(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線に接続されてシステム運営の中核をなすメインコンピュータと、前記通信回線を介して商品情報を送信可能な複数の販売者側コンピュータと、商品情報の入手を希望するユーザが使用する前記通信回線に接続可能なユーザ端末とを備え、前記商品情報のうち前記ユーザが収集を希望する商品の条件である収集条件を記憶した前記メインコンピュータが、前記販売者側コンピュータの提供する情報中に前記収集条件に一致する前記商品情報を発見した場合に、この商品情報を必要に応じて所定の通信手段で前記ユーザ端末に通知する商品情報収集システムにおいて、
前記通信回線はインターネット回線であって前記販売者側コンピュータは所定のウェブサイトを保持するウェブサーバであり、前記メインコンピュータは、前記ウェブサーバに接続してそのウェブサイトから前記収集条件に一致する前記商品情報を検索して取得する商品情報検索手段と、取得した前記商品情報を前記ユーザ毎に関連づけて格納する商品情報データベースと、前記ユーザ毎に少なくとも前記収集条件のデータを格納するユーザ情報記憶手段と、前記取得した商品情報の少なくとも一部分を加工して電子メールで前記ユーザ端末に送信して通知するメール情報送信手段とを備え、且つ、前記ユーザがインターネット回線による端末を用いてアクセスすることにより前記格納した商品情報を閲覧させるウェブページ表示手段を備えた商品情報収集システムにおいて、前記情報収集先ウェブサイト中の前記収集条件に一致する前記ユーザ毎の商品情報についての新規追加または更新の有無を、情報収集先サイトに新着商品の情報を表示する機能を用いて前回アクセス時におけるウェブページの新着情報を記憶しておき、記憶した新着商品情報が次回アクセス時に変化しているか否か、情報収集先サイトに商品を新しい順に並べる機能を用いて前回アクセス時の新しい商品順に並べた最上位の商品が次回アクセス時に変化しているか否か、情報収集先サイトに商品数を表示する機能がある場合に前回アクセス時の商品件数が今回変化しているか否か、前回アクセス時の所定販売エリア内における総ての商品によるウェブページ数が今回変化しているか否か、のいずれかの判定方法により判定し、前記新規追加または更新がなかったと判定した場合に、物件情報にアクセスしないことを特徴とする商品情報収集システム。
【請求項２】
前記ユーザは、前記ユーザ端末で前記メインコンピュータに接続して表示させたウェブページ上で、システム利用の初期登録または収集条件の少なくとも一方の登録・更新手続きが行えることを特徴とする請求項１に記載した商品情報収集システム。
【請求項３】
前記商品情報検索手段は、予め検索対象に選定したウェブサイト毎に、前記各商品情報が表示されているページのレイアウトに応じて前記商品情報として必要とされる項目の情報のみを抽出するように予め設定されていることを特徴とする請求項１，または２に記載した商品情報収集システム。
【請求項４】
前記ウェブサイトから前記収集条件に一致する商品情報を前記商品情報データベースに格納する場合に、１つの商品に関する複数のウェブサイトから前記収集条件に一致する商品情報を予め設定してあるプログラムにより特有のデータフォームに変換して１まとまりにするものであり、前記メール情報送信手段で前記ユーザ端末に送信する前記商品情報は、前記格納する商品情報をベースにして所定の重要部分を抽出し必要最小限のものに加工したものとされていることを特徴とする請求項１，２または３に記載した商品情報収集システム。
【請求項５】
前記ウェブページ表示手段は、前記ユーザ毎の収集条件に一致または／及び所定レベルまで近似する前記商品情報について、過去所定期間内に販売した商品の一覧または／及び現在販売中の商品の一覧を表示可能としたことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載した商品情報収集システム。
【請求項６】
前記メール情報送信手段がメールを送信するための前記送信条件に、システム提供者側で管理するチューニング条件設定シートに定めた除外項目に前記商品が前記ユーザにとって不要と想定される文言を予め定めておき、通知メール中に前記除外項目に前記所定の文言を構成する文字列を含めないことを含む、ことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載した商品情報収集システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末には携帯電話機及びＰＤＡが含まれることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６に記載した商品情報収集システム。
【請求項８】
前記商品情報は不動産物件情報であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７に記載した商品情報収集システム。
【請求項９】
前記メインコンピュータに格納され、請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載した商品情報収集システムを実施するための商品情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報収集システム及び商品情報収集プログラムに関し、殊に、購入希望者や販売希望者であるユーザの指定条件に一致した商品情報を複数のウェブサイトの中から収集し、必要に応じてユーザに通知する商品情報収集システム、及びそのための商品情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した商品の販売実績が大きく伸びており、各販売会社は自社ホームページや仲介サイト等を使用した自社商品の宣伝や売り込みに力を注いでいる。このことは、商品の購入を希望する者や販売者にとっても、パソコン等の端末を操作するだけで極めて多くの商品の中から希望条件に一致した商品を探し出すことを可能にしている。
【０００３】
しかし、このようなインターネットを介した商品情報の収集は、多数の販売業者による膨大な商品情報がネット上で提供されているが故に、これら商品群のうち自己の条件に適合するものを探し出す作業に大きな手間を要するとともに、複数の商品間の比較作業も必要となるため、端末機器で情報を得るユーザにとっては大きな負担となりやすい。
【０００４】
例えば、マンション分譲業者や戸建販売業者等の不動産仕入れ担当者は、価格が常に変動するとともに新規物件の追加が不定期に行われることも関連して新規優良物件の取得に激しい競争が生じやすい不動産取引市場において、最新且つ有用な情報を入手するために長時間パソコンの画面に向かって各社ホームページや仲介サイトに表示される物件情報をひたすらチェックしているのが現状である。
【０００５】
このようなインターネットを利用する購入希望者の手間を軽減する手段として、新商品の情報を蓄積した新商品情報データベースと、ユーザの通知希望商品の指定等を蓄積した顧客情報データベースと、広告主からの新商品情報を受信し新商品データベースに登録する新商品情報登録処理手段と、定期的に通知希望商品の指定を読み出して新商品情報データベースを検索し、該当する情報をユーザに送信する通知手段とを備えた新商品情報収集システムが、特開２００３−６７６３１号公報に提案されている。
【０００６】
また、特開２００６−１６４２２０号公報には、検索サーバ装置が複数の販売者側ウェブサーバ装置に対して、ユーザ端末から入力指定された検索条件に一致する不動産物件情報の検索要求を行い、これにより各ウェブサーバ装置が指定された条件の不動産物件情報を検索サーバ装置に送信し、検索サーバが受信したこれらの情報から最終的な検索結果を作成してユーザ端末に送信・通知するようにした不動産物件情報検索システムも提案されている。
【０００７】
このような検索・通知サービスを行うシステムを利用することで、ユーザは自己の条件に最も一致する商品を、大きな手間を要することなく自動的に収集することができる。しかしながら、上述したシステムを構築するには情報の収集先である複数の販売業者と業務提携を結ぶ必要があるとともに、各業者からの情報送信を自動化するために各業者側においてもシステムを構築させる必要が生じる。
【０００８】
この場合、システム運用会社と販売会社との間で競合がある場合も想定され、また、公的な性質の強い業界共同の仲介サイトの場合には特定の業者に情報を送信することは通常不可能である。そのため、所望する販売業者・仲介サイトのサーバをシステムに組み込むことが不可能となって、必要な情報ソースを総て確保することができなくなるため、充分な機能を発揮できる商品情報収集システムを構築することは実際には極めて困難である。
【特許文献１】特開２００３−６７６３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであり、ユーザが指定した収集条件に一致した商品情報を複数のウェブサイトの中から検索・収集して必要に応じてユーザに通知する商品情報収集システムについて、ユーザの利便性を充分に確保可能としながらシステムを容易に構築できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、所定の通信回線に接続されてシステム運営の中核をなすメインコンピュータと、前記通信回線を介して商品情報を送信可能な複数の販売者側コンピュータと、商品情報の入手を希望するユーザが使用する前記通信回線に接続可能なユーザ端末とを備え、前記商品情報のうち前記ユーザが収集を希望する商品の条件である収集条件を記憶した前記メインコンピュータが、前記販売者側コンピュータの提供する情報中に前記収集条件に一致する前記商品情報を発見した場合に、この商品情報を必要に応じて所定の通信手段で前記ユーザ端末に通知する商品情報収集システムにおいて、
前記通信回線はインターネット回線であって前記販売者側コンピュータは所定のウェブサイトを保持するウェブサーバであり、前記メインコンピュータは、前記ウェブサーバに接続してそのウェブサイトから前記収集条件に一致する前記商品情報を検索して取得する商品情報検索手段と、取得した前記商品情報を前記ユーザ毎に関連づけて格納する商品情報データベースと、前記ユーザ毎に少なくとも前記収集条件のデータを格納するユーザ情報記憶手段と、前記取得した商品情報の少なくとも一部分を所定の送信条件に従って電子メールで前記ユーザ端末に送信して通知するメール情報送信手段とを備え、且つ、前記ユーザがアクセスすることにより前記格納した商品情報を閲覧させるウェブページ表示手段を備えた。
【００１１】
このように、従来のシステムでは検索対象となる総ての商品販売者と合意した後に販売者側コンピュータにも所定の設定を行うことがシステム構築に必須であったのに対し、システムのメインコンピュータが販売者側のホームページ、商品仲介サイト等にアクセスしてユーザが必要とする商品情報のみを自動的に検索・収集するものとしたことにより、販売者側との面倒な合意や設定の手間を要することなく極めて容易にシステムを構築でき、且つ、ユーザは欲する情報を確実且つ迅速に取得できるように支援される。
【００１２】
この場合、ユーザ端末に電子メールを送信するための送信条件を、収集条件に一致する新たな商品情報を発見、または既に格納した商品情報に更新があったことを発見した場合とすれば、ユーザは商品情報の追加・変動に迅速に対応しやすいものとなる。
【００１３】
また、上述した商品情報収集システムにおいて、そのユーザはユーザ端末でメインコンピュータに接続して表示させたウェブページ上で、システム利用の初期登録または収集条件の少なくとも一方の登録・更新手続きを行えるものとすれば、システム運営者側の人手を介する業務を最小限にしてシステム運営のさらなる自動化・省力化が実現する。
【００１４】
さらに、上述した商品情報収集システムにおいて、その商品情報検索手段は、予め検索対象に選定したウェブサイト毎に、各商品情報が表示されているページのレイアウトに応じて商品情報として必要とされる項目の情報のみを抽出するように予め設定することにより様々に表示形式の異なるホームページや仲介サイトを検索対象としても、迅速且つ正確な商品情報の収集が可能となる。
【００１５】
さらにまた、上述した商品情報収集システムにおいて、その取得した商品情報を商品情報データベースに格納する場合に、１つの商品に関する複数の商品情報をシステム特有のフォームに加工・整理して１まとまりにして、メール情報送信手段でユーザ端末に送信する商品情報は、格納する商品情報をベースにして所定の重要部分を抽出し必要最小限のものに加工したものとすれば、ユーザは短時間で商品情報の重要度を認知することができ、迅速な判断・対応が可能になる。
【００１６】
加えて、上述した商品情報収集システムにおいて、情報収集先ウェブサイト中の収集条件に一致する商品情報の新規追加または更新の有無を、ウェブサイトの個別の商品情報レベルまでアクセスする前段階で所定の判定方法により判定し、新規追加または更新がなかったと判定した場合に、個別の商品情報レベルまでアクセスしないことを特徴としたものとすれば、情報収集先のサーバに過大な負担をかける心配の少ないものとなり、この判定方法として、前回アクセス時の新着商品情報が今回変化しているか否か、前回アクセス時の新しい商品順に並べた最上位の商品が今回変化しているか否か、前回アクセス時の商品件数が今回変化しているか否か、前回アクセス時の所定販売エリア内における総ての商品によるページ数が今回変化しているか否か、のいずれかにより判定するものとすれば、簡易な手順で容易に判定できるものとなる。
【００１７】
また加えて、上述した商品情報収集システムにおいて、そのウェブページ表示手段は、ユーザ毎の収集条件に一致または／及び所定レベルまで近似する商品情報について、過去所定期間内に販売した商品の一覧または／及び現在販売中の商品の一覧を表示可能としたことを特徴としたものとすれば、ユーザがこれを閲覧することでその購買判断が充分に支援されるものとなる。
【００１８】
さらに加えて、上述した商品情報収集システムにおいて、そのメール情報送信手段がメールを送信するための送信条件に、商品がユーザにとって不要なものとして判断することのできる所定の文言を構成する文字列を通知メール中に有していないことを含むことを特徴としたものとすれば、ユーザの商品選定作業の軽減の観点で有利なものとなる。
【００１９】
そして、上述した商品情報収集システムにおいて、そのユーザ端末には、携帯電話機及びＰＤＡが含まれるものとすれば、外出先においても情報入手のタイムラグを最小にすることができ、一層迅速な対応が可能である。
【００２０】
そしてまた、上述した商品情報収集システムにおいて、その商品情報を不動産物件情報とすれば、常に価格が変動するとともに不定期に新規物件が提供される不動産流通市場において、所望の商品情報を極めて短時間でしかも手間を要することなく確実に収集することができる。
【００２１】
そしてさらに、そのメインコンピュータに格納され、上述した商品情報収集システムを実施するための商品情報収集プログラムとして提供するものとすれば、これをインターネット回線に接続した既存のサーバコンピュータ等に格納するだけで簡易且つ確実にシステムを構築することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
販売者側のウェブサイトにアクセスしてユーザ所望の商品情報のみを自動的に検索・収集するものとした本発明によると、ユーザの利便性を充分に確保可能としながら容易にシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態を説明する。尚、本発明において、商品とは移動可能な有形物のみならず、提供することにより対価を得ることのできる役務（サービス）や、土地や建物などの不動産物件も含まれるものである。
【００２４】
図１は、商品情報収集システムとしての本実施の形態である、不動産物件情報収集システム１のシステム構成図を示しており、本実施の形態においては情報の収集対象である商品が、土地や建物等の不動産物件である場合を想定している。
【００２５】
これは、例えば不動産のデベロッパーにとってはいかに良質な土地を安価に取得できるかが企業の生命線とも言われているところ、殆どの不動産会社では、その不動産の取得が仕入れ担当者の力量に左右されているため、殆どの不動産仕入れ担当者が会社のパソコンに齧り付いて各社のホームページやレインズ（登録商標）等の不動産情報システムのサイトを長時間に亘って閲覧しながら物件情報を収集せざるを得なかったことから、本発明によるシステムがその労力を軽減させるために極めて有用な手段となることが期待されるからである。
【００２６】
不動産物件情報収集システム１の基本的な構成は、図１に示すようにウェブサーバ機能を備えたメインコンピュータ１０と、不動産物件情報を開示するウェブサイトを保持したウェブサーバ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、ユーザ端末７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅと、これらが互いに接続されて通信を行うインターネット回線１００とからなる。尚、ユーザ端末にはデスクトップ型のパソコンに加え、携帯して移動可能なモバイルパソコンやＰＤＡ、さらには携帯電話機も含まれる。
【００２７】
このメインコンピュータ１０は、ウェブサーバ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの各ウェブサイトにアクセスして、物件情報検索手段１１でユーザが指定した収集条件に一致する物件情報を検索・取得し、その物件情報を物件情報データベース１３にユーザ毎に関連づけて格納するようになっている。
【００２８】
そして、ユーザ指定の通知条件に一致、例えば収集条件に一致する新たな物件情報を発見した場合や既に物件情報データベース１３に格納した情報に更新があることを発見した場合に、メール情報送信手段１２でその商品情報を電子メールで送信してユーザに通知するようになっており、タイムラグを最小としながらユーザの欲する商品情報を効率的に収集できるようにした点を特徴としている。
【００２９】
図２は、本実施の形態の不動産物件情報収集システム１において、本システム運営の中核となるメインコンピュータ１０の機能を説明するための機能ブロック図を示している。尚、この機能ブロック図における各手段やデータベースは各々実際にハードウエアで構成されておらず、メインコンピュータ１０にインストールされた不動産物件収集プログラムにより機能的に実現されるものである。
【００３０】
また、このメインコンピュータ１０は単一のコンピュータである場合に限らず、複数のコンピュータ等のハードウエアを接続して構成するものでもよく、記憶手段等の各機能部分が外付けまたは接続された形態でもよく、さらに、ウェブページ表示機能については他のウェブサーバ装置を利用するものであってもよい。
【００３１】
本実施の形態における不動産物件情報収集システム１のユーザによる利用は、ウェブサーバ機能を有したメインコンピュータ１０が送信するシステム用ウェブサイトにユーザ端末７ａ，・・・でアクセスして、そのホームページ画面上で行うようになっている。また、このホームページから利用できる機能として、ユーザ情報登録更新手段１５があり、ユーザはこれにより所定の情報の入力とシステム利用契約を促され、画面上で入力することによりユーザ情報を登録することができる。
【００３２】
尚、このユーザ情報にはユーザの固有情報の他、購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件、さらにはこの収集した物件情報のうち電子メールで通知を希望するものの送信条件等があり、これらの条件はユーザ毎にカスタマイズされてユーザ情報記憶手段１４に格納される。
【００３３】
また、ホームページから利用できる他の機能として、ユーザの認証を行う認証手段１６、認証されたことで物件情報データベース１３中のユーザ毎に記憶された物件情報からユーザが所望する物件情報を抽出して、ウェブページ表示機能を有する物件情報表示手段１７によりホームページ上に表示させて閲覧できるようになっている。
【００３４】
一方、メインコンピュータ１０は物件情報検索手段１１を有しており、所定のタイミングでユーザ情報記憶手段１４からユーザ毎の収集条件を読み出し、これに基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得する。
【００３５】
この場合、対象となるウェブサイトにおけるウェブ画面上の物件情報の表示に関し、サイト毎に項目の位置や表示方法・表現が異なるところ、ウェブサイト毎に所望の情報が正確に検索できるようにプログラム上で予め設定しておくことにより、複数の異なるウェブサイトから迅速且つ確実に検索できるものとなる。例えば、ページ上の物件情報表示部分毎に各項目の位置を指定するフレームの設定をしておくとともにワード検索機能等を併用することにより、必要とする項目のデータのみを正確に検知することができる。
【００３６】
そして、物件情報検索手段１１で検索・収集した物件情報は、上述したように所定の加工を施されて物件情報データベース１３に格納されるが、後述する機能の説明においては、収集条件に一致する物件情報を発見した場合に情報選定更新手段１８が既に物件情報データベース１３に格納した物件情報と対比して新たな物件情報である場合に、この物件情報を物件情報データベース１３に格納することに加え、メール情報送信手段１２でインターネット回線１００を介しユーザ端末７ａ，・・・にメール送信して通知する場合を説明するものとする。
【００３７】
この場合、電子メールで通知する不動産物件情報は、物件情報データベース１３に格納する不動産物件情報をベースに、図５の表示画面に示すようなメール送信用の必要最小限の情報に加工して送信するようになっている。また、この電子メールは携帯電話やＰＤＡ等のモバイル機器にも送信できるようになっており、ユーザは外出先でも最新の情報を短時間で確認することができ、迅速な判断・対応を行えることを特徴としている。
【００３８】
さらに、外出先等でメールを見たユーザは、会社や自宅に帰ってからパソコン等のユーザ端末を用い、メインコンピュータ１０に接続してシステム用のウェブページを表示させ、ここから認証を経てメール通知された物件情報の詳細、例えば外観写真、図面による間取り等の詳細情報を閲覧できるようになっている。また、情報選定更新手段１８は、既に物件情報データベース１３に格納した物件情報に関し、これが更新されたことを発見した場合も同様にメール情報送信手段１２によりユーザに電子メールで通知するようになっている。
【００３９】
次に、本実施の形態の不動産物件情報収集システム１においてシステムの中核をなすメインコンピュータ１０の機能（動作）について、図３、図４のフローチャートを用いながら詳細に説明する。
【００４０】
先ず、ユーザがユーザ端末を使用してメインコンピュータ１０に接続した場合を説明するためのフローチャートである図３を参照して、ユーザはアクセスした最初のウェブページにおいて、システムの既登録者であるか否かを確認され（Ａ１）、未登録者であればシステムの規定・課金方法等に合意の上、ユーザ登録手続きを行わせ（Ｂ１）、ユーザの個別情報や収集を希望する収集条件（価格、場所、広さ等）や通知条件等を入力させて（Ｂ２）、入力された情報をユーザ情報記憶手段１４に格納（Ｂ３）して、終了する。
【００４１】
尚、このユーザ登録手続きの部分においては、このようにユーザ端末７ａ，・・・からホームページ上で行うことのみならず、ユーザがシステム運営会社に電話をして口頭で登録手続きを行うものとして、システム運営会社の担当者がヒアリングでユーザ情報を入手して会社の端末からメインコンピュータ１０に入力するようにしてもよい。さらに、ユーザがＦＡＸ送信や郵送、または電子メールで登録の旨及びユーザ情報を送付し、システム運営会社の担当者が同様に入力するようにしてもよい。
【００４２】
一方、ユーザが既にシステムに登録している場合は、登録したユーザ情報の更新か否かを判断し（Ａ２）、更新であれば更新情報を入力させ（Ｃ１）、ユーザ情報記憶手段１４のデータ内容を更新（Ｃ２）して終了する。そして、ユーザ情報の更新ではない場合、物件情報データベース１３の閲覧ということになり、ユーザが閲覧を希望する物件情報を特定するための操作を行わせ（Ａ３）、物件情報が特定されるとページ画面にユーザ所望の物件情報を表示して（Ａ４）、終了する。
【００４３】
メインコンピュータ１０が物件情報を検索・収集してユーザに電子メールで通知するまでのフローチャートである図４を参照して、このフローチャートでは、ユーザへの通知条件が、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見した場合、及び、既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合に通知するように設定した場合を説明する。先ず、メインコンピュータ１０は予め検索対象として設定した複数のウェブサイトである各不動産販売会社のホームページやレインズ（登録商標）等を保持するウェブサーバ５ａ，・・・にインターネット回線１００を介して接続し、各ウェブサイトから物件情報を検索・取得する（Ａ１）。
【００４４】
次に、取得した物件情報がユーザ指定の収集条件に一致するか否かを判定し（Ａ２）、一致しなければ最初に戻り、一致した場合にその物件情報を既に物件情報データベースに格納してある物件情報と照合する（Ａ３）。そして、格納した物件情報と一致しないか、即ち、新規の物件であるか否かを判定し（Ａ４）、既にある物件情報であれば販売価格が変動したか否かを判定し（Ｂ１）、変動していなければ終了し、変動していればその物件情報を物件情報データベース１３に格納する（Ａ５）。
【００４５】
一方、新規の物件である場合も、物件情報データベース１３に格納する（Ａ５）。
そして、この新規の物件である場合、及び新規ではないが販売価格が変動した物件については、その内容を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、形携帯電話機やＰＤＡを含むユーザ端末に送信して通知する。
【００４６】
このように、本実施の形態の不動産物件情報収集システム１は、メインコンピュータ１０にインストールされた不動産物件情報通知プログラムにより運営されるものであり、そのシステム構築において、販売業者との合意や販売者側コンピュータの設定を行う手間を要することなく、ユーザが必要とする商品情報を充分且つ確実に収集できるものである。
【００４７】
また、ユーザの収集条件に一致する物件を発見した場合や、既に通知した物件であっても内容に更新があった場合に電子メールで通知するように通知条件を設定した場合には、ユーザは外出先であってもリアルタイムで最新且つ有用な情報を入手することができ、迅速で的確な判断や対応を行えるようになる。
【００４８】
次に、上述した不動産物件情報収集システム１の好ましい応用例について説明する。図６は、図５のユーザに送信される物件情報のメール画面に他の機能を追加しつつ、より使い勝手を高めた例としてのメール画面を示すものであり、通知する各情報をブロック化してユーザが判断を行いやすくしたことに加え、表示画面下部に、物件の画像を参照するためのＵＲＬ、成約事例を参照するためのＵＲＬ，比較事例を参照するためのＵＲＬが表示して、ユーザが物件に関連する様々な情報を参照可能としたことにより、購入判断を行いやすくした点を特徴としている。
【００４９】
例えば、成約事例を参照するためのＵＲＬをパソコンのＷＥＢ画面で入力（インターネット接続機能を有する携帯端末ではＵＲＬをそのままクリック）することにより、物件情報データベース１３に収集した過去所定期間内の成約事例のうちユーザの収集条件に一致または／及び所定レベルまで近似する物件を纏めた図７の一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる。これにより、例えば最寄り駅が一致する、所在地が丁目まで一致する、等の条件で過去所定期間内に成約したものを列記して表示することにより、過去から現在に至るまでの取引相場を把握可できるようにして、ユーザの購買判断を支援する機能を発揮するものである。
【００５０】
尚、この一覧表において、所在地が一致する、用途地域が一致する、建ぺい率が一致する、最寄りの駅からの歩分数が３分以内、等の条件が一致する物件については、枠内の背景色を図のように強調して表示してもよい。また、例えば成約年月日、所在地、成約価格、用途地域、建ぺい率と容積率、及び交通の条件等で、通知した物件に近い順に上位から並べる「並べ替え」機能を有したものにすると一層便利である。
【００５１】
さらに、比較事例を参照するためのＵＲＬをパソコンのＷＥＢ画面で入力（インターネット接続機能を有する携帯端末ではＵＲＬをそのままクリック）すると、物件情報データベース１３に収集した現在販売中の物件のうち、ユーザの収集条件に一致または／及び所定レベルまで近似する物件を纏めた図８の一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる。この例では現在のユーザ指定地域の近隣で販売されている物件の一覧を表示しており、前記同様にユーザの購買判断を支援するようになっている。
【００５２】
ところで、上述したようにメインコンピュータ１０が物件情報検索手段１１を用いて各販売会社のウェブサーバ５ａ，５ｂ，５ｃ，・・・にアクセスし、所定の時間毎に総ての物件情報を検索する場合は、これらの情報提供元サーバに大きな負担をかけてしまう畏れがある。そこで、以下に述べる手法を採用することにより、その負担を最小限に抑えることができる。
【００５３】
即ち、前回取得した物件情報についての更新の有無を、情報収集先で個別の物件情報レベルまでアクセスする前段階において、後述するような判定方法を実施して判定するものとし、更新がなかったと判定した場合には個別の物件情報のレベルまでアクセスしないものとする。
【００５４】
その判定方法の例として、以下のような方法が想定される。
情報収集先サイトに新着情報を表示する機能がある場合：ページの新着情報を記憶しておき、次回の情報収集時に新着情報に変化がなければ、情報の更新がないものとして物件情報にアクセスしない。
情報収集先サイトに物件を新しい順に並べる機能がある場合：最上位の情報を記憶しておき、次回の情報収集時に最上位の物件に変化がなければ物件情報にアクセスしない。
情報収集先サイトに物件件数を表示する機能がある場合：物件件数を記憶しておき、次回の情報収集時に物件件数に変化がなければ、物件情報にアクセスしない。
【００５５】
一方、このような機能を持たないサイトに対しては、例えばトップページから地域を絞り、市区町村の次の町域まで絞り込んだ時点で、町域毎のページ数を記録し、次回の情報収集時にページ数の変化がなければ情報の更新がないものと判定して、物件情報にアクセスしないものとすればよい。
【００５６】
図９は、本実施の形態における顧客による条件設定画面の好ましい一例を示すものであるが、ユーザが欲する物件内容に変化が生じた場合に、ユーザ自身が操作して迅速な収集条件の変更を可能とした点を特徴としたものである。収集条件を変更する手順としては、図３のフローチャートを用いて説明した確認画面において、ユーザＩＤ、パスワードを入力することによりシステム既登録者であることが確認され、その後、ユーザ登録情報の更新を行う。
【００５７】
この場合、例えば「土地購入用」、「中古戸建購入用」、「中古マンション購入用」、「賃貸店舗・事務所用」、「借地用」等の選択肢から、ユーザが変更を希望する項目のアイコン又はボタンをクリックすることにより、図９の条件設定用の入力画面を表示するものとし、ユーザが通知条件のうち変更を行う部分に入力した後に顧客情報更新のボタンを押すことで、ユーザ情報記憶手段１４の顧客情報が更新・記憶されるようにすればよい。
【００５８】
ところで、本実施の形態が関連する不動産業においては、顧客（ユーザ）に物件情報を提供する場合に、情報中に特定の文言が入っている場合には、その物件は顧客にとって不要であることが容易に分かることがある。そこで、上述した本実施の形態の不動産物件情報収集システム１に、以下の機能を追加することにより、ユーザ側における無駄な手間をさらに省くことが可能なものとなる。
【００５９】
そこで、そのメール情報送信手段１２がメール送信を行うための送信条件の１つに、通知メール中に当該物件がユーザにとって不要なものと判断することのできる所定の文言を構成する文字列を有していないことが含まれるものとして、その文言が含まれている物件情報のメールは通知しない機能を備えたものとすればよい。
【００６０】
この機能を追加することより、ユーザにとって不要な物件情報が通知情報から省かれることにより、ユーザの商品選定作業を軽減する観点で大いに有効なものとなる。この場合、例えばシステム提供者側で管理するチューニング条件設定シートに、設定詳細において除外項目設定欄を設けておき、予め想定される文言（文字列）設定しておく。
【００６１】
さらに、他の有用な機能として、物件情報データベース１３に収集・記憶した情報を解析して、同一物件の価格の推移をユーザに通知することを追加してもよく、これによりユーザの購買判断に有用なデータとして活用されることになる。また、上述した成約事例、比較事例においても価格の変動があったものはその推移を通知すれば一層便利なものとなる。
【００６２】
尚、上述した実施の形態においては、情報を収集する対象商品が不動産物件である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の有用性が確保される限りにおいて、他の商品市場、例えば中古車市場、ゴルフ会員権市場、リゾート会員権市場、或いは金融商品市場等の分野においても同様に実施できるものである。
【００６３】
以上、述べたように、ユーザが指定した収集条件に一致した商品情報を複数のウェブサイトの中から検索・収集し必要に応じて通知する商品情報収集システムについて、本発明により、ユーザの利便性を充分に確保可能としながらシステムを容易に構築できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】図１のシステムにおけるメインコンピュータの機能ブロック図。
【図３】ユーザがユーザ端末を使用して図１のメインコンピュータに接続した場合の動作を示すフローチャート。
【図４】図１のメインコンピュータが物件情報を検索・収集してユーザに電子メールで通知するまでの動作を示すフローチャート。
【図５】ユーザにメール送信される物件情報の例を示す表示画面。
【図６】図５のメール表示画面に他の機能を追加した例を示す表示画面。
【図７】図５のメール表示画面のＵＲＬによりアクセスしたサイト画面。
【図８】図５のメール表示画面のＵＲＬによりアクセスしたサイト画面。
【図９】顧客による条件設定画面。
【符号の説明】
【００６５】
１  不動産物件情報収集システム、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  ウェブサーバ、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ  ユーザ端末、１０  メインコンピュータ、１１  物件情報検索手段、１２  メール情報送信手段、１３  物件情報データベース、１４  ユーザ情報記憶手段、１５  ユーザ情報登録更新手段、１６  認証手段、１７  物件情報表示手段、１００  インターネット回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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