(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口とこれに挿入接続された挿口との管軸方向への相対移動を防止するための管継手の移動防止装置において、
挿口の外周面に外嵌めされる筒状の挿口側部材と、受口の外周面から挿口の外周面にわたって外嵌めされる筒状の受口側部材とを備え、
前記挿口側部材が、挿口の外周面に対して管径方向から喰い込み可能な係止部と、前記係止部から受口側に延びた第１鉤状部とを有し、
前記受口側部材が、受口の外周面に対して管軸方向に係合可能な係合部と、前記係合部から挿口側に延びて受口の端面に対向して接触するように屈曲し、前記第１鉤状部に対して管継手の抜出方向に係合可能に構成された第２鉤状部とを有し、
前記第２鉤状部が、前記受口の端面の前方で挿口の外周面から離れて管軸方向に延び、先端が管径方向の内外に屈曲する部分を有し、
前記第１鉤状部が、前記第２鉤状部の外周側に配置され、前記第２鉤状部の先端の管径方向外側に屈曲した部位に係合し、
前記係止部を挿口の外周面に喰い込ませ且つ前記第１鉤状部と前記第２鉤状部とを互いに係合させた状態にて、受口の端面と前記挿口側部材とが前記第２鉤状部を挟んで管軸方向から当接するように構成されていることを特徴とする管継手の移動防止装置。
【請求項２】
前記係止部が、内周に喰い込み爪が形成された抜け止め部材を保持しており、管継手の抜出方向に力が作用したときに、前記抜け止め部材が挿口の外周面に押圧されるように構成されている請求項１に記載の管継手の移動防止装置。
【請求項３】
受口とこれに挿入接続された挿口との管軸方向への相対移動を防止するための管継手の移動防止方法において、
挿口の外周面に対して管径方向から喰い込み可能な係止部と、前記係止部から受口側に延びた第１鉤状部とを有し、挿口の外周面に外嵌めされる筒状の挿口側部材を管継手に取り付ける工程と、
受口の外周面に対して管軸方向に係合可能な係合部と、前記係合部から挿口側に延びて受口の端面に対向して接触するように屈曲し、前記第１鉤状部に対して管継手の抜出方向に係合可能に構成された第２鉤状部とを有し、受口の外周面から挿口の外周面にわたって外嵌めされる筒状の受口側部材を管継手に取り付ける工程とを有し、
前記第２鉤状部が、前記受口の端面の前方で挿口の外周面から離れて管軸方向に延び、先端が管径方向の内外に屈曲する部分を有し、前記第２鉤状部の外周側に配置した前記第１鉤状部を、前記第２鉤状部の先端の管径方向外側に屈曲した部位に係合させ、
前記係止部を挿口の外周面に喰い込ませ且つ前記第１鉤状部と前記第２鉤状部とを互いに係合させた状態にて、受口の端面と前記挿口側部材とが前記第２鉤状部を挟んで管軸方向から当接するように構成することを特徴とする管継手の移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口とこれに挿入接続された挿口との管軸方向への相対移動を防止するための移動防止装置と移動防止方法に関し、特に耐震管継手の伸縮機能を規制するための移動防止装置として有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、受口１の内周に形成された収納溝１ｄにロックリング４を収納し、挿口２の外周に形成した突部２ａをロックリング４に係合可能とした耐震管継手が知られている。この種の管継手では、受口１と挿口２とが管軸方向に相対移動可能に構成され、管路の伸縮が一定範囲内で許容される。この管継手における伸縮代は、突部２ａからロックリング４までの距離ｄ１と、挿口２の先端２ｂから受口１の奥端１ｃまでの距離ｄ２に対応したものとなり、地震等により管継手の抜出方向に力が作用したときには、突部２ａがロックリング４に係合することで離脱を防止することができる。
【０００３】
ところで、上記の如き伸縮機能を有する耐震管継手を、いわゆる不平均力が作用する範囲（曲管部やＴ字部、管端部など）に使用すると、管路が不平均力の作用方向に伸縮屈曲するおそれが生じる。そのため、不平均力が作用する範囲で耐震管継手を使用する場合には、その伸縮機能を規制する必要があり、従来では、図４に示すように、挿口２の先端２ｂと受口１の奥端１ｃとの間にライナー８をセットし、突部２ａをロックリング４に近接させた状態で固定している（下記特許文献１，２参照）。なお、符号９は、ライナー８の芯出し用部材である。
【０００４】
ところが、かかるライナーは、管継手を接続した状態において視認できないことから、作業者がセットし忘れていても直ぐに気付くことができないという問題があった。しかも、耐震管継手の接続を解除する作業は非常に煩雑であるため、ライナーを後付けすることが困難であり、管路の設計変更にも柔軟に対応できるものではなかった。このため、受口と挿口との相対移動を防止している状態を外観から判別でき、管路の設計変更にも柔軟に対応できる手法が強く望まれていた。
【０００５】
下記特許文献３には、管継手に外嵌めされるハウジングの一端を挿口の外周面に係止しておき、管継手の抜出方向に力が作用したときに、所定の伸縮代だけ抜け出しを生じさせて、そのハウジングの他端を受口の段部と係合させるようにした耐震構造が記載されている。しかしながら、当該構造は、既設管路の管継手に伸縮機能を付与するものであり、上記のように管継手の伸縮機能を規制するものではない。
【特許文献１】特開２００４−１６２８５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２０９２号公報
【特許文献３】特許第３３５９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受口と挿口との相対移動を防止している状態を外観から判別でき、管路の設計変更にも柔軟に対応可能な管継手の移動防止装置と管継手の移動防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る管継手の移動防止装置は、受口とこれに挿入接続された挿口との管軸方向への相対移動を防止するための管継手の移動防止装置において、挿口の外周面に外嵌めされる筒状の挿口側部材と、受口の外周面から挿口の外周面にわたって外嵌めされる筒状の受口側部材とを備え、前記挿口側部材が、挿口の外周面に対して管径方向から喰い込み可能な係止部と、前記係止部から受口側に延びた第１鉤状部とを有し、前記受口側部材が、受口の外周面に対して管軸方向に係合可能な係合部と、前記係合部から挿口側に延びて受口の端面に対向して接触するように屈曲し、前記第１鉤状部に対して管継手の抜出方向に係合可能に構成された第２鉤状部とを有し、前記第２鉤状部が、前記受口の端面の前方で挿口の外周面から離れて管軸方向に延び、先端が管径方向の内外に屈曲する部分を有し、前記第１鉤状部が、前記第２鉤状部の外周側に配置され、前記第２鉤状部の先端の管径方向外側に屈曲した部位に係合し、前記係止部を挿口の外周面に喰い込ませ且つ前記第１鉤状部と前記第２鉤状部とを互いに係合させた状態にて、受口の端面と前記挿口側部材とが前記第２鉤状部を挟んで管軸方向から当接するように構成されているものである。
【０００８】
本発明に係る管継手の移動防止装置では、挿口側部材と受口側部材とをそれぞれ管継手に外嵌めし、第１鉤状部と第２鉤状部とを互いに係合させた状態で、挿口側部材の係止部を挿口の外周面に喰い込ませるとともに、受口側部材の係合部を受口の外周面に係合させることにより、受口と挿口との管軸方向への相対移動を防止できる。したがって、これを耐震管継手に適用した場合には、ライナーの代わりとして伸縮機能を規制することができる。しかも、管継手に外嵌めされるために後付けが可能となり、受口と挿口との相対移動を防止している状態を外観から判別できるとともに、管路の設計変更に柔軟に対応することができる。
【０００９】
本発明では、受口側部材の第２鉤状部が、係合部から挿口側に延びて受口の端面に対向するように屈曲するため、受口の端面の前方において第１鉤状部と係合させることができる。これにより、装置の外径が必要以上に大きくならず、装置をコンパクトに構成できるため、軽量且つ安価で取り扱いが容易になる。また、装置が受口側部材と挿口側部材とに分かれていることから、管種の違いにより受口の形状が異なる場合には、受口側部材を変えるだけで済み、挿口側部材については様々な管種で共通して利用することができる。
【００１０】
上記のように、本発明に係る管継手の移動防止装置では、前記係止部を挿口の外周面に喰い込ませ且つ前記第１鉤状部と前記第２鉤状部とを互いに係合させた状態にて、受口の端面と前記挿口側部材とが前記第２鉤状部を挟んで管軸方向から当接するように構成されている。かかる構成によれば、管軸方向への移動代が形成されないため、受口と挿口との相対移動をより確実に防止することができる。
【００１１】
本発明では、前記第１鉤状部と前記第２鉤状部とを互いに係合させた状態にて、前記第１鉤状部が前記第２鉤状部の外周側に配置されるものでもよいが、前記第２鉤状部が前記第１鉤状部の外周側に配置されるようにすることもできる。
【００１２】
上記において、前記係止部が、内周に喰い込み爪が形成された抜け止め部材を保持しており、管継手の抜出方向に力が作用したときに、前記抜け止め部材が挿口の外周面に押圧されるように構成されているものが好ましく、これにより受口と挿口との相対移動をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る管継手の移動防止装置の一例を示す部分断面図である。図２は、その移動防止装置を管軸方向から見た図であり、図１の上半分は図２のＡ−Ａ矢視断面に相当する。
【００１４】
この管継手の移動防止装置１０は、一方の管Ｐ１の受口１と、これに挿入接続された他方の管Ｐ２の挿口２とが、管軸方向（図１の左右方向）に相対移動するのを防止するものである。管Ｐ１，Ｐ２は、水やガスなどを輸送するための流体管であり、例えば鋳鉄やダクタイル鋳鉄よりなる。管Ｐ１は、受口１にフランジが形成されていない非フランジタイプの管であって、受口１の端面１ａ近傍には段部１ｂが形成されている。受口１の外周面は、端面１ａに向かって径寸法を漸増させていて緩やかなテーパ状をなしている。
【００１５】
シール材３は、受口１の内周面と挿口２の外周面との間を密封する円環状部材であり、例えばスチレンブタジエンゴム等の合成ゴムよりなる。この管継手は、いわゆるスリップオンタイプの管継手であり、受口１の内周に形成された嵌合溝１ｅにシール材３を嵌合し、その状態で挿口２を受口１に挿入することで、シール材３を圧縮して所要の密封状態が得られるように構成されている。
【００１６】
この管継手は、伸縮機能及び離脱防止機能を有する耐震管継手の一種であり、受口１の内周に形成された収納溝１ｄにはロックリング４が収納され、挿口２の外周に形成された突部２ａがロックリング４に係合可能に構成されている。また、管軸方向への伸縮が一定範囲内で許容されており、突部２ａからロックリング４までの距離と、挿口２の先端２ｂから受口１の奥端１ｃまでの距離に対応した伸縮代が設けられている（図３参照）。なお、符号５は、ロックリング４の芯出し用ゴムである。
【００１７】
移動防止装置１０は、挿口２の外周面に外嵌めされる筒状の挿口側部材１６と、受口１の外周面から挿口２の外周面にわたって外嵌めされる筒状の受口側部材１５とを備えている。挿口側部材１６は、図２に示すような二つ割り構造であって、その分割部を締結具２９により連結固定されている。同じく受口側部材１５も二つ割り構造であり、その分割部を締結具２８により連結固定されている。
【００１８】
挿口側部材１６は、挿口２の外周面に対して管径方向から喰い込み可能な係止部１２と、係止部１２から受口１側に延びた第１鉤状部１９とを有する。また、受口側部材１５は、受口１の段部１ｂに対して管軸方向に係合可能な係合部１１と、係合部１１から挿口２側に延びて受口１の端面１ａに対向するように屈曲し、第１鉤状部１９に対して管継手の抜出方向に係合可能に構成された第２鉤状部１８とを有する。
【００１９】
係止部１２には、周方向に連続して又は断続して延びる内周溝１２ａが形成され、これに抜け止め部材１３が収容保持されている。抜け止め部材１３の内周には、管軸方向に間隔を置いて一対の喰い込み爪１３ａが形成されており、締結具２９の締め付け操作によって挿口２の外周面に喰い込み爪１３ａを喰い込ませることができる。喰い込み爪１３ａは、抜け止め部材１３の内周面に多数形成しても構わない。
【００２０】
本実施形態では、内周溝１２ａの天井面が受口１に向かって拡径していると共に、抜け止め部材１３の外周面が受口１に向かって拡径するように傾斜している。これにより、管継手の抜出方向に力が作用した際には、くさび効果を生じて抜止め部材１３が挿口２の外周面に強く押圧され、係止部１２における係止作用が高められる。
【００２１】
第１鉤状部１９は、係止部１２の上部から管軸方向に延び、その先端を管径方向内側に屈曲させている。第１鉤状部１９の先端の内径は、係止部１２を挿口２の外周面に喰い込ませた状態で、受口１の端面１ａの外径よりも小さくなるように設計されている。本実施形態では、第１鉤状部１９が周方向の４箇所に設けられているが、この数は適宜に変更可能であり、円環状に設けても構わない。
【００２２】
係合部１１は、受口１の外周側に配置され、その内径は受口１の段部１ｂの外径よりも小さくなるように設計されている。なお、係合部１１の内周に喰い込み爪を形成し、係合部１１を段部１ｂに係合させながら、その喰い込み爪を受口１の外周面に管径方向から喰い込ませるようにしてもよい。かかる場合、締結具２８の締め付け不良や段部１ｂの高さＨ（図３参照）が小さいことなどによる係合作用の低下を補って、受口側部材１５と受口１との乖離を防ぐことができる。
【００２３】
第２鉤状部１８は、受口１の外周面から挿口２の外周面にわたって略円環状に設けられている。第２鉤状部１８は、段部１ｂを覆うように係合部１１から挿口２側に延びる部分と、管径方向に延びて受口１の端面１ａに対向する部分と、受口１の端面１ａの前方にて管軸方向に延び、先端が管径方向の内外に屈曲して、第１鉤状部１９と管継手の抜出方向に係合する部分とにより構成されている。
【００２４】
この移動防止装置１０を管継手に外嵌めして取り付け、第１鉤状部１９と第２鉤状部１８とを係合させた状態で、係止部１２を挿口２の外周面に喰い込ませると共に、係合部１１を受口１の段部１ｂに係合させることにより、受口１と挿口２との管軸方向への相対移動を防止できる。したがって、管路の曲管部などに施工される耐震管継手に適用すれば、ライナーを使用せずとも伸縮機能を規制することができ、通水時の不平均力による伸縮を防止できる。
【００２５】
この管継手では、図１に示すように、係止部１２を挿口２の外周面に喰い込ませ且つ第１鉤状部１９と第２鉤状部１８とを互いに係合させた状態にて、受口１の端面１ａと挿口側部材１６とが第２鉤状部１８を挟んで管軸方向から当接する。そのため、この移動防止装置１０における管軸方向への移動代は形成されておらず、受口１と挿口２との相対移動をより確実に防止することができる。図１では、第１鉤状部１９と第２鉤状部１８との間に小さい隙間を設けて図示してあるが、これは取り付け作業を簡易にするための遊びであり、移動代としての実効はない。
【００２６】
上述のように、本実施形態では、管継手の抜出方向に力が作用した際には、くさび効果を生じて抜止め部材１３が挿口２の外周面に強く押圧されて係止作用が高められる。このため、上記の移動代が形成されない構造と相俟って、受口１と挿口２との相対移動をより効果的に防止することができる。
【００２７】
本発明によれば、移動防止装置１０が管継手に取り付けられているか否かは一目瞭然であり、受口１と挿口２との相対移動を防止している状態を、外観から容易に判別することができる。また、移動防止装置１０は、管継手の接続後において簡易に着脱することができ、管路の設計変更にも柔軟に対応することができる。
【００２８】
移動防止装置１０は、上述したような不平均力による伸縮を防ぐ程度に、受口１と挿口２との相対移動を防止すればよく、地震などにより管軸方向への巨大な力が作用した場合には移動防止効果が発揮されなくても構わない。地震が発生して、係止部１２での係止作用や係合部１１での係合作用が効かなくなった状況では、挿口２の突部２ａがロックリング４に係合することで、或いは挿口２の先端２ｂが受口１の奥端１ｃに当接することで、それ以上の変位が起こらない。
【００２９】
［別実施形態］
（１）本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であり、挿口側部材や受口側部材を三つ割り構造、或いは四つ割り構造などとしてもよい。また、分割部をボルト・ナットの締結具で連結固定するものに制限されず、例えば二つ割り構造としたときの分割部の１つをヒンジ構造とすることも可能である。
【００３０】
（２）前述の実施形態では、係合部が受口の外周面に形成された段部に係合する例を示したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、受口の外周面に段部が形成されていない場合であっても、受口の外周面を先端に向かって拡径するテーパ状に形成するとともに、係合部の内径を受口の外径よりも小さくすることで、受口の外周面に対して係合部を管軸方向に係合させることができる。
【００３１】
（３）係止部の構造は、前述の実施形態で示したものに限られず、例えば抜け止め部材の外周面を曲面で形成して管軸方向の両側に傾斜できるようにしてもよい。或いは、抜け止め部材を使用せずに、係止部に喰い込み爪を直接的に突設してもよい。また、前述の実施形態のように、第１鉤状部が第２鉤状部を覆うように、第１鉤状部が第２鉤状部の外周側に配置されて互いに係合する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る管継手の移動防止装置の一例を示す部分断面図
【図２】図１の移動防止装置を管軸方向から見た図
【図３】耐震管継手の一例を示す断面図
【図４】図３の耐震管継手にライナーを装着したときの断面図
【符号の説明】
【００３３】
１      受口
１ａ    端面
１ｂ    段部
２      挿口
３      シール材
４      ロックリング
１０    移動防止装置
１１    係合部
１２    係止部
１３    抜け止め部材
１３ａ  喰い込み爪
１５    受口側部材
１６    挿口側部材
１８    第２鉤状部
１９    第１鉤状部
Ｐ１，Ｐ２    管
【図１】
0005069995.tif 000002
【図２】
0005069995.tif 000003
【図３】
0005069995.tif 000004
【図４】
0005069995.tif 000005