(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物が収容される調理室と、
前記調理室内にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、
前記調理室内に形成された導入口から、前記調理室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、
前記調理室内の前記導入口の前方に外気を吹出す外気供給手段と、
前記マイクロ波照射手段、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段のそれぞれの作動を制御する制御手段と、
調理中の調理物上の複数個所の温度を検出可能な調理物温度検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記マイクロ波照射手段を作動させることにより調理物を加熱する第１工程を実行した後、前記マイクロ波照射手段の作動を停止させるとともに、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段をともに作動させて前記調理物を加熱する第２工程を実行することにより、前記調理物を解凍し、
前記制御手段は、前記調理物温度検出手段による検出結果に基づき、調理物上の温度斑の大きさに応じて前記第２工程の継続時間を長く設定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理物が収容される調理室と、
前記調理室内にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、
前記調理室内に形成された導入口から、前記調理室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、
前記調理室内の前記導入口の前方に外気を吹出す外気供給手段と、
前記マイクロ波照射手段、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段のそれぞれの作動を制御する制御手段と、
ユーザが選択した調理メニューを前記制御手段に対して入力可能な入力手段と、
調理中の調理物上の複数箇所の温度を検出可能な調理物温度検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記マイクロ波照射手段を作動させることにより調理物を加熱する第１工程を実行した後、前記マイクロ波照射手段の作動を停止させるとともに、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段をともに作動させて前記調理物を加熱する第２工程を実行することにより、前記調理物を解凍し、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された調理メニューと、前記調理物温度検出手段により検出された調理物の最高温度および最低温度に基づき、前記第１工程から前記第２工程へ遷移させる時点を決定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
ユーザが選択した調理メニューを前記制御手段に対して入力可能な入力手段を備え、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された調理メニューに基づき、前記第２工程中において前記蒸気供給手段の作動を停止させる時間帯を設けることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室内の温度を検出する調理室内温度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記調理室内温度検出手段による検出結果に基づき、前記調理室内の温度が調理物としての肉が変性しない温度以下になるように前記蒸気供給手段の作動を制御することを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理室内温度検出手段は、前記調理室内において前記外気供給手段によって外気が吹出される方向上にある箇所とは異なる位置に設けられたことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記外気供給手段は前記調理室内に形成され外気を吹出す外気口を有し、該外気口は前記蒸気供給手段の前記導入口よりも上方に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理室内に収容された調理物を解凍可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器により、肉、海産物等の食材を解凍することは一般的に行われているところである。食材を解凍するために加熱する場合、食材の傷みを防止するために短時間に加熱を完了することが要求される。このため、マグネトロンを使用してマイクロ波を照射することによる加熱が行われているが、この方法によればマイクロ波により表面の一部が解凍された食材にさらにマイクロ波が照射されると、解凍された表面でのみマイクロ波が熱に変性して食材内部には到達しない。従って、マイクロ波のみによる解凍を行う場合、主に解凍の後半における食材への過加熱により、食材の一部において煮え、焦げ付きが発生する反面、食材の内部は解凍が不十分な状態となり、食材の部位により解凍状態に斑が発生する。
【０００３】
このような、マイクロ波の照射によって解凍する場合の食材の過加熱を防止するために、マイクロ波の照射による食材の温度の上昇速度が所定値以上になった場合、冷風を導入して食材の表面を冷却しながらマイクロ波の照射を継続する加熱調理器に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術によると、冷風により食材表面の過加熱は防止できるものの、冷風によって食材の表面の解凍が抑制され、極端な場合、食材表面が再凍結することにより、マイクロ波の照射を継続しても解凍時間が長時間化することは避けられない。
これに対して、食材の温度がマイナス温度の場合にマイクロ波を照射し、食材温度がプラスに転じたらマイクロ波の照射と調理室内への蒸気の導入を行って食材を解凍する加熱調理器に関する従来技術があった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−３９９２９号公報
【特許文献２】特許第３５５８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来技術によれば、食材温度がプラスに転じた後、マイクロ波の照射と調理室内へ蒸気の導入を同時に行って食材を解凍するため、食材の表面は短時間で解凍できるものの食材内部の解凍は不十分なままとなる。また、解凍された食材の表面にマイクロ波が集中して、その部位における煮え過ぎ等が生じ食材の解凍に斑が発生する。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、短時間で食材を斑なく解凍できる加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、調理物が収容される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、前記調理室内に形成された導入口から、前記調理室内に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記調理室内の前記導入口の前方に外気を吹出す外気供給手段と、前記マイクロ波照射手段、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段のそれぞれの作動を制御する制御手段と、調理中の調理物上の複数個所の温度を検出可能な調理物温度検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記マイクロ波照射手段を作動させることにより調理物を加熱する第１工程を実行した後、前記マイクロ波照射手段の作動を停止させるとともに、前記蒸気供給手段および前記外気供給手段をともに作動させて前記調理物を加熱する第２工程を実行することにより、前記調理物を解凍し、前記制御手段は、前記調理物温度検出手段による検出結果に基づき、調理物上の温度斑の大きさに応じて前記第２工程の継続時間を長く設定するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
食材にマイクロ波を照射する第１工程により、短時間で食材内部まで所定量だけ解凍を行った後、マイクロ波の発生を停止して蒸気供給手段および外気供給手段により仕上げ解凍を行うため、主に解凍の後半において発生しやすいマイクロ波による食材の煮え過ぎや焦げ付きを防止するとともに、第２工程においても蒸気供給手段に加えて外気供給手段を作動させることにより外気により蒸気が冷却され、食材の過加熱を防止しながら短時間で斑なく解凍を行うことができる。また、外気供給手段は蒸気の導入口の前方に外気を吹出すため、蒸気に外気が早期に混流して食材の過加熱をいっそう防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
図１乃至図６に基づき、実施形態１による加熱調理器について説明する。尚、説明中における加熱調理器の『左方』あるいは『右方』とは、図１における左方または右方を示しており、また、扉４側を前方とし、循環ファン９側を後方とする。図１の外箱１は前面が開口する四角箱状をなすものであり、左側板と右側板と底板と天板と後板を有している。この外箱１の内部には、図２に示すように、内箱２が固定されている。この内箱２は前面が開口する四角箱状をなすものであり、左側板と右側板と底板と天板と後板を有している。この内箱２の内部空間は前面が開口する調理室３として機能するものであり、調理室３には前面を通して調理物が収容される。
【０００９】
外箱１には、図２に示すように、扉４が下端部の水平な軸を中心に回動可能に装着されており、扉４は調理室３の前面を閉鎖する垂直な閉鎖位置（図２参照）および調理室３の前面を開放する水平な開放位置（図１示）相互間で軸を中心に回動操作可能にされている。
内箱２の左側板および内箱２の右側板のそれぞれには、図１に示すように、前後方向へ延びるレール状の上角皿支え５が形成されている。これら両上角皿支え５は、左右方向に相互に対向配置されたものであり、両上角皿支え５には共通の角皿（図示せず）が着脱可能に載置される。内箱２の左側板および内箱２の右側板のそれぞれには、図２に示すように、前後方向へ延びるレール状の下角皿支え７が形成されている。これら両下角皿支え７は、図１に示すように、左右方向に相互に対向配置されたものであり、両下角皿支え７には前述の角皿が着脱可能に載置される。即ち、調理室３は２枚の角皿が上下方向に相互に間隔を置いて着脱可能に装着されるものである。
【００１０】
内箱２の後板には、図２に示すように、調理室３の外部に位置してファンケーシング８が固定されており、ファンケーシング８の内部には循環ファン９が収納されている。この循環ファン９は軸方向から空気を吸込んで径方向へ吐出する遠心形のものであり、循環ファン９にはファンモータ１０の回転軸が連結されている（図２示）。このファンモータ１０は外箱１の後板および内箱２の後板相互間の空間部に配置されたものであり、循環ファン９はファンモータ１０の回転軸が回転することにより回転軸と一体的に回転する。
【００１１】
内箱２の後板には、図２に示すように、吸気口１１が形成されている。この吸気口１１は内箱２の後板を厚さ方向に貫通する複数の貫通孔の集合体を称するものであり、循環ファン９の中央部に対向配置されている。吸気口１１の外周部には、図１および図２に示すように、吸気口１１を取囲む排気口１２が形成されている。この排気口１２は内箱２の後板を厚さ方向に貫通する複数の貫通孔の集合体を称するものであり、循環ファン９の回転状態では、調理室３内の空気が吸気口１１からファンケーシング８内に吸引され、ファンケーシング８内から排気口１２を通して調理室３内に排気される。
【００１２】
ファンケーシング８の内部には、図２に示すように、矩形状の庫外ヒータ１３が固定されている。この庫外ヒータ１３は循環ファン９がファンケーシング８内に吸引した空気をファンケーシング８内で加熱することにより排気口１２から調理室３内に排気される空気を熱風化するものであり、両角皿のそれぞれが調理室３内に装着された状態でファンモータ１０および庫外ヒータ１３の双方が運転されたときには、上段の角皿の下面に沿って前から後へ流れる熱風と上段の角皿の上面に沿って後から前へ流れる熱風と下段の角皿の上面に沿って前から後へ流れる熱風と下段の角皿の下面に沿って後から前へ流れる熱風のそれぞれが生成され、両角皿上に載置された両調理物のそれぞれが上下加熱される。この熱風を利用した調理をオーブン調理と称する。
【００１３】
外箱１の底板および内箱２の底板相互間の空間部には、図２に示すように、前後方向へ延びる導波管１４が静止状態で配置されており、導波管１４の後端部にはマグネトロン１５（導波管１４とともに、本発明のマイクロ波照射手段に該当する）が接続されている。このマグネトロン１５は外箱１の右側板および内箱２の右側板相互間の空間部に静止状態で配置されたものであり、マグネトロン１５の運転時にはマグネトロン１５から導波管１４内にマイクロ波が照射される。この導波管１４の前端部にはマイクロ波の照射口が形成されており、導波管１４の照射口は内箱２の底板に下方から対向配置されている。この底板のうち照射口に対向する部分はマイクロ波を透過可能な耐熱ガラスから構成されたものであり、マグネトロン１５から導波管１４内に照射されたマイクロ波は導波管１４の照射口から内箱２の底板の一部を通して調理室３内に照射される。この導波管１４の内部には図示しない回転アンテナが収納されており、回転アンテナはアンテナモータ（図示せず）の回転軸に連結されている。このアンテナモータは外箱１の底板および内箱２の底板相互間の空間部に静止状態で配置されたものであり、回転アンテナを回転操作することにより調理室３内に照射されるマイクロ波を導波管１４内で撹拌する。このマイクロ波を利用した調理をレンジ調理と称する。
【００１４】
外箱１の底板および内箱２の底板相互間の空間部には、図１に示すように、給水タンク１６が着脱可能に収納されている。この給水タンク１６は水を貯留するものであり、給水タンク１６には、給水ポンプ１７の吸水口が接続されている。この給水ポンプ１７は給水タンク１６の内部の水を給水タンク１６の外部に汲出すアウトポンプからなるものであり、ポンプモータ１８（図３示）を駆動源として動作する。この給水ポンプ１７の排水口には、図１に示すように、中空状をなすアルミダイキャスト製のスチームケース１９が接続されている。これにより、給水ポンプ１７が給水タンク１６内から汲出した水は給水ポンプ１７の吐出圧でスチームケース１９の内部に注入される。
【００１５】
スチームケース１９の表面は内箱２の左側板から突出し、その上端部には肉厚の内部に位置して上スチームヒータ２０が鋳込まれ、スチームケース１９の下端部には肉厚の内部に位置して下スチームヒータ２１が鋳込まれている。これら上スチームヒータ２０および下スチームヒータ２１のそれぞれは給水ポンプ１７からスチームケース１９内に注入された水が蒸発するようにスチームケース１９を昇温させるものであり、前後方向へ直線的に延びる棒状をなしている。この上スチームヒータ２０の定格出力は９００Ｗに設定され、下スチームヒータ２１の定格出力は３００Ｗに設定されており、上スチームヒータ２０および下スチームヒータ２１は相互に異なる発熱量で運転可能にされている。
【００１６】
スチームケース１９には、図２に示すように、前後方向に互いに一列に並ぶ複数のパイプ２２が固定されており、複数のパイプ２２のそれぞれの先端部は内箱２の左側板を貫通して調理室３内に突出している。これら複数のパイプ２２のそれぞれは上角皿支え５および下角皿支え７相互間に配置されたものであり、スチームケース１９内で生成された蒸気は複数のパイプ２２のそれぞれを通して調理室３内に蒸気圧で噴出する。これら複数のパイプ２２のそれぞれは本発明の導入口に該当するものであり、複数のパイプ２２の先端部には共通のカバー２３が被せられている。このカバー２３は複数のパイプ２２のそれぞれから蒸気が噴出することを許容するものであり、複数のパイプ２２のそれぞれの先端部を使用者から視覚的に認識不能に覆っている。給水タンク１６と給水ポンプ１７とポンプモータ１８とスチームケース１９と上スチームヒータ２０と下スチームヒータ２１と複数のパイプ２２は包括的にスチーム導入装置（本発明の蒸気供給手段に該当する）を形成し、蒸気を利用した調理をスチーム調理と称する。
【００１７】
図２に示すように、ファンケーシング８の後方には外気ファン２４が回転可能に設けられている。外気ファン２４は外気ファンモータ２５（図３示）によって回転されることにより、外箱１後方の外気を吸引可能とされている。外気ファン２４を囲むように形成された空気ダクト２６は、内箱２の後板の左方上端部および天板の左方後端部に跨って形成された外気口２７に接続されている。外気口２７には空気ダクト２６を調理室３に対して区画するためにメッシュ状の仕切板２８が傾斜した状態で嵌装されている。図２に示したように、外気口２７は蒸気の噴出口であるパイプ２２よりも上方に形成されている。
また、内箱２の後板の右方上端部および天板の右方後端部に跨るように、上述したものと同様の仕切り板２９がはめ込まれた排気口３０が形成されている（図１示）。外気ファン２４、外気ファンモータ２５および空気ダクト２６は包括的に外気導入装置（本発明の外気供給手段に該当する）を形成する。
【００１８】
外気ファンモータ２５により駆動された外気ファン２４は、加熱調理器の後方にある常温の外気を吸引して空気ダクト２６を介して上方へと送風し、外気口２７に装着された仕切板２８のメッシュ目から調理室３内へと吹出す。外気は蒸気と容易に混流するように、外気口２７からスチームケース１９のパイプ２２の前方に吹出される（図２示）。吹出された外気により、調理室３内には図１において反時計回りの対流が発生する。これにより、調理室３内に吹出された外気はパイプ２２からの蒸気と混合しながら下降して食材を加熱した後、再び上昇して排気口３０から外部へと排出される（図１示）。
【００１９】
また、内箱２の天板の略中央部には、赤外線温度センサからなる食品温度センサ３１が取付けられている（図１示）。食品温度センサ３１は本発明の調理物温度検出手段に該当し、調理室３の底面の全域が検出領域に設定され、調理室３内において調理中の調理物の温度を検出する。食品温度センサ３１は調理物上をスキャニングすることにより、ほぼ同時刻における調理物上の複数個所の温度を検出することができる（検出方法の詳細は特許公開公報である特開２００１−５６１２５号または特開２００１−６５８７０号参照）。
【００２０】
さらに、内箱２の右側板の上端部には庫内温度センサ３２（本発明の調理室内温度検出手段に該当する）が設けられている。庫内温度センサ３２は、調理室３内に配置されたサーミスタからなるものであり、常時、調理室３内の雰囲気温度を検出している（図１示）。図１に示すように、庫内温度センサ３２は内箱２の右側板の上端部に取り付けられることにより、調理室３内において外気口２７から外気が吹出される方向にある箇所とは異なる位置に設けられている。
【００２１】
扉４の前面下方には、ユーザが選択した調理メニュー等を後述する制御回路３４に対して入力可能な入力部３３（本発明の入力手段に該当する）が形成されている（図３示）。入力部３３は、複数の回転可能なダイヤルおよびタッチスイッチ等により形成され、ダイヤルに接続されたエンコーダにより、その操作量を検出することによってユーザの入力内容を認識する。
【００２２】
次に、図３に基づいて、本実施形態による加熱調理器の電気的構成について説明する。外箱１の右側板および内箱２の右側板相互間の空間部には、マイクロコンピュータを主体に構成された制御回路３４が配置されている。この制御回路３４はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するものであり、食品温度センサ３１、庫内温度センサ３２、および入力部３３のそれぞれが接続されている。この制御回路３４は本発明の制御手段に該当するものであり、さらに、モータ駆動回路３５、３６、３７、ヒータ駆動回路３８、３９、４０およびマグネトロン駆動回路４１が接続されており、マグネトロン１５、ポンプモータ１８、外気ファンモータ２５等の作動を制御する。上述したモータ駆動回路３５、３６、３７には、それぞれファンモータ１０、ポンプモータ１８および外気ファンモータ２５が接続されている。また、ヒータ駆動回路３８、３９、４０には、それぞれ庫外ヒータ１３、上スチームヒータ２０および下スチームヒータ２１が接続され、マグネトロン駆動回路４１にはマグネトロン１５が接続されている。
【００２３】
制御回路３４は庫内温度センサ３２から出力される庫内温度信号に基づいて調理室３内の温度である庫内温度を検出する。また、制御回路３４は食品温度センサ３１から出力される赤外線信号に基づいて調理物の表面温度である食品温度を検出する。
モータ駆動回路３５はファンモータ１０に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はモータ駆動回路３５をオンすることによりファンモータ１０を一定方向へ一定速度で運転し、モータ駆動回路３５をオフすることによりファンモータ１０の運転を停止する。ヒータ駆動回路３８は庫外ヒータ１３に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はヒータ駆動回路３８をオンオフ制御することにより庫外ヒータ１３の発熱量をコントロールする。
【００２４】
マグネトロン駆動回路４１はマグネトロン１５に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はマグネトロン駆動回路４１をオンオフ制御することによりマグネトロン１５の出力をコントロールする。モータ駆動回路３６はポンプモータ１８に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はモータ駆動回路３６をオンすることによりポンプモータ１８を一定方向へ一定速度で運転し、モータ駆動回路３６をオフすることによりポンプモータ１８を運転停止する。ヒータ駆動回路３９は上スチームヒータ２０に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はヒータ駆動回路３９をオンオフ制御することに基づいて上スチームヒータ２０の発熱量をコントロールする。ヒータ駆動回路４０は下スチームヒータ２１に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はヒータ駆動回路４０をオンオフ制御することに基づいて下スチームヒータ２１の発熱量をコントロールする。モータ駆動回路３７は外気ファンモータ２５に駆動電源を印加するものであり、制御回路３４はモータ駆動回路３７をオンすることにより外気ファンモータ２５を一定方向へ一定速度で運転し、モータ駆動回路３７をオフすることにより外気ファンモータ２５を運転停止する。
制御回路３４のＲＯＭには、複数の解凍モード（図５示）を含んだ各種の調理メニューモードデータが予め記録されている。ユーザはこれらの調理メニューモードの中から所望する解凍モードを選択して、入力部３３を操作することにより制御回路３４に対して入力する。
【００２５】
次に、図４乃至図７（ａ）に基づき、調理時の制御回路３４による加熱調理器の制御方法について説明する。尚、庫外ヒータ１３を用いたオーブン加熱調理およびマグネトロン１５を用いたレンジ加熱調理については、従前の制御方法と同様であるため詳細な説明は割愛し、本発明による実施形態の特徴部である解凍モード時の制御方法について詳説する。
最初に、ユーザは調理室３内に調理物（以下、解凍物と言う）である例えば解凍前の肉を載置する。その次に、ユーザが入力部３３を操作して複数の調理メニューモード（本発明の調理メニューに該当し、以下解凍モードと言う）中から、解凍物の種類および全解凍か半解凍かといった解凍方法に基づき所望の解凍モードを選択すると、制御回路３４はマグネトロン駆動回路４１を介してマグネトロン１５を駆動する（図７（ａ）において上段に示す）。これにより、マイクロ波が内箱２の底板から調理室３内の解凍物に照射されレンジによる解凍が実行される（第１工程）。マグネトロン１５の出力は、選択された解凍モードによって設定することができる。
【００２６】
図４に示すように、解凍開始時にはマグネトロン１５の出力は２００Ｗに設定されているが、所定の解凍時間が経過して解凍物の解凍が進行すると出力を１００Ｗに低下させる。これにより、当初マグネトロン１５の２００Ｗの出力により解凍された表面に、引き続き同じ出力のマイクロ波が照射されることにより、解凍物の煮えや焦げ付きが発生することを防いでいる。マグネトロン１５の出力を２００Ｗから１００Ｗへ切り換える時点は、解凍物の種類および解凍方法によって変化させることができる。また、当初２００Ｗの出力でマイクロ波を照射した後に５０Ｗの出力に低下させる、または当初１００Ｗの出力でマイクロ波を照射した後に５０Ｗの出力に低下させる、もしくは当初２００Ｗの出力でマイクロ波を照射した後に１００Ｗに低下させ、その後、さらに５０Ｗの出力に低下させるようにしてもよい。
【００２７】
図４に示すように、マイクロ波による解凍が開始してから所定時間が経過すると、制御回路３４はマグネトロン１５の作動を停止させ、代わってスチームケース１９内のパイプ２２から調理室３内に蒸気を噴出させるとともに、外気口２７から外気を調理室３内へと吹出す（第２工程）。
第１工程から第２工程へ遷移させる時点は、ユーザにより入力された解凍モードと、食品温度センサ３１により検出された解凍物の温度に基づき決定される。上述したように、第１工程中において食品温度センサ３１は調理物上の複数個所の温度を検出しており、制御回路３４は解凍時における解凍物上の最高温度と最低温度とを認識することができる。制御回路３４は図５に示したテーブルに従い、入力された解凍モードと解凍物の最高温度および最低温度に基づいて、第１工程を終了させて第２工程へ遷移させる時点を設定する。
【００２８】
具体的には、選択された解凍モードが肉の全解凍である場合、食品温度センサ３１によって検出された解凍物の最高温度の部位が５℃以上である、または食品温度センサ３１によって検出された解凍物の最低温度の部位が２℃以上である時に、第１工程から第２工程へ遷移させる。また、選択された解凍モードがさしみ解凍である場合、食品温度センサ３１によって検出された解凍物の最高温度の部位が１℃以上である、または食品温度センサ３１によって検出された解凍物の最低温度の部位が−１℃以上である時に、第１工程から第２工程へ遷移させる。
【００２９】
また、制御回路３４は図６に示したテーブルに従い、第１工程から第２工程への遷移時点における、食品温度センサ３１による解凍物の温度検出結果に基づき、解凍物上の温度斑の大きさに応じて第２工程の継続時間を長く設定する。具体的には、制御回路３４は第１工程から第２工程へ遷移する時において、解凍物の最高温度の部位と最低温度の部位との温度差が１５℃以上ある場合、第２工程の継続時間を標準時間（本実施形態においては１０分間）×１．８とする。また、制御回路３４は第１工程から第２工程へ遷移する時において、解凍物の最高温度の部位と最低温度の部位との温度差が８℃である場合、第２工程の継続時間を標準時間×１．３とする。
【００３０】
第２工程において、制御回路３４は給水ポンプ１７を作動させて給水タンク１６内の水を吸引してスチームケース１９へと送る。それとともに、スチームケース１９内の上スチームヒータ２０および下スチームヒータ２１の双方またはいずれか一方のみに電力を入力して作動させることにより、スチームケース１９内に供給された水を加熱してパイプ２２から蒸気として調理室３内に噴出させる（図７（ａ）において中段に示す）。調理室３内への蒸気の噴出により、解凍物への加熱が継続され解凍が進行する。
【００３１】
また、第２工程においては、調理室３内へ蒸気を噴出させることに加えて、調理室３内への外気の導入が同時に実行される。制御回路３４は外気ファン２４を作動させて加熱調理器後方の外気を吸引し、空気ダクト２６を介して外気口２７から調理室３内へと吹出す（図７（ａ）において下段に示す）。前述したように、調理室３内に吹出された外気はパイプ２２からの蒸気と混合しながら下降して食材を加熱した後、再び上昇して排気口３０から外部へと排出される（図１示）。図７（ａ）に示すように、解凍物が例えば肉である場合、調理室３内への蒸気の噴出および外気の導入の双方が、設定された第２工程の時間だけ実行される。
【００３２】
次に、図８に基づいて、第２工程中における制御回路３４による調理室３内への蒸気の噴出量の制御方法について説明する。調理室３内への蒸気の噴出を継続すると、調理室３内の雰囲気温度が上昇して解凍物が過加熱状態となって、解凍物に煮え過ぎ、焦げ付き等が発生する場合が多い。従って、本実施形態においては、庫内温度センサ３２によって検出された調理室３内の温度に基づき、給水ポンプ１７を断続的に作動させてパイプ２２からの蒸気の噴出量を調整し（図８において第２段に示す）、調理室３内の温度が解凍物としての肉が変性しない温度（具体的には３５℃以下であるが、特にこの温度に限定する意図はない）に制御する低温スチーム加熱を実行している（図８において最下段に示す）。
【００３３】
本実施形態によれば、解凍物にマイクロ波を照射する第１工程により、短時間で解凍物内部まで所定量だけ解凍を行った後、マイクロ波の発生を停止して調理室３内への蒸気の噴出および外気の導入により仕上げ解凍を行うため、主に解凍の後半において発生しやすいマイクロ波による解凍物の煮え過ぎや焦げ付きを防止するとともに、第２工程においても蒸気の噴出に加えて外気の導入を行うことにより外気により蒸気が冷却され、解凍物の過加熱を防止しながら短時間で斑なく解凍することができる。また、外気は調理室３内への蒸気の導入口であるパイプ２２の前方に吹出すため、蒸気に外気が早期に混流して解凍物の過加熱をいっそう防止することができる。
【００３４】
また、入力部３３により入力された解凍モード（調理メニュー）と、食品温度センサ３１により検出された解凍物の最高温度および最低温度に基づき、第１工程から第２工程へ遷移させる時点を決定するため、解凍物の温度に基づき第１工程から第２工程への切り換え時点を最適化することができ、解凍物の過加熱および解凍不足を防ぐことができる。また、解凍モードごとに、解凍物の最高温度および最低温度に基づき第１工程から第２工程へ遷移させる時点を決定するため、解凍物上に多少の温度斑があっても、第１工程から第２工程への切り換え時点を最適化することができる。
また、解凍物上の温度斑の大きさに応じて第２工程の継続時間を長く設定するため、解凍物の温度斑を第２工程により解消し、解凍物の過加熱および解凍不足を防ぐことができる。
【００３５】
また、調理室３内の温度が解凍物としての肉が変性しない温度以下になるように蒸気の噴出量を制御しているため、解凍物の煮え過ぎを防止できる。
また、庫内温度センサ３２は、調理室３内において外気口２７から外気が吹出される方向にある箇所とは異なる位置に設けられているため、庫内温度センサ３２に外気が直接に当らず庫内温度センサ３２は調理室３内の雰囲気温度を精度よく検出でき、蒸気の噴出量を変化させることによる調理室３内の温度制御が正確に行える。
また、外気を吹出す外気口２７は蒸気を供給する導入口であるパイプ２２よりも上方に設けられたため、調理室３内の空気よりも低温である外気が下方へ沈下して、調理室３内に均一に行き渡って調理室３内の温度を均一化できる。
【００３６】
＜実施形態２＞
本実施形態は、例えば洋菓子を解凍するために、ユーザが図５に示した洋菓子解凍モードを選択した場合の制御回路３４による加熱調理器の制御方法に関するものである。本実施形態における第１工程時の制御方法については実施形態１の場合と同様であるため、説明は省略する。第１工程が終了すると、制御回路３４はマグネトロン１５の作動を停止させ、代わって蒸気を調理室３内に噴出させるとともに、調理室３内への外気の導入を実行して第２工程を開始させる（図７（ｂ）において中段および下段に示す）。これにより、解凍物への加熱が継続され解凍が進行する。
【００３７】
その後、調理室３内への蒸気の噴出および外気の導入が行われて所定時間が経過すると、給水ポンプ１７の作動が停止されて調理室３内への蒸気の噴出が停止される（図７（ｂ）において中段に示す）。その後は第２工程の終了時まで、調理室３内への外気の導入のみが行われる（図７（ｂ）において下段に示す）。第２工程が開始してから給水ポンプ１７の作動を停止するまでの時間は、解凍物に応じて設定された解凍モードに基づいて設定される。
【００３８】
本実施形態による制御方法は、ユーザが洋菓子解凍モードを選択した場合のみに適用されるものではない。例えば、部位により厚みが異なるような解凍斑の大きくなりやすい食材を解凍する場合、図９に示すように、蒸気を噴出し続けると、解凍物の各部位において温度斑が発生した状態で解凍時間が終了する。
そこでこういう場合に、図１０に示すように、第２工程の途中で調理室３への蒸気の噴出を停止させ外気の導入のみを行うことにより、蒸気による解凍促進効果を弱め、解凍物の各部位の温度が均一化されるように解凍物内の熱伝導による加熱を待って温度斑をなくすことができる（図１０において、蒸気の噴出を停止させてから解凍時間の終了までの間に、解凍物内部における温度の伝導が進行する）。これにより、結果的に解凍時間は長くなるが、ドリップが発生したり、解凍物が変性するほどの長時間の遅延が発生することはなく、食材の解凍仕上がりに影響を与えるものではない。このような不均一な厚みを有する食材のための解凍モードを設定して、ユーザが当該解凍モードを選択可能にすることにより、本制御方法を実行することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、入力部３３により入力された解凍モード（調理メニュー）に基づき、第２工程中において調理室３内への蒸気の噴出が停止される時間帯が設けられているため、洋菓子中の冷凍生クリームの脂肪分が脱油して蒸気に溶けることを防ぐことができる。第２行程の後半における生クリームの解凍は、外気のみにより十分行うことができる。
また、解凍斑の大きくなりやすい食材を解凍する場合にも、第２工程の途中で調理室３への蒸気の噴出を停止させ外気の導入のみを行うことにより、解凍終了時における温度斑をなくすことができる。
【００４０】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
【００４１】
第１工程から第２工程に切り換える時点を決定するための解凍物の温度（遷移設定温度）は、特に図５に示した値に限定されるものではなく、状況に応じて適宜変更可能である。
また、解凍物の最高温度の部位と最低温度の部位の双方が遷移設定温度以上となった場合に、第１工程から第２工程に切り換えるようにしてもよい。
また、第２工程の継続時間を決定するための基準としている解凍物の最高温度と最低温度との差も、特に図６に示した値に限定されるものではなく、状況に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１による加熱調理器の扉を開放した状態で前方から見た図
【図２】図１の縦断面図
【図３】電気的構成を示すブロック図
【図４】解凍モードの基本タイムチャート
【図５】遷移設定温度のテーブルを示した図
【図６】第２工程の解凍時間を決定するためのテーブルを示した図
【図７】実施形態１による肉解凍モードのタイムチャート（ａ）、および実施形態２による洋菓子解凍モードのタイムチャート（ｂ）
【図８】肉解凍モードの詳細タイムチャート
【図９】第２工程において常時蒸気を噴出させた場合の食材温度のタイムチャート
【図１０】実施形態２による第２工程における食材温度のタイムチャート
【符号の説明】
【００４３】
３は調理室、１４は導波管（マイクロ波照射手段）、１５はマグネトロン（マイクロ波照射手段）、１６は給水タンク（蒸気供給手段）、１７は給水ポンプ（蒸気供給手段）、１８はポンプモータ（蒸気供給手段）、１９はスチームケース（蒸気供給手段）、２０は上スチームヒータ（蒸気供給手段）、２１は下スチームヒータ（蒸気供給手段）、２２はパイプ（導入口、蒸気供給手段）、２４は外気ファン（外気供給手段）、２５は外気ファンモータ（外気供給手段）、２６は空気ダクト（外気供給手段）、２７は外気口（外気供給手段）、３１は食品温度センサ（調理物温度検出手段）、３２は庫内温度センサ（調理室内温度検出手段）、３３は入力部（入力手段）、３４は制御回路（制御手段）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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