(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有する可搬性記憶媒体から制御用データを読み出してこのユーザにサービスを提供するサービス提供端末と、サービス提供端末が通信回線を介して接続されるホストコンピュータとによって構成されるサービス提供システムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記記憶媒体の過去の使用時期ｔ０から第１の期間ｔ１の経過後に開始する使用可能期間Ｔの情報をユーザの識別情報及び／若しくは記憶媒体の識別情報（以下、「識別情報」と称する）に関連付けて格納する使用可能期間格納部と、
前記サービス提供端末から受信した識別情報に基づいて当該記憶媒体の使用可能期間Ｔの情報を前記使用可能期間格納部から検索し、この使用可能期間Ｔと現在時刻とに基づいて、その記憶媒体の使用可否を判定する使用可否判定手段と、
サービスの提供が完了したサービス提供端末から前記識別情報を受信し、この識別情報に従って前記使用可能期間格納部から対象となる記憶媒体を特定して使用時期ｔ０を更新する使用時期更新手段と、を備え、
前記サービス提供端末は、
サービスの利用申込みに際してユーザの記憶媒体に格納された識別情報を読み取って通信回線を介してホストコンピュータに送信する利用申込受付手段と、
前記ホストコンピュータの使用可否判定手段から使用可の判定結果を受信した場合に、このサービス提供端末の記憶装置から制御プログラムを読み出してユーザにサービスを提供するサービス提供手段と、
サービスの提供後に、この記憶媒体の識別情報を通信回線を介してホストコンピュータに送信して使用時期ｔ０を更新させる使用時期更新指示手段と、を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のサービス提供システムであって、
前記サービス提供端末は、金銭若しくは金銭的価値を有するクレジット（以下、「クレジット」と総称する）の情報の入力を受け付けてユーザにゲームサービスを提供するゲーム機であり、
このゲーム機の前記使用時期更新指示手段は、ユーザがクレジット情報を使用してゲームプレイが終了した後に、このゲーム機の識別情報をホストコンピュータに送信してゲームプレイ時期を更新させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１のサービス提供システムであって、
前記使用可能期間格納部は、使用可能期間Ｔの始期ｔｓ（＝ｔ０＋Ｔ１）から第２の期間Ｔ２が経過した終期ｔｅ（＝ｔｓ＋Ｔ２）の情報を格納するものであり、
前記使用可否判定手段は、現在時刻が、その記憶媒体の使用可能期間Ｔ（始期ｔＳ〜終期ｔｅ）に属するかに基づいて記憶媒体の使用可否を判定するものである
ことを特徴とするサービスシステム。
【請求項４】
請求項１のサービス提供システムであって、
前記ホストコンピュータは、さらに、ユーザ以外の使用権限設定者が設定した当該ユーザの記憶媒体の使用可能期間Ｔの情報を取得し、使用可能期間Ｔの情報をこの使用権限設定者の識別情報に関連付けて前記使用可能期間格納部に格納する使用可能期間登録手段を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１のサービス提供システムにおいて、
前記ホストコンピュータの使用可能期間格納部は、使用可能期間Ｔと共に当該使用可能期間Ｔにおける使用可能回数ｎｍａｘを登録するものであり、
前記ホストコンピュータは、さらに、サービスの提供が完了したサービス提供端末から前記識別情報を受信し、この識別情報に従って前記使用可能期間格納部から対象となる記憶媒体を特定して使用回数ｎ１を更新する使用回数更新手段を備え、
前記使用可否判定手段は、使用可能期間Ｔが到来しているか、及び使用回数ｎ１が使用可能回数ｎｍａｘに超えていないか、に基づいて記憶媒体の使用可否を判定するものである
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項１のサービス提供機器において、
前記ホストコンピュータの使用可能期間格納部は、記憶媒体の使用可能期間Ｔと有効期間とを格納するものであり、
前記使用可否判定手段は、使用可能期間Ｔが到来しているか、及び有効期間が経過していないか、に基づいて記憶媒体の使用可否を判定するものである
ことを特徴とするサービス提供機器。
【請求項７】
ユーザが保有する可搬性記憶媒体から制御用データを読み出してこのユーザにサービスを提供するサービス提供端末が通信回線を介して接続され、このサービス提供端末と共にサービス提供システムを構成するホストコンピュータであって、
前記記憶媒体の過去の使用時期ｔ０から一定期間Ｔ１の経過後に開始する使用可能期間Ｔの情報をユーザの識別情報及び／若しくは記憶媒体の識別情報（以下、「識別情報」）に関連付けて格納する使用可能期間格納部と、
サービスの利用申込みに際して、前記サービス提供端末から、ユーザの記憶媒体から読み出した前記識別情報を通信回線を通じて取得する識別情報受信手段と、
受信した識別情報に基づいて当該記憶媒体の使用可能期間Ｔの情報を前記使用可能期間格納部から検索し、この使用可能期間Ｔと現在時刻とに基づいて、その記憶媒体の使用可否を判定する判定手段と、
判定結果を通信回線を通じてサービス提供端末に送信する判定結果送信手段と
を備えたことを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項８】
ユーザが保有する可搬性記憶媒体から制御用データを読み出してこのユーザにサービスを提供するサービス提供端末と、サービス提供端末が通信回線を介して接続されるホストコンピュータとによって構成されるサービス提供システムによって実行されるサービス提供方法であって、
前記ホストコンピュータは、前記記憶媒体の過去の使用時期ｔ０から第１の期間ｔ１の経過後に開始する使用可能期間Ｔの情報をユーザの識別情報及び／若しくは記憶媒体の識別情報（以下、「識別情報」）に関連付けて格納する使用可能期間格納部を有し、
この方法は、
前記サービス提供端末の利用申込受付手段が、サービスの利用申込みに際してユーザの記憶媒体に格納された識別情報を読み取って通信回線を介してホストコンピュータに送信する利用申込受付工程と、
前記ホストコンピュータの使用可否判定手段が、サービス提供端末から受信した識別情報に基づいて当該記憶媒体の使用可能期間Ｔの情報を前記使用可能期間格納部から検索し、この使用可能期間Ｔと現在時刻とに基づいて、その記憶媒体の使用可否を判定する使用可否判定工程と、
前記サービス提供端末のサービス提供手段が、前記使用可否判定手段から使用可の判定結果を受信した場合に、このサービス提供端末の記憶装置から制御プログラムを読み出してユーザにサービスを提供するサービス提供工程と、
前記サービス提供端末の使用時期更新指示手段が、サービスの提供後に、この記憶媒体の識別情報を通信回線を介してホストコンピュータに送信する使用時期更新指示工程と、
前記ホストコンピュータの使用時期更新手段が、サービスの提供が完了したサービス提供端末から前記識別情報を受信し、この識別情報に従って前記使用可能期間格納部から対象となる記憶媒体を特定して使用時期ｔ０を更新する使用時期更新工程と
を実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが保有する可搬性記憶媒体から制御用データを読み出してこのユーザにサービスを提供するサービス提供端末と、サービス提供端末が通信回線を介して接続されるホストコンピュータとによって構成されるサービス提供システム、このシステムを構成するホストコンピュータ、及びこのシステムによって実行されるサービス提供方法に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゲームセンタ等に設置されている業務用ゲーム機では、プレイヤがプレイ毎に所定額の硬貨や専用のコインなどを投入することでプレイ可能になる。プレイヤは、連続してプレイしたい場合には、予め両替機で紙幣を両替しておいたり、複数枚のメダルを用意しておく必要がある。
【０００３】
また、近年では、電車やバス等の公共交通機関の運賃や、パチンコやスロットマシン等のプレイ料金の決済手段として普及しているプリペイドシステムをゲーム機のプレイ料金の支払いに転用することが検討されている。このようなプリペイドシステムを採用した場合、プレイヤは所定額の金銭データが記録された磁気カード（プリペイドカード）を予め購入したり、ＩＣカードや携帯電話の記憶装置に金銭データをチャージ（書込み）しておくことで、所定額の硬貨やメダルを多数用意しなくてもプレイ料金を連続的に支払うことができるようになる。
【０００４】
一方で、インターネット等の通信ネットワークを介して家庭のコンピュータや携帯電話などの通信端末装置でゲームデータを受信してプレイできるオンラインゲームも広く普及している。このオンラインゲームのプレイ料金は、プレイヤが予め購入したバーチャルなプリペイドカード（金銭データ）を利用して決済されたり、プレイ時間や回数、通信時間（ホストコンピュータへの接続時間）、ダウンロード数などに応じた金額が携帯電話の通信料金等と合算して課金されている。
【０００５】
このような、ゲームプレイ料金の決済については、例えば、以下の特許文献１〜３が参考になる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０２４６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１０２２６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３９２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したプリペイドシステムを採用すると、プレイ時間に関係なく、プリペイドカードの残額や電子マネーのチャージ額がなくなるまでプレイし続けることが可能になる。そのため、例えば、親や教師などの管理者が子供や生徒などのプレイヤのプレイ時間や回数などを一定範囲に制限することが困難になる。特に、上記したオンラインゲームにおいては、有料のゲームデータを一度ダウンロードすれば、その後は一切課金されない場合もあるため、プレイヤのプレイ時間や回数の管理はより困難になる。
【０００８】
この点は、１日の許容回数や金額（例えば、３００円）に見合ったプリペイドカードを買い与えたり、電子マネーに毎日定額をチャージすることで解消できるが、これでは毎日一定額の現金を渡すのと全く同じで、プリペイドシステムの利便性が損なわれる。
【０００９】
また、プリペイドカードは、ゲームプレイに関する限りで金銭的価値を有しているため、カードの偽造や改ざん、盗難等の問題がある。それにも拘らず、利用停止などの手段が無いため、不正行為を有効に防止することができない。
【００１０】
上記した問題は、ゲーム以外の種々のサービスを提供するサービスシステムにおいても同様である。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ゲーム機などのサービス提供機器において、ユーザが携帯する記憶媒体に金銭データを記録させることなく、ユーザのサービス利用時間等を有効かつ確実に管理できるサービス提供システム、このシステムを構成するホストコンピュータ、及びこのシステムによって実行されるサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが保有する可搬性記憶媒体から制御用データを読み出してこのユーザにサービスを提供するサービス提供端末と、サービス提供端末が通信回線を介して接続されるホストコンピュータとによって構成されるサービス提供システムであって、前記ホストコンピュータは、前記記憶媒体の過去の使用時期ｔ０から第１の期間ｔ１の経過後に開始する使用可能期間Ｔの情報をユーザの識別情報及び／若しくは記憶媒体の識別情報（以下、「識別情報」と称する）に関連付けて格納する使用可能期間格納部と、前記サービス提供端末から受信した識別情報に基づいて当該記憶媒体の使用可能期間Ｔの情報を前記使用可能期間格納部から検索し、この使用可能期間Ｔと現在時刻とに基づいて、その記憶媒体の使用可否を判定する使用可否判定手段と、サービスの提供が完了したサービス提供端末から前記識別情報を受信し、この識別情報に従って前記使用可能期間格納部から対象となる記憶媒体を特定して使用時期ｔ０を更新する使用時期更新手段と、を備え、前記サービス提供端末は、サービスの利用申込みに際してユーザの記憶媒体に格納された識別情報を読み取って通信回線を介してホストコンピュータに送信する利用申込受付手段と、前記ホストコンピュータの使用可否判定手段から使用可の判定結果を受信した場合に、このサービス提供端末の記憶装置から制御プログラムを読み出してユーザにサービスを提供するサービス提供手段と、サービスの提供後に、この記憶媒体の識別情報を通信回線を介してホストコンピュータに送信して使用時期ｔ０を更新させる使用時期更新指示手段と、を備えたことを特徴とするサービス提供システム、このシステムを構成するホストコンピュータ、及びこのシステムによって実行されるサービス提供方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが携帯する記憶媒体（ＩＣカードや携帯電話の記憶装置等）にユーザの識別情報や記憶媒体の識別情報（ＩＤなど）を格納しておき、この記憶媒体を受け付けたサービス提供端末がデータを読み出してホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータは、予め管理者等によって設定された当該記憶媒体やユーザに関する利用可能時期Ｔが到来しているかに基づいて、サービス提供の可否を判定する。サービス提供端末は、提供可能と判定された場合にだけ当該サービスを提供する。ここで、利用可能時期Ｔは、記憶媒体の過去の使用時期ｔ０から一定期間ｔ１の経過後に開始するものであるため、ユーザは、過去の利用時から一定期間を経過しないと再度の利用はできない。そのため、ユーザの使い過ぎを有効かつ確実に抑制できる。またサービス利用料金は、ユーザの管理者がサービス提供事業者に対して支払えば済むため、記憶媒体を決済手段として利用する必要がない。これにより、記憶媒体の改ざんなどの不正行為や盗難の危険性を有効に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、サービス提供システムとして、ゲームセンタなどに設置され硬貨や専用コイン、金銭的価値を有するクレジットの情報などを取得してユーザにゲームサービスを提供するサービス提供端末としての複数のゲーム機と、これらのゲーム機が通信ネットワークを介して接続され、ゲームセンタの管理者やゲーム機メーカなどが設置・管理するホストコンピュータとによって構成されるゲームシステムを例示する。このゲーム機は、ゲームプレイヤが操作レバーなどから入力した操作信号に従って制御手段が記憶装置からゲーム制御プログラムや画像・音声などのゲーム基本データを取得してゲームを進行させる、いわゆるアーケードゲームである。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係るゲームシステムの斜視図、図２は、可搬性記憶媒体の斜視図、図３は、ホストコンピュータに内蔵される制御ユニットの機能ブロック図である。図１に符号１で示すゲームシステムは、ゲームセンタなどに設置される多数のゲーム機２とこれらのゲーム機２が専用回線若しくは公衆回線網を介して接続され、ゲームメーカなどが管理するホストコンピュータ３とから構成される。
【００１６】
ゲーム機２は、筺体４と、筺体４の前面のフロントパネル５に配置されるディスプレイ６やスピーカ７、演出用のＬＥＤ照明８などの出力手段や、プレイヤの操作信号の入力を受け付ける入力手段９と、筺体４の下部に内蔵される小型コンピュータやマイクロプロセッサ等で構成される制御ユニット１０とを備えている。
【００１７】
入力手段９は、ボタン類１１や操作レバー１２などの周知の入力デバイスと共に、本発明の特徴である記憶媒体１３を支持する支持凹部１４の底面に配置されるデータ読取り／書込み装置１５によって構成される。
【００１８】
前記記憶媒体１３は、図２に示すように、ゲームキャラクタ型の筺体１６と、この筺体１６に内蔵されるデータの読み書きが可能なＩＣタグ１７とから構成される。このＩＣタグ１７は、例えば、バッテリ給電型（アクティブ・タイプ）のＲＦＩＤタグであり、送／受信アンテナ、通信制御部、ＲＦ信号の送／受信部、メモリなどを備えた周知の構成を備えている。メモリには、プレイヤのＩＤ、この記憶媒体１３の識別情報（ＩＤ）、及びプレイ可能なゲーム機１の種別等の情報が記憶されている。この記憶媒体１３は、データ読取り／書込み装置１５からの給電を受けると、前記記憶媒体１３のＩＤ、及びゲーム機種別などの情報を含む所定周波数のＲＦ信号を送信する。
【００１９】
なお、ＩＣタグ１７として、電力をリーダ／ライタ装置から非接触で受け取るパッシブ・タイプのＲＦＩＤタグや、データ読取り／書込み装置１５からのタグＩＤの要求に対してのみ応答する改良型のアクティブＲＦＩＤタグなどを採用することもできる。
【００２０】
支持凹部１４は、プレイヤが記憶媒体１３を載置する位置及び向きを合わせ易いように、記憶媒体１３の底面の形状及び大きさに合わせて若干くぼんで形成される。
【００２１】
前記データ読取り／書込み装置１５は、例えば周知のＩＣタグリーダであり、支持凹部１４に載置された記憶媒体１３を機械的に識別して給電し、前記メモリに記憶された情報を非接触で受信（読み取る）すると共に、読み取った情報を前記制御ユニットに伝送するものである。また、このデータ読取り／書込み装置１５は、ゲームプレイの終了時などの所定のタイミングで前記制御ユニット１０からプレイ終了時刻などのデータの書込み指令を受信すると、ＩＣタグ１７に対して給電とデータ転送を実行する。転送されたデータは、ＩＣタグ１７の送／受信部などによってメモリに書き込まれる。
【００２２】
次に、図３のブロック図を参照して、ゲーム機２の制御ユニット１０の概略構成を説明する。  
この制御ユニット１０は、筺体４に内蔵された小型コンピュータのＣＰＵ２２にシステムバス２３を介してＲＡＭ２４、ＲＯＭやＨＤＤなどの記憶装置２５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６が接続されて構成される。入出力Ｉ／Ｆ２６には、前記ディスプレイ６やスピーカ７、演出用のＬＥＤ照明８などの出力装置、前記データ読取り／書込み装置１５、スタートボタン、操作レバー１２、コイン投入検知センサなどの入力装置、及びモデムなどの通信デバイス２７が夫々接続される。このようなハードウェア構成において、プレイ待機モードでプレイヤが記憶媒体１３を支持凹部１４に載置してスタートボタン１０を押すと、ＣＰＵ２２が記憶装置２５からソフトウェアプログラムを読み出してＲＡＭ２４上に展開して実行させることで、以下に説明するこの発明の機能を奏するようになっている。なお、上記プログラムはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体から導入することもできる。
【００２３】
記憶装置２５は、ゲームプレイに必要なゲームキャラクタの画像や背景画像、音声データ、ステージ・アイテム・体力値・ダメージ・強さ・キャラクタタイプなどの各種のテーブル、制御信号などをゲームの種類を示すコードに関連付けて格納するゲームデータ格納部２８と、本発明の機能を実現するソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納部２９とを備えている。何れも、記憶媒体（記憶装置２５）の一部に確保された記憶領域である。
【００２４】
プログラム格納部２９に格納されるソフトウェアプログラムは、具体的には、入力手段９から入力されたプレイヤの操作信号に従って対応するゲーム機制御用データ（ゲームプログラムやゲーム基礎データ等）を記憶装置２５から取得してゲームを進行させる従来周知のゲーム進行機能（利用申込受付手段、サービス提供手段）３１と、前記データ読取り／書込み装置１５が記憶媒体１３から読み取った記憶媒体のＩＤをＲＡＭ２０に記録するデータ読取り機能３２と、読み取った記憶媒体ＩＤとこのゲーム機２のＩＤとをホストコンピュータ３に伝送するデータ送信機能（利用申込受付手段）３３と、ホストコンピュータ３から「使用可否」の判定結果を取得して判定結果に応じた処理をゲーム進行機能３１に指示する判定結果受信機能（サービス提供手段）３４と、プレイ終了後に前記ＲＡＭ２０に記録した記憶媒体ＩＤとこのゲーム機２のＩＤとをホストコンピュータ３に伝送して後述する使用時期ｔ０を更新させるプレイ終了通知機能（使用時期更新指示手段）３５と、を備えている。これらの各機能部３１〜３５は、実際には独立したソフトウェア、モジュール、ルーチン、若しくはサブルーチンなどであり、上記した各種のハードウェアと協動することで各機能を奏するものである。
【００２５】
ここで、判定結果受信機能３４は、ホストコンピュータ３から「使用可」の判定結果を受信した場合には、前記ゲーム進行機能３１に対してゲームプレイの開始を指示する。一方、「使用不可」の判定結果を受信した場合には、前記ゲーム進行機能３１に対して、所定のメッセージや音声で「プレイ不可能」であることを出力させるエラー処理を実行させる。
【００２６】
一方、前記ホストコンピュータ３は、図４に示す構成を備えている。  
すなわち、このホストコンピュータ３は、ＣＰＵ４２にシステムバス４３を介してＲＡＭ４４、ＲＯＭやＨＤＤなどの外部記憶装置４５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ４６には、液晶ディスプレイなどの出力装置４７、キーボードやマウスなどの入力装置４８、及びモデムなどの通信デバイス４９が夫々接続されている。このようなハードウェア構成において、オペレータが入力装置４８から各種の指令を入力したり、通信デバイス４９を介して指令が伝送されることで、前記ＣＰＵ４２が外部記憶装置４５から読み出したプログラムをＲＡＭ４４にロードして実行させることで、ＯＳと協同して本発明の機能を奏するものである。
【００２７】
前記外部記憶装置４５は、データ記憶領域とプログラム記憶領域とを備えている。データ記憶領域は、プレイヤのログインパスワードやプレイヤが所有する記憶媒体１３のＩＤ、プレイ料金の決済方法（前払い、口座引落し、クレジットカードなど）をこのプレイヤのＩＤに関連付けて格納するユーザ情報格納部５０と、各記憶媒体１３の使用可能期間Ｔや有効期間（例えば、発行日から６カ月間、プレイ日時から３カ月間など）を記憶媒体１３のＩＤに関連付けて格納する使用可能期間格納部５１とを備えている。なお、記憶媒体１３のＩＤは、プレイヤＩＤとして設定してもよいし、複数のプレイヤが１の記憶媒体１３を共有できるようにしてもよいし、さらに、１人のプレイヤが複数の記憶媒体１３を保有できるようにしてもよい。
【００２８】
ここで、使用可能期間格納部５１に格納される各記憶媒体１３の使用可能期間Ｔは、プレイヤが記憶媒体１３を使用してプレイしたプレイ日時ｔ０から第１の期間Ｔ１（例えば、２４時間）が経過した始期ｔＳ（＝ｔ０＋Ｔ１）から、第２の期間Ｔ２（例えば、８時間）が経過した終期ｔｅ（＝ｔＳ＋Ｔ２）として設定される。前記最新のプレイ日時ｔ０は、後述するプレイ時期更新機能によって随時更新されるため、使用可能期間Ｔ（ｔＳ〜ｔｅ）もそれに伴って更新される。なお、図示しないプレイ履歴格納部に、マーケティングやプレイ料金の算出の目的で一定期間内のプレイヤ毎のプレイ履歴を格納する場合には、最新のプレイ日時を基準にして使用可能期間Ｔを設定する。
【００２９】
また、本実施形態では、使用可能期間Ｔと共に使用可能期間Ｔにおける使用可能回数ｎｍａｘも登録されている。すなわち、使用可能期間Ｔを長時間に設定すると、その時間内に何度でも繰り返しプレイすることができてしまい、プレイ時間の管理という目的を達成できない。一方で、使用可能期間Ｔを短く設定すると（例えば、１時間）、各プレイヤが過去のプレイ日時を記憶しておかないとその時間にゲームセンタに行くことができず、プレイを促進できないことになる。そのため、使用可能期間Ｔは比較的長時間に設定し、その期間内でプレイ回数を制限できることにした。プレイ回数は、プレイヤの属性、ゲームの種類、記憶媒体１３の金額、決済方法などに応じて適宜設定できる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、上記使用可能期間Ｔ１をユーザ（プレイヤ）以外の使用権限設定者のＩＤに関連付けて格納している。この使用権限設定者は、例えば、プレイヤの親や教師、引率者などのプレイヤの管理者、ゲームセンタの経営者やゲーム機２の管理者などである。プレイヤの管理者にとっては、記憶媒体１３を与えても、プレイ可能期間Ｔやプレイ可能回数ｎｍａｘが予め設定されているので、金額などを制限することなく、プレイヤが無制限にプレイし続けることを有効に防止できる。また、ゲームセンタの経営者等にとっては、開店時や各種のイベント時に、有効期限やプレイ可能期間Ｔを設定した記憶媒体１３をプレイヤに配布したり、販売することで、イベントへの参加を促したり、ゲーム機２を認知させるための有効なツールとして利用できる。
【００３１】
プログラム記憶領域に格納されるコンピュータプログラムは、具体的には、通信制御部５２、使用可否判定機能５３、使用時期更新機能５４、使用回数更新機能５５及び使用可能期間登録機能５６を備えている。これらの各機能５２〜５６は、実際には独立したソフトウェア、モジュール、ルーチン、若しくはサブルーチンなどであり、上記した各種のハードウェアやＯＳと協動することで各機能を奏するものである。
【００３２】
通信制御部５２は、通信回線を通じて、各ゲーム機２からプレイヤの記憶媒体１３のＩＤとそのゲーム機２のＩＤとを取得して、他の機能に受け渡すデータ受信機能と、他の機能が処理したデータを記憶媒体１３のＩＤと共に取得し、前記ゲーム機ＩＤで特定されるゲーム機２に送信するデータ送信機能とを備えている。ここで、ゲーム機ＩＤとしては、ゲーム機２の管理者が付与した管理番号、メーカが付与した製造番号、ポート番号などを利用できる。
【００３３】
使用可否判定機能５３は、通信制御部５２から受信した記憶媒体１３のＩＤに基づいて当該記憶媒体１３の使用可能期間Ｔを前記使用可能期間格納部５１から検索し、ホストコンピュータ３に内蔵されたカレンダー機能から現在時刻を取得し、現在時刻が、その記憶媒体１３の使用可能期間Ｔ（始期ｔＳ〜終期ｔｅ）に属するかに基づいて記憶媒体の使用可否を判定する機能である。また、本実施形態では、使用可能期間Ｔに加えて、使用回数ｎ１が前記使用可能期間格納部５１に登録された使用可能回数ｎｍａｘを超えていないか、及び記憶媒体１３の有効期間が経過していないか、に基づいて記憶媒体の使用可否を判定することにしている。この判定結果は、通信制御部５２を介してゲーム機２に送信される。
【００３４】
使用時期更新機能５４は、前記通信制御部５２を介して、ゲームプレイが終了したゲーム機２から記憶媒体１３のＩＤを受信し、このＩＤで前記使用可能期間格納部５１を検索して対象となる記憶媒体１３を特定し、上記と同様に取得した現在時刻をこの記憶媒体１３の使用時期ｔ０として登録（更新）する機能である。
【００３５】
使用回数更新機能５５は、前記通信制御部５２を介して、ゲームプレイが終了したゲーム機２から記憶媒体１３のＩＤを受信し、このＩＤで前記使用可能期間格納部５１を検索して対象となる記憶媒体１３を特定し、この記憶媒体１３の使用回数ｎ１に１を加算して更新する機能である。複数のクレジット情報（コインなど）を連続投入して連続プレイが可能なゲーム機２や複数人の同時プレイが可能なゲーム機２においては、プレイ回数のカウントルールを予め設定しておくのが好ましい。これらの場合は、プレイ開始時にプレイモードを取得したり、プレイ終了後にプレイ回数の情報を取得して、その回数を使用回数ｎ１に加算して更新する。
【００３６】
使用可能期間登録機能５６は、上記したプレイヤ以外の使用権限設定者が設定した各記憶媒体１３の使用可能期間Ｔの情報を取得し、使用可能期間Ｔの情報をこの使用権限設定者のＩＤに関連付けて前記使用可能期間格納部５１に格納する機能である。使用権限設定者は、自宅のＰＣや携帯電話などの通信端末、若しくはゲームセンタなどに設置された専用端末やゲーム機２からホストコンピュータ３にアクセスし、所定の認証を経た後に記憶媒体１３のＩＤと使用可能期間Ｔの情報を入力することで使用可能期間Ｔを登録できる。使用可能期間Ｔの変更や削除も同様の工程で行うことができる。
【００３７】
次に、図５のフローチャートに基づいて、上記した各機能による処理工程を詳細に説明する。  
まず、上記した構成において、プレイヤがコインや硬貨を投入し記憶媒体１３をゲーム機２の支持凹部１４に載置してスタートボタンを押してプレイ開始をリクエストすると（Ｓ１）、データ読取り／書込み装置１５がこの記憶媒体１３から記憶媒体ＩＤを読み取る（Ｓ２）。読み取られたデータは、制御ユニット１０のＣＰＵ２２（データ送信機能３３）が、ゲーム機１のＩＤと共に通信デバイス２７によってホストコンピュータ３に転送する（Ｓ３）。
【００３８】
次いで、ホストコンピュータ３の使用可否判定機能５３が、通信制御部５２から受信した記憶媒体１３のＩＤに基づいて使用可能期間格納部５１から当該記憶媒体１３の有効期間、使用可能期間Ｔ、及び使用可能回数ｎｍａｘを夫々検索して、ＲＡＭ４４に記憶させる（Ｓ４）。また、この使用可否判定機能５３は、コンピュータシステムのカレンダー機能から現在時刻を取得してＲＡＭ４４に記憶させた情報と比較し、この記憶媒体１３の有効期間が経過していないか（Ｓ５）、及び使用可能期間Ｔに属するか（Ｓ６）を順次判定する。
【００３９】
有効期間及び使用可能期間Ｔに基づいて、その記憶媒体１３の使用可否を判定した結果は、前記通信制御部５２によってゲーム機２に送信される（Ｓ７）。ゲーム機２の前記判定結果受信機能３４は、プレイ可という判断結果を受け取った場合（Ｓ８のＹＥＳ）、ゲーム進行機能３１に対してゲームプレイの開始を指示する（Ｓ９）。具体的には、ゲーム進行機能３１がゲーム機２の記憶装置２５からゲーム基礎データ及びゲームプログラムを読み出してゲームデータを生成しゲームプレイを開始する。一方、プレイ不可の判断結果を受け取った場合は（Ｓ８のＮＯ）、前記判定結果受信機能３４は、ゲーム進行機能３１に対して所定のメッセージをゲーム機２のディスプレイ６に表示させるなどのエラー処理を実行させる（Ｓ１０）。
【００４０】
また、ゲームプレイが終了すると、ゲーム機２のプレイ終了通知機能３５が記憶媒体のＩＤとこのゲーム機２のＩＤとをホストコンピュータ３に送信する（Ｓ１１、Ｓ１２）。ホストコンピュータ３は、使用時期更新機能５４及び使用回数更新機能５５が記憶媒体１３のＩＤで前記使用可能期間格納部５１を検索して対象となる記憶媒体１３を特定し、使用時期ｔ０と使用回数ｎ１とを夫々更新する（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００４１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態においては、ゲーム開始時にコインや硬貨を投入するようにしているが、記憶媒体１３にクレジット情報を識別する情報（設定された１日の利用可能金額、記憶媒体１３の価格など）も格納させてプリペイドカードに類似した使い方ができるようにしてもよい。この場合は、前記データ読取り／書込み装置１５が記憶媒体１３から記憶媒体１３のＩＤと共にクレジット識別情報も読み取り、ホストコンピュータ３から「使用可」の判定結果を受信した場合に、読み取ったクレジット識別情報に従ってプレイを開始する。この場合でも、記憶媒体１３に格納されたクレジット識別情報には金銭的価値はなくそのままではプレイできないため、不正行為や盗難などのおそれはない。なお、ゲーム機２がプレイに必要なクレジット識別情報の有無を判断し、存在しない場合や足りない場合はホストコンピュータ３と交信せずに「クレジットが足りません」などのメッセージを表示させてもよい。
【００４３】
また、プレイ終了時に記憶媒体１３にも前回のプレイ日時ｔ０を記録して、プレイヤ自身が次回のプレイ可能時期を判断できるようにしてもよい。この場合でも、記憶媒体１３のデータ改ざんなどを防止するため、プレイ日時ｔ０はホストコンピュータ３の使用可能期間格納部５１に登録しておき、このデータに基づいて記憶媒体１３の使用可否を判定するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るゲーム機の全体斜視図である。
【図２】図２は、同、記憶媒体の斜視図である。
【図３】図３は、同、ゲーム機の機能ブロック図である。
【図４】図４は、同、ホストコンピュータの機能ブロック図である。
【図５】図５は、同、ゲームプレイを受け付けた場合の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…ゲームシステム
２…ゲーム機
３…ホストコンピュータ
４…筺体
５…フロントパネル
６…ディスプレイ
７…スピーカ
８…ＬＥＤ照明
９…入力手段
１０…制御ユニット
１１…ボタン類
１２…操作レバー
１３…記憶媒体
１４…支持凹部
１５…データ読取り／書込み装置
１６…筺体
１７…ＩＣタグ
２２…ＣＰＵ
２３…システムバス
２４…ＲＡＭ
２５…記憶装置
２６…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２７…通信デバイス
２８…ゲームデータ格納部
２９…プログラム格納部
３１…ゲーム進行機能
３２…データ読取り機能
３３…データ送信機能
３４…判定結果受信機能
３５…プレイ終了通知機能
４２…ＣＰＵ
４３…システムバス
４４…ＲＡＭ
４５…外部記憶装置
４６…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
４７…出力装置
４８…入力装置
４９…通信デバイス
５０…ユーザ情報格納部
５１…使用可能期間格納部
５２…通信制御部
５３…使用可否判定機能
５４…使用時期更新機能
５５…使用回数更新機能
５６…使用可能期間登録機能
【図１】
0005005489.tif 000002
【図２】
0005005489.tif 000003
【図３】
0005005489.tif 000004
【図４】
0005005489.tif 000005
【図５】
0005005489.tif 000006