(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に鏡面を形成されて一面側にユーザが位置する鏡と、
鏡の他面側に配置されて高周波磁界を発生する非接触給電部とを備え、
非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して非接触給電部から非接触で受電した電力を負荷へ供給する非接触受電部を、鏡の一面において非接触給電部に対向する位置に取り付けることを特徴とする洗面台。
【請求項２】
前記非接触給電部は、高周波電流を供給されることで高周波磁界を発生するコイルを具備し、
非接触給電部に前記非接触受電部が対向して配置されたか否かを検出する駆動対象検出手段と、非接触受電部が対向して配置された非接触給電部のコイルに所定の高周波電流を供給して高周波磁界を発生させる駆動手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の洗面台。
【請求項３】
前記非接触給電部は、前記鏡の他面側に複数配置されることを特徴とする請求項１または２記載の洗面台。
【請求項４】
前記鏡の一面において前記非接触給電部に対向する位置に前記非接触受電部を着脱自在に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の洗面台。
【請求項５】
前記取付手段は、前記非接触給電部と非接触受電部との間に前記鏡を介した吸引力を発生させ、当該吸引力によって、鏡の一面において非接触給電部に対向する位置に非接触受電部を着脱自在に取り付けることを特徴とする請求項４記載の洗面台。
【請求項６】
前記非接触給電部の位置を提示する位置提示手段を前記鏡内または鏡の他面側に備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の洗面台。
【請求項７】
前記非接触給電部の給電状態を示す給電状態提示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の洗面台。
【請求項８】
前記提示手段はＬＥＤ素子で構成されることを特徴とする請求項６または７記載の洗面台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システム付きの洗面台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗面室や浴室等に備え付けられている洗面台に、非接触給電システムを設けて、シェーバやドライヤー等の電気機器に非接触で給電する構成があり、高周波磁界を発生する非接触給電部を洗面台に組み込み、非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して非接触給電部から非接触で受電した電力を負荷へ供給する非接触受電部を電気機器に組み込んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２２４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の構成では、洗面台において水平方向に形成された底板に非接触給電装置を組み込み、この底板上に非接触受電装置を具備した電気機器を載置することで、給電が行われていた。
【０００４】
しかし、非接触給電装置は高周波磁界を発生しており、この水平方向に形成された底板上に鉄等の金属や磁性体を置くと、鉄等の金属や磁性体には高周波磁界による渦電流が発生して発熱し、危険であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、非接触給電による鉄等の金属や磁性体の発熱を防止して安全性を確保した非接触給電システム付きの洗面台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、鉛直方向に鏡面を形成されて一面側にユーザが位置する鏡と、鏡の他面側に配置されて高周波磁界を発生する非接触給電部とを備え、非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して非接触給電部から非接触で受電した電力を負荷へ供給する非接触受電部を、鏡の一面において非接触給電部に対向する位置に取り付けることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、鉛直方向に鏡面を形成した鏡の他面側に非接触給電部を配置し、非接触給電部が発生する高周波磁界は鏡の一面側にまで達するが、鉛直方向に形成された鏡の一面には鉄等の金属や磁性体を置くことはできないので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を防止して安全性を確保できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記非接触給電部は、高周波電流を供給されることで高周波磁界を発生するコイルを具備し、非接触給電部に前記非接触受電部が対向して配置されたか否かを検出する駆動対象検出手段と、非接触受電部が対向して配置された非接触給電部のコイルに所定の高周波電流を供給して高周波磁界を発生させる駆動手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、全ての非接触給電部を常時駆動するのではなく、非接触受電部が対向して配置されている非接触給電部のみを駆動するので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を一層防止するとともに、不要な電力消費を抑制して省エネルギー化を図ることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記非接触給電部は、前記鏡の他面側に複数配置されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザは使用する負荷に応じて鏡の適切な位置に非接触受電部を設置することができ、優れた使い勝手を得ることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記鏡の一面において前記非接触給電部に対向する位置に前記非接触受電部を着脱自在に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ユーザは必要に応じて非接触受電部を着脱することができ、優れた使い勝手を得ることができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４において、前記取付手段は、前記非接触給電部と非接触受電部との間に前記鏡を介した吸引力を発生させ、当該吸引力によって、鏡の一面において非接触給電部に対向する位置に非接触受電部を着脱自在に取り付けることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ねじや係止手段等の取付手段を別途設ける必要がなく、構成の簡略化、取付作業の簡易化を図ることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記非接触給電部の位置を提示する位置提示手段を前記鏡内または鏡の他面側に備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ユーザは、提示された位置に非接触受電部を取り付ければよく、設置位置が容易にわかる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかにおいて、前記非接触給電部の給電状態を示す給電状態提示手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ユーザは、負荷に給電されているか否かを容易に認識できる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項６または７において、前記提示手段はＬＥＤ素子で構成されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、提示内容を視覚的に認識できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明では、非接触給電による鉄等の金属や磁性体の発熱を防止して安全性を確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態の洗面台は非接触給電システムを備え付け、従来のコンセントのような接触式のアウトレットに、電気機器（負荷）に直接設けた接触子（導体）または接続線を介して設けた接触子が直接接触することによって行われる電気機器への電力供給の代わりに、非接触で電気機器へ電力供給を行うものである。
【００２５】
なお、本実施形態においては、建屋Ｈ内の配電系統を直流配電系統で構成しており、最初にこの配電システムの概略について図９を用いて説明する。
【００２６】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。建屋Ｈには、図９に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される電気機器である直流機器Ｕ’とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器Ｕ’に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器Ｕ’との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流給電線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器Ｕ’への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２７】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２８】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器Ｕ’が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２９】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器Ｕ’からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器Ｕ’からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器Ｕ’からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器Ｕ’からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００３０】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００３１】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で建屋Ｈに先行配置（建屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器Ｕ’からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００３２】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、建屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器Ｕ’）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器Ｕ’）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、建屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００３３】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器Ｕ’である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器Ｕ’とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器Ｕ’あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３４】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器Ｕ’を接続することができ、接続された直流機器Ｕ’に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３５】
これらの直流アウトレットは、直流機器Ｕ’に直接設けた接触子（図示しないプラグの栓刃や導体片等）または接続線を介して設けた接触子が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有しており、接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器Ｕ’が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器Ｕ’だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３６】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３７】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器Ｕ’であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３８】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３９】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００４０】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００４１】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００４２】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００４３】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４４】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４５】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４６】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４７】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器Ｕ’への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４８】
直流機器Ｕ’の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器Ｕ’）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４９】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００５０】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器Ｕ’を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器Ｕ’に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００５１】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００５２】
この場合、建屋Ｈの各階や各部屋を単位としてＡＣ／ＤＣコンバータを設けることができるから、ＡＣ／ＤＣコンバータを系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器Ｕ’との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００５３】
本実施形態の洗面台１では、上記配電システムにおいて直流機器へ直流電力を供給する直流配電系統に非接触給電システムを適用しており、その外観を図１に示す。洗面台１は、床面に設置される洗面台本体１ａの後部上方に前面に鏡２を設けたキャビネット１ｂを設けて構成されており、洗面台本体１ａは、その上部に洗面ボウル３が設けられるとともに、洗面ボウル３の後縁部には洗面ボウル３に吐水する吐水部４、吐水水量や吐水温度を操作する吐水操作部５等が設けられ、洗面ボウル３の下方には収納スペースや配管スペースとして利用可能な洗面台下部空間６が設けられている。そして、ユーザは、洗面台１の前方（鏡２の前方）に位置して洗面台１を使用する。
【００５４】
図２に示すように、キャビネット１ｂに設けた鏡２は、ガラスまたは透明樹脂からなる平面上の基材２ａの後面に銀またはアルミニウムの金属皮膜２ｂを蒸着させて形成されており、金属皮膜２ｂの前面を鏡面とするハーフミラーで構成され、この鏡面が鉛直方向に沿うようにキャビネット１ｂに取り付けられる。
【００５５】
また、キャビネット１ｂの前面と鏡２の後面との間に挟まれて給電シートＸが配置されている。給電シートＸは、シート材５０の下端に設けられた直流接続部５１と、シート材５０内に配設されて直流接続部５１に接続した配電路５２と、シート材５０内に配設されて配電路５２に接続した複数の非接触給電部１０とで構成される。
【００５６】
直流接続部５１は、洗面台下部空間６内を配設された配線６０が接続されて、当該配線６０を介して洗面台本体１ａから導出された直流プラグ７に電気的に接続しており、直流プラグ７を壁面等に設けた直流コンセント１３１に接続することで、直流接続部５１および配電路５２を介して各非接触給電部１０へ直流電力が供給される。すなわち、各非接触給電部１０は、従来の洗面台に設けていた接触式のアウトレットの代わりに非接触式のアウトレットを構成している。
【００５７】
この非接触給電部１０は、図３に示すように、上記配電路５２を介して供給される直流電力を高周波電力に変換する高周波電力発生回路１１と、高周波電力発生回路１１から高周波電力を供給されることによって高周波磁界を発生する一次コイルＬ１と、配電路５２を介して供給される直流電力によって点灯するＬＥＤ素子１２と、非接触給電部１０の給電状態を表示するＬＥＤ素子１３とで構成される。
【００５８】
高周波電力発生回路１１は、内部に具備したスイッチング素子（図示なし）を高周波数でスイッチングさせることで直流電圧を高周波電圧に変換し、当該高周波電圧を一次コイルＬ１の両端に印加して一次コイルＬ１に高周波電流を供給し、一次コイルＬ１は、高周波電流によって高周波磁界を発生する。一次コイルＬ１が発生する高周波磁界は鏡２を透過して鏡２の前方にまで達する。なお、スイッチング素子を用いて直流電圧を高周波電圧に変換する回路構成については周知であり、説明は省略する。
【００５９】
そして、シェーバやドライヤーやＬＥＤ照明器具等の各直流機器Ｕは、図３に示すように、非接触給電システムに用いる非接触受電部２０と、各直流機器の機能部２１（例えば、シェーバ機能、ドライヤー機能、照明機能等）とを備えている。なお、直流機器Ｕは、非接触受電部２０を単体で形成し、機能部２１を備える機器本体に電源コードＣＤを介して動作電源を供給する構成（シェーバ、ドライヤー等）や、非接触受電部２０と機能部２１とを一体に組み込んだ構成（ＬＥＤ照明器具等）のいずれでもよい。非接触受電部２０を単体で形成した場合、機器本体は非接触給電部１０の位置に関わらず任意に配置できる。
【００６０】
本実施形態において、鏡２はマジックミラーに形成され、給電シートＸのシート材５０は透明部材で形成されており、各非接触給電部１０のＬＥＤ素子１２が配電路５２を介して供給される直流電力によって点灯すると、ユーザが前方から鏡２を見るとＬＥＤ素子１２の点灯が鏡２を透過して確認でき、各非接触給電部１０の配設位置が視覚的にわかるようになっている。なお、ＬＥＤ素子１２は、非接触給電部１０とは別体に、給電シートＸのシート材５０内または鏡２の基材２ａ内に設置されてもよい。
【００６１】
非接触受電部２０は、鏡２の前面において各非接触給電部１０に対向する各位置（ＬＥＤ素子１２の点灯位置）に配置される。この非接触受電部２０は、非接触給電部１０の一次コイルＬ１に電磁気的に結合して、非接触給電部１０が発生した高周波磁界が鎖交すると電磁誘導によって二次電圧が誘起する二次コイルＬ２と、二次コイルＬ２の両端に発生した二次電圧を全波整流する整流部ＤＢと、整流部ＤＢの正側の整流出力に直列接続されたインダクタＬａと、インダクタＬａを介した整流電圧を平滑する平滑コンデンサＣａとで構成され、平滑コンデンサＣａの両端電圧が機能部２１に供給されて、機能部２１の動作電源となる。また、平滑コンデンサＣａの出力にシリーズレギュレータまたはチョッパ回路を設けて定電圧機能を付加してもよい。さらに、図２に破線で示すように、二次コイルＬ２に並列に共振コンデンサＣ２を接続して、一次コイルＬ１からの受電能力を向上させてもよい。
【００６２】
また、非接触給電部１０の高周波電力発生回路１１は、一次コイルＬ１を介した非接触受電部２０への出力（有効電力）を監視しており、この出力が所定値以上であればＬＥＤ素子１３を点灯させ、この出力が所定値未満であればＬＥＤ素子１３を消灯させている。したがって、ユーザは、ＬＥＤ素子１３の点灯状態を確認することで、非接触給電部１０から直流機器Ｕへの給電状態を知ることができ、例えば充電式の直流機器Ｕ（シェーバ等）であれば、ＬＥＤ素子１３が点灯している場合は充電中であり、ＬＥＤ素子１３の消灯によって充電の完了を知ることができる。なお、ＬＥＤ素子１３は、非接触給電部１０とは別体に、給電シートＸのシート材５０内または鏡２の基材２ａ内に設置されてもよい。
【００６３】
そして、本実施形態では、鏡２の前面において各非接触給電部１０に対向する各位置（ＬＥＤ素子１２の点灯位置）に、非接触受電部２０単体や、非接触受電部２０を具備した直流機器Ｕを着脱自在に取り付ける取付手段を備えている。
【００６４】
この取付手段は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、非接触給電部１０に設けた磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂと、非接触受電部２０に設けた磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂとで構成される。非接触給電部１０に設けた磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂは略Ｌ型に各々形成され、一辺がＳ極、他辺がＮ極に各々着磁されており、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂの互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠の内側に非接触給電部１０を取り付ける。また、非接触受電部２０に設けた磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂは略Ｌ型に各々形成され、一辺がＳ極、他辺がＮ極に各々着磁されており、磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂの互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠の内側に非接触受電部２０を取り付ける。
【００６５】
したがって、非接触給電部１０と非接触受電部２０とが鏡２を介して互いに対向したときに、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂと磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂとの各異極同士が互いに対向すれば、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂと磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂとの間に磁気による吸引力が発生して、非接触受電部２０は、非接触給電部１０に対向して正しい取付方向で設置される。取り付け方向が例えば９０度ずれた場合には、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂと磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂとの各同極同士が対向し、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂと磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂとの間に磁気による反発力が発生して、非接触受電部２０を非接触給電部１０に対向して設置することはできない。これは、一次コイルＬ１および二次コイルＬ２の各コア形状に起因して互いの電磁気的な結合が最大となる取付方向があることから、非接触受電部２０を必ず正しい取付方向に設置させるためであり、上述の正しい取付方向とは、一次コイルＬ１と二次コイルＬ２との電磁気的な結合度が最も高くなる方向のことである。このときの磁気による吸引力は、非接触受電部２０を組み込んだ各直流機器Ｕや非接触受電部２０単体を鏡２の前面に取付可能な力を発生する。
【００６６】
したがってユーザは、非接触受電部２０を具備した直流機器Ｕや非接触受電部２０単体を鏡２の前面においてＬＥＤ素子１２の点灯位置に近付ければ、上記磁気による吸引力によって、非接触受電部２０が非接触給電部１０に対向して正しく取り付けられる。そして、非接触給電部１０が発生する高周波磁界による電磁誘導によって、非接触受電部２０は非接触給電部１０から非接触で受電し、直流機器Ｕの機能部２１へ動作電源を供給する。
【００６７】
また、非接触給電部１０内の一次コイルＬ１と非接触受電部２０の二次コイルＬ２との相対位置および設置環境や、一次コイルＬ１が発生する高周波磁界の周波数および大きさおよび範囲や、磁石Ｍ１ａ，Ｍ１ｂおよび磁石Ｍ２ａ，Ｍ２ｂからなる取付手段の構成は、規格によって統一されている。すなわち、上記非接触給電部１０が発生する高周波磁界は、所定の規格に基づく所定周波数、所定強度の磁界が所定範囲内に発生するものであり、鏡２の後面側に非接触給電部１０を設置する位置も所定の規格によって決められており、また上記非接触受電部２０を鏡２の前面側に設置する際に、非接触給電部１０との相対位置（距離、方向等）も所定の規格で決められている。したがって、非接触受電部２０が非接触給電部１０から受電する電力は規定の範囲内に収まり、機能部２１の構成を簡略化することができる（例えば、動作可能入力範囲を狭く設計できる等）。
【００６８】
そして、非接触給電部１０は、鏡２の後面側の複数箇所に各々配置されており、上記各部の規格化と併せて、ユーザは使用する直流機器Ｕに応じて鏡２の適切な位置に直流機器Ｕまたは非接触受電部２０単体を容易に設置することができ、優れた使い勝手を得ることができる。
【００６９】
そして本実施形態の洗面台１では、鉛直方向に鏡面を形成した鏡２の後面側に非接触給電部１０を配置し、非接触給電部１０が発生する高周波磁界は鏡２の前方にまで達するが、鉛直方向に形成された鏡２の前面には鉄等の金属や磁性体を置くことはできないので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を防止して安全性を確保できる。また、鏡２は、基材２ａに銀またはアルミニウムの金属皮膜２ｂを蒸着させて形成されており、金属皮膜２ｂに銀またはアルミニウムを用いることによって高周波磁界による金属皮膜２ｂの発熱を抑えている。なお、金属皮膜２ｂを構成する銀またはアルミニウムに高周波磁界によって発生する熱は、鉄等の金属や磁性体に発生する熱に比べて小さく（透磁率や電気抵抗に起因する）、鉄等の金属や磁性体に比べて問題にはならない。
【００７０】
また、シェーバ、ドライヤー、ＬＥＤ照明器具等の直流機器Ｕに非接触で給電できるので、直流コンセント１３１等のような接触式の直流アウトレットを洗面台１に設ける必要がなく、洗面台１の見栄えをよくできる。また、ユーザは使用したい直流機器Ｕを鏡２に取り付けるだけで直流機器Ｕを動作させることができるので、使い易いものとなり、さらに給電のための導体が露出していないので感電の危険性がない。
【００７１】
また、磁気による吸着力を用いて直流機器Ｕや非接触受電部２０単体を、鏡２の後面側に配置された非接触給電部１０に対向して取り付けるので、ねじや係止手段等の取付手段を別途設ける必要がなく、構成の簡略化、取付作業の簡易化を図ることができる。なお、吸盤等の取付手段によって、直流機器Ｕや非接触受電部２０単体を鏡２に取り付ける構成でもよく、さらにはこれらの取付手段を上記磁石を用いた取付手段と併用してもよい。
【００７２】
次に、本実施形態では、複数の非接触給電部１０を洗面台１に配置しているが、全ての非接触給電部１０を常時駆動するのではなく、非接触受電部２０が対向して配置されている非接触給電部１０のみを駆動する構成を備えており、図５を用いて以下説明する。
【００７３】
まず、予め決められた所定の数の非接触給電部１０を１つのブロックＢとし（図５では４つの非接触給電部１０ａ〜１０ｄでブロックＢを構成する）、非接触給電部１０ａ〜１０ｄには、リレー３１ａ〜３１ｄの各接点３１１を介して直流供給線路Ｗｄｃから直流電力が各々供給される。そして、リレー３１ａ〜３１ｄの各リレーコイル３１２は、制御電源Ｖｃｃとグランドレベルとの間にトランジスタ３２ａ〜３２ｄの各コレクタ−エミッタを介して接続されており、トランジスタ３２ａ〜３２ｄの各ベースはコントローラ４０の出力部に接続されている。
【００７４】
コントローラ４０は、トランジスタ３２ａ〜３２ｄの各ベースへの出力を個別に制御して、トランジスタ３２ａ〜３２ｄを各々オン・オフさせており、オンしたトランジスタ３２（３２ａ〜３２ｄ）にリレーコイル３１２を接続したリレー３１（３１ａ〜３１ｄ）は接点３１１がオンし、対応する非接触給電部１０（１０ａ〜１０ｄ）に直流電力が供給され、当該非接触給電部１０が駆動される。
【００７５】
そして、上記リレー３１ａ〜３１ｄ、トランジスタ３２ａ〜３２ｄ、コントローラ４０で駆動制御部Ａを構成し、駆動制御部Ａは、非接触給電部１０ａ〜１０ｄに非接触受電部２０が対向して配置されたか否かを検出する駆動対象検出手段と、非接触受電部２０が対向して配置された非接触給電部１０の一次コイルＬ１に定格電流を供給して高周波磁界を発生させる駆動手段とを形成している。なお、この駆動制御部Ａは、洗面台１の洗面台本体１ａまたはキャビネット１ｂ内に配置される。
【００７６】
まず、コントローラ４０は、４つのトランジスタ３２ａ〜３２ｄのうち１つのみをオンさせる期間を、通常の給電動作中に一定時間毎に生成することで、４つの非接触給電部１０ａ〜１０ｄのうち１つのみを駆動して他を停止させる検出可能期間を、駆動する非接触給電部１０を順次切り換えて一定時間毎に発生させる。すなわち、非接触給電部１０ａのみが駆動する検出可能期間Ｔ１  →  非接触給電部１０ｂのみが駆動する検出可能期間Ｔ２  →  非接触給電部１０ｃのみが駆動する検出可能期間Ｔ３  →  非接触給電部１０ｄのみが駆動する検出可能期間Ｔ４を順次、通常の給電動作中に一定時間毎に発生させ、この動作を繰り返す。
【００７７】
そして、コントローラ４０の入力部は、非接触給電部１０ａ〜１０ｄの各一次コイルＬ１の両端間に接続しており（図３参照）、検出可能期間Ｔ１〜Ｔ４においてコントローラ４０は非接触給電部１０ａ〜１０ｄから受電側を見たインピーダンス（以降、受電側インピーダンスと称す）を各々測定する。この受電側インピーダンスは、非接触給電部１０に対向して非接触受電部２０が設置されていない場合と、非接触給電部１０に対向して非接触受電部２０が設置された場合とでは互いに異なる値となり、コントローラ４０は、受電側インピーダンスが通常値（非接触受電部２０が設置されていない場合の受電側インピーダンス）から所定値（非接触受電部２０が設置された場合の受電側インピーダンス）に変化した場合に非接触受電部２０が設置されたと判断する。非接触受電部２０の設置前と設置後の受電側インピーダンスの変化パターンは、一次コイルＬ１および二次コイルＬ２の各設定（自己インダクタンス、相互インダクタンス等）や、非接触受電部２０および機能部２１の回路構成によって、予め所定のパターンで変化するように設計されており、例えば、非接触給電部１０に対向して金属板や磁性体等が配置された場合には、受電側インピーダンスの変化パターンが上記所定のパターンとは異なるため、コントローラ４０は当該非接触給電部１０を駆動しない。
【００７８】
このように、コントローラ４０は、通常の給電動作中に一定時間毎に発生する検出可能期間Ｔ１〜Ｔ４において、各非接触給電部１０に対向して非接触受電部２０が設置されているか否かを順次判断することができ、検出可能期間Ｔ１〜Ｔ４以外では、非接触受電部２０が対向して設置されている全ての非接触給電部１０を駆動して、非接触受電部２０への通常の給電動作を行う。
【００７９】
つまり、コントローラ４０は図６に示すフローチャートのように、まず４つのトランジスタ３２ａ〜３２ｄのうちいずれか１つのみをオンさせ（Ｓ１）、対応する１つの非接触給電部１０を駆動して、当該非接触給電部１０からみた受電側インピーダンスを測定し（Ｓ２）、当該非接触給電部１０に対向して非接触受電部２０が設置されているか否かを、測定した受電側インピーダンスに基づいて判断する（Ｓ３）。そして、この判断結果に基づいて当該非接触給電部１０の出力調整を行い、非接触受電部２０が設置されている場合には当該非接触給電部１０の駆動状態を継続して定格出力にし、非接触受電部２０が設置されていない場合にはステップＳ１でオンしたトランジスタ３２をオフさせて、当該非接触給電部１０を駆動停止して出力を零にする（Ｓ４）。以降、非接触受電部２０が対向して設置されている全ての非接触給電部１０を駆動する通常給電を行い（Ｓ５）、一定時間の経過後（Ｓ６）に４つのトランジスタ３２ａ〜３２ｄのうち次の１つをオンさせて（Ｓ７）、上記処理Ｓ２〜Ｓ７を繰り返す。
【００８０】
また、検出可能期間Ｔ１〜Ｔ４においては、非接触給電部１０ａ〜１０ｄのうち１つのみを駆動し、他の非接触給電部１０を停止させるため、他の非接触給電部１０に対向して設置された非接触受電部２０には、通常の給電動作中に一定時間毎に受電不可能な期間が生じる。そこで、非接触受電部２０の平滑コンデンサＣａは、この検出可能期間Ｔ１〜Ｔ４においても機能部２１へ給電可能な容量に設定されており、この受電不可能期間における給電動作を補償している。
【００８１】
このように、全ての非接触給電部１０を常時駆動するのではなく、非接触受電部２０が対向して配置されている非接触給電部１０のみを駆動するので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を一層防止するとともに、不要な電力消費を抑制して省エネルギー化を図ることができる。
【００８２】
（実施形態２）
本実施形態の洗面台１は、実施形態１と略同様の構成を備えるが、非接触給電部１０に非接触受電部２０が対向して配置されたか否かを検出する構成が異なる。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８３】
本実施形態の非接触給電部１０は、直流供給線路Ｗｄｃに常時接続しており、高周波電力発生回路１１は一次コイルＬ１に流す高周波電流を、定格電流、待機電流、ゼロに切り換えることができる（定格電流＞待機電流＞ゼロ）。そして、非接触給電部１０に非接触受電部２０が対向して配置されていない待機状態では、定格電流より小さい待機電流を一次コイルＬ１に流しておく。
【００８４】
非接触受電部２０は、図７に示すように二次コイルＬ２の両端に接続した変調部２２を設けており、非接触給電部１０に対向して設置されると一次コイルＬ１の待機電流によって二次コイルＬ２の両端に二次電圧が発生し、この二次電圧を整流平滑した電圧を動作電源として、給電要求信号を二次電圧に重畳して変調をかける（例えば、正弦波状の二次電圧の波形を、所定周期毎に変化させる）。すると、非接触給電部１０の一次コイルＬ１の両端には、この二次電圧に重畳された給電要求信号によって誘起された信号が発生し、高周波電力発生回路１１は、一次コイルＬ１の両端電圧からこの誘起された信号を復調することによって、非接触受電部２０が対向して配置されていることを検出する。そして、高周波電力発生回路１１は、非接触受電部２０が対向して配置されていることを検出すると、一次コイルＬ１に定格電流を流して、非接触受電部２０への通常給電を開始する。
【００８５】
通常給電中でも、高周波電力発生回路１１は、一次コイルＬ１の両端電圧に対する上記復調処理を継続しており、上記誘起信号が検出されなくなると、非接触受電部２０が取り外されたと判断して、一次コイルＬ１に流す電流を待機電流に切り換える。
【００８６】
すなわち、高周波電力発生回路１１と変調部２２とで、非接触給電部１０ａ〜１０ｄに非接触受電部２０が対向して配置されたか否かを検出する駆動対象検出手段を形成し、高周波電力発生回路１１で、非接触受電部２０が対向して配置された非接触給電部１０の一次コイルＬ１に定格電流を供給して高周波磁界を発生させる駆動手段を形成している。
【００８７】
この検出方法では、他の非接触給電部１０が非接触受電部２０への給電を継続した状態で、非接触受電部２０の設置状態を検出することができるので、実施形態１のように、非接触受電部２０の平滑コンデンサＣａの容量を大きくする必要がない。さらに、コントローラ４０を設ける必要がなくなる。
【００８８】
また、全ての非接触給電部１０が定格電流を一次コイルＬ１に常時流すのではなく、非接触受電部２０が対向して配置されている非接触給電部１０のみが定格電流を一次コイルＬ１に流し、他の非接触受電部は定格電流より小さい待機電流を一次コイルＬ１に流すので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を一層防止するとともに、不要な電力消費を抑制して省エネルギー化を図ることができる。
【００８９】
（実施形態３）
本実施形態の洗面台１は、実施形態１と略同様の構成を備えるが、非接触給電部１０に非接触受電部２０が対向して配置されたか否かを検出する構成が異なる。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９０】
本実施形態の非接触給電部１０は、直流供給線路Ｗｄｃに常時接続しており、高周波電力発生回路１１は一次コイルＬ１に流す高周波電流を、定格電流、待機電流、ゼロに切り換えることができる（定格電流＞待機電流＞ゼロ）。そして、非接触給電部１０に非接触受電部２０が対向して配置されていない待機状態では、定格電流より小さい待機電流を一次コイルＬ１に流しておく。
【００９１】
さらに図８に示すように、非接触給電部１０には無線受信部１４を設け、非接触受電部２０には無線送信部２３を設けており、無線送信部２３と無線受信部１４との間では、電波による無線信号の授受が行われる。
【００９２】
そして、非接触受電部２０は、非接触給電部１０に対向して設置されると一次コイルＬ１の待機電流によって二次コイルＬ２の両端に二次電圧が発生し、この二次電圧を整流平滑した電圧を動作電源として、無線送信部２３から給電要求信号を送信する。すると、非接触給電部１０の無線受信部１４はこの給電要求信号を受信し、高周波電力発生回路１１は、この給電要求信号によって非接触受電部２０が対向して配置されていることを検出する。そして、高周波電力発生回路１１は、非接触受電部２０が対向して配置されていることを検出すると、一次コイルＬ１に定格電流を流して、非接触受電部２０への通常給電を開始する。
【００９３】
高周波電力発生回路１１は、通常給電中に給電要求信号が受信されなくなれば、非接触受電部２０が取り外されたと判断して、一次コイルＬ１に流す電流を待機電流に切り換える。
【００９４】
すなわち、高周波電力発生回路１１と無線受信部１４と無線送信部２３とで、非接触給電部１０ａ〜１０ｄに非接触受電部２０が対向して配置されたか否かを検出する駆動対象検出手段を形成し、高周波電力発生回路１１で、非接触受電部２０が対向して配置された非接触給電部１０の一次コイルＬ１に定格電流を供給して高周波磁界を発生させる駆動手段を形成している。
【００９５】
この検出方法では、他の非接触給電部１０が非接触受電部２０への給電を継続した状態で、非接触受電部２０の設置状態を検出することができるので、実施形態１のように、非接触受電部２０の平滑コンデンサＣａの容量を大きくする必要がない。さらに、コントローラ４０を設ける必要がなくなる。
【００９６】
また、全ての非接触給電部１０が定格電流を一次コイルＬ１に常時流すのではなく、非接触受電部２０が対向して配置されている非接触給電部１０のみが定格電流を一次コイルＬ１に流し、他の非接触受電部は定格電流より小さい待機電流を一次コイルＬ１に流すので、高周波磁界による鉄等の金属や磁性体の発熱を一層防止するとともに、不要な電力消費を抑制して省エネルギー化を図ることができる。
【００９７】
また、非接触受電部２０から非接触給電部１０への給電要求信号の授受は有線を介して行われてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態１〜３では、洗面室に設置された洗面台を例示したが、浴室に設置された洗面台を上記同様に構成しても、同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、上記実施形態１〜３では、図９に示す配電システムにおいて直流配電系統に非接触給電システムを適用しているが、図示しない交流配電系統に各実施形態と同様の非接触給電システムを適用してもよい。この場合、非接触給電部１０の入力段に商用電源を整流する整流手段を設け、非接触受電部２０の出力段にインバータ装置等のＤＣ／ＡＣ変換装置を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態１の洗面台の外観構成を示す図である。
【図２】同上の側面断面の一部を示す図である。
【図３】同上の非接触給電システムの構成を示す図である。
【図４】（ａ）は同上の非接触給電部が具備する磁石の配置、（ｂ）は非接触受電部が具備する磁石の配置を各々示す図である。
【図５】同上の非接触給電部を駆動する駆動制御部の構成を示す図である。
【図６】同上の駆動制御部の動作フローチャートを示す図である。
【図７】実施形態２の洗面台における非接触給電システムの構成を示す図である。
【図８】実施形態３の洗面台における非接触給電システムの構成を示す図である。
【図９】配電システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  洗面台
２  鏡
１０  非接触給電部
２０  非接触受電部
２１  機能部
ＣＤ  電源コード
Ｕ  直流機器
【図１】
0004858429.tif 000002
【図２】
0004858429.tif 000003
【図３】
0004858429.tif 000004
【図４】
0004858429.tif 000005
【図５】
0004858429.tif 000006
【図６】
0004858429.tif 000007
【図７】
0004858429.tif 000008
【図８】
0004858429.tif 000009
【図９】
0004858429.tif 000010