(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に回転可能に軸支される軸部材、前記軸部材に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材、前記軸部材に螺合する螺合部材、および前記螺合部材に固定される永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するマグネットキャッチ。
【請求項２】
前記本体は前記天板に固定されるとともに前記当接面に垂直な内壁面を成す側壁板を有し、
前記螺合部材または可動磁石のうち少なくとも一方が前記側壁板の内壁面に当接することにより、前記軸部材を中心とする前記螺合部材の回転が規制される請求項１に記載のマグネットキャッチ。
【請求項３】
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備する請求項１または請求項２に記載のマグネットキャッチ。
【請求項４】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定する請求項３に記載のマグネットキャッチ。
【請求項５】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置する請求項３または請求項４に記載のマグネットキャッチ。
【請求項６】
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に回転可能に軸支される軸部材、前記軸部材に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材、および前記軸部材に螺合する永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するマグネットキャッチ。
【請求項７】
前記本体は前記天板に固定されるとともに前記当接面に垂直な内壁面を成す側壁板を有し、
前記可動磁石が前記側壁板の内壁面に当接することにより、前記軸部材を中心とする前記可動磁石の回転が規制される請求項６に記載のマグネットキャッチ。
【請求項８】
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備する請求項６または請求項７に記載のマグネットキャッチ。
【請求項９】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定する請求項８に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１０】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置する請求項８または請求項９に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１１】
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に固定される軸部材、前記軸部材に螺合するとともに外部に露出するダイヤル部材、および前記ダイヤル部材に固定される永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するマグネットキャッチ。
【請求項１２】
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備する請求項１１に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１３】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定する請求項１２に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１４】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置する請求項１２または請求項１３に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１５】
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に固定される軸部材、および前記軸部材に螺合するとともに外部に露出する永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するマグネットキャッチ。
【請求項１６】
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備する請求項１５に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１７】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定する請求項１６に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１８】
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置する請求項１６または請求項１７に記載のマグネットキャッチ。
【請求項１９】
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
前記本体に支持され、前記当接面に対して進退移動することにより前記当接面からの距離を変更可能な可動磁石と、
前記本体に固定され、前記当接面からの距離が保持される固定磁石と、
を具備するマグネットキャッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に固定され、他の構造物に固定された被吸着物を永久磁石が発生する磁力で吸着することにより、構造物に他の構造物を係止した状態に保持する（より詳細には、永久磁石が発生する吸着力を上回る外力が作用しない限り構造物に対して他の構造物が相対移動不能な状態に保持する）マグネットキャッチに関する。
より詳細には、マグネットキャッチの吸着力を調整可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物に固定され、他の構造物に固定された被吸着物（他の構造物自体が被吸着物である場合を含む）を永久磁石が発生する磁力で吸着することにより、構造物に他の構造物を係止した状態に保持するマグネットキャッチは公知となっている。
例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
マグネットキャッチは、一般にその用途に応じて求められる吸着力（マグネットキャッチに吸着されている被吸着物をマグネットキャッチから引き離すのに要する力）が異なる。
【０００４】
従来、マグネットキャッチの吸着力を調整する一般的な方法としては、永久磁石の大きさを変更する方法、あるいは永久磁石を構成する材料を変更する方法等が挙げられる。
【０００５】
しかし、上記方法は、予め吸着力の異なる複数種類のマグネットキャッチを用意しておき、用途に応じてこれらのマグネットキャッチを使い分けることを前提としている。
従って、吸着力の異なる複数種類のマグネットキャッチを用いる製品を製造する工程、あるいはそれぞれ異なる吸着力のマグネットキャッチを用いる複数種類の製品を製造する工程において、当該複数種類のマグネットキャッチの管理が煩雑になるという問題を有する。
【０００６】
また、上記方法は、マグネットキャッチを用いた製品の購入者が当該製品の購入後にマグネットキャッチの吸着力を調整したいという要望に対応することが実質的に不可能であるという問題を有する。
【０００７】
上記以外の方法で吸着力を調整（変更）することが可能なマグネットキャッチとしては、特許文献２あるいは特許文献３に記載のマグネットキャッチが知られている。
【０００８】
特許文献２に記載のマグネットキャッチは、本体を成すケースと、本体に固定された永久磁石と、ケースの前面に形成された窓から先端部が突出するとともにケースに対して先端部が突出・退避する方向に進退可能な一対のマグネット片と、一対のマグネット片にそれぞれ螺合してマグネット片の進退を調整する一対のネジと、を具備する。
【０００９】
しかし、特許文献２に記載のマグネットキャッチは、構造物に固定されたケースに対して一対のマグネット片が相対移動してケースに固定された永久磁石と重なる面積が変化することにより磁化されたマグネット片の吸着力が変化するという構造であるため、マグネット片の吸着力を調整すると、必然的に被吸着物の当接面（マグネットキャッチにおいて吸着された被吸着物が当接する面であって、特許文献２に記載のマグネットキャッチにおいては一対のマグネット片の先端部を含む仮想的な面がこれに相当する）が本体に対して相対移動してしまう。
従って、被吸着物の当接面の位置を変更することなくマグネットキャッチの吸着力の調整を行いたい場合には、マグネットキャッチの吸着力の調整作業と構造物に対するマグネットキャッチの固定位置の調整作業とを併せて行わなければならず、これら一連の作業が繁雑であるという問題を有する。
【００１０】
特許文献３に記載のマグネットキャッチは、ドア枠に固定されるものであり、ドアを閉じたときに当該ドアに固定された磁性体板（被吸着物）とマグネットキャッチの永久磁石との間隙を調整する微動機構を具備するものである。
【００１１】
しかし、特許文献３に記載のマグネットキャッチは、微動機構の具体的な実施例として磁力調整用ネジを開示しているが、（ａ）磁力調整用ネジを操作する（回転させる）ためにはドライバー等の工具を必要とすること、および（ｂ）磁力調整用ネジはドア枠の内部に隠れてしまうことから、ドア枠を所定の位置に据え付けた後では容易にマグネットキャッチの吸着力を調整することができないこと、といった問題を有する。
【００１２】
上記のマグネットキャッチの他に、被吸着物との当接面の位置を調整することが可能なマグネットキャッチの構造が知られている。例えば、特許文献４あるいは特許文献５に記載の如くである。
【００１３】
特許文献４に記載のマグネットキャッチは、硬質磁性粉末を有する合成樹脂製の永久磁石を略円柱形状に成形するとともに当該永久磁石の外周面に雄ネジを形成し、マグネットキャッチの本体に螺合させることにより、マグネットキャッチの本体に対する永久磁石の突出量、ひいてはマグネットキャッチにおける被吸着物の当接面（永久磁石の先端面）の位置を調整可能とする。
【００１４】
特許文献５に記載のマグネットキャッチは、永久磁石とマグネット片とを合わせたものを装着枠に収容し、装着枠をマグネットキャッチの本体に対して摺動可能に係合し、装着枠とマグネットキャッチの本体との間にカムを介在させ、当該カムを回転させることによりマグネットキャッチの本体に対して装着枠、ひいては永久磁石とマグネット片とを合わせたものを進退可能とする。
【００１５】
しかし、特許文献４および特許文献５に記載のマグネットキャッチは、あくまでも被吸着物との当接面の位置を調整することが可能なのであって、いずれもマグネットキャッチの吸着力自体が変化することはない。
【特許文献１】特開２００２−１４７０９４号公報
【特許文献２】実公昭６１−５７６４号公報
【特許文献３】実開昭５６−１２９４７５号公報
【特許文献４】特公昭６１−４６０４１号公報
【特許文献５】実公平７−６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、構造物等に固定された状態でも吸着力を容易に調整することが可能なマグネットキャッチを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１８】
即ち、請求項１においては、
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に回転可能に軸支される軸部材、前記軸部材に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材、前記軸部材に螺合する螺合部材、および前記螺合部材に固定される永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するものである。
【００１９】
請求項２においては、
前記本体は前記天板に固定されるとともに前記当接面に垂直な内壁面を成す側壁板を有し、
前記螺合部材または可動磁石のうち少なくとも一方が前記側壁板の内壁面に当接することにより、前記軸部材を中心とする前記螺合部材の回転が規制されるものである。
【００２０】
請求項３においては、
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備するものである。
【００２１】
請求項４においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定するものである。
【００２２】
請求項５においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置するものである。
【００２３】
請求項６においては、
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に回転可能に軸支される軸部材、前記軸部材に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材、および前記軸部材に螺合する永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するものである。
【００２４】
請求項７においては、
前記本体は前記天板に固定されるとともに前記当接面に垂直な内壁面を成す側壁板を有し、
前記可動磁石が前記側壁板の内壁面に当接することにより、前記軸部材を中心とする前記可動磁石の回転が規制されるものである。
【００２５】
請求項８においては、
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備するものである。
【００２６】
請求項９においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定するものである。
【００２７】
請求項１０においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置するものである。
【００２８】
請求項１１においては、
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に固定される軸部材、前記軸部材に螺合するとともに外部に露出するダイヤル部材、および前記ダイヤル部材に固定される永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するものである。
【００２９】
請求項１２においては、
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備するものである。
【００３０】
請求項１３においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定するものである。
【００３１】
請求項１４においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置するものである。
【００３２】
請求項１５においては、
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が前記当接面に垂直となる姿勢で前記本体に固定される軸部材、および前記軸部材に螺合するとともに外部に露出する永久磁石である可動磁石を有する可動磁石ユニットと、
を具備するものである。
【００３３】
請求項１６においては、
前記当接面から所定の距離となる位置において前記本体に固定される永久磁石である固定磁石を具備するものである。
【００３４】
請求項１７においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記本体に着脱可能に固定するものである。
【００３５】
請求項１８においては、
前記固定磁石を複数の永久磁石で構成し、
前記固定磁石を構成する複数の永久磁石を前記当接面に垂直な方向から見て前記可動磁石ユニットの可動磁石を挟む位置に配置するものである。
【００３６】
請求項１９においては、
被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
前記本体に支持され、前記当接面に対して進退移動することにより前記当接面からの距離を変更可能な可動磁石と、
前記本体に固定され、前記当接面からの距離が保持される固定磁石と、
を具備するものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、構造物等に固定された状態でも吸着力を容易に調整することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下では、図１から図１０を用いて、本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態であるマグネットキャッチ１００について説明する。
図１から図４に示す如く、マグネットキャッチ１００は主として本体１１０、蓋１２０、可動磁石ユニット１３０、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４およびパッド１５１・１５２を具備する。
【００３９】
本体１１０は本発明に係る本体の実施の一形態である。
本体１１０はマグネットキャッチ１００の主たる構造体であり、構造物に対して移動不能に固定される。
ここで「構造物」の具体例としては、建物の調度品（家具等）、建物の扉、家電製品その他種々の装置等が挙げられる。
以下では便宜上、図１に示す如く本体１１０の形状を基準として「上下方向」、「前後方向」および「左右方向」を定義し、定義された方向を用いてマグネットキャッチ１００の各部を説明する。なお、ここで定義された方向はマグネットキャッチ１００が使用される時の姿勢を規定するものではない。
【００４０】
図１から図５に示す如く、本体１１０は主として天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４、右壁板１１５、左鍔板１１６、右鍔板１１７および仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄを有する。
【００４１】
天板１１１は被吸着物が当接するための当接面１１１ａを成す板状の部材である。
【００４２】
ここで「被吸着物」はマグネットキャッチにより吸着され得る物品を広く含む。
被吸着物は永久磁石により吸着され得る材料、すなわち常磁性体あるいは強磁性体からなる。
被吸着物を構成する材料の具体例としてはフェライト系ステンレス鋼が挙げられる。
被吸着物は通常、マグネットキャッチが固定される構造体と異なる他の構造体に固定される。
なお、被吸着物は他の構造体と別体でも良く、一体であっても（他の構造物自体が被吸着物であっても）良い。
【００４３】
本実施形態の天板１１１の形状は上下方向から見ると左右方向に長い略直方体形状であり、被吸着物はマグネットキャッチ１００に吸着されたときに天板１１１の上側の板面である当接面１１１ａに当接する。
【００４４】
前壁板１１２は本発明に係る側壁板の実施の一形態である。
前壁板１１２は天板１１１の前端部に固定される板状の部材である。図４に示す如く、前壁板１１２の後側の板面（後面）である内壁面１１２ａは天板１１１の当接面１１１ａに対して垂直である。前壁板１１２の下端部の左右略中央には切り欠き１１２ｂが形成される。
【００４５】
後壁板１１３は天板１１１の後端部に固定される板状の部材である。図４に示す如く、後壁板１１３の前側の板面（前面）である内壁面１１３ａは天板１１１の当接面１１１ａに対して垂直である。後壁板１１３の下端部の左右略中央には切り欠き１１３ｂが形成される。
【００４６】
左壁板１１４は天板１１１の左端部に固定される板状の部材である。
左壁板１１４の前端部は前壁板１１２の左端部に固定され、左壁板１１４の後端部は後壁板１１３の左端部に固定される。
【００４７】
右壁板１１５は天板１１１の右端部に固定される板状の部材である。
右壁板１１５の前端部は前壁板１１２の右端部に固定され、右壁板１１５の後端部は後壁板１１３の右端部に固定される。
【００４８】
このように、本体１１０は、天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５により、下向きの開口部１１９が形成された箱の如き形状を成す（図５参照）。
【００４９】
左鍔板１１６は左壁板１１４の下端部に固定され、左方向に延びた板状の部材である。左鍔板１１６には、上下方向に貫通するとともに前後方向に延びた形状を有する長孔１１６ａが形成される。
【００５０】
右鍔板１１７は右壁板１１５の下端部に固定され、右方向に延びた板状の部材である。右鍔板１１７には、上下方向に貫通するとともに前後方向に延びた形状を有する長孔１１７ａが形成される。
【００５１】
仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄは板状の部材である。
図３および図５に示す如く、仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄは、天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５で囲まれた空間に、左から仕切板１１８ａ、仕切板１１８ｂ、仕切板１１８ｃ、仕切板１１８ｄの順に間隔を空けて配置される。
仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄの上端部はそれぞれ天板１１１の下側の板面に固定される。
仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄの前端部はそれぞれ前壁板１１２の内壁面１１２ａに固定される。
仕切板１１８ａ・１１８ｂ・１１８ｃ・１１８ｄの後端部はそれぞれ後壁板１１３の内壁面１１３ａに固定される。
【００５２】
本実施形態の本体１１０はポリプロピレンからなり、射出成形機を用いて一体成形することにより製造されるが、本発明に係る本体はこれに限定されない。
例えば、予め成形された複数の部品を組み合わせることにより本発明に係る本体を製造しても良い。
本発明に係る本体を構成する材料はポリプロピレンに限定されず、例えばポリエチレン、ポリアセタール等の他の樹脂材料でも良い。
また、本発明に係る本体を構成する材料は樹脂材料に限定されず、例えばゴム、エラストマー、木材、金属材料、セラミックス等、他の材料でも良い。
【００５３】
図２および図３に示す如く、蓋１２０は本体１１０の開口部１１９に嵌装されることにより開口部１１９を閉塞する板状の部材である。
【００５４】
可動磁石ユニット１３０は本発明に係る可動磁石ユニットの実施の一形態である。
図７に示す如く、可動磁石ユニット１３０は、主として軸部材１３１、ダイヤル部材１３２、螺合部材１３３、パッド１３４および可動磁石１３５を有する。
【００５５】
軸部材１３１は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材１３１は外周面に雄ネジが形成された略円柱形状の部材である。軸部材１３１の一端には略円錐形状の頭部１３１ａが形成される。
【００５６】
ダイヤル部材１３２は本発明に係るダイヤル部材の実施の一形態である。
ダイヤル部材１３２は円盤形状の部材である。ダイヤル部材１３２には上下の盤面の中央を貫通する孔である嵌合孔１３２ａが形成される。
また、ダイヤル部材１３２の周端面には滑り止めのためのセレーション（ギザギザ）が形成される。
軸部材１３１の他端（頭部１３１ａが形成されてない方の端部）を嵌合孔１３２ａに嵌合することにより、ダイヤル部材１３２は軸部材１３１に固定される。
【００５７】
螺合部材１３３は本発明に係る螺合部材の実施の一形態である。
螺合部材１３３は底板１３３ａ、前摺動板１３３ｂおよび後摺動板１３３ｃを有する。
【００５８】
底板１３３ａは上下方向から見た形状が略長方形状を成す板状の部材である。
底板１３３ａには、上下の板面の中央を貫通する螺合孔１３３ｄが形成される。螺合孔１３３ｄの内周面には雌ネジが形成される。
【００５９】
前摺動板１３３ｂは前後方向から見た形状が略長方形状を成す板状の部材である。前摺動板１３３ｂの下端部は底板１３３ａの前端部に固定される。
【００６０】
後摺動板１３３ｃは前後方向から見た形状が略長方形状を成す板状の部材である。後摺動板１３３ｃの下端部は底板１３３ａの後端部に固定される。
【００６１】
螺合孔１３３ｄの内周面に形成された雌ネジと軸部材１３１の外周面に形成された雄ネジとが噛合することにより、螺合部材１３３は軸部材１３１に螺合する。
【００６２】
本実施形態の螺合部材１３３は長方形状の金属板を折り曲げることにより製造されるが、本発明に係る螺合部材はこれに限定されない。
例えば、予め成形された複数の部品を組み合わせることにより本発明に係る螺合部材を製造しても良い。
また、本発明に係る螺合部材を構成する材料は金属材料に限定されず、例えば樹脂材料、ゴム、エラストマー、木材、セラミックス等、他の材料でも良い。
ただし、本発明に係る螺合部材を構成する材料は、ある程度の外力が作用しても破損せず、かつ、大きく弾性変形しない（形状を保持することが可能な）材料であることが望ましい。
【００６３】
パッド１３４は発泡性の樹脂材料（例えば、ポリウレタン）からなる板状の部材である。
パッド１３４には、パッド１３４の上下の板面の中央を貫通する孔である貫通孔１３４ａが形成される。
パッド１３４の下側の板面（下面）は、接着剤により螺合部材１３３の底板１３３ａの上側の板面（上面）に固定される。
パッド１３４が螺合部材１３３に固定されているとき、パッド１３４に形成された貫通孔１３４ａは底板１３３ａに形成された螺合孔１３３ｄと平面視で重なる。
パッド１３４の貫通孔１３４ａには軸部材１３１が回転可能かつ摺動可能に貫装される。
【００６４】
可動磁石１３５は本発明に係る可動磁石の実施の一形態である。
可動磁石１３５は略直方体形状の永久磁石である。
ここで、「永久磁石」は、外部から磁場あるいは電流が供給されなくても比較的長期間にわたって磁石としての性質を保持し得る物体を指す。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等が挙げられる。
可動磁石１３５には上下方向に貫通する孔である貫通孔１３５ａが形成される。貫通孔１３５ａの上端部は上方に向かって拡径している。
可動磁石１３５の下面は、接着剤によりパッド１３４の上側の板面（上面）に固定される。このように、可動磁石１３５は、パッド１３４を介して螺合部材１３３に固定される。
可動磁石１３５がパッド１３４に固定されているとき、可動磁石１３５に形成された貫通孔１３５ａはパッド１３４に形成された貫通孔１３４ａと平面視で重なる。
可動磁石１３５の貫通孔１３５ａには軸部材１３１が回転可能かつ摺動可能に貫装される。
【００６５】
図３および図４に示す如く、可動磁石ユニット１３０は本体１１０の天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５、並びに蓋１２０で囲まれた空間に収容される。
このとき、可動磁石ユニット１３０を構成する部材の一つである軸部材１３１の軸線方向は、本体１１０の天板１１１の当接面１１１ａに垂直となる。
また、可動磁石ユニット１３０を構成する部材の一つである螺合部材１３３の前摺動板１３３ｂは本体１１０の前壁板１１２の内壁面１１２ａに当接し、後摺動板１３３ｃは本体１１０の後壁板１１３の内壁面１１３ａに当接する。
さらに、可動磁石ユニット１３０を構成する部材の一つである可動磁石１３５の左側面は本体１１０の仕切板１１８ｂの右側面に当接し、可動磁石１３５の右側面は本体１１０の仕切板１１８ｃの左側面に当接する。
さらにまた、可動磁石ユニット１３０を構成する部材の一つであるダイヤル部材１３２の下側の盤面は蓋１２０に形成されたリング状突起１２１に当接し、ダイヤル部材１３２の周縁部は切り欠き１１２ｂおよび切り欠き１１３ｂから外部に突出し、ダイヤル部材１３２の上側の盤面の周縁部は本体１１０の前壁板１１２において切り欠き１１２ｂが形成されている部分および後壁板１１３において切り欠き１１３ｂが形成されている部分に当接する。
【００６６】
従って、軸部材１３１およびダイヤル部材１３２を合わせたものの上下方向の移動（軸部材１３１の軸線方向の移動）が規制され、可動磁石ユニット１３０の前後方向および左右方向への移動が規制され、可動磁石ユニット１３０を構成する部材のうち螺合部材１３３、パッド１３４および可動磁石１３５を合わせたものの軸部材１３１を中心とする回転（本体１１０に対する相対的な回転）が規制され、軸部材１３１は螺合部材１３３、パッド１３４および可動磁石１３５を合わせたものを介して本体１１０に回転可能に軸支される。
【００６７】
なお、本実施形態では軸部材１３１が螺合部材１３３、パッド１３４および可動磁石１３５を合わせたものを介して本体１１０に回転可能に軸支される構成としたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、軸部材１３１の両端を延長し、当該両端をそれぞれ本体１１０の天板１１１および蓋１２０に形成した凹部に嵌装することにより、軸部材１３１が本体１１０に回転可能に軸支される構成としても良い。
【００６８】
図３および図８に示す如く、切り欠き１１２ｂ・１１３ｂから本体１１０の外部に突出し、露出しているダイヤル部材１３２を作業者が指で触れて回すと、ダイヤル部材１３２および軸部材１３１が一体的に回転する。
軸部材１３１が回転すると、軸部材１３１に螺合する螺合部材１３３、螺合部材１３３に固定されたパッド１３４およびパッド１３４に固定された可動磁石１３５が一体的に上下方向、すなわち軸部材１３１の軸線方向に移動する。
その結果、本体１１０の当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が変化し、当接面１１１ａに当接している被吸着物と可動磁石１３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ１００の吸着力が変化する。
【００６９】
本実施形態では、パッド１３４の下面と螺合部材１３３の底板１３３ａの上面とを接着剤で固定するとともにパッド１３４の上面と可動磁石１３５の下面とを接着剤で固定することにより、可動磁石１３５はパッド１３４を介して螺合部材１３３に固定される構成としたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、パッド１３４を省略し、可動磁石１３５を直接（パッド１３４を介さずに）螺合部材１３３に固定する構成としても良い。
【００７０】
本実施形態では、螺合部材１３３が本体１１０の前壁板１１２の内壁面１１２ａおよび後壁板１１３の内壁面１１３ａに当接することにより軸部材１３１を中心とする螺合部材１３３の回転（本体１１０に対する相対回転）が規制されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、可動磁石が本体のいずれかの側壁板の内周面に当接することにより軸部材を中心とする螺合部材の回転が規制される構成であっても良く、螺合部材および可動磁石の両方が本体のいずれかの側壁板の内周面に当接することにより軸部材を中心とする螺合部材の回転が規制される構成であっても良い。
【００７１】
固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４は本発明に係る固定磁石の実施の一形態である。図９に示す如く、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４はいずれも略直方体形状の永久磁石である。
図３に示す如く、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４は、本体１１０の天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５、並びに蓋１２０で囲まれた空間に収容される。
このとき、固定磁石１４１は左壁板１１４および仕切板１１８ａに当接し、固定磁石１４２は仕切板１１８ａおよび仕切板１１８ｂに当接し、固定磁石１４３は仕切板１１８ｃおよび仕切板１１８ｄに当接し、固定磁石１４３は仕切板１１８ｄおよび右壁板１１５に当接する。そのため、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４の左右方向の移動は規制される。
また、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４の前後面の上端部は本体１１０に形成された段差面１１１ｂ・１１１ｂ（図４および図５参照）に当接する。そのため、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４の前後方向の移動は規制される。
【００７２】
パッド１５１・１５２は発泡性の樹脂材料（例えば、ポリウレタン）からなる板状の部材である。
パッド１５１は本体１１０の天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５、並びに蓋１２０で囲まれた空間において、固定磁石１４１・１４２および蓋１２０に挟まれる位置に収容される。
固定磁石１４１・１４２の上面は本体１１０の天板１１１の下側の板面（下面）に当接し、固定磁石１４１・１４２の下面はパッド１５１の上面に当接する。
その結果、固定磁石１４１・１４２およびパッド１５１の上下方向の移動が規制される。
パッド１５２は本体１１０の天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５、並びに蓋１２０で囲まれた空間において、固定磁石１４３・１４４および蓋１２０に挟まれる位置に収容される。
固定磁石１４３・１４４の上面は本体１１０の天板１１１の下側の板面（下面）に当接し、固定磁石１４３・１４４の下面はパッド１５２の上面に当接する。
その結果、固定磁石１４３・１４４およびパッド１５２の上下方向の移動が規制される。
【００７３】
このように、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４は、本体１１０の天板１１１、前壁板１１２、後壁板１１３、左壁板１１４および右壁板１１５、並びに蓋１２０で囲まれた空間に収容され、かつ、上下方向、左右方向および前後方向の移動が規制されるため、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４はいずれも本体１１０の天板１１１の当接面１１１ａから所定の距離となる位置に固定される（本体１１０の天板１１１の当接面１１１ａから固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４までの距離が変化しない）。
なお、固定磁石１４１・１４２とパッド１５１との間、および固定磁石１４３・１４４とパッド１５２との間は接着剤により固定されておらず、本体１１０から蓋１２０を取り外せば、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４をそれぞれ個別に本体１１０の外部に取り出すことが可能である（固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４は本体１１０に対して着脱可能である）。
【００７４】
以上の如く、マグネットキャッチ１００は、
被吸着物が当接するための当接面１１１ａを成す天板１１１を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体１１０と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が当接面１１１ａに垂直となる姿勢で本体１１０に回転可能に軸支される軸部材１３１、軸部材１３１に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材１３２、軸部材１３１に螺合する螺合部材１３３、および螺合部材１３３に（パッド１３４を介して）固定される永久磁石である可動磁石１３５を有する可動磁石ユニット１３０と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、軸部材１３１およびダイヤル部材１３２を一体的に回転させることにより可動磁石１３５が上下方向、すなわち当接面１１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動し、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が変化する。
その結果、当接面１１１ａに当接している被吸着物と可動磁石１３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ１００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
また、ダイヤル部材１３２が本体１１０の外部に露出しているため、マグネットキャッチ１００が構造物等に固定された状態でも、作業者は工具等を用いることなくダイヤル部材１３２を容易に回転させることが可能であり、当接面１１１ａの位置を保持しつつ（本体１１０が固定されている構造物に対する当接面１１１ａの相対位置を変化させることなく）マグネットキャッチ１００の吸着力を容易に調整することが可能である。
なお、本実施形態では、ダイヤル部材１３２の周縁部が本体１１０の外部に突出しているが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、ダイヤル部材の周縁部が本体の外部に突出していなくても、「ダイヤル部材が本体の外部に露出している」状態、換言すれば本体に形成された開口部（切り欠き、溝、孔等）から作業者の指を本体の内部に突っ込んでダイヤル部材を回転させることが可能な状態であれば良い。
【００７５】
また、マグネットキャッチ１００の本体１１０は天板１１１に固定されるとともに当接面１１１ａに垂直な内壁面を成す側壁板（本実施形態の場合、内壁面１１２ａを有する前壁面１１２および内壁面１１３ａを有する後壁面１１３がこれに相当する）を有し、
螺合部材１３３が側壁板の内壁面に当接することにより、軸部材１３１を中心とする螺合部材１３３の回転（本体１１０に対する相対回転）が規制される。
このように構成することにより、軸部材１３１およびダイヤル部材１３２が一体的に回転すると螺合部材１３３および可動磁石１３５が一体的に当接面１１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動するので、マグネットキャッチ１００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
【００７６】
また、マグネットキャッチ１００は、
当接面１１１ａから所定の距離となる位置において本体１１０に固定される永久磁石である固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
可動磁石１３５および固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４の両方を具備する場合におけるマグネットキャッチ１００の吸着力Ｆは、図１０の（ａ）に示す如く、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が最も小さいときに最大となり（Ｘ＝Ｘ１のときＦ＝Ｆ１、図３参照）、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が最も大きいときに最小となる（Ｘ＝Ｘ２のときＦ＝Ｆ２、図９参照）が、マグネットキャッチ１００の吸着力Ｆの最小値Ｆ２は固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４が発生する磁力により下支えされるため、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離Ｘの変化に伴うマグネットキャッチ１００の吸着力Ｆの変化は比較的緩やかである。
一方、マグネットキャッチ１００から固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を全て取り外した場合におけるマグネットキャッチ１００の吸着力Ｆは、図１０の（ｂ）に示す如く、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が最も小さいときに最大となり（Ｘ＝Ｘ１のときＦ＝Ｆ３）、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が最も大きいときに最小となる（Ｘ＝Ｘ２のときＦ＝Ｆ４）という大まかな傾向は図１０の（ａ）に示す場合と同じであるが、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を具備する場合よりも当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離Ｘの変化に伴うマグネットキャッチ１００の吸着力Ｆの変化が大きくなり（（Ｆ３−Ｆ４）＞（Ｆ２−Ｆ１））、かつ吸着力Ｆの最小値が小さくなる（Ｆ４＜Ｆ２）。
このように、マグネットキャッチ１００に可動磁石１３５および固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４の両方を具備することにより、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離の変化に伴うマグネットキャッチ１００の吸着力の変化を比較的緩やかにし、ひいては可動磁石１３５が当接面１１１ａに対して離間する方向に移動したときにマグネットキャッチ１００の吸着力が急激に低下することを抑制することが可能である。
換言すれば、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が大きくなったときのマグネットキャッチ１００の吸着力を固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４が発生する磁力により下支えし、マグネットキャッチ１００の吸着力の最小値が過小となることを防止することが可能である。
【００７７】
また、マグネットキャッチ１００は、
固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を構成する複数の永久磁石を本体１１０に着脱可能に固定する。
このように構成することにより、固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を適宜本体１１０から取り外してマグネットキャッチ１００の吸着力を調整することが可能である。
【００７８】
また、マグネットキャッチ１００は、
固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４を構成する複数の永久磁石を当接面１１１ａに垂直な方向から見て可動磁石ユニット１３０の可動磁石１３５を挟む位置に配置する（本実施形態の場合、固定磁石１４１・１４２は可動磁石１３５の左側に配置され、固定磁石１４３・１４４は可動磁石１３５の右側に配置される）。
このように構成することにより、当接面１１１ａから可動磁石１３５までの距離が変化しても、マグネットキャッチ１００の吸着力の当接面１１１ａにおける面分布の対称性が保持される（本実施形態の場合、左右対称となる）。
【００７９】
本実施形態におけるマグネットキャッチ１００は、クリーンルームで使用することを考慮し、被吸着物が吸着されたときに被吸着物と永久磁石とが接触して粉塵等が発生することを防止すべく、本体１１０を樹脂材料で構成するとともに本体１１０の天板１１１に開口部を形成しない構成としたが、本発明はこれに限定されず、マグネットキャッチの用途に応じて天板に開口部を形成しても良い。
ただし、当接面から可動磁石までの距離が変化しても被吸着物が吸着されたときのマグネットキャッチと被吸着物との位置関係が保持されるように、当接面を可動磁石よりも被吸着物に近い位置に設定することが望ましい。
また、本発明に係る本体の天板の当接面は、本実施形態の当接面１１１ａの如き有体物の表面に限定されず、仮想的な平面であっても良い。例えば、天板を構成する部材の複数箇所に突起を形成して可動磁石よりも被吸着物接近する方向に突出させ、当該複数の突起の先端部を通る仮想的な平面を当接面としても良い。
【００８０】
以下では、図１１から図１３を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態であるマグネットキャッチ２００について説明する。
図１１および図１２に示す如く、マグネットキャッチ２００は主として本体２１０、蓋２２０、可動磁石ユニット２３０、固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４およびパッド２５１・２５２を具備する。
【００８１】
本体２１０は本発明に係る本体の実施の一形態である。
本体２１０はマグネットキャッチ２００の主たる構造体であり、構造物に対して移動不能に固定される。
図１１および図１２に示す如く、本体２１０は主として天板２１１、前壁板２１２、後壁板２１３、左壁板２１４、右壁板２１５、左鍔板２１６、右鍔板２１７および仕切板２１８ａ・２１８ｂ・２１８ｃ・２１８ｄを有する。
【００８２】
天板２１１の上側の板面は当接面２１１ａを成す。
前壁板２１２の後側の板面（後面）は内壁面２１２ａを成し、前壁板２１２の下端部の左右略中央には切り欠き２１２ｂが形成される。
後壁板２１３の前側の板面（前面）は内壁面２１３ａを成し、後壁板２１３の下端部の左右略中央には切り欠き２１３ｂが形成される。
左鍔板２１６には長孔２１６ａが形成され、右鍔板２１７には長孔２１７ａが形成される。
本体２１０の基本的な構成は図３に示す本体１１０と略同じであることから、本体２１０の詳細な説明を省略する。
【００８３】
図１１および図１２に示す如く、蓋２２０は本体２１０の開口部２１９に嵌装されることにより開口部２１９を閉塞する板状の部材である。
【００８４】
可動磁石ユニット２３０は本発明に係る可動磁石ユニットの実施の一形態である。
図１３に示す如く、可動磁石ユニット２３０は、主として軸部材２３１、ダイヤル部材２３２および可動磁石２３５を有する。
【００８５】
軸部材２３１は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材２３１は外周面に雄ネジが形成された略円柱形状の部材である。軸部材２３１の一端には略円錐形状の頭部２３１ａが形成される。
【００８６】
ダイヤル部材２３２は本発明に係るダイヤル部材の実施の一形態である。
ダイヤル部材２３２は円盤形状の部材である。
ダイヤル部材２３２には上下の盤面の中央を貫通する孔である嵌合孔２３２ａが形成される。
また、ダイヤル部材２３２の周端面には滑り止めのためのセレーション（ギザギザ）が形成される。
軸部材２３１の他端（頭部２３１ａが形成されてない方の端部）を嵌合孔２３２ａに嵌合することにより、ダイヤル部材２３２は軸部材２３１に固定される。
【００８７】
可動磁石２３５は本発明に係る可動磁石の実施の一形態である。
可動磁石２３５は略直方体形状の永久磁石である。
可動磁石２３５には上下に貫通する孔である螺合孔２３５ａが形成される。
螺合孔２３５ａの上端部は上方に向かって拡径している。
また、螺合孔２３５ａの内周面には雌ネジが形成される。
螺合孔２３５ａの内周面に形成された雌ネジと軸部材２３１の外周面に形成された雄ネジとが噛合することにより、可動磁石２３５は軸部材２３１に螺合する。
【００８８】
図１１および図１２に示す如く、可動磁石ユニット２３０は本体２１０の天板２１１、前壁板２１２、後壁板２１３、左壁板２１４および右壁板２１５、並びに蓋２２０で囲まれた空間に収容される。
このとき、可動磁石ユニット２３０を構成する部材の一つである軸部材２３１の軸線方向は、本体２１０の天板２１１の当接面２１１ａに垂直となる。
また、可動磁石ユニット２３０を構成する部材の一つである可動磁石２３５の左側面は本体２１０の仕切板２１８ｂの右側面に当接し、可動磁石２３５の右側面は本体２１０の仕切板２１８ｃの左側面に当接し、可動磁石２３５の前面は前壁板２１２の内壁面２１２ａに当接し、可動磁石２３５の後面は後壁板２１３の内壁面２１３ａに当接する。
さらに、可動磁石ユニット２３０を構成する部材の一つであるダイヤル部材２３２の下側の盤面は蓋２２０に形成されたリング状突起２２１に当接し、ダイヤル部材２３２の周縁部は切り欠き２１２ｂおよび切り欠き２１３ｂから外部に突出し、ダイヤル部材２３２の上側の盤面の周縁部は本体２１０の前壁板２１２において切り欠き２１２ｂが形成されている部分および後壁板２１３において切り欠き２１３ｂが形成されている部分に当接する。
【００８９】
従って、軸部材２３１およびダイヤル部材２３２を合わせたものの上下方向の移動（軸部材２３１の軸線方向の移動）が規制され、可動磁石ユニット２３０の前後方向および左右方向への移動が規制され、可動磁石２３５の軸部材２３１を中心とする回転（本体２１０に対する相対的な回転）が規制され、軸部材２３１は可動磁石２３５を介して本体２１０に回転可能に軸支される。
【００９０】
図１１および図１２に示す如く、切り欠き２１２ｂ・２１３ｂから本体２１０の外部に突出し、露出しているダイヤル部材２３２を作業者が指で触れて回すと、ダイヤル部材２３２および軸部材２３１が一体的に回転する。
軸部材２３１が回転すると、軸部材２３１に螺合する可動磁石２３５が上下方向、すなわち軸部材２３１の軸線方向に移動する。
その結果、本体２１０の当接面２１１ａから可動磁石２３５までの距離が変化し、当接面２１１ａに当接している被吸着物と可動磁石２３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ２００の吸着力が変化する。
【００９１】
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４は本発明に係る固定磁石の実施の一形態であり、いずれも略直方体形状の永久磁石である。
図１１に示す如く、固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４は、本体２１０の天板２１１、前壁板２１２、後壁板２１３、左壁板２１４および右壁板２１５、並びに蓋２２０で囲まれた空間に収容される。
【００９２】
パッド２５１・２５２は発泡性の樹脂材料（例えば、ポリウレタン）からなる板状の部材である。
パッド２５１は本体２１０の天板２１１、前壁板２１２、後壁板２１３、左壁板２１４および右壁板２１５、並びに蓋２２０で囲まれた空間において、固定磁石２４１・２４２および蓋２２０に挟まれる位置に収容される。
パッド２５２は本体２１０の天板２１１、前壁板２１２、後壁板２１３、左壁板２１４および右壁板２１５、並びに蓋２２０で囲まれた空間において、固定磁石２４３・２４４および蓋２２０に挟まれる位置に収容される。
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４およびパッド２５１・２５２の基本的な構成は図３に示す固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４およびパッド１５１・１５２と略同じであることから、詳細な説明を省略する。
【００９３】
以上の如く、マグネットキャッチ２００は、
被吸着物が当接するための当接面２１１ａを成す天板２１１を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体２１０と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が当接面２１１ａに垂直となる姿勢で本体２１０に回転可能に軸支される軸部材２３１、軸部材２３１に固定されるとともに外部に露出するダイヤル部材２３２、および軸部材２３１に螺合する永久磁石である可動磁石２３５を有する可動磁石ユニット２３０と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、軸部材２３１およびダイヤル部材２３２を一体的に回転させることにより可動磁石２３５が上下方向、すなわち当接面２１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動し、当接面２１１ａから可動磁石２３５までの距離が変化する。
その結果、当接面２１１ａに当接している被吸着物と可動磁石２３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ２００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
また、ダイヤル部材２３２が本体２１０の外部に露出しているため、マグネットキャッチ２００が構造物等に固定された状態でも、作業者は工具等を用いることなくダイヤル部材２３２を容易に回転させることが可能であり、当接面２１１ａの位置を保持しつつマグネットキャッチ２００の吸着力を容易に調整することが可能である。
【００９４】
また、マグネットキャッチ２００の本体２１０は天板２１１に固定されるとともに当接面２１１ａに垂直な内壁面を成す側壁板（本実施形態の場合、内壁面２１２ａを有する前壁面２１２および内壁面２１３ａを有する後壁面２１３がこれに相当する）を有し、
可動磁石２３５が側壁板の内壁面に当接することにより、軸部材２３１を中心とする可動磁石２３５の回転（本体２１０に対する相対回転）が規制される。
このように構成することにより、軸部材２３１およびダイヤル部材２３２が一体的に回転すると可動磁石２３５が当接面２１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動するので、マグネットキャッチ２００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
【００９５】
また、マグネットキャッチ２００は、
当接面２１１ａから所定の距離となる位置において本体２１０に固定される永久磁石である固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を具備する。
このように構成することにより、当接面２１１ａから可動磁石２３５までの距離の変化に伴うマグネットキャッチ２００の吸着力の変化を比較的緩やかにし、ひいては可動磁石２３５が当接面２１１ａに対して離間する方向に移動したときにマグネットキャッチ２００の吸着力が急激に低下することを抑制することが可能である。
【００９６】
また、マグネットキャッチ２００は、
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を構成する複数の永久磁石を本体２１０に着脱可能に固定する。
このように構成することにより、固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を適宜本体２１０から取り外してマグネットキャッチ２００の吸着力を調整することが可能である。
【００９７】
また、マグネットキャッチ２００は、
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石２４１・２４２・２４３・２４４を構成する複数の永久磁石を当接面２１１ａに垂直な方向から見て可動磁石ユニット２３０の可動磁石２３５を挟む位置に配置する（本実施形態の場合、固定磁石２４１・２４２は可動磁石２３５の左側に配置され、固定磁石２４３・２４４は可動磁石２３５の右側に配置される）。
このように構成することにより、当接面２１１ａから可動磁石２３５までの距離が変化しても、マグネットキャッチ２００の吸着力の当接面２１１ａにおける面分布の対称性が保持される（本実施形態の場合、左右対称となる）。
【００９８】
以下では、図１４から図１６を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第三実施形態であるマグネットキャッチ３００について説明する。
図１４および図１５に示す如く、マグネットキャッチ３００は主として本体３１０、蓋３２０、可動磁石ユニット３３０、固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４およびパッド３５１・３５２を具備する。
【００９９】
本体３１０は本発明に係る本体の実施の一形態である。
本体３１０はマグネットキャッチ３００の主たる構造体であり、構造物に対して移動不能に固定される。
図１４および図１５に示す如く、本体３１０は主として天板３１１、前壁板３１２、後壁板３１３、左壁板３１４、右壁板３１５、左鍔板３１６、右鍔板３１７および仕切板３１８ａ・３１８ｂ・３１８ｃ・３１８ｄを有する。
【０１００】
天板３１１の上側の板面は当接面３１１ａを成す。
前壁板３１２の下半部の左右略中央には切り欠き３１２ｂが形成される。
後壁板３１３の下半部の左右略中央には切り欠き３１３ｂが形成される。
左鍔板３１６には長孔３１６ａが形成され、右鍔板３１７には長孔３１７ａが形成される。
本体３１０の基本的な構成は図３に示す本体１１０と略同じであることから、本体３１０の詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１４および図１５に示す如く、蓋３２０は本体３１０の開口部３１９に嵌装されることにより開口部３１９を閉塞する板状の部材である。
蓋３２０には上下の板面を貫通する固定孔３２２が形成される。固定孔３２２の下端部は下方に向かって拡径している。
固定孔３２２の内周面には雌ネジが形成される。
【０１０２】
可動磁石ユニット３３０は本発明に係る可動磁石ユニットの実施の一形態である。
図１６に示す如く、可動磁石ユニット３３０は、主として軸部材３３１、ダイヤル部材３３２および可動磁石３３５を有する。
【０１０３】
軸部材３３１は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材３３１は外周面に雄ネジが形成された略円柱形状の部材である。
軸部材３３１の一端には略円錐形状の頭部３３１ａが形成される。
【０１０４】
ダイヤル部材３３２は本発明に係るダイヤル部材の実施の一形態である。
ダイヤル部材３３２は円盤形状の部材である。ダイヤル部材３３２には上下の盤面の中央を貫通する孔である螺合孔３３２ａが形成される。
螺合孔３３２ａの内周面には雌ネジが形成される。
また、ダイヤル部材３３２の周端面には滑り止めのためのセレーション（ギザギザ）が形成される。
螺合孔３３２ａの内周面に形成された雌ネジと軸部材３３１の外周面に形成された雄ネジとが噛合することにより、ダイヤル部材３３２は軸部材３３１に螺合する。
【０１０５】
可動磁石３３５は本発明に係る可動磁石の実施の一形態である。
可動磁石３３５は略円柱形状の永久磁石である。可動磁石３３５には上下に貫通する孔である貫通孔３３５ａが形成される。
可動磁石３３５の下面は接着剤によりダイヤル部材３３２の上側の盤面に固定される。
可動磁石３３５がダイヤル部材３３２に固定されているとき、可動磁石３３５に形成された貫通孔３３５ａはダイヤル部材３３２に形成された螺合孔３３２ａと平面視で重なる。
可動磁石３３５の貫通孔３３５ａには軸部材３３１が回転可能かつ摺動可能に貫装される。
【０１０６】
図１４および図１５に示す如く、可動磁石ユニット３３０は本体３１０の天板３１１、前壁板３１２、後壁板３１３、左壁板３１４および右壁板３１５、並びに蓋３２０で囲まれた空間に収容される。
このとき、可動磁石ユニット３３０を構成する部材の一つである軸部材３３１は、蓋３２０に形成された固定孔３２２に螺装されることにより、蓋３２０、ひいては本体３１０に対して相対回転不能に固定される。なお、軸部材３３１の頭部３３１ａは蓋３２０の固定孔３２２の下端部に形成された拡径部分に収容され、蓋３２０の下方に突出することはない。
また、蓋３２０に対して相対回転不能に固定された軸部材３３１の軸線方向は、本体３１０の天板３１１の当接面３１１ａに垂直となる。
さらに、ダイヤル部材３３２の周縁部は切り欠き３１２ｂおよび切り欠き３１３ｂから外部に突出する。なお、本実施形態では、切り欠き３１２ｂおよび切り欠き３１３ｂは上下方向にある程度の高さを有するため、ダイヤル部材３３２の周縁部が本体３１０において切り欠き３１２ｂおよび切り欠き３１３ｂに対応する部分に当接することはない。
【０１０７】
なお、本実施形態では軸部材３３１が蓋３２０に固定される構成としたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体３１０の天板３１１の下側の板面に軸部材３３１を螺装する穴（窪み）を形成することにより、軸部材３３１が本体３１０に直接固定される構成としても良い。
【０１０８】
図１４および図１５に示す如く、切り欠き３１２ｂ・３１３ｂから本体３１０の外部に突出し、露出しているダイヤル部材３３２を作業者が指で触れて回すと、ダイヤル部材３３２および可動磁石３３５が蓋３２０、ひいては本体３１０に固定された軸部材３３１を中心として一体的に回転し、上下方向、すなわち軸部材３３１の軸線方向に移動する。
その結果、本体３１０の当接面３１１ａから可動磁石３３５までの距離が変化し、当接面３１１ａに当接している被吸着物と可動磁石３３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ３００の吸着力が変化する。
【０１０９】
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４は本発明に係る固定磁石の実施の一形態であり、いずれも略直方体形状の永久磁石である。
図１４に示す如く、固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４は、本体３１０の天板３１１、前壁板３１２、後壁板３１３、左壁板３１４および右壁板３１５、並びに、開口部３１９に嵌装された蓋３２０で囲まれた空間に収容される。
【０１１０】
パッド３５１・３５２は発泡性の樹脂材料（例えば、ポリウレタン）からなる板状の部材である。
パッド３５１は本体３１０の天板３１１、前壁板３１２、後壁板３１３、左壁板３１４および右壁板３１５、並びに蓋３２０で囲まれた空間において、固定磁石３４１・３４２および蓋３２０に挟まれる位置に収容される。
パッド３５２は本体３１０の天板３１１、前壁板３１２、後壁板３１３、左壁板３１４および右壁板３１５、並びに蓋３２０で囲まれた空間において、固定磁石３４３・３４４および蓋３２０に挟まれる位置に収容される。
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４およびパッド３５１・３５２の基本的な構成は図３に示す固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４およびパッド１５１・１５２と略同じであることから、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
以上の如く、マグネットキャッチ３００は、
被吸着物が当接するための当接面３１１ａを成す天板３１１を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体３１０と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が当接面３１１ａに垂直となる姿勢で（蓋３２０を介して）本体３１０に固定される軸部材３３１、軸部材３３１に螺合するとともに外部に露出するダイヤル部材３３２、およびダイヤル部材３３２に固定される永久磁石である可動磁石３３５を有する可動磁石ユニット３３０と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、ダイヤル部材３３２および可動磁石３３５を軸部材３３１に対して一体的に回転させることにより可動磁石３３５が上下方向、すなわち当接面３１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動し、当接面３１１ａから可動磁石３３５までの距離が変化する。
その結果、当接面３１１ａに当接している被吸着物と可動磁石３３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ３００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
また、ダイヤル部材３３２が本体３１０の外部に露出しているため、マグネットキャッチ３００が構造物等に固定された状態でも、作業者は工具等を用いることなくダイヤル部材３３２を容易に回転させることが可能であり、当接面３１１ａの位置を保持しつつマグネットキャッチ３００の吸着力を容易に調整することが可能である。
【０１１２】
また、マグネットキャッチ３００は、
当接面３１１ａから所定の距離となる位置において本体３１０に固定される永久磁石である固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を具備する。
このように構成することにより、当接面３１１ａから可動磁石３３５までの距離の変化に伴うマグネットキャッチ３００の吸着力の変化を比較的緩やかにし、ひいては可動磁石３３５が当接面３１１ａに対して離間する方向に移動したときにマグネットキャッチ３００の吸着力が急激に低下することを抑制することが可能である。
【０１１３】
また、マグネットキャッチ３００は、
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を構成する複数の永久磁石を本体３１０に着脱可能に固定する。
このように構成することにより、固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を適宜本体３１０から取り外してマグネットキャッチ３００の吸着力を調整することが可能である。
【０１１４】
また、マグネットキャッチ３００は、
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石３４１・３４２・３４３・３４４を構成する複数の永久磁石を当接面３１１ａに垂直な方向から見て可動磁石ユニット３３０の可動磁石３３５を挟む位置に配置する（本実施形態の場合、固定磁石３４１・３４２は可動磁石３３５の左側に配置され、固定磁石３４３・３４４は可動磁石３３５の右側に配置される）。
このように構成することにより、当接面３１１ａから可動磁石３３５までの距離が変化しても、マグネットキャッチ３００の吸着力の当接面３１１ａにおける面分布の対称性が保持される（本実施形態の場合、左右対称となる）。
【０１１５】
以下では、図１７から図１９を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第四実施形態であるマグネットキャッチ４００について説明する。
図１７および図１８に示す如く、マグネットキャッチ４００は主として本体４１０、蓋４２０、可動磁石ユニット４３０、固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４およびパッド４５１・４５２を具備する。
【０１１６】
本体４１０は本発明に係る本体の実施の一形態である。
本体４１０はマグネットキャッチ４００の主たる構造体であり、構造物に対して移動不能に固定される。
図１７および図１８に示す如く、本体４１０は主として天板４１１、前壁板４１２、後壁板４１３、左壁板４１４、右壁板４１５、左鍔板４１６、右鍔板４１７および仕切板４１８ａ・４１８ｂ・４１８ｃ・４１８ｄを有する。
【０１１７】
天板４１１の上側の板面は当接面４１１ａを成す。
前壁板４１２の下半部の左右略中央には切り欠き４１２ｂが形成される。
後壁板４１３の下半部の左右略中央には切り欠き４１３ｂが形成される。
左鍔板４１６には長孔４１６ａが形成され、右鍔板４１７には長孔４１７ａが形成される。
本体４１０の基本的な構成は図３に示す本体１１０と略同じであることから、本体４１０の詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１７および図１８に示す如く、蓋４２０は本体４１０の開口部４１９に嵌装されることにより開口部４１９を閉塞する板状の部材である。
蓋４２０には上下の板面を貫通する固定孔４２２が形成される。
固定孔４２２の下端部は下方に向かって拡径している。固定孔４２２の内周面には雌ネジが形成される。
【０１１９】
可動磁石ユニット４３０は本発明に係る可動磁石ユニットの実施の一形態である。
図１９に示す如く、可動磁石ユニット４３０は、主として軸部材４３１および可動磁石４３５を有する。
【０１２０】
軸部材４３１は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材４３１は外周面に雄ネジが形成された略円柱形状の部材である。
軸部材４３１の一端には略円錐形状の頭部４３１ａが形成される。
【０１２１】
可動磁石４３５は本発明に係る可動磁石の実施の一形態である。
可動磁石４３５は略円柱形状の永久磁石である。
可動磁石４３５には上下に貫通する孔である螺合孔４３５ａが形成される。
螺合孔４３５ａの内周面には雌ネジが形成される。
可動磁石４３５の螺合孔４３５ａの内周面に形成された雌ネジと軸部材４３１の外周面に形成された雄ネジとが噛合することにより、可動磁石４３５は軸部材４３１に螺合する。
【０１２２】
図１７および図１８に示す如く、可動磁石ユニット４３０は本体４１０の天板４１１、前壁板４１２、後壁板４１３、左壁板４１４および右壁板４１５、並びに蓋４２０で囲まれた空間に収容される。
このとき、可動磁石ユニット４３０を構成する部材の一つである軸部材４３１は、蓋４２０に形成された固定孔４２２に螺装されることにより、蓋４２０、ひいては本体４１０に対して相対回転不能に固定される。なお、軸部材４３１の頭部４３１ａは蓋４２０の固定孔４２２の下端部に形成された拡径部分に収容され、蓋４２０の下方に突出することはない。
また、蓋４２０に対して相対回転不能に固定された軸部材４３１の軸線方向は、本体４１０の天板４１１の当接面４１１ａに垂直となる。
さらに、可動磁石４３５の外周面は切り欠き４１２ｂおよび切り欠き４１３ｂから外部に露出している。
【０１２３】
なお、本実施形態では軸部材４３１が蓋４２０に固定される構成としたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体４１０の天板４１１の下側の板面に軸部材４３１を螺装する穴（窪み）を形成することにより、軸部材４３１が本体４１０に直接固定される構成としても良い。
また、本実施形態では可動磁石４３５の外周面は本体４１０の外部（前壁板４１２の前方および後壁板４１３の後方）に突出していないが、本発明はこれに限定されない。
例えば、切り欠き４１２ｂおよび切り欠き４１３ｂの上端を天板４１１まで到達させるとともに可動磁石４３５の直径を前壁板４１２の前面から後壁板４１３の後面までの距離よりも大きくすることにより、可動磁石４３５の外周面（の一部）が本体４１０の外部に突出する構成としても良い。
【０１２４】
図１７および図１８に示す如く、切り欠き４１２ｂ・４１３ｂから外部に露出している可動磁石４３５の外周面を作業者が指で触れて回すと、可動磁石４３５が蓋４２０、ひいては本体４１０に固定された軸部材４３１を中心として回転し、上下方向、すなわち軸部材４３１の軸線方向に移動する。
その結果、本体４１０の当接面４１１ａから可動磁石４３５までの距離が変化し、当接面４１１ａに当接している被吸着物と可動磁石４３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ４００の吸着力が変化する。
【０１２５】
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４は本発明に係る固定磁石の実施の一形態であり、いずれも略直方体形状の永久磁石である。
図１７に示す如く、固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４は、本体４１０の天板４１１、前壁板４１２、後壁板４１３、左壁板４１４および右壁板４１５、並びに、蓋４２０で囲まれた空間に収容される。
【０１２６】
パッド４５１・４５２は発泡性の樹脂材料（例えば、ポリウレタン）からなる板状の部材である。
パッド４５１は本体４１０の天板４１１、前壁板４１２、後壁板４１３、左壁板４１４および右壁板４１５、並びに蓋４２０で囲まれた空間において、固定磁石４４１・４４２および蓋４２０に挟まれる位置に収容される。
パッド４５２は本体４１０の天板４１１、前壁板４１２、後壁板４１３、左壁板４１４および右壁板４１５、並びに蓋４２０で囲まれた空間において、固定磁石４４３・４４４および蓋４２０に挟まれる位置に収容される。
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４およびパッド４５１・４５２の基本的な構成は図３に示す固定磁石１４１・１４２・１４３・１４４およびパッド１５１・１５２と略同じであることから、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
以上の如く、マグネットキャッチ４００は、
被吸着物が当接するための当接面４１１ａを成す天板４１１を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体４１０と、
外周面に雄ネジが形成されるとともに軸線方向が当接面４１１ａに垂直となる姿勢で（蓋４２０を介して）本体４１０に固定される軸部材４３１、および軸部材４３１に螺合するとともに外部に露出する永久磁石である可動磁石４３５を有する可動磁石ユニット４３０と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、可動磁石４３５を軸部材４３１に対して回転させることにより可動磁石４３５が上下方向、すなわち当接面４１１ａに対して接近する方向または離間する方向に移動し、当接面４１１ａから可動磁石４３５までの距離が変化する。
その結果、当接面４１１ａに当接している被吸着物と可動磁石４３５との間に作用する磁力、ひいてはマグネットキャッチ４００の吸着力を調整する（変化させる）ことが可能である。
また、可動磁石４３５が本体４１０の外部に露出しているため、マグネットキャッチ４００が構造物等に固定された状態でも、作業者は工具等を用いることなく可動磁石４３５を容易に回転させることが可能であり、当接面４１１ａの位置を保持しつつマグネットキャッチ４００の吸着力を容易に調整することが可能である。
【０１２８】
また、マグネットキャッチ４００は、
当接面４１１ａから所定の距離となる位置において本体４１０に固定される永久磁石である固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を具備する。
このように構成することにより、当接面４１１ａから可動磁石４３５までの距離の変化に伴うマグネットキャッチ４００の吸着力の変化を比較的緩やかにし、ひいては可動磁石４３５が当接面４１１ａに対して離間する方向に移動したときにマグネットキャッチ４００の吸着力が急激に低下することを抑制することが可能である。
【０１２９】
また、マグネットキャッチ４００は、
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を構成する複数の永久磁石を本体４１０に着脱可能に固定する。
このように構成することにより、固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を適宜本体４１０から取り外してマグネットキャッチ４００の吸着力を調整することが可能である。
【０１３０】
また、マグネットキャッチ４００は、
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を複数の永久磁石（本実施形態の場合、計四個の永久磁石）で構成し、
固定磁石４４１・４４２・４４３・４４４を構成する複数の永久磁石を当接面４１１ａに垂直な方向から見て可動磁石ユニット４３０の可動磁石４３５を挟む位置に配置する（本実施形態の場合、固定磁石４４１・４４２は可動磁石４３５の左側に配置され、固定磁石４４３・４４４は可動磁石４３５の右側に配置される）。
このように構成することにより、当接面４１１ａから可動磁石４３５までの距離が変化しても、マグネットキャッチ４００の吸着力の当接面４１１ａにおける面分布の対称性が保持される（本実施形態の場合、左右対称となる）。
【０１３１】
以上の如く、マグネットキャッチ１００、マグネットキャッチ２００、マグネットキャッチ３００およびマグネットキャッチ４００はいずれも、
「被吸着物が当接するための当接面を成す天板を有し、構造物に対して移動不能に固定される本体と、
本体に支持され、当接面に対して進退移動（接近する方向または離間する方向に移動）することにより当接面からの距離を変更可能な可動磁石と、
本体に固定され、当接面からの距離が保持される固定磁石と、
を具備する」という特徴を有する。
このように構成することにより、当接面から可動磁石までの距離の変化に伴うマグネットキャッチ１００、マグネットキャッチ２００、マグネットキャッチ３００およびマグネットキャッチ４００の吸着力の変化を比較的緩やかにし、ひいては可動磁石が当接面に対して後退する方向（離間する方向）に移動したときにマグネットキャッチ１００、マグネットキャッチ２００、マグネットキャッチ３００およびマグネットキャッチ４００の吸着力が急激に低下することを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す斜視図。
【図２】同じく本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す正面断面図。
【図４】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す左側面断面図。
【図５】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態における本体を示す斜視図。
【図６】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態における蓋を示す斜視図。
【図７】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態における可動磁石ユニットを示す分解斜視図。
【図８】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態において可動磁石が当接面から離間した状態を示す正面断面図。
【図９】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態における固定磁石を示す斜視図。
【図１０】固定磁石の有無が当接面から可動磁石までの距離とマグネットキャッチの吸着力との関係に及ぼす影響を示す図。
【図１１】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す正面断面図。
【図１２】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す左側面断面図。
【図１３】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態における可動磁石ユニットを示す分解斜視図。
【図１４】本発明に係るマグネットキャッチの第三実施形態を示す正面断面図。
【図１５】本発明に係るマグネットキャッチの第三実施形態を示す左側面断面図。
【図１６】本発明に係るマグネットキャッチの第三実施形態における可動磁石ユニットを示す分解斜視図。
【図１７】本発明に係るマグネットキャッチの第四実施形態を示す正面断面図。
【図１８】本発明に係るマグネットキャッチの第四実施形態を示す左側面断面図。
【図１９】本発明に係るマグネットキャッチの第四実施形態における可動磁石ユニットを示す分解斜視図。
【符号の説明】
【０１３３】
１００    マグネットキャッチ（第一実施形態）
１１０    本体
１１１    天板
１１１ａ  当接面
１３０    可動磁石ユニット
１３１    軸部材
１３２    ダイヤル部材
１３３    螺合部材
１３５    可動磁石
【図１】
0005069615.tif 000002
【図２】
0005069615.tif 000003
【図３】
0005069615.tif 000004
【図４】
0005069615.tif 000005
【図５】
0005069615.tif 000006
【図６】
0005069615.tif 000007
【図７】
0005069615.tif 000008
【図８】
0005069615.tif 000009
【図９】
0005069615.tif 000010
【図１０】
0005069615.tif 000011
【図１１】
0005069615.tif 000012
【図１２】
0005069615.tif 000013
【図１３】
0005069615.tif 000014
【図１４】
0005069615.tif 000015
【図１５】
0005069615.tif 000016
【図１６】
0005069615.tif 000017
【図１７】
0005069615.tif 000018
【図１８】
0005069615.tif 000019
【図１９】
0005069615.tif 000020