(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用安全装置に使用されて、
作動時に、筒状のハウジング内に配置された移動体を、該移動体に連結された支持ロッドとともに、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した前記支持ロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、さらに、
前記ハウジングの先端壁部から突出した前記支持ロッドが、保護対象物を受け止める受止材を支持する構成のアクチュエータであって、
前記支持ロッドが、前進移動後における前記受止材の前記保護対象物の受け止め時、前記保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、塑性変形可能に配設され、
前記ロック機構が、
前記移動体に配設されて、前記ハウジング内の前進移動時における前記移動体の外径寸法より拡径可能な拡径変形部と、
前記ハウジングの内周面における前記移動体の前進移動後の配置位置に配設され、拡径した前記拡径変形部を係止して、前記移動体の後退移動を規制可能な係止段部と、
から構成され、
前記拡径変形部が、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時、縮径状態から拡径状態に、前記拡径変形部自体の弾性力によって弾性変形して、若しくは、前記移動体の押圧力によって塑性変形して、前記係止段部に係止される構成とし、
前記係止段部が、前記ハウジングの本体の内周面から直交するように拡径して、前記拡径変形部の後退移動を規制する底面、を備えて構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記移動体が、外周面の周方向に沿って設けられた凹溝を備え、
前記拡径変形部が、前記凹溝に収納されて、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時、縮径状態から前記移動体の凹溝と前記ハウジングの係止段部とに跨る拡径状態に弾性変形する環状弾性体により、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記環状弾性体が、内外周を貫通する切り欠きを有したＣリングとして、前記切り欠き近傍の先端部側から前記切り欠きと点対称の位置となる元部側にかけて、内外周間の幅寸法を広くする形状に、形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ハウジングに設けられる前記係止段部が、前記拡径変形部の後退移動を規制する前記底面と、該底面の外周縁から前記移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を備えて構成され、
前記環状弾性体が、
軸直交方向の横断面を、内外周を貫通する切り欠きを有したＣリング形状とするとともに、前進移動側の端部より後退移動側の端部の外径寸法を拡径可能なテーパ管状に、形成されて、
前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時、前進移動側の端部を前記凹溝に収納させ、かつ、後退移動側の端部を、縮径状態から拡径状態に弾性変形させて、前記係止段部における前記底面と前記内周面とに当て可能に、構成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしての前記ハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての前記移動体を前進移動させる構成とし、
前記環状弾性体が、前記凹溝への収納状態で、前記ハウジングの内周面に摺動可能に圧接されて、前記移動体の前記作動用流体の供給側をシールするピストンリングとして、構成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記拡径変形部が、前記移動体の移動方向に沿って前記移動体の外周面側に配置される弾性片部、として構成され、
該弾性片部が、
前記移動体の移動方向に沿う一方の端部を、前記移動体の本体側に連結された基部側とし、前記移動体の移動方向に沿う他方の端部を、前記係止段部に係止可能な鉤片部として構成されて
前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時、前記基部側を回転中心側として前記鉤片部側を回転させるように拡径方向側へ弾性変形させて、前記鉤片部を前記係止段部に係止させるように、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記弾性片部が、前記基部に対する前記鉤片部の配置を、前記移動体の前進移動側に位置させて、構成され、
前記先端壁部に、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時に、前記鉤片部と当接して前記鉤片部を拡径方向に案内する案内面が、配設されていることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記拡径変形部が、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時に、前記先端壁部に当接して、縮径状態から拡径状態に塑性変形する構成としていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしての前記ハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての前記移動体を前進移動させる構成とするとともに、
前記移動体自体が、外周面の少なくとも一部における周方向の略全周を、前記シリンダの内周面に摺動可能として、前記拡径変形部を構成していることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしての前記ハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての前記移動体を前進移動させる構成とするとともに、
前記シリンダ側に設けられる前記係止段部が、前記拡径変形部の後退移動を規制する前記底面と、該底面の外周縁から前記移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を備えて構成され、
前記移動体が、
ピストン本体と、
該ピストン本体における前記先端壁部側に、前記ピストン本体と別体として配置され、前記先端壁部に当接可能として前記支持ロッドに連結されるロック体と、
を備えて構成され、
前記ロック体が、前記支持ロッドを連結させて前記先端壁部に当接可能とした天井板部と、該天井板部の外周縁から前記ピストン本体側に延びて、前記拡径変形部を構成する筒状の傘部と、を備えて構成され、
前記傘部が、前記天井板部から離れる端部側に配設されて、前記シリンダの軸周り方向で複数に分割された係止脚を備え、
前記ピストン本体が、前記傘部側の先端に、前記ピストンとしての前記移動体の前進移動時に前記傘部の各係止脚に当接させて前記ロック体を前記係止段部の配置位置まで移動させるように押圧可能に、先細り状のテーパ状押圧部、を備えて構成され、
前記天井板部を前記先端壁部に当接させるように前記ピストン本体に押されて、前記ロック体が前記係止段部の配置位置に配置された際、前記傘部が、前記ピストン本体のテーパ状押圧部に押されて、塑性変形しつつ拡径方向に開き、前記傘部の各係止脚を、前記係止段部の底面と内周面とに当てて、前記ロック体の後退移動を規制するように、構成されていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
自動車用安全装置に使用されて、
作動時に、筒状のハウジング内に配置された移動体を、該移動体に連結された支持ロッドとともに、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した前記支持ロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、さらに、
前記ハウジングの先端壁部から突出した前記支持ロッドが、保護対象物を受け止める受止材に連結される構成のアクチュエータであって、
ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしての前記ハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての前記移動体を前進移動させる構成とし、
前記支持ロッドが、前進移動後における前記受止材の前記保護対象物の受け止め時、前記保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、塑性変形可能に配設され、
前記ロック機構が、
前記移動体に配設されて、前記ハウジング内の前進移動時における前記移動体の外径寸法より拡径可能な拡径変形部と、
前記ハウジングの内周面における前記移動体の前進移動後の配置位置に配設され、拡径した前記拡径変形部を係止して、前記移動体の後退移動を規制可能な係止段部と、
から構成され、
前記拡径変形部が、前記ハウジングの前記作動用流体の供給側に開口する流体流入口を有し、かつ、該流体流入口から流入する前記作動用流体を貯留する流体キャップから構成され、
該流体キャップが、外周面を前記ハウジングの内周面に摺動可能として、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時に、前記流体流入口から流入させた前記作動用流体の圧力により、縮径状態から拡径状態に塑性変形する構成としていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】
前記移動体自体が、外周面の少なくとも一部における周方向の略全周を、前記ハウジングの内周面に摺動可能として、前記拡径変形部としての前記流体キャップを構成していることを特徴とする請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記シリンダ側に設けられる前記係止段部が、前記拡径変形部の後退移動を規制する底面と、該底面の外周縁から前記移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を備えて構成され、
前記流体キャップが、前記支持ロッドを連結させて前記先端壁部に当接可能とした天井板部と、該天井板部の外周縁から後退移動側に延びるとともに前記シリンダの軸周り方向で複数に分割された係止脚を有した筒状の傘部と、該傘部の各係止脚の先端で囲まれて形成される前記流体流入口と、を備えて構成され、
前記傘部の各係止脚が、外周面を前記シリンダの内周面に摺動可能として、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時に、前記流体流入口から流入させた前記作動用流体の圧力により、塑性変形しつつ拡径方向に開き、各先端を前記係止段部の底面と内周面とに当てて、前記移動体の後退移動を規制するように、構成されていることを特徴とする請求項１１若しくは請求項１２に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記先端壁部に、前記移動体の前進移動後における前記係止段部への配置時に、前記各係止脚の拡径方向への変形の補助用として、前記各係止脚の元部側近傍の前記天井板部における外周縁付近に当接し、前記天井板部の外周縁部位を前記移動体の前進移動方向側へ塑性変形させる変形用突起が、配設されていることを特徴とする請求項１０若しくは請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記ハウジングが、前記先端壁部から離れた端部側に、作動信号の入力時に着火させてガスを発生させるガス発生器を配設させて、構成され、
前記ガス発生器の発生する前記ガスを駆動源として、前記移動体が前進移動する構成としていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用安全装置に使用されるアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げる等の作動に使用されるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される自動車用安全装置のアクチュエータとしては、フードパネルの塑性変形時のエネルギー吸収を利用して、フードパネル自体で歩行者を受け止めることができるように、フードパネルの後端側を上昇させるものがあった（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
これらのフードパネルを上昇させるアクチュエータとしては、迅速に作動できるように、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダタイプとして構成されて、ガス発生器の作動により発生する作動用流体としてのガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを上昇させて、ピストンロッドの上端側に接続させたフードパネルを上昇させるように構成されていた。なお、ピストンロッドは、ピストンとピストンから延びてフードパネルを支持可能な支持ロッドとを一体化したような構造としていた。また、ピストンシリンダタイプとして構成されるアクチュエータには、シリンダ内にガス発生器からのガスを充填させてフードパネルを上昇させた後にフードパネルを下降させないように、上昇したピストンロッドのシリンダに対する下降移動を規制するロック機構が、内蔵されていた。
【０００４】
なお、ガス発生器としては、作動信号の入力により火薬やガス発生剤を着火させるマイクロガスジェネレータが使用されており、このようなガス発生器では、火薬の燃焼ガスやガス発生剤の化学反応（酸化反応・酸化燃焼反応）によって生ずるガスを、ピストンロッドを移動させるガスに利用していた。
【特許文献１】特開２００４−３２２７３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のアクチュエータでは、ロック機構の構造として、シリンダの内周面側に、縮径方向に弾性変形するＣリングを配設させ、ピストンロッドの外周面側を、シリンダの略全長にわたる内周面に対して、摺動可能とし、そして、ピストンロッドの外周面におけるロックさせたい位置に、Ｃリングを嵌合させる嵌合溝を配設させる構造としていた。
【０００６】
そのため、例えば、前進移動するロッドの剛性を調整するように、ロッドの外径寸法を変更して、歩行者等の保護対象物を受け止めるフードパネル等の受止材だけでなく、ロッド自体の曲げ等の塑性変形を併用して、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように構成する場合、従来のアクチュエータでは、ロッドの略全長にわたる外周面をシリンダの内周面に摺動させる構造としているため、ロッドだけの変更に収まらず、シリンダの内径も変更する必要が生じ、容易に対処できなかった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、支持ロッドの作動後の後退移動を防止可能なロック機構を備えていても、受止材を支持する支持ロッドの剛性を容易に調整できるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアクチュエータは、自動車用安全装置に使用されて、
作動時に、筒状のハウジング内に配置された移動体を、移動体に連結された支持ロッドとともに、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した支持ロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、さらに、
ハウジングの先端壁部から突出した支持ロッドが、保護対象物を受け止める受止材に連結される構成のアクチュエータであって、
支持ロッドが、前進移動後における受止材の保護対象物の受け止め時、保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、塑性変形可能に配設され、
ロック機構が、
移動体に配設されて、ハウジング内の前進移動時における移動体の外径寸法より拡径可能な拡径変形部と、
ハウジングの内周面における移動体の前進移動後の配置位置に配設され、拡径した拡径変形部を係止して、移動体の後退移動を規制可能な係止段部と、
から構成され、
拡径変形部が、移動体の移動後における係止段部への配置時、縮径状態から拡径状態に、拡径変形部自体の弾性力によって弾性変形して、若しくは、移動体の押圧力によって塑性変形して、係止段部に係止される構成とし、
係止段部が、ハウジングの本体の内周面から直交するように拡径して、拡径変形部の後退移動を規制する底面、を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るアクチュエータでは、作動時、ハウジング内に配置された移動体が、支持ロッドとともに、前進移動する。そして、移動体の前進移動後における係止段部への配置時、拡径変形部が、縮径状態から拡径状態に、拡径変形部自体の弾性力によって弾性変形して、若しくは、移動体の押圧力によって塑性変形して、係止段部に係止される。そのため、支持ロッドの後退移動が規制されて、受止材が保護対象物を受け止める際、適宜、支持ロッドが、曲げ変形等のように塑性変形して、保護対象物の運動エネルギーを吸収できることとなる。
【００１０】
そして、本発明に係るアクチュエータでは、剛性を変えるように支持ロッドの外径寸法を変えても、ハウジング側の先端壁部における支持ロッドの挿通孔の内径寸法を調整する必要は生ずるものの、移動体側の拡径変形部やその拡径変形部を係止するハウジング側の係止段部の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係るアクチュエータでは、支持ロッドの作動後の後退移動を防止可能なロック機構を備えていても、受止材を支持する支持ロッドの剛性を容易に調整することができる。
【００１２】
また、本発明のアクチュエータでは、ハウジングの外径寸法を大きくするようなハウジング側にロック機構の係止部材を設けるのではなく、ハウジング側は、内周面における先端壁部側の端部付近に、局部的に、単に拡径するような凹部を設けて、係止段部を形成するだけの簡便な構成とすることができ、ハウジングの大型化を避けることができる。そして、ハウジング内では、移動体の部位に、局部的に、拡径変形部を設けるものの、拡径変形部は、それ自体が、弾性変形若しくは塑性変形することにより、係止段部に係止可能に拡径変形するものであり、移動体側に設ける拡径変形部を構成する部品は、極力少なくすることができる。
【００１３】
なお、保護対象物としては、歩行者、乗員等の人に限らず、バンパ等の車体の部品が例示できる。
【００１４】
また、移動体を移動させる駆動源としては、油、水、空気等の気体（ガス）等の作動用流体の流体圧、ソレノイドの吸引力、圧縮させたばねの付勢力（復元力）等を利用することができる。
【００１５】
そして、拡径変形部としては、移動体の外周面における周方向に沿って設けた凹溝に収納させて、移動体の前進移動後における係止段部への配置時、縮径状態から移動体の凹溝とハウジングの係止段部とに跨る拡径状態に弾性変形する環状弾性体により、構成することができる。このような環状弾性体は、例えば、ばね鋼等からなるＣリングが例示できる。
【００１６】
なお、環状弾性体を、内外周を貫通する切り欠きを有したＣリングから構成する場合は、切り欠き近傍の先端部側から切り欠きと点対称の位置となる元部側にかけて、内外周間の幅寸法を広くする形状に、形成してもよい。このような構成では、環状弾性体を、切り欠き近傍の先端部側を環状弾性体の軸心側に撓ませるように、容易に縮径させ、かつ、係止段部への配置時に、容易に拡径させるように、弾性変形させることができて、凹溝への配置が容易となる。ちなみに、この場合には、環状弾性体における切り欠き近傍の先端部自体が、内外周間の幅寸法を狭くしており、拡径時に移動体の凹溝とハウジングの係止段部とに跨る状態とならず、拡径した外周面を係止段部の内周面に当接させて、係止段部側だけに配置されても、先端部から点対称の位置となる元部側付近を、移動体の凹溝とハウジングの係止段部とに跨る状態として係止段部の底面に係止させることができて、支持ロッドの後退移動を規制できる。換言すれば、環状弾性体における切り欠き近傍の先端部は、係止段部の元部側を移動体の凹溝とハウジングの係止段部とに跨る状態へ、凹溝から突出させるように、元部側を移動させる弾性変形を確保できれば、先端部自体を拡径時に移動体の凹溝とハウジングの係止段部とに跨る状態に拡径させる必要はない。そのため、先端部自体が、弾性変形時の縮径状態から拡径状態となる外径寸法さえ考慮すれば、弾性変形時に内径寸法を厳密に管理せずに済み、Ｃリングからなる環状弾性体を、容易に製造することができる。なお、係止段部の底面とは、拡径変形部の後退移動を規制する部位であり、係止段部の内周面とは、底面の外周縁から移動体の前進移動方向に沿って延びる部位である。
【００１７】
また、環状弾性体をＣリング形状とする場合、移動体の移動方向に沿って板状の厚さ寸法を有した円板状のリング形状とする他、筒形状として、軸直交方向の横断面をＣリング形状としてもよい。このような場合には、ハウジングに設ける係止段部は、拡径変形部の後退移動を規制する底面と、底面の外周縁から移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を設けて構成する。そして、環状弾性体は、軸直交方向の横断面を、内外周を貫通する切り欠きを有したＣリング形状とするとともに、前進移動側の端部より後退移動側の端部の外径寸法を拡径可能なテーパ管状に、形成して、移動体の前進移動後における係止段部への配置時、前進移動側の端部を凹溝に収納させ、かつ、後退移動側の端部を、縮径状態から拡径状態に弾性変形させて、係止段部における底面と内周面とに当て可能に、構成する。このような構成では、支持ロッドの後退移動を、凹溝に収納させた前進移動側端部と係止段部の底面と内周面とに当てて係止させた後退移動側端部との間の部位、すなわち、テーパ管状の軸方向に沿った略円筒状の周壁、によって、受け止めることができ、大きな圧縮荷重でも対抗できて、支持ロッドの後退移動を安定して規制することができる。そしてまた、上記のような軸方向に沿って切り欠きを設けたテーパ管状の環状弾性体では、前進移動側端部が拡径時に凹溝内に収納された状態としていれば、後退移動側端部は、拡径時、単に、係止段部における底面と内周面とに当て可能に、凹溝から離脱できればよい。換言すれば、後退移動側端部が、凹溝から係止段部に跨ぐように、拡径できなくともよく、上記のような軸方向に沿って切り欠きを設けたテーパ管状の環状弾性体では、後退移動側端部の肉厚や変形量（凹溝に収納可能に拡径状態から縮径状態に弾性変形させる変形量）の精度を厳密に管理しなくともよくなり、容易に製造できることとなる。
【００１８】
そして、拡径変形部をＣリング等の環状弾性体から構成する場合には、作動時に、シリンダとしての前記ハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての移動体を前進移動させるように、アクチュエータをピストンシリンダタイプとして、環状弾性体を、凹溝への収納状態で、ハウジング内周面に摺動可能に圧接されるように構成して、移動体における作動用流体の供給側をシールするピストンリングとして、構成すれば、移動体側に、別途、摺動性能やシール性能を高めるピストンリングを設けずに済み、ピストンとしての移動体の部品点数を少なくできる。
【００１９】
また、拡径変形部を弾性変形させて拡径させる場合、拡径変形部は、移動体の移動方向に沿って移動体の外周面側に配置される弾性片部、として構成してもよい。このような弾性片部は、移動体の移動方向に沿う一方の端部を、移動体の本体側に連結された基部側とし、移動体の移動方向に沿う他方の端部を、係止段部に係止可能な鉤片部として構成し、移動体の前進移動後における係止段部への配置時、基部側を回転中心側として鉤片部側を回転させるように拡径方向側へ弾性変形させて、鉤片部を係止段部に係止させるように、配設すればよい。
【００２０】
この場合、弾性片部は、基部に対する鉤片部の配置を、移動体の前進移動側に位置させたり、あるいは、逆となる移動体の後退移動側に配置させてもよい。
【００２１】
そして、基部に対する鉤片部を移動体の前進移動側に配置させる場合には、先端壁部には、移動体の前進移動後における係止段部への配置時に、鉤片部に当接して鉤片部を拡径方向に案内する案内面を、配設させてもよい。このような構成では、鉤片部の拡径方向への付勢力が弱くとも、鉤片部を、的確に、係止段部に係止させるように拡径変形させることができる。すなわち、移動体の前進移動時に、鉤片部がシリンダの内周面に摺動する際の抵抗を弱くするように、鉤片部の拡径方向の付勢力を弱くしても、案内面を利用して、的確に、鉤片部を係止段部に係止させることができて、移動体の移動速度が低減することを抑制できる。
【００２２】
さらに、拡径変形部としては、移動体の前進移動後における係止段部への配置時に、先端壁部に当接して、縮径状態から拡径状態に塑性変形する構成としてもよい。この場合、移動体に、拡径変形部材を取り付ける構成としてもよいし、移動体自体を拡径変形部として構成してもよい。
【００２３】
そして、アクチュエータをピストンシリンダタイプとし、作動時に、シリンダとしてのハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての移動体を前進移動させるようにし、かつ、移動体自体を拡径変形部として構成する場合には、拡径変形部の外周面の少なくとも一部における周方向の略全周を、シリンダとしてのハウジングの内周面に摺動可能としておけば、拡径変形部がピストンリングの作用をなすことができて、別途、ピストンリングを設けずに、ピストンとしての移動体を構成することができる。
【００２４】
また、ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしてのハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての移動体を前進移動させる構成とする場合には、シリンダ側に設けられる係止段部は、拡径変形部の後退移動を規制する底面と、この底面の外周縁から移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を設けて構成する。そして、移動体は、ピストン本体と、ピストン本体における先端壁部側に、ピストン本体と別体とし、拡径変形部材として配置し、先端壁部に当接可能として支持ロッドに連結されるロック体と、を設けて構成する。そして、ロック体は、支持ロッドを連結させて先端壁部に当接可能とした天井板部と、天井板部の外周縁からピストン本体側に延びて、拡径変形部を構成する筒状の傘部と、を設けて構成する。傘部は、天井板部から離れる端部側に、シリンダの軸周り方向で複数に分割された係止脚を配設させて構成する。また、ピストン本体は、傘部側の先端に、ピストンとしての移動体の前進移動時に傘部の各係止脚に当接させてロック体を係止段部の配置位置まで移動させるように押圧可能に、先細り状のテーパ状押圧部、を設けて構成する。そして、傘部は、天井板部を先端壁部に当接させるようにピストン本体に押されて、ロック体が係止段部の配置位置に配置された際、ピストン本体のテーパ状押圧部に押されて、塑性変形しつつ拡径方向に開き、各係止脚を、係止段部の底面と内周面とに当てて、ロック体の後退移動を規制するように、構成してもよい。
【００２５】
このような構成では、作動時、ピストン本体が、作動用流体の圧力を受けて前進移動し、ロック体が、ピストン本体のテーパ状押圧部に押されて、係止段部の配置位置まで、前進移動する。そして、ロック体が、天井板部を先端壁部に当接させて移動を停止されても、ロック本体と別体のピストン本体がテーパ状押圧部を押し当てて前進移動することから、ロック体の傘部の各係止脚が塑性変形しつつ拡径し、各係止脚の先端が、係止段部の底面上に配置され、さらに、係止段部の底面上を移動して係止段部の内周面に当たる。この時、受止材を支持する支持ロッドが後退移動しようとしても、各係止脚が、先端を係止段部の底面と内周面とに当接させており、さらに、拡径するように変形せずに、心張り棒（つっかい棒）の状態となって、天井板部を支持することから、天井板部が後退移動せず、その結果、ロック体の後退移動が規制されて、支持ロッドの後退移動を防止することができる。なお、各係止脚の先端を、係止段部の底面上を移動させて係止段部の内周面に当接させる機構は、ピストン本体のテーパ状押圧部の押圧だけでなく、支持ロッドが後退移動しようとする際の支持ロッドから天井板部を経て各係止脚に作用する押圧力を、利用してもよい。
【００２６】
そして、上記のような構成は、ピストン本体のテーパ状押圧部によって、各係止脚を均等に拡径させることができて、支持ロッドの後退移動を、シリンダの軸周り方向で、バランス良く規制することができる。
【００２７】
さらに、移動体を移動させる駆動源に作動用流体を使用している場合には、拡径変形部を縮径状態から拡径状態に塑性変形させて拡径させる際、その作動用流体の圧力を利用してもよい。すなわち、このような構成のアクチュエータは、自動車用安全装置に使用されて、
作動時に、筒状のハウジング内に配置された移動体を、移動体に連結された支持ロッドとともに、前進移動させる構成とするとともに、
前進移動した支持ロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成され、さらに、
ハウジングの先端壁部から突出した支持ロッドが、保護対象物を受け止める受止材に連結される構成のアクチュエータであって、
ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダとしてのハウジング内に作動用流体を流入させることにより、ピストンとしての移動体を前進移動させる構成とし、
支持ロッドが、前進移動後における受止材の保護対象物の受け止め時、保護対象物の運動エネルギーを吸収可能に、塑性変形可能に配設され、
ロック機構が、
移動体に配設されて、ハウジング内の前進移動時における移動体の外径寸法より拡径可能な拡径変形部と、
ハウジングの内周面における移動体の前進移動後の配置位置に配設され、拡径した拡径変形部を係止して、移動体の後退移動を規制可能な係止段部と、
から構成され、
拡径変形部が、ハウジングの作動用流体の供給側に開口する流体流入口を有し、かつ、流体流入口から流入する作動用流体を貯留する流体キャップから構成され、
流体キャップが、外周面をハウジングの内周面に摺動可能として、移動体の前進移動後における係止段部への配置時に、流体流入口から流入させた作動用流体の圧力により、縮径状態から拡径状態に塑性変形する構成としていることを特徴とする。
【００２８】
このような構成のアクチュエータでは、作動時、作動用流体の圧力を受けて、ハウジング内に配置された移動体が、支持ロッドとともに、前進移動する。そして、移動体の前進移動後における係止段部への配置時、外周面をハウジング内周面に摺動させていた拡径変形部としての流体キャップが、ハウジングの軸方向に沿った移動を停止させても、流体流入口から流入させた作動用流体の圧力により、縮径状態から拡径状態に塑性変形して、係止段部に係止される。そのため、支持ロッドの後退移動が規制されて、受止材が保護対象物を受け止める際、適宜、支持ロッドが、曲げ変形等のように塑性変形して、保護対象物の運動エネルギーを吸収できることとなる。
【００２９】
そして、このような構成のアクチュエータでも、剛性を変えるように支持ロッドの外径寸法を変えても、ハウジング側の先端壁部における支持ロッドの挿通孔の内径寸法を調整する必要は生ずるものの、移動体側の拡径変形部やその拡径変形部を係止するハウジング側の係止段部の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００３０】
したがって、上記の構成のアクチュエータでも、支持ロッドの作動後の後退移動を防止可能なロック機構を備えていても、受止材を支持する支持ロッドの剛性を容易に調整することができる。勿論、この場合でも、流体キャップとしての拡径変形部が、外周面の少なくとも一部における周方向の略全周をシリンダ内周面に摺動するように構成されれば、拡径変形部がピストンリングの作用をなすことができて、別途、ピストンリングを設けずに、ピストンとしての移動体を構成することができる。
【００３１】
さらにこの場合、移動体自体が、外周面の少なくとも一部における周方向の略全周を、ハウジングの内周面に摺動可能として、拡径変形部としての流体キャップ自体を構成すれば、別途、ピストンリングを設けずに、流体キャップ自体で、ピストンとしての移動体を構成することができ、移動体の構成部品点数を低減できる。
【００３２】
そして、上記の先端壁部に当接させたり、流体圧を利用して、拡径変形部を塑性変形させる場合には、拡径変形部は、作動時、移動体の係止段部まで円滑に移動できる寸法を確保できれば、後は、係止段部に係止可能に、塑性変形しつつ拡径すればよく、高い寸法精度で構成せずに済み、かつ、部品点数も少なく済むことから、極めて、簡便に、アクチュエータを製造することができる。
【００３３】
なお、流体流入口から流入する流体圧を利用して、拡径させる流体キャップを利用する場合、つぎのように構成してもよい。すなわち、シリンダ側に設けられる係止段部は、拡径変形部の後退移動を規制する底面と、この底面の外周縁から移動体の前進移動方向に沿って延びる内周面と、を設けて構成する。そして、流体キャップは、支持ロッドを連結させて先端壁部に当接可能とした天井板部と、天井板部の外周縁から後退移動側に延びるとともにシリンダの軸周り方向で複数に分割された係止脚を有した筒状の傘部と、傘部の各係止脚の先端で囲まれて形成される流体流入口と、を設けて構成する。そして、傘部の各係止脚は、外周面をシリンダの内周面に摺動可能として、移動体の前進移動後における係止段部への配置時に、流体流入口から流入させた作動用流体の圧力により、塑性変形しつつ拡径方向に開き、各先端を係止段部の底面と内周面とに当てて、移動体の後退移動を規制するように、構成する。
【００３４】
このような構成では、作動時、流体キャップが、作動用流体の圧力を受けて、傘部の各係止脚の外周面をシリンダの内周面に摺動させつつ、係止段部の配置位置まで、前進移動する。そして、流体キャップが天井板部を先端壁部に当接させて移動を停止されると、傘部の各係止脚が、流体流入口から流入させた作動用流体の圧力によって塑性変形しつつ拡径し、各係止脚の先端が、係止段部の底面上に配置され、さらに、係止段部の底面上を移動して係止段部の内周面に当たる。この時、受止材を支持する支持ロッドが後退移動しようとしても、各係止脚が、先端を係止段部の底面と内周面とに当接させており、さらに、拡径するように変形せずに、心張り棒（つっかい棒）の状態となって、天井板部を支持することから、天井板部が後退移動せず、その結果、支持ロッドの後退移動を防止することができる。そして、上記の構成では、流体キャップの全体を塑性変形させずに、傘部の各係止脚が心張り棒としての作用を確保して、各係止脚の元部側付近を部分的に塑性変形させるだけでよく、流体キャップの塑性変形状態を安定させることができる。
【００３５】
この場合、先端壁部には、移動体の前進移動後における係止段部への配置時に、各係止脚の拡径方向への変形の補助用として、各係止脚の元部側近傍の天井板部における外周縁付近に当接し、天井板部の外周縁部位を移動体の前進移動方向側へ塑性変形させる変形用突起を、配設させてもよい。このような構成では、各係止脚を、均等に、拡径方向に塑性変形させ易く、支持ロッドの後退移動を、シリンダの軸周り方向で、バランス良く規制することができる。
【００３６】
なお、上記のような変形用突起を先端壁部に設ける構成は、既述した移動体をピストン本体と傘部を有したロック体とにより構成したアクチュエータにも、利用することができる。
【００３７】
さらに、アクチュエータをピストンシリンダタイプとして、シリンダとしてのハウジングの先端壁部から離れた端部側に、作動信号の入力時に着火させてガスを発生させるガス発生器を配設させ、ガス発生器の発生するガスを駆動源として、ピストンとしての移動体が前進移動する構成とすれば、ガス発生器として、着火時に爆発的に急激にガスを発生可能なマイクロガスジェネレータを使用できて、迅速に、ピストンとしての移動体を、移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１〜４に示すように、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）は、車両Ｖに搭載される自動車用安全装置としての歩行者保護装置Ｍ１における上昇装置Ｕに使用されるものであり、この上昇装置Ｕは、アクチュエータＡ１の作動時に、フードパネル１５の後端１５ｃを上昇させる。そして、第１実施形態のアクチュエータＡ１は、車両Ｖのフードパネル１５の後端１５ｃ付近の下方に配設されている。なお、歩行者保護装置Ｍ１は、歩行者を受け止めることとなる受止材としてのフードパネル１５の後端１５ｃを上昇させる上昇装置Ｕと、フロントピラー４から歩行者を保護するエアバッグ１０を有したエアバッグ装置９と、を備えて構成されている。
【００３９】
なお、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、保護対象物としての歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない作動回路が、センサ６からの信号に基いて車両Ｖの歩行者との衝突を検知若しくは予測した際、エアバッグ装置９のインフレーター１１（図３参照）と、上昇装置ＵのアクチュエータＡ１における駆動源としてのガス発生器３５（図５参照）と、を作動させるように構成されている。
【００４０】
また、本明細書では、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖの前後と上下との方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側から後方側を見た際の左右の方向と一致させている。
【００４１】
フードパネル１５は、図１〜４に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁側における後端１５ｃ近傍に配置されるヒンジ部１６により、車両Ｖのボディ１に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１５は、アルミニウム（アルミニウム合金）等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１５ａと、下面側に位置してアウタパネル１５ａより強度を向上させたインナパネル１５ｂと、から構成されている。フードパネル１５は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形するものであり、変形量を増大させるように、車両Ｖの歩行者との衝突時、上昇装置ＵのアクチュエータＡ１を作動させて、エンジンルームＥＲの上方に大きな空間を空けることを目的として、後端１５ｃを上昇させることとなる。また、第１実施形態の上昇装置Ｕでは、フードパネル１５の後端１５ｃを持ち当げて、カウル７とフードパネル１５の後端１５ｃとの間に、エアバッグ１０を突出させる大きな隙間Ｓを設ける役目も果たしている。
【００４２】
ヒンジ部１６は、フードパネル１５の後端１５ｃ側における左縁１５ｄと右縁１５ｅとに配設され（図１参照）、それぞれ、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結される取付フランジ２ａに固定されるヒンジベース１７、フードパネル１５側に固定される取付ブラケット２０、及び、ヒンジベース１７と取付ブラケット２０とに連結されるヒンジアーム１９、を備えて構成されている（図３参照）。各ヒンジアーム１９は、図２，３に示すように、板金製のアングル材を下向きに突出させるように略半円弧状に湾曲させた形状として構成され、ヒンジベース１７側の元部端１９ａが、支持軸１８を利用してヒンジベース１７に対して回動可能に連結され、元部端１９ａから離れる先端１９ｂが、取付ブラケット２０に溶接等を利用して結合されている。各支持軸１８は、それらの軸方向を車両Ｖの左右方向に沿って配設させている。そのため、フードパネル１５を開く際には、図３の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１８を回転中心として、各ヒンジアーム１９の先端１９ｂ側とともに、フードパネル１５の前端１５ｆ側（図１参照）を前開きで上昇させることとなる。
【００４３】
なお、ヒンジアーム１９の先端１９ｂ近傍付近は、アクチュエータＡ１の作動時における支持ロッド４０のフードパネル１５の後端１５ｃの押し上げ時、塑性変形する塑性変形部１９ｃとしている（図４参照）。ちなみに、フードパネル１５の後端１５ｃの上昇時には、前開きで開閉させるフードパネル１５の前端１５ｆ側に配置されて、通常閉塞時用の前端１５ｆに配置されている図示しないフードロックストライカを係止するラッチ機構により、前端１５ｆ側は、ボディ１側から外れることはない。
【００４４】
エアバッグ装置９は、図３，４に示すように、エアバッグ１０、エアバッグ１０に膨張用ガスを供給するインフレーター１１、エアバッグ１０とインフレーター１１とを収納するケース１２、及び、エアバッグ１０とインフレーター１１とを収納したケース１２を開き可能に覆うエアバッグカバー１３、を備えて構成され、フードパネル１５の後端１５ｃにおける左縁１５ｄと右縁１５ｅとの下方付近のカウル７の部位に搭載されている。エアバッグ装置９は、上昇装置Ｕが作動してフードパネル１５の後端１５ｃを上昇させた際、その後端１５ｃとカウル７との間の隙間Ｓから、エアバッグ１０を突出させるように、インフレーター１１が作動して、折り畳まれたエアバッグ１０に膨張用ガスが供給される。そして、エアバッグ１０は、膨張用ガスを流入させると、ケース１２の後部側の開口１２ａを覆っていたエアバッグカバー１３の扉部１３ａを押し開いて展開膨張し、左右のフロントピラー４，４の前面側を覆うこととなる（図１参照）。
【００４５】
なお、カウル７は、図３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方のカウルルーバ７ｂと、を備えて構成されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウインドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設され、フロントウインドシールド３の左右には、図１，２に示すように、フロントピラー４，４が配設されている。
【００４６】
上昇装置Ｕは、図３〜５に示すように、アクチュエータＡ１とフードパネル１５側に配設される受け座４５とを備えて構成されている。アクチュエータＡ１は、図１に示すように、フードパネル１５の左右のヒンジ部１６の二箇所に対応して、フードパネル１５の左右両縁の後端１５ｃの下方に配設されて、図６に示すように、それぞれ、ガス発生器３５の作動時に発生するガスＧを駆動源とするピストンシリンダタイプとして、円筒状のシリンダ２２としてのハウジング２１内にピストン３８としての移動体３７が収納されて構成されている。受け座４５は、フードパネル１５の後端１５ｃの下面に配設された取付ブラケット２０の部位に取り付けられて、下面４５ａが、アクチュエータＡ１の上昇移動する支持ロッド４０の先端の頭部４０ａを受け止め可能に構成されている。
【００４７】
第１実施形態のアクチュエータＡ１は、図３〜５に示すように、フードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ｂに対してボルト４７止めされる断面Ｕ字状の取付ブラケット４６により保持されて、フードパネル１５の左右両縁の後端１５ｃの下方に配設されている。そして、各アクチュエータＡ１は、図６，７に示すように、シリンダ（ハウジング２１）２２と、シリンダ２２内に摺動可能に収納したピストン（移動体３７）３８と、ピストン３８に連結された支持ロッド４０と、前進移動（第１実施形態の場合には、上昇移動）した支持ロッド４０の後退移動（第１実施形態の場合には、下降移動）を規制するロック機構Ｒ１と、を備えて構成されている。
【００４８】
シリンダ２２は、図６，７に示すように、円筒状の本体２３と、本体２３の上下端にそれぞれ固定されるキャップ２６，３１と、を備えて構成されている。本体２３の上端側内周面には、周方向の全周にわたって凹む凹部２３ｃが形成され、凹部２３ｃの上面（底面）側を、円環状の平面として、拡径変形部４２を係止する係止段部２４としている。本体２３の上端側のキャップ２６は、支持ロッド４０の軸部４０ｂを挿通させる挿通孔２７ａを有した先端壁部２７と、先端壁部２７の外周縁から下方に延びる略円筒状の周壁部２９と、を備えて構成されている。周壁部２９は、内周面に、シリンダ２２の本体２３における上端外周に設けられた雄ねじ２３ａに螺合する雌ねじ２９ａを備え、キャップ２６は、挿通孔２７ａに支持ロッド４０の軸部４０ｂを挿通させた状態で、雌ねじ２９ａを雄ねじ２３ａに螺合させて、本体２３に取り付けられている。挿通孔２７ａの内周面には、軸部４０ｂに圧接されるＯリング２８が配設されている。下端側のキャップ３１は、本体２３の下端を塞ぐように配設される元部端壁部３２と、元部端壁部３２の外周縁から上方に延びる略円筒状の周壁部３３と、を備えて構成されている。元部端壁部３２には、挿通孔３２ａの周縁を利用して、ガス発生器３５が取り付けられている。周壁部３３は、内周面に、シリンダ２２の本体２３における下端外周に設けられた雄ねじ２３ｂに螺合する雌ねじ３３ａを備え、キャップ３１は、元部端壁部３２にガス発生器３５を取り付けた状態で、雌ねじ３３ａを雄ねじ２３ｂに螺合させて、本体２３に取り付けられている。
【００４９】
なお、係止段部２４は、詳しく述べれば、本体２３の内周面２３ｄから直交するように拡径して、拡径変形部４２の後退移動を規制する底面２４ａと、底面２４ａの外周縁から移動体３７の前進移動方向に沿って延びる内周面２４ｂと、を備えて構成されている。
【００５０】
ガス発生器３５は、マイクロガスジェネレータが使用されており、下端面には、図示しない制御回路からの電気信号を入力させるリード線３６が結線されている。ガス発生器３５は、図示しない制御回路からの電気信号を入力させると、内蔵されている火薬を燃焼させて燃焼ガスを発生させ、そのガス（燃焼ガス）Ｇを作動用流体としてシリンダ２２内のピストン３８の下面側へ供給することとなる。
【００５１】
ピストン３８は、円盤状として、上下方向の中間部位の外周面に、周方向の全周にわたって凹んだ凹溝３８ａが形成されている。凹溝３８ａ内には、シリンダ２２の本体２３における下端から凹部２３ｃまでの内周面２３ｄを摺動するピストン３８の外径寸法Ｄ０より拡径可能な拡径変形部４２が、配設されている。また、ピストン３８の中央には、支持ロッド４０を取り付けるための上下方向に貫通するねじ孔３８ｃが形成されている。
【００５２】
拡径変形部４２は、シリンダ２２の係止段部２４とともに、前進移動（実施形態では、上昇移動）した支持ロッド４０の後退移動（実施形態では、下降移動）を規制するロック機構Ｒ１を構成するものであり、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）の場合、拡径変形部４２は、弾性変形により拡径するタイプとして（このタイプの符号をＡＥとし、そのタイプの一番目の実施形態をＡＥ１とし、以下、二番目以降をＡＥ２，ＡＥ３…と表す）、ばね鋼製のＣリング（スナップリング）からなる環状弾性体４３から構成されている。
【００５３】
この環状弾性体４３では、凹溝３８ａに収納されて、ピストン３８の上昇移動後における係止段部２４への配置時、縮径状態から、ピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨る拡径状態に、弾性変形して、ピストン３８の下降移動を規制する。特に、第１実施形態の場合には、環状弾性体４３は、凹溝３８ａへの収納状態で、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能に圧接されるように、ピストン３８自体の外径寸法Ｄ０を構成して、ピストン３８におけるガス発生器３５側をシールするピストンリング４４としての役目も果たしている。そして、Ｃリングからなる環状弾性体４３では、ピストン３８の上昇移動後における係止段部２４への配置時、自身の弾性力による弾性変形によって、縮径状態から拡径状態に、すなわち、縮径状態の外径寸法Ｄ０から、ピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨るような外径寸法Ｄ１と内径寸法ｄ１となるように変形し、係止段部２４に係止されることとなる。
【００５４】
なお、第１実施形態の場合、環状弾性体４３が外径寸法Ｄ１に拡径して係止段部２４に係止される際には、環状弾性体４３の外周面４３ｃが係止段部２４の内周面２４ｂに当接し、環状弾性体４３の内周面４３ｄが凹溝３８ａ内に配置されている。
【００５５】
支持ロッド４０は、軸部４０ｂの上端に、上昇移動時にフードパネル１５の後端１５ｃの取付ブラケット２０に設けられた受け座４５に当接して、フードパネル１５の後端１５ｃを押し上げる円柱状の頭部４０ａを備えるとともに、軸部４０ｂの下端に、ピストン３８のねじ孔３８ｃに螺合させる雄ねじ部４０ｃを備えて構成されている。支持ロッド４０は、塑性変形可能な鋼等の金属材からなり、ピストン３８に対して、ねじ孔３８ｃへの締め付けと取り外しによって、取り替え可能に組み付けられている。
【００５６】
この第１実施形態の歩行者保護装置Ｍ１では、センサ６からの信号により、図示しない作動回路が、車両Ｖの歩行者との衝突を検知若しくは予測した際に、各上昇装置ＵのアクチュエータＡ１におけるガス発生器３５を作動させるとともに、エアバッグ装置９のインフレーター１１を作動させる。
【００５７】
そして、アクチュエータＡ１のガス発生器３５が作動されれば、図３，４、及び、図６のＡ，Ｂに示すように、発生したガスＧがシリンダ２２の本体２３内のピストン３８を押し上げ、支持ロッド４０の上端の頭部４０ａを受け座４５に当接させて、フードパネル１５の後端１５ｃを上昇させ、後端１５ｃ側に、フードパネル１５とカウル７との間に隙間Ｓを形成する。また、エアバッグ装置９のインフレーター１１が作動すれば、図１，２の二点鎖線や図４に示すように、折り畳まれて収納されていたエアバッグ１０は、インフレーター１１からのガスを流入させて、エアバッグカバー１３の扉部１３ａを押し開いてケース１２から突出し、さらに、隙間Ｓを経て、フロントウインドシールド３の上方側に突出するように膨張する。膨張を完了させたエアバッグ１０は、フロントピラー４の前方側を覆うこととなる。
【００５８】
そして、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）では、作動時、ガス発生器３５からガスＧが発生すれば、そのガスＧがシリンダ２２内に充填されて、シリンダ２２内に収納したピストン３８が、支持ロッド４０とともに、上昇移動し、先端壁部２７の下面２７ｂに当接して上昇移動を規制される。そして、そのピストン３８の上昇移動後における係止段部２４への配置時、拡径変形部４２としての環状弾性体４３が、外周面４３ｃを係止段部の内周面２４ｂに当接させるように、縮径状態から拡径状態に、拡径変形部４２自体の弾性力によって弾性変形し、係止段部２４に係止される。すなわち、図６のＢに示すように、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、環状弾性体４３が、その下面４３ｂを係止段部２４の底面２４ａに当接させ、その上面４３ａをピストン３８の凹溝３８ａの下面３８ｂに当接させて、支持ロッド４０の下降移動が規制される。そして、受止材としてのフードパネル１５が保護対象物としての歩行者を受け止める際、フードパネル１５が、塑性変形して、歩行者の運動エネルギーを吸収し、衝撃を緩和して歩行者を受け止めることができ、さらに、図５に示すように、適宜、支持ロッド４０の軸部４０ｂが、折曲点ＢＰの部位で曲げられるように塑性変形して、歩行者の運動エネルギーを吸収し、一層、フードパネル１５が、衝撃を緩和して歩行者を受け止めることができることとなる。
【００５９】
勿論、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を大きくする場合には、図８に示すように、軸部４０ｂを太くして、曲げ剛性を高くした支持ロッド４０Ａに変更すればよい。この変更時には、ピストン３８のねじ孔３８ｃに対応させて、支持ロッド４０Ａの雄ねじ部４０ｃを形成しておけば、容易に、支持ロッド４０から支持ロッド４０Ａに取り替えることができる。
【００６０】
そして、第１実施形態のアクチュエータＡ１では、剛性を調整するように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、シリンダ（ハウジング２１）２２側の先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの、ピストン（移動体３７）３８側の拡径変形部４２やその拡径変形部４２を係止するシリンダ２２側の係止段部２４の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００６１】
したがって、第１実施形態のアクチュエータＡ１では、支持ロッド４０の作動後の下降移動（後退移動）を防止可能なロック機構Ｒ１を備えていても、受止材としてのフードパネル１５を支持する支持ロッド４０の剛性を容易に調整することができる。
【００６２】
なお、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合、支持ロッド４０全体や軸部４０ｂの素材を変更してもよい。
【００６３】
また、上昇させるフードパネル１５の後端１５ｃの高さを高くする等のために、支持ロッド４０Ａの移動ストロークを大きくし、かつ、折曲点ＢＰの部位で曲げ塑性変形する場合の支持ロッド４０，４０Ａの相互の曲げ剛性を同等とするように調整する場合でも、図８に示すように、軸部４０ｂを太くして、対処可能となる。そして、このような対処の場合は、支持ロッド４０を使用する場合に比べて、支持ロッド４０Ａの外径寸法と先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法とが大きくなり、さらに、支持ロッド４０Ａの軸部４０ｂとシリンダ２２の本体２３との長さ寸法も長くなるが、支持ロッド４０用に使用したピストン３８や拡径変形部４２を共用できて、シリンダ２２の本体２３の内周形状や係止段部２４の構造を同一の仕様によって、形成できるため、容易に対処できることとなる。さらに勿論、支持ロッド４０，４０Ａがピストン３８と一体的な鍛造品等として形成され、かつ、それらの支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法相互が異なっても、それらの相互では、拡径変形部４２を共用でき、シリンダ２２の本体２３の内周形状や係止段部２４の構造を同一の仕様によって、形成できるため、容易に対処できることとなる。
【００６４】
さらに、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）では、シリンダ（ハウジング２１）２２の外径寸法を大きくするようなシリンダ２２側にロック機構の係止部材を設けるのではなく、シリンダ２２側は、内周面における先端壁部２７側の端部付近に、局部的に、単に拡径するような凹部２３ｃを設けて、係止段部２４を形成するだけの簡便な構成とすることができ、シリンダ２２の大型化を避けることができる。そして、シリンダ２２内では、ピストン（移動体３７）３８の部位に、局部的に、拡径変形部４２を設けるものの、拡径変形部４２は、それ自体が、弾性変形することにより、係止段部２４に係止可能に拡径変形するものであり、ピストン３８側に設ける拡径変形部４２を構成する部品は、極力少なくすることができる。
【００６５】
そして、第１実施形態では、拡径変形部４２が、Ｃリングとした環状弾性体４３から構成され、さらに、凹溝３８ａへの収納状態で、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能に圧接されるように構成されて、ピストン３８におけるガス発生器３５側をシールするピストンリング４４として、構成されており、ピストン３８側に、別途、摺動性能やシール性能を高めるピストンリングを設けずに済み、ピストン３８の部品点数を少なくできる。
【００６６】
なお、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）では、弾性変形して拡径する拡径変形部４２を使用したが、図９，１０に示す第２実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１）のように、拡径変形部５２が、ピストン（移動体３７）４８の前進移動後（図例の場合には上昇移動後）における係止段部２４への配置時に、先端壁部２７に当接して、縮径状態から拡径状態に塑性変形する構成としてもよい（このタイプの符号をＡＰとし、このタイプの実施形態を、順次、ＡＰ１，ＡＰ２…と表していく）。
【００６７】
この第２実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１）は、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）と同様に、作動時に、フードパネルの後端を上昇させる上昇装置Ｕに使用されるものであり、シリンダ（ハウジング２１）２２と、シリンダ２２内に摺動可能に収納したピストン（移動体３７）４８と、ピストン４８に連結された支持ロッド４０と、前進移動（第２実施形態の場合にも、上昇移動）した支持ロッド４０の後退移動（第２実施形態の場合でも、下降移動）を規制するロック機構Ｒ２と、を備えて構成されている。なお、第２実施形態では、ピストン４８とロック機構Ｒ２を構成する拡径変形部５２とが、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）と相違しているだけであり、他のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、支持ロッド４０は、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）と略同様であり、第１実施形態と同様な部位、部材には、第１実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。
【００６８】
ピストン４８は、円盤状として、上下方向の中間部位の外周面に、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能に圧接されるピストンリング４９を嵌める凹溝４８ａが、周方向の全周にわたって形成されている。ピストン４８の上面側には、拡径変形部５２を取り付ける複数（実施形態では４個）の取付片４８ｂが上方に突設されている。これらの取付片４８ｂは、拡径変形部５２の取付孔５２ｃに嵌め込まれて、拡径変形部５２を外れないようにピストン４８に取り付けることとなる。また、ピストン４８の中央には、支持ロッド４０を取り付けるための上下方向に貫通するねじ孔４８ｃが形成されている。
【００６９】
拡径変形部５２は、シリンダ２２の係止段部２４とともに、前進移動（実施形態では、上昇移動）した支持ロッド４０の後退移動（実施形態では、下降移動）を規制するロック機構Ｒ２を構成するものであり、第２実施形態の場合には、挿通孔５２ａ，５２ｂを備えた略楕円球状として、ピストン４８の上昇時に、シリンダ２２の先端壁部２７の下面２７ｂに当接して、略円板状に塑性変形し、係止段部２４に嵌合するように拡径するアルミニウム等の金属材から形成されている。拡径変形部５２は、支持ロッド４０を貫通させる挿通孔５２ａ，５２ｂを備えるとともに、下方の挿通孔５２ｂの周縁に、ピストン４８の各取付片４８ｂに嵌入されて、拡径変形部５２をピストン４８に取り付ける取付孔５２ｃが形成されている。
【００７０】
この第２実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１）では、作動時、ガス発生器３５から発生するガスＧにより、ピストン４８が上昇して、拡径変形部５２が、シリンダ２２の先端壁部２７の下面２７ｂに当接して塑性変形し、係止段部２４に嵌合するように拡径する。そして、塑性変形して拡径した拡径変形部５２は、係止段部２４に係止されるように、係止段部２４に侵入して静止しているため、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、その下降移動を規制できることとなる。
【００７１】
そして、この第２実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、ねじ孔４８ｃを利用して、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図１１参照）に取り替えればよい。さらに、この第２実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、シリンダ２２側の先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの（図１１参照）、ピストン（移動体３７）４８側の拡径変形部５２やその拡径変形部５２を係止するシリンダ２２側の係止段部２４の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００７２】
また、第２実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１）でも、シリンダ２２の外径寸法を大きくするようなシリンダ２２側にロック機構の係止部材を設けるのではなく、シリンダ２２側は、内周面における先端壁部２７側の端部付近に、局部的に、単に拡径するような凹部２３ｃを設けて、係止段部２４を形成するだけの簡便な構成とすることができ、シリンダ２２の大型化を避けることができる。そして、シリンダ２２内では、ピストン４８の部位に、局部的に、拡径変形部５２を設けるものの、拡径変形部５２は、それ自体が、塑性変形することにより、係止段部２４に係止可能に拡径変形するものであって、ピストン４８側に設ける拡径変形部５２を構成する部品は、極力少なくすることができ、第２実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１）でも、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００７３】
なお、塑性変形させる拡径変形部としては、図１２，１３に示す第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）のように、ピストン（移動体３７）５８自体を略楕円球状の拡径変形部５９から構成してもよい。この拡径変形部５９は、ガス発生器３５がガスＧを発生させれば、シリンダ（ハウジング２１）２２の内周面２３ｄを摺動して上昇し、そして、シリンダ２２の先端壁部２７の下面２７ｂに当接して、略円板状に塑性変形し、係止段部２４に嵌合するように拡径するアルミニウム等の金属材から形成されている。支持ロッド４０は、溶接や接着、あるいは、第１実施形態のねじ孔３８ｃと雄ねじ部４０ｃとのねじ構造、ボルト・ナット止め、リベット止め等を利用して、拡径変形部５９の上面側に取り付けられている。
【００７４】
この第３実施形態でも、ピストン５８と兼用のロック機構Ｒ３を構成する拡径変形部５９が、第１，２実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１），Ａ２（ＡＰ１）と相違しているだけであり、他のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、支持ロッド４０は、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）と略同様であり、第１実施形態と同様な部位、部材には、第１，２実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。
【００７５】
そして、この第３実施形態でも、作動時、ガス発生器３５から発生するガスＧにより、ピストン５８兼用の拡径変形部５９が、シリンダ２２の先端壁部２７の下面２７ｂに当接して塑性変形し、係止段部２４に嵌合するように拡径する。そして、塑性変形して拡径した拡径変形部５９は、係止段部２４に係止されるように、係止段部２４に侵入しているため、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、その下降移動を規制できることとなる。
【００７６】
そして、この第３実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図１４参照）に取り替えればよい。さらに、この第３実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、シリンダ２２側の先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの（図１１参照）、ピストン５８側の拡径変形部５９やその拡径変形部５９を係止するシリンダ２２側の係止段部２４の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００７７】
また、第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）でも、シリンダ２２の外径寸法を大きくするようなシリンダ２２側にロック機構の係止部材を設けるのではなく、シリンダ２２側は、内周面における先端壁部２７側の端部付近に、局部的に、単に拡径するような凹部２３ｃを設けて、係止段部２４を形成するだけの簡便な構成とすることができ、シリンダ２２の大型化を避けることができる。そして、シリンダ２２内では、ピストン５８兼用の拡径変形部５９を設けるものの、拡径変形部５９は、それ自体が、塑性変形することにより、係止段部２４に係止可能に拡径変形するものであり、ピストン５８兼用の拡径変形部５９を構成する部品は、一部品と極力少なくすることができ、第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）でも、第１，２実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００７８】
さらに、この第３実施形態では、ピストン５８自体を拡径変形部５９として構成しており、外周面の少なくとも一部５９ａにおける周方向の略全周を、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能としておけば、別途、ピストンリングを設けずに、ピストン５８を構成することができる。
【００７９】
さらに、図１５，１６に示す第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）のように、塑性変形させて拡径させる拡径変形部６９を、流体キャップとしてのガスキャップ７０から構成し、そして、作動用流体のガスＧ自体の圧力を受けて、塑性変形させてもよい（このタイプの符号をＡＣとして、以下、実施形態の順に、ＡＣ１，ＡＣ２…と表していく）。このガスキャップ７０は、ガス発生器３５側に開口する流体流入口としてのガス流入口７１を備えた袋状として、前進移動後（上昇移動後）における係止段部２４への配置時に、ガス流入口７１を経て流入するガスＧの圧力により、縮径状態から拡径状態に塑性変形する。
【００８０】
なお、この第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）は、第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）と同様に、ピストン６８と兼用として、ロック機構Ｒ４を構成する拡径変形部６９が、第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）と相違しているだけであり、他のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、溶接等でピストン６８に取り付けられる支持ロッド４０は、第３実施形態のアクチュエータＡ３（ＡＰ２）と略同様であり、第３実施形態と同様な部位、部材には、第３実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。
【００８１】
拡径変形部６９としてのガスキャップ７０は、ガス発生器３５側となる下端側に円形のガス流入口７１を開口させた略円盤状の袋状として、天井壁７０ａと天井壁７０ａの外周縁から下方に延びる周壁７０ｂとを備えて、上面側に、支持ロッド４０を溶接や接着等により連結させている。ガスキャップ７０は、ガスＧの発生時に、周壁７０ｂの外周面７０ｃを、シリンダ（ハウジング２１）２２の内周面２３ｄに摺動させて前進移動する。この拡径変形部（ガスキャップ７０）６９も、アルミニウム等の塑性変形可能な金属材から形成されている。
【００８２】
そして、この第４実施形態では、作動時、ガス発生器３５から発生するガスＧにより、ピストン６８兼用の拡径変形部６９が、ガスキャップ７０の外周面７０ｃをシリンダ２２の内周面２３ｄに摺動させて、係止段部２４の位置まで配置されると、先端壁部２７の下面２７ｂに天井壁７０ａを当接させて上昇移動を規制され、そして、ガス流入口７１を経て流入したガスＧの圧力により、ガスキャップ７０の周壁７０ｂが、縮径状態から拡径状態に塑性変形して、係止段部２４に嵌合するように拡径する。そして、塑性変形して拡径した拡径変形部６９は、係止段部２４に係止されるように、係止段部２４に侵入して静止しているため、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、その下降移動を規制できることとなる。
【００８３】
そして、この第４実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図１７参照）に取り替えればよい。さらに、この第４実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、ハウジング２１側の先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの（図１７参照）、ピストン６８側の拡径変形部６９やその拡径変形部６９を係止するハウジング２１側の係止段部２４の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができる。
【００８４】
また、第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）でも、シリンダ２２の外径寸法を大きくするようなシリンダ２２側にロック機構の係止部材を設けるのではなく、シリンダ２２側は、内周面における先端壁部２７側の端部付近に、局部的に、単に拡径するような凹部２３ｃを設けて、係止段部２４を形成するだけの簡便な構成とすることができ、シリンダ２２の大型化を避けることができる。そして、シリンダ２２内では、ピストン６８兼用の拡径変形部６９を設けるものの、拡径変形部６９は、それ自体が、塑性変形することにより、係止段部２４に係止可能に拡径変形するものであり、ピストン６８兼用の拡径変形部６９を構成する部品は、一部品と極力少なくすることができ、第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）でも、第３実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００８５】
さらに、この第４実施形態でも、第３実施形態と同様に、ピストン６８自体を拡径変形部６９として構成しており、外周面７０ｃの少なくとも一部における周方向の略全周を、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能としておけば、別途、ピストンリングを設けずに、ピストン６８を構成することができる。
【００８６】
また、ガス圧を利用する場合、図１８に示す第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）のように構成してもよい。この第５実施形態では、塑性変形させて拡径させる拡径変形部７９を、流体キャップとしてのガスキャップ８０から構成し、そして、作動用流体のガスＧ自体の圧力を受けて、塑性変形させてもよい。このガスキャップ８０は、ガス発生器３５側に開口する流体流入口としてのガス流入口８５を備えた袋状として、前進移動後（上昇移動後）における係止段部２４への配置時に、ガス流入口８５を経て流入するガスＧの圧力により、縮径状態から拡径状態に塑性変形する。
【００８７】
なお、この第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）は、第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）と同様に、ロック機構Ｒ５を構成するピストン７８兼用の拡径変形部７９と係止段部２４Ａとが、第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）と相違しているだけであり、他のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、ねじ構造や溶接等でピストン７８に取り付けられる支持ロッド４０は、第４実施形態のアクチュエータＡ４（ＡＣ１）と略同様であり、第４実施形態と同様な部位、部材には、第４実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。
【００８８】
この第５実施形態のシリンダ２２側に設けられる係止段部２４Ａは、第４実施形態の係止段部２４に比べて、シリンダ２２の軸方向に沿う長さ寸法を若干大きくし、拡径変形部７９の後退移動（下降移動）を規制する底面２４ａと、底面２４ａの外周縁からガスキャップ８０（ピストン７８若しくは移動体３７）の前進移動方向（上方）に沿って延びる内周面２４ｂと、を備え、この内周面２４ｂをも、下降移動の規制に利用する点が、第４実施形態と相違している。
【００８９】
流体キャップとしてのガスキャップ８０は、図１８と図１９のＡ，Ｂとに示すように、支持ロッド４０を連結させて先端壁部２７の下面２７ｂに当接可能とした円盤状の天井板部８１と、天井板部８１の外周縁から後退移動側（下方側）に延びる円筒状の傘部８２と、を備えて構成されている。傘部８２は、円筒状の筒部８３から下端側にかけて、シリンダ２２の軸周り方向で複数（第５実施形態では４個）に分割された係止脚８４を備えて構成されている。そして、流体流入口としてのガス流入口８５は、傘部８２の各係止脚８４の先端（下端）８４ｂで囲まれた部位に、形成されている。なお、このガスキャップ８０も、アルミニウム等の塑性変形可能な金属材から形成されている。
【００９０】
傘部８２の各係止脚８４は、外周面８４ａをシリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能な略１／４円の曲面状として、ガスキャップ８０の上昇移動後における係止段部２４Ａへの配置時に、ガス流入口８５から流入させたガスＧの圧力により、塑性変形しつつ拡径方向に開き、各先端８４ｂを係止段部２４Ａの底面２４ａと内周面２４ｂとに当てて、ガスキャップ８０の後退移動を規制するように、構成されている。
【００９１】
この第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）でも、作動時、ガスキャップ８０が、ガスＧの圧力を受けて、傘部８２の各係止脚８４の外周面８４ａをシリンダ２２の内周面２３ｄに摺動させつつ、係止段部２４Ａの配置位置まで、前進移動する。そして、ガスキャップ８０が、天井板部８１を先端壁部２７の下面２７ｂに当接させて移動を停止されると、傘部８２の各係止脚８４が、ガス流入口８５から流入させたガスＧの圧力によって塑性変形しつつ拡径し、各係止脚８４の先端８４ｂが、係止段部２４Ａの底面２４ａ上に配置され、さらに、係止段部２４Ａの底面２４ａ上を移動して係止段部２４Ａの内周面２４ｂに当たる。この時、受止材としてのフードパネル（図示せず）を支持する支持ロッド４０が下降移動しようとしても、各係止脚８４が、図１８のＢに示すように、先端８４ｂを係止段部２４Ａの底面２４ａと内周面２４ｂとに当接させており、さらに、拡径するように変形せずに、心張り棒（つっかい棒）の状態となって、天井板部８１を支持することから、天井板部８１が下降移動せず、その結果、支持ロッド４０の下降移動を防止することができる。
【００９２】
そして勿論、この第５実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図１８のＡの二点鎖線参照）に取り替えればよい。さらに、この第５実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、ハウジング２１側の先端壁部２７Ａにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの、ピストン７８側の拡径変形部７９やその拡径変形部７９を係止するハウジング２１側の係止段部２４Ａの構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができ、第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）でも、第４実施形態と同様な作用、効果を得ることができる。
【００９３】
さらに、この第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）では、ガスキャップ８０の全体を塑性変形させずに、傘部８２の各係止脚８４が心張り棒としての作用を確保して、各係止脚８４の元部８４ｃ側付近を部分的に塑性変形させるだけでよく、ガスキャップ８０の塑性変形状態をアクチュエータＡ５（ＡＣ２）毎に安定させることができる。
【００９４】
なお、第５実施形態では、傘部８２の係止脚８４を４個設けた場合を示したが、図２０，２１に示すピストン７８Ａ，７８Ｂの拡径変形部７９Ａ，７９Ｂを構成するガスキャップ８０Ａ，８０Ｂのように、係止脚８４を２個や３個等の複数として構成してもよい。さらに、後退移動の規制を安定させるように、図２２に示す第６実施形態のアクチュエータＡ６（ＡＣ３）のように、ロック機構Ｒ６を構成する係止段部２４Ｃとともに、ピストン７８Ｃの係止脚８４Ｃの長さ寸法Ｌを、長くするように構成してもよい。また、この第６実施形態のアクチュエータＡ６（ＡＣ３）のように、先端壁部２７Ｃの下面２７ｂに、ピストン７８Ｃ（移動体３７）の前進移動後（上昇移動後）における係止段部２４Ｃへの配置時に、各係止脚８４Ｃの拡径方向への変形の補助用として、各係止脚８４Ｃの元部８４ｃ側近傍の天井板部８１における外周縁付近に当接し、天井板部８１の外周縁部位８１ａをピストン７８Ｃの上昇移動方向側へ塑性変形させる変形用突起２７ｃを、配設させてもよい。第６実施形態の場合、変形用突起２７ｃは、挿通孔２７ａの周縁で、円環状に下方へ突出されている。このような構成では、各係止脚８４Ｃを、均等に、拡径方向に塑性変形させ易く、支持ロッド４０の後退移動を、シリンダ２２の軸周り方向で、バランス良く規制することができる。
【００９５】
また、第５，６実施形態のような塑性変形させるような傘部８２を配設させる構成では、図２３，２４に示す第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）のように構成してもよい。
【００９６】
この第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）は、ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダ２２としてのハウジング２１内に作動用流体を流入させることにより、ピストン８８としての移動体３７を前進移動（上昇移動）させる構成としており、第５実施形態と同様に、ピストン８８のロック体９０とともにロック機構Ｒ７を構成するシリンダ２２側に設けられる係止段部２４Ａが、拡径変形部９２の後退移動（下降移動）を規制する底面２４ａと、この底面２４ａの外周縁からピストン８８の上昇移動方向に沿って延びる内周面２４ｂと、を設けて構成されている。
【００９７】
なお、この第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）は、移動体３７としてのピストン８８と先端壁部２７Ｃの構成が、第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）と相違しているだけであり、他のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、ねじ構造や溶接等でピストン８８に取り付けられる支持ロッド４０は、第５実施形態のアクチュエータＡ５（ＡＣ２）と略同様であり、第５実施形態と同様な部位、部材には、第５実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。そして、シリンダ２２の先端壁部２７Ｃの構成は、第６実施形態と同様に、下面２７ｂの挿通孔２７ａの周縁に、各係止脚９５の拡径方向への塑性変形の補助用として、円環状に下方へ突出する変形用突起２７ｃが形成されている。
【００９８】
そして、第７実施形態のピストン８８は、ピストン本体８９と、ピストン本体８９における先端壁部２７Ｃ側に、ピストン本体８９と別体とし、拡径変形部材として配置し、先端壁部２７Ｃに当接可能として支持ロッド４０に連結されるロック体９０と、設けて構成されている。
【００９９】
ロック体９０は、支持ロッド４０を連結させて先端壁部２７Ｃに当接可能とした円盤状の天井板部９１と、天井板部９１の外周縁からピストン本体８９側に延びて、拡径変形部９２を構成する筒状の傘部９３と、を設けて構成されている。傘部９３は、第５実施形態の傘部８２と同様に、天井板部９１から延びる円筒状の筒部９４と、天井板部９１から離れる筒部９４の端部側に、シリンダ２２の軸周り方向で複数（第７実施形態でも４個）に分割された係止脚９５と、を配設させて構成されている。なお、このロック体９０も、第５実施形態のガスキャップ８０（ピストン７８、拡径変形部７９）と同様に、アルミニウム等の塑性変形可能な金属材から形成されている。
【０１００】
また、ピストン本体８９は、傘部９３側の先端に、ピストン８８としての移動体３７の上昇移動時に傘部９３の各係止脚９５に当接させてロック体９０を係止段部２４Ａの配置位置まで移動させるように押圧可能に、円錐状とした先細り状のテーパ状押圧部８９ｂが、形成されている。ピストン本体８９は、テーパ状押圧部８９ｂを備えた略円盤状として、外周面の凹溝８９ａに、シリンダ２２の本体２３の内周面２３ｄに摺動可能なピストンリング８９ｃを配設させて、構成されている。
【０１０１】
そして、傘部９３は、天井板部９１を先端壁部２７Ｃに当接させるようにピストン本体８９に押されて、ロック体９０が係止段部２４Ａの配置位置に配置された際、内周側をピストン本体８９のテーパ状押圧部８９ｂに押されて、塑性変形しつつ拡径方向に開き、各係止脚９５を、係止段部２４Ａの底面２４ａと内周面２４ｂとに当てて、ロック体９０の下降移動が規制されることとなる。
【０１０２】
この第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）では、作動時、ピストン本体８９が、ガスＧの圧力を受けて上昇移動（前進移動）し、ロック体９０が、ピストン本体８９のテーパ状押圧部８９ｂに押されて、係止段部２４Ａの配置位置まで、上昇移動する。そして、ロック体９０が、図２４のＡに示すように、天井板部９１を先端壁部２７Ｃに当接させて移動を停止されても、ロック体９０と別体のピストン本体８９がテーパ状押圧部８９ｂを押し当てて上昇移動することから、図２４のＢ，Ｃに示すように、ロック体９０の傘部９３の各係止脚９５が塑性変形しつつ拡径し、各係止脚９５の先端９５ａが、係止段部２４Ａの底面２４ａ上に配置され、さらに、係止段部２４Ａの底面２４ａ上を移動して係止段部２４Ａの内周面２４ｂに当たる。この時、図示しない受止材としてのフードパネルを支持する支持ロッド４０が下降移動しようとしても、各係止脚９５が、先端９５ａを係止段部２４Ａの底面２４ａと内周面２４ｂとに当接させており、さらに、拡径するように変形せずに、心張り棒（つっかい棒）の状態となって、天井板部９１を支持することから、天井板部９１が下降移動せず、その結果、ロック体９０の下降移動が規制されて、支持ロッド４０の下降移動を防止することができる。
【０１０３】
そして勿論、この第７実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図２３のＡの二点鎖線参照）に取り替えればよい。さらに、この第７実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、ハウジング２１側の先端壁部２７ＣＡにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの、ピストン８８側のピストン本体８９やロック体９０やそのロック体９０を係止するハウジング２１側の係止段部２４Ａの構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができ、第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）でも、第５実施形態と同様な作用、効果を得ることができる。
【０１０４】
さらに、この第７実施形態のアクチュエータＡ７（ＡＰ３）では、ピストン本体８９のテーパ状押圧部８９ｂによって、各係止脚９５を均等に拡径させることができて、支持ロッド４０，４０Ａの後退移動を、シリンダ２２の軸周り方向で、バランス良く規制することができる。
【０１０５】
また、この第７実施形態でも、先端壁部２７Ｃの下面２７ｂに、ロック体９０の前進移動後（上昇移動後）における係止段部２４Ａへの配置時に、各係止脚９５の拡径方向への変形の補助用として、各係止脚９５の元部９５ｂ側近傍の天井板部９１における外周縁付近に当接し、天井板部９１の外周縁部位９１ａをロック体９０の上昇移動方向側へ塑性変形させる変形用突起２７ｃを、配設させている。そのため、このような構成では、各係止脚９５を、一層均等に、拡径方向に塑性変形させ易く、支持ロッド４０の後退移動を、シリンダ２２の軸周り方向で、バランス良く規制することができる。
【０１０６】
なお、第７実施形態において、各係止脚９５の先端９５ａを、係止段部２４Ａの底面２４ａ上を移動させて係止段部２４Ａの内周面２４ｂに当接させる機構は、ピストン本体８９のテーパ状押圧部８９ｂの押圧だけでなく、支持ロッド４０が後退移動しようとする際の支持ロッド４０から天井板部９１を経て各係止脚９５に作用する押圧力を、利用してもよい。
【０１０７】
また、上記の先端壁部２７，２７Ａ，２７Ｃの下面２７ｂに当接させたり、ガス圧を利用して、拡径変形部５２，５９，６９，７９，７９Ｃ，９２を塑性変形させる第２〜７実施形態のアクチュエータＡ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３）の場合には、拡径変形部５２，５９，６９，７９，７９Ｃ，９２は、作動時、ピストン（移動体３７）４８，５８，６８，７８，７８Ｃ，８８の係止段部２４，２４Ａ，２４Ｃまで円滑に移動できる寸法を確保できれば、後は、係止段部２４，２４Ａ，２４Ｃに係止可能に、塑性変形しつつ拡径すればよく、高い寸法精度で構成せずに済み、かつ、部品点数も少なく済むことから、極めて、簡便に、アクチュエータＡ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３）を製造することができる。
【０１０８】
また、拡径変形部を、弾性変形を利用して、縮径状態から拡径状態に変形させる場合、図２５〜２７に示す第８実施形態のアクチュエータＡ８（ＡＥ２）のように構成してもよい。この第８実施形態のアクチュエータＡ８（ＡＥ２）は、ピストンシリンダタイプとして構成されて、作動時に、シリンダ２２としてのハウジング２１内に作動用流体としてのガスＧを流入させることにより、ピストン９８としての移動体３７を前進移動（上昇移動）させる構成としており、拡径変形部１００は、ピストン（移動体３７）９８の移動方向に沿ってピストン９８の外周面側に配置される弾性片部１０１、として構成されている。
【０１０９】
なお、この第８実施形態では、係止段部２４とともにロック機構Ｒ８を構成するピストン９８と、シリンダ２２の先端壁部２７Ｄとの構成が、第１実施形態と相違する他、他の構成のシリンダ２２、ガス発生器３５、及び、支持ロッド４０は、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）と略同様であり、第１実施形態と同様な部位、部材には、第１実施形態と同じ符号を付けて、説明を省略する。
【０１１０】
そして、ピストン９８は、支持ロッド４０とねじ構造や溶接等により連結される円板状の基板部９９ａと、基板部９９ａの外周縁からシリンダ２２の本体２３の内周面２３ｄに摺動可能な円筒状の筒部９９ｂと、を備えた本体９９と、拡径変形部１００としての弾性片部１０１と、を備えて構成されている。
【０１１１】
弾性片部１０１は、ピストン９８の移動方向に沿う一方の端部（実施形態の場合、下端）を、ピストン９８の本体９９の基板部９９ａ側近傍の筒部９９ｂに連結された基部１０１ａ側とし、ピストン９８の移動方向に沿う他方の端部（実施形態の場合、上端）を、係止段部２４に係止可能に外方へ突出する鉤片部１０１ｂとして構成されている。換言すれば、各弾性片部１０１は、筒部９９ｂの軸周り方向で、筒部９９ｂを断続的に繰り抜き、鉤片部１０１ｂ側を撓み可能に、基部１０１ａ側を筒部９９ｂの基板部９９ａ近傍から延ばすように、配設されている。第８実施形態の場合、弾性片部１０１は、ピストン９８の軸周り方向に放射状に、４個配設され、シリンダ２２の本体２３内への収納時には、各鉤片部１０１ｂは、筒部９９ｂの外周面と連なるように、内周面２３ｄに接触して、内側に撓んで収納されている（図２５のＡ参照）。
【０１１２】
そして、先端壁部２７Ｄは、ピストン（移動体３７）９８の上昇移動後における係止段部２４への配置時に、各鉤片部１０１ｂの内側縁１０１ｃに当接して鉤片部１０１ｂを拡径方向に案内する案内面２７ｄを、配設させている。この案内面２７ｄは、先端壁部２７Ｄの下面２７ｂ側における挿通孔２７ａの周縁を、円錐状に突出させ、その先細りのテーパ状部位の下面側（テーパ面）から構成されている。
【０１１３】
この第８実施形態のアクチュエータＡ８（ＡＥ２）では、作動時、ガス発生器３５から発生するガスＧにより、ピストン９８が上昇して、拡径変形部１００としての弾性片部１０１が、係止段部２４に配置されれば、各鉤片部１０１ｂ相互が、基部１０１ａ側を回転中心として回転するように、内側に撓んでいた縮径状態から拡径状態に弾性変形し、各鉤片部１０１ｂが係止段部２４に係止され、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、その下降移動を規制できることとなる。
【０１１４】
そして、この第８実施形態でも、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を変更する場合には、ピストン９８の本体９９における基板部９９ａに対して、軸部４０ｂの外径寸法を調整した支持ロッド４０Ａ（図２５の二点鎖線参照）を取り替えて連結させればよい。そして、この第８実施形態でも、剛性を変えるように支持ロッド４０，４０Ａの外径寸法を変えても、シリンダ２２側の先端壁部２７ＤＡにおける支持ロッド４０Ａの挿通孔２７ａの内径寸法を調整する必要は生ずるものの（図２５のＡの二点鎖線参照）、ピストン（移動体３７）９８やその拡径変形部１００を係止するシリンダ２２側の係止段部２４の構成は、変更せずに、共用することができて、容易に対処することができ、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【０１１５】
そしてさらに、第８実施形態では、シリンダ２２の先端壁部２７Ｄに、ピストン（移動体３７）９８の上昇移動後（前進移動後）における係止段部２４への配置時に、鉤片部１０１ｂの内側縁１０１ｃに当接して鉤片部１０１ｂを拡径方向に案内する案内面２７ｄが配設されている。そのため、この第８実施形態では、鉤片部１０１ｂの拡径方向への付勢力が弱くとも、鉤片部１０１ｂを、的確に、係止段部２４に係止させるように拡径変形させることができる。すなわち、ピストン（移動体３７）９８の上昇移動時に、各鉤片部１０１ｂがシリンダ２２の内周面２３ｄに摺動する際の抵抗を弱くするように、鉤片部１０１ｂの拡径方向の付勢力を弱くしても、案内面２７ｄを利用して、的確に、鉤片部１０１ｂを係止段部２４に係止させることができて、ピストン（移動体３７）９８の移動速度が低減することを抑制することができる。
【０１１６】
勿論、第８実施形態では、第１実施形態の先端壁部２７のように、案内面２７ｄを設けずに構成してもよい。さらに、図２８に示す第９実施形態のアクチュエータＡ９（ＡＥ３）のように、係止段部２４Ａとともにロック機構Ｒ９を構成するピストン９８Ｅを、第８実施形態のピストン９８を上下反転させた構成として、弾性片部１０１が、基部１０１ａに対する鉤片部１０１ｂの配置を、ピストン（移動体３７）９８Ｅの下降移動側（後退移動側）に位置させる構成としてもよい。
【０１１７】
また、第１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１）のように、環状弾性体４３を、内外周を貫通する切り欠き４３ｅ（図７のＢ参照）を有したＣリングから構成する場合は、図２９に示す環状弾性体４３Ｅを使用してもよい。この環状弾性体４３Ｅは、環状弾性体４３と同様に、係止段部２４とともにロック機構Ｒ１０を形成する拡径変形部４２として構成するとともに、ばね鋼製からなる略円環状の板状として構成され、切り欠き４３ｅ近傍の先端部４３ｆ，４３ｆ側から切り欠き４３ｅと点対称の位置となる元部４３ｇ側にかけて、内外周間の幅寸法ＢＥを広くする形状に、形成されている。
【０１１８】
なお、この環状弾性体４３Ｅを使用する第１０実施形態のアクチュエータＡ１０（ＡＥ４）は、図３０，３１に示すように、環状弾性体４３Ｅが第１実施形態の環状弾性体４３と相違するだけで、他のピストン３８（移動体３７）やシリンダ２２の先端壁部２７等の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様な部位や部材には、第１実施形態と同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１１９】
そして、この環状弾性体４３Ｅは、第１実施形態の環状弾性体４３と同様に、ピストン３８の凹溝３８ａへの収納状態で、シリンダ２２の内周面２３ｄに摺動可能に圧接されるように、ピストン３８自体の外径寸法Ｄ０を構成して、ピストン３８におけるガス発生器３５側をシールするピストンリング４４としての役目も果たしている。そして、この環状弾性体４３Ｅでは、図３０のＡ，Ｂや図３１のＡ，Ｂに示すように、ピストン３８の上昇移動後における係止段部２４への配置時、自身の弾性力による弾性変形によって、外周面４３ｃを係止段部２４の内周面２４ｂに当接させるように、縮径状態から拡径状態に、すなわち、縮径状態の外径寸法Ｄ０から外径寸法Ｄ１となるように、弾性変形する。ただし、図３１のＢに示すように、拡径時の内周面４３ｄは、先端部４３ｆ，４３ｆ付近では、凹溝３８ａ内から離脱して、係止段部２４の底面２４ａ側に配置される。
【０１２０】
すなわち、このような環状弾性体４３Ｅでは、切り欠き４３ｅ近傍の先端部４３ｆ，４３ｆ側を環状弾性体４３Ｅの軸心Ｃ（図２９のＡ参照）側に撓ませるように、容易に縮径させ、かつ、係止段部２４への配置時に、容易に拡径させるように、弾性変形させることができて、凹溝３８ａへの配置が容易となる。さらに、この第１０実施形態の環状弾性体４３Ｅでは、環状弾性体４３Ｅにおける切り欠き４３ｅ近傍の先端部４３ｆ，４３ｆ自体が、内外周間の幅寸法ＢＥを狭くしており、拡径時にピストン３８（移動体３７）の凹溝３８ａとシリンダ２２（ハウジング２１）の係止段部２４とに跨る状態とならず、拡径した外周面４３ｃを係止段部２４の内周面２４ｂに当接させて、係止段部２４側だけに配置されても、先端部４３ｆから点対称の位置となる元部４３ｇ側付近を、ピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨る状態として係止段部２４の底面２４ａに係止させることができて、支持ロッド４０の後退移動を規制できる。換言すれば、環状弾性体４３Ｅにおける切り欠き４３ｅ近傍の先端部４３ｆ，４３ｆは、係止段部２４の元部４３ｇ側をピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨る状態へ、凹溝３８ａから突出させるように、元部４３ｇ側を移動させる弾性変形を確保できれば、先端部４３ｆ，４３ｆ自体を拡径時にピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨る状態に拡径させる必要はない。そのため、第１実施形態のように、拡径時に、環状弾性体４３の全域をピストン３８の凹溝３８ａとシリンダ２２の係止段部２４とに跨る状態に拡径させる構成とせずに、先端部４３ｆ，４３ｆ自体が、弾性変形時の縮径状態から拡径状態となる外径寸法Ｄ１さえ考慮すれば、弾性変形時に内径寸法ｄ１を厳密に管理せずに済み、Ｃリングからなる環状弾性体４３Ｅを、容易に製造することができる。
【０１２１】
また、環状弾性体をＣリング形状とする場合、第１，１０実施形態の環状弾性体４３，４３Ｅのように、ピストン３８（移動体３７）の移動方向に沿って板状の厚さ寸法を有した円板状のリング形状とする他、筒形状として、軸直交方向の横断面をＣリング形状としてもよい。
【０１２２】
例えば、図３２，３３に示す第１１実施形態のアクチュエータＡ１１（ＡＥ５）のように構成してもよい。この第１１実施形態における拡径変形部１１２を構成する環状弾性体１１３は、ばね鋼等からなって、軸直交方向の横断面を、内外周を貫通する切り欠き１１３ａを有したＣリング形状とするとともに、前進移動側の端部（上端部）１１４より後退移動側の端部（下端部）１１５の外径寸法を拡径可能なテーパ管状に、形成されている。
【０１２３】
なお、この第１１実施形態のアクチュエータＡ１１では、拡径変形部１１２としての環状弾性体１１３、環状弾性体１１３とともにロック機構Ｒ１１を構成する係止段部２４Ｆ、及び、テーパ管状の環状弾性体１１３を収納する凹溝１０８ａ付近のピストン１０８の構成が、第１実施形態のアクチュエータＡ１と相違するだけで、他の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様な部位や部材には、第１実施形態と同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１２４】
そして、環状弾性体１１３では、ピストン１０８（移動体３７）の前進移動後における係止段部２４Ｆへの配置時、上端部１１４を凹溝１０８ａに収納させ、かつ、下端部１１５を、縮径状態から拡径状態に弾性変形させて、係止段部２４Ｆにおける底面２４ａと内周面２４ｂとに当て可能に、凹溝１０８ａから離脱するように、構成されている。すなわち、第１１実施形態の場合、下端部１１５は、アクチュエータＡ１１（ＡＥ５）の作動前の状態で、外径寸法ＤＤ０（図３２のＡ参照）をシリンダ２２の本体２３の内周面２３ｄに一致させる状態に縮径させ（図３３のＡ参照）、作動時の係止段部２４Ｆへの配置時、係止段部２４Ｆの内周面２４ｄに当接させる外径寸法ＤＤ１に拡径することとなる（図３２のＢ、図３３のＢ参照）。
【０１２５】
移動体３７としてのピストン１０８は、シリンダ２２の先端壁部２７の挿通孔２７ａを挿通させる支持ロッド４０の下端の雄ねじ部４０ｃをねじ孔１０８ｅに螺合させることにより、支持ロッド４０を連結させて、略円柱状に形成されている。そして、ピストン１０８の後退移動側となる下部の外周面に、ピストンリング１０９を配設させた凹溝１０８ｆが設けられ、ピストン１０８の前進移動側となる上部側の外周面に、拡径変形部１１２としての環状弾性体１１３を収納する凹溝１０８ａが設けられている。凹溝１０８ａは、支持ロッド４０の軸直交方向の底部側の周面１０８ｃと、周面１０８ｃの上縁側から延びる下向きの下面１０８ｂと、周面１０８ｃの下縁側から延びる上向きの上面１０８ｄと、を備えて構成され、凹溝１０８ａ内の下面１０８ｂと上面１０８ｄとの間に、下端部１１５を縮径させた状態の環状弾性体１１３を収納させている。
【０１２６】
シリンダ２２の係止段部２４Ｆは、係止する環状弾性体１１３がピストン１０８の移動方向に沿って長いテーパ管状としているため、その長さ寸法に対応させて、第１実施形態の係止段部２４に比べて、内周面２４ｂの長さ寸法ＬＦを長く構成され、かつ、環状弾性体１１３の下端部１１５の縮径状態から拡径状態に外径寸法ＤＤ０，ＤＤ１の差（変形量）を大きく確保できるように、底面２４ａの幅寸法（シリンダ２２の内周面２３ｄと係止段部２４Ｆの内周面２４ｂとの距離）ＢＦを大きく構成されている（図３３のＡ参照）。
【０１２７】
このアクチュエータＡ１１（ＡＥ５）では、作動時、図３３のＡ，Ｂに示すように、ガス発生器３５から発生するガスＧにより、ピストン１０８が上昇して、拡径変形部１１２としての環状弾性体１１３が係止段部２４Ｆに配置されれば、下端部１１５が、縮径状態から拡径状態に弾性変形して、凹溝１０８ａから離脱する。そして、支持ロッド４０が下降移動しようとしても、上端部１１４が凹溝１０８ａに収納された状態で周面１０８ｃと下面１０８ｂとに当たり、かつ、下端部１１５が、係止段部２４Ｆにおける底面２４ａと内周面２４ｂとに当たる状態となる。すなわち、下端部１１５を拡径させた環状弾性体１１３が、支持ロッド４０の下降移動を、凹溝１０８ａに収納させて周面１０８ｃと下面１０８ｂとに当てた上端部１１４と、底面２４ａと内周面２４ｂとに当てて係止段部２４Ｆに係止させた下端部１１５との間の部位、すなわち、テーパ管状の軸方向に沿った略円筒状の周壁１１３ｂによって、受け止めることができ、大きな圧縮荷重でも対抗できて、支持ロッド４０の後退移動を安定して規制することができる。
【０１２８】
また、この第１１実施形態のように、軸方向に沿って切り欠き１１３ａを設けたテーパ管状の環状弾性体１１３では、上端部１１４が拡径時に凹溝１０８ａ内に収納された状態としていれば、下端部１１５は、拡径時、単に、係止段部２４Ｆにおける底面２４ａと内周面２４ｂとに当て可能に、凹溝１０８ａから離脱できればよい。換言すれば、後退移動側端部となる下端部１１５が、凹溝１０８ａから係止段部２４Ｆに跨ぐように、拡径できなくともよく、軸方向に沿って切り欠き１１３ａを設けたテーパ管状の環状弾性体１１３では、下端部１１５の肉厚や変形量（凹溝１０８ａに収納可能に拡径状態から縮径状態に弾性変形させる変形量）の精度を厳密に管理しなくともよくなり、容易に製造できることとなる。
【０１２９】
なお、第１０，１１実施形態において、支持ロッド４０の塑性変形による歩行者の運動エネルギー吸収量を大きくする場合には、第１実施形態と同様に、先端壁部２７の変更とともに、ピストン３８，１０８のねじ孔３８ｃ，１０８ｅを利用して、軸部４０ｂを太くして曲げ剛性を高くした支持ロッド４０Ａ（図８参照）等に、支持ロッド４０を変更すればよい。
【０１３０】
また、軸方向に沿って切り欠き１１３ａを設けたテーパ管状の環状弾性体としては、図３４のＡ，Ｂに示す環状弾性体１１３Ｇのように、下端部（後退移動側の端部）１１５側を拡径状態に復元し易くするため、軸方向に沿う複数のスリット１１５ａを下端部１１５に設けてもよい。
【０１３１】
さらに、第１〜１１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１），Ａ８（ＡＥ２），Ａ９（ＡＥ３），Ａ１０（ＡＥ４），Ａ１１（ＡＥ５），Ａ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３）では、前進移動を上昇させる移動とし、後退移動を下降させる移動とした場合を示したが、作動方向は、これに限定されず、例えば、水平方向の作動方向に本発明のアクチュエータを使用してもよく、また、本発明のアクチュエータが使用される自動車用安全装置は、歩行者保護装置Ｍ１以外の装置に使用してもよい。例えば、図２９に示す自動車用安全装置としての膝保護装置Ｍ２に、アクチュエータＡ１（ＡＥ１），Ａ８（ＡＥ２），Ａ９（ＡＥ３），Ａ１０（ＡＥ４），Ａ１１（ＡＥ５），Ａ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３）（図例では、これらをまとめてＡ０と表示する）を使用してもよい。
【０１３２】
この膝保護装置Ｍ２は、保護対象物としての運転者ＤＲの膝Ｋを受け止めて、運転者ＤＲの膝Ｋを保護するものであり、車両の前面衝突時、アクチュエータＡ０が作動し、インストルメントパネル７４に配設された膝受止材７５を後方側に押し出し、膝Ｋが前進して膝受止材７５と衝突した際、支持ロッド４０の軸部４０ｂを曲げ塑性変形させて、運転者ＤＲの運動エネルギーを、膝Ｋを受け止めつつ吸収することとなる。なお、膝受止材７５は、下端７５ｂ側を、インストルメントパネル７４に取り付けられたヒンジ部７６に軸支されて、アクチュエータＡ０の作動時、上端７５ａがヒンジ部７６を回転中心として後方側に押し出されることとなる。
【０１３３】
また、第１〜１１実施形態のアクチュエータＡ１（ＡＥ１），Ａ８（ＡＥ２），Ａ９（ＡＥ３），Ａ１０（ＡＥ４），Ａ１１（ＡＥ５），Ａ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３）では、ピストンシリンダタイプとして、シリンダ２２としてのハウジング２１の先端壁部２７，２７Ａ，２７Ｃ，２７Ｄから離れた端部側に、作動信号の入力時に着火させてガスＧを発生させるガス発生器３５を配設させ、ガス発生器３５の発生するガスＧを駆動源として、ピストン３８，４８，５８，６８，７８，７８Ｃ，８８，９８，９８Ｅ，１０８としての移動体３７が前進移動する構成としており、ガス発生器３５として、着火時に爆発的に急激にガスを発生可能なマイクロガスジェネレータを使用できて、迅速に、ピストン３８，４８，５８，６８，７８，７８Ｃ，８８，９８，９８Ｅ，１０８としての移動体３７を、移動させることができる。勿論、アクチュエータをピストンシリンダタイプとする場合には、ピストンとしての移動体を前進移動させる駆動源として、水、油、空気等を作動用流体として、それらの水圧、油圧、エア圧等を利用してもよい。
【０１３４】
さらに、移動体を前進移動させる駆動源としては、ソレノイドの吸引力を利用したり、圧縮させたばねの付勢力（復元力）等を利用することができる。例えば、ソレノイドの吸引力を利用する場合には、可動鉄心を移動体としてハウジング内に配設し、ハウジング内の可動鉄心の周囲に配置させた励磁コイルに通電すれば、移動体を前進移動させることができる。また、ばねを利用する場合には、圧縮させたコイルばねの自由端側に移動体を接続させるとともに、引き込み可能にソレノイド等から構成するストッパで、移動体若しくは圧縮コイルばねの先端を係止させておき、係止を解除させるようにストッパを引き込ませれば、移動体が圧縮コイルばねの復元する付勢力により、前進移動することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１実施形態のアクチュエータを使用した歩行者保護装置を搭載させた車両の斜視図である。
【図２】第１実施形態のアクチュエータを使用した歩行者保護装置を搭載させた車両の拡大部分平面図である。
【図３】第１実施形態の歩行者保護装置における車両前後方向に沿った概略縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の歩行者保護装置の作動時を示す概略縦断面図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータの支持ロッドの塑性変形状態を示す概略図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図７】第１実施形態のアクチュエータの拡径変形部の部位における概略横断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図８】第１実施形態のアクチュエータの支持ロッドを取り替えた状態を示す概略縦断面図である。
【図９】第２実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１０】第２実施形態のアクチュエータの拡径変形部の部位における概略横断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１１】第２実施形態のアクチュエータの支持ロッドを取り替えた状態を示す概略縦断面図である。
【図１２】第３実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１３】第３実施形態のアクチュエータの拡径変形部の部位における概略横断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１４】第３実施形態のアクチュエータの支持ロッドを取り替えた状態を示す概略縦断面図である。
【図１５】第４実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１６】第４実施形態のアクチュエータの拡径変形部の部位における概略横断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１７】第４実施形態のアクチュエータの支持ロッドを取り替えた状態を示す概略縦断面図である。
【図１８】第５実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図１９】第５実施形態のアクチュエータに使用するピストンの部位を示す下面側と上面側から見た各斜視図である。
【図２０】第５実施形態のアクチュエータに使用するピストンの変形例を示す斜視図である。
【図２１】第５実施形態のアクチュエータに使用するピストンの他の変形例を示す斜視図である。
【図２２】第６実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図２３】第７実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図２４】第７実施形態のアクチュエータの作動時におけるピストン本体の移動に伴うロック体の変形を説明する概略縦断面図である。
【図２５】第８実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図２６】第８実施形態のアクチュエータに使用するピストンの部位を示す斜視図である。
【図２７】第８実施形態のアクチュエータの作動時におけるピストンの弾性片部の動作を順に説明する図である。
【図２８】第９実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図２９】第１０実施形態のアクチュエータに使用する環状弾性体の平面図と斜視図である。
【図３０】第１０実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図３１】第１０実施形態のアクチュエータの拡径変形部の部位における概略横断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図３２】第１１実施形態のアクチュエータに使用する環状弾性体の縮径時と拡径時との状態を示す斜視図である。
【図３３】第１１実施形態のアクチュエータの概略縦断面図であり、作動前と作動完了時とを示す。
【図３４】第１１実施形態に使用した環状弾性体の変形例における縮径時と拡径時との状態を示す斜視図である。
【図３５】各実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１５，７５…受止材（１５…フードパネル、７５…膝受止材）、
２１…ハウジング、
２２…シリンダ、
２３ｄ…（シリンダの）内周面、
２４，２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｆ…係止段部、
２４ａ…底面、
２４ｂ…内周面、
２７，２７Ａ，２７Ｃ，２７Ｄ…先端壁部、
２７ｂ…（先端壁部の）下面、
２７ｃ…変形用突起、
２７ｄ…案内面、
３５…ガス発生器、
３７…移動体、
３８，４８，５８，６８，７８，７８Ａ，７８Ｂ，７８Ｃ，８８，９８，９８Ｅ…ピストン、
４０，４０Ａ…支持ロッド、
４２，５２，５９，６９，７９，７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃ，９２，１００，１１２…拡径変形部、
４３，４３Ｅ，１１３，１１３Ｇ…環状弾性体、
４４，４９，８９ｃ…ピストンリング、
７０，８０，８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ…（流体キャップ）ガスキャップ、
７１，８５…（流体流入口）ガス流入口、
８１，９１…天井板部、
８１ａ，９１ａ…外周縁部位、
８２，９３…傘部、
８４，８４Ｃ，９５…係止脚、
８４ｂ、９５ａ…（係止脚の）先端、
９９…（ピストンの）本体、
１０１…弾性片部、
１０１ａ…基部、
１０１ｂ…鉤片部、
Ｇ…（作動用流体）ガス
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１…ロック機構、
Ａ１（ＡＥ１），Ａ８（ＡＥ２），Ａ９（ＡＥ３），Ａ１０（ＡＥ４），Ａ１１（ＡＥ５），Ａ２（ＡＰ１），Ａ３（ＡＰ２），Ａ７（ＡＰ３），Ａ４（ＡＣ１），Ａ５（ＡＣ２），Ａ６（ＡＣ３），Ａ０…アクチュエータ、
Ｍ１、Ｍ２…自動車用安全装置（Ｍ１…歩行者保護装置、Ｍ２…膝保護装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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