(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の片方の肩部から胸部を斜めに拘束するショルダーベルト部、および乗員の腰部を拘束するラップベルト部を有するシートベルト装置と、
前記ショルダーベルト部に設けられ、車両衝突を検知または予知したときに、前記ショルダーベルト部から車両前方へ向けて膨張する上部エアバッグと、
前記ラップベルト部に設けられ、車両衝突を検知または予知したときに、前記ラップベルト部から車両前方へ向けて膨張する下部エアバッグと、
膨張した状態における前記上部エアバッグの下側から下方へ延びて、膨張した前記下部エアバッグの車両後方側に配置され、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとが上下方向に接触したときにそれぞれのエアバッグ同士の相対前後移動を抑制する移動抑制手段と、を備え、
車両衝突を検知または予知したときに、前記上部エアバッグと下部エアバッグとが膨張して上下方向に接触し、前記移動抑制手段によって、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとの相対前後移動を抑制するように構成したことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記ショルダーベルト部は、着座した乗員の左右の肩部の一方側に配設されたアンカー部から他方側に配設されたバックル部に亘って延設され、
前記移動抑制手段は、膨張した状態における上部エアバッグの下側に、前記アンカー部が配設された側とバックル部が配設された側とを連結するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記上部エアバッグには、膨張した状態において外表面が内方側に凹んだ凹部が設けられ、前記移動抑制手段は、前記凹部の端部同士を車幅方向に沿って連結されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記移動抑制手段は、上部エアバッグにおける非膨張部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記上部エアバッグは、２枚のシート部材の周縁部同士を結合して構成され、前記凹部は、この結合部分を内方側に向けて配置した凹設部位であり、該凹設部位に配置されたシート部材の一部で前記移動抑制手段を構成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
膨張した状態における前記上部エアバッグの上側を、前記ショルダーベルト部に移動可能に支持したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が衝突を検知または予知した場合に乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シートベルトにエアバッグを内装し、車両の前面衝突時に前記エアバッグを膨張させることによって乗員を保護する乗員保護装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、シートベルトを構成するショルダーベルト部に上部エアバッグを内装し、ラップベルト部に下部エアバッグを内装している。そして、車両衝突時に前記上部エアバッグおよび下部エアバッグをそれぞれ膨張させて、上部エアバッグの下面と下部エアバッグの上面とを接触させることにより、上部エアバッグと下部エアバッグとの車両前後方向の相対位置のずれを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６００６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記背景技術に示された乗員保護装置では、上部エアバッグの下面と下部エアバッグの上面との間に生じる摩擦力によって車両前後方向の相対位置のずれを防止している。しかし、車両制動時における乗員の慣性力や上部・下部エアバッグの膨張力が大きい場合は、前記摩擦力による車両前後方向の相対位置のずれを確実に防止できないおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、シートベルトに装着される上部エアバッグと下部エアバッグとの膨張時における車両前後方向の相対位置を適正に保持することができる乗員保護装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る乗員保護装置は、乗員の左右の一方側の肩部から胸部を斜めに拘束するショルダーベルト部、および乗員の腰部を拘束するラップベルト部を有するシートベルト装置と、前記ショルダーベルト部に設けられ、車両衝突を検知または予知したときに、前記ショルダーベルト部から車両前方へ向けて膨張する上部エアバッグと、前記ラップベルト部に設けられ、車両衝突を検知または予知したときに、前記ラップベルト部から車両前方へ向けて膨張する下部エアバッグと、膨張した状態における前記上部エアバッグの下側から下方へ延びて、膨張した前記下部エアバッグの車両後方側に配置され、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとが上下方向に接触したときにそれぞれのエアバッグ同士の相対前後移動を抑制する移動抑制手段と、を備えた乗員保護装置であって、車両衝突を検知または予知したときに、前記上部エアバッグと下部エアバッグとが膨張して上下方向に接触し、前記移動抑制手段によって、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとの相対前後移動を抑制するように構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る乗員保護装置によれば、前記移動抑制手段によって、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとの相対前後移動を抑制することができる。即ち、車両衝突を検知または予知した時に、前記上部エアバッグと下部エアバッグとが膨張して上下方向に接触し、前記移動抑制手段によって、膨張した上部エアバッグと下部エアバッグとの相対前後移動を抑制することができる。従って、シートベルトに装着される上部エアバッグと下部エアバッグとの膨張時における車両前後方向の相対位置を適正に保持することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態による乗員保護装置を備えたシートベルト装置を装着した乗員の側面図である。なお、本実施形態では、一例として後部座席の右端側の座席に配設した乗員保護装置について説明するが、他の位置の座席にも適用することができる。また、本発明では、車両衝突を「検知」または「予知」した時に、上部エアバッグと下部エアバッグを膨張させる。ここで、「検知」、「予知」には、車両に衝突荷重が入力された場合以外にも、例えば、車両の減速度を検知した場合、車両が障害物に接触することを検知した場合、超音波センサー、レーザレーダまたはカメラ等による外界検知手段によって障害物との衝突を予知した場合なども広く含まれる。
【００１１】
また、本実施形態におけるシートベルト装置２２は、３点式シートベルトであり、乗員１５の右側（車幅方向外側）の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、乗員１５の右側（車幅方向外側）の下方に配設された図外のラップアンカー部と、乗員１５の左側（車幅方向内側）の下方に配設された図外のバックルアンカー部との３点で支持されている。これらのショルダーアンカー部７、ラップアンカー部、およびバックルアンカー部は、車体に取り付けても良く、車両用シート６に取り付けても良い。
【００１２】
また、シートベルト装置２２は、ショルダーベルト部１１とラップベルト部１３とを備えている。前記ショルダーベルト部１１は、前記アンカー部７からバックル部９に亘って延設されて乗員１５の肩部１７から胸部１９を斜めに拘束し、前記ラップベルト部１３は、乗員１５の腰部２１を拘束する。なお、図１において、符号２３は乗員１５の頭部であり、２５は大腿部を示す。
【００１３】
図２は、本発明の第１実施形態による上部エアバッグと下部エアバッグが膨張した状態を示す斜視図である。
【００１４】
車両が衝突を検知または予知すると、図２に示す上部エアバッグ２７および下部エアバッグ２９が車両前方へ向けて膨張する。即ち、前記上部エアバッグ２７は、通常時（車両が衝突を検知または予知しない場合）には、ショルダーベルト部１１内に格納されており、車両が衝突を検知または予知すると、ショルダーベルト部１１から車両前方に膨張する。また、前記下部エアバッグ２９も、通常時にはラップベルト部１３内に格納されており、車両が衝突を検知または予知すると、ラップベルト部１３から車両前方に膨張する。これらの膨張した上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９とは、上下方向に相互に接触する。
【００１５】
なお、車両衝突を検知又は予知した時、乗員１５に対して車両前方へ移動しようとする慣性力が作用する。これによって、乗員１５の上体がラップベルト部１３に拘束された腰部２１近傍を中心に回動するため、乗員１５の肩部１７のうち拘束されない側であるバックル部９側（図１参照）の肩部１７が慣性力によって車両前下方へ移動する。これにより、図２に示すように、上部エアバッグ２７に対して、上部エアバッグ取付部２８を中心とした回転モーメントＭが、例えば、右座席の乗員１５に対して正面視で時計周り方向、左座席の乗員１５に対しては正面視で反時計周り方向に加わる。
【００１６】
図３は、本発明の第１実施形態による第１の移動抑制手段を配設した非膨張時の上部エアバッグを示す正面図である。
【００１７】
上部エアバッグ２７は、２枚のシート部材の周縁部９５同士を縫合することによって袋状に形成しており、下端部に流入口９９が設けられている。縫合ライン９７は、周縁部９５に、平面視略矩形状に形成されている。また、上部エアバッグ２７の下側部分は、内方側に向けて略Ｖ字状に突出する凹設部位１０３（凹部１０１）に形成されており、該凹設部位１０３の端部１０５，１０７同士を結ぶように第１の移動抑制手段１０９が設けられている。ここで、端部１０５は、膨張した上部エアバッグ２７の外表面を内方に向けて凹ませた凹設部位１０３の縁のうち、ショルダーベルト部１１のアンカー部７が配設された側（即ち、乗員１５の左右の肩部１７，１７のうち、ショルダーベルト部１１で拘束される側）の端部である。また、端部１０７は、膨張した上部エアバッグ２７の外表面を内方に向けて凹ませた凹設部位１０３の縁のうち、ショルダーベルト部１１のバックル部９が配設された側（即ち、乗員１５の左右の肩部１７，１７のうち、ショルダーベルト部１１で拘束されない側）の端部である。
【００１８】
前記第１の移動抑制手段１０９は、具体的には、前記２枚のシート部材の少なくともいずれかを略三角状に切り残したものであり、本実施形態では、前側のシート部材を切断し、後側のシート部材の一部を略三角状に残している。また、第１の移動抑制手段１０９は、膨張した状態における上部エアバッグ２７の下側に、車両のアンカー部７（図１参照）が配設された側とバックル部９（図１参照）が配設された側とを連結するように設けられている。このように、上部エアバッグ２７は、上部エアバッグ本体部９３と、該上部エアバッグ本体部９３の下側部分に車幅方向に沿って設けられた第１の移動抑制手段１０９と、から一体に構成されている。なお、流入口９９を介して上部エアバッグ本体部９３の内部に流体が供給されると、上部エアバッグ本体部９３が膨張する。
【００１９】
また、図４に示すように、下部エアバッグ２９は、前側シート部材３１と後側シート部材３３とを重ね合わせた状態で、それぞれの周縁部３５同士を縫合等によって結合させている。前記前側シート部材３１の上部には、円形の排出孔４５，４５が左右一対に形成されている。
【００２０】
また、前側シート部材３１の内面側と後側シート部材３３の内面側とは、シート状に形成された膨張規制手段３７によって前後方向に連結されている。このように、膨張規制手段３７は、下部エアバッグ２９の内部に配設されており、膨張規制手段３７が取り付けられた前側シート部材３１および後側シート部材３３の部位は、前後方向の内方側に引っ張られる。従って、膨張規制手段３７が取り付けられた下部エアバッグ２９の前後方向厚さは、他の部位の前後方向厚さよりも薄く形成されるため、外表面に窪み３９が形成される。
【００２１】
このように、膨張規制手段３７は、下部エアバッグ２９が膨張する際に下部エアバッグ２９の前後方向の膨張を規制する。下部エアバッグ２９における膨張規制手段３７よりも上側の部位を上側部４１とし、第１の膨張規制手段３７よりも下側の部位を下側部４３とする。前述したように、膨張規制手段３７が取り付けられた下部エアバッグ２９の前後方向厚さは、他の部位の前後方向厚さよりも薄い。従って、膨張した上側部４１は下側部４３に対して、膨張規制手段３７が取り付けられた部位を境に屈曲しやすくなっている。
【００２２】
図５は、本発明の第１実施形態による上部エアバッグと下部エアバッグを膨張させた状態の側面図である。
【００２３】
前述した第１の移動抑制手段１０９を有する上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９が膨張すると、図５に示すように第１の移動抑制手段１０９が上部エアバッグ２７の下側から下方に延びて、膨張した下部エアバッグ２９の上側部４１の車両後方側（即ち、下部エアバッグ２９の上側部４１と乗員１５との間）に配置される。このように、第１の移動抑制手段１０９は、上部エアバッグ２７における非膨張部となっている。
【００２４】
図６は、本発明の第１実施形態による上部エアバッグに加わる張力を説明する概略図であり、（ａ）は上部エアバッグ内に流体を流入させたときの上部エアバッグ内の圧力状態を示しており、（ｂ）は上部エアバッグ内の圧力によって第１の移動抑制手段に加わる張力を示している。
【００２５】
上部エアバッグ２７の端部に形成された流入口９９には、供給パイプ１１１が嵌合されており、該供給パイプ１１１から上部エアバッグ２７の内部に流体を供給すると、上部エアバッグ２７は膨張する。この膨張した状態の上部エアバッグ２７の内面の各部位に、圧力Ｐが均一にかかる。ここで、前述したように、上部エアバッグ２７が膨張した状態において外表面が内方側に凹む凹設部位１０３（凹部１０１）が設けられているため、圧力Ｐによって凹設部位１０３を外方に向けて押し出そうとする。すると、凹設部位１０３の端部１０５，１０７同士が互いに離反しようとするため、第１の移動抑制手段１０９に矢印方向に沿って張力Ｔが作用する。
【００２６】
以下に、本発明の第１実施形態による作用効果を説明する。
【００２７】
本実施形態では、膨張した状態における前記上部エアバッグ２７の下側から下方へ延びて、膨張した前記下部エアバッグ２９の車両後方側に配置され、膨張した上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９とが上下方向に接触したときにそれぞれのエアバッグ同士２７，２９の相対前後移動を抑制する第１の移動抑制手段１０９を設けている。
【００２８】
従って、車両衝突を検知または予知したときに、前記上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９とが膨張して上下方向に接触し、前記第１の移動抑制手段１０９によって、膨張した上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９との相対前後移動を抑制することができる。このため、車両制動時に乗員１５が前方へ慣性移動する場合、上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９とで、乗員１５の頭部２３などを確実に保護することができる。また、車両衝突を検知または予知した時に、膨張した下部エアバッグ２９の上側部４１が上部エアバッグ２７の車両後方側に侵入して、乗員１５に下部エアバッグ２９の膨張力が加わりにくくなることを防止できる。また、車両が衝突を検知または予知し、上部エアバッグ２７に対して乗員１５からの荷重が入力されて上部エアバッグ２７が車両前方へ移動しようとする場合でも、第１の移動抑制手段１０９が下部エアバッグ２９の上側部４１に当たって上部エアバッグ２７の移動が阻止される。その結果、上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９との車両前後方向の相対位置を維持することができる。
【００２９】
延いては、前屈する乗員１５の頭部２３を上部・下部エアバッグ２７，２９で受け止めて、その荷重を上部・下部エアバッグ２７，２９を介して乗員１５の大腿部２５またはシートクッション３の座面で支持させるようにして乗員１５の頭部２３をより迅速に拘束できる。
【００３０】
また、前記ショルダーベルト部１１は、着座した乗員１５の左右の肩部１７，１７の一方側に配設されたアンカー部７から他方側に配設されたバックル部９に亘って延設され、前記第１の移動抑制手段１０９は、膨張した状態における上部エアバッグ２７の下側に、前記アンカー部７が配設された側とバックル部９が配設された側とを連結するように設けられている。
【００３１】
従って、上部エアバッグ２７が膨張すると、第１の移動抑制手段１０９には、アンカー部７が配設された側からバックル部９が配設された側に沿って張力Ｔが発生する。この張力が作用した第１の移動抑制手段１０９によって、下部エアバッグ２９の上側部４１が上部エアバッグ２７の車両後方側へ侵入することが抑制されると共に、下部エアバッグ２９の上側部４１が車両前方へ屈曲するように導くガイド機能の向上を図ることができる。
【００３２】
また、車両衝突を検知又は予知した時には、乗員１５に対して車両前方へ移動しようとする慣性力が作用する。これによって、乗員１５の上体がラップベルト部１３に拘束された腰部２１近傍を中心に回動するため、乗員１５の肩部１７のうち拘束されない側であるバックル部９側の肩部１７が慣性力によって車両前下方へ移動する。これにより、図２に示すように、上部エアバッグ２７に対して、上部エアバッグ取付部２８を中心とした回転モーメントＭが、例えば、右座席の乗員１５に対して正面視で時計周り方向、左座席の乗員１５に対しては正面視で反時計周り方向に加わる。この回転モーメントＭによって、上部エアバッグ２７の第１の移動抑制手段１０９に張力Ｔが付与され、この張力Ｔが付与された第１の移動抑制手段１０９が、膨張した下部エアバッグ２９に当たることによって上部エアバッグ２７が車両前方に移動することが阻止され、上部エアバッグ２７と下部エアバッグ２９との前後方向の相対位置が保持される。
【００３３】
そして、前記上部エアバッグ２７には、膨張した状態において外表面が内方側に凹んだ凹部１０１が設けられ、前記第１の移動抑制手段１０９は、前記凹部１０１の端部１０５，１０７同士を車幅方向に沿って連結されている。
【００３４】
このため、上部エアバッグ２７内に流体６３が供給されると、該流体６３による圧力が上部エアバッグ２７の内面全体に均一に作用し、前記凹部１０１を外方に押し出そうとするため、第１の移動抑制手段１０９を伸ばそうとする張力Ｔが作用する。これによって、第１の移動抑制手段１０９に対して更に張力Ｔが付与される。
【００３５】
また、前記第１の移動抑制手段１０９は、上部エアバッグ２７における非膨張部となっている。従って、下部エアバッグ２９と第１の移動抑制手段１０９とは、膨張時において車両前後方向に重なって配置されるため、第１の移動抑制手段１０９を膨張部にすると、下部エアバッグ２９と第１の移動抑制手段１０９とが共に膨張することによって乗員１５に対して膨張力を付与するおそれがある。従って、上部エアバッグ２７における非膨張部を第１の移動抑制手段１０９に設定することにより、乗員１５に付与する膨張力を抑制することができる。
【００３６】
なお、前記上部エアバッグ２７は、２枚のシート部材の周縁部９５同士を結合して構成され、前記凹部１０１は、この結合部分を内方側に向けて配置した凹設部位１０３であり、該凹設部位１０３に配置されたシート部材の一部で前記第１の移動抑制手段１０９を構成している。
【００３７】
従って、シート部材の周縁部９５の一部を切断せずに残すだけで第１の移動抑制手段１０９を作成することができるため、第１の移動抑制手段１０９の作成作業を簡単にすることができる。
【００３８】
[第２の実施形態]
次いで、本発明の第２実施形態による乗員保護装置について説明するが、前記第１実施形態と同一構造の部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図７は、本発明の第２実施形態による第２の移動抑制手段を配設した上部エアバッグを示す正面図である。
【００４０】
この上部エアバッグ１１３は、上部エアバッグ本体部１１５と、該上部エアバッグ本体部１１５の凹設部位１０３の端部１０５，１０７同士を連結した線状部材である第２の移動抑制手段１１７と、から構成されている。該第２の移動抑制手段１１７は、非伸縮性のひも等であれば種々の線状部材を適用することができる。また、第２の移動抑制手段１１７の両端は、上部エアバッグ本体部１１５に縫合等によって取り付けることができる。
【００４１】
以下に、本発明の第２実施形態による作用効果を説明する。
【００４２】
本実施形態では、第２の移動抑制手段１１７を線状部材から構成しているため、第２の移動抑制手段１１７の長さを簡単に変えることができる。
【００４３】
[第３の実施形態]
次いで、本発明の第３実施形態による乗員保護装置について説明するが、前記第１および第２実施形態と同一構造の部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図８は本発明の第３実施形態による非膨張時の上部エアバッグを示す正面図、図９は図８の上部エアバッグと下部エアバッグを膨張させた状態の側面図である。
【００４５】
図８に示すように、上部エアバッグ１１９は、上部エアバッグ本体部１２１と、該上部エアバッグ本体部１２１の下部に設けられた第１の移動抑制手段１０９と、上部エアバッグ本体部１２１の上部に設けられた延設部１２３とから一体に形成されている。
【００４６】
前記延設部１２３は、上部エアバッグ本体部１２１を構成する前後２枚のシート部材の少なくともいずれかを略台形状に切り残したものであり、先端部にショルダーベルト部１１（ウエビング）を挿通させる挿通口１２５が形成されている。該挿通口１２５は、ショルダーベルト部１１を通した状態で移動可能な大きさに形成されている。このように、本実施形態では、膨張した状態における上部エアバッグ１１９の上側を、前記ショルダーベルト部１１に移動可能に支持している。
【００４７】
以下に、本発明の第３実施形態による作用効果を説明する。
【００４８】
本実施形態では、膨張した状態における上部エアバッグ１１９の上側を、前記ショルダーベルト部１１に移動可能に支持している。従って、図９に示すように、上部エアバッグ１１９および下部エアバッグ２９が膨張したときに、膨張によって乗員から離反しようとする上部エアバッグ本体部１２１の上部がショルダーベルト部１１（ウエビング）を挿通させている延設部１２３によって車両後方側（乗員１５側）に向けて矢印方向に引き寄せられる（上部エアバッグ２７の上側とショルダーベルト部１１との距離を保つ）ため、上部エアバッグ１１９が前方に移動して乗員１５の胸部１９から離れることがない。
【００４９】
次いで、前記第１〜第３実施形態による乗員保護装置の作動手順を説明する。
【００５０】
図１０は、本発明の第１〜第３実施形態による乗員保護装置の作動手順を示す側面図であり、（ａ）は車両衝突を検知または予知した時の初期段階を示し、（ｂ）は中間段階を示し、（ｃ）は下部エアバッグが屈曲した後期段階を示している。
【００５１】
図１０（ａ）に示すように、車両が衝突を検知または予知すると、ショルダーベルト部１１から上部エアバッグ２７が車両前方へ向けて膨張し、ラップベルト部１３から下部エアバッグ２９が車両前方へ向けて膨張する。ここで、下部エアバッグ２９は上方にも膨張するため、上部エアバッグ２７の下面に上下方向に接触する。また、下部エアバッグ２９の前面には、排出孔４５が形成されているため、該排出孔４５から下部エアバッグ２９の内部の流体（例えば、ガス）が車両前方へ向けて排出される。
【００５２】
さらに、図１０（ｂ）（ｃ）に示すように、乗員１５に慣性力がかかると、頭部２３が車両前方に移動しようとするが、上部エアバッグ２７によって前方移動が抑制される。ここで、下部エアバッグ２９には、膨張規制手段３７が配設されている。従って、下部エアバッグ２９は、上部エアバッグ２７から下方へ押圧され、大腿部２５から上方へ押圧されるため、膨張規制手段３７を境に、下部エアバッグ２９の上側部４１が下側部４３に対して車両前方へ向けて折れ曲がる。なお、下部エアバッグ２９が屈曲した場合でも、排出孔４５が狭まることがないように、流体６３は車両前方に向けて排出される。
【００５３】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、本発明の技術思想に基づいて種々の変更および変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態によるシートベルト装置を装着した乗員の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による上部エアバッグと下部エアバッグが膨張した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による第１の移動抑制手段を配設した非膨張時の上部エアバッグを示す正面図である。
【図４】本発明による下部エアバッグを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による上部エアバッグと下部エアバッグを膨張させた状態の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による上部エアバッグに加わる張力を説明する概略図であり、（ａ）は上部エアバッグ内に流体を流入させたときの上部エアバッグ内の圧力状態を示しており、（ｂ）は上部エアバッグ内の圧力によって第１の移動抑制手段に加わる張力を示している。
【図７】本発明の第２実施形態による第２の移動抑制手段を配設した非膨張時の上部エアバッグを示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による非膨張時の上部エアバッグを示す正面図である。
【図９】図８の上部エアバッグと下部エアバッグを膨張させた状態の側面図である。
【図１０】本発明の第１〜第３実施形態による乗員保護装置の作動手順を示す側面図であり、（ａ）は車両衝突を検知または予知した時の初期段階を示し、（ｂ）は中間段階を示し、（ｃ）は下部エアバッグが屈曲した後期段階を示している。
【符号の説明】
【００５５】
７…アンカー部
９…バックル部
１１…ショルダーベルト部
１３…ラップベルト部
１５…乗員
１７…肩部
１９…胸部
２１…腰部
２２…シートベルト装置
２７，１１３，１１９…上部エアバッグ
２９…下部エアバッグ
９５…周縁部
１０１…凹部
１０３…凹設部位
１０５，１０７…端部
１０９…第１の移動抑制手段（移動抑制手段）
１１７…第２の移動抑制手段（移動抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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