(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告配信センターと、顧客端末と、複数の広告端末とがネットワークで接続されている広告配信中継システムにおいて、
上記顧客端末は、
上記広告配信センターにアクセスして得られる広告依頼フォームに基づいた広告情報と、広告の配信先である広告端末の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する設定情報を含む広告条件を上記広告配信センターに送信するアクセス手段を備え、
上記広告配信センターは、
広告依頼情報記憶手段と、
上記広告端末のアドレスおよび情報機器種別を含む端末情報を格納する端末情報記憶手段と、
アクセスした顧客端末に、広告の配信先である広告端末の複数の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する項目を含む広告依頼フォームを送信するフォーム送信手段と、
上記顧客端末からネットワークを介して送信される上記広告情報と上記広告条件を受信する受信手段と、
上記受信した広告情報および広告条件を広告依頼情報記憶手段に登録する広告依頼情報登録手段と、
上記広告依頼情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記端末情報記憶手段に記憶され上記広告依頼情報記憶手段に登録された広告条件に相当する広告端末にネットワークを介して配信する広告配信手段とを備え、
上記広告端末は、
上記広告配信センターから配信される広告情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した広告情報を表示する公告表示手段を備えたことを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告配信中継システムにおいて、
上記設定情報は、上記広告端末の情報機器種別毎に広告を配信する端末数を指定することを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項３】
請求項１に記載の広告配信中継システムにおいて、
上記設定情報は、上記広告端末の情報機器種別毎に当該情報機器種別の全体数に対する広告を配信する端末数の割合を指定することを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項４】
請求項１に記載の広告配信中継システムにおいて、
上記広告配信センターは、
上記広告端末の端末情報を上記顧客端末に送信して顧客に閲覧させる端末情報閲覧手段を備えていることを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項５】
請求項１に記載の広告配信中継システムにおいて、
上記広告配信センターは、
顧客に対する課金情報を管理する課金情報管理手段を備えていることを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項６】
請求項１に記載の広告配信中継システムにおいて、
上記広告配信センターは、
上記顧客端末から送信される広告情報および広告条件に基づき、上記広告端末の情報機器種別毎の端末数と広告料金を算出する広告料金算出手段と、
上記算出された広告料金を上記顧客端末へ送信する見積送信手段を備えていることを特徴とする広告配信中継システム。
【請求項７】
ネットワークに接続される顧客端末からの依頼に基づき、上記ネットワークに接続される複数の広告端末に広告情報を配信する広告配信装置であって、
広告依頼情報記憶手段と、
上記広告端末のアドレスおよび情報機器種別を含む端末情報を格納する端末情報記憶手段と、
アクセスした顧客端末に、広告の配信先である広告端末の複数の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する項目を含む広告依頼フォームを送信するフォーム送信手段と、
上記顧客端末からネットワークを介して送信される上記広告情報と、上記広告の配信先である広告端末の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する設定情報を含む広告条件とを受信する受信手段と、
上記受信した広告情報および上記広告条件を広告依頼情報記憶手段に登録する広告依頼情報登録手段と、
上記広告依頼情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記端末情報記憶手段に記憶され上記広告依頼情報記憶手段に登録された上記広告条件に相当する広告端末にネットワークを介して配信する広告配信手段を備えたことを特徴とする広告配信装置。
【請求項８】
ネットワークに接続される顧客端末からの依頼に基づき、上記ネットワークに接続される複数の広告端末に広告情報を配信する広告配信装置における広告配信方法であって、
上記広告端末のアドレスおよび情報機器種別を含む端末情報を端末情報記憶手段に格納し、
アクセスした顧客端末に、広告の配信先である広告端末の複数の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する項目を含む広告依頼フォームを送信し、
上記顧客端末からネットワークを介して送信される広告情報と、上記広告の配信先である広告端末の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する設定情報を含む広告条件を受信し、
上記受信した広告情報および広告条件を広告依頼情報記憶手段に登録し、
上記広告依頼情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記端末情報記憶手段に記憶され上記広告依頼情報記憶手段に登録された上記広告条件に相当する広告端末にネットワークを介して配信する広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顧客が自由に自分のニーズに合わせて手軽に広告を配信できるようにする広告配信中継システムに関し、特に、インターネットのホームページ上で不特定多数の顧客が自由に広告配信依頼、および、広告表示端末登録・更新をすることができる広告配信中継システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信ネットワークの発展に伴い、ビジネスシーンやプライベートに関わらず、通信ネットワーク、特に、インターネットが広く活用され、その利用が当たり前となってきている。
【０００３】
そのインターネットヘアクセスする機器は次第に多様化し、パーソナルコンピュータだけでなく、手軽に持ち運びが可能な携帯情報端末、さらに、電話機単体でアクセス可能なスマートフォンまで登場している。
【０００４】
一方で、ポケットベル(ページャ)、ＰＨＳ(パーソナル・ハンディホン・システム)、携帯電話等の一般無線情報機器の普及とこれを用いたデータ通信が当たり前のものとなり、いつでも、どこでも、通信ネットワーク上の情報を受信することが可能になっている。さらに、ＰＨＳ、携帯電話においては、その無線基地局情報や外部ＧＰＳ(Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem)、あるいは電界強度情報などを組み合わせることによって、現在位置を把握できる機種も登場している。
【０００５】
より一般的なユーザにおいても、それぞれのキャリア(伝送路)において、各種情報サービスが存在し、インターネットと同様に多種多様な情報を電子的に、簡単に顧客へ提供している。
【０００６】
このように、多種多様な情報に簡単にアクセスできる通信ネットワークと、いつでもどこでも利用できる上記一般無線情報機器は情報メディアとしての価値が非常に高い。また、提供される情報に広告情報を付加することによって、宣伝効果を上げている事業者も存在する。
【０００７】
このような条件の元で、より大きな宣伝効果を得るために、特開平１０−２４０２０５号公報では、広告情報を表示出力する電子看板装置と広告情報を記憶したサーバ装置を公衆通信回線および専用通信回線等で結び、定期的かつ任意に広告情報を配信するシステムが提案されている。さらに、特開平８−３６６７０号公報では、自動販売機に併設された電子看板装置に対して、無線回線を利用して遠隔操作によって広告情報を更新するシステムが提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既存の広告表示といえば、自前の看板に広告を表示するか、広告代理店へ広告依頼する形となるが、これを、顧客が希望する地域や特定の人に向けて、いつでもどこでも簡単に広告提供できるようにしたいという要求がある。
【０００９】
上述の特開平１０−２４０２０５号公報および特開平８−３６６７０号公報では、広告情報はある特定の管理者が特定のシステムに対して利用しているのみであり、不特定多数の顧客が自由にこれらのシステムを自分のニーズに合わせて利用し、対価を支払うことはできなかった。
【００１０】
そして、従来技術では、広告表示端末として固定通信端末しか考慮されておらず、各種移動体通信端末を位置情報等から横断的に管理して利用することはできなかった。また、広告表示端末を不特定多数の顧客が自由に登録・更新することはできなかった。さらに、広告主から配信先を、あるいは、配信先から広告主を希望する条件にしたがって、篩い分けることはできなかった。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、顧客が希望する地域や特定の人に向けて、いつでもどこでも簡単に広告提供できる広告配信中継システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の広告配信中継システムは、広告配信センターと、顧客端末と、複数の広告端末とがネットワークで接続されている広告配信中継システムにおいて、
上記顧客端末は、
上記広告配信センターにアクセスして得られる広告依頼フォームに基づいた広告情報と、広告の配信先である広告端末の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する設定情報を含む広告条件を上記広告配信センターに送信するアクセス手段を備え、
上記広告配信センターは、
広告依頼情報記憶手段と、
上記広告端末のアドレスおよび情報機器種別を含む端末情報を格納する端末情報記憶手段と、
アクセスした顧客端末に、広告の配信先である広告端末の複数の情報機器種別および上記情報機器種別毎の端末数を設定する項目を含む広告依頼フォームを送信するフォーム送信手段と、
上記顧客端末からネットワークを介して送信される上記広告情報と上記広告条件を受信する受信手段と、
上記受信した広告情報および広告条件を広告依頼情報記憶手段に登録する広告依頼情報登録手段と、
上記広告依頼情報記憶手段に記憶された広告情報を、上記端末情報記憶手段に記憶され上記広告依頼情報記憶手段に登録された広告条件に相当する広告端末にネットワークを介して配信する広告配信手段とを備え、
上記広告端末は、
上記広告配信センターから配信される広告情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した広告情報を表示する公告表示手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
この発明では、広告配信センターと顧客端末と広告端末とがネットワークで接続されていて、顧客端末と広告配信センターとの間でデータをやり取りして、広告端末に広告情報を配信する。したがって、顧客が希望する地域や特定の人に向けて、いつでもどこでも簡単に広告提供できる。
【００１４】
また、一実施形態では、上記広告配信中継システムにおいて、上記顧客端末が広告端末を兼ねている。この実施形態では、顧客端末が広告端末を兼ねているから、より自由度の高い広告配信システムとなる。
【００１５】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターから顧客端末へ広告配信依頼フォームを提示し、上記顧客端末は上記広告配信依頼フォームを満たす情報を与えることで、広告配信依頼を行う。
【００１６】
この実施形態では、顧客端末は、広告配信センターから提示された広告配信依頼フォームに情報を与えることによって、所望の広告配信を依頼できる。
【００１７】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、上記顧客端末からの広告依頼情報を登録する広告依頼情報登録手段を備えている。
【００１８】
この実施形態では、広告配信センターは、広告依頼情報登録手段で、顧客端末からの広告依頼情報を登録して、この登録した広告依頼情報によって、各種広告条件を設定できる。
【００１９】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、上記広告端末の端末情報を上記顧客端末に送信して顧客に閲覧させる端末情報閲覧手段を備えている。
【００２０】
この実施形態では、広告配信センターの端末情報閲覧手段で、広告端末の端末情報を顧客端末に送信して顧客に閲覧させるから、顧客は広告端末から所定の情報を得ることができ、その情報によって、たとえば、その広告の効果等を知ることができる。
【００２１】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、顧客に対する課金情報を管理する課金情報管理手段を備えている。この実施形態では、広告配信センターは、課金情報管理手段で、顧客に対する課金情報を管理できる。
【００２２】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、顧客端末からの広告配信依頼に対応して、広告端末へ広告情報を送信する広告情報配信手段を備えている。この実施形態では、上記広告配信センターは、広告情報配信手段で、顧客端末からの広告配信依頼に対応して、広告端末へ広告情報を送信できる。
【００２３】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、顧客端末からの広告見積り依頼要求に対して、広告依頼情報から広告料金を算出する広告見積算出手段を備えて、上記広告料金を上記顧客端末へ送信する。
【００２４】
この実施形態では、上記広告配信センターは、広告見積算出手段で、顧客端末からの広告見積り依頼要求に対して、広告依頼情報から広告料金を算出して、広告料金を顧客端末へ送信できる。
【００２５】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告依頼情報は、広告する条件を満足する広告端末のうち、どれだけの数の広告端末に広告を行うのかを決定する配信先端末数情報を含んでいる。
【００２６】
この実施形態では、顧客端末からの広告依頼情報に含まれる配信先端末数情報でもって、広告する条件を満足する広告端末のうち、どれだけの数の広告端末に広告を行うのかを決定できる。
【００２７】
また、一実施形態では、上記広告配信中継システムにおいて、広告端末から広告を許可する情報を広告配信センターに送信する。
【００２８】
この実施形態では、広告端末が、広告配信センターに、広告を許可する情報を送信することで、はじめて、広告配信センターからの広告情報が広告端末に配信される。したがって、広告端末のユーザは、所望の広告を選んで、受信することが可能となる。
【００２９】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告配信センターから広告を配信する広告端末の条件を、上記顧客端末から広告配信センターに送信する。
【００３０】
この実施形態では、顧客端末から広告配信センターに、広告を配信する広告端末の条件を送信することで、所望の広告端末を選択して、その広告端末に広告を配信できる。
【００３１】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記顧客端末は、固定点およびその固定点からの距離を表す情報を入力でき、上記広告配信センターは、上記顧客端末から、上記固定点およびその固定点からの距離の情報を受けとって、この情報によって広告の配信範囲を定める。
【００３２】
この実施形態では、広告配信センターは、顧客端末から入力された固定点とその固定点からの距離を表す情報を受けとって、この情報によって広告の配信範囲を定める。これによって、顧客端末が指定したスポット(固定点)の周囲の所定範囲に広告を配信でき、顧客が希望する地域に向けて、広告を提供できる。
【００３３】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、上記広告端末からその広告端末の位置を表す位置情報を受け取り、その位置情報に基いて、その広告端末に広告情報を配信するか否かを決める。
【００３４】
この実施形態では、広告配信センターは、広告端末から受け取った位置情報に基いて、その広告端末に広告情報を配信するか否かを決めるので、所定の位置にある広告端末に広告情報を配信することで、効率良く広告を行うことができる。
【００３５】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、或る顧客端末から指定された固定点から所定の距離範囲内にある広告端末に、上記顧客端末が依頼した広告情報を配信する。
【００３６】
この実施形態では、広告配信センターは、或る顧客端末から指定された固定点から所定の距離範囲内にある広告端末に、上記顧客端末が依頼した広告情報を配信する。これによって、顧客端末は、所望のスポット内に存在する広告端末にのみ広告を配信でき、効率良く広告を配信できる。
【００３７】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告端末は、それ自身で広告の表示形態,表示回数を設定して広告を表示する。
【００３８】
この実施形態では、広告端末自身が、広告の表示形態と表示回数を設定して広告を表示するから、広告配信センターの負担を軽減でき、配信システムの簡略化を図れる。
【００３９】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、上記顧客端末または広告端末からの所定の情報に基いて、広告効率を算出する広告効率算出手段を備えた。
【００４０】
この実施形態では、上記広告配信センターは、広告効率算出手段で、顧客端末または広告端末からの所定の情報に基いて、その広告の効果の大きさの指標である広告効率を算出する。広告配信センターは、この広告効率を使用して、広告料金を設定できる。
【００４１】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、上記広告効率算出手段が算出した広告効率を考慮して、広告料金を算出する広告料金算出手段を備えた。
【００４２】
この実施形態では、広告料金算出手段は、広告効率算出手段が算出した広告効率を考慮して、広告料金を算出するから、広告の効果に応じた適切な料金設定が可能になる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の広告配信中継システムを図示の実施の形態に基いて詳細に説明する。
【００４４】
図１に、この発明の広告配信中継システムの実施形態の構成を示す。この実施形態の広告配信中継システムは、広告配信センター１が、無線通信ネットワーク５を介して、複数の顧客端末３,３…と複数の広告表示端末４,４…とに接続されている。
【００４５】
上記広告配信センター１は、データベース管理手段１１と、広告依頼情報登録手段１２と、端末情報閲覧手段１３と、契約者認証手段１４と、課金情報管理手段１５と、端末情報登録手段１６と、広告情報配信手段１７と、広告見積り算出手段１８とを備えている。
【００４６】
上記データベース管理手段１１は、広告依頼情報データベース２１と、端末情報データベース２２と、契約者情報データベース２３と、課金情報データベース２４と、利用情報データベース２５とを有している。
【００４７】
上記データベース管理手段１１は、不特定多数の顧客端末３から登録された広告依頼情報,広告表示端末４に関する端末情報,本システムの契約者に関する情報,利用に伴う課金情報,利用状況を管理する管理情報等をデータベースとして管理する。
【００４８】
また、広告依頼情報登録手段１２は、不特定多数の顧客端末３から広告配信依頼を収集し、データベース２１に登録する。
【００４９】
また、端末情報閲覧手段１３は、広告依頼情報データベース２１および端末情報データベース２２として管理している特定の項目に関するデータの検索画面を顧客端末３へ送信し、特定の項目に関するデータを閲覧させる。
【００５０】
契約者認証手段１４は、データベース管理手段１１が管理するデータベースに対する顧客端末３からのアクセスに対し、利用者が正規の契約者であるか否かを暗号情報等によって認証する。また、課金情報管理手段１５は、広告依頼情報データベース２１に登録依頼した契約者に対する課金情報を管理する。
【００５１】
また、端末情報登録手段１６は、一般無線情報機器を広告表示端末４として登録,更新する。広告情報配信手段１７は、顧客端末３からの広告配信依頼に対して、広告依頼情報の広告配信スケジュール情報に従い、広告表示端末４へ広告情報を送信する。
【００５２】
また、広告見積り算出手段１８は、顧客端末３からの広告見積り依頼要求に対して、広告見積り依頼情報から広告料金を算出し、その結果を結果画面として顧客端末３へ送信する。
【００５３】
広告依頼情報データベース２１は、広告情報、および、広告情報を配信する条件情報を記憶する。端末情報データベース２２は、広告表示端末４の稼動状態、および、広告配信スケジュール情報を管理するための情報を記憶する。契約者情報データベース２３は、契約者のＩＤ(識別)番号,契約者名,所在地等の契約者に関する情報を記億する。
【００５４】
課金情報データベース２４は、利用情報に対応した契約者に対する課金のための情報を記憶する。利用者情報データベース２５は、どの契約者がどの広告依頼をしたかを管理する。
【００５５】
一方、上記顧客端末３は顧客アクセス手段３１を有しており、上記広告表示端末４は、無線受信手段４１と広告表示手段４２とを有している。
【００５６】
顧客アクセス手段３１は、顧客端末３にあって、広告配信センター１にアクセスする。無線受信手段４１は、広告表示端末４にあって、広告情報配信手段１７からの広告情報を受信する。広告表示手段４２は、広告表示端末４にあって、無線受信手段４１によって得られた広告情報を、それぞれのコンテンツ種類に応じて、表示,再生を行う。
【００５７】
次に、図２に、この実施形態の広告配信中継システムの動作概要を示す。以下は、本システムをインターネット上においてホームページを利用して実現する場合について説明する。
【００５８】
まず、広告配信センター１は、ＷＷＷ(ワールド・ワイド・ウェブ)エンジン等によってインターネット上にホームページを立ちあげる。顧客は、通信ネットワーク５にリンクした顧客端末３のＷＷＷブラウザ等の顧客アクセス手段３１によって、広告配信センター１のホームページをインタフェースとする広告依頼情報登録手段１２にアクセスし、広告配信を依頼する。
【００５９】
広告配信センター１は、契約者認証手段１４において契約者ＩＤ(識別子)および契約者のパスワード等の契約者認証情報によって、契約者が正規に登録された会員であることを認証する。その上で、広告配信センター１は、広告情報と配信する条件情報を含む広告見積り依頼情報をホームページというインタフェースを利用して契約者から受信し、それに対する広告費を算出して結果画面を契約者へ返信する。そして、契約者は、広告表示端末４の稼動状況や広告費を含む広告見積り依頼結果を確認した上で広告配信依頼を行う。
【００６０】
広告配信センター１は、広告依頼情報登録手段１２によって顧客端末３の広告依頼情報を広告依頼情報データベース２１に記録する。そして、課金情報管理手段１５によって、これに対応する広告効果に応じた課金処理のための課金情報を課金情報データベース２４に記録する(段階▲１▼)。
【００６１】
後日、広告配信センター１の運営会社は、課金情報データベース２４に記録された課金情報に基づいて、契約者に対して請求を行い、契約者は課金の支払いを行う(段階▲２▼)。
【００６２】
なお、広告表示端末４の種類や数,利用者,広告配信依頼内容によって、様々な広告効果が生まれるので、契約者に対する課金は、その広告効果に応じて任意の課金方式を採用する。
【００６３】
登録された広告情報は、通信ネットワーク５にリンクした広告表示端末４へ、広告配信センター１の端末情報データベース２２の広告配信スケジュールに従い、広告情報配信手段１７から送信される(段階▲３▼)。
【００６４】
広告表示端末４は、電子看板タイプ４ａ,携帯電話タイプ４ｃ,ポケットベルタイプ４ｂ等の数種類の端末種類が存在し、それぞれのタイプの広告表示端末４において、インターネット、および、無線公衆通信網等を通じて送信されてきた広告情報を無線受信手段４１によって受信する。受信された広告情報は広告表示ブラウザ等の広告表示手段４２によって外部に出力される。
【００６５】
次に、広告配信センター１において、データベース管理手段１１が管理する各データベース構造を説明する。
【００６６】
広告依頼情報データベース２１には、図３(Ａ)に示すように、広告依頼情報として、広告ＩＤ(識別子)、契約者ＩＤ(識別子)、配信期間、配信曜日帯、配信時間帯、配信回数、配信周期、配信範囲、配信先端末数、配信先端末種、配信先端末条件、広告表示形態、情報有効期限、および、文字データ、静止画像データ、音声データ、動画データ、表示開始時間、表示回数、表示周期、表示終了時間等から構成される広告情報が格納される。
【００６７】
さらに、この広告依頼情報データベース２１は、図３(Ａ)に示すように、広告種類情報を格納している。この広告種類情報は、図４(Ｂ)に示す端末情報データベース２２における希望広告種類情報に対応している。この広告情報配信センタ１は、広告依頼情報データベース２１の広告種類情報と一致する希望広告情報を持った広告表示端末４を選択して、その表示端末４に上記広告種類情報に合致した種類の広告を配信する。これにより、その広告表示端末４の所有者の趣味,嗜好に応じた広告の配信が可能になる。
【００６８】
これらの広告依頼情報は、広告依頼情報登録手段１２によって顧客端末３に送信される広告依頼フォーム画面によって登録されるものである。なお、必ずしも、前述の全項目についてデータが登録されていなくてもよい。広告ＩＤは、顧客からの最初のアクセス時に自動的に付与される広告依頼情報の識別情報である。
【００６９】
また、図４(Ｂ)に示すように、端末情報データベース２２には、広告表示端末に関する情報として端末ＩＤ、端末種類ＩＤ、広告配信スケジュール、利用サービス種類、端末契約情報、端末位置、端末稼動状態、希望広告種類情報、広告要求範囲、広告単価、広告効率等が格納される。
【００７０】
また、図４(Ｃ)に示すように、契約者情報データベース２３には、契約者に関する情報として、契約者ＩＤ、契約者名、所在地、電話番号、代表者名、パスワード等が格納される。
【００７１】
また、図５(Ｄ)に示すように、課金情報データベース２４には、契約者の利用情報に対応して課金処理するための情報として、契約者ＩＤ、配信広告ＩＤリスト、課金情報等が格納される。
【００７２】
また、図５(Ｅ)に示すように、利用情報データベース２５には、契約者端末の広告配信依頼等の利用情報として、契約者ＩＤ、広告ＩＤ、シーケンスＩＤ等が格納される。シーケンスＩＤは、契約者のアクセスに対して自動的に付与されるシーケンス番号である。
【００７３】
[１]広告依頼情報を登録する処理
次に、図６,図７の流れ図を参照して、顧客端末３から広告配信センター１に対して、広告依頼情報を登録する処理を説明する。
【００７４】
まず、顧客端末３から広告配信センター１へ接続すると(Ｓ１０１)、広告配信センター１では顧客端末３へ契約者認証フォーム画面を送信する(Ｓ１０２)。この契約者認証フォーム画面は、一般顧客が本システムの利用許可を得ている正規の契約者か否かを判断するための契約者認証情報を入力する画面である。
【００７５】
次に、顧客端末３では、契約者認証フォーム画面を受信し表示する(Ｓ１０３,Ｓ１０４)。顧客は、広告配信センター１ヘアクセスする場合、契約者認証フォーム画面から契約者認証情報を入力し(Ｓ１０５)、その契約者認証情報を広告配信センター１ヘ送信する(Ｓ１０６)。
【００７６】
広告配信センター１では、契約者認証情報を受信し(Ｓ１０７)、契約者情報データベース２３を検索し、契約者情報と一致するデータを探す(Ｓ１０８)。ここで契約者情報と一致するデータが見つからない場合には、ステップＳ１０２へ処理を戻し、再度契約者認証情報の入力を促す。一方、契約者情報と一致するデータが見つかった場合には、その契約者情報を利用情報データベース２５に登録し、契約者のアクセスを許可し(Ｓ１１０)、広告見積り依頼フォーム画面を送信する(Ｓ１１１)。広告見積り依頼フォーム画面は、広告配信条件,広告情報等の広告見積り依頼情報を入力する画面である。
【００７７】
顧客端末３では、広告見積り依頼フォーム画面を受信して表示し(Ｓ１１２,Ｓ１１３)、その広告見積り依頼フォーム画面で広告見積り依頼情報を入力し(Ｓ１１４)、入力した広告見積り依頼情報を広告配信センター１へ送信する(Ｓ１１５)。
【００７８】
一方、広告配信センター１では、広告見積り依頼情報を受信し(Ｓ１１６)、端末情報データベース２２を検索して、依頼された広告条件情報に合致し、かつ、広告塔として利用可能な広告表示端末４を選出する(Ｓ１１７)。この選出した広告表示端末４について、広告見積り算出手段１８を用いて、広告見積り結果情報を算出して(Ｓ１１８)、顧客端末３へ返信する(Ｓ１１９)。
【００７９】
広告見積り結果情報は、広告見積り依頼情報の確認、および、実際に広告塔として利用可能な広告表示端末状況、それらを広告塔として利用した場合の広告料金等の情報である。広告見積り結果情報が、広告依頼情報を兼ね備えている場合には、広告依頼フォーム画面とも呼ぶ。
【００８０】
顧客端末３では、広告見積り結果情報を受信して表示する(Ｓ１２０,Ｓ１２１)。ここで、広告見積り結果情報が顧客の希望条件に促わない場合には、ステップＳ１１４へ処理を戻し、再度、広告見積り依頼情報の入力を行う。広告見積り結果情報が顧客の希望条件に合い、内容を承認した場合には、広告見積り結果情報を広告依頼情報として入力し(Ｓ１２３)、入力した広告依頼情報を広告配信センター１へ送信する(Ｓ１２４)。
【００８１】
広告配信センター１では、広告依頼情報を受信し(Ｓ１２５)、これを広告依頼情報データベース２１に格納し(Ｓ１２６)、端末情報データベース２２の広告配信スケジュール情報に登録する(Ｓ１２７)。さらに、課金情報データベース２４に配信広告ＩＤと課金情報を登録し(Ｓ１２８)、広告依頼の受付完了通知を示す画面を顧客端末３に送信する(Ｓ１２９)。この広告依頼の受付完了通知画面は、広告依頼情報の受信およびその登録を顧客に通知するための画面である。
【００８２】
顧客端末３では、広告依頼受付完了通知画面を受信して表示し(Ｓ１３０,Ｓ１３１)、広告配信依頼処理を終了する。
【００８３】
[２]広告情報を配信する処理
次に、図８の流れ図を参照して、広告配信センター１から広告表示端末４に対して広告情報配信を行う処理を説明する。
【００８４】
まず、広告配信センター１は、広告配信処理を開始した後、一定時間が経過した後(Ｓ２０１)、端末情報データベース２２の広告配信スケジュールを検索し(Ｓ２０２)、その時間に広告配信依頼があるか否かをチェックする(Ｓ２０３)。広告配信依頼が無い場合には、ここで処理終了となる(ステップＳ２０１に戻る)。広告配信依頼が有る場合には、広告依頼情報データベース２１を検索して(Ｓ２０４)、その中の広告情報を広告表示端末へ送信する(Ｓ２０５)。
【００８５】
広告表示端末４では、広告情報を受信して表示する(Ｓ２０６,Ｓ２０７)。この広告情報には、文字データ、静止画像データ、音声データ、動画データ、および、表示開始時間、表示回数、表示周期、表示終了時間等が含まれる。表示開始時間等の指定がある場合には、その指定に従ったスケジュールで表示する。その後、処理終了となる。
【００８６】
[３]広告表示端末を新規に登録する処理
次に、図９,図１０の流れ図を参照して、顧客端末３から広告配信センター１に対して、一般無線情報機器を広告表示端末４として新規に登録する処理を説明する。
【００８７】
まず、顧客端末３から広告配信センター１へ接続し(Ｓ３０１)、広告表示端末を仮登録することを要求する情報を広告配信センター１へ送信する(Ｓ３０２)。
【００８８】
広告配信センター１では、広告表示端末を仮登録する要求情報を受信し(Ｓ３０３)、広告表示端末４の仮登録を依頼するためのフォーム画面を送信する(Ｓ３０４)。この広告表示端末４の仮登録依頼用フォーム画面は、広告表示端末４の仮登録を依頼するための情報を入力することを促す画面である。
【００８９】
顧客端末３では、広告表示端末４を仮登録するための依頼フォーム画面を受信して表示し(Ｓ３０５,Ｓ３０６)、広告表示端末の仮登録を依頼する情報を入力し(Ｓ３０７)、広告表示端末の仮登録を依頼する情報を広告配信センター１ヘ送信する(Ｓ３０８)。この広告表示端末の仮登録を依頼する情報は、一般無線情報機器の電話番号等を含む端末契約情報、端末種類、利用サービス種類、希望広告種類情報、広告要求範囲等の情報である。
【００９０】
広告配信センター１では、広告表示端末４を仮登録するための依頼情報を受信し(Ｓ３０９)、この広告表示端末４を仮登録するための依頼情報を端末情報データベース２２へ仮登録する。この仮登録は、現在登録しようとしている一般無線情報機器が正しく広告情報を受信できるか否かを認証してから、本登録となる。その広告表示端末４を登録認証するための情報を一般無線情報機器へ送信する(Ｓ３１１)。
【００９１】
顧客は、上記一般無線情報機器(広告表示端末４)が広告登録認証情報を受信したことを確認した後(Ｓ３１２)、顧客端末３にて、広告表示端末４を登録することを要求する情報を広告配信センター１へ送信する(Ｓ３１３)。
【００９２】
広告配信センター１では、広告表示端末の登録を要求する情報を受信し(Ｓ３１４)、広告表示端末４の登録依頼用フォーム画面を顧客端末３へ送信する(Ｓ３１５)。この広告表示端末４の登録依頼用フォーム画面は、広告表示端末４の登録を依頼する情報を入力することを促す画面である。
【００９３】
顧客端末３では、広告表示端末の登録依頼用フォーム画面を受信して表示し(Ｓ３１６,Ｓ３１７)、広告表示端末の登録依頼情報を入力し(Ｓ３１８)、広告表示端末の登録を依頼する情報を広告配信センター１へ送信する(Ｓ３１９)。この広告表示端末の登録を依頼する情報は、ステップＳ３１２で広告表示端末４が受信した広告表示端末を登録認証するための情報を含んでいる。
【００９４】
広告配信センター１では、広告表示端末の登録を依頼する情報を受信し(Ｓ３２０)、端末情報データベース２２を検索して、端末契約情報と一致するデータを探す(Ｓ３２１)。そして、ステップＳ３２２で、上記広告表示端末を登録認証する情報と一致するデータが見つからない、または、仮登録からある一定期間以上経過していた場合には、ステップＳ３０４へ処理を戻し、再度、広告表示端末の仮登録を依頼する処理からのやり直しを促す。
【００９５】
一方、端末契約情報と一致するデータが見つかった場合には、その一般無線情報機器を広告表示端末４として端末情報データベース２２に登録し(Ｓ３２３)、広告表示端末の登録が完了したことを通知する画面を、顧客端末３へ送信する(Ｓ３２４)。
【００９６】
すると、顧客端末３では、上記広告表示端末の登録が完了したことを通知する画面を受信して表示し(Ｓ３２５,Ｓ３２６)、広告表示端末の登録処理を終了する。
【００９７】
なお、この発明の実施形態における広告提供側の顧客は、この広告配信仲介システムに予め関わっていない第三者であってもよく、インターネットに接続できる無線情報機器の所有者であれば、顧客の対象となる。また、広告を表示する端末４も、インターネットに接続できる任意の無線情報機器を利用することができる。
【００９８】
<実施例１>
次に、上記実施形態の広告配信中継システムの応用例を実施例１としてより具体的に説明する。
【００９９】
この実施例１では、地域密着型の量販店を広告提供側の顧客として、その顧客が顧客端末３を持っている。一方、広告表示端末４をポケットベルインタフェース付き電子看板４ａ並びにポケットベル４ｂ,携帯電話４ｃとした。なお、電子看板４ａは、ポケットベルにメッセージを送信する手順によって文字データ広告を表示できる機器であり、主に、駅前広場やバス停,自動販売機等,人が集まる場所に設置してある。
【０１００】
量販店においては、より多くの地域住民に品物の広告宣伝をしたいと考える。そこで、この量販店が保有する顧客端末３と地域に設置された電子看板４ａ並びにその地域に在るポケットベル４ｂ,携帯電話４ｃとの情報仲介を目的として、この広告配信中継システムを活用する。この広告配信中継システムを運用する運営会社は、量販店と利用契約を締結し、その量販店に契約者ＩＤとパスワードを付与しておく。
【０１０１】
まず、この広告配信中継システムの広告配信センター１は、インタフェースとなるホームページを立ちあげる。このホームページから、量販店は、顧客端末３を用いて、広告配信センター１に対して自由に広告配信を依頼できる。ただし、このホームページでは、あらかじめ利用契約を締結した量販店のみが、その所有する顧客端末３に付与されたパスワードによって認証を受けて広告配信を依頼できるようになっている。この契約を締結した量販店は、顧客端末３で、広告配信センター１のホームページにアクセスし、予め付与された契約者ＩＤおよびパスワードによって認証を受けて、広告見積り結果情報を取り出すための広告見積り依頼フォーム画面を受信する。
【０１０２】
この広告見積り依頼フォーム画面の一例を図１１に示す。図１１に示す広告見積り依頼フォーム画面は、量販店の希望する配信期間、配信曜日帯、配信時間帯、配信回数、配信周期、配信範囲、配信先端末種、配信先端末条件、広告表示形態、広告情報ファイル、広告情報表示指定等の広告見積り依頼情報を登録する画面である。
【０１０３】
この広告見積り依頼フォーム画面の例では、広告配信期間が、２０００年３月１日から２０００年４月１日までの期間であり、配信曜日帯が毎週土,日曜日である。そして、時刻１８：００から２０：００の間の配信時間帯で３０分以上の周期で、２回の広告配信を行う。
【０１０４】
また、配信先端末(広告表示端末)としては、東京都渋谷区近辺にある電子看板、および、東京都渋谷区近辺に位置情報を登録している年齢２０歳以上の未婚の女性が所有する携帯電話・ＰＨＳ,ポケットベルの条件に当てはまる広告表示端末４ｃ,４ｂである。図１１では、その上さらなる条件として、上記電子看板４ａ,携帯電話４ｃ・ＰＨＳ,ポケットベル４ｂそれぞれの全体数の、１００％，５０％，１００％にあたる個数の広告表示端末４に対して、「ad.txt」で指定された文字データ広告情報を表示指定なしで依頼したことを示している。
【０１０５】
このうち、配信範囲に関しては、例えば、ＪＲ山手線渋谷駅から半径１０ｋｍ範囲へという駅名から指定する方法や、東経１３７.３２゜、北緯６８.４４゜から半径５ｋｍという経度と緯度から指定する方法もある。また、配達先端末数の指定に関しては、上記した全体数の割合指定とは別に、直接、希望する端末数を指定する方法もある。
【０１０６】
さらに、上記広告表示端末４において、広告表示のスケジュール管理ができる端末に対して、表示開始時間、表示終了時間、表示回数、表示周期等の広告情報表示指定をすれば、広告配信センター１の広告配信スケジュールとは独立して広告表示のスケジュールを制御することができる。
【０１０７】
上記量販店は、広告見積り依頼フォーム画面の項目にしたがって、希望の条件および情報を入力する。入力された広告見積り依頼情報は、広告配信センター１において、端末情報データベースの状態から利用可能な配信先端末数と広告料金とが算出され、広告見積り結果情報として返信される。
【０１０８】
この広告見積り結果情報の表示画面の一例を図１２に示す。この図１２の広告見積り結果情報画面は、量販店の希望する配信期間、配信曜日帯、配信時間帯、配信回数、配信周期、配信範囲、配信先端末、配信先端末条件、広告表示形態、広告料金、広告情報等の広告依頼情報を確認した上で、広告配信登録する画面である。
【０１０９】
図１２に示す広告料金に関しては、各広告表示端末４の台数に広告単価を掛け合わせて広告料金を算出しているが、例えば、これを１台ごとの広告効果を反映した広告効率等を考慮して、木目細かい広告料金を指定することも可能である。この広告料金は、上記広告効率を計算に入れた任意の計算方法を用いることができる。この広告効率の活用例については、後述する。
【０１１０】
また、図１２の「広告情報詳細表示」ボタンを押すことによって、広告内容を確認できる。量販店は、広告見積り結果情報画面の内容に問題がない場合には、「広告配信登録」ボタンを押す。すると、広告配信センター１では、広告依頼情報データベース２１ヘ広告依頼情報を登録し、量販店への課金処理を行う。この広告配信センター１の運営会社によっては、契約者ＩＤおよびパスワードによる認証をこの時点で行ってもよい。その後、運営会社は量販店から料金の徴収を行う。
【０１１１】
一方、広告配信センター１では、随時、端末情報データベース２２を検索し、その時間帯に配信する広告依頼があるかないかをチェックし、依頼がある場合には、電子看板４ａ並びにポケットベル４ｂや携帯端末４ｃへ向けて、広告情報を配信する。
【０１１２】
電子看板４ａ並びにポケットベル４ｂや携帯端末４ｃでは、広告情報を受信した場合、直ちに広告情報を表示させる。ただし、図１１に示した広告情報表示指定の項目で、「する」が選択されていて、表示開始時間、表示終了時間、表示回数、表示周期等のスケジュール情報が指定されている場合には、そのスケジュール情報にしたがって、電子看板４ａ,ポケットベル４ｂ,携帯端末４ｃに広告を表示させることもできる。
【０１１３】
<実施例２>
次に、上記実施形態の応用例として、あるイベント企画会社を広告提供側の顧客とし、この顧客が顧客端末３を保有していて、一般個人所有のポケットベル４ｂ，ＰＨＳ,携帯電話４ｃ等の無線情報機器を広告表示端末４としている実施例２を説明する。なお、この無線情報機器は、ポケットベルにメッセージを送信する手順および電子メールでメッセージを送信する手順等によって文字データを表示できる無線情報機器である。
【０１１４】
イベント企画会社においては、より多くの一般個人にイベントの広告宣伝をしたいと考える。また、一般個人においては、自分の欲しい広告であれば、随時広告を閲覧したいと考える。
【０１１５】
そこで、この要望に応えるべく、このイベント企画会社と広告を希望する一般個人所有の無線情報機器との情報仲介を目的としてこの広告配信中継システムを活用する。この広告配信中継システムを運用する運営会社は、イベント企画会社と利用契約を締結し、そのイベント企画会社が所有する顧客端末３に、契約者ＩＤとパスワードを付与しておく。
【０１１６】
この広告配信中継システムの広告配信センター１は、インタフェースとなる２種類のホームページを立ち上げる。一つは、そのホームページからイベント企画会社が自由に広告配信依頼できる広告配信依頼用のホームページである。もう一つは、そのホームページから、一般個人が所有する無線情報機器を広告表示端末４として登録できる広告表示端末登録用のホームページである。
【０１１７】
上記広告配信依頼用のホームページは、あらかじめ利用契約を締結したイベント企画会社のみが、その顧客端末３に付与されたパスワードによって認証を受けて広告配信依頼できる。その後の手順は、上述の実施例１と同様である。
【０１１８】
また、上記広告表示端末登録用のホームページには、仮登録、本登録、契約内容更新の３つのメニューがある。上記仮登録メニューを選択すると、広告表示端末を仮登録するための依頼フォーム画面が送信される。
【０１１９】
この広告表示端末を仮登録するための依頼フォーム画面の一例を、図１３に示す。この図１３の広告表示端末の仮登録用依頼フォーム画面は、端末種類、利用サービス種類、端末契約者等の端末契約情報、端末位置、端末稼動状態、希望広告種類情報、広告要求範囲等を登録する画面である。
【０１２０】
図１３に示す仮登録フォーム画面の端末位置に関しては、経度と緯度で指定する方法以外に、住所で指定する方法も選択して利用できる。
【０１２１】
また、希望広告種類情報として、この実施例２の図１３の画面では、グルメとスポーツとが選択されているので、例えば、前述のイベント企画会社がスポーツ企画の広告情報を配信すれば、この広告表示端末４には広告情報が配信される。一方、ロックグループのライブイベント企面の広告情報を配信すれば、この広告表示端末４には広告情報が配信されない。
【０１２２】
さらに、図１３の広告要求範囲の項目に示されているように、広告要求範囲を広告表示端末４の位置から１０ｋｍに指定すれば、その広告表示端末４には、そこから半径１０ｋｍ以内に存在する顧客端末３からの広告が受信の対象となる。また、その指定以外に、複数の位置を指定することもできる。この場合には、広告表示端末４の位置に関係の無い遠く離れた場所に在る顧客端末３からの広告を受信対象とすることも可能である。
【０１２３】
この実施例２では、一般個人は、図１３に示した広告表示端末４の仮登録依頼用フォーム画面の項目にしたがって、希望の条件および情報を入力する。この入力された仮登録用依頼フォームは、広告配信センター１で、入力された契約条件の無線情報機器が仮登録され、その無線情報機器へ仮契約者ＩＤと仮パスワードを送信する。
【０１２４】
一般個人は、無線情報機器において、仮契約者ＩＤと仮パスワードの受信を確認した後、再度、広告配信センター１ヘアクセスする。
【０１２５】
その後、広告表示端末４を登録するホームページの本登録メニューを選択すると、広告表示端末４の登録用依頼フォーム面面が送信される。この広告表示端末４の登録用依頼フォーム画面は、仮契約者ＩＤと仮パスワードを登録する画面である。一般個人は画面の項目にしたがって、仮契約者ＩＤと仮パスワードを入力する。入力された登録用依頼フォームは、広告配信センター１で、入力項目の確認を行い、入力項目に誤りがない場合には、仮登録されている無線情報機器を本登録し、一般個人が所有する無線情報機器へ広告表示端末４の登録を確認する画面を送信する。この広告表示端末の登録確認画面は、契約者ＩＤ、パスワードを含む契約内容であり、上記無線情報機器が広告表示端末として登録されたことを証明するものである。
【０１２６】
また、一般個人が、広告表示端末４の登録ホームページの契約内容更新メニューを選択すると、広告表示端末４の契約内容更新フォーム画面が送信される。広告表示端末４の契約内容更新フォーム画面は、登録されている広告表示端末の契約内容を更新する画面である。その画面の内容は、図１３に示した広告表示端末４の仮登録依頼フォーム画面と同じである。一般個人は、その画面の項目にしたがって、修正(更新)箇所のみを入力する。その修正された広告表示端末の契約内容の更新フォームは、広告配信センター１で、入力された契約条件に更新され、一般個人の持つ無線情報機器へ広告表示端末の契約内容を更新したことを確認する画面を送信する。広告表示端末の契約内容を更新したことを確認する画面は、契約内容更新が正しく行われたことを証明するものである。
【０１２７】
ところで、広告表示端末４の契約内容のうち、端末位置に対する更新に関しては、広告表示端末４の契約内容更新フォーム画面を使わなくても、携帯電話・ＰＨＳから位置情報を通信ネットワーク５を介して、直接的に広告配信センター１ヘ送信することによって、自動更新することもできる。
【０１２８】
次に、前述の<実施例１>で言及した広告効率の設定方法について説明する。この広告効率の設定方法としては、▲１▼ 図１３に示した登録フォームを用いた登録時において、希望広告種類情報としてジャンルを指定された項目の広告効率を上げる方式を採用できる(登録時設定方式)。また、▲２▼ 広告中にある問い合わせ先、および、広告に埋め込まれているリンクを広告配信センター１経由にし、ユーザが、どの広告表示端末４から、どのジャンルの広告に興味を示したかを自動的にカウントして管理するカウント方式としてもよい。このカウント数が高い広告ジャンルの広告効率を上げるのである。この場合、広告配信センター１に広告閲覧情報取得手段を設け、この広告閲覧情報取得手段で上記カウントデータを取得する。さらには、▲３▼ 広告に関するアンケート調査を行い、特定ジャンルの広告への関心度が高い、あるいは、その広告からの購買率が高いユーザの広告効率を上げるというアンケート調査方式で、広告効率を設定してもよい。
【０１２９】
上記広告効率の利用例としては、第１例として、イベント企画会社が、個人Ａと個人Ｂとに、同じスポーツ企画の広告情報を配信した場合の例を説明する。この個人Ａは、スポーツのジャンルにおいては、関心度が高く広告効率が３.０倍に設定されている。広告効率とは、広告の効果の大きさの尺度であり、広告効率が３.０倍に設定されているということは、広告効率が１.０倍に設定されている場合の３倍の広告効果が見込めると評価したことを表している。一方、個人Ｂは、特に強い関心をもっておらず、広告効率は１.０倍となっている。このときの、広告単価が１０円であった場合、それぞれの広告表示端末４に対する広告費は、
個人Ａ    １０円×３.０＝３０円
個人Ｂ    １０円×１.０＝１０円
となる。これにより、広告の効果に見合った広告料金設定ができる。
【０１３０】
次に、広告効率の利用例の第２例として、イベント企画会社が、スポーツ企画のキャンセルチケットを早く確実に売却したい場合の例を説明する。キャンセルチケットは、合計で１０枚である。スポーツのジャンルにおいては、関心度が高く、広告効率が２.０倍に設定されているＡグループと、スポーツのジャンルに対して関心度が低く広告効率が１.０倍に設定されているＢグループとがあるとする。
【０１３１】
この場合、早く確実にチケットを売却するには、関心度が高いＡグループへ配信した方が売却率が高いわけであり、イベント会社の意図に沿った配信が可能になる。また、関心度が高いＡグループの人にとっては、期待していた広告が配信される可能性が高くなり、Ｂグループの人にとっては、無駄な広告が少なくなるという利点も生まれる。
【０１３２】
この背景から、上記スポーツ企画の会社は、Ａグループ１０人に対して広告を配信する場合には、Ｂグループ１０人に対して広告配信する場合に比べて、２倍の広告料金を支払うことが適切なのである。
【０１３３】
以上説明したように、本システムを利用することによって、通信ネットワーク５を介して接続される広告配信中継システムであっても、不特定多数の顧客が自由に広告配信を依頼でき、広告表示端末を登録,更新することができる。また、広告配信依頼については、顧客が自分のニーズに合わせて利用し、対価を支払うことを可能にし、広告表示端末４については、各種移動体通信端末を位置情報等から横断的に管理して広告受信者のニーズにも応える形で利用することから全く新しい広告メディアを提供できる。
【０１３４】
また、顧客端末３として、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、スマートフォンを含むＷＷＷブラウザ機能等を備えた通信機器を利用でき、広告表示端末４として、第三者の所有するポケットベル、ＰＨＳ、携帯電話を含む無線情報機器、および、これらの無線情報機器を備える看板を自由に登録・更新できる。
【０１３５】
また、広告配信センター１では、顧客端末３から、広告情報として、文字データ、静止画像データ、音声データ、動画データ等を含むマルチメディアデータ、および、表示開始時間、表示回数、表示周期、表示終了時間等を含む広告情報表示指定を登録できる。
【０１３６】
また、顧客端末３は、広告配信センター１へ、広告依頼情報、および、広告見積り依頼情報として、広告情報、広告ＩＤ、契約者ＩＤ、配信期間、配信曜日帯、配信時間帯、配信回数、配信周期、配信範囲、配信先端末数、配信先端末種、配信先端末条件、広告表示形態、情報有効期限を登録できる。また、顧客端末３は、広告配信センター１から、広告見積り結果情報として、利用可能な広告表示端末状況、それらを利用した場合の広告料金等を得ることができる。
【０１３７】
また、広告配信センター１は、広告表示端末４の端末情報として、端末ＩＤ、端末種類ＩＤ、広告配信スケジュール、利用サービス種類、端末契約情報、端末位置、端末稼動状態、希望広告種類情報、広告要求範囲、広告単価、広告効率を登録できる。
【０１３８】
そして、広告表示端末４は、広告情報の表示開始時間、表示回数、表示周期、表示期限等を自由に制御できる。
【０１３９】
尚、上記実施形態において、顧客端末３が広告表示端末４を兼ねてもよく、広告表示端末４が顧客端末３を兼ねてもよい。すなわち、広告配信センター１は、広告表示端末４から広告配信依頼を受けて、顧客端末３に広告を配信するようにしてもよい。
【０１４０】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の広告配信中継システムは、広告配信センターと顧客端末と広告端末とがネットワークで接続されていて、顧客端末と広告配信センターとの間でデータをやり取りして、広告端末に広告情報を配信する。したがって、顧客が希望する地域や特定の人に向けて、いつでもどこでも簡単に広告提供できる。
【０１４１】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、顧客端末が広告端末を兼ねているから、より自由度の高い広告配信システムとなる。
【０１４２】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、顧客端末は、広告配信センターから提示された広告配信依頼フォームに情報を与えることによって、所望の広告配信を依頼できる。
【０１４３】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、広告依頼情報登録手段で、顧客端末からの広告依頼情報を登録して、この登録した広告依頼情報によって、各種広告条件を設定できる。
【０１４４】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告配信センターの端末情報閲覧手段で、広告端末の端末情報を顧客端末に送信して顧客に閲覧させるから、顧客は広告端末から所定の情報を得ることができ、その情報によって、たとえば、その広告の効果等を知ることができる。
【０１４５】
また、一実施形態では、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、課金情報管理手段で、顧客に対する課金情報を管理できる。
【０１４６】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、広告情報配信手段で、顧客端末からの広告配信依頼に対応して、広告端末へ広告情報を送信できる。
【０１４７】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、広告見積算出手段で、顧客端末からの広告見積り依頼要求に対して、広告依頼情報から広告料金を算出して、広告料金を顧客端末へ送信できる。
【０１４８】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、顧客端末からの広告依頼情報に含まれる配信先端末数情報でもって、広告する条件を満足する広告端末のうち、どれだけの数の広告端末に広告を行うのかを決定できる。
【０１４９】
また、一実施形態では、上記広告配信中継システムにおいて、広告端末が、広告配信センターに、広告を許可する情報を送信することで、はじめて、広告配信センターからの広告情報が広告端末に配信される。したがって、広告端末のユーザは、所望の広告を選んで受信することが可能となる。
【０１５０】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、顧客端末から広告配信センターに、広告を配信する広告端末の条件を送信するので、所望の広告端末を選択して、その広告端末に広告を配信できる。
【０１５１】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告配信センターは、顧客端末から入力された固定点とその固定点からの距離を表す情報を受けとって、この情報によって広告の配信範囲を定める。これによって、顧客端末が指定したスポット(固定点)の周囲の所定範囲に広告を配信でき、顧客が希望する地域に向けて、広告提供できる。
【０１５２】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告配信センターは、広告端末から受け取った位置情報に基いて、その広告端末に広告情報を配信するか否かを決めるので、所定の位置にある広告端末に広告情報を配信することができ、効率良く広告を行える。
【０１５３】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告配信センターは、或る顧客端末から指定された固定点から所定の距離範囲内にある広告端末に、上記顧客端末が依頼した広告情報を配信する。これにより、顧客端末は、所望のスポット内に存在する広告端末にのみ広告を配信でき、効率良く広告を配信できる。
【０１５４】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告端末自身が、広告の表示形態と表示回数を設定して広告を表示するから、広告配信センターの負担を軽減でき、配信システムの簡略化を図れる。
【０１５５】
また、一実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、上記広告配信センターは、広告効率算出手段で、顧客端末または広告端末からの所定の情報に基いて、その広告の効果の大きさの指標である広告効率を算出する。広告配信センターは、この広告効率を使用して、広告料金を設定できる。
【０１５６】
また、他の実施形態は、上記広告配信中継システムにおいて、広告料金算出手段は、広告効率算出手段が算出した広告効率を考慮して、広告料金を算出するから、広告の効果に応じた適切な料金設定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の広告配信中継システムの実施形態の構成例を示す図である。
【図２】  上記実施形態の動作概要を示す図である。
【図３】  図３(Ａ)は、上記実施形態の広告配信センターにおいて、データベース管理手段が管理する広告依頼情報データベース構造を示す図である。
【図４】  図４(Ｂ)は上記実施形態の端末情報データベースの構造を示す図であり、図４(Ｃ)は上記実施形態の契約者情報データベースの構造を示す図である。
【図５】  図５(Ｄ)は上記実施形態の課金情報データベースの構造を示す図であり、図５(Ｅ)は上記実施形態の利用情報データベースの構造を示す図である。
【図６】  図６は顧客端末から広告配信センターに対し広告依頼情報を登録する処理の前半部分の流れ図である。
【図７】  図７は広告依頼情報を登録する処理の後半部分の流れ図である。
【図８】  広告配信センターから広告表示端末に対して広告情報配信を行う処理の流れ図である。
【図９】  顧客端末から広告配信センターに対し一般無線情報機器を新規に広告表示端末として登録する処理の前半部分の流れ図である。
【図１０】  上記新規に広告表示端末を登録する処理の後半部分の流れ図である。
【図１１】  広告見積り依頼フォーム画面の例である。
【図１２】  広告見積り結果情報の表示画面の例である。
【図１３】  広告表示端末仮登録依頼フォーム画面の例である。
【符号の説明】
１…広告配信センター、３…顧客端末、４…広告表示端末、
５…通信ネットワーク、１１…データベース管理手段、
１２…広告依頼情報登録手段、１３…端末情報閲覧手段、
１４…契約者認証手段、１５…課金情報管理手段、
１６…端末情報登録手段、１７…広告情報配信手段、
１８…広告見積り算出手段、２１…広告依頼情報データベース、
２２…端末情報データベース、２３…契約者情報データベース、
２４…課金情報データベース、２５…利用情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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