(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材と、自身の表面に前記弾性部材が配置され、前記弾性部材を装入可能な複数の装入部を有する治具本体とを備え、
前記弾性部材は、前記装入部に装入される複数の脚部を有し、前記脚部のうち最外列に配列された脚部が弾性部材の端面と面一となる最外側面を有していることを特徴とする保持治具。
【請求項２】
前記装入部は、前記治具本体の厚さ方向に貫通していることを特徴とする請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材と治具本体とを有する保持治具を備えて成る一組の保持治具であって、前記保持治具の少なくとも１つは請求項１又は２に記載の保持治具であることを特徴とする一組の保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具及び一組の保持治具に関し、さらに詳しくは、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材が治具本体から脱離しにくく高い耐久性を発揮する保持治具及び一組の保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持することのできる保持治具が用いられている。このような保持治具は、通常、粘着性表面を有する弾性部材と、この弾性部材を支持する治具本体とを備えて成る。例えば、特許文献１には、「この発明の一実施例による電子部品チップ用ホルダ２１を示す斜視図である。ホルダ２１は、たとえば金属または樹脂のような材料からなる板状の本体２２を備える。本体２２上には、粘着膜２３が形成され、それによって、この粘着膜２３の表面に粘着面２４が与えられる。」と記載されている（００２９欄及び図１参照。）。
【０００３】
このような保持治具は、被粘着物の粘着保持及び粘着保持した被粘着物の脱離が繰り返される。被粘着物を弾性部材から脱離する時には、弾性部材に治具本体から引き離す方向に応力が生じる。そうすると、繰り返される被粘着物の脱離によって、治具本体と弾性部材との密着性が次第に低下し、治具本体に設けた弾性部材が治具本体から剥離することがある。
【０００４】
特に、被粘着物のさらなる小型化及び生産効率向上の要請等に応えるべく、保持治具に粘着保持される被粘着物の数が多くなる傾向にあるから、被粘着物を脱離する際に生じる前記応力はより一層大きくなり、弾性部材が治具本体からより一層剥離しやすくなる。
【０００５】
また、保持治具は、粘着保持する被粘着物の大きさ、数、生産性等に応じて、その寸法が適宜調整され、近年は大型化されることがある。そうすると、保持治具の治具本体は通常金属等で形成されるから、保持治具自体の質量が増大してその取扱性に劣るうえ、弾性部材が治具本体からより一層剥離しやすくなる。
【０００６】
このように、保持治具の弾性部材が治具本体から剥離すると、被粘着物を所望のように粘着保持及び脱離させることができなくなるだけでなく、製造品の品質が低下することもあり、保持治具には弾性部材が治具本体から容易に脱離しないことが求められている。
【０００７】
【特許文献１】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材が治具本体から脱離しにくく高い耐久性を発揮する保持治具及び一組の保持治具を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材と、自身の表面に前記弾性部材が配置され、前記弾性部材を装入可能な複数の装入部を有する治具本体とを備え、前記弾性部材は、前記装入部に装入される複数の脚部を有し、前記脚部のうち最外列に配列された脚部が弾性部材の端面と面一となる最外側面を有していることを特徴とする保持治具であり、
請求項２は、前記装入部は、前記治具本体の厚さ方向に貫通していることを特徴とする請求項１に記載の保持治具であり、
請求項３は、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材と治具本体とを有する保持治具を備えて成る一組の保持治具であって、前記保持治具の少なくとも１つは請求項１又は２に記載の保持治具であることを特徴とする一組の保持治具である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る保持治具は、弾性部材の少なくとも一部が治具本体に形成された装入部に装入されるように、治具本体の表面に弾性部材が形成されて成るから、たとえ保持治具を大型化してもその質量の大幅な増大を回避して治具本体の軽量化を達成することができると共に、治具本体と弾性部材との密着性を大幅に強化することができる。したがって、この発明によれば、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材が治具本体から脱離しにくく高い耐久性を発揮する保持治具を提供することができる。
【００１１】
また、この発明に係る一組の保持治具は、この発明に係る保持治具を備えている。したがって、この発明によれば、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材が治具本体から脱離しにくく高い耐久性を発揮する一組の保持治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明に係る保持治具における一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１は、図１に示されるように、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材２１と、弾性部材２１を装入可能な複数の装入部１５（図１（ｂ）参照。）を有する治具本体１１とを備えて成る。この保持治具１は、弾性部材２１の粘着性表面に弾性部材２１の粘着力で被粘着物を保持することができる。
【００１３】
この発明に係る保持治具に粘着保持される被粘着物は、小型部品を製造可能な小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品の製造には小型部品の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品又はこれらを製造可能な部材等が挙げられる。
【００１４】
治具本体１１は、弾性部材２１を保持又は支持する。治具本体１１は、図１及び２に示されるように、方形を成す盤状体に成形されている。治具本体１１は、治具本体１１の厚さ方向に貫通する装入部１５が、ほぼ等間隔で縦方向及び横方向に配列された格子状態に、穿設されている。この装入部１５はその軸線方向に垂直な断面が方形となるように形成されている。装入部１５は、治具本体１１の軽量化及び後述する弾性部材２１との密着性を強化することができるように、その穿孔数及び前記断面の寸法が調整されている。例えば、その一例として、前記断面の面積が２５ｍｍ２の装入部１５が縦１０列×横１０列に格子状に配列されることができる。
【００１５】
治具本体１１は、平滑な表面を有しており、弾性部材２１を保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。治具本体１１は、生産効率、粘着保持する被粘着物の大きさ、数等に応じて、適宜の寸法及び厚さに調整される。治具本体１１の厚さは、あまりに厚いと質量が増加して取扱性が低下するから、少なくとも弾性部材１０を支持することができる程度の厚さを有していればよい。治具本体１１の厚さは通常均一にされる。
【００１６】
治具本体１１を形成する材料としては、弾性部材２１を保持又は支持可能な材料であればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、金属箔、樹脂フィルム、樹脂板、セラミックス等を挙げることができる。
【００１７】
弾性部材２１は、多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、治具本体１１の表面に成形されている。この弾性部材２１は、図１に示されるように、シート状に形成され、その一表面に治具本体１１の装入部１５に装入される複数の脚部２５が形成されている。脚部２５は、装入部１５に装入されて、治具本体１１と弾性部材２１との密着性を強化する。したがって、脚部２５は、装入部１５の配列と同様の配列で、装入部１５における前記断面の形状及び治具本体１１の厚さと同じ軸線方向長さを有するように、弾性部材２１の一方の表面からほぼ垂直に延在して成る。図１に示されるように、脚部２１のうち最外列に配列された脚部２５は、その最外側面２９が弾性部材２１の各端面２８と面一になっている。
【００１８】
弾性部材２１特にその粘着性表面は、例えば後述する粘着性材料の硬化物で形成され、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、例えば、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有している。弾性部材２１の粘着力は、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「信越ポリマー法」に従って測定することができる。弾性部材２１は、被粘着物を粘着保持する粘着性表面が平滑であるのがよく、具体的には、例えば、粘着性表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が５μｍ以下に調整されている。十点平均粗さＲｚは、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で測定する。また、弾性部材２１は５〜６０の表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）を有している。弾性部材２１は均一な厚さを有しているのがよく、例えば、１〜１０ｍｍの厚さに調整される。
【００１９】
弾性部材２１を形成する材料としては、弾性部材２１に前記範囲の粘着力を付与することのできる粘着性材料であればよい。このような粘着性材料としては、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着成分（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着成分（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」が好ましい。
【００２０】
保持治具１は、図１に示されるように、治具本体１１と弾性部材２１とを備え、弾性部材２１における脚部２５全体が治具本体１１に形成された装入部１５に装入されるように、弾性部材２１が治具本体１１の一表面に形成されている。すなわち、弾性部材２１の脚部２５における側面が治具本体１１の装入部１５の内表面に接するように、弾性部材２１が治具本体１１の一表面に形成されている。治具本体１１と弾性部材２１との接触面は、弾性部材２１の粘着力で粘着保持されていてもよく、また、接着剤等で密着固定されていてもよい。保持治具１の高い耐久性を実現することができる点で、これらの接触面は接着剤で接着固定されているのがよい。
【００２１】
このように、治具本体１１に装入部１５が形成され、かつ、この装入部１５に弾性部材２１の脚部２５が装入されて成る保持治具１は、治具本体１１と弾性部材２１との密着性が大幅に強化されており、弾性部材２１が治具本体１１から剥離することを、長期間にわたって、及び／又は、被粘着物の粘着保持及び脱離の多数回にわたって、防止することができる。
【００２２】
また、保持治具１は、弾性部材２１の最外列に配列された脚部２５の最外側面２９が弾性部材２１の各端面２８と面一に形成されて成る弾性部材２１を備えている。そうすると、従来、弾性部材２１の端面の剥離が大きな問題となっていたが、保持治具１がこのような弾性部材２１を備えていると、弾性部材２１の端面２８は、脚部２１の最外側面２９に連続して、治具本体１１の表面上で途切れることなく、治具本体１１の装入部１５まで延びる。したがって、弾性部材２１の端面２８が治具本体１１の表面から剥離することがなく、保持治具１の耐久性をより一層向上させることができる。
【００２３】
さらに、治具本体１１は、装入部１５の穿設により、その質量を大幅に低減されているから、保持治具１をたとえ大型化しても、質量増大による取扱性を大きく犠牲にすることがないうえ、弾性部材２１の剥離を効果的に防止することができる。
【００２４】
したがって、保持治具１は、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材２１が治具本体１１から脱離しにくく、高い耐久性を発揮する。
【００２５】
この保持治具１は、このような効果に加えて、次の効果をも奏する。例えば、保持治具は、一般に、被粘着物を弾性部材の所定の位置に粘着保持する必要があるから、弾性部材は治具本体の所定の位置に形成されるが、従来の保持治具は使用等によって弾性部材が治具本体の所定の位置からずれてしまい、その結果、被粘着物を弾性部材の所定の位置に粘着保持することができないことがあった。特に、近年は、被粘着物がより小型化され、このような問題が顕著になってきている。しかし、保持治具１は、装入部１５に弾性部材２１の脚部２５が装入されているから、脚部２５によって弾性部材２１の水平方向への変位が効果的に規制される。したがって、保持治具１は、弾性部材２１の変位を防止して、被粘着物を弾性部材の所定の位置に粘着保持することができるから、より多数回にわたって被粘着物の粘着保持及び脱離に使用されることができる。
【００２６】
また、この保持治具１は、図１（ｂ）に示されるように、弾性部材２１が形成された表面の反対側の表面に、弾性部材２１における脚部２５の端面が露出している。この脚部２５の端面は粘着性表面であるから、保持治具１を載置すると、この脚部２５の端面で保持治具１が固定される。また、保持治具１を所定の位置に固定するのに、従来使用されていた吸引装置及び磁力装置等を使用しなくてもよい。なお、脚部２５の端面の粘着性が不要である場合には、前記端面を非粘着処理、例えば、紫外線照射処理、粗面化処置等によって、前記端面を非粘着とすることができる。
【００２７】
この発明に係る保持治具における別の一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。図３は、図１（ｂ）に対応する保持治具の断面図である。この保持治具２は、図３に示されるように、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材２２と、弾性部材２２を装入可能な複数の装入部１６を有する治具本体１２とを備えて成る。この保持治具２は、弾性部材２２の粘着性表面に弾性部材２２の粘着力で被粘着物を保持することができる。
【００２８】
この保持治具２１は、装入部１６が治具本体１２の厚さ方向に貫通していないこと、及び、弾性部材２１の脚部２６が治具本体１１の裏面に露出していないこと以外は、保持治具１と基本的に同様に形成されている。装入部１６の深さは、治具本体１２を貫通していなければよく、例えば、治具本体１２と弾性部材２２との密着性等を考慮して、適宜の深さに調整される。
【００２９】
この保持治具２は、治具本体１２と弾性部材２２とを備え、弾性部材２２における脚部２６全体が治具本体１２に形成された装入部１６に装入されるように、弾性部材２２が治具本体１２の一表面に形成されている。したがって、保持治具２は、保持治具１と同様に、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材２２が治具本体１２から脱離しにくく高い耐久性を発揮する。また、保持治具２は、弾性部材２２の変位を防止することができ、より多数回にわたって被粘着物の粘着保持及び脱離に使用されることができる。
【００３０】
保持治具２は、保持治具１と異なり、弾性部材２２が形成された表面の反対側の表面に、弾性部材２２における脚部２６の端面が露出していないから、保持治具２を載置したときに等に保持治具２が載置面に粘着されることがなく、未使用時等の取扱性に優れる。
【００３１】
この発明に係る保持治具におけるまた別の一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具３は、図４（ａ）に示されるように、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材２３と、弾性部材２３を装入可能な複数の装入部１７を有する治具本体１３とを備えて成る。この保持治具３は、弾性部材２３の粘着性表面に弾性部材２３の粘着力で被粘着物を保持することができる。
【００３２】
この保持治具３は、治具本体１３の厚さ方向に貫通し、治具本体１３の一辺に沿って延在してなる装入部１７（図４（ｂ）参照。）が形成されていること、及び、この装入部１７の深さよりも短い脚部２７が装入部１７の配列と同じ配列で弾性部材２３に形成されていること以外は、保持治具１と基本的に同様に形成されている。すなわち、装入部１７は、治具本体１３の一辺に沿って延在する貫通溝に形成されている。この装入部１７は、その延在方向に垂直な方向に所定の間隔をおいて複数配列されている。弾性部材２３の脚部２７は、前記装入部１７に装入されるように、弾性部材２３の一方の表面からほぼ垂直に延在し、装入部１７と同様に配列された壁状体に形成されている。そして、この脚部２７は、装入部１７の深さよりも短く、保持治具３としたときに、装入部１７の深さ方向の途中までしか装入されていない（図４（ａ）参照。）。
【００３３】
この保持治具３は、治具本体１３と弾性部材２３とを備え、弾性部材２３における脚部２７全体が治具本体１３に形成された装入部１７の途中まで装入されるように、弾性部材２３が治具本体１３の一表面に形成されている。したがって、保持治具３は、保持治具１と同様に、大型化しても取扱性を大きく犠牲にすることなく、弾性部材２３が治具本体１３から脱離しにくく、高い耐久性を発揮する。また、保持治具３は、弾性部材２３の変位を防止することができ、より多数回にわたって被粘着物の粘着保持及び脱離に使用されることができる。
【００３４】
保持治具３は、保持治具１と異なり、弾性部材２３が形成された表面の反対側の表面に、弾性部材２３における脚部２７の端面が露出していないから、保持治具３を載置したときに等に載置面に粘着されることがなく、未使用時等の取扱性に優れる。
【００３５】
この発明に係る保持治具は例えば次のようにして製造される。装入部を有する治具本体は、例えば、前記材料を用いて、例えば、真空成形、射出成形、金型成形等によって、作製されることができる。また、装入部を有する治具本体は、前記材料を用いて盤状体に形成した後に切削加工等により所望の装入部を形成して、作製されることができる。弾性部材を備えた保持治具は、このようにして作製した治具本体に所望により接着剤を塗布し、この治具本体が収容された金型に前記材料を注入し成形することによって、製造されることができる。また、弾性部材を備えた保持治具は、前記材料を用いて所望の形状に成形した弾性部材を、その脚部が装入部に装入されるように、所望により接着剤が塗布された治具本体上に配置し、所望により接着剤を硬化して、製造されることができる。
【００３６】
この発明に係る保持治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、保持治具１及び２において、装入部１５及び１６それぞれはその全体に脚部２５及び２６が装入されているが、この発明において、装入部は、その一部に脚部が装入されていればよい。例えば、図４（ａ）に示される保持治具３のように、装入部１７の深さよりも短い脚部２７が弾性部材２３に形成され、装入部１７の一部にこの脚部２７が装入されていてもよい。
【００３７】
また、保持治具１及び２において、装入部１５及び１６はいずれもほぼ等間隔で縦方向及び横方向に配列され、保持治具３において、装入部１７はほぼ等間隔で配列されているが、この発明において、装入部は、前記のように配列されていなくてもよく、例えば、同心円状、放射状等に配列されてもよい。
【００３８】
さらに、保持治具１〜３において、装入部１５〜１７はいずれもその軸線方向に垂直な断面形状が方形とされているが、この発明において、装入部における前記断面の形状は任意の形状に形成されてもよい。このような形状として、例えば、四角形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等挙げられる。
【００３９】
また、保持治具１〜３において、治具本体１１〜１３はいずれも方形を成す盤状体に成形されているが、この発明において、この治具本体は、薄板状物の形状、その製造工程及び取扱性等に応じて、任意の形状に形成されてもよい。このような形状として、例えば、四角形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等挙げられる。
【００４０】
この発明に係る一組の保持治具の一実施例である一組の保持治具を、図を参照して、説明する。一組の保持治具３０は、図５に示されるように、保持治具１Ａと保持治具１Ｂとを備えている。保持治具１Ａは、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材２１Ａと、弾性部材２１Ａの少なくとも一部を装入可能な複数の装入部（図示しない。）を有する治具本体１１Ａとを備えて成り、保持治具１Ｂは、表面に被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材２１Ｂと、弾性部材２１Ｂの少なくとも一部を装入可能な複数の装入部（図示しない。）を有する治具本体１１Ｂとを備えて成る。保持治具１Ａ及び保持治具１Ｂは、前記保持治具１と基本的に同様に構成されており、すなわち、この一組の保持治具３０は、この発明に係る保持治具の一実施例である前記保持治具１を２つ備えている。
【００４１】
一組の保持治具３０において、弾性部材２１Ａ及び弾性部材２１Ｂはそれぞれ、前記「信越ポリマー法」による前記粘着力の範囲内で、弾性部材２１Ｂの粘着力が弾性部材２１Ａの粘着力よりも大きな粘着力となるように調整されている。弾性部材２１Ａ及び弾性部材２１Ｂがこのような粘着力の関係を有することにより、保持治具１Ａの弾性部材２１Ａから保持治具１Ｂの弾性部材２１Ｂに被粘着物を移し替えることができる。弾性部材２１Ａから弾性部材２１Ｂに被粘着物を脱落することなくスムーズに移し替えることができる点で、弾性部材２１Ａと弾性部材２１Ｂとの前記「信越ポリマー法」による粘着力の差は１５〜４３ｇ／ｍｍ２であるのが好ましい。
【００４２】
この発明に係る一組の保持治具は、少なくとも二箇所に導電性ペーストを塗布する必要のある小型電子部品用部材の粘着保持用として、好適に用いられる。少なくとも二箇所に導電性ペーストを塗布する必要のある小型電子部品用部材として例えばチップコンデンサを例にして説明すると、チップコンデンサは角柱体又は円柱体等における軸線方向の両端部に電極を形成して成るから、このような治具本体には、その表面にチップコンデンサ製造用部材を粘着保持し、そのチップコンデンサ製造用部材の下端面に一方の電極を形成した後に、そのチップコンデンサ製造用部材を前記保持治具から離脱し、次いで、電極を形成して成る端面を再び保持治具の表面に密着保持させる必要がある。一組の保持治具を備え、例えばチップコンデンサを製造可能な装置として、例えば、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「小型電子部品保持装置」等が挙げられる。この「小型電子部品保持装置」及びその作用等は、特開２００７−１６５３９７号公報に詳細に記載されている。故に、この発明に係る一組の保持治具は、この特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「小型電子部品保持装置」に用いられる保持治具として好適に採用される。
【００４３】
一組の保持治具３０は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具１Ａ及び１Ｂを備えているから、保持治具１Ａ及び１Ｂにおいて、弾性部材２１Ａ及び２１Ｂが共に治具本体１１Ａ及び１１Ｂから剥離しにくく高い耐久性を発揮すると共に、軽量化を達成することができる。したがって、一組の保持治具３０は、大型化されても取扱性が著しく犠牲にされることなく、高い耐久性を発揮することができる。
【００４４】
この発明に係る一組の保持治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、一組の保持治具３０はこの発明に係る保持治具１Ａ及び１Ｂを２つ備えているが、この発明において、一組の保持治具は、少なくとも１つがこの発明に係る保持治具であればよい。この発明に係る保持治具以外の保持治具として、例えば、装入部が形成されていない治具本体とシート状の弾性部材とを備えた従来の保持治具が挙げられる。
【００４５】
また、一組の保持治具３０はこの発明に係る保持治具１Ａ及び１Ｂを２つ備えているが、この発明において、一組の保持治具は３以上の保持治具を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具における一実施例である保持治具を示す概略図であり、図１（ａ）はこの発明に係る保持治具における一実施例である保持治具を示す平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す保持治具を構成する治具本体における一実施例である治具本体を示す概略図であり、図２（ａ）は図１に示す保持治具を構成する治具本体における一実施例である治具本体を示す平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面を示す断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る保持治具における別の一実施例である保持治具を示す断面図である。
【図４】図４は、この発明に係る保持治具におけるまた別の一実施例である保持治具を示す概略図であり、図４（ａ）はこの発明に係る保持治具におけるまた別の一実施例である保持治具を示す断面図であり、図４（ｂ）はこの発明に係る保持治具におけるまた別の一実施例である保持治具における治具本体を示す上面図である。
【図５】図５は、この発明に係る一組の保持治具の一実施例である一組の保持治具を示す概略上面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ、１Ｂ、２、３  保持治具
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１２、１３  治具本体
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２２、２３  弾性部材
１５、１６、１７  装入部
２５、２６、２７  脚部
２８  端面
２９  最外側面
３０  一組の保持治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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