(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エピクロルヒドリン系ゴム、（ｂ）炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／または脂肪酸カリウム塩、（ｃ）酸化マグネシウムおよび／または無機マイクロポーラス・クリスタル、（ｄ）キノキサリン系加硫剤を含有する加硫用ゴム組成物。
【請求項２】
更に（ｅ）脂肪酸および／または（ｆ）アルコール類を含有することを特徴とする請求項１に記載の加硫ゴム用組成物。
【請求項３】
無機マイクロポーラス・クリスタルが、合成ハイドロタルサイトであることを特徴とする請求項１または２に記載の加硫ゴム用組成物。
【請求項４】
炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩が、ステアリン酸ナトリウム塩および／またはステアリン酸カリウム塩であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の加硫ゴム用組成物。
【請求項５】
キノキサリン系加硫剤が、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートであることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の加硫ゴム用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の加硫ゴム用組成物を加硫してなる加硫物。
【請求項７】
請求項６に記載の加硫物からなる自動車用ゴム部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性の改良されたエピクロルヒドリン系ゴムをベ−スとする加硫ゴムを得るための組成物および同組成物を加硫してなる加硫物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エピハロヒドリン系ゴム材料はその耐熱性、耐油性、耐オゾン性等を活かして、自動車用途では燃料ホースやエアー系ホース、チューブ等の材料として幅広く使用されている。また、エピハロヒドリン系ゴムは従来チオウレア系の加硫剤と鉛系の受酸剤とを用いて加硫を行うことにより得られていたが、近年この加硫剤−受酸剤系は鉛の毒性や加硫剤の毒性が懸念されており、また加硫速度も十分ではない。
【０００３】
また、エピハロヒドリン系ゴムの加硫剤としてはメルカプトトリアジン系加硫剤（特許文献１）、キノキサリン系加硫剤（特許文献２）等が知られており、これらの加硫剤を用いると加硫速度が向上し、耐熱性の良好な製品が得られるので、これらは広く普及している。
【０００４】
一方、これらの加硫剤と組み合わせられる受酸剤としては、酸化マグネシウム、鉛化合物、酸化亜鉛、合成ハイドロタルサイト、消石灰、生石灰等が、要求されるゴム材料の保存安定性、機械的特性、圧縮永久歪み性、耐オゾン性、耐寒性、耐油性等の特性、ゴム材料の加工方法、加硫剤の経済性等に応じて適宜選択されている。また、加硫促進剤として一般のゴム用加硫促進剤、四級アミン類化合物、四級ホスホニウム塩等が用いられている（特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、近年、自動車を取り巻く排ガス規制や燃料蒸散規制はますます厳しくなってきており、更に低燃費化、エンジンの高性能化、部品のメンテナンスフリー化等に伴って、自動車用ゴム材料に対する更なる耐熱性向上が求められている。
【特許文献１】特公昭４８−３６９２６号公報
【特許文献２】特開昭５６−１２２８６６号公報
【特許文献３】特開昭５９−２２７９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況の下、本発明は、良好な加硫速度と保存安定性を維持しながら耐熱性に優れたエピクロルヒドリン系加硫ゴムを得るための組成物および同組成物を加硫してなる加硫物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討を重ねたところ、エピクロルヒドリン系加硫ゴム用組成物に炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／または脂肪酸カリウム塩を加えると、これが加硫促進剤として働き、良好な加硫速度と保存安定性を維持しながら、耐熱性に優れ、かつ環境に優しいエピクロルヒドリン系加硫ゴム用の組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
１）：（ａ）エピクロルヒドリン系ゴム、（ｂ）炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／または脂肪酸カリウム塩、（ｃ）酸化マグネシウムおよび／または無機マイクロポーラス・クリスタル、（ｄ）キノキサリン系加硫剤を含有する加硫用ゴム組成物を提供するものである。
【０００９】
本発明による組成物は、更に（ｅ）脂肪酸および／または（ｆ）アルコール類を含有してもよい。
【００１０】
本発明による組成物において、炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩が好ましく、ステアリン酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩であり、前者がより好ましい。
【００１１】
好ましい受酸剤は、酸化マグネシウムおよび／または無機マイクロポーラス・クリスタルである。好ましい無機マイクロポーラス・クリスタルは合成ハイドロタルサイトである。
加硫剤としてはキノキサリン系加硫剤が好ましく、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートも好ましい加硫剤である。
【００１２】
本発明による組成物は、常法によって加硫され、加硫物が得られる。加硫物は、自動車用ゴム部品等の各種の用途に用いられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、エピクロルヒドリン系ゴム加硫ゴム用組成物に、炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／または脂肪酸カリウム塩を加えることでこれを加硫促進剤として作用させ、良好な加硫速度と保存安定性を維持しながら耐熱性に優れたエピクロルヒドリン系加硫ゴムを得るための組成物を提供することができる。また、同組成物を加硫してなる加硫物は、例えば自動車用途等の各種燃料系積層ホース、エアー系積層ホース、チューブ、ベルト、ダイヤフラム、シール類等のゴム材料や、一般産業用機器・装置等のロール、ベルト類等のゴム材料として好適に使用することができる。
【００１４】
また、エピクロルヒドリン系加硫ゴムの配合剤として汎用されているエチレンチオ尿素、鉛化合物、ニッケル化合物は、いわゆる環境負荷物質であって、これらを含まないエピクロルヒドリン系加硫ゴムの開発が望まれている。本発明によれば、エピクロルヒドリン系加硫ゴム用組成物に、炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／または脂肪酸カリウム塩を加えることで、これら環境負荷物質を含まない配合とすることも可能であり、環境に優しい加硫ゴム用組成物およびこれから得られる加硫物を提供することができる（後述する実施例１３，１４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明組成物を構成する各成分について説明をする。
【００１６】
本発明組成物の主体をなすエピクロルヒドリン系ゴム（ａ）は、エピクロルヒドリン単独重合体、またはエピクロルヒドリンと共重合可能な他のエポキシド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル等との共重合体である。これらを例示すれば、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等を挙げることができる。好ましいエピクロルヒドリン系ゴム（ａ）は、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体であり、さらに好ましいものはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体である。
【００１７】
共重合体の場合、その構成成分の割合は、例えば、エピクロルヒドリン５ｍｏｌ〜９５ｍｏｌ％、好ましくは１０ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、さらに好ましくは１０〜６５ｍｏｌ％、エチレンオキサイド５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％、好ましくは２５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、さらに好ましくは３５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテル０ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、好ましくは１ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％、さらに好ましくは１ｍｏｌ％〜７ｍｏｌ％である。
【００１８】
これら単独重合体または共重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でＭＬ１＋４ （１００℃）＝３０〜１５０程度である。
【００１９】
本発明による組成物において、炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩は、ステアリン酸ナトリウム塩および／またはステアリン酸カリウム塩であることが好ましい。特に、ステアリン酸ナトリウム塩よりなるナトリウム塩を使用する場合は保存安定性が良好であり好ましい。
【００２０】
炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩（ｂ）は、エピクロルヒドリン系ゴムの耐熱性促進剤として作用するが、ゴム分野における一般的な使用目的で、例えば滑剤等として用いてもよい。
【００２１】
炭素数１２〜２４の脂肪酸ナトリウム塩および／またはカリウム塩（ｂ）の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。この配合量が上記範囲未満であると加硫促進剤としての効果が十分発揮されないことがあり、多量に配合し過ぎても促進効果がそれほど向上せず、さらにブリードによる外観不良を引き起こす可能性がある。
【００２２】
本発明で用いられる受酸剤（ｃ）としては、酸化マグネシウム（マグネシア）および／または無機マイクロポーラス・クリスタルである。
【００２３】
特に好ましい受酸剤として、無機マイクロポーラス・クリスタルが挙げられる。無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性の微細多孔体を言い、無定型の多孔体、例えばシリカゲル、アルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミノホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、合成ハイドロタルサイト、Ｌｉ−Ａｌ系包接化合物、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。特に好ましい受酸剤としては、合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００２４】
ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型の合成ゼオライト、ソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ＺＳＭ−５等の各種ゼオライトおよびこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても２種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００２５】
合成ハイドロタルサイトは下記一般式（Ｉ）で表わされる。
【００２６】
ＭｇＸＺｎＹＡｌＺ（ＯＨ）２（Ｘ＋Ｙ）＋３Ｚ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ  ……（Ｉ）
［式中、ｘとｙは０〜１０の実数、但しｘ＋ｙは１〜１０、ｚは１〜５の実数、ｗは０〜１０の実数をそれぞれ示す。］
一般式（Ｉ）で表されるハイドロタルサイト類の例として、
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３
Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ
Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ
Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ
Ｍｇ３Ａｌ２（ＯＨ）１０ＣＯ３・１．７Ｈ２Ｏ
Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ
Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３
等を挙げることができる。
【００２７】
Ｌｉ−Ａｌ系包接化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される。
【００２８】
〔Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６〕ｎＸ・ｍＨ２Ｏ ……（ＩＩ）
（式中Ｘは、無機または有機のアニオン、ｎはアニオンＸの価数、ｍは３以下の整数をそれぞれ示す。）
受酸剤の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．２〜５０重量部、例えば０．５〜５０重量部、特に１〜２０重量部である。上記範囲未満の配合量では加硫が十分になされないことがあり、上記範囲を超えると加硫物が剛直になりすぎてエピクロルヒドリン系ゴム加硫物として通常期待される物性が得られないことがある。
【００２９】
本発明で用いられる加硫剤（ｄ）は、キノキサリン系加硫剤である。
【００３０】
具体的には、キノキサリン類としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチカーボネート等が挙げられる。
加硫剤の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部である。上記範囲未満の配合量では加硫が十分になされないことがあり、上記範囲を超えると加硫物が剛直になりすぎてエピクロルヒドリン系ゴム加硫物として通常期待される物性が得られないことがある。特に好ましい加硫剤としては、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートが挙げられる。加硫剤は一種を単独で用いても、二種以上を併用しても良い。
【００３１】
本発明において任意に配合される脂肪酸（ｅ）は、炭素数６〜３０の高級脂肪酸等であってよい。例えば炭素数６〜３０のフリーの高級脂肪酸を挙げることができる。好ましい脂肪酸はオクチル酸、ステアリン酸、オクタデシル酸等である。
【００３２】
本発明組成物において、脂肪酸（ｅ）は早期加硫抑制剤として作用するが、通常ゴム分野で使用される滑剤として使用してもよい。
【００３３】
脂肪酸（ｅ）の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。この配合量が上記範囲未満であると早期加硫抑制剤としての効果が十分発揮されないことがあり、多量に配合し過ぎて促進効果がそれほど向上せず、さらにブリードによる外観不良を引き起こす可能性がある。
【００３４】
本発明において任意に配合されるアルコール類（ｆ）は、分子内にヒドロキシル基を持つもので、加工時や使用温度で、揮発・分解しないものであれば特に限定されないが、このような多価アルコールの例としてはペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトール等を挙げることができる。
【００３５】
本発明においてアルコール類（ｆ）は加硫促進助剤として作用する。
【００３６】
アルコール類（ｆ）の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。この配合量が上記範囲未満であると加硫促進助剤としての効果が十分発揮されないことがあり、多量に配合し過ぎると早期加硫を起こしたり、ブリードによる外観不良を引き起こす可能性がある。
【００３７】
本発明による加硫ゴム用組成物には、通常これらの加硫剤と共に用いられる公知の加硫促進剤、遅延剤等を適宜配合することができる。加硫促進剤の例としては、硫黄、チウラムスフィド類、モルホリンスルフィド類、アミン類、アミンの弱酸塩類、塩基性シリカ、四級アンモニウム塩類、四級ホスホニウム塩類、多官能ビニル化合物、メルカプトベンゾチアゾール類、スルフェンアミド類、ジチオカーバメート類等を挙げることができる。遅延剤の例としてはＮ−シクロヘキサンチオフタルイミド、有機亜鉛化合物、酸性シリカ等を挙げることができる。
【００３８】
特に好ましい加硫促進剤として１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略）塩、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（以下ＤＢＮと略）塩およびホワイトカーボンが挙げられる。ＤＢＵ塩の例としては、ＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等であり、ＤＢＮ塩としては、ＤＢＮ−炭酸塩、ＤＢＮ−ステアリン酸塩、ＤＢＮ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＮ−安息香酸塩、ＤＢＮ−サリチル酸塩、ＤＢＮ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＮ−フェノール樹脂塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。加硫促進剤または遅延剤の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０〜１０重量部、例えば０．１〜５重量部である。
【００３９】
さらに本発明による加硫ゴム用組成物には、通常用いられる公知の老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤を配合することができる。公知の老化防止剤の例としてはアミン系、フェノール系、ベンツイミダゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、特殊ワックス系、有機チオ酸系、亜リン酸系等を挙げることができる。これらの老化防止剤の配合割合はエピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部であり、これらの老化防止剤を２種以上併用しても良い。
【００４０】
本発明による加硫ゴム用組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、滑剤、充填剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、難燃剤、発泡助剤、導電剤、帯電防止剤等を任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。
【００４１】
ただし、環境負荷物質を含まない配合とすることも可能である。
【００４２】
本発明による加硫ゴム用組成物を製造するには、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。本発明による加硫物は、本発明の加硫ゴム用組成物を通常１００〜２００℃に加熱することで得られる。加硫時間は温度により異なるが、通常０．５〜３００分の間である。加硫成型の方法としては、金型による圧縮成型、射出成型、スチーム缶、エアーバス、赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。
【００４３】
以下、本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４４】
（実施例１〜１４、比較例１〜９）
下記表１、表４、表６および表８に示す配合成分を各表に示す割合で配合し、ニーダーおよびオープンロールで混練し、未加硫ゴムシートを作製した。実施例１〜７、比較例１〜３の未加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ Ｋ ６３００に定めるムーニースコーチ試験を行った。また、上記未加硫ゴムシートを３５℃、相対  湿度７５％の状態で３日保管した後、同じくムーニースコーチ試験を行い、保存安定性試験とした。これらの試験の結果を表２に示す。
【００４５】
実施例１〜１４、比較例１〜９の上記未加硫ゴムシートを１７０℃で１５分プレス加硫し、２ｍｍ厚の一次加硫物を得た。これをエア・オーブンで１５０℃で２時間さらに加熱し、二次加硫物を得た。この二次加硫物について、ＪＩＳ Ｋ ６２５１、ＪＩＳ Ｋ ６２５３、およびＪＩＳ Ｋ ６２５７に記載の試験方法に準じて、初期物性試験を行い、ついで１５０℃で１６６〜１６８時間の条件で耐熱性試験を行った。これらの試験の結果を表３、表５、表７および表９に示す。
【００４６】
表１、表４、表６および表８中、＊１〜＊８の符号はそれぞれ以下の製品を示す。
【００４７】
＊１  ダイソー社製「エピクロマーＣ」、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体
＊２  協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」
＊３  水沢化学工業社製「ミズカラックＬ」
＊４  水沢化学工業社製「ミズカライザーＤＳ」
＊５  花王社製「ＮＳソープ」
＊６  ダイソー社製「Ｐ−１５２」
＊７  ダイソー社製「ダイソネットＸＬ−２１Ｓ」
＊８  ダイソー社製「ＯＦ−１００」
表２中、ＶｍはＪＩＳ Ｋ ６３００のムーニースコーチ試験に定めるムーニー粘度、ｔ５ はＪＩＳ Ｋ ６３００のムーニースコーチ試験に定めるムーニースコーチ時間を表す。初期および３日湿熱保存（３５℃×７５％相対湿度）後においてＶｍおよびｔ５ を測定することにより、未加硫ゴム組成物の初期安定性および保存安定性について評価を行った。△Ｖｍは初期および３日湿熱保存（３５℃×７５％相対湿度）後におけるＶｍの差であり、保存安定性を評価する値である。
【００４８】
表３、表５、表７および表９中、Ｍ１００はＪＩＳ Ｋ ６２５１の引張試験に定める１００％伸び時の引張応力、ＴｂはＪＩＳ Ｋ ６２５１の引張試験に定める引張強さを示すもので、耐熱性の評価のための値である。ＥｂはＪＩＳ  Ｋ６２５１の引張試験に定める伸び、ＨｓはＪＩＳ Ｋ ６２５３の硬さ試験に定める硬さをそれぞれ意味する。△Ｅｂおよび△ＨｓはＪＩＳ Ｋ ６２５７の加硫ゴムの老化試験方法に定めるＥｂの変化率およびＨｓの差である。
【表１】
0004867311.tif 000002
【表２】
0004867311.tif 000003
【表３】
0004867311.tif 000004
【表４】
0004867311.tif 000005
【表５】
0004867311.tif 000006
【表６】
0004867311.tif 000007
【表７】
0004867311.tif 000008
【表８】
0004867311.tif 000009
【表９】
0004867311.tif 000010
【００４９】
本発明において、耐熱性が良好であるとは、各表において加硫物の耐熱試験で得られた引張強さ（Ｔｂ）の値が大きいことを言い、未加硫ゴムシートの保存安定性が良好であるとは、所定の温度及び湿度で一定期間保存中における粘度上昇（△Ｖｍ）が少ないことを言う。表１および表２において、比較例１は花王社製「ＮＳソープ」および加硫促進剤を何も含まない組成物であり、加硫が進行しなかった。それに対し、本発明である花王社製「ＮＳソープ」を配合した実施例１〜３、ステアリン酸ナトリウムを配合した実施例４、およびステアリン酸カリウムを配合した実施例５の各組成物では、加硫が進行した。
【００５０】
表２に未加硫物の保存安定性試験の結果を示す。花王社製「ＮＳソープ」を配合した実施例１〜３の組成物は加硫促進剤を増加させても粘度上昇が見られず、公知の加硫促進剤であるＤＢＵ塩を配合し現在実用的に用いられている比較例２および３の組成物では若干ながら粘度の上昇が見られた。
【００５１】
脂肪酸を配合した実施例６の組成物ではスコーチタイムが延びており、脂肪酸が早期加硫防止剤として作用していることがわかる。
【００５２】
アルコールを配合した実施例７の組成物ではスコーチタイムが短くなっており、かつ、粘度上昇も少ないことから、アルコールが良好な促進助剤として作用していることがわかる。
【００５３】
表３に示した耐熱性試験では、花王社製「ＮＳソープ」、ステアリン酸ナトリウム塩、またはステアリン酸カリウム塩を配合した実施例１〜７の加硫物は比較例２、３のものに比べ耐熱性が大幅に改良されていることがわかる。
【００５４】
表４は受酸剤を変更した組成物を示し、表５は同組成物から得られた加硫物の試験結果を示す。表６は加硫剤を変更した組成物を示し、表７は同組成物から得られた加硫物の試験結果を示す。表５および表６でも表３と同様の結果が認められる。
【００５５】
表８は老化防止剤を含まない組成物（実施例１３）および非ニッケル系老化防止剤を含む組成物（実施例１４）を示し、表９は同組成物から得られた加硫物の試験結果を示す。これら実施例の加硫物の耐熱性はニッケル系老化防止剤を含む組成物（比較例９）から得られた加硫物と遜色ないことが認められる。
【００５６】
以上の通り、上記各試験により、花王社製「ＮＳソープ」、ステアリン酸ナトリウム塩、またはステアリン酸カリウム塩を含む実施例の組成物は、これを含まない比較例の組成物に比べて、保存安定性に優れ、また、実施例の組成物から得られた加硫物は、比較例の組成物から得られたものに比べて、耐熱性に優れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の加硫物は、通常エピクロルヒドリン系ゴムが使用される分野に広く応用することができる。例えば、自動車用途等の各種燃料系積層ホース、エアー系積層ホース、チューブ、ベルト、ダイヤフラム、シール類等のゴム材料や、一般産業用機器・装置等のロール、ベルト類等のゴム材料として有用である。