(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの壁面に打設された覆工コンクリートの養生方法であって、前記覆工コンクリートの表面にシート材を設け、このシート材に縦部材と横部材とを組み合わせて成り前記覆工コンクリートのアーチ部に沿ってアーチ状に湾曲せしめた可撓性を有する支保材を設け、この支保材の戻り弾性によって前記シート材を前記覆工コンクリートに押し付けて該覆工コンクリートを養生することを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【請求項２】
請求項１記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記支保材は、前記縦部材同士を前記横部材で連結した梯子状のものであることを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材及び前記横部材として可撓性を有する管体を採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材及び前記横部材として材質及び管径が同一のものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材若しくは前記横部材として複数の短尺管をジョイント部を介して連結して成るものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材として長さ調整自在な伸縮機構が設けられているものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、覆工コンクリートの養生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル壁面に打設された覆工コンクリートの養生方法としては、保水シートで覆うか若しくは散水によって湿潤状態を維持する方法が一般的であるが、保水シートは覆工コンクリートのアーチ部分に密着保持し難く、また、散水は頻繁に行う必要があり、いずれの方法にも問題点がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、覆工コンクリートの表面に密着する保水シートと、この保水シートを押える該保水シートと略同面積の可撓板と、この可撓板を押える馬蹄形の可撓性パイプとで構成され、馬蹄形の可撓性パイプの戻り弾性によって可撓板と保水シートとを覆工コンクリートの表面に押え付けることで、保水シートの密着状態を保持する養生装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る養生装置は、保水シートと略同面積の可撓板で保水シートを押えるため、非常に大きな可撓板が必要となり、また、この可撓板を押える可撓性パイプとしても径大なものが必要となり、従って、支保材が過大且つ過重となり、それだけ設置作業が厄介となる。更に、これらの保水シート及び支保材を、狭いトンネル内の覆工コンクリートの表面で組み立てるため、この点においても設置作業が厄介となり、現場作業性に著しく劣り、極めて実用性に乏しい。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０２７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような現状に鑑みなされたもので、極めて簡易な構成にして直接覆工コンクリートの表面で組み立てる必要がない養生部材を用いることで、従来に比し設置作業を著しく簡単に行え、現場作業性が良好でコスト安にして極めて実用性に秀れた覆工コンクリートの養生方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
トンネルＴの壁面に打設された覆工コンクリートの養生方法であって、前記覆工コンクリート１の表面にシート材３を設け、このシート材３に縦部材５と横部材６とを組み合わせて成り前記覆工コンクリート１のアーチ部１ａに沿ってアーチ状に湾曲せしめた可撓性を有する支保材２を設け、この支保材２の戻り弾性によって前記シート材３を前記覆工コンクリート１に押し付けて該覆工コンクリート１を養生することを特徴とする覆工コンクリートの養生方法に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記支保材２は、前記縦部材５同士を前記横部材６で連結した梯子状のものであることを特徴とする覆工コンクリートの養生方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材５及び前記横部材６として可撓性を有する管体を採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材５及び前記横部材６として材質及び管径が同一のものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材５若しくは前記横部材６として複数の短尺管をジョイント部７を介して連結して成るものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の覆工コンクリートの養生方法において、前記縦部材５として長さ調整自在な伸縮機構８が設けられているものを採用したことを特徴とする覆工コンクリートの養生方法係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のようにするから、従来に比し設置作業を著しく簡単に行え、現場作業性が良好でコスト安にして極めて実用性に秀れた覆工コンクリートの養生方法及び養生部材となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１６】
アーチ状に湾曲した縦部材５の戻り弾性によりシート材３をアーチ部１ａに押え付けるため、他の押え機構が不要で構成がそれだけ簡易となる。
【００１７】
特に、アーチ部１ａに沿って配設される縦部材５と該縦部材５同士を連結する横部材６とを組み合わせて成る支保材２を用いるから、横部材６により支保材構造の安定性が確保され、しかも、特許文献１に開示されるような保水シートと略同面積の可撓板が不要で、従って、過大且つ過重な支保材が不要となる。よって、それだけ運搬・設置作業が簡単となり、現場作業性が著しく向上することになる。
【実施例】
【００１８】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施例は、トンネルＴの壁面に打設された覆工コンクリートの養生方法であって、前記覆工コンクリート１の表面にシート材３を設け、このシート材３に縦部材５と横部材６とを組み合わせて成り前記覆工コンクリート１のアーチ部１ａに沿ってアーチ状に湾曲せしめた可撓性を有する支保材２を設け、この支保材２の戻り弾性によって前記シート材３を前記覆工コンクリート１に押し付けて該覆工コンクリート１を養生するものである。
【００２０】
具体的には本実施例は、図１，２に図示したように、トンネルＴの壁面に打設された覆工コンクリート１（トンネル壁面の形成に従って順次打設若しくはトンネル壁面全面を形成したのちまとめて打設）を養生する際、シート材３（所定厚さを有する断熱材）の（アーチ部１ａに密着しない側の面の）左右の側端部に縦部材５を夫々（シート材３の側端からはみ出ないように）取り付けると共に、この縦部材５同士を横部材６で連結して、梯子状の支保材２と長方形状のシート材３とから成る養生部材４（図３参照）を複数作製し、支保材２の戻り弾性によってシート材３をアーチ部１ａの表面12に密着させて養生を行うものである。図中、符号１ｂは、覆工コンクリート１の底部である。
【００２１】
また、覆工コンクリート１は、底部（インバート）と該底部に立設される側壁と該側壁上に設けられるクラウン（アーチ）とで構成されるのが一般的であるが、本実施例におけるアーチ部１ａは、上記クラウンと側壁とを含む概念である。即ち、本実施例の覆工コンクリート１は、アーチ部１ａと底部１ｂとで構成されるが、このアーチ部１ａの裾部分（底部１ｂとの連設部）が底部１ｂに対して略垂直な垂直壁状であっても緩やかに広がる傾斜壁状であっても同様に養生可能である。
【００２２】
尚、支保材２とシート材３とは、プラスチック製の取付治具（バンド）を用いて連結する。また、本実施例においては、養生部材４を（縦部材５同士及びシート材３同士が隣接するように）互いに密着状態で複数並設しているが、互いに離間状態で複数並設しても良い。この場合、養生部材４同士の間に適宜シート材３を配設する。また、養生部材４を複数並設せずに１つの養生部材４を順次使用して養生を行っても良い。
【００２３】
本実施例においては、縦部材５及び横部材６として可撓性を有する管体（パイプ）であって、縦部材５及び横部材６として材質及び管径が同一のものを採用している。尚、可撓性を有するものであればパイプ（中空部材）に限らず、中実部材を採用しても良い。
【００２４】
具体的には、塩化ビニル製の複数の短尺管をジョイント部７（パイプジョイント）を介して連結することで縦部材５を形成し、１つの短尺管をそのまま横部材６として用いている。尚、横部材６も複数の短尺管をジョイント部７を介して連結して形成しても良い。また、塩化ビニル製に限らず、可撓性を有する材料であれば塩化ビニル以外の樹脂材料製等、他の管体を採用しても良い。
【００２５】
従って、縦部材５と横部材６として同一材料を用いることで、資材入手、部材間の転用、他用途への転用が容易となり、それだけコスト安となる。また、パイプジョイントを用いることで、支保材２を簡便に組み立てることが可能で、取り扱いが容易となり、更に、拡大縮小が可能でどのトンネル断面にも適用可能となり、解体・撤去後の保管も容易となる。
【００２６】
また、縦部材５の長手方向両端部寄り位置には、夫々長さ調整自在な伸縮機構８が設けられている。
【００２７】
具体的には、図４に図示したように、縦部材５を形成する短尺管内に一部が挿入されるボルト９と該ボルト９と螺合する一対のナット10とワッシャ11とで構成され、一対のナット10を相対的に近接若しくは離間する方向に螺動させることで、ボルト９の短尺管からの突出度合いを調整し（ボルト９の露出長さを短縮若しくは伸長せしめて）適宜縦部材の長さ調整を行う。尚、本実施例においては、ボルト・ナット構造を採用しているが、例えばエアシリンダーや油圧シリンダー等、他の構造を採用しても良い。
【００２８】
従って、アーチ部１ａの形状（アーチ長）に応じて適宜縦部材５の長さを調整でき、安定的にアーチ部１ａに沿設せしめておくことが可能となる。また、設置作業時に縮めた状態で作業でき、伸ばすことでシート材３をアーチ部１ａの壁面に密着せしめた状態を良好に維持できることになり、支保材２を安定的に固定しておくことができると共に養生を良好に行えることになる。
【００２９】
また、上述したように横部材６は１つの短尺管から構成されているから、１つ１つの支保材２は幅狭いものであり、トンネル内でも容易に組み立てることが可能で（勿論トンネル外の工場等で作製して運搬することも容易）、複数の養生部材４をアーチ部１ａの奥行き方向に並設することで、どのような長さのトンネルＴにも対応可能となり、極めて作業性及び汎用性に秀れることになる。更に、養生部材４はシート（可撓性）と可撓性パイプとで構成されるため軽量となり、それだけ組立、運搬、設置、撤去が容易となる。
【００３０】
本実施例は上述のようにするから、アーチ状に湾曲した縦部材５の戻り弾性によりシート材３をアーチ部１ａの表面12に押え付けるため、他の押え機構が不要で構成がそれだけ簡易となる。
【００３１】
特に、アーチ部１ａに沿って配設される縦部材５と該縦部材５同士を連結する横部材６とを組み合わせて成る支保材２を用いるから、横部材６により支保材構造の安定性が確保され、しかも、特許文献１に開示されるような保水シートと略同面積の可撓板が不要で、従って、過大且つ過重な支保材が不要となる。よって、それだけ運搬・設置作業が簡単となり、現場作業性が著しく向上することになる。
【００３２】
また、養生部材４に吊り下げることで、トンネル壁面に傷を付けることなく照明や電線の横断が可能でそれだけ作業性に秀れることになる。更に、養生部材４により漏水区間での水滴の落下防止も行うことが可能で汎用性にも秀れることになる。
【００３３】
よって、本実施例は、従来に比し設置作業を著しく簡単に行え、現場作業性が良好でコスト安にして極めて実用性に秀れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施例の概略説明図である。
【図２】本実施例に係る養生部材の使用状態を示す概略説明図である。
【図３】本実施例に係る養生部材の概略説明分解斜視図である。
【図４】本実施例に係る縦部材の伸縮機構の拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  覆工コンクリート
１ａ  アーチ部
２  支保材
３  シート材
４  養生部材
５  縦部材
６  横部材
７  ジョイント部
８  伸縮機構
12  表面
Ｔ  トンネル
【図１】
0004959521.tif 000002
【図２】
0004959521.tif 000003
【図３】
0004959521.tif 000004
【図４】
0004959521.tif 000005