(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置において、
タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止するタイマ手段と、
上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時する累積時間取得手段と、
上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止するデータ送出禁止手段とを有し、
上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いる
ことを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
上記タイムアウト時間は、上記累積時間取得手段が計時している累積時間を、予め設定されたパラメータ値で除算したものであり、
上記データ送出禁止手段は、上記タイムアウト時間が、上記閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記タイムアウト時間が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
上記パラメータ値は、少なくとも上記最大累積時間と、上記一定時間と、上記閾値とに基づいて算出された値であることを特徴とする請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
上記累積時間取得手段は、当該無線送信装置が送出したデータ量に基づいて、累積時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項５】
当該無線送信装置が送信するデータには、それぞれ優先度が設定されており、上記閾値は上記優先度に応じた値が設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
上記データ送出禁止手段は、当該無線送信装置が、送信しようとしている送信対象データに設定されている許容遅延時間が、上記タイマ手段が計時している時間と上記タイムアウト時間との差分より大きい場合は、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置による上記送信対象データの送出を禁止することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項７】
一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置に搭載されたコンピュータを、
タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止するタイマ手段と、
上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時する累積時間取得手段と、
上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止するデータ送出禁止手段として機能させ、
上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いる
ことを特徴とする無線送信プログラム。
【請求項８】
一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置における無線送信方法おいて、
タイマ手段、累積時間取得手段、データ送出禁止手段を有し
上記タイマ手段は、タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止し、
上記累積時間取得手段は、上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時し、
上記データ送出禁止手段は、上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止し、
上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いる
ことを特徴とする無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、プログラム及び方法に関し、例えば、一定時間あたりのデータ送信する時間の累積時間に制限がある無線通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置の使用には、データを送信する時間に制限が設けられている場合がある。例えば、国際輸送データ伝送用特定小電力機器では、送信時間制御として、１時間あたりの送信時間の累積時間（以下、「総送信時間」という）を、３６０秒以下としなければならないことが規定されている（非特許文献１参照）ように、一定時間あたりの総送信時間に制限がある場合がある。
【０００３】
この規定を満たす方法として、単純には以下のような方法が考えられる。
【０００４】
第１の方法は、１時間あたりの送信時間が３６０秒以下となるように送信休止時間を設ける。例えば、１秒送信した場合には、送信終了後、９秒以上送信を休止する。これにより、１時間あたりの送信時間が３６０秒を越えることを回避することができる。
【０００５】
第２の方法は、所定の時間あたりの総送信時間を計時し、総送信時間が占める比率（以下、「送信時間比率」という）が、（３６０秒）／（１時間＝３６００秒）＝０．１を超えないように制御する。送信時間比率が０．１を超えそうになった場合は、送信時間比率が０．１を超える前にその所定の時間が終わるまで送信を禁止する。例えば、総送信時間を計時する時間を６０秒とした場合、その６０秒の間の総送信時間が６秒を超えそうになった場合には、その６０秒の時間が経過するまで送信を禁止することが挙げられる。
【非特許文献１】財団法人テレコムエンジニアリングセンター編，「特定設備の技術基準」，[Online]，INTERNET，[２００７年１２月２８日検索]，＜ＵＲＬ：http://www.telec.or.jp/tech/05_equipment/t243_01.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の第１、第２の方法には、以下のような問題がある。
【０００７】
上述の第１の方法の場合、連続してデータを送信することができない。例えば、パケットロスが発生した場合、ロスを検出後、送信休止時間が経過するのを待ってから再送しなければならないため、再送までに遅延が発生する。
【０００８】
上述の第２の方法の場合、データトラフィックが発生していなくても、常にタイマを動作させておく必要があるため、消費電力が大きくなる。特に、センサネットワークなどに適用する場合において、通信装置を電池で駆動する場合、常にタイマで電力消費が発生してしまうという問題があった。
【０００９】
そのため、一定時間あたりの総送信時間の上限が定められている無線送信装置において、連続して無線信号を送信する場合でも遅延なく送信が可能で、かつ、消費電力を低減することができる無線送信装置、プログラム及び方法、並びに、無線通信装置、無線通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明の無線送信装置は、（１）一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置において、（２）タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止するタイマ手段と、（３）上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時する累積時間取得手段と、（４）上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止するデータ送出禁止手段とを有し、（５）上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の無線送信プログラムは、（１）一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置に搭載されたコンピュータを、（２）タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止するタイマ手段と、（３）上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時する累積時間取得手段と、（４）上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止するデータ送出禁止手段として機能させ、（５）上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いることを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の無線送信方法は、（１）一定時間あたりに、データを送出する時間の累積時間の上限を所定の最大累積時間とする無線送信装置における無線送信方法おいて、（２）タイマ手段、累積時間取得手段、データ送出禁止手段を有し（３）上記タイマ手段は、タイムアウト時間を計時するものであって、時間の計時を停止中に当該無線送信装置が無線信号を送出しようとすると、時間の計時を開始し、上記タイムアウト時間経過後に計時を停止し、（４）上記累積時間取得手段は、上記タイマ手段が、計時を開始してから停止するまでの間に、当該無線送信装置がデータを送出した時間の累積時間を計時し、（５）上記データ送出禁止手段は、上記累積時間取得手段が計時している累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が予め定められた閾値以上であると判定した場合、又は、当該無線送信装置が次に送信しようとしているデータを送信すると上記累積時間取得手段が計時する累積時間、若しくは、この累積時間に基づいた値が上記閾値以上になると判定した場合には、少なくとも上記タイマ手段が計時している時間が上記タイムアウト時間となるまでの間、当該無線送信装置によるデータ送出を禁止し、（６）上記タイマ手段は、予め定められた最大タイムアウト時間を限度として、上記累積時間取得手段が計時している累積時間に応じた時間を上記タイムアウト時間として用いることを特徴とする無線送信方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一定時間あたりの総送信時間の上限が定められている無線送信装置において、連続して無線信号を送信する場合でも遅延なく送信が可能で、かつ、消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による無線送信装置、プログラム及び方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
無線通信システム１は、無線送信装置１０及び無線受信装置２０を有している。
【００１７】
無線通信システム１では、無線送信装置１０から無線によりデータを送出し、無線受信装置２０が受信する。無線送信装置１０では、送信するデータの、一定時間（以下、「Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ」という）あたりの総送信時間が所定の最大総送信時間（以下、「Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ」という）以下となるように制御している。無線送信装置１０では、例として、国際輸送データ伝送用特定省電力機器（非特許文献１）に関する規定に適合するように、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌが１時間（３６００秒）、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄが３６０秒となるように制御するものとするが、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ及びＴ＿ｍａｘｓｅｎｄは任意の値としても良い。なお、図１では、無線通信システム１において、無線送信装置１０、無線受信装置２０はそれぞれ１つの構成となっているが、それぞれ複数配置してもよく、その数は限定されないものである。
【００１８】
無線送信装置１０は、無線送信部１１、通信制御部１２、総送信時間計時部１３、タイマ１４を有している。無線送信装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、無線通信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の無線送信プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００１９】
無線送信部１１は、通信制御部１２の制御に基づいて、無線受信装置２０にデータを送信するものである。無線送信部１１は、他の無線通信装置にデータを送信する際に通信制御部１２に送信要求を通知し、送信可が返答された場合にはそのデータを送信し、送信不可が返答された場合には、データ送信を中止する。
【００２０】
総送信時間計時部１３は、無線送信部１１が他の無線通信装置へデータを送信している時間の累積時間を計時する。また、総送信時間計時部１３は、通信制御部１２の制御により、上述の計時を開始、停止及び計時した時間をリセットする。
【００２１】
タイマ１４は、通信制御部１２の制御に基づいて時間の計時の開始、停止及び計時している時間のリセットを行うタイマである。また、タイマ１４は、計時した時間が、総送信時間計時部１３が計時している時間を予め定められた送信時間比率（以下、「Ｒ＿ｓｅｎｄ」という）で割った値（タイムアウト時間）に達するとタイマのタイムアウトを、通信制御部１２に通知する。なお、Ｒ＿ｓｅｎｄの詳細については後述する。
【００２２】
通信制御部１２は、無線送信装置１１の各部を制御する機能を担っている。通信制御部１２は、総送信時間計時部１３、タイマ１４による時間の計時開始、停止、及び計時している時間のリセットを制御する。また、通信制御部１２は、無線送信部１１からデータの送信要求があった場合、総送信時間計時部１３、タイマ１４が計時している時間の状況などに応じて、送信要求のあったデータについて送信可、又は、送信不可を判定して無線送信部１１に返答する。
【００２３】
この実施形態では、通信制御部１２は、例えば、無線送信装置１０からデータの送信要求があった場合に、その送信を許可し、無線送信部１１によるデータ送信後に、さらに次のデータ送信が可能か否かを判断するものとする。次の送信データが、無線送信装置１０が送信可能な最大データ長さであった場合でも送信可能なように、現在の総送信時間計時部１３が計時している時間に、送信可能な最大データ長さのデータ送信をするのに要する時間を加えた時間を、送信時間比率Ｒ＿ｓｅｎｄで割った時間が、予め設定されたタイマ１４の最大タイムアウト時間（以下、「Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔ」という）より小さい場合は送信可、大きい場合は送信不可と判定するものとする。そして、通信制御部１２は、次の送信データを送信不可と判断した以降は、少なくともタイマ１４において計時中の時間がタイムアウト時間に達するまでの間は、無線送信部１１からデータの送信要求があった場合でも送信不可を返答し、データ送信を禁止する。このようにして、タイマ１４が、時間計時を開始してから、計時している時間がタイムアウト時間に達するまでの間においては、送信時間比率がＲ＿ｓｅｎｄ以下であることを保証する。
【００２４】
次に、通信制御部１２において送信時間比率Ｒ＿ｓｅｎｄとして設定される値の詳細について説明する。
【００２５】
図２は、無線信号を送信するタイミングの例について示した説明図である。
【００２６】
総送信時間を計時する期間（以下、「Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ」という）における総送信時間の上限を１時間あたりの送信時間比率と同じになるように３６０×（Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ／１時間）［秒］とすると、例えば、図２に示すように送信タイミングに偏りがある場合、計時する期間によっては、１時間あたりの総送信時間が３６０秒を超えてしまう場合がある。
【００２７】
例えば、Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅを６０秒、各Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間において、総送信時間が６秒以下となるように設定し、送信タイミングに偏りが全く無い場合、１時間あたりの総送信時間は３６０秒以下となるが、上述の図２に示すように、送信タイミングに偏りがある場合には、計時期間のタイミングによっては、１時間あたりの総送信時間が最大で３６６秒となってしまう。
【００２８】
これは、例えば、Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間の総送信時間の上限を、以下の（１）式に示す値に設定することにより回避することができる。
【００２９】
Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間の総送信時間の上限  ≦  Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ／
｛小数点以下切り上げ（Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ／Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ）＋１｝［秒］…（１）
例えば、ここでは、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ＝３６００秒、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ＝３６０秒、Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ＝６０秒であった場合に、上記の（１）式にあてはめると、以下の（２）式のように、Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間（６０秒）あたりの総送信時間の上限は、５．９秒となる。これにより、送信タイミングに偏りが無い場合には、１時間あたりの総送信時間は、以下の（３）式のように３５４秒となり、さらに以下の（２）式で求めた各Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間の総送信時間の上限（５．９秒）を加えても、３５４＋５．９＝３５９．９秒となるため、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ（３６０秒）を超えることは常になく、上述の図２のように送信タイミングに偏りがあった場合でも、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ（３６００秒）あたりの総送信時間は、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ（３６０秒）を超えないことを保証できる。
【００３０】
Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間の総送信時間の上限  ≦  
３６０／｛（３６００／６０）＋１｝＝３６０／６１  ＝５．９［秒］  …（２）
５．９×（Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ／Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ）
＝５．９×（３６００／６０）＝３５４［秒］                  …（３）
無線送信装置１１において、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌあたりの、総送信時間が、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ以下としなければならない場合には、Ｔ＿ｏｂｓｅｒｖｅ期間の総送信時間の上限が上記の（１）式を満足するように設定することにより、任意のＴ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ期間で、総送信時間が、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ以下であることを保証する。
【００３１】
従って、タイマ１４のタイムアウト時に、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ期間あたりの最大総送信時間Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄを保証できるようにすることを考えた場合、タイムアウト時間を上記の（１）式のＴ＿ｏｂｓｅｒｖｅと考えることができるので、最大タイムアウト時間であるＴ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔを用い、Ｒ＿ｓｅｎｄを以下の（４）を満たすように設定すれば、任意のＴ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ期間で総送信時間がＴ＿ｍａｘｓｅｎｄ以下であることを保証することができる。
【００３２】
Ｒ＿ｓｅｎｄ  ≦  ［Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ／
｛小数点以下切り上げ（Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ／Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔ）＋１｝］
／Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔ  …（４）
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システムの動作（実施形態の無線送信方法）を説明する。
【００３３】
図３は、無線送信装置１０が、データ送信する際の動作状態の遷移について示した説明図である。
【００３４】
まず、無線送信装置１０が起動されると、初期化処理後、タイマ１４、総送信時間計時部１３が停止状態（ＯＦＦ）、通信制御部１２では、データ送信が可能な状態（送信可）となる（Ｓ１０１）。
【００３５】
上述ステップＳ１０１の状態で、無線送信部１１から通信制御部１２にデータの送信要求が通知されると、総送信時間計時部１３では、計時時間がリセットされた後、送信時間の計時が開始される。そして、タイマ１４でも同様に、タイマのリセットの後、時間計時が開始される。そして、通信制御部１２から、無線送信部１１にデータ送信可が返答され、無線送信部１１では、送信要求したデータについて送信が行われる。そして、通信制御部１２では、無線送信部１１によるデータ送信後に、さらにデータ送信が可能か否かが判断される。次の送信データが送信可能な最大長であった場合でも送信可能なように、現在の総送信時間計時部１３が計時している時間に、最大長のデータ送信をするのに要する時間を加えた時間を、送信時間比率Ｒ＿ｓｅｎｄで割った時間がＴ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔより小さい場合は送信可（ＯＫ）、大きい場合は送信不可（ＮＧ）と判断される（Ｓ１０２）。
【００３６】
上述のステップＳ１０２において、送信可（ＯＫ）と判定された場合には、総送信時間計時部１３及びタイマ１４における時間計時は継続（タイマＯＮ）され、データ送信が可能な状態（送信可）も継続される（Ｓ１０３）。
【００３７】
上述のステップＳ１０３の状態で、新たに、無線送信部１１から通信制御部１２にデータの送信要求が通知されると、無線送信装置１１は、上述のステップＳ１０２の状態から動作する。
【００３８】
また、上述のステップＳ１０３の状態で、その後タイマ１４において計時している時間が、タイムアウト時間に達すると、タイマ１４から通信制御部１２にタイムアウトが通知され、上述のステップＳ１０１の状態から動作する。
【００３９】
上述のステップＳ１０２において、送信不可（ＮＧ）と判定された場合には、総送信時間計時部１３及びタイマ１４における時間計時は継続（タイマＯＮ）され、データ送信が不可の状態（送信不可）となり、送信不可の状態で、無線送信部１１から通信制御部１２に送信要求があった場合でも送信不可が返答される（Ｓ１０４）。上述のステップＳ１０４の状態で、その後タイマ１４において計時している時間が、タイムアウト時間に達すると、タイマ１４から通信制御部１２にタイムアウトが通知され、上述のステップＳ１０１の状態から動作する。
【００４０】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４１】
無線送信装置１０では、通信制御部１２、総送信時間計時部１３、タイマ１４により、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌあたりの総送信時間が、最大総送信時間Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄを越えないように制御することができる。
【００４２】
また、無線送信装置１０では、タイマ１４が、時間計時を開始してから、計時している時間がＴ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔに達するまでの間においては、送信時間比率がＲ＿ｓｅｎｄ以下の範囲であれば、遅延なく連続してデータを送信することができる。
【００４３】
さらに、総送信時間計時部１３、タイマ１４は、無線送信部１１からの送信要求をトリガとして計時を開始し、タイマ１４によるタイムアウト時間の時間を計時後には、一旦計時を停止し、その後再度送信要求があった場合に計時を再開する。これにより、総送信時間計時部１３、タイマ１４は、無線送信装置１０がデータを送信しない時間帯では動作しないので、無線送信装置１０において消費する電力を低減することができる。
【００４４】
さらにまた、通信制御部１２では、総送信時間計時部１３が計時している時間をＲ＿ｓｅｎｄで割った時間が、Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔより小さくなるように制御し、かつ、Ｒ＿ｓｅｎｄは上記の（４）式を満たすように設定しているので、例えば、上述の図２に示すようにデータ送信のタイミングに偏りがあった場合でも、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌあたりの総送信時間が、最大総送信時間Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄを越えないように制御することができる。
【００４５】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００４６】
（Ｂ−１）上記の実施形態において、総送信時間計時部１３では、総送信時間を計時するために、無線送信部１１が実際に送信を行った時間を計時しているが、無線送信部１１が送信するデータのサイズからそのデータを送信するのに要する時間を計算し、その計算結果を累積することで総送信時間を求めるようにしても良い。
【００４７】
（Ｂ−２）上記の実施形態において、通信制御部１２では、上述のステップＳ１０２（図３参照）で、無線送信部１１から送信要求があった場合、そのデータの送信を開始した後に、さらにその後に、新たなデータが送信可能か否かを判定しているが、無線送信部１１からのデータ送信要求ごとに、送信可否を判定し、一度送信不可と判定した後は、少なくともタイマ１４において計時中の時間がタイムアウト時間に達するまでの間は、無線送信部１１からデータの送信要求があった場合でも送信不可を返答し、データ送信を禁止するようにしても良い。その際、通信制御部１２における送信可否の判定は、無線送信部１１から送信要求のあったデータを送信した後の総送信時間を計算し、計算した総送信時間をＲ＿ｓｅｎｄで割った値が、Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔより大きい場合のみ送信不可と判定しても良いし、総送信時間計時部１３が計時している時間を、予め設定されたＲ＿ｓｅｎｄで割った値が、Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔを超えた場合のみ送信不可と判定するようにしても良い。
【００４８】
（Ｂ−３）上記の実施形態において、通信制御部１２では、上述のステップＳ１０２（図３参照）で、データの送信可否の判定に適用する閾値である最大タイムアウト時間Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔを全てのデータに一律に適用しているが、それぞれのデータの優先度ごとに、異なる閾値を適用して、送信可否を判定するようにしても良い。例えば、優先度の低いデータについては、閾値を低く設定し、優先度の高いデータについては閾値を高く設定するようにしても良い。これにより、例えば、優先度の低いデータが多量に発生した場合でも、優先度の高いデータを優先的に送信することができる。なお、各データの優先度の判定には、各データのヘッダ情報に基づいて判定しても良い。
【００４９】
（Ｂ−４）通信制御部１２では、上述のステップＳ１０２（図３参照）において、タイマ１４が計時している時間と、タイムアウト時間との差分が、無線送信部１１が送信を要求しているデータの許容遅延より小さい場合は、そのデータについて送信要求の返答を保留し、タイムアウト後にステップＳ１０１の状態に遷移するのを待ってから、無線送信部１１に送信可を返答するようにしてもよい。これにより、例えば、許容遅延の時間が長いデータが多量に発生した場合でも、許容遅延の時間が短いデータ、すなわち早期に送信すべきデータを優先的に送信することができる。なお、各データに設定された許容遅延は、そのデータのヘッダ情報により識別しても良い。
【００５０】
（Ｂ−５）上記の実施形態において、通信制御部１２では、総送信時間をＲ＿ｓｅｎｄで割った時間が、Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔを超えないように制御しているが、総送信時間自体が予め設定した閾値を超えないように制御しても良い。総送信時間の閾値は、例えば、上記の（１）式のＴ＿ｏｂｓｅｒｖｅをＴ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔに置き換えたものである以下の（５）式を満たすように設定しても良い。
【００５１】
総送信時間の閾値  ≦  Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ／
｛小数点以下切り上げ（Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ／Ｔ＿ｍａｘｔｉｍｅｏｕｔ）＋１｝…（５）
（Ｂ−６）上記の実施形態において、通信制御部１２では、Ｒ＿ｓｅｎｄを上記の（４）式に従った値に設定しているが、Ｒ＿ｓｅｎｄ≦Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄ／Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌとしても良い。例えば、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌが３６００秒、Ｔ＿ｍａｘｓｅｎｄが３６０秒であった場合には、Ｒ＿ｓｅｎｄを０．１以下の値に設定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
【図２】実施形態の無線送信装置が無線信号を送信するタイミングの例について示した説明図である。
【図３】実施形態の無線送信装置が、データ送信する際の動作状態の遷移について示した説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…無線通信システム、１０…無線送信装置、１１…無線送信部、１２…通信制御部、１３…総送信時間計時部、１４…タイマ、２０…無線受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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