(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア支持部材に移動自在に支持されたドアを、所定の開放ロック位置にロックするロック状態と移動を許容するロック解除状態とに変移できるドアロック機構を、前記ドアと前記ドア支持部材とのいずれか一方に設け、他方に被ロック部をそれぞれ設け、前記ドアロック機構にはロック状態で突出する位置にあり、ロック解除状態で突出しない位置にあるロックピンを設け、ロック状態では前記ロックピンが前記被ロック部に係合し、ロック解除状態では前記ロックピンが前記被ロック部に係合しないよう構成したドア開閉制限装置であって、
外部からの操作に応じて前記ロックピンをロック解除状態とロック状態との間で変移させるための複数の操作スイッチを備え、ロック解除状態からロック状態への変移は前記複数の操作スイッチが同時に操作された場合にのみ許容する一方、ロック状態からロック解除状態への変移は操作スイッチの単一のスイッチ操作のみで許容する誤操作防止手段を備えることを特徴とするドア開閉制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたドア開閉制限装置であって、
前記誤操作防止手段は、前記複数の操作スイッチの間に非可動の擬スイッチを設けたものであることを特徴とするドア開閉制限装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたドア開閉制限装置であって、
前記ロックピンは、付勢手段の付勢力により突出位置側に付勢され、前記ドアロック機構が前記ドアの開放ロック位置以外でロック状態への操作がなされた場合には、前記ドアの開放ロック位置への移動に際して前記ロックピンが被ロック部以外の箇所を前記付勢手段の付勢力で摺動し、前記ドアが開放ロック位置に達すると前記ロックピンが前記付勢手段の付勢力で被ロック部に係合することを特徴とするドア開閉制限装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたドア開閉制限装置であって、
前記ドアの上部枠に前記ドアロック機構を、前記ドア支持部材の枠体に被ロック部をそれぞれ設けたことを特徴とするドア開閉制限装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたドア開閉制限装置を、乗場ドアに使用したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたエレベータ装置であって、
前記ドアの開放ロック位置は、乗場ドアのドアインターロック部が乗りかごの係合手段に干渉しない位置に設定されたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調整等の作業を行うためにドアを所定の開放位置でロックするドア開閉制限装置及びそれを用いたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来のエレベータ装置の乗場ドアを昇降路側から見た要部斜視図である。図９において、乗場には昇降路（図示せず）に連通する乗降口１が形成され、この乗降口１の上部にドア支持部材であるヘッダーケース２が、乗降口１の下部にホールシル３がそれぞれ設けられている。ヘッダーケース２には水平方向にガイドレール４が固定され、このガイドレール４に左右一対の乗場ドア５の各ガイドローラ１０がスライド自在に装着されている。各乗場ドア５は、ガイドローラ１０が支持されたドアハンガー５ａとこの下方に設けられたドアパネル５ｂとから構成されており、ガイドローラ１０によって全閉位置と全開位置との間をスライド移動される。
【０００３】
また、ヘッダーケース２には左右一対のプーリ６が設けられ、この一対のプーリ６には無端ベルト７が掛けられている。この無端ベルト７の上方走行部と下方走行部には双方のドアハンガー５ａが各固定部１１，１２を介してそれぞれ固定されており、双方の乗場ドア５がそれぞれ互いに逆方向に同期して移動して乗降口１が開閉されるようになっている。
【０００４】
さらに、一方のドアハンガー５ａ（図９において右側のドアハンガー５ａ）にはドアインターロック部８が設けられている。このドアインターロック部８は、乗りかご（図示せず）が着床していない時には双方の乗場ドア５を閉位置にロックし、乗りかご（図示せず）が着床すると、その係合手段（図示せず）に係合し、且つ、ドアロックを解除してドア操作力を受けるように構成されている。つまり、エレベータ装置の通常運転時には乗場ドア５の開閉は乗りかごによってその開閉が制御される。
【０００５】
ところで、エレベータ装置の調整、保守点検、救出時等には乗場ドア５を開放状態としてその作業を行う必要がある場合もあり、従来では、アンロックキー（図示せず）を用いてドアインターロック部８のロックを解除し、乗場ドア５を手動で所望の開放位置まで移動する。次に、図１０に示すように、ドアパネル５ｂの下端面とホールシル３の上面との間に工具等の挟み物９を介在して乗場ドア５をロックしていた。つまり、従来では乗場ドア５の開放位置でのロック状態を挟み物９によって保持していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来例では、ドアパネル５ｂとホールシル２との間に挟み物９が挟んであるだけなので、調整、保守点検、救出作業中に挟み物９が外れて乗場ドア５が不意に閉じたり、外れた挟み物９が昇降路内に落下したりするおそれがあり、作業性及び作業の安全性の向上が望まれていた。また、乗場ドア５に強い外力が加わった場合には挟み物９がドアパネル５ｂの下部を損傷したりするおそれがあるため、作業時に注意を要し、この点からも作業性が悪いものであった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に着目してなされたものであり、作業性及び作業の安全性の向上を図ることができるドア開閉制限装置及びそれを用いたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ドア支持部材に移動自在に支持されたドアを、所定の開放ロック位置にロックするロック状態と移動を許容するロック解除状態とに変移できるドアロック機構を、前記ドアと前記ドア支持部材とのいずれか一方に設け、他方に被ロック部をそれぞれ設け、前記ドアロック機構にはロック状態で突出する位置にあり、ロック解除状態で突出しない位置にあるロックピンを設け、ロック状態では前記ロックピンが前記被ロック部に係合し、ロック解除状態では前記ロックピンが前記被ロック部に係合しないよう構成したドア開閉制限装置であって、外部からの操作に応じて前記ロックピンをロック解除状態とロック状態との間で変移させるための複数の操作スイッチを備え、ロック解除状態からロック状態への変移は前記複数の操作スイッチが同時に操作された場合にのみ許容する一方、ロック状態からロック解除状態への変移は操作スイッチの単一のスイッチ操作のみで許容する誤操作防止手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
このドア開閉制限装置では、挟み物を使用することなく開放ロック位置でドアをロックできる。また、このドア開閉制限装置では、ロックピンが被ロック部に入り込むことでロックされるため、強固に、且つ、確実にロックできる。また、このドア開閉制限装置では、むやみに複数の操作スイッチが操作されてもドアがロックされない。誤操作やいたずらでドアがロックされるのを確実に防止できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたドア開閉制限装置であって、前記誤操作防止手段は、前記複数の操作スイッチの間に非可動の擬スイッチを設けたものであることを特徴とする
【００１１】
このドア開閉制限装置では、むやみに複数の操作スイッチが操作されてもドアがロックされない。誤操作やいたずらでドアがロックされるのを確実に防止できる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたドア開閉制限装置であって、前記ロックピンは、付勢手段の付勢力により突出位置側に付勢され、前記ドアロック機構が前記ドアの開放ロック位置以外でロック状態への操作がなされた場合には、前記ドアの開放ロック位置への移動に際して前記ロックピンが被ロック部以外の箇所を前記付勢手段の付勢力で摺動し、前記ドアが開放ロック位置に達すると前記ロックピンが前記付勢手段の付勢力で被ロック部に係合することを特徴とする。
【００１３】
このドア開閉制限装置では、ドアが開放ロック位置以外の位置にあって、ドアロック機構がロック状態に操作された場合には、ドアが開放ロック位置まで移動されると、自動的にロックがなされるため、ドアロック作業が容易になる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたドア開閉制限装置であって、前記ドアの上部枠に前記ドアロック機構を、前記ドア支持部材の枠体に被ロック部をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００１５】
このドア開閉制限装置では、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された発明と同様の作用及び効果を、ドア支持部材の枠体（ヘッダーケース）にドアの上部枠（ドアハンガー）が懸架された構造のものについて得ることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたドア開閉制限装置を、乗場ドアに使用したことを特徴とする。
【００１７】
このエレベータ装置では、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された発明と同様の作用及び効果を乗場ドアについて得ることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載されたエレベータ装置であって、前記ドアの開放ロック位置は、乗場ドアのドアインターロック部が乗りかごの係合手段に干渉しない位置に設定されたことを特徴とする。
【００１９】
このエレベータ装置では、ドアを開放ロック位置に位置させた場合にあって、ドア側のドアインターロック部と乗りかごの係合手段との衝突事故を確実に防止できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図８は本発明のドア開閉制限装置をエレベータ装置の乗場ドアに適用した実施形態を示す。図１は閉位置に位置する乗場ドアの背面図（昇降路側から見た図）、図２は開放ロック位置に位置する乗場ドアの背面図（昇降路側から見た図）、図３はロック解除状態にあるドア開閉制限装置の側面図、図４はロック状態にあるドア開閉制限装置の側面図、図５（ａ）はロック解除状態であるドアロック機構の平面図、図５（ｂ）はその正面図、図５（ｃ）はその左側面図、図５（ｄ）はその右側面図、図６（ａ）はロック状態であるドアロック機構の平面図、図６（ｂ）はその正面図、図６（ｃ）はその左側面図、図６（ｄ）はその右側面図、図７はドアロック機構の分解斜視図、図８は専用キーの正面図である。
【００２６】
図１〜図４において、ドア開閉制限装置２０が設けられている点以外は、上記した従来例と同一構成であるため、同一構成箇所には従来例と同一符号を付してその説明を省略し、異なる構成箇所のみを説明する。
【００２７】
即ち、ドア開閉制限装置２０は、一方の乗場ドア５のドアハンガー５ａに固定されたドアロック機構２１と、ヘッダーケース（ドア支持部材）２に設けられた被ロック部であるロック用孔２２とから構成されている。そして、ドアロック機構２１は、ロック解除状態ではヘッダーケース２に対して少なくともβ（図３に示す）だけ離間し、通常の乗場ドア５の開閉に何ら支障がない位置に配置されている。また、ロック用孔２２は、双方の乗場ドア５の開放間隔がαとなる開放ロック位置（図２に示す）で、ドアロック機構２１の下記するロックピン２７に対向する位置に設定されている。そして、この乗場ドア５の開放ロック位置は、乗場ドア５のドアインターロック部８が乗りかご（図示せず）の係合手段（図示せず）に干渉しない位置に設定されている。
【００２８】
ドアロック機構２１は、図５〜図７に示すように、上ブロック部材２３とこれに固定された下ブロック部材２４とを有し、上ブロック部材２３には前方及び後方ピン摺動孔２５，２６に挿入されたロックピン２７が摺動自在に支持されている。ロックピン２７は前方ピン摺動孔２５より突出しないロック解除位置（図５（ａ）〜（ｄ））と前方ピン摺動孔２５より突出するロック位置（図６（ａ）〜（ｄ））との間で変移自在で、且つ、ロック位置側に付勢手段である中央ばね２８のばね力により付勢されている。ロックピン２７にはガイドピン２９が貫通状態で固定され、このガイドピン２９はロックピン２７の摺動方向に直交する方向に突出している。
【００２９】
また、上ブロック部材２３と下ブロック部材２４には第１操作スイッチ３０の第１制御ロッド３１と第２操作スイッチ３２の第２制御ロッド３３とがそれぞれ摺動自在に支持され、その摺動方向はロックピン２７の摺動方向と直交する方向に設定されている。誤操作防止手段としても機能する第１及び第２操作スイッチ３０，３２は、第１及び第２制御ロッド３１，３３とこの第１及び第２制御ロッド３１，３３に固定された第１及び第２操作部材３４，３５とからそれぞれ構成され、この第１及び第２操作部材３４，３５には上記ガイドピン２９に干渉する第１及び第２カム部３６，３７がそれぞれ設けられている。第１カム部３６はロック解除位置保持面３６ａと傾斜ガイド面３６ｂを有し、ロック位置保持面３６ａにガイドピン２９が当接する場合にはロックピン２７をロック解除位置に保持する。
【００３０】
そして、傾斜ガイド面３６ｂにガイドピン２９が当接する場合にはガイドピン２９をガイドすることによってロックピン２７をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。第２カム部３７はロック解除位置保持面３７ａとロック位置保持面３７ｂを有し、ロック解除位置保持面３７ａにガイドピン２９が当接する場合にはロックピン２７をロック解除位置に保持し、ロック位置保持面３７ｂにガイドピン２７が当接する場合にはロックピン２７をロック位置に保持する。つまり、ロックピン２７は双方のロック解除位置保持面３６ａ，３７ａよりガイドピン２９が外れなければロック位置に移動できないようになっている。また、第１及び第２制御ロッド３１，３３は、第１及び第２ばね３８，３９のばね力によって各ロック解除位置保持面３６ａ，３７ａにガイドピン２９が当接する方向にそれぞれ付勢されている。
【００３１】
また、下ブロック部材２４には誤操作防止手段であるダミースイッチ４０が設けられており、このダミースイッチ４０は、非可動で、且つ、第１操作スイッチ３０の第１操作部材３４と第２操作スイッチ３２の第２操作部材３５との間に配置されている。
【００３２】
一方、専用キー４１は、図８に示すように、一方の端部に乗場ドア５のインターロック部８をロック解除するロック解除形状部４１ａと、他方の端部にドアロック機構２１をロックするロック形状部４１ｂとを有する。ロック形状部４１ｂは、第１及び第２操作スイッチ３０，３２の第１操作部材３４と第２操作部材３５とを共に押圧する際にダミースイッチ４０を押圧しないように凹部形状を有している。
【００３３】
次に、上記構成の作用を説明する。エレベータ装置の調整、保守点検、救出時等のために乗場ドア５を開放するには、専用キー４１のロック解除形状部４１ａを用いて乗場ドア５のドアインターロック部８をロック解除する。次に、乗場ドア５を手動でスライドさせ、開放ロック位置まで開放する。次に、図４に示すように、専用キー４１のロック形状部４１ｂを用いてドアロック機構２１の第１及び第２操作スイッチ３０，３２を上方に押圧する。すると、第１及び第２制御ロッド３１，３３のロック解除位置保持面３６ａ，３７ａよりガイドピン２９が外れ、ロックピン２７が中央ばね２８のばね力によってロック位置に変移し、ロックピン２７がヘッダーケース２のロック用孔２２に挿入される（図４参照）。そして、専用キー４１による第１及び第２操作スイッチ３０，３２への押圧を解除すると、第１及び第２制御ロッド３１，３３が第１及び第２ばね３８，３９の各ばね力により元の位置に戻ろうとするが、ロックピン２７のロック位置への移動によりガイドピン２９が第２操作スイッチ３２のロック位置保持面３７ｂに当接する位置に変移されているために元の位置に戻ることができない。従って、ロックピン２７のロック位置が維持され、これで乗場ドア５がロック状態となる。
【００３４】
エレベータ装置の調整、保守点検、救出時等が完了し、乗場ドア５の開放を戻す場合には、専用キー４１のロック形状部４１ａ以外の箇所、又は、単純なロッド状の工具を用いて第２操作スイッチ３２のみを上方に押圧する。すると、ガイドピン２９が傾斜ガイド面３６ｂにガイドされることによってロックピン２７が中央ばね２８のばね力に抗してロック解除位置側に摺動する。そして、ロック解除位置まで摺動すると、第１操作スイッチ３０の第１制御ロッド３１が第１ばね３８のばね力によって元の位置に戻り、ロック解除位置保持面３６ａにガイドピン２９が当接する位置となる。そして、第２操作スイッチ３２の押圧を解除すると、第２制御ロッド３３が第２ばね３９のばね力によって元の位置に戻り、ロック解除位置保持面３７ａにガイドピン２９が当接する位置となる。従って、ロックピン２７のロック解除位置が維持され、乗場ドア５がロック解除状態に戻る。
【００３５】
以上、このドア開閉制限装置２０では、挟み物を使用することなく開放ロック位置で乗場ドア５をロックできる。従って、従来例のように、ドアパネル５ｂとホールシル３との間に挟んだ挟み物が外れて乗場ドア５が不意に閉じたり、外れた挟み物が昇降路内に落下したり、乗場ドア５に作用した外力で挟み物が乗場ドア５を損傷させたりするような事態が発生しないため、作業性及び作業の安全性の向上になる。
【００３６】
また、上記した実施形態では、乗場ドア５にドアロック機構２１を、ヘッダーケース（ドア支持部材）２にロック用孔（被ロック部）２２をそれぞれ設け、ドアロック機構２１にはロック状態で突出位置に位置し、ロック解除状態で突出しない退出位置に位置するロックピン２７を設け、ロックピン２７がロック用孔２２に入り込むことでロックされるため、強固に、且つ、確実にロックできる。尚、乗場用ドア５とドアロック機構２１との干渉を回避できれば、乗場ドア５にロック用孔２２を、ヘッダーケース（ドア支持部材）２にドアロック機構２１をそれぞれ設けても良い。
【００３７】
さらに、上記した実施形態では、ロックピン２７は、中央ばね２８の付勢力により突出位置側に付勢され、ドアロック機構２１が乗場ドア５の開放ロック位置以外でロック状態への操作がなされた場合には、乗場ドア５の開放ロック位置への移動に際してロックピン２７がロック用孔２２以外の箇所を中央ばね２８の付勢力で摺動し、乗場ドア５が開放ロック位置に達するとロックピン２７が中央ばね２８の付勢力でロック用孔２２に係合する。つまり、乗場ドア５が開放ロック位置以外の位置にあって、ドアロック機構２１がロック状態に操作された場合には、乗場ドア５が開放ロック位置まで移動されると、自動的にロックがなされるため、ドアロック作業が容易になる。
【００３８】
また、上記した実施形態では、ドアロック機構２１には、ロック解除状態からロック状態への操作を単純なスイッチ操作のみでは不可能な誤操作防止手段を設けた。具体的には、第１の誤操作防止手段は、操作スイッチとして第１及び第２操作スイッチ３０，３２の２つを設け、この第１及び第２操作スイッチ３０，３２を同時に操作した場合にのみロック解除状態からロック状態に変移するようにしたものである。従って、第１及び第２操作スイッチ３０，３２を同時に操作しなければ乗場ドア５がロックされないため、誤操作で乗場ドア５がロックされるのを防止できる。第２の誤操作防止手段は、第１操作スイッチ３０と第２操作スイッチ３２との間に非可動のダミースイッチ４０を設けたものである。従って、むやみに複数の操作スイッチが操作されても乗場ドアがロックされないため、誤操作で乗場ドア５がロックされるのを確実に防止できる。尚、操作スイッチを３つ以上設けてもよいし、また、ダミースイッチを２つ以上設けてもよい。
【００３９】
さらに、上記した実施形態では、乗場ドア５の開放ロック位置は、乗場ドア５のドアインターロック部８が乗りかご（図示せず）の係合手段（図示せず）に干渉しない位置に設定されたので、乗場ドア５を開放ロック位置に位置させた場合にあって、乗場ドア５側のドアインターロック部８と乗りかごの係合手段との衝突事故を確実に防止できる。
【００４０】
なお、上記した実施形態によれば、ドア開閉制限装置２０をエレベータ装置の乗場ドア５に適用したが、エレベータ装置以外のドアにも適用可能である。
【００４１】
また、前記実施形態によれば、一対の乗場ドア５が中央位置より左右対称に開閉する中央両開きタイプであるが、いずれか一方向に開閉する片開きタイプにも本発明を適用できることはもちろんである。エレベータ装置の乗場ドア５であれば家庭用エレベータにも適用できることはもちろんである。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ドア支持部材に移動自在に支持されたドアを、所定の開放ロック位置にロックするロック状態と移動を許容するロック解除状態とに変移できるドアロック機構を有するので、挟み物を使用することなく開放ロック位置でドアをロックできるため、作業性及び作業の安全性の向上になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、閉位置に位置する乗場ドアの背面図（昇降路側から見た図）。
【図２】本発明の一実施形態を示し、開放ロック位置に位置する乗場ドアの背面図（昇降路側から見た図）。
【図３】本発明の一実施形態を示し、ロック解除状態であるドア開閉制限装置の側面図。
【図４】本発明の一実施形態を示し、ロック状態であるドア開閉制限装置の側面図。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はロック解除状態であるドアロック機構の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその右側面図。
【図６】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はロック状態であるドアロック機構の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその右側面図。
【図７】本発明の一実施形態を示し、ドアロック機構の分解斜視図。
【図８】本発明の一実施形態を示し、専用キーの正面図。
【図９】従来例を示し、閉位置に位置する乗場ドアの背面図（昇降路側から見た図）。
【図１０】従来のドアロック状態を示す図。
【符号の説明】
２  ヘッダーケース（ドア支持部材）
５  乗場ドア（ドア）
５ａ  ドアハンガー
８  ドアインナーロック部
２０  ドア開閉制限装置
２１  ドアロック機構
２２  ロック用孔（被ロック部）
２７  ロックピン
２８  中央ばね（付勢手段）
３０  第１操作スイッチ（誤操作防止手段）
３２  第２操作スイッチ（誤操作防止手段）
４０  ダミースイッチ（誤操作防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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