を入れて電子レンジなどで加熱調理した場合、加熱された内容物がカップの外に吹き零れてしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するためには、比較的深いカップを用いて、内容物の量に比べてカップの容量を十分大きくする方法があるが、販売時に内容物を収容するので、大きなカップに少しの内容物が入れてある状態は、嵩張り、商品感覚的にも好ましくなく、また、コスト的にも高くなる。これらの問題を解決した加熱時の内容物の吹き零れを防止した電子レンジ用カップが望まれている。
【０００５】
本発明は、電子レンジなどで加熱調理する時に、加熱による内容物の吹き零れを防止した電子レンジ用カップを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、電子レンジで加熱調理する、胴部と底部を備え、真空成形された上方が開口した逆円錐台形のプラスチックカップであって、少なくとも加熱調理時に前記胴部の内容物を入れる時の内容物の上端を示す指示線から上に、内面に一定間隔をおいて複数本の縦状溝を形成するとともに、前記胴部の外面を平滑面としたことを特徴とする電子レンジ用カップ。
【０００７】
本発明によれば、カップの胴部の内面に縦状溝を設けることによって、内容物を電子レンジで加熱調理する時、加熱による内容物の吹き零れを未然に防止できる電子レンジ用カップを得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照にして詳しく説明する。
【００１９】
図１は、本発明の電子レンジ用カップの実施例を示す斜視図である。電子レンジ用カップＢは、プラスチックカップであり、胴部１と底部２とが一体となって成形されている。
【００２０】
また、胴部１の上部には、内容物を入れる時の内容物の上端を示す指示線Ｐを内面側に凸状部形状で横一周に設けている。この指示線Ｐは、内面側に凹状部形状であってもよい。
【００２１】
さらに、本発明の電子レンジ用カップＢでは、図２のＹ−Ｙの断面図に示すように、プラスチックカップの胴部１の内面に縦状溝Ｑを設けている。
【００２２】
縦状溝Ｑを設ける位置は、プラスチックカップの胴部１の内面に底部２近くから胴部１の上端近くまで設けている。特に、縦状溝Ｑの上端は、少なくとも加熱調理時に前記胴部の内容物を入れる時の内容物の上端を示す指示線から上に設けている。さらに望ましくは縦状溝Ｑの上端は、胴部１の上端に近いことが好ましい。また、縦状溝Ｑの下端は、底部２から１０〜２０ｍｍの範囲の位置に設定してもよい。
【００２３】
縦状溝Ｑの数は、複数本設けられており、４本以上設けることがさらに好ましい。縦状溝Ｑの間隔は一定間隔で設けている。
【００２４】
縦状溝Ｑの形状は、断面が半円形状に設けているが、四角形状、台形状、三角形状などとすることができ、特に限定されるものではない。縦状溝Ｑの幅は、１ｍｍ以上、深さは、０．５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２５】
また、プラスチックカップの内面に縦状溝Ｑを設けるための加工方法は、電子レンジ用カップＢでは、プラスチックカップであることから、カップ成形加工時に成形と同時に縦状溝Ｑの加工も行うことができる。つまり、成形加工において、予め縦状の溝を設けることができる型を使用することで、カップの成形と同時に縦状溝Ｑの加工も行うことができる。
【００２６】
つぎに、本発明の電子レンジ用カップＢに使用する材料について説明する。電子レンジ用カップＢをプラスチックシートから真空成形して製造する場合には、プラスチックシートの材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などがあげられる。また、これらの樹脂に無機質のフィラーを混入すること、あるいは、発泡性樹脂を用いることもできる。
【００２７】
また、電子レンジ用カップＢを射出成形して製造する場合には、プラスチックの材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリルニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニル樹脂などがあげられる。あるいは、これらの樹脂に無機質のフィラーを混入することもできる。
【００２８】
【実施例】
以下に、本発明の電子レンジ用カップについて、実際に、実施例をあげて具体的に説明する。
【００３２】
＜実施例＞材料として、ポリプロピレン樹脂を使用して、射出成形方法により、高さが１１０ｍｍ、開口部の内径が１０ｍｍ、底部の外径が６５ｍｍの外寸法であり、肉厚が１ｍｍであるプラスチックカップを成形した。この成形と同時に、幅が２ｍｍ、深さが０．５ｍｍ、断面形状が半円形状の縦状溝Ｑを等間隔に８本設けた。縦状溝Ｑを設けた位置は、下は、底部２から２０ｍｍの位置から、上は、胴部１の上端から５ｍｍの位置までとした。このようにして電子レンジ用カップＢを作製した。
【００３３】
この実施例の電子レンジ用紙カップＢに、内容物であるインスタントラーメンの麺、具、調味料、そして水を指示線Ｐまで注いで電子レンジで加熱調理したところ、内容物が吹き零れることなく加熱調理することができた。
【００３４】
【発明の効果】
然るに、本発明の電子レンジ用カップでは、カップの胴部の内面に縦状溝を設けることによって、内容物を電子レンジで加熱調理する時、吹き零れを未然に防止することができる。すなわち、加熱された内容物は、カップの底部から胴部の内面壁に沿って上昇して上方に吹き零れる。内面に縦状溝があることによって、沸騰した気泡が縦状溝を伝わって逃げて行き、吹き零れの上昇を緩和することができ、吹き零れることを防ぐことができる。従って、カップの大きさを内容物に対して極端に大きくすることなく、比較的浅い場合にも電子レンジなどで加熱調理する時の吹き零れを未然に防止し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用カップの実施例を示す部分切り欠け図である。
【図２】図１上のＹ−Ｙの断面図である。
【符号の説明】
Ｂ 電子レンジ用カップ
１ 胴部
２ 底部
Ｐ 指示線（ピーター線）
Ｑ 縦状溝
【図１】
0005002873.tif 000002
【図２】
0005002873.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧工法であって、
撤去しようとする伸縮装置が位置する部分およびその周囲の部分の舗装を取り除く工程と、
舗装を取り除いた部分の伸縮装置を切断して地上に取り出す工程と、
舗装および伸縮装置を撤去した箇所に覆工板を設置する工程と、
前記覆工板を設置した箇所の橋梁内部の桁の適所に継手部材を固定する工程と、
前記覆工板と前記継手部材とをワイヤで連結し、ワイヤを緊張させる工程と、
前記覆工板の周囲および覆工板の上に舗装材を敷設する工程と、
を含むことを特徴とする工法。
【請求項２】
橋梁構成部材の膨張収縮を吸収するため、前記覆工板の一方の端に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁には、温度変化などに伴う橋梁構成部材の膨張収縮を吸収することを目的として、伸縮装置が設けられている。このような橋梁伸縮装置は、設置される橋梁に応じて、種々の規模や型式のものがある。一方、橋梁伸縮装置は、破損したり経年変化により老朽化したりして、新しい伸縮装置に交換する必要が生ずる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、橋梁伸縮装置を交換しようとすると、当該箇所の通行を規制しなければならないという不都合がある。特に、大規模な伸縮装置の場合には、装置の交換に相当の日数を要するため、車両の通行に多大の影響を及ぼす事態となる。また、大規模な装置の交換には多額の費用がかかるため、取り敢えず破損した装置を取り除き、後日（例えば、翌年度）に新しい装置を設置するような場合も生じ得るが、このような場合には、装置を除去した箇所に応急措置を施さなければならない。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、橋梁伸縮装置を撤去する際に、比較的容易にかつ低コストで撤去箇所を復旧することができる、橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧工法は、撤去しようとする伸縮装置が位置する部分およびその周囲の部分の舗装を取り除く工程と、舗装を取り除いた部分の伸縮装置を切断して地上に取り出す工程と、舗装および伸縮装置を撤去した箇所に覆工板を設置する工程と、前記覆工板を設置した箇所の橋梁内部の桁の適所に継手部材を固定する工程と、前記覆工板と前記継手部材とをワイヤで連結し、ワイヤを緊張させる工程と、前記覆工板の周囲および覆工板の上に舗装材を敷設する工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧工法は、前記請求項１の工法において、橋梁構成部材の膨張収縮を吸収するため、前記覆工板の一方の端に隙間が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、橋梁伸縮装置の撤去に伴う仮復旧を、比較的短時間に容易かつ低コストで実施することができる。本発明の方法では、覆工板が橋梁内部の桁に堅固に固定されているため、所定の通行荷重に耐えることができる。また、覆工板の一方の端に隙間を設けることにより、橋梁構成部材の膨張収縮にも応急的に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る仮復旧工法について詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る仮復旧工法が実施される伸縮装置の外観を概略的に示した斜視図、図２は、本発明の仮復旧工法の手順を示した一連の図である。
【０００９】
まず最初に、撤去しようとする伸縮装置が位置する部分およびその周囲の部分の舗装を取り除く（図２（ａ）参照）。具体的には、カッタを使用して舗装に切り込みを入れ、舗装の当該部分を取り除く。伸縮装置は、図１に示されるように、橋軸と直交方向に延びているが、伸縮装置全体を一度に撤去しようとすると多大の作業時間がかかるので、伸縮装置全体を一度に撤去するのではなく、所定幅毎に撤去作業を実施するのが好ましい（図１の破線参照）。
【００１０】
次いで、舗装を取り除いた部分の伸縮装置を切断し、切断した伸縮装置を地上に取り出して撤去する。伸縮装置の撤去に際して、橋梁内部（舗装下部）に位置する型鋼部材が緩衝する場合には、当該型鋼を切断する。
【００１１】
次いで、舗装および伸縮装置を撤去した箇所に覆工板を仮置きする（図２（ｂ）参照）。ここで、覆工板には、１枚の鋼板の他、鋼製プレートを組み立てることによって形成される覆工桁も含まれる。覆工板の仮置きに先立って、覆工板の設置箇所を清掃し、不陸調整などを行うのが望ましい。なお、覆工板は、設置箇所の通行荷重に耐えることができるように設計されている。
【００１２】
次いで、覆工板を設置しようとする箇所の橋梁内部の桁の適所（例えば、箱桁下フランジなど）に、継手部材をボルト等で固定する（図３（ｃ）参照）。一方、覆工板の下面にも、予め継手部材が固定されている。なお、継手部材は、通常のものを使用してよい。
【００１３】
次いで、覆工板の継手部材と桁の適所に設置した継手部材とをワイヤで連結する（図３（ｄ）参照）。その際、レバーブロックなどを使用してワイヤを緊張させ、緊張させたワイヤをワイヤクリップで固定するのが好ましい。
【００１４】
最後に、覆工板の周囲に擦り付け舗装を施すとともに、覆工板の上に舗装材を敷設して、当該箇所に関する工事が完了する（図３（ｅ）参照）。
【００１５】
以上の工程を伸縮装置に沿って適当な幅で繰り返して実施することにより、仮復旧工事が行われる。
【００１６】
なお、仮復旧工事が行われてから本復旧工事（新しい伸縮装置を設置する工事）が実施されるまでの間に長期間要する場合もあるので、図４に示されるように、覆工板の一方の端に隙間を設け、橋梁構成部材の膨張収縮を吸収することができるようにするのが好ましい。
【００１７】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１８】
たとえば、前記実施の形態では、覆工板が一枚の板又は桁で形成されているが、通行荷重によっては、覆工板を２枚重ねて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る仮復旧工法が実施される伸縮装置の外観を概略的に示した斜視図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態に係る仮復旧工法の手順を示した一連の図である。
【図３】図２（ｃ）の部分３の拡大図である。
【図４】膨張収縮を吸収することができるように、覆工板の一方の端に隙間を設けた状態を示した模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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