(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンションメンバの周囲に設けられた樹脂材料よりなる充填材と、
前記充填材の周囲に交互に複数配置された光ファイバ素線及びダミー部材と、
前記光ファイバ素線及びダミー部材の周囲に被覆されたケーブル外被と
を具備し、
前記充填材の外周面に複数の凹部を設け、これらの凹部に前記ダミー部材を配置したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
テンションメンバの周囲に設けられた樹脂材料よりなる充填材と、
前記充填材の周囲に交互に複数配置された光ファイバ素線及びダミー部材と、
前記光ファイバ素線及びダミー部材の周囲に被覆されたケーブル外被と
を具備し、
前記充填材を前記光ファイバ素線と前記ダミー部材との隙間を埋めるように充填させたことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記充填材として、ケイ素樹脂の充填材を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル外被として、フッ素樹脂もしくはケイ素樹脂のケーブル外被を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記ケーブル外被として、表面に凹凸形状を有するケーブル外被を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記ダミー部材として、鋼線もしくは樹脂よりなるダミー部材を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記光ファイバ素線として、ホーリーファイバ構造よりなる光ファイバ素線を用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記光ファイバ素線の両端に光コネクタが設けられたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
少なくとも一方の前記光コネクタとして、多芯光コネクタを用いることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の光ファイバケーブルを用い、複数階よりなる建物の縦系の配管内を通して、主配電盤や各階の中間配電盤に配線することを特徴とする情報配線システム。
【請求項１１】
前記主配電盤及び前記各階の中間配電盤において設置されるスプリッタモジュール側の光コネクタもしくはキャビネット側の光コネクタと、前記光ファイバケーブルの光コネクタとがアダプタを介して接続されることを特徴とする請求項１０に記載の情報配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスビルやマンションビル等の複数階よりなる建物において光ファイバを用いた情報通信のための配線に利用する光ファイバケーブル及び情報配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルやマンションビルの構内の情報通信においては、電話会社などの収容局から配線された光ファイバを用いた情報通信をオフィスビルやマンションビル内の主配電盤や中間配電盤においてメディアコンバータを利用して、光信号を電気信号に変換し、その電気信号をオフィスビルやマンションビルの構内に既に配線されているメタリック線を利用して各加入者部屋へ情報通信するＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ−ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）形式（例えば、非特許文献１参照。）が広く利用されてきたが、近年、高度情報社会の高まりを受けて、オフィスビルやマンションビルの構内の情報通信に対して、メディアコンバータとメタリック線を併用するのではなく、光ファイバケーブルを直接配線することが実施されはじめている。
【０００３】
特にオフィスビルやマンションビルの構内の縦系配線に対しては、光ファイバケーブルを直接配線するために、主にＳＭ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ）型構内光ファイバケーブル（例えば、特許文献１参照。）やＳＭ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ）型インドア光ケーブル（例えば、特許文献２参照。）が現在利用されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５-３０８１７号公報
【特許文献２】特開２００３-１６１８６７号公報
【特許文献３】特開２００７-１２１３９８号公報
【特許文献４】特開平８-１８４７２８号公報
【特許文献５】特開平６-１４８４６４号公報
【非特許文献１】［新版］「やさしい光ファイバ通信」オーム社出版  平成１８年１１月１日  ｐ．２４２−２４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、オフィスビルやマンションビルの構内の光ファイバケーブルの配線に利用する縦系の配管はその内径が様々であり、小さいものでは１４ｍｍ径のものも存在し、径の大きな５０ｍｍ径の配管であっても、既にその配管内に電気ケーブルやメタリックケーブル、同軸ケーブルが配線されているため、常に配管内の余剰スペースが狭く縦系の配管内における光ファイバケーブルの配線の制約が大きい。
【０００６】
また、オフィスビルやマンションビルの形状は様々であり、縦系の配管を設置するため、その配管そのものを蛇行させたりしてオフィスビルやマンションビル内に設置することがある。そのため、例えばＳＭ型構内光ファイバケーブルではスロットロッド及びテンションメンバが硬質であり、またそれらの径が大きく（例えば、ＳＭ型構内光ファイバケーブルのテンションメンバは１．４〜２．８ｍｍ、ＳＭ型インドア光ケーブルのテンションメンバは０．４ｍｍであるがインドア光ケーブルの両端に２本入っており、全方向に曲げにくい）ケーブル外径が１０ｍｍ径以上と配管に対して大きいことから、柔軟性に欠き、配線時に配管内の余剰スペースや蛇行が原因で配管内を通過しないなどの問題がある。
【０００７】
一方、ＳＭ型インドア光ケーブルは、ＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較してその外径が２×３．７ｍｍ程度と細径のため、縦系の配管径や既に配線されているケーブル類による余剰スペースの問題はＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較して少なくなるが、その断面長方形という形状から、配管内に配線する時に撚りが発生し、光ファイバケーブル内部の光ファイバを破壊する可能性があるため、配管内に配線する作業に注意が必要となる。
【０００８】
そのため、現在利用されている光ファイバケーブルにおいて縦系の配管内での配線作業には、一定の経験や知識といった特定の技術が必要となってくる。
【０００９】
これら既存の光ファイバケーブルは、オフィスビルやマンションビルの構内の主配電盤や各階の中間配電盤において、光ファイバケーブルの外被を除去し、その内部から光ファイバ素線を取り出す。光ファイバケーブルから取り出した光ファイバ素線の余長処理や分岐やスプリッタ接続のためのメカニカルスプライス、コネクタ、融着接続作業のためにオフィスビルやマンションビルの主配電盤や各階の中間配電盤の内部にキャビネットを設置する。そのキャビネットへ光ファイバケーブルから取り出した光ファイバ素線を収納し、各階の加入者部屋へ情報通信するためにオフィスビルやマンションビルの主配電盤や各階の中間配電盤から加入者部屋へ横系の配管を通じて配線した光ファイバケーブルをメカニカルスプライスや光コネクタ、融着接続により接続することが必要となってくるため、これら接続作業に関しても一定の経験や知識といった特定の技術が必要となっている。
【００１０】
そのため、オフィスビルやマンションビルの構内の光ファイバケーブルの配線作業においてはこれら特定の技術を有した作業者しか実施することができず、実施した際にも多くの作業時間が必要となる問題を抱えている。
【００１１】
このほかにも、既存の２つの光ファイバケーブルをオフィスビルやマンションビルに合わせて併用したり工作したりして使用するため、オフィスビルやマンションビルの構内における情報通信のための配線手段は一定ではないため、それに対応する技術が必要となり、特定の技術を有した作業者に依存する結果となり、高度情報社会のための情報配線システムの構築を阻害している問題がある。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、スロットロッドを用いずに細径化し、且つ動摩擦係数の低いケーブル外被を用いることにより、余剰スペースのない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能となり、さらに、コネクタ付光ファイバケーブルとすることにより、配線作業の作業性を向上することが可能となり、しかも光ファイバケーブルを操作したときに光ファイバ素線同士が、光ファイバケーブル内での移動により互いに絡まることや交差することを防ぐことが可能な光ファイバケーブル及び情報配線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の第１の光ファイバケーブルは、テンションメンバの周囲に設けられた樹脂材料よりなる充填材と、前記充填材の周囲に交互に複数配置された光ファイバ素線及びダミー部材と、前記光ファイバ素線及びダミー部材の周囲に被覆されたケーブル外被とを具備し、前記充填材の外周面に複数の凹部を設け、これらの凹部に前記ダミー部材を配置したことを特徴とするものである。
また、上記目的を達成するために本発明の第２の光ファイバケーブルは、テンションメンバの周囲に設けられた樹脂材料よりなる充填材と、前記充填材の周囲に交互に複数配置された光ファイバ素線及びダミー部材と、前記光ファイバ素線及びダミー部材の周囲に被覆されたケーブル外被とを具備し、前記充填材を前記光ファイバ素線と前記ダミー部材との隙間を埋めるように充填させたことを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、充填材として、ケイ素樹脂の充填材を用いることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブル外被として、フッ素樹脂もしくはケイ素樹脂のケーブル外被を用いることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブル外被として、表面に凹凸形状を有するケーブル外被を用いることを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、前記ダミー部材として、鋼線もしくは樹脂よりなるダミー部材を用いることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバ素線として、ホーリーファイバ構造よりなる光ファイバ素線を用いることを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバ素線の両端に光コネクタが設けられたことを特徴とするものである。
【００２０】
また本発明は、前記第１又は第２の光ファイバケーブルにおいて、少なくとも一方の前記光コネクタとして、多芯光コネクタを用いることを特徴とするものである。
【００２１】
また本発明に係る情報配線システムは、前記第１又は第２の光ファイバケーブルを用い、複数階よりなる建物の縦系の配管内を通して、主配電盤や各階の中間配電盤に配線することを特徴とするものである。
【００２２】
また本発明に係る情報配線システムは、前記情報配線システムにおいて、前記主配電盤及び前記各階の中間配電盤において設置されるスプリッタモジュール側の光コネクタもしくはキャビネット側の光コネクタと、前記光ファイバケーブルの光コネクタとがアダプタを介して接続されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る前記第１又は第２の光ファイバケーブル及び情報配線システムは、スロットロッドを用いずに細径化し、且つ動摩擦係数の低いケーブル外被を用いることにより、余剰スペースのない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能となり、さらに、コネクタ付光ファイバケーブルとすることにより、配線作業の作業性を向上することが可能となり、しかも光ファイバケーブルを操作したときに光ファイバ素線同士が、光ファイバケーブル内での移動により互いに絡まることや交差することを防ぐことが可能となる。また、複数階建物内の縦系の配管内への光ファイバケーブルの配線や主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業が特定の技術を利用せずに、作業することが可能であるため、特定の技術を有した作業者以外の作業者にも作業が可能になり、その結果として複数階建物内における光ファイバケーブルを利用した情報システムの構築の作業時間も短縮することが可能になる。
【００２４】
また、複数階建物において情報配線システムの構築が一定の手段に固定されることとなり、複数階建物内における光ファイバケーブルを利用した情報システムの構築が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態例に係る光ファイバケーブルを示す構成説明図である。図１に示すように、光ファイバケーブル１の一端には多芯光コネクタ２が設けられると共に、光ファイバケーブル１の他端には分岐部３で分岐された複数のコード部４のそれぞれ先端に単芯光コネクタ５が設けられる。前記多芯光コネクタ２及び前記単芯光コネクタ５は光ファイバケーブル１及びコード部４中に通線された複数の光ファイバ素線の両端に接続される。この場合、分岐部３やコード部４に関しては、本発明の実施形態の機能を損なわないならば、利用しなくともよいし、どちらか一方のみ利用しても構わない。
【００２６】
図２は本発明の他の実施形態例に係る光ファイバケーブルを示す構成説明図である。図２に示すように、光ファイバケーブル１の両端にはそれぞれ多芯光コネクタ２，２が設けられ、多芯光コネクタ２，２は光ファイバケーブル１中に通線された複数の光ファイバ素線の両端に接続される。
【００２７】
尚、光ファイバケーブル１の両端にそれぞれ単芯光コネクタ５，５を設け、光ファイバケーブル１中に通線された複数の光ファイバ素線の両端に接続するようにしてもよい。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｅ）は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。図３（ａ）に示すように、テンションメンバ１１を中心軸とするようにしてテンションメンバ１１の周囲には柔軟材よりなる充填材１２が設けられる。前記テンションメンバ１１としては例えば０．４ｍｍ径の鋼線が１本以上設けられ、また前記充填材１２としては軟性のケイ素樹脂、例えばシリコーンゴム（ヤング率：２〜１００ＭＰａ）とすると既存の光ファイバケーブルに用いられているポリエチレン（ヤング率：０．４〜１．３ＧＰａ）やポリオレフィン（ヤング率：約３７０ＭＰａ）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル、ヤング率：２．４〜３．４ＧＰａ）と比較して軟性であり、最小曲げ半径５ｍｍで柔軟に曲がることが可能となっている。前記充填材１２の周囲には光ファイバ素線１３及びダミー部材１４がそれぞれ交互に８本ずつスパイラル状に配置され、前記光ファイバ素線１３とダミー部材１４は押さえ巻き部材１５により把持されている。前記光ファイバ素線１３及びダミー部材１４の周囲には動摩擦係数の低い物質よりなるケーブル外被１６が被覆して設けられる。前記動摩擦係数の低い物質としてはフッ素樹脂の１種であるテフロン（登録商標）のＰＴＦＥ、フッ素系ＰＴＥ（熱可塑性エラストマー）又はカーボン等があり、軟性のある樹脂としてはケイ素樹脂、例えばケイ素樹脂の１種であるシリコーンゴムなどがある。
【００２９】
尚、光ファイバ素線１３とダミー部材１４は本発明の実施形態の機能を満たすならば、スパイラル状に配置しなくとも押さえ巻きを利用しなくともかまわない。
【００３０】
また、前記光ファイバケーブル１は既存インドア光ケーブルと異なり、円筒状であるため、配管内を配線する際の撚りが発生しない。そのため、前記光ファイバケーブル１は既存の光ファイバケーブルと比較して、複数階建物の蛇行した縦系配管の形状に対して容易に配線することが可能である。
【００３１】
また、前記充填材１２はテンションメンバ１１を内部に含めて、０．９ｍｍ径であり、その外周には円状に光ファイバ素線１３及びダミー部材１４が交互に設けられ、光ファイバ素線１３としてコアの周囲に空孔を備えた０．２５ｍｍ径のホーリーファイバ構造よりなる光ファイバ素線を用いることにより、光ファイバケーブル１を曲げたときなどに損失増加を発生させないため、光ファイバケーブル１の取り回しが容易になる。
【００３２】
また、充填材１２の外周にある光ファイバ素線１３やダミー部材１４を押さえ巻き部材１５やケーブル外被１６及び充填材１２で把持することで光ファイバケーブル１を操作したときに光ファイバ素線１３同士が、光ファイバケーブル１内での移動により互いに絡まることや交差することを防ぐことができる。
また、例えば図３（ｂ）のように充填材１２を一部光ファイバ素線１３とダミー部材１４の隙間を埋めるように光ファイバケーブル１内に充填させることで前記効果を高めることができる。
【００３３】
図４は本発明の実施形態に係るダミー部材を示す断面図である。図４に示すように、ダミー部材１４はその外径が０．２５ｍｍの光ファイバ素線１３と同じような形状をしており、内部に４本のダミー鋼線１７が撚り合わされ、ダミー鋼線１７の周囲をダミー外被１８、例えば軟性のフッ素樹脂やナイロン等で被覆されている。
また、図３（ｃ）のようにダミー部材１４の径を光ファイバ素線１３の径である０．２５ｍｍよりも大きな径にすることで光ファイバケーブル１は側圧を受けたとき、このダミー部材１４がその側圧を受け止めることにより、ダミー部材１４の径と光ファイバ素線１３の径が同じ場合と比較して、より大きな側圧から耐えることができる。
このとき、例えばダミー部材１４を０．３５ｍｍ径とすると光ファイバケーブル１の径はダミー部材１４と光ファイバ素線１３が同じ径の時よりも０．２ｍｍ大きくなる。
しかし、例えばダミー部材１４の径を０．２７ｍｍのように小数点第２位程度の数値で大きくすることや、図３（ｄ）のようにダミー部材１４を収納する充填材１２の部分に凹部１０を設けて光ファイバ素線１３よりもわずか高くなるようにダミー部材１４の位置を調整することにより、光ファイバケーブル１の径がより大きくなることを回避することができる。
また、ダミー部材１４を断面が長方形や正方形、例えば図３（ｅ）のように長方形であるとすると、光ファイバケーブル１の径をダミー部材１４が断面円形のときよりも小さくすることが可能になる。
【００３４】
このダミー部材１４を光ファイバ素線１３と交互に備えることによって、光ファイバ素線１３同士が接触することがなくなるため、光ファイバケーブル１の縦系配管への配線時にも光ファイバ素線１３同士の接触による損傷や温度変化による接触による損傷を防ぐことが可能になる。
また、前記押さえ巻き部材１５やケーブル外被１６及び充填材１２により把持することも含めると、このダミー部材１４を光ファイバ素線１３と交互に備えることによって、光ファイバ素線１３同士が絡まることや交差することを防ぐ効果も得ることができる。
【００３５】
これら光ファイバ素線１３及びダミー部材１４は０．１ｍｍ厚の押さえ巻き部材１５によって保持され、光ファイバケーブル１からのズレを防いでいる。
【００３６】
このため、例えば配管径２２ｍｍにおいては、既存の光ファイバケーブルでは光ファイバ素線が１〜１２本程度のところを、本発明の実施形態では光ファイバ素線１３が１６本以上配線することが可能となるため、複数階建物の縦系の配管の余剰スペースに対して十分細くなり、配管の狭窄や既に他のケーブル類が配線されている配管に対して配線することが容易になっている。
【００３７】
ケーブル外被１６は被覆厚みが０．２ｍｍのフッ素樹脂を利用しており、例えばテフロン（登録商標）のＰＴＦＥで動摩擦係数が０．０４となり、例えば既存の光ケーブルの外被に用いられている物質であるＰＶＣ（ポリ塩化ビニル、動摩擦係数：０．４０）や高密度ポリエチレン（動摩擦係数：０．１１）、低密度ポリエチレン（動摩擦係数：０．３３）と比較しても十分小さいため、複数階建物の縦系配管の内壁や配管内に配線された他のケーブル類との動摩擦力が小さくなる。
【００３８】
図５は本発明の実施形態に係るケーブル外被を示す構成説明図である。図５に示すように、ケーブル外被１６の動摩擦力を減少させる方法として、ケーブル外被１６の表面に楕円状の凹凸形状部１９を設けることで配管の内壁に対する設置面積が少なくなり、そのため動摩擦力を低減させることが可能である。
【００３９】
尚、ケーブル外被１６はフッ素樹脂のみや凹凸形状部も設けることのみのどちらかの方法を用いてもよいし、これらを組み合せてもよい。
【００４０】
このように、ケーブル外被１６の動摩擦力を減少させることにより、複数階建物の縦系配管への光ファイバケーブル１の配線が容易になる。また、ダミー部材１４は内部が鋼線ではなくてもよいし、樹脂で構成してもよいため、ダミー部材１４を含めて柔軟な樹脂で構成できるため、既存の光ファイバケーブルと比較して、蛇行といった複数階建物の縦系配管の形状に対して容易に配線することが可能である。
【００４１】
以上のように、光ファイバケーブル１は充填材１２及びケーブル外被１６ともに軟性樹脂が利用されているため、柔軟性があり、かつ、ケーブル外被１６が動摩擦係数の低い樹脂を利用しているため、配管の内壁や他のケーブル類との摩擦力が少なくなるため、光ファイバケーブル１を配線することが容易になる。その上、光ファイバケーブル１は両端に光コネクタを備えているため、主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業を排除することが出来るため、作業が容易になる。
【００４２】
尚、光ファイバケーブル１の両端に光コネクタを備えるため、配管内に配線する際に光コネクタの大きさが問題となるが、ＭＴ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ  Ｓｐｌｉｃｉｎｇ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）コネクタのような小型多芯光コネクタを配管に応じて、多芯光コネクタ２として利用することによって、この問題を解決することが可能である。
【００４３】
本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルは細径にできるため、同一の配管に従来の光ケーブル、例えばインドアケーブル（２×３．７ｍｍ）の３倍程度の本数の光ファイバケーブルを配線することができるが、光コネクタ付光ファイバケーブル、例えば多心光コネクタであるＭＰＯコネクタ（５．５×９×１０ｍｍ）を備えた光コネクタ付光ファイバケーブルとした場合は、光コネクタ部が太いので２倍程度となるが、この場合は、光コネクタ付光ファイバケーブルを用いることにより、現場での光コネクタを組み立てる必要がなくなり、作業性が向上する。
図１０は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ケーブルと比較した説明図であり、１６ｍｍ径のＣＤ管へ１本づつ２種類の光ファイバケーブルを通線した場合の実験データである。
【００４４】
図６は本発明の第１の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。図６に示すように、４階の建物２１において、１階には主配電盤（ＭＤＦ）２２が設置され、２階、３階、及び４階にはそれぞれ中間配電盤（ＩＤＦ）２３が設置される。前記主配電盤２２と２階の中間配電盤２３との間、２階の中間配電盤２３と３階の中間配電盤２３との間、３階の中間配電盤２３と４階の中間配電盤２３との間にはそれぞれ縦系配管２４が設けられると共に、前記主配電盤２２と各階の中間配電盤２３にはそれぞれ横系配管２５が設けられる。前記各階の中間配電盤２３にはスプリッタモジュール２６が設けられる。前記横系配管２５には横系配線光ファイバケーブル２７が通線され、前記横系配線光ファイバケーブル２７の中間配電盤２３側の端部にはスプリッタモジュール２６を介して単芯光コネクタ２８が設けられる。
【００４５】
前記縦系配管２４には４階の中間配電盤２３から１階の主配電盤２２まで光ファイバケーブル１が多芯光コネクタ２から挿入され、分岐部３及び単芯光コネクタ５は４階の中間配電盤２３側に残される。４階の中間配電盤２３において、単芯光コネクタ５は前記単芯光コネクタ２８とアダプタ２９を介して互いに差し込むことで接続される。
【００４６】
このようにして、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル２７に接続することができる。
【００４７】
これは従来の配線システムと比較して、中間配電盤２３での接続処理が不要になり、縦系配管２４に光ファイバケーブル１を配線し、容易な光コネクタ接続のみで構築できるため、従来のように配管に合わせて光ファイバケーブルを選択し、各階の中間配電盤などで光ファイバ素線の分岐処理を行い、それをキャビネットやスプリッタモジュールなどで光ファイバ心線の被覆を除去し、メカニカルスプライスや融着などの一定の経験や技術の必要な接続処理を行う必要がない。
【００４８】
そのため、情報配線システムの構築手段が一定になり、かつ容易になるため一定の技術を有した作業者以外でも、情報配線システムの構築が可能になる。
【００４９】
図７は本発明の第２の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。図７中、図６と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図７は主配電盤２２にスプリッタモジュール２６を備え、各階の中間配電盤２３にスプリッタモジュールを備えない場合であり、横系配線光ファイバケーブル２７の中間配電盤２３のキャビネット側の端部には単芯光コネクタ２８が設けられる。
【００５０】
４階の中間配電盤２３において、単芯光コネクタ５は前記単芯光コネクタ２８とアダプタ２９を介して互いに差し込むことで接続される。
【００５１】
このようにして、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル２７に接続することができる。
【００５２】
図７では１階の主配電盤２２において、多芯光コネクタ２が多芯／単芯変換アダプタ３１及びアダプタ２９を介してスプリッタモジュール２６側の単芯光コネクタ３２に接続される。
【００５３】
図８は本発明の第３の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。図８中、図６と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図８は主配電盤２２及び各階の中間配電盤２３にスプリッタモジュールを備えない場合であり、横系配線光ファイバケーブル２７の中間配電盤２３のキャビネット側の端部には単芯光コネクタ２８が設けられる。
【００５４】
４階の中間配電盤２３において、単芯光コネクタ５は前記単芯光コネクタ２８とアダプタ２９を介して互いに差し込むことで接続される。
【００５５】
このようにして、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル２７に接続することができる。
【００５６】
図８では１階の主配電盤２２において、多芯光コネクタ２が多芯／単芯変換アダプタ３１及びアダプタ２９を介して、専用線やダークファイバなどのスプリッタモジュールを介さずにピグテイルコード３０側の単芯光コネクタ３２に接続されている。
【００５７】
図９は本発明の第４の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。図９中、図６と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図９は主配電盤２２及び各階の中間配電盤２３にスプリッタモジュールを備えた場合であり、横系配線光ファイバケーブル２７の中間配電盤２３側の端部にはスプリッタモジュール２６を介して単芯光コネクタ２８が設けられる。
【００５８】
４階の中間配電盤２３において、単芯光コネクタ５は前記単芯光コネクタ２８とアダプタ２９を介して互いに差し込むことで接続される。
【００５９】
このようにして、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル２７に接続することができる。
【００６０】
図９では１階の主配電盤２２において、多芯光コネクタ２がスプリッタモジュール２６に接続される。
【００６１】
以上のように、ケーブル外被にフッ素樹脂を利用することやケーブル外被に配管内壁との設置面積を減少させるために凹凸形状をつけることによって、ケーブル外被表面の動摩擦係数を低減することが可能となり、他の既存ケーブル類へ重ねて配線する際に、それらのケーブル類のケーブル被覆や縦系の配管内壁に対する動摩擦力を低減することが可能になるため、余剰スペースのない場合や既に配管内に他のケーブル類が配線されている場合でも、動摩擦力による抵抗力を低減できるため引張力が少なくなり、光ファイバケーブルを容易に配管内へ配線することが可能となっている。
【００６２】
また、細径のテンションメンバを利用することにより、テンションメンバ周囲に設けられた充填材自体が柔軟な素材であり、充填材の周囲に円状に備えた光ファイバ素線が単芯であり、従来のスロットロッド型光ケーブルのようにスロットロッドを用いないことやそのスロットロッドに備える光ファイバ心線がテープ形状であることから、従来のスロットロッドと比較して細径にすることが可能であり、ケーブル外被も薄くて丈夫な素材を用いていることから、本発明のケーブル外径を細径化することが可能になり、ビル内の縦系の配管内に多数配線することや既に配管内に配線されたケーブル類へ重ねて配線することが従来の光ケーブルと比較して容易になっている。
【００６３】
一方、光ファイバケーブルの両端に光コネクタを備えた場合には、複数階建物の構内の主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業は備えられた光コネクタを容易に接続できるスプリッタモジュールや光コネクタのアダプタ等へ差し込むのみになるため、接続作業を簡易にすることが可能となっている。
【００６４】
これらの点からも、特定の技術を利用せずに複数階建物の構内への光ファイバケーブルを配線することが可能であるため、特定の技術を有した作業者以外の作業者でも複数階建物の構内への光ファイバケーブルの配線が可能になり、かつ、作業が容易になるため、従来の光ファイバケーブルの配線工事と比較して作業時間を短縮することも可能になる。
【００６５】
また、どのような複数階建物においても情報配線システムの構築が一定の手段になり、作業が容易になることから、複数階建物の構内における光ファイバケーブルを利用した情報システムの構築が容易となる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態例に係る光ファイバケーブルを示す構成説明図である。
【図２】本発明の他の実施形態例に係る光ファイバケーブルを示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るダミー部材を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るケーブル外被を示す構成説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る情報配線システムを示す構成説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ケーブルと比較した説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…光ファイバケーブル、２…多芯光コネクタ、３…分岐部、４…コード部、５…単芯光コネクタ、１１…テンションメンバ、１２…充填材、１３…光ファイバ素線、１４…ダミー部材、１５…押さえ巻き部材、１６…ケーブル外被、１７…ダミー鋼線、１８…ダミー外被、１９…凹凸形状部、２１…４階の建物、２２…主配電盤、２３…中間配電盤、２４…縦系配管、２５…横系配管、２６…スプリッタモジュール、２７…横系配線光ファイバケーブル、２８…単芯光コネクタ、２９…アダプタ、３０…ピグテイルコード、３１…多芯／単芯変換アダプタ、３２…単芯光コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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