(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平屋で膜構造の建屋内に大型重量危険物を保管する大型重量危険物保管庫であって、基礎に固定され、建屋の一方の妻側部を構成する一方の妻面固定構造体と、基礎に固定され、建屋の他方の妻側部を構成する他方の妻面固定構造体と、前記一方の妻面固定構造体から前記他方の妻面固定構造体にわたって建屋桁行方向に沿って単数又は複数並べて設けられ、鋼材製の骨組で支持される屋根及び側壁を構成し、建屋桁行方向に移動可能な開閉用移動構造体と、建屋床面に敷設されて前記開閉用移動構造体を該移動構造体の車輪を介して支持するとともに、建屋床面の上方を開放することで建屋床面全体にわたって、前記大型重量危険物を搬入、搬出できるように、前記開閉用移動構造体を建屋桁行方向に移動させるための走行用レールとを備え、前記他方の妻面固定構造体は、その大きさが前記開閉用移動構造体の内側に入り込む大きさで設けられており、前記両方の妻面固定構造体及び前記開閉用移動構造体における屋根及び壁として不燃材料よりなる膜体が用いられていることを特徴とする大型重量危険物保管庫。
【請求項２】
建屋桁行方向に沿って前記開閉用移動構造体が複数並べて設けられており、前記走行用レールは、一対をなして建屋桁行方向に延び、前記複数の開閉用移動構造体を該移動構造体の車輪を介して支持し、前記他方の妻面固定構造体の位置よりさらに建屋外側へ延びる延長部分として、前記複数の開閉用移動構造体のうちの桁行方向長さが最大のものよりもわずかに長い長さを有して敷設されていることを特徴とする請求項１記載の大型重量危険物保管庫。
【請求項３】
前記複数の開閉用移動構造体は、それぞれ、建屋が閉じられた状態において開閉用移動構造体同士の建屋桁行方向における隙間を塞ぐ連棟用庇を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の大型重量危険物保管庫。
【請求項４】
前記大型重量危険物がＰＣＢ含有電気機器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の大型重量危険物保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型重量危険物の保管庫に関し、工場等の受電設備から取り外された高圧トランス，高圧コンデンサのような大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器などをその保管対象とする大型重量危険物保管庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場等の受電設備から取り外された高圧トランス，高圧コンデンサなどの大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器は、ＰＣＢ廃棄物として、ＰＣＢ廃棄物処理施設にて無害化処理されるまでの間、その保有者において適正に保管することが義務付けられている。
【０００３】
ところで、移動式クレーン等を使用しなければ搬入、搬出できないような大型重量物を保管する倉庫施設として、従来より、膜構造の建築物である伸縮型テント倉庫がよく利用されている。膜構造の建築物（骨組膜構造物）は、鋼材製の骨組に膜材料を張り、これらの骨組及び膜材料を一体として膜面を構成することで、屋根（屋根版）及び壁を設けてなるものである。伸縮型テント倉庫は、膜面を設けるのに使用する骨組を構成する鉛直部材の脚部を桁行方向（建屋奥行き方向）のみに移動する滑節構造とし、屋根及び壁に用いる膜面を折りたたむことにより伸縮する構造の建築物である。
【０００４】
大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器については、建屋への搬入、搬出に際し前記と同じく移動式クレーン等を必要とする大型重量物であることに加え、機器内にＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有する絶縁油が存在するため、電路から外して保管する際には危険物の規制に関する規則に基づいて、消防法上で定められた屋内貯蔵所に保管する必要がある。屋内貯蔵所は、平屋建てであって、床面、骨組（柱、梁）、壁及び屋根の各材質を不燃材料とする必要がある。
【０００５】
このため、大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器の保管庫として、伸縮型テント倉庫を適用しようとしても、折りたたまれる屋根版及び壁に用いる膜面の膜材料としてガラス繊維糸（不燃材料）を使用することが伸縮型テント倉庫では禁止されていることから（平成１４年国土交通省告示第６６７号）、伸縮型テント倉庫をそのまま適用することができない。そのため、通常の鉄骨構造造りの建屋に比べて建設コストが安価で、建設工事期間が短くて済むという膜構造の建築物の利点を生かすことができていなかった。
【０００６】
なお、特開平１０−３３８３０８号公報には、建物外部から直接物品の搬出入が可能であり、建物内に通路及び作業スペースを必要とせず、貯蔵スペースを最大限利用できることを目的として、建物の外周壁面の一部又は全部を開閉自在な単数又は複数の防火戸で形成し、その防火戸の内側を貯蔵スペースとして建物の外部から直接物品の搬出入を可能とした危険物貯蔵倉庫が提案されている。
【０００７】
しかしながら、この危険物貯蔵倉庫は、フォークリフトなどで建物の外部からパレットに積載した物品、例えば危険物第４類の引火性液体などを希望の棚の上に貯蔵することが容易にできるようにしたものであり、高圧トランス，高圧コンデンサなどのような大型、大重量の物品には適用できないものであった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３３８３０８号公報
【特許文献２】特開昭５３−２５０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、高圧トランス，高圧コンデンサのような大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器などの大型重量危険物を建屋内に保管するにあたり、規則に基づく危険物貯蔵所（屋内貯蔵所）としての条件を満たし、移動式クレーン等により建屋の床面全体にわたって直接大型重量危険物の搬入、搬出を行うことができるとともに、建設コストが安価で、建設工事期間が短くてすむようにした、大型重量危険物保管庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
請求項１の発明は、平屋で膜構造の建屋内に大型重量危険物を保管する大型重量危険物保管庫であって、基礎に固定され、建屋の一方の妻側部を構成する一方の妻面固定構造体と、基礎に固定され、建屋の他方の妻側部を構成する他方の妻面固定構造体と、前記一方の妻面固定構造体から前記他方の妻面固定構造体にわたって建屋桁行方向に沿って単数又は複数並べて設けられ、鋼材製の骨組で支持される屋根及び側壁を構成し、建屋桁行方向に移動可能な開閉用移動構造体と、建屋床面に敷設されて前記開閉用移動構造体を該移動構造体の車輪を介して支持するとともに、建屋床面の上方を開放することで建屋床面全体にわたって、前記大型重量危険物を搬入、搬出できるように、前記開閉用移動構造体を建屋桁行方向に移動させるための走行用レールとを備え、前記他方の妻面固定構造体は、その大きさが前記開閉用移動構造体の内側に入り込む大きさで設けられており、前記両方の妻面固定構造体及び前記開閉用移動構造体における屋根及び壁として不燃材料よりなる膜体が用いられていることを特徴とする大型重量危険物保管庫である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の大型重量危険物保管庫において、建屋桁行方向に沿って前記開閉用移動構造体が複数並べて設けられており、前記走行用レールは、一対をなして建屋桁行方向に延び、前記複数の開閉用移動構造体を該移動構造体の車輪を介して支持し、前記他方の妻面固定構造体の位置よりさらに建屋外側へ延びる延長部分として、前記複数の開閉用移動構造体のうちの桁行方向長さが最大のものよりもわずかに長い長さを有して敷設されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の大型重量危険物保管庫において、前記複数の開閉用移動構造体は、それぞれ、建屋が閉じられた状態において開閉用移動構造体同士の建屋桁行方向における隙間を塞ぐ連棟用庇を有していることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の大型重量危険物保管庫において、前記大型重量危険物がＰＣＢ含有電気機器であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の大型重量危険物保管庫は、平屋で膜構造の建屋内にＰＣＢ含有電気機器などの大型重量危険物を保管する保管庫であって、基礎に固定された膜構造の一方の妻面固定構造体から基礎に固定された膜構造の他方の妻面固定構造体にわたって、建屋桁行方向（建屋奥行方向）に沿って、屋根及び側壁を構成する膜構造の開閉用移動構造体を単数又は複数並べて設けるとともに、建屋床面の上方を開放することで建屋床面全体にわたって、移動式クレーンにより大型、大重量の危険物を搬入、搬出できるように、前記開閉用移動構造体を建屋桁行方向に走行用レール上を移動可能としている。
【００１６】
したがって、前記開閉用移動構造体を適宜移動させることにより、建屋床面全体にわたって、ラフテレーンクレーンなどの移動式クレーンにより大型重量危険物を搬入、搬出することができる。例えば、建屋桁行方向に沿って開閉用移動構造体が複数並べて設けられているものでは、建屋床面の上方を部分的に開放することで、移動式クレーンにより、建屋床面のいずれの箇所にも直接大型重量危険物を搬入、搬出することができる。また、建屋として膜構造の建築物を採用しているので、通常の鉄骨構造造りの建屋に比べて建設コストが安価で、建設工事期間が短くてすむ。さらに、妻面固定構造体及び開閉用移動構造体を不燃材料により構成しているので、危険物貯蔵所（屋内貯蔵所）としての条件をも満たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態によるＰＣＢ含有電気機器保管庫の基本構成を模式的に示す平面図である。
【００１８】
この実施形態による大型重量危険物保管庫としてのＰＣＢ含有電気機器保管庫は、平屋で膜構造の建築物からなる建屋内に、高圧トランス，高圧コンデンサなどの大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器を保管する保管庫であり、図１に示すように、基礎に固定された背面側の妻面固定構造体１０から基礎に固定された正面側の妻面固定構造体２０にわたって、建屋桁行方向（建屋奥行方向）に沿って、屋根及び側壁を構成する膜構造の開閉用移動構造体３１，３２，３３を本実施形態では３つ並べて設けるとともに、これらの第１〜第３の開閉用移動構造体３１，３２，３３それぞれを建屋桁行方向に一対の走行用レールＲ，Ｒ上を移動可能としている。
【００１９】
膜構造をなす前記両方の妻面固定構造体１０，２０のうち、正面側の妻面固定構造体２０は、その大きさが開閉用移動構造体３１，３２，３３の内側に入り込む大きさで設けられている（カップリング構造）。
【００２０】
また、前記走行用レールＲ，Ｒは、正面側の妻面固定構造体２０の位置よりさらに建屋外側へ延びる延長部分（図１における実線で示す部分）として、前記３つの開閉用移動構造体３１，３２，３３のうちの桁行方向長さが最大のもの（本実施形態では第１の開閉用移動構造体３１）よりもわずかに長い長さを有して敷設されている。これにより、各開閉用移動構造体３１，３２，３３を適宜移動させることにより、建屋床面の上方を完全開放することなく部分的に開放することで、移動式クレーンなどにより、建屋床面のいずれの箇所にも直接ＰＣＢ含有電気機器を搬入、搬出することができるようになっている。ここで、例えば、第１の開閉用移動構造体３１の建屋桁行方向の長さが９ｍ、第２の開閉用移動構造体３２及び第３の開閉用移動構造体３３の建屋桁行方向の長さが７．５ｍであり、走行用レールＲ，Ｒの全長は約３４ｍで、そのうち前記延長部分の長さは１０ｍである。
【００２１】
図２は図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＡ矢視の妻側を示す背面図である。
【００２２】
図２において、１０は前述した背面側の妻面固定構造体である。建屋の背面側の妻側部を構成するこの妻面固定構造体１０は、基礎に固定されており、軽量の鋼材で骨組を構成し、この骨組を外側から覆うように該骨組に不燃材料よりなる膜体１１を取り付けて、屋根、側壁及び妻面を設けてなる膜構造物である。膜体１１は不燃性のロープにて骨組に接合されている。鋼材製の骨組は、建屋桁行方向に所定の間隔をおいて立設された２本のトラスフレーム１２、建屋桁行方向において２本のトラスフレーム１２同士を連結する横継材及びブレース、及び、妻面に取り付けられた間柱１３及び胴縁（横架材）１４などにより構成されている。この妻面固定構造体１０の妻面には、ガラリ（吸気口）１５と、アルミ製のマンドア１６が取り付けられている。
【００２３】
図３は図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＢ矢視の妻側を示す正面図である。
【００２４】
図３において、２０は前述した正面側の妻面固定構造体である。建屋の正面側の妻側部を構成するこの妻面固定構造体２０は、基礎に固定されており、軽量の鋼材で骨組を構成し、この骨組を外側から覆うように該骨組に不燃材料よりなる膜体２１を取り付けて、屋根、側壁及び妻面を設けてなる膜構造物である。膜体２１は不燃性のロープにて骨組に接合されている。鋼材製の骨組は、建屋桁行方向に所定間隔をおいて立設された２本のトラスフレーム２２、建屋桁行方向において２本のトラスフレーム２２同士を連結する横継材及びブレース、及び、妻面に取り付けられた間柱２３及び胴縁２４などにより構成されている。この妻面固定構造体２０の妻面には、大形の鉄板製両引戸２５が取り付けられている。また、この妻面固定構造体２０と第３の開閉用移動構造体３３との隙間は、不燃材料からなる不燃シートヒレパーツ２６で塞ぐようになされている。
【００２５】
図４は図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＣ矢視側面図であり、建屋が閉じられている状態を示す図である。
【００２６】
図４において、３１は前述した第１の開閉用移動構造体、３２は前述した第２の開閉用移動構造体、３３は前述した第３の開閉用移動構造体である。これらの開閉用移動構造体３１，３２，３３は、それぞれ、軽量の鋼材で骨組を構成し、この骨組を外側から覆うように該骨組に不燃材料よりなる膜体４１を取り付けて、屋根及び側壁を設けてなる膜構造物であり、各開閉用移動構造体の車輪を介して走行用レールＲ，Ｒ上に支持されている。前記膜体４１は、妻面固定構造体１０，２０で用いられている膜体１１，２１と同一材質のものであり、ガラス繊維の基布に塩ビ樹脂加工した不燃材料からなるものである。膜体４１は不燃性のロープにて骨組に接合されている。
【００２７】
そして、鋼材製の前記骨組は、建屋桁行方向に所定間隔をおいて立設された複数（第１の開閉用移動構造体３１：７本，第２及び第３の開閉用移動構造体３２，３３：６本）のトラスフレーム５１、建屋桁行方向において隣り合うトラスフレーム５１同士を連結する横継材、斜材及びブレースなどにより構成されている（なお、横継材、斜材及びブレースなどについては図示していない。）。ここで、開閉用移動構造体３１，３２，３３は、例えば、建屋張間方向（建屋幅方向）の長さが１９ｍ、軒高さが約４．１ｍ、屋根高さが約６．３ｍである。
【００２８】
図４に示すように建屋が完全に閉じられた状態においては、これらの開閉用移動構造体３１，３２，３３は、建屋桁行方向において、互いに例えば１００ｍｍ程度の隙間間隔をおいて位置されるとともに、背面側の妻面固定構造体１０に対して第１の開閉用移動構造体３１は、同じく１００ｍｍ程度の隙間間隔をおいて位置されるようになっている。そのため、建屋が閉じられた状態において前記隙間を塞ぐために、図４に示すように、開閉用移動構造体３１，３２，３３には、それぞれ、連棟用庇４２が設けられている。連棟用庇４２は、鋼材で梯子状をなす骨組を構成し、この骨組を外側から覆うように該骨組に不燃材料よりなる膜体４３を取り付けてなるものである。この連棟用庇４２は、各開閉用移動構造体３１，３２，３３における最も建屋背面側に位置するトラスフレーム５１に取り付けられており、該トラスフレーム５１に沿ってその外側に位置させて取り付けられている。なお、連棟用庇４２に用いられている膜体４３は、前記膜体１１，２１，４１と同一材質のものである。膜体４３は不燃性のロープにて骨組に接合されている。
【００２９】
また、開閉用移動構造体３１，３２，３３には、それぞれ、その一方の側壁に電気設備用のケーブルリール４４（図２，図３では図示省略）が設けられ、屋根には自然換気扇４５が設けられている。
【００３０】
図５は図１における第２の開閉用移動構造体の一断面を示す断面図である。
【００３１】
第２の開閉用移動構造体３２の前記トラスフレーム５１は、図５に示すように、天井部（梁部）５２と柱部５３とを有し、天井部５２が山形形状をなす門型をなしており、外弦材５４、内弦材５５、束材及びラチス材（斜材）によって構成されている。そして、トラスフレーム５１の柱部５３の基端には、走行用レールＲ，Ｒ上を転動する後述する車輪６１（図７参照）が取り付けられている。なお、他の２つの開閉用移動構造体３２，３３においても、同一の構成である。
【００３２】
図６は図１における第２の開閉用移動構造体の要部の構成を概略的に示す平面図である。
【００３３】
図６に示すように、第２の開閉用移動構造体３２は、前述したように６本のトラスフレーム５１を備えており、このうち最も建屋背面側に位置するトラスフレーム５１とその隣のトラスフレーム５１とは、その柱部基端が後述の走行用駆動サドル７１（図８参照）に固定されている。また、残りの４本のトラスフレーム５１の柱部基端には、前記の車輪６１が取り付けられている。前述した連棟用庇４２の骨組は、最も建屋背面側に位置するトラスフレーム５１の外弦材５４に固定されている。なお、他の２つの開閉用移動構造体３２，３３においても、同一の構成である。
【００３４】
図７は図１における各開閉用移動構造体の走行用の車輪部分を示す正面図である。
【００３５】
図７に示すように、各開閉用移動構造体３１，３２，３３のトラスフレーム５１の柱部５３を構成する外弦材５４及び内弦材５５の基端には、ベースプレート６２が固定されている。さらに、このベースプレート６２に取り付けられたブラケット６３に、基礎に敷設された走行用レールＲ上を転動する両ツバ型の前記車輪６１が回転自在に支持されている。また、このブラケット６３には、浮上がり防止用ボルト６４と、車輪６１への異物の噛み込みを防止するための図示しない噛み込み防止プレートとが取り付けられている。
【００３６】
図８は図１における各開閉用移動構造体の走行用駆動サドルを示す側面図である。
【００３７】
図８において、７１は、各開閉用移動構造体３１，３２，３３に備えられた前記の走行用駆動サドルであり、当該開閉用移動構造体を駆動して走行用レールＲ，Ｒ上を走行移動させる駆動機構である。７２は走行用駆動サドル７１のサドルハウジングである。このサドルハウジング７２上に取り付けられた減速機付き電動機７３の出力軸には、駆動スプロケット７４が取り付けられている。また、減速機付き電動機７３の下方には、駆動輪７５及び２つのスプロケットを有する第１駆動軸７６と、駆動輪７５及び１つのスプロケットを有する第２駆動軸７７とが回転自在にサドルハウジング７２に支持されている。
【００３８】
そして、前記駆動スプロケット７４と前記第１駆動軸７６の前記一方のスプロケットとにわたって第１チェーン７８が掛け回されている。また、前記第１駆動軸７６の前記他方のスプロケットと前記第２駆動軸７７の前記スプロケットとにわたって第２チェーン７９が掛け回されている。
【００３９】
この走行用駆動サドル７１のサドルハウジング７２の一方端のブラケット８０に、最も建屋背面側に位置するトラスフレーム５１の柱部基端が固定されるとともに、サドルハウジング７２の他方端のブラケット８１に、前記トラスフレーム５１の隣に位置するトラスフレーム５１の柱部基端が固定されている（図６参照）。８２はサドルハウジング７２に取り付けられた浮上がり防止部材であり、８３は同じくサドルハウジング７２に取り付けられたハンドル式のレールクランプである。
【００４０】
このように構成される走行用駆動サドル７１により、減速機付き電動機７３の駆動力が第１駆動軸７６に伝達されてその駆動輪７５が回転するとともに、第２駆動軸７７に伝達されてその駆動輪７５が回転する。これにより、各開閉用移動構造体３１，３２，３３を、適宜所定の順序にて、建屋桁行方向に走行用レールＲ，Ｒ上を移動させることができる。
【００４１】
なお、安全確保と破損事故防止のために、第１の開閉用移動構造体３１及び第３の開閉用移動構造体３３の各走行用駆動サドル７１にはレールエンド用リミットスイッチが設置されるとともに、正面側の妻面固定構造体２０の近くにおける走行用レールＲ，Ｒの近傍の床面にレールエンド用リミットスイッチストライカーが設置されている。さらに、各開閉用移動構造体３１，３２，３３の肩部付近には、衝突防止用リミットスイッチ及びそのストライカーが設置されている。
【００４２】
また、万が一にＰＣＢ含有電気機器から絶縁油が漏れて建屋外部へ流れ出すことを防止するため、建屋床面の四周には防油堤が設けられている。さらに、建屋床面の所定位置には所定の消火設備が設置されている。
【００４３】
このように、本実施形態によるＰＣＢ含有電気機器保管庫は、基礎に固定された膜構造の一方の妻面固定構造体１０から基礎に固定された膜構造の他方の妻面固定構造体２０にわたって、建屋桁行方向に沿って、屋根及び側壁を構成する膜構造の３つの開閉用移動構造体３１，３２，３３を並べて設けるとともに、建屋床面の上方を部分的に開放することで建屋床面全体にわたって、移動式クレーンにより大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器を搬入、搬出できるように、前記各開閉用移動構造体３１，３２，３３を建屋桁行方向に走行用レール上を移動可能としている。
【００４４】
したがって、各開閉用移動構造体３１，３２，３３を適宜移動させることにより、建屋床面の上方を部分的に開放することで建屋床面全体にわたって、ラフテレーンクレーンなどの移動式クレーンにより、高圧トランス，高圧コンデンサなどの大型、大重量のＰＣＢ含有電気機器を搬入、搬出することができる。すなわち、建屋床面の上方を部分的に開放することで、移動式クレーンにより、建屋床面のいずれの箇所にも直接ＰＣＢ含有電気機器を搬入、搬出することができる。また、建屋として膜構造の建築物を採用しているので、通常の鉄骨構造造りの建屋に比べて建設コストが安価で、建設工事期間が短くてすむ。さらに、妻面固定構造体１０，２０及び開閉用移動構造体３１，３２，３３を不燃材料により構成しているので、危険物貯蔵所（屋内貯蔵所）としての条件をも満たすことができる。
【００４５】
なお、敷地を広げることなく増設を行う場合は、図１における走行用レールＲ，Ｒの内側に、さらに一対の走行用レールＲ’，Ｒ’を敷設し、この走行用レールＲ’，Ｒ’上を移動可能な開閉用移動構造体として、建屋桁行方向の長さとして図１におけるレール延長部分の長さを有し、かつ、その大きさが開閉用移動構造体３１，３２，３３の内側に入り込む大きさの第４の開閉用移動構造体を設ける。また、正面側の妻面固定構造体として、この第４の開閉用移動構造体の内側に入り込む大きさを有する正面側の妻面固定構造体を設ける。このようなカップリング構造とすることにより、図１において敷地を広げることなく（図１においてレール延長部分を拡張することなく）建屋の増設を行うことが可能である。
【００４６】
前記図１に示すＰＣＢ含有電気機器保管庫では、建屋桁行方向に沿って３つの開閉用移動構造体３１，３２，３３を設けるようにしたが、これらに代えて１つの開閉用移動構造体を設けるようにしてもよい。この場合、建屋床面全体にわたってＰＣＢ含有電気機器を搬入、搬出できるようにするには、建屋床面の上方を完全開放できるようにしておく必要があり、そのため、レール延長部分として該開閉用移動構造体の桁行方向長さ以上の長さを有するレールを敷設するための、前記図１に示すＰＣＢ含有電気機器保管庫に比べてより広いレール敷設用敷地が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態によるＰＣＢ含有電気機器保管庫の基本構成を模式的に示す平面図である。
【図２】図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＡ矢視の妻側を示す背面図である。
【図３】図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＢ矢視の妻側を示す正面図である。
【図４】図１図示のＰＣＢ含有電気機器保管庫のＣ矢視側面図であり、建屋が閉じられている状態を示す図である。
【図５】図１における第２の開閉用移動構造体の一断面を示す断面図である。
【図６】図１における第２の開閉用移動構造体の要部の構成を概略的に示す平面図である。
【図７】図１における各開閉用移動構造体の走行用の車輪部分を示す正面図である。
【図８】図１における各開閉用移動構造体の走行用駆動サドルを示す側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…背面側の妻面固定構造体
１１…膜体
１２…トラスフレーム
１６…マンドア
２０…正面側の妻面固定構造体
２１…膜体
２２…トラスフレーム
２５…鉄板製両引戸
２６…不燃シートヒレパーツ
３１…第１の開閉用移動構造体
３２…第２の開閉用移動構造体
３３…第３の開閉用移動構造体
４１…膜体
４２…連棟用庇
４３…膜体
５１…トラスフレーム
５２…天井部
５３…柱部
５４…外弦材
５５…内弦材
６１…車輪
７１…走行用駆動サドル
７２…サドルハウジング
７３…減速機付き電動機
７４…駆動スプロケット
７５…駆動輪
７６…第１駆動軸
７７…第２駆動軸
７８…第１チェーン
７９…第２チェーン
Ｒ…走行用レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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