(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）ポリアリレート樹脂10〜90質量部、および
（B）少なくともテレフタル酸および1，4−シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50〜100モル％、1，4−シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50〜100モル％であるポリエステル90〜10質量部
を含んでなるポリアリレート樹脂組成物であって、該ポリアリレート樹脂組成物100質量部｛（A）＋（B）｝に対し、さらに（C）フォスフェート化合物0.01〜0.3質量部を含んでなり、該フォスフェート化合物が下記一般式（１）：
【化１】
0004868650.tif 000005
（R1、R2はそれぞれ独立しており、R1は水素または炭素数が4〜18のアルキル基； R2は炭素数が4〜18のアルキル基である）
で表される化合物であることを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステル（B）のジカルボン酸成分としてさらにイソフタル酸を用いた請求項1に記載のポリアリレート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル（B）のジオール成分としてさらにエチレングリコールを用いた請求項1または2に記載のポリアリレート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアリレート樹脂（A）の極限粘度が0.4〜1.0であり、ポリエステル（B）の極限粘度が0.5〜1.2である請求項1〜3いずれかに記載のポリアリレート樹脂組成物。
【請求項５】
さらにポリブチレンテレフタレートおよび/またはポリカーボネートを含んでなり、これらの含有量が全ポリマー成分に対して30質量％以下である請求項1〜4いずれかに記載のポリアリレート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項1〜5いずれかに記載のポリアリレート樹脂組成物からなる射出成形品または押出し成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリアリレート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二価フェノール類、特に２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパンとテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とからなるポリアリレー卜はエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。
【０００３】
係るポリアリレート（PAR）は耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、様々な分野で使用されているが、成形加工性の向上、耐薬品性の向上の観点からPARをポリエチレンテレフタレート（PET）等の他のポリエステルとの樹脂組成物として使用すると、該樹脂組成物はPAR単独と比較して耐熱性等の各種特性が顕著に低下することが問題となっていた。
【０００４】
例えば、PARとPETとの樹脂組成物は、成形加工性、耐薬品性は向上するものの、PAR単独と比較して耐熱性、耐衝撃性が顕著に低下するため、その応用は大きく制限されていた。耐熱性が顕著に低下すると、該組成物の製造時における予備乾燥の条件設定が難しく、取り扱いが著しく困難になる。耐衝撃性が顕著に低下すると、得られる成形品が粘度低下によりクラックを顕著に発生し易くなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れたポリアリレート樹脂組成物および該組成物からなる成形品を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明はまた、成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れ、成形加工時に変色をほとんど起こさないポリアリレート樹脂組成物および該組成物からなる成形品を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（A）ポリアリレート樹脂10〜90質量部、および
（B）少なくともテレフタル酸および1，4−シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50〜100モル％、1，4−シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50〜100モル％であるポリエステル90〜10質量部を含んでなることを特徴とするポリアリレート樹脂組成物に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂（A）とは芳香族ジカルボン酸残基単位とビスフェノール類残基単位とが繰り返されてなる芳香族ポリエステル重合体である。
【０００９】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリアリレート原料はビスフェノール類であり、その具体例として、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2，2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル)プロパン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4'-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。
【００１０】
芳香族ジカルボン酸残基単位を導入するためのポリアリレート原料の好ましい例としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が挙げられる。本発明においては両者が混合して用いられると得られるポリアリレート樹脂組成物の溶融加工性及び機械的特性の面で特に好ましい結果が得られる。その混合比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は任意に選択することができるが、モル分率で90/10〜10/90の範囲であることが好ましく、より好ましくは70/30〜30/70、特に好ましくは50/50である。テレフタル酸の混合モル分率が10モル％未満であっても90モル％を超えていても十分な重合度を得にくくなる。
【００１１】
上記のような原料からなるポリアリレート樹脂（A）は、機械的特性と流動性の観点から、極限粘度が0.4〜1.0、好ましくは0.4〜0.8、より好ましくは0.5〜0.7であることが望ましい。本明細書中、極限粘度はフェノールと四塩化エタンとの等量混合物を溶媒として調製された温度20℃の溶液を用いて測定された値を用いている。
【００１２】
本発明においてはポリアリレート樹脂（A）として、例えば、市販のユニチカ社製U-100、DパウダーおよびLパウダーを好ましく使用することができる。
【００１３】
本発明において使用されるポリエステル（B）はジカルボン酸成分とジオール成分とを重合させてなり、ジカルボン酸成分として少なくともテレフタル酸（TPA）を用い、ジオール成分として少なくとも1，4−シクロヘキサンジメタノール（CHDM）を用いたポリエステルである。
【００１４】
ポリエステル（B）においてテレフタル酸の使用量は該ポリエステル（B）を構成する全ジカルボン酸成分に対して50〜100モル％、好ましくは70〜100モル％、より好ましくは85〜100モル％である。テレフタル酸の使用量が少なすぎると、樹脂の重合度が上がりにくく、ペレット化することが困難である。テレフタル酸はC1〜C3アルキルのエステル化物であってもよい。
【００１５】
他のジカルボン酸成分は特に制限されないが、好ましくは芳香族ジカルボン酸を用いる。芳香族ジカルボン酸の具体例として、例えば、イソフタル酸（IPA）、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、およびそれらのC1〜C3アルキルのエステル化物、ならびにそれらの混合物等を挙げることができる。特に好ましい他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸を単独で用いる。
【００１６】
また、ポリエステル（B）において1，4−シクロヘキサンジメタノールの使用量は該ポリエステル（B）を構成する全ジオール成分に対して50〜100モル％、好ましくは60〜100モル％、より好ましくは80〜100モル％である。1，4−シクロヘキサンジメタノールの使用量が少なすぎると、耐衝撃性が顕著に低下し、また耐熱性が低下する傾向がある。
【００１７】
他のジオール成分は特に制限されないが、好ましくは脂肪族ジオールを用いる。脂肪族ジオールの具体例として、例えば、エチレングリコール（EG）、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、およびそれらの混合物等を挙げることができる。特に好ましい他のジオール成分としてはエチレングリコールを単独で用いる。
【００１８】
上記のような原料からなるポリエステル（B）は、機械的物性および成形加工性の観点から、極限粘度が0.5〜1.2、好ましくは0.6〜1.0であることが望ましい。
【００１９】
本発明においてはポリエステル（B）として、例えば、市販のサーミックス6761（イーストマンケミカル社製）、デュラスターDS2000（イーストマンケミカル社製）、イースターDN003（イーストマンケミカル社製）を好ましく使用することができる。
【００２０】
ポリアリレート樹脂（A）とポリエステル（B）との配合比は、樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐薬品性の観点から、質量比（ポリアリレート樹脂／ポリエステル（B））で10／90〜90／10、好ましくは20／80〜60／40、より好ましくは30／70〜60／40）であることが好ましい。ポリアリレート樹脂（A）およびポリエステル（B）はそれぞれ2種以上組み合わせて使用されてよく、その場合、全ポリアリレート樹脂（A）と全ポリエステル（B）との配合比が上記範囲内であればよい。
【００２１】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、所望により、ポリマーとして上記のポリアリレート樹脂（A）およびポリエステル（B）の他に、ポリブチレンテレフタレート（PBT）および/またはポリカーボネート（PC）を含んでいてもよい。PBTを含有させることによって、耐薬品性がさらに向上し、該樹脂組成物からなる成形品が有機溶媒に溶解し難くなる。また、PCをさらに含有させることによって、樹脂組成物の加熱時の流動性がさらに向上し、成形加工性がより向上する。
【００２２】
PBTはテトラメチレングリコールとテレフタル酸とを重合させてなる公知のポリエステルであり、好ましくは極限粘度0.5〜1.0を有する。PBTは市販のNOVADUR5008（三菱エンプラ社製）を好ましく使用することができる。
【００２３】
PCはビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ビスフェノール類残基単位を導入するためのPC原料としてのビスフェノール類としては、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)デカン、1,3-または1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジチオジフェノール、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジクロロジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。カーボネート残基単位を導入するためのPC原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２４】
PCは極限粘度0.3〜0.7を有することが好ましく、そのようなPCとして、例えば、市販の住友ダウ社製カリバー200-30、200-13、200-3を好ましく使用することができる。
【００２５】
PBTまたはPCの含有量は全ポリマー成分の合計量、すなわちポリアリレート樹脂（A）、ポリエステル（B）および所望により含有されるPBTまたはPCの合計量に対して30質量％以下が好適である。なお当該含有量は、耐薬品性または流動性の向上効果を有効に得る観点からは、全ポリマー成分の合計量に対して10質量％以上が好ましい。PBTおよびPCを同時に含有させる場合は、全ポリマー成分の合計量、すなわちポリアリレート樹脂（A）、ポリエステル（B）、PBTおよびPCの合計量に対するPBTおよびPCの合計含有量が上記範囲内であればよい。
【００２６】
本発明のポリアリレート樹脂組成物はさらに有機リン化合物（C）を含有することが好ましい。上記した材料からなる本発明の樹脂組成物は成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れているものの、成形加工時において熱によって褐色に変色する傾向がある。そのような樹脂組成物に有機リン化合物（C）をさらに含有させておくと、当該変色を有効に抑制できるためである。
【００２７】
有機リン化合物（C）としてはフォスフェート化合物および/またはフォスファイト化合物が使用可能であり、好ましくは少なくともフォスフェート化合物を用いる。フォスフェート化合物を用いることにより成形加工時の変色をより有効に抑制できる。
【００２８】
フォスフェート化合物は下記一般式（1）で表される化合物である。
【化１】
0004868650.tif 000002
式中、R1、R2はそれぞれ独立しており、R1は水素または炭素数が1〜24、好ましくは2〜18、より好ましくは4〜18のアルキル基またはアルケニル基である。R2は炭素数が1〜24、好ましくは2〜18、より好ましくは4〜18のアルキル基またはアルケニル基である。R1、R2のいずれかが炭素数25以上のアルキル基またはアルケニル基であると、成形加工時の樹脂組成物の変色を抑制できない。また、R1は水素あるいはR2と同一のアルキル基またはアルケニル基であることが好ましい。炭素数が1〜24のアルキル基またはアルケニル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、ｓ-ブチル基、ｔ-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ラウリル基、ミリスチル基、ステアリル基、オレイル基、ベヘニル基、テトラコシル基等が挙げられる。
【００２９】
好ましいフォスフェート化合物の具体例として、例えば、エチルアシッドフォスフェート、ブチルアシッドフォスフェート、ブトキシエチルアシッドフォスフェート、2−エチルヘキシルアシッドフォスフェート、オレイルアシッドフォスフェート、テトラコシルアシッドフォスフェート等が挙げられる。これらの具体例の中でも、より好ましくはブチルアシッドフォスフェート、2−エチルヘキシルアシッドフォスフェート、オレイルアシッドフォスフェートである。フォスフェート化合物は2種以上組み合わせて使用してよい。
【００３０】
フォスファイト化合物の具体例としては、例えば、トリスノニルフォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリストリデシルフォスファイト、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（モノ・ジノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）フォスファイト、トリス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］フォスファイト、トリス［２，４−ジ−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］フォスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）フォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリス（オクチルチオエチル）フォスファイト、トリス（オクチルチオプロピル）フォスファイト、トリス（クレジルチオプロピル）フォスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−オクチル）フォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルフォスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト等が挙げられる。これらの具体例の中でも、特にビス（ノニルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイトを上記フォスフェート化合物と組み合わせて用いることが好ましい。
【００３１】
有機リン化合物（C）の含有量は、全ポリマー成分（ポリアリレート樹脂（A）およびポリエステル（B）、ならびに所望により含有されるPBTおよび/またはPCの合計量）100質量部に対して0.01〜0.5質量部、好ましくは0.03〜0.3質量部が望ましい。含有量が少なすぎると、樹脂組成物の成形加工時の変色を防止する効果が乏しくなり、また透明性が若干低下する傾向がある。含有量が多すぎると、かえって変色が起こり、また透明性が若干低下する傾向がある。有機リン化合物を２種類以上組み合わせて用いる場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００３２】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【００３３】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は上記所定の材料を混合してなる。混合は材料を単にドライブレンドすることによって達成されてもよいし、または材料を溶融、混練することによって達成されてもよい。後の成形加工時の取り扱いの容易さの観点から、本発明のポリアリレート樹脂組成物はペレット形態の混練物であることが好ましい。
【００３４】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、上記ポリエステル（B）および所望によりPCを含むため、流動性に優れ、より容易に成形加工を行うことができる。すなわち、本発明の樹脂組成物は任意の方法、例えば、射出成形法、押し出し成形法、圧縮成形法または溶液キャスティング法で各種成型品に成形することができる。本発明の樹脂組成物は射出成形法または押出し成形法によって射出成形品または押出し成形品に成形されることが好ましく、特に押出し成形法による場合には押出しシートに成形されることが好ましい。樹脂組成物の流動性が劣ると、射出成形法または押出し成形法による成形、特に射出成形法による大型成形品、薄肉成形品の成形が著しく困難になるためである。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は耐熱性にも優れているため、該組成物の製造時における予備乾燥を容易に行うことができ、取り扱いが容易である。
また、本発明の樹脂組成物は耐衝撃性にも優れているため、射出成形時の金型からの離形時の突き出しによるクラック、離形抵抗により生じる歪によるクラックが発生しにくく、また、押出成形時のシートの割れ発生も発生し難い。
また、本発明の樹脂組成物は透明性にも優れているため、比較的厚みの大きい成形品に成形しても、該成形品は所望の透明性を有している。
また、本発明の樹脂組成物は耐薬品性にも優れているため、得られる成形品は有機溶媒に溶解し難い。
【００３６】
さらに本発明の樹脂組成物は、上記有機リン化合物（C）を含有させることによって耐変色性が向上するため、得られる成形品は良好な無色透明性を有している。
【００３７】
したがって本発明のポリアリレート樹脂組成物は、高い耐熱性、耐衝撃性、透明性および耐薬品性、さらには優れた無色透明性が要求される用途、例えば、医薬品や食飲料の容器本体や、車載用芳香剤容器等の各種容器、クレジットカードやICカード等のカード本体あるいはオーバレイフィルム等へ好適に用いることができる。
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、下記実施例に制限されるものではない。
【００３８】
【実施例】
実施例および比較例中、以下の原料を用いた。
樹脂
Dパウダー：商品名Dパウダー、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂（極限粘度0.7）
Lパウダー：商品名Lパウダー、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂（極限粘度0.5）
PCT：TPA100％、CHDM100％、極限粘度0.9（以下、モノマーの使用割合を示す「％」は「モル％」を意味するものとする。）
サーミックス6761：TPA95％、IPA5％、CHDM100％、極限粘度0.9（イーストマンケミカル社製）
デュラスターDS2000：TPA75％、IPA25％、CHDM100％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）
イースターDN003：TPA100％、CHDM65％、EG35％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）
PETG6763：TPA100％、CHDM30％、EG70％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）
PCTA：TPA40％、IPA60％、CHDM100％、極限粘度0.5
PC：カリバー200-13（住友ダウ社製ポリカーボネート樹脂）
PBT：NOVADUR5008（三菱エンプラ社製ポリブチレンテレフタレート樹脂）
PET：NEH2070（ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂）
有機リン化合物
JP504：フォスフェート化合物（城北化学社製）アルキルアシッドフォスフェート
AX71：フォスフェート化合物（旭電化社製）アルキルアシッドフォスフェート
PEP36、PEP4C：フォスファイト化合物（旭電化社製）
【００３９】
評価方法
（1）極限粘度：フェノールと四塩化エタンとの等量混合物を溶媒として得られた温度20℃の溶液を用いて測定し、dl/g単位で表した。
（2）アイゾッド衝撃値：ASTM D256に準じて測定した。
（3）荷重たわみ温度：ASTM D648に準じ、荷重0.46MPaにて測定した。
（4）全光透過率（T%）：色調測定装置（日本電色製SZ-Σ80型測色器）により、JIS K7103に基づいてT％を測定した。
（5）イエローインデックス（YI）：色調測定装置（日本電色製SZ-Σ80型測色器）により、JIS K7103に基づいてイエローインデックスを測定した。
【００４０】
実施例１
Dパウダー40質量部とPCT60質量部、0.05質量部のJP504、及び0.05質量部のPEP36をクボタ社製連続定流供給装置を用いて、同方向2軸押出機（東芝機械社製TEM‐37BS）の主供給口に供給した。樹脂温度300℃、吐出量14kg／時で溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、100℃で12時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。次いで、得られた樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製IS100E-3S）を用いて樹脂温度280℃で成形し、物性測定用試験片および見本板を作製した。
物性測定用試験片は1日以上室温にて放置した後に、該試験片のアイゾット衝撃値および荷重たわみ温度を測定した。また、厚さ2mmの見本板を用いて、T％およびYIの測定を行った。
【００４１】
実施例２
実施例１において、Ｌパウダー60質量部とサーミックス6761を40質量部、0.02質量部のJP504、0.06質量部のAX71及び0.1質量部のPEP4Cを用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４２】
実施例３
実施例１において、Ｌパウダー40質量部とサーミックス6761を40質量部、PC20質量部、0.12質量部のAX71、0.1質量部のPEP36を用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４３】
実施例４
実施例１において、Ｌパウダー40質量部、サーミックス6761を40質量部、PBT20質量部、0.08質量部のJP504を用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４４】
実施例５
実施例１において、Dパウダー60質量部、デュラスター2000を40質量部、0.06質量部のAX71、0.1質量部のPEP36を用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４５】
実施例６
実施例１において、Lパウダー40質量部、DN003を60質量部、0.03質量部のJP504を用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４６】
実施例７
実施例１において、Dパウダー20質量部、サーミックス6761を80質量部、0.05質量部のJP504、0.1質量部のPEP4Cを用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４７】
比較例６
実施例５において、有機リン化合物を用いない他は、実施例５と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例５と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４８】
比較例７
実施例１において、JP504を用いず、PEP36の配合量を0.5質量部とした他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００４９】
比較例１
実施例６において、DN003に替わりPETG6763を用いた他は、実施例６と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例６と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００５０】
比較例２
実施例７において、サーミックス6761に替わりPETを用いた他は実施例７と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例７と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００５１】
比較例３
実施例６において、DN003に替わりPCTAを用いた他は、実施例６と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例６と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００５２】
比較例４
実施例６において、Lパウダーを95質量部、DN003を5質量部用いた他は、実施例６と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。しかしながら射出成形時に樹脂組成物の流動性が不十分であったので物性測定用試験片が採取できず、評価を行うことができなかった。
【００５３】
比較例５
実施例６において、Lパウダーを5質量部、DN003を95質量部用いた他は、実施例６と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いたこと以外、実施例６と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。
【００５４】
評価結果をまとめて表1および表2に示す。
【表１】
0004868650.tif 000003
【００５５】
【表２】
0004868650.tif 000004
【００５６】
実施例1〜7より本発明の樹脂組成物は、アイゾット衝撃値、荷重たわみ温度において優れ、同時に全光透過率にも優れた樹脂組成物であることがわかる。実施例1〜7より、有機リン化合物、特にフォスフェート化合物を含有させることにより、無色透明性が向上することがわかる。
【００５７】
比較例1、2はポリエステル（B）の組成におけるCHDMの割合が本発明の範囲から外れていたため、アイゾット衝撃値、Ｔ％が低くなっている。
比較例3はポリエステル（B）の組成におけるTPAの割合が本発明の範囲から外れていたため、アイゾット衝撃値が低くなっている。
比較例4はポリアリレート（A）とポリエステル（B）の割合が本発明の範囲から外れているため、成形加工性が著しく低下している。
比較例5はポリアリレート（A）とポリエステル（B）の割合が本発明の範囲から外れているため、耐熱性が低くなっている。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、新規なポリアリレート樹脂組成物を提供した。本発明のポリアリレート樹脂組成物は、成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れ、有機リン化合物、特にフォスフェート化合物を含有させることにより、無色透明性を向上させることができる。