(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを具備し、
継手本体は、結合部材を螺合する螺合部を有し、
結合部材は、継手本体と螺合する螺合部と、軸心部を縦貫する配管貫通孔と、結合部材を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリットと、円盤状スリットの継手本体側に位置して継手本体に螺合されるとともに、配管接続機構の構成部材を備えた管接続部と、円盤状スリットの反継手本体側に位置するとともに、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部と、円盤状スリットと配管貫通孔との間に形成された薄肉の管状部により管接続部と把持部とを連結する管状連結部とを有し、
この管状連結部は、配管接続の過程において分断されるように形成されるとともに、前記管接続部の把持部側の側面に、管接続部を緩めるための特別の手段を係合する係合部が形成され、
この特別の手段は、前記把持部の反管接続部側に形成された係合部であり、
さらに、この係合部は、前記把持部の軸方向の向きを反転させることにより、前記管接続部の係合部に係合するように構成されている
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記管状連結部は、継手本体に対し結合部材を締め付ける回転トルクが所定値になったときに回転トルクにより切断されることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記管接続部は、係合部として複数の係合穴部を備え、前記特別の手段としての係合部は前記複数の係合穴部に係合する複数の係合突部であることを特徴とする請求項２記載の管継手。
【請求項４】
配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを具備し、
継手本体は、結合部材を螺合する螺合部を有し、
結合部材は、継手本体と螺合する螺合部と、軸心部を縦貫する配管貫通孔と、結合部材を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリットと、円盤状スリットの継手本体側に位置して継手本体に螺合されるとともに、配管接続機構の構成部材を備えた管接続部と、円盤状スリットの反継手本体側に位置するとともに、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部と、円盤状スリットと配管貫通孔との間に形成された薄肉の管状部により管接続部と把持部とを連結する管状連結部とを有し、
この管状連結部は、配管接続の過程において分断されるように形成されるとともに、前記管接続部の把持部側の側面に、管接続部を緩めるための特別の手段を係合する係合部が形成され、
前記管接続部は、前記係合部として複数の係合穴部又は係合ねじ穴を備え、
前記特別の手段は、前記把持部における前記係合穴部又は係合ねじ穴に対応する位置に形成された係合穴部又は係合ねじ穴と、管接続部の係合穴部又は係合ねじ穴と把持部の係合穴部又は係合ねじ穴とに跨って係合されるピン又はねじ軸とからなる
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
前記管状連結部は、継手本体に対し結合部材を締め付ける回転トルクが所定値になったときに回転トルクにより切断されることを特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記把持部には、前記管接続部の係合穴部に対応する位置に、軸方向に貫通する係合穴部を加工するための加工用穴が形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項７】
前記管接続部の係合穴部、並びに、前記把持部の前記係合突部及び前記加工用穴は、所定円周上においてそれぞれ等間隔に形成されるとともに、前記加工用穴は、前記係合突部の間に形成されている
ことを特徴とする請求項６記載の管継手。
【請求項８】
前記管接続部に形成される係合穴部は、前記管接続部の反継手本体側の表面から、結合部材と継手本体との間に形成される非気密性の空間部に向けて貫通する貫通孔である
ことを特徴とする請求項３，６又は７記載の管継手。
【請求項９】
前記把持部には、前記管接続部の係合穴部又は係合ねじ穴に対応する位置に、これら係合穴部又は係合ねじ穴を加工するための軸方向に貫通する加工用穴が形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項１０】
前記管接続部に形成された係合穴部又は係合ねじ穴は、前記管接続部の反継手本体側の表面から、結合部材と継手本体との間に形成される非気密性の空間部に向けて貫通する貫通孔である
ことを特徴とする請求項４又は９記載の管継手。
【請求項１１】
前記継手本体は、締結完了状態において結合部材の管接続部全体を内部に収納する筒状部を有し、前記結合部材は、締結完了状態において円盤状スリットが前記筒状部の端部に略一致する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の管継手。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の管継手を冷媒回路に使用したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１３】
所定装置の配管又は機器に対し請求項１〜３の何れか１項に記載の管継手により接続すべき配管が接続された配管接続部において、前記継手本体から接続すべき配管を取り外す方法であって、
前記接続すべき配管を前記管継手の手前で切断して把持部を接続すべき配管から取り外し、次いで、把持部の向きを反対側にして把持部の係合部と前記管接続部との係合部とを相互に係合させ、把持部を一般工具で把持して、前記管接続部と継手本体との螺合を緩め、接続すべき配管の残部を継手本体から取り外すようにしたことを特徴とする配管接続解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関し、特に、配管を接続する機器側に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続すべき配管に外装される結合部材とを備えた管継手に関する。また、本発明は、このような管継手を冷媒回路に用いた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材を備えた、冷凍装置等に用いられる管継手としては特許文献１に記載のようなフレア式管継手や、同特許文献１や特許文献２に記載のような食い込み式管継手などが用いられている。また、これら管継手は、締結工具で回転トルクが所定値に到達するまで締め付けられて締結作業が終了される。そして、配管接続作業終了後は、締結作業終了時の状態のままで使用されているため、配管接続が完了した管継手に対しスパナ、レンチなどの一般的な締結工具を用いれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができた。
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、近年冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。最近では管継手により配管接続された部分については簡単に取り外しができないような構造が必要である。
【０００４】
本発明は、このような背景に基づきなされたものであって、配管接続完了後は、一般の締結工具を用いては接続部を緩めることができないようにするとともに、特別の手段を用いて緩めることができるようにした管継手を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管継手を冷媒回路に使用した冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る食い込み式管継手は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを具備し、継手本体は結合部材を螺合する螺合部を有し、結合部材は、継手本体と螺合する螺合部と、軸心部を縦貫する配管貫通孔と、結合部材を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリットと、円盤状スリットの継手本体側に位置して継手本体に螺合されるとともに、配管接続機構の構成部材を備えた管接続部と、円盤状スリットの反継手本体側に位置するとともに、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部と、円盤状スリットと配管貫通孔との間に形成された薄肉の管状部により管接続部と把持部とを連結する管状連結部とを有し、この管状連結部は、配管接続の過程において分断されるように形成されるとともに、前記管接続部の把持部側の側面に、管接続部を緩めるための特別の手段を係合する係合部が形成され、この特別の手段は、前記把持部の反管接続部側に形成された係合部であり、さらに、この係合部は、前記把持部の軸方向の向きを反転させることにより、前記管接続部の係合部に係合するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで分断とは、締付方向の回転トルクが所定値以上になった場合に、回転トルクを伝達できないか、又は所定値以上の回転トルクを伝達できなくなるとともに、緩める方向には回転トルクを伝達できない状態になることをいう。例えば、把持部と管接続部とを連結部で一体的に連結した状態の結合部材を製作し、この連結部が切断又は破断される場合を挙げることができる。また、他の例としては、管接続部を別体として加工し、把持部と管接続部とを管状連結部で接着、噛合せ等の係合手段により接合しておき、この接合部が分離される場合を挙げることができる。
【０００７】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る食い込み式管継手によれば、管状連結部は、肉厚を調整することにより分断に必要な力を調整することができる。また、この管状連結部は、配管接続の過程において分断される。このため、配管接続完了後は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が分断された状態となり、一般の工具を用いて配管接続部を緩めることができなくなる。また、本発明に係る食い込み式管継手によれば、管接続部の把持部側の側面に、管接続部を緩めるための特別の手段を係合するための係合部が形成されているため、特別の手段を有する専門業者のみが管接続部を緩めることができるようになる。このように、本発明に係る食い込み式管継手によれば、特別の手段を有する専門業者以外の者は管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができなくなるため、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、把持部の軸方向の向きを反転させると、特別の手段として把持部の反管接続部側に形成された係合部を利用することができる。従って、専門業者は、継手本体に螺合されている管接続部を緩めて配管を外したい場合、管接続部の近傍で配管を切断し、この把持部を配管から取り外して軸方向の向きを反転させるとともに、把持部の係合部を管接続部の係合部に係合させることにより、一般工具を用いて管接続部と継手本体との螺合を緩めて配管を取り外すことができる。
【０００８】
前記管状連結部は、継手本体に対する結合部材を締め付ける回転トルクが所定値になったときに回転トルクにより切断されるように構成してもよい。このように構成すれば、結合部材を締め付ける回転トルクの管理をしなくても、結合部材の締結作業を自動的に終了することができる。
【００１０】
また、この場合において、前記管接続部は、係合部として複数の係合穴部を備え、前記特別の手段としての係合部は前記複数の係合穴部に係合する複数の係合突部であるようにしてもよい。このようにすれば、管接続部の係合部は円盤状スリットに突出しない構造となるので、円盤状スリットを薄く設定することができ、管継手をコンパクトにすることができる。また、管接続部の係合部が複数の係合穴部であるので、管接続部及び把持部に形成すべき係合部の構造が簡単になる。
【００１３】
また、上記構成に代えて、前記管接続部は、係合部として複数の係合穴部又は係合ねじ穴を備え、前記特別の手段は、前記把持部における前記係合穴部又は係合ねじ穴に対応する位置に形成された係合穴部と、管接続部の係合穴部又は係合ねじ穴と把持部の係合穴部とに跨って係合されるピン又はねじ軸とからなるようにすることもできる。このようにした場合も、継手本体に螺合された管接続部を緩めて管接続部に接続された配管を取り外す場合に、管接続部の近傍で配管を切断して把持部の軸方向を反転させることをせずに、管接続部を緩めることができる。すなわち、この場合管接続部を緩めるには、まず、管接続部の係合部として複数の係合穴部又は係合ねじ穴に対し把持部の複数の係合穴部又は係合ねじ穴を位置合わせする。そして、位置合わせされた少なくとも一組の係合穴部又は係合ねじ穴に対し、ピン又はねじ軸を装着し、ピン又はねじ軸を把持部の係合穴部又は係合ねじ穴と管接続部の係合穴部又は係合ねじ穴とに跨って位置するようにする。これにより、一般工具を使って把持部を回転させることにより管接続部を緩めることができる。
また、この場合において、前記管状連結部は、継手本体に対する結合部材を締め付ける回転トルクが所定値になったときに回転トルクにより切断されるように構成してもよい。このように構成すれば、結合部材を締め付ける回転トルクの管理をしなくても、結合部材の締結作業を自動的に終了することができる。
【００１４】
また、前述のように、管接続部に複数の係合穴部が形成されるとともに前記把持部に係合突部が形成されたものにおいて、前記把持部は、前記管接続部の係合穴部に対応する位置に、これら係合穴部を加工するための軸方向に貫通する加工用穴が形成されているようにしてもよい。このように構成すると、把持部の存在にも拘わらず、管接続部の係合穴部を把持部の反継手本体側から加工することができる。また、加工用穴の穴径を係合穴部の穴径と同一とすることにより、両者を同時に加工することができる。
【００１５】
また、この場合において、前記係合穴部、前記係合突部及び前記加工用穴は、所定円周上においてそれぞれ等間隔に形成されるとともに、前記加工用穴は、前記係合突部の間に形成されていることが好ましい。このように構成すると、特別の手段としての係合突部を管接続部の任意の係合穴部に係合させることができるので、使用勝手がよい。また、相互干渉なしに加工用穴と係合突部とを同一表面側に加工することができる。
【００１６】
前記管接続部の係合穴部は、前記管接続部の反継手本体側の表面から、結合部材と継手本体との間に形成される非気密性の空間部に向けて貫通する貫通孔としてもよい。このように構成すると、管接続部の係合穴部を管接続部の継手本体側からでも加工することができる。また、継手本体と結合部材との接合により両者の間に形成される空間部が、この係合穴部を介して外気に連通される。従来、この空間部は、継手本体と結合部材との螺合部を通じて外気に連通しているため、冷却されて空間部の空気に含まれる水分が氷結する。この空間部が長期にわたり冷却された場合は、氷が成長し、氷の膨張力によりフェルールによる配管シール部や配管保持部が変形され、配管シール機能や配管保持機能が損なわれるという懸念があった。ところで、本発明のように比較的大きな複数の係合穴部でこの空間部を外気に連通すると、空間部内で冷却されて生成される結露水が係合穴部から排出されるので、空間部内に貯まる結露水が少なくなる。また、仮に空間部内が氷で充満された場合においても、氷がこの係合穴部から押し出されるため、氷の膨張力を逃がすことができ、配管シール機能及び配管保持機能の劣化を防止することができる。
【００１７】
また、前記把持部には、前記管接続部の係合穴部又は係合ねじ穴に対応する位置に、これら係合穴部又は係合ねじ穴を加工するための軸方向に貫通する加工用穴が形成されていることが好ましい。このように構成することにより、把持部の存在にも拘わらず、管接続部の係合穴部を把持部の反継手本体側から加工することができる。また、加工用穴の穴径を係合穴部の穴径と同一とすることにより、両者を同時に加工することができる。
【００１８】
また、前記管接続部に形成される係合穴部又は係合ねじ穴は、前記管接続部の反継手本体側の表面から、結合部材と継手本体との間に形成される非気密性の空間部に向けて貫通する貫通孔としてもよい。このように構成すると、管接続部の係合穴部を管接続部の継手本体側からでも加工することができる。また、継手本体と結合部材との接合により両者の間に形成される空間部が、この係合穴部を介して外気に連通される。このように構成すると、空間部内で冷却されて生成される結露水が係合穴部から排出されるので、空間部内に貯まる結露水が少なくなる。また、仮に空間部内が氷で充満された場合においても、氷がこの係合穴部又は係合ねじ穴から押し出されるため、氷の膨張力を逃がすことができ、配管シール機能及び配管保持機能の劣化を防止することができる。
【００１９】
また、前記継手本体は、締結完了状態において結合部材の管接続部全体を内部に収納する筒状部を有し、前記結合部材は、締結完了状態において円盤状スリットが前記筒状部の端部に略一致する位置に配置されていることが好ましい。このように構成すれば、継手本体に螺合する管接続部全体が継手本体内に収納された状態となるので、より一層誰でもが簡単に螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができないようになる。
【００２０】
また、本発明に係る冷凍装置は、上述の食い込み式管継手を使用するので、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【００２１】
また、本発明に係る配管接続解除方法は、所定装置の配管又は機器に対し上述の管継手により接続すべき配管が接続された配管接続部において、前記継手本体から接続すべき配管を取り外す方法であって、前記接続すべき配管を前記管継手の手前で切断して把持部を接続すべき配管から取り外し、次いで、把持部の向きを反対側にして把持部の係合部と前記管接続部との係合部とを相互に係合させ、把持部を一般工具で把持して、前記管接続部と継手本体との螺合を緩め、接続すべき配管を継手本体から取り外すようにしたことを特徴とする。配管をやり直すものであるため、配管を切断することによる不都合は殆ど生じない。また、このようにすることにより、別途製作された特別の手段を用いることなく、継手本体を取り外さすに管接続部及び配管を取り外し、配管接続をやり直すことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る食い込み式管継手によれば、継手本体と結合部材とを締結する場合に、回転トルクが所定値に到達することにより継手本体と結合部材との締結を終了する。また、把持部が分断された状態で配管接続作業が終了する。したがって、配管接続完了後は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が分断されるため、誰でもが一般の工具を用いては管接続部を緩めることができない。しかしながら、管接続部の把持部側の側面に、管接続部を緩めるための特別の手段を係合するための係合部が形成されているため、特別の手段を有する専門業者のみが管接続部を緩めることができるようになる。この結果、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができなくなるため、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、配管を取り外す必要が生じた場合は、管接続部に形成されている係合部に特別の手段としての係合部を係合させることにより、管接続部を緩めて配管を取り外すことができる。このような管継手を冷媒回路に用いた冷凍装置によれば、食い込み式管継手を使用するので、耐久性を向上させることができる。また、把持部の軸方向の向きを反転させると、把持部の反管接続部側に形成された係合部を特別の手段として利用することができる。従って、専門業者は、継手本体に螺合されている管接続部を緩めて配管を外したい場合、管接続部の近傍で配管を切断し、この把持部を配管から取り外して軸方向の向きを反転させるとともに、把持部の係合部を管接続部の係合部に係合させることにより、一般工具を用いて管接続部と継手本体との螺合を緩めて配管を取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管継手について、図１〜図８に基づき説明する。実施の形態１に係る管継手は、ヒートポンプ式温水装置などの冷凍装置の冷媒回路に使用される食い込み式管継手であって、その構成を図１に示す。図１はこの食い込み式管継手の締結完了直前の状態における部分断面図である。本食い込み式管継手は、図１に示されるように被接続側機器に取り付けられる継手本体１と、継手本体１に接続する配管Ｐに外装される結合部材２と、結合部材２に一体に形成されたフェルール３とから形成されている。なお、以下の説明において前後の方向をいうときは、継手本体１側、例えば、図１における左側を前側とし、結合部材２側、すなわち、図１における右側を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００２５】
継手本体１は、図１及び図２に示すように、反結合部材側の端部に、閉鎖弁、容器、配管などの被接続側機器への取付手段として、被接続側機器の配管Ｐａを差し込んでろう付する差込口１１ａを有する取付部１１が形成されている。そして、その結合部材側に、結合部材２を締結するときに締結工具で把持する六角形状のナット面１２が外周に形成された基部１３と、結合部材２を螺合する螺合部としての雌ねじ１４ａが内周面に形成された雌ねじ筒部１４とが形成されている。なお、雌ねじ筒部１４の外周も基部１３の六角形状のナット面１２が連続するように形成されている。
【００２６】
また、継手本体１は、基部１３の結合部材２側端面から雌ねじ筒部１４内に突出する軸部１５を有する。そして、突出する軸部１５の外周側に結合部材２の保護筒部２６を差し込むための環状空間部１６が形成されるとともに、軸部１５から基部１３にかけての中心部には配管接続時に配管Ｐを差し込む差込口１５ａが形成されている。さらに、差込口１１ａと差込口１５ａとの間には、これら差込口１１ａ，１５ａの内周面から突出する段部１７が形成されている。段部１７は、差込口１１ａ，１５ａに差し込まれた被接続側機器の配管Ｐａ及び接続すべき配管Ｐの先端部を段部１７の段差面に当接させることにより、配管Ｐａ及び配管Ｐの先を所定位置に保持するものである。なお、配管Ｐａと配管Ｐとは、同一配管径とする。
【００２７】
また、差込口１５ａの入口部にはカム面１８が形成されている。カム面１８は、前側において差込口１５ａに連なり、後側（結合部材２側）に向けて径が大きくなる円錐状に形成されている。管継手の軸心に対するカム面１８の傾斜角度は、後述するフェルール３の先端部のテーパ面３２より大きく形成されている。
【００２８】
結合部材２は、図１及び図３に示すように、軸心に配管Ｐを貫通させる配管貫通孔２１が形成されるとともに、結合部材２を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。そして、円盤状スリット２２の継手本体側に継手本体１に螺合されるとともに配管接続機構の構成部材を備えた管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側に一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２４が形成されている。なお、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１に対し結合部材２を締結した状態において、継手本体１の結合部材側端部の位置と略一致するように配置されている。
【００２９】
管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の継手本体側にフェルール３の外周を保護する保護筒部２６が形成されている。基部２５の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ２５ａが形成されている。また、把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。そして、円盤状スリット２２と配管貫通孔２１との間に、薄肉の管状部により管接続部２３と把持部２４とを連結する管状連結部２７が形成されている。管状連結部２７は、把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値まで大きくなると切断される強度に設計されている。ここで、この実施の形態における配管接続機構の構成部材は、前述のフェルール３、雄ねじ２５ａなどをいう。
【００３０】
また、管接続部２３の反継手本体側の面には、後述する特別の手段の係合部と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部５１が形成されている。また、把持部２４には、前記係合穴部５１を把持部２４の反継手本体側から加工可能とする加工用穴５２が形成されている。この加工用穴５２は、係合穴部５１と相対向する位置に加工されており、図５に示すように、所定円周上において等間隔に４個形成されている。さらに、把持部２４の反継手本体側の表面には、この係合穴部５１に係合する係合部として、断面が円形の所定長さの係合突部５３が形成されている。係合突部５３は、係合穴部５１と同一円周上にあり、係合穴部５１の中間位置に形成されている。把持部２４はこの係合突部５３が形成されることにより、特別の手段の一つとして利用可能となっている。
【００３１】
フェルール３は、軸心に配管Ｐを貫通させる貫通孔３１が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部４を介し基部２５に連結されて、結合部材２と一体的に形成されている。
【００３２】
また、フェルール３は、軸方向の断面で見ると、図４に示すように、後部が略一定の肉厚に形成され、前部が先端に向かうにつれ薄くなるように外周面がテーパ面３２に形成されている。このテーパ面３２の傾斜角度は前述のカム面１８の傾斜角度よりやや小さい角度に形成されている。また、フェルール３の後端面３３は、内周側から径方向外方に窪む第１ノッチ３４を介して基部２５に形成された押圧面２８と対峙するように形成されている。第１ノッチ３４は、第１ノッチ３４の尖端部、つまり外周側部分は、略Ｖ字状に形成され、第１ノッチ３４の内周側部分は、前後面が軸線に垂直な平面を成すように形成されている。また、より詳しく見ると、尖端部分には僅かな直線部３４ａが形成されている。
【００３３】
一方、フェルール３の後部の外周面と薄肉部４の前面側（すなわちフェルール３の先端側）とは、図４に図示されるように、軸方向の断面で見て略直角に連結されている。また、この直角の角部は、フェルール３から薄肉部４に跨る後端面３３を後部側の面とし、フェルール３の円筒状外周面から薄肉部４の前面側の平面に至る面を前部側の面とする断面から分かるように、エッジ状の切込４１を成す。また、この切込４１により局部的に肉厚が薄くなる最薄肉部４２が形成されている。このため、結合部材２に対し軸方向の力が作用すると、この最薄肉部４２に応力集中が生起される。
【００３４】
また、フェルール３の先端付近の内周面には第２ノッチ３５が設けられ、フェルール３の後端側よりの内周面には第３ノッチ３６が設けられている。第２ノッチ３５は、この第２ノッチ３５の先端側部分３ａの変形を容易にするためのものである。また、第２ノッチ３５は、軸心方向の断面形状が直角三角形であって、後側の切込面が軸心と直角となるように形成されている。また、この第２ノッチ３５は、結合部材２を手回しで締め付ける段階において、第２ノッチ３５の先端側部分３ａを配管Ｐと差込口１５ａとの間に楔状に差し込んで配管Ｐを仮止め可能としている。また、第２ノッチ３５の後側の切込面と内周面との交差部がエッジ部３ｂをなし、このエッジ部３ｂがフェルール３における先端部の配管Ｐへの食い込みを行うようになっている（図６（ｃ）参照）。
【００３５】
第３ノッチ３６は、外周側の辺が短い台形であって略Ｖ字状であり、前述の第１ノッチ３４の尖端部分と同一の形状に形成されている。つまり、前述の第１ノッチ３４は、この第３ノッチ３６のＶ字状の両側を軸線に垂直な平面を成すように形成した形状である。また、尖端部が略Ｖ字状の第３ノッチ３６が形成されていることにより、第３ノッチ３６の外周側の辺（すなわち、尖端部分）とフェルール３の後部の外周面との間に薄肉の環状薄肉部３７（図４参照）を形成している。このように第３ノッチ３６が形成されて環状薄肉部３７が形成されることにより、フェルール３の先端側のエッジ部３ｂが配管Ｐに食い込むように変形するとともに、後端面３３の内周側縁部を形成するエッジ部３ｃが配管Ｐに食い込むように変形する。したがって、フェルール３全体が第３ノッチ３６を中心にして変形している（図６（ｃ）参照）。このように、先端部のエッジ部３ｂの食い込み以外に後端部のエッジ部３ｃを配管Ｐに食い込むように変形させるのは、配管Ｐを抜けないように保持するとともに、配管Ｐを伝達する振動がエッジ部３ｂに伝達されることを抑止し、先端部おけるエッジ部３ｂの食い込みによるシール機能及び配管保持機能を高く維持するためである。
【００３６】
以上の構成において、配管Ｐは銅管により形成され、継手本体１、結合部材２及びフェルール３は黄銅製材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり、汎用性のあるものである。
【００３７】
次に、以上のように構成される本食い込み式管継手による配管接続方法について、図１及び図６〜図９に従い説明する。
継手本体１に対し配管Ｐを接続するに先立ち、継手本体１は配管Ｐを接続する被接続側機器の配管Ｐａに取り付けられている。次に、本食い込み式管継手による配管Ｐの接続は、結合部材２の配管貫通孔２１に配管Ｐを差し込み、結合部材２を配管Ｐに外装する。そして、配管Ｐの先端部をフェルール３の貫通孔３１を通して差込口１５ａに挿入し、その先端を段部１７に当接させた状態として結合部材２を継手本体１に螺合する。この状態が図１である。
【００３８】
この状態から結合部材２を手回しで締め付けていくと、フェルール３の先端側部分３ａがカム面１８に当接し、この状態からさらに結合部材２を締め付けていくと、フェルール３の先端側部分３ａが配管Ｐと差込口１５ａとの間に押し込まれ、配管Ｐの仮止めが行われる。この状態が図６（ａ）である。
【００３９】
そして、その後は、フェルール３の第２ノッチ３５の後側の部分のテーパ面３２がカム面１８に当接するため、結合部材２を締め付けるには大きな締付トルクを必要とする。したがって、この段階から後の工程では一般用の締結工具を使って結合部材２を継手本体１に締め付ける。この締め付けにより従来例の場合と同様に、フェルール３の先端部がカム面１８に押し付けられた状態で結合部材２が締め付けられることにより、薄肉部４に軸方向前向きの力が作用する。このとき、フェルール３の外周面と薄肉部４の前面との交差部、すなわち切込４１（図６（ａ）参照）を有する最薄肉部４２に応力集中が発生し、この最薄肉部４２において薄肉部４が切断され、後端面３３の外周側端部が押圧面２８に当接するようになる（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
フェルール３は、上記のように結合部材２から分離されて、後端面３３の外周側端部が押圧面２８により押圧される。また、フェルール３は、その後は独立のフェルール３と同様に作用する。すなわち、フェルール３は、後端面３３の外周側端部が押圧面２８により押圧される状態から結合部材２がさらに締め付けられると、押圧面２８の軸心側が後方へ拡がる傾斜面に形成されているので、第３ノッチ３６を中心として前後の部分が軸心側に曲がりやすくなる。したがって、フェルール３は、第３ノッチ３６の前部においては、第３ノッチ３６を中心にしてエッジ部３ｂが配管Ｐに食い込むように傾斜し、第３ノッチ３６の後部においては、第３ノッチ３６を中心にして後端面３３の内周側のエッジ部３ｃが配管Ｐに食い込むように傾斜する（図６（ｃ）参照）。
【００４１】
さらに、フェルール３は、このように後部が第３ノッチ３６を中心にして傾斜するように変形されてエッジ部３ｃが食い込み、この食い込み量が適正値になると、第３ノッチ３６を形成する前面と後面とが略全面で当接するように、第３ノッチ３６の形状が設定されている。その形状は、前述のような形状であって、図４に拡大して示されるように第１ノッチ３４の尖端部の形状と同一の略Ｖ字型であって、より詳しくは第３ノッチ３６の尖端に短い直線部３６ａが形成されている台形である。これにより、本実施の形態１に係るフェルール３では、第３ノッチ３６を形成する前面と後面とが略全面で当接した後は、第３ノッチ３６を中心とする傾斜が規制され、エッジ部３ｃの過剰な食い込みが起こらないように設定されている。
【００４２】
このようにして、フェルール３の先端部におけるエッジ部３ｂの食い込み及びフェルール３の後端部におけるエッジ部３ｃの食い込みが所定量に達すると、図７に示すように、継手本体１の雌ねじ筒部１４の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致するように、円盤状スリット２２の位置が設定されている。そして、さらに結合部材２を締め付けると、図８に示すように、回転トルクが所定値に到達することになり、管状連結部２７が切断されて継手本体１の雌ねじ筒部１４から突出した状態にある把持部２４が切断される。これにより結合部材２の締結工程が終了する。なお、本実施の形態においては結合部材２の締結工程終了により配管Ｐの接続作業が完了する。図９は、配管接続完了状態における継手本体１に管接続部２３が係合した状態の斜視図であり、配管Ｐは省略されている。
【００４３】
次に、上記のような状態で締結された配管接続を緩める配管接続解除方法について説明する。
第一の配管接続解除方法は、把持部２４を特別の手段として利用する方法である。この方法においては、先ず、接続されている配管Ｐを食い込み式管継手の近く、例えば図１０に示す２点鎖線Ａ線で切断する。そして把持部２４を配管Ｐから取り外し、図１０に示すように軸方向の向きを反対側にして把持部２４の係合突部５３を管接続部２３の係合穴部５１に係合させる。次いで、把持部２４を一般工具で把持して、管接続部２３と継手本体１との螺合を緩め、配管Ｐの残部を継手本体１から取り外すという方法である。この方法による場合は、配管Ｐを切断することになるが、配管Ｐの接続をやり直す場合には配管Ｐを新たにすることになるので不都合は殆ど生じない。また、この方法による場合は別途特別の手段を準備しておく必要がないという利便性がある。
【００４４】
次に、第二の配管接続解除方法は、把持部２４以外に用意された特別の手段を用いる方法である。この場合における特別の手段は、例えば図１１に記載された専用工具である。この実施の形態にける専用工具６０は、図１１に示すように、半円盤状の基体部６１に柄部６２が取り付けられている。基体部６１の半円状穴６３の内周半径は配管Ｐよりやや大径に形成されている。また、係合部として基体部６１の側面に、管接続部２３の４個の係合穴部５１の内の任意の隣り合う３個に係合可能な３個の円柱状の係合突部６４が形成されている。
【００４５】
そして、この専用工具の係合突部６４を管接続部２３の任意の隣り合う３個の係合穴部５１に係合させて、専用工具６０の柄部６２に力を入れて基体部６１を回転させることにより、管接続部２３を回転させて継手本体１との螺合を緩めることができ、配管Ｐを継手本体１から取り外すことができる。このようにこの第二の配管接続解除方法によれば、配管Ｐを切断することなく、配管Ｐを取り外すことができるので配管接続解除工事が簡単になる。また、継手本体１を残した状態で配管Ｐを取り外し、この継手本体１に対し新たな結合部材２を用いて配管Ｐを再度接続することができる。
【００４６】
以上のように構成された本実施の形態に係る食い込み式管継手は次のような効果を奏する。
（１）継手本体１と結合部材２とを締結する場合に、結合部材２を締め付ける回転トルクが所定値に到達することにより、一般の締結工具で把持する把持部２４が分断され、結合部材２の締結工程が完了するとともに、配管接続が完了する。したがって、配管接続完了後は一般の締結工具を用いることができなくなり、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管Ｐを取り外したりすることができなくなる。この結果、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への放出が回避される。
【００４７】
（２）特に、本実施の形態の場合は、結合部材２の締結完了の状態において、継手本体１の結合部材側端部、つまり、本発明にいう継手本体１の筒状部としての雌ねじ筒部１４の端部の位置に円盤状スリット２２が位置するように、円盤状スリット２２が配置されている。したがって、結合部材２の締結完了に伴い把持部２４が切断されて配管接続が完了すると、後に残る管接続部２３全体が継手本体１内に収納される状態となっている。このため、本実施の形態の場合は、より確実に特別の手段を用いることなく管接続部２３の螺合を緩めることができない。
【００４８】
（３）配管Ｐを取り外す必要が生じた場合は、管接続部２３に形成されている係合部としての係合穴部５１が形成されているので、この係合穴部５１に係合する係合突部６４を備えた特別の手段を用いて、管接続部２３を緩めて配管を取り外すことができる。
【００４９】
（４）把持部２４は、管接続部２３の係合穴部５１に係合する係合部として係合突部５３を備えているので、配管Ｐを切断することにより、把持部２４を管接続部の螺合を緩める特別の手段として使用することができる。したがって、本実施の形態によれば、別途に特別の手段を準備していなくても配管Ｐ取り外すことができるという利便性がある。
【００５０】
（５）また、専用工具６０は、半円盤状の基体部６１に柄部６２が取り付けられたものであって、基体部６１の側面に係合穴部５１に係合する係合突部６４を備えているので、切断された把持部２４を配管Ｐ上に外装された状態のままで、管接続部２３の螺合を緩めることができる。したがって、この専用工具６０を用いると、配管Ｐを切断することなく配管Ｐを取り外すことができるので配管接続解除工事が簡単になる。
【００５１】
（６）管接続部２３の反継手本体側の表面部に形成される係合部は、複数の係合穴部５１であるので、円盤状スリット２２に突出しない。したがって、円盤状スリット２２を薄く設定することができ、管継手をコンパクトにすることができる。また、管接続部２３の係合部が複数の係合穴部５１であるので、管接続部２３及び把持部２４に形成すべき係合部の構造が簡単になる。
【００５２】
（７）把持部２４には、係合穴部５１に対応する位置に、軸方向に貫通する加工用穴５２が形成されているので、把持部２４の存在にも拘わらず、把持部２４の反継手本体側から係合穴部５１を加工することができる。また、加工用穴５２の穴径を係合穴部５１の穴径と同一とすることにより、両者を同時に加工することができる。また、加工用穴は係合突部５３の中間に位置するように加工されているので、
（８）係合穴部５１及び係合突部５３、６４は、所定円周上においてそれぞれが等間隔になるように形成されているので、管接続部２３と把持部２４との相互回転位置関係、又は、管接続部２３と専用工具６０との相互回転位置関係を無視して係合突部５３、６４を係合穴部５１に係合させることができ、使用勝手がよい。また、把持部２４においては、加工用穴５２が係合突部５３の間に形成されているので、相互干渉なしに加工用穴５２と係合突部５３とを同一表面側に加工することができる。
【００５３】
（９）また、本実施の形態に係る冷凍装置は、上述の食い込み式管継手を使用するので、耐久性を向上させることができる。
（１０）また、本実施の形態に係る第一の配管接続解除方法は、特別の手段として把持部２４を用いるものであって、把持部２４の向きを反対側にして把持部２４の係合突部５３を管接続部２３の係合穴部５１に係合させ、この把持部２４を一般工具で把持して管接続部２３の螺合を緩めるものである。この方法の場合は、配管Ｐを切断する必要があるが、別途製作された特別の手段を用意することなく管接続部２３及び配管Ｐを取り外し、配管接続をやり直すことができる。
【００５４】
（１１）また、本実施の形態に係る第二の配管接続解除方法は、特別の手段として専用工具６０を用いるものであって、把持部２４を配管Ｐ上に外装した状態で専用工具６０の係合突部６４を管接続部２３の係合穴部５１に係合させて管接続部２３を緩めるものである。したがって、配管Ｐを切断することなく管接続部２３及び配管Ｐを取り外し、配管接続をやり直すことができる。
【００５５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について図１２〜図１５に基づき説明する。実施の形態２は、実施の形態１において、継手本体１及び結合部材２の螺合部としての雌ねじと雄ねじとを反対にしたものである。なお、これら図において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００５６】
このために、実施の形態２においては、継手本体１は、図１２に示すように、基部１３の前方に形成された軸部１５の外周面に螺合部としての雄ねじ１５ｄが形成され、その外周には雌ねじ筒部が形成されていない。また、結合部材２は、実施の形態１のような保護筒部がなく、管接続部２３の基部２５の継手本体側に雌ねじ筒部７１が形成されている。雌ねじ筒部７１は、内周に継手本体１の雄ねじ１５ｄに螺合する螺合部としての雌ねじ７１ａが形成されるとともに外周が円形に形成されている。また、これに合わせて管接続部２３の外周全体が円形に形成されている。なお、他の構成は、実施の形態１と同一である。
【００５７】
実施の形態２は以上のように構成されているので、継手本体１と結合部材２との接続は、図１３に示すように、継手本体１の雄ねじ１５ｄが結合部材２の雌ねじ筒部７１内に挿入されるように螺合されて締結される。そして、配管接続完了の時点においては、図１４に示すように、把持部２４が管接続部２３から切断される。したがって、把持部２４が切断されて結合部材２の締結工程終了とともに配管接続が完了すると、管接続部２３の外周が円形に形成されているので、管接続部２３と継手本体１との結合を緩めることが困難になる。
【００５８】
この実施の形態において、管接続部２３と継手本体１との結合を緩める場合は、実施の形態１に記載した第一の配管接続解除方法又は第二の配管接続解除方法と同様に行うことができる。図１５は、第一の配管接続解除方法を実施する場合に、把持部２４の係合突部５３を管接続部２３の係合穴部５１に係合させるように把持部２４の軸方向の向きを変更して取り付けた状態図である。なお、第一の配管接続解除方法又は第二の配管接続解除方法についてのより具体的な内容は、実施の形態１に記載した内容と同一であるので重ねての説明を省略する。
【００５９】
実施の形態２は、以上のように継手本体１と結合部材２との螺合構造が異なるものにおいても本発明が適用できることを示したものであって、前述の実施の形態１に係る（１）、及び（３）〜（１１）の効果と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
（実施の形態３）
次に実施の形態３について図１６〜図１８に基づき説明する。実施の形態３に係る管継手は、実施の形態１において、継手本体１と結合部材２との螺合構造を変更するとともに、配管接続機構をフレア式に変更したものである。なお、これら図において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００６１】
実施の形態３に係る管継手は、図１６に示すように、反結合部材側の端部に差込口１１ａが形成された取付部１１を有し、その結合部材側にナット面１２が外周に形成された基部１３を備えている。また、基部１３の結合部材側の軸心部に軸部１５を有し、軸部１５の外周に雄ねじ１５ｄが形成されている。また、軸部１５の先端部には、カム面に代わるフレア受面８１が形成されている。さらに、軸部１５の軸心には、取付部１１側の差込口１１ａを軸部１５の先端側に連通する連通孔８２が形成されている。なお、この連通孔８２は、配管Ｐａの内径に略等しく、差込口１１ａとの段差面は配管Ｐａの当り面を形成する。
【００６２】
結合部材２は、実施の形態１の場合と同様に、円盤状スリット２２を挟んで継手本体側に管接続部２３が形成され、反継手本体側に把持部２４が形成されている。管接続部２３は、基部２５の外周部を継手本体側に延長した雌ねじ筒部８５を有し、軸心部には配管貫通孔２１を有する。そして、基部２５の継手本体側端面が配管Ｐに形成されたフレア部８６を圧接するフレア圧接面８７に形成されている。なお、雌ねじ筒部８５は、内周に継手本体１の雄ねじ１５ｄに螺合する雌ねじ８５ａが形成されている。また、管接続部２３の外周は円形に形成され、締結時に管接続部２３の外周に一般工具で把持できないように形成されている。
【００６３】
以上のように構成されたフレア式管継手は、次のようにして連結される。まず、結合部材２の配管貫通孔２１に配管Ｐを挿入して貫通させて、結合部材２を配管Ｐに外装する。そして、配管Ｐの先端にフレア部８６を形成する。次に、フレア部８６をフレア受面８１に押し付けるようにしながら継手本体１に対し結合部材２を締結する。そして、回転トルクが所定値に到達すると、図１７に示すようにフレア部８６がフレア受面８１とフレア圧接面８７との間に挟着されるとともに、把持部２４が切断されて結合部材２の締結工程終了とともに配管接続が完了する。このとき、管接続部２３の外周が円形に形成されているので、一般工具では管接続部２３を把持することができず、継手本体１と管接続部２３との結合を緩めることができない。
【００６４】
次に、この実施の形態において、管接続部２３と継手本体１との結合を緩める場合は、実施の形態１に記載した第一の配管接続解除方法又は第二の配管接続解除方法と同様に行うことができる。図１８は、第一の配管接続解除方法を実施する場合に、把持部２４の係合突部５３を管接続部２３の係合穴部５１に係合させるように把持部２４の向きを変更して取り付けた状態図である。なお、第一の配管接続解除方法又は第二の配管接続解除方法についてのより具体的な内容は、実施の形態１に記載した内容と同一であるので重ねての説明を省略する。
【００６５】
実施の形態３は、以上のように継手本体１と結合部材２との螺合構造及び配管接続機構が異なるものにおいても本発明が適用できることを示したものであって、前述の実施の形態１に係る（１）、（３）〜（１１）の効果と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
（実施の形態４）
次に実施の形態４について図１９〜図２２に基づき説明する。実施の形態４に係る管継手は、実施の形態３において、結合部材２の締結時に管接続部２３をカバーする筒状部を成す外周カバー８３を設けたものである。なお、これら図において、実施の形態３及び実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００６７】
実施の形態４は、図１９のように、実施の形態３における軸部１５の外周側に筒状部を成す外周カバー８３を設け、外周カバー８３と軸部１５との間に実施の形態１におけると同様の環状空間部１６を設けている。また、結合部材２は、雌ねじ筒部８５の肉厚を薄くし、締結時に環状空間部１６に挿入されるように構成する。また、結合部材２の締結完了時、つまり配管接続完了時において、円盤状スリット２２の継手本体側の側面の位置が、継手本体１の結合部材側の端面、つまり、外周カバー８３の端面の位置と一致するように配置されている（図２０参照）。
【００６８】
次に、この実施の形態において、配管接続解除方法は実施の形態３と同一である。図２１に第一の配管接続解除方法の場合の把持部２４の取付状態を示している。配管接続解除方法についてのより具体的な内容についての重ねての説明は省略する。
【００６９】
実施の形態４は、以上のように構成されているので、実施の形態３と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態４の場合は、結合部材２の締結完了時に管接続部２３が全て継手本体１の内部に収納された状態となるので、実施の形態３に比し特別の手段なしには、より配管解除が難しくなるように構成されている。
【００７０】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について図２２〜図２４に基づき説明する。実施の形態５は、実施の形態１において、管接続部２３の係合穴部５１を、基部２５を貫通するように設けたものである。なお、これら図において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７１】
この実施の形態においては、管接続部２３に設ける係合穴部５１を、基部２５の反継手本体側から継手本体１と結合部材２との接合により両者の間に形成される空間部Ｓ、すなわち、基部２５と軸部１５との間に形成される空間部Ｓに向けて貫通するように形成したものである。空間部Ｓは環状空間部１６に連通する空間を形成している。なお、このように係合穴部５１を貫通穴にしても、結合部材２の締結完了時に把持部２４が切断されて配管接続作業が完了することは図２３に示すように実施の形態１と同一であり、また、配管Ｐの接続をやり直す場合に把持部２４を特別の手段として利用できる点についても、図２４に示すように実施の形態１と同様である。また、上記のように係合穴部５１を変更する以外は実施の形態１と同一の構成である。
【００７２】
実施の形態５は以上のように構成されているので、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、係合穴部５１は、管接続部２３の継手本体側から加工することができる。
【００７３】
また、継手本体１と結合部材２との接合により両者の間に形成される空間部Ｓが、この係合穴部５１を介して外気に連通される。従来、この空間部Ｓは、継手本体１と結合部材２との螺合部、すなわち、雌ねじ１４ａと雄ねじ２５ａとの螺合部を通じて外気に連通している。このため、冷却されて空間部Ｓの空気に含まれる水分が氷結すると外気から水分が補給される。また、空間部Ｓが長期にわたり冷却された場合は、氷が成長し、氷の膨張力によりフェルール３による配管シール部や配管保持部が変形され、配管シール機能や配管保持機能が損なわれるという恐れがあった。しかしながら、本発明のように比較的大きな複数の係合穴部５１でこの空間部Ｓを外気に連通すると、空間部Ｓ内で冷却されて生成される結露水が係合穴部５１から排出されるので、空間部Ｓ内に貯まる結露水が少なくなる。また、仮に空間部Ｓ内が氷で充満した場合にあっては、氷がこの係合穴部５１から押し出されるため、氷の膨張力を逃がすことができ、配管シール機能及び配管保持機能の劣化を防止することができる。
【００７４】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について図２５〜図２７に基づき説明する。実施の形態６は、実施の形態３において、管接続部２３の係合穴部５１を、基部２５を貫通するように設けたものである。したがって、実施の形態６の実施の形態３に対する関係は、前述の実施の形態５の実施の形態１に対する関係と同様である。なお、これら図において、実施の形態３の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７５】
この実施の形態においては、例えば図２５に示すように、管接続部２３に設ける係合穴部５１は、管接続部２３の反継手本体側から継手本体１と結合部材２との接合により両者の間に形成される空間部Ｓに向けて貫通するように形成されている。また、空間部Ｓは、フレア部８６の先端側に位置する基部２５と軸部１５との間に形成される。また、このように係合穴部５１が貫通穴として形成されたものであっても、結合部材２の締結完了時に把持部２４が切断されることは、図２６に示すように実施の形態３と同一である。また、配管Ｐの接続をやり直す場合に、把持部２４を特別の手段として利用できる点についても、図２７に示すように実施の形態３と同様である。また、上記のように係合穴部５１を変更する以外は実施の形態３と同一の構成である。
【００７６】
実施の形態６は以上のように構成されているので、実施の形態３と同様の効果を奏することができるとともに、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、係合穴部５１は、管接続部２３の継手本体側からも加工することができる。
【００７７】
また、継手本体１と結合部材２との接合により両者の間に形成される空間部Ｓが、この係合穴部５１を介して外気に連通される。従来、この空間部Ｓは、継手本体１と結合部材２との螺合部、すなわち、雄ねじ１５ｄと雌ねじ８５ａとの螺合部を通じて外気に連通しているため、冷却されて空間部Ｓの空気に含まれる水分が氷結すると外気から水分が補給される。このため、空間部Ｓが長期にわたり冷却された場合は、氷が成長し、氷の膨張力によりフレア部８６による配管シール部や配管保持部が変形され、配管シール機能や配管保持機能が損なわれるという懸念があった。しかしながら、本発明のように比較的大きな複数の係合穴部５１でこの空間部Ｓが外気に連通されると、空間部Ｓ内で冷却されて生成される結露水が係合穴部５１から排出されるので、空間部Ｓ内に貯まる結露水が少なくなる。また、仮に空間部Ｓ内が氷で充満した場合においては、氷がこの係合穴部５１から押し出されるため、氷の膨張力を逃がすことができ、配管シール機能及び配管保持機能の劣化を防止することができる。
【００７８】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について図２８〜図３０に基づき説明する。実施の形態７は、実施の形態１において継手本体１に螺合された管接続部２３を緩めるための特別手段を変更するととともに、第三の配管接続解除方法を提供するものである。なお、これら図において、実施の形態１の構成と同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７９】
実施の形態７において、継手本体１及びフェルール３は、図２８及び図２９に示すように、実施の形態１のものと同一であり、結合部材２は把持部２４の反継手本体側の面に係合突部５３を備えていない点で実施の形態１と異なる。また、実施の形態７においては、図３０に示すように、結合部材２の管接続部２３に特別の手段として断面円形のピン９０を係合させる断面円形の係合穴部９１が形成されているとともに、把持部２４に特別の手段としてピン９０を係合させる断面円形の係合穴部９２が形成されている。また、ピン９０は、図３０に示すように、係合穴部９２から係合穴部９１に向かって挿入され、両係合穴部９１，９２に跨って装着される。なお、係合穴部９１は、実施の形態１における係合穴部５１と同様の位置、個数（この場合４個）でよく、全く同一のものでもよい。また、係合穴部９２も、実施の形態１における加工用穴５２と同様の位置、個数（この場合４個）でよく、兼用するものでよい。
【００８０】
本実施の形態における第三の配管接続解除方法は、特別の手段としてピン９０を用いる方法である。この方法においては、配管接続完了時に管接続部２３から分断されていた把持部２４を管接続部２３の後面に接するように近付ける。そして、管接続部２３側の係合穴部９１と把持部２４側の係合穴部９２との位置合わせをする。次に、図３０にあるようにピン９０を係合穴部９２から係合穴部９１に向かって挿入して、係合穴部９１，９２に跨って装着する。これにより、把持部２４と管接続部２３とが再結合される。そこで、一般工具で把持部を把持して回転することにより管接続部の螺合を緩め、配管Ｐを取り外すというものである。以上のようにこの方法の場合は、配管Ｐを切断しなくても取り外すことが可能である。
【００８１】
（変形例）
（１）上記各実施の形態においては、結合部材２を締結するときの回転トルクを管状連結部２７に伝達して分断するもののみを説明しているが次のようしてもよい。すなわち、
結合部材２を締結するための回転トルクが所定値に到達することにより配管Ｐのシール性能及び保持力が満たされたことになるので、継手本体１に対する結合部材２の締付を終了する。このとき管状連結部２７はまだ分断されていないようにし、増し締め可能とする。なお、この場合の回転トルクの管理は、従来のものと同様に結合部材２の回転角又は結合部材２の位置により行う。次いで、把持部２４に、軸方向の力を加えて分断する。力の加え方としては、締結工具により把持部２４を軸方向に打撃する、あるいは、把持部２４をペンチ等の工具で挟んで軸心の前後方向に引張ったり、曲げたりすることを繰り返すなどの方法とすることもできる。何れにしても、配管接続作業は、管状連結部２７が分断される工程を経て完了するものとする。また、管状連結部２７は管接続部２３及び把持部２４を一体的に連結する部分として形成されているが、このような一体的な構成にこだわるものではなく、この管状連結部２７において管接続部２３と把持部２４とを接着剤等により連結するように構成したものでもよい。
【００８２】
（２）実施の形態７において、ピン９０は把持部の回転力を管接続部に伝達するものであればよいので、係合穴部９１，９２は４個である必要はなく、２個以上であればよい。ピン９０は、４個の係合穴部９１，９２全てに装着する必要はなく、例えば、対向位置にある係合穴部９１，９２にのみにピン９０を装着するようにしてもよい。なお、係合穴部９１，９２は数が多いほど、位置合わせが楽になる。ピン９０及び係合穴部９１，９２の断面形状については、円形に拘る必要がなく、四角形、三角形など適宜のものでよい。また、ピン９０に代わりねじ軸を装着するようにしてもよい。また、ピンの代わりにねじ軸を装着してもよい。また、係合穴部９１及び係合穴部９２の双方を、又は係合穴部９１のみを係合ねじ穴とし、ねじ軸を螺合させて装着するようにしてもよい。このようにした場合は把持部と管接続部との結合が緩め作業の途中で外れるという心配がない。前述のピン９０による結合は、装着が容易であり短時間に行えるが把持部２４を緩めている間にピン９０が脱落する恐れがある。
【００８３】
（３）実施の形態２において、係合穴部５１を実施の形態５と同様に基部２５を貫通するように設けることもできる。この場合も実施の形態５と同様の作用効果を奏することができる。また、実施の形態４において実施の形態６と同様に基部２５を貫通するように設けることができる。但し、管継手内部に生成される氷の膨張による弊害を完全に除去するには、環状空間部に対しても外気との連通孔を設けるほうが好ましい。
【００８４】
（４）基部２５を貫通するように係合穴部５１を貫通孔とする場合は、前述のように管接続部２３の継手本体側から係合穴部５１を加工することができるので、このように貫通孔とする場合は把持部２４に設ける加工用穴５２は必ずしも設ける必要がない。したがって、継手本体側から係合穴部５１が加工される場合は、加工用穴５２は必然的に省略される。
【００８５】
（５）各実施の形態において、継手本体１の取付部１１はろう付方式であるが、このろう付による接続に代わり、取付部１１の外周に雄ねじを形成し、ねじ込み式により閉鎖弁等の被接続側機器に接続するようにしてもよい。
【００８６】
（６）本実施の形態においては、継手本体１と結合部材２との結合構造及び配管接続方式については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始時の状態を示す。
【図２】同食い込み式管継手の継手本体の部分断面図である。
【図３】同食い込み式管継手の結合部材の部分断面図である。
【図４】同食い込み式管継手におけるフェルール周りの拡大図である。
【図５】同食い込み式管継手が図１の状態にあるときの斜視図であって、配管を図示せずに画いたものである。
【図６】同食い込み式管継手の締結工程を示すフェルール周りの拡大断面図であって、（ａ）は手回しの締結によりフェルールの先端を配管に食い込ませた配管仮止めの状態を示し、（ｂ）はフェルールが結合部材から分離された状態を示し、（ｃ）は締結完了の状態を示す。
【図７】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了直前の状態を示す。
【図８】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図９】同食い込み式管継手が図８の状態にあるときの、継手本体部分の斜視図であって、配管を図示せずに画いたものである。
【図１０】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図１１】同食い込み式管継手における配管接続解除時に用いられる専用工具の例である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始時の状態を示す。
【図１３】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了直前の状態を示す。
【図１４】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図１５】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了直前の状態を示す。
【図１７】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図１８】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了直前の状態を示す。
【図２０】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図２１】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図２２】本発明の実施の形態５に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始時の状態を示す。
【図２３】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図２４】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図２５】本発明の実施の形態６に係る食い込み式管継手の部分断面図であって締結完了直前の状態を示す。
【図２６】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図２７】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【図２８】本発明の実施の形態７に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了直前の状態を示す。
【図２９】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態を示す。
【図３０】同食い込み式管継手の部分断面図であって、把持部を用いて配管接続を解除するときの状態を示す。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ…配管、Ｓ…空間部、１…継手本体、２…結合部材、２１…配管貫通孔、２２…円盤状スリット、２３…管接続部、２４…把持部、２７…管状連結部、３１…貫通孔、５１，９１，９２…係合穴部、５２…加工用穴、５３，６４…係合突部、６０…専用工具、６１…基体部、６２…柄部、９０…ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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