(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット列単位で印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの駆動に同期して印刷媒体を送る送りローラと、
前記送りローラの駆動源を構成するモータと、
前記モータの駆動開始時に発生すると予測される空転量である空転予測量を記憶する記憶部と、
前記印刷ヘッドおよび前記モータの駆動を制御する駆動制御部と、を備え、
前記駆動制御部は、印刷動作を一旦停止して再開する場合、前記空転予測量よりも小さい第１空転量だけ前記モータを駆動して、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷を行い、さらに前記空転予測量から前記第１空転量を差し引いた差し引き量だけ前記モータを駆動した後、前記最初のドット列データから印刷を再開することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記記憶部は、前記空転予測量として、前記空転量を試験的に計測した計測結果の中心値または平均値を記憶し、
前記第１空転量は、前記計測結果の最小値に相当することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記駆動制御部の制御にしたがって、印刷済み部分が前記印刷データに基づく長さとなるように前記印刷媒体を切断するカッタと、をさらに備え、
前記駆動制御部は、前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体の先端から印刷開始位置までの長さに相当する前余白長さＬＡが、前記印刷ヘッドと前記カッタ間の長さＬＨに対しＬＡ＜ＬＨとなる場合、（ＬＨ−ＬＡ）分の印刷を行った時点で印刷動作を一旦停止し、前記カッタにより前記印刷媒体を切断した後、印刷動作を再開することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記モータの動力を前記送りローラに伝達するローラ減速ギヤ列と、
前記モータの動力を前記カッタに伝達するカッタ減速ギヤ列と、
前記モータの正転動力を前記ローラ減速ギヤ列および前記カッタ減速ギヤ列の一方に伝達し、逆転動力を他方に伝達するクラッチと、をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ローラ減速ギヤ列の入力側に組み込まれ、前記送りローラの逆回転を阻止する逆転阻止機構をさらに備え、
前記逆転阻止機構は、前記ローラ減速ギヤ列に逆入力した前記送りローラの逆回転動力により作動して、前記ローラ減速ギヤ列の入力側に配置した１のギヤの逆回転を阻止することを特徴する請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
ドット列単位で印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの駆動に同期して印刷媒体を送る送りローラと、
前記送りローラの駆動源を構成するモータと、を有するプリンタの送り駆動方法であって、
印刷動作を一旦停止するステップと、
前記モータの駆動開始時に発生すると予測される前記モータの空転量である空転予測量よりも小さい第１空転量だけ前記モータを駆動して、前記印刷ヘッドにより印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷を行うステップと、
前記空転予測量から前記第１空転量を差し引いた差し引き量だけ前記モータを駆動した後、前記印刷ヘッドにより前記最初のドット列データから印刷を再開するステップと、を備えたことを特徴とするプリンタの送り駆動方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載のプリンタの送り駆動方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷テープ等の印刷媒体を、印刷ヘッドの駆動に同期して送り駆動するプリンタ、プリンタの送り駆動方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のプリンタとして、ドット列単位で印刷を行う印刷ヘッドと、印刷ヘッドの駆動に同期して印刷テープ（印刷媒体）を送る送りローラと、当該送りローラの駆動源を構成するモータと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。この種のプリンタは、印刷動作を一旦停止して再開する場合（ユーザにより印刷停止操作が行われた場合や、印刷途中で切断動作が行なわれた場合など）、印刷ヘッドの駆動開始タイミングとモータの駆動開始タイミングとを同一にすると、印刷動作の再開時におけるモータの空転（モータが駆動を開始したにも関わらず印刷媒体の送りが開始されない状態）により、印刷停止前のドット列と印刷再開後のドット列とが重なって印刷潰れが発生してしまう。このため印刷再開時には、モータが空転している間印刷ヘッドの駆動を停止する処理（印刷ヘッドの駆動開始タイミングをモータの駆動開始タイミングに対して遅延させる処理，以下、「空転待ち処理」と称する）が必要であった。
【特許文献１】特開２００３−２３７１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、実際にモータが空転している時間（以下、「空転量」と称する）は、切断動作の有無や部品バラつき等によって変化する。図１４は、空転量の予測値（試験的に計測した計測結果の中心値）が３ドットであって、実際に必要であった空転量のバラつきが±１ドットであった場合の印刷結果Ｄを示したものである。図１４において、左方向が印刷テープの送り方向、上下方向が印刷テープの幅方向を指し、列方向のラインはドット列の幅を示している。また、図中に記載した数字および行方向のラインは発熱素子の並び（第１素子〜第８素子）を示しており、最初のドット列の印刷では第１素子（Ｄ１）を発熱させ、続くドット列の印刷では第２素子（Ｄ２）を発熱させるといった要領で、１ドットずつ素子番号に従って印刷することで斜めのライン（Ｄ１〜Ｄ８）を形成した場合を例示している。また、１ドット目〜４ドット目に相当する４つのドットＤ１〜Ｄ４が印刷停止前に印刷されたドットであり、５ドット目〜８ドット目に相当する４つのドットＤ５〜Ｄ８が印刷再開後に印刷されたドットであるものとする。
【０００４】
図１４（ａ）に示すように、実際に必要であった空転量が、空転量の予測値に相当する３ドットであった場合は、３ドット分の空転待ち処理を行うと、８つのドットＤ１〜Ｄ８が一直線上に並んだ理想的な印刷結果を得ることができる。一方、図１４（ｂ）に示すように、実際に必要であった空転量が、計測最小値に相当する２ドットであった場合は、３ドット分の空転待ち処理を行うと、印刷ヘッドの動作に対して送り動作が先行してしまうため、４ドット目（Ｄ４）と５ドット目（Ｄ５）のドット列間に隙間が生じてしまう。また、図１４（ｃ）に示すように、実際に必要であった空転量が、計測最大値に相当する４ドットの場合は、３ドット分の空転待ち処理を行うと、印刷ヘッドの動作が１ドット分先行してしまうため、４ドット目（Ｄ４）と５ドット目（Ｄ５）が同じ列に印刷され、印刷潰れが発生してしまう。
【０００５】
このように、空転量の予測値に基づいて空転待ち処理を行うと、予測値よりも実際に必要であった空転量が少なかった場合（図１４（ｂ）の場合）や、逆に多かった場合（図１４（ｃ）の場合）、印刷隙間が発生したり印刷潰れが発生したりしてしまい、印刷品質が損なわれてしまう。特に、ドット列間の隙間は、同じ量でも印刷潰れより目立ってしまうため、見栄えを良くするためには、印刷隙間をより少なくすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷を一旦停止して再開した場合でも、印刷停止前のドット列と印刷再開後のドット列との間の隙間の発生を抑止することができるプリンタ、プリンタの送り駆動方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプリンタは、ドット列単位で印刷を行う印刷ヘッドと、印刷ヘッドの駆動に同期して印刷媒体を送る送りローラと、送りローラの駆動源を構成するモータと、モータの駆動開始時に発生すると予測される空転量である空転予測量を記憶する記憶部と、印刷ヘッドおよびモータの駆動を制御する駆動制御部と、を備え、駆動制御部は、印刷動作を一旦停止して再開する場合、空転予測量よりも小さい第１空転量だけモータを駆動して、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷を行い、さらに空転予測量から第１空転量を差し引いた差し引き量だけモータを駆動した後、最初のドット列データから印刷を再開することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプリンタの送り駆動方法は、ドット列単位で印刷を行う印刷ヘッドと、印刷ヘッドの駆動に同期して印刷媒体を送る送りローラと、送りローラの駆動源を構成するモータと、を有するプリンタの送り駆動方法であって、印刷動作を一旦停止するステップと、モータの駆動開始時に発生すると予測されるモータの空転量である空転予測量よりも小さい第１空転量だけモータを駆動して、印刷ヘッドにより印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷を行うステップと、空転予測量から第１空転量を差し引いた差し引き量だけモータを駆動した後、印刷ヘッドにより最初のドット列データから印刷を再開するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、印刷動作を一旦停止して再開する場合、モータの駆動開始時に発生すると予測される空転予測量よりも小さい第１空転量だけモータを駆動して、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷（以下、「ダミー印刷」と称する）を行うため、ドット列間（印刷停止前のドット列と印刷再開後のドット列との間）の隙間の発生を抑止することができる。つまり、空転予測量だけ印刷ヘッドの駆動を停止させようとすると、空転予測量よりも実際に必要であった空転量が少なかった場合、印刷ヘッドの動作に対して送り動作が先行してしまうため、ドット列間に隙間が生じてしまうが、本構成によれば、その隙間をダミー印刷により埋めることができるため、印刷隙間の発生を目立たなくすることができる。また、ダミー印刷は、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づくため、ダミー印刷したドット列が、印刷停止前のドット列や印刷再開後のドット列と調和し、ダミー印刷によって印刷品質を損ねることがない。
なお、「モータの駆動開始時に発生すると予測される空転量」とは、モータが駆動を開始してから、印刷媒体の送りが開始されるまでに要する予測時間を指す。また、「印刷動作」とは、印刷ヘッドの動作、および当該印刷ヘッドの駆動に同期した送りローラの動作を指す。
【００１０】
上記に記載のプリンタにおいて、記憶部は、空転予測量として、空転量を試験的に計測した計測結果の中心値または平均値を記憶し、第１空転量は、計測結果の最小値に相当することが好ましい。
【００１１】
印刷隙間が問題となるのは、実際に必要であった空転量が空転予測量よりも小さかった場合であり、その差が大きいほど印刷隙間が大きくなってしまうが、この構成によれば、計測結果の最小値に基づいてダミー印刷を行うため、１回のダミー印刷でも効果的に印刷隙間を目立たなくすることができる。
【００１２】
上記に記載のプリンタにおいて、印刷データを生成する印刷データ生成部と、駆動制御部の制御にしたがって、印刷データに基づく長さとなるように印刷媒体を切断するカッタと、をさらに備え、駆動制御部は、印刷データに基づいて、印刷済み部分が印刷媒体の先端から印刷開始位置までの長さに相当する前余白長さＬＡが、印刷ヘッドとカッタ間の長さＬＨに対しＬＡ＜ＬＨとなる場合、（ＬＨ−ＬＡ）分の印刷を行った時点で印刷動作を一旦停止し、カッタにより印刷媒体を切断した後、印刷動作を再開することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、印刷データが、前余白長さＬＡ＜印刷ヘッドとカッタ間の長さＬＨとなる場合、（ＬＨ−ＬＡ）分の印刷を行った時点で印刷媒体を切断するため、ユーザの所望どおり（印刷データどおり）の印刷結果を得ることができる。つまり、当該切断処理を行わない場合は、印刷媒体を印刷方向とは逆の方向に送り戻さない限り、ＬＡ≧ＬＨとなる印刷結果しか得ることができないが、当該切断処理を行うことで、印刷媒体の逆送りを行うことなく、ＬＡ＜ＬＨとなる印刷結果を得ることができる。また、このような切断処理を行うと、切断機構の構造等によってモータ空転量のバラつきがより大きくなり、印刷隙間の発生が問題となることが想定される。したがって、ダミー印刷を行う本発明との組み合わせにより、より大きな効果が期待できる。
【００１４】
上記に記載のプリンタにおいて、モータの動力を送りローラに伝達するローラ減速ギヤ列と、モータの動力をカッタに伝達するカッタ減速ギヤ列と、モータの正転動力をローラ減速ギヤ列およびカッタ減速ギヤ列の一方に伝達し、逆転動力を他方に伝達するクラッチと、をさらに備えたことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、１のモータを、送り動作および切断動作に兼用できるため、部品点数および組み立て工数を削減できる。但し、クラッチを用いるため、クラッチの切替角度のバラつきやクラッチの切替時のタイミング（ギヤの噛み合わせ）により、モータ空転量のバラつきがより大きくなり、印刷隙間の発生が問題となることが想定される。したがって、ダミー印刷を行う本発明との組み合わせにより、より大きな効果が期待できる。
【００１６】
上記に記載のプリンタにおいて、ローラ減速ギヤ列の入力側に組み込まれ、送りローラの逆回転を阻止する逆転阻止機構をさらに備え、逆転阻止機構は、ローラ減速ギヤ列に逆入力した送りローラの逆回転動力により作動して、ローラ減速ギヤ列の入力側に配置した１のギヤの逆回転を阻止することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、逆転阻止機構をローラ減速ギヤ列の入力側に組み込むことにより、送りローラが逆回転すると、この逆回転動力は、増速されて逆転阻止機構に伝達され、これを作動させることになる（例えば、逆転阻止機構が、その連動対象物が５°回転することで作動し、且つ送りローラから上記１のギヤまでの減速度が１／５０である場合、送りローラにおける５×１／５０＝０．１°のみの回転で逆回転を停止させることができる）。これにより、追従性が向上し、送りローラにおける逆回転時の逆回転量を減少させることができる。このため、印刷媒体が逆送りされるのを抑えることができ、印刷媒体に対し精度良い印刷処理を行うことができる。なお、逆転阻止機構を備えたことにより、逆転阻止機構の動作角度のバラつきにより、モータ空転量のバラつきがより大きくなり、印刷隙間の発生が問題となることが想定される。したがって、ダミー印刷を行う本発明との組み合わせにより、より大きな効果が期待できる。
【００１８】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載のプリンタの送り駆動方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００１９】
このプログラムを用いることにより、印刷を一旦停止して再開した場合でも、ドット列間の隙間の発生を抑止することができるプリンタの送り駆動方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るプリンタについて説明する。ここでは、印刷媒体として印刷テープを用いるテーププリンタを例示する。当該テーププリンタ（プリンタ）は、キー入力により印刷テープ（印刷媒体）に所望の印刷を行うと共に、印刷テープの印刷済み部分を切断する機能を有しており、切断されたテープ片は、例えば書類ファイルや配線ケーブルなどに貼着するラベルとして用いられる。
【００２１】
図１に示すように、このテーププリンタ１は、装置ケース３により装置本体２の外殻が構成されている。テーププリンタ１の前部には、各種キー４を備えたキー入力部５が配設されている。テーププリンタ１の後半部右上側には、液晶ディスプレイ６が配設され、テーププリンタ１の後半部左上面には、開閉蓋７が配設されている。
【００２２】
図２に示すように、開閉蓋７の内部には、テープカートリッジ８を装着するためのカートリッジ装着部９が配設されている。また、装置ケース３の左側部には、カートリッジ装着部９と装置外部とを連通するテープ排出口１０が形成され、テープ排出口１０には、送り出した印刷テープＴを切断するテープカッタ１１（カッタ）が臨んでいる。
【００２３】
一方、カートリッジ装着部９には、ヘッドカバー１２に覆われた印刷ヘッド１３と、これに対峙するプラテン軸１４と、インクリボンを巻き取る巻取り軸１５と、テープカートリッジ８の装着を案内するガイド突起１６とが、立設されている。なお、プラテン軸１４に係合するプラテンローラ（送りローラ）１７は、テープカートリッジ８に搭載されている。
【００２４】
プラテンローラ１７、プラテン軸１４および巻取り軸１５は、後述する関連部品と共にテープ送り機構２１を構成し、またテープカッタ１１は、後述する関連部品と共にテープ切断機構２２を構成している。そして、このテープ送り機構２１とテープ切断機構２２とは、カートリッジ装着部９の下側に配設した動力伝達機構２３およびクラッチ機構２４を介して同一の駆動源（モータ）で作動するようになっている（詳細は後述する）。
【００２５】
このテーププリンタ１によりラベルＴａを作成する場合には、まず、開閉蓋７を開いて、上方からカートリッジ装着部９にテープカートリッジ８を装着する。テープカートリッジ８を装着したら、開閉蓋７を閉じてテーププリンタ１を印刷待機状態とする。次に、キー入力部５を操作して情報入力および編集を行う。液晶ディスプレイ６で所望の入力が確認できたら、さらにキー入力部５を操作して印刷動作を指令する。
【００２６】
印刷動作が指令されると、テープ送り機構２１によりテープカートリッジ８の印刷テープＴとインクリボンが同時に走行を開始し、印刷ヘッド１３により印刷テープＴに所望の印刷が行われる。この印刷動作の進行と共に、インクリボンはテープカートリッジ８内で巻き取られるが、印刷が行われた印刷テープＴは、テープ排出口１０から装置外部に送り出されていく。印刷が完了すると、後余白部分用の送りが行われた後、印刷テープＴおよびインクリボンの走行が停止する。続いて、テープ切断機構２２によりテープカッタ１１が作動し、印刷テープＴを切断する。
【００２７】
ここで、図３および図４を参照して、テープ送り機構２１およびテープ切断機構２２を出力端とする動力系について、詳細に説明する。この動力系は、動力源であるモータ３１と、モータ３１の主軸に連結したギヤ列からなる駆動部３２と、駆動部３２に連結したクラッチ機構（クラッチ）２４と、クラッチ機構２４により選択的に連結される送り機構側ギヤ列（ローラ減速ギヤ列）３３および切断機構側ギヤ列（カッタ減速ギヤ列）３４からなる動力伝達機構２３と、送り機構側ギヤ列３３に連結されたテープ送り機構２１と、切断機構側ギヤ列３４に連結されたテープ切断機構２２とで構成されている。そして、モータ３１、駆動部３２、クラッチ機構２４および動力伝達機構２３は、カートリッジ装着部９の下側空間に配設したベースフレーム２５に組み込まれている。
【００２８】
モータ３１は正逆回転可能に構成されており、モータ３１が正転すると、回転動力が駆動部３２からクラッチ機構２４に伝達し、クラッチ機構２４が送り機構側ギヤ列３３に自動的に切り替わり、さらに回転動力が送り機構側ギヤ列３３およびテープ送り機構２１に伝達される。これにより、プラテン軸１４および巻取り軸１５が回転して、印刷テープＴおよびインクリボンを同時に送る。一方、モータ３１が逆転すると、回転動力が駆動部３２からクラッチ機構２４に伝達し、クラッチ機構２４が切断機構側ギヤ列３４に自動的に切り換わり、さらに回転動力が切断機構側ギヤ列３４およびテープ切断機構２２に伝達される。これにより、テープカッタ１１が切断動作して印刷テープＴを切断する。
【００２９】
モータ３１は、ＤＣモータで構成され、ベースフレーム２５に固定されている。駆動部３２は、モータ３１の主軸に固定されたウォーム３６と、ウォーム３６に噛み合うウォームホイール３７と、同軸上においてウォームホイール３７の下側に固定した幅広ギヤ３８と、ウォームホイール３７および幅広ギヤ３８を回転自在に支持する支軸３９と、で構成されている。モータ３１の回転動力は、ウォーム３６およびウォームホイール３７を経て方向転換され、幅広ギヤ３８からクラッチ機構２４に入力される。
【００３０】
また、ウォーム３６には、印刷テープＴの送り動作と印刷ヘッド１３の駆動とを同期させるための駆動信号を生成するために、ウォーム３６の回転量を検出するエンコーダ６１が設けられている。エンコーダ６１は、ウォーム３６の先端部に軸着したスリット円板６２と、スリット円板６２に臨むフォトインタラプタ（図示省略）とから構成されている。
【００３１】
スリット円板６２は、ウォーム３６と一体に回転すると共に、周方向に均等配置した８枚の羽（８つの切欠き部と８つの非切欠き部とから成る）により構成されており、フォトインタラプタ内の発光素子の光を断続させる。エンコーダ６１は、この光の断続状態を光電変換してパルス信号を生成し、駆動制御部１４０（図９参照）に送信する。
【００３２】
図５および図６に示すように（図５は上下反転して表している）、クラッチ機構２４は、駆動部３２の幅広ギヤ３８に噛み合うクラッチ部遊星ギヤ４０と、端部にクラッチ部遊星ギヤ４０を回転自在に軸支すると共に、上記の支軸３９に連回り可能に軸支されたクラッチ部キャリア４１とを有している。クラッチ部遊星ギヤ４０は、小径に形成した下側のクラッチ下部遊星ギヤ４０ａと、同軸上においてこれに固定した大径の上側のクラッチ上部遊星ギヤ４０ｂとから形成されている。
【００３３】
モータ３１が正転し、幅広ギヤ３８が回転すると幅広ギヤ３８との摩擦によりクラッチ部キャリア４１が連回りするようにして回動し、クラッチ下部遊星ギヤ４０ａが送り機構側ギヤ列３３の送り側入力ギヤ４２に噛み合う。幅広ギヤ３８の回転はこれに噛み合うクラッチ上部遊星ギヤ４０ｂに伝達され、クラッチ下部遊星ギヤ４０ａが送り側入力ギヤ４２に噛み合った瞬間にクラッチ下部遊星ギヤ４０ａから送り側入力ギヤ４２に伝達されて、これを回転させる（図６（ａ）参照）。同様に、モータ３１が逆転すると、幅広ギヤ３８が上記の逆方向に回転し、クラッチ部キャリア４１が逆方向に回動してクラッチ上部遊星ギヤ４０ｂを切断機構側ギヤ列３４の切断側入力ギヤ４３に噛み合わせる。幅広ギヤ３８の回転はクラッチ上部遊星ギヤ４０ｂに伝達され、クラッチ上部遊星ギヤ４０ｂが切断側入力ギヤ４３に噛み合った瞬間に、このクラッチ上部遊星ギヤ４０ｂから切断側入力ギヤ４３に伝達されて、これを回転させる（図６（ｂ）参照）。
【００３４】
図３ないし図５に示すように、送り機構側ギヤ列３３は、上記の送り側入力ギヤ４２と、同軸上において送り側入力ギヤ４２の下側に固定した送り側第１中間ギヤ４４と、送り側第１中間ギヤ４４に噛み合う送り側第２中間ギヤ４５と、同軸上において送り側第２中間ギヤ４５（１のギヤ）の下側に固定した分岐ギヤ４６と、分岐ギヤ４６に噛み合う巻取り軸１５側の巻取りギヤ４７と、同様に分岐ギヤ４６に噛み合うプラテン軸１４側の減速ギヤ４８と、同軸上において減速ギヤ４８の上側に固定した送り側第３中間ギヤ４９と、送り側第３中間ギヤ４９と噛み合うプラテンギヤ５０と、で構成されている。
【００３５】
送り側入力ギヤ４２に入力したモータ３１の回転動力は、送り側第１、第２中間ギヤ４４、４５を経て、分岐ギヤ４６で分岐して巻取りギヤ４７および、送り側第３中間ギヤ４９を介してプラテンギヤ５０を回転させる。なお、ユーザが印刷テープＴを引き出すなどして、プラテンギヤ５０に回転動力を加えると、送り側入力ギヤ４２がクラッチ部遊星ギヤ４０を押しのけてこの動力を遮蔽し、且つこのようにしてモータ３１の負荷を受けない状態で分岐ギヤ４６を介して巻取りギヤ４７を回転させる。これにより、印刷テープＴの引き出しに伴ってインクリボンが巻き取られ、インクリボンの弛みが防止される。さらに、送り機構側ギヤ列３３には、プラテンローラ１７の逆回転を防止するための逆転阻止機構８１が組み込まれている（詳細は後述する）。
【００３６】
切断機構側ギヤ列３４は、上記の切断入力ギヤ４３と、同軸上において切断側入力ギヤ４３の下側に固定した切断側第１中間ギヤ５１と、切断側第１中間ギヤ５１に噛み合う切断側第２中間ギヤ５２と、切断側第２中間ギヤ５２の上側に固定した切断側第３中間ギヤ５３と、切断側第３中間ギヤ５３に噛み合う作動ギヤ５４と、作動ギヤ５４の端部に固定した揺動カム５５とで構成されている。切断側入力ギヤ４３に入力したモータ３１の回転動力は、切断側第１、第２および第３中間ギヤ５１,５２,５３を介して作動ギヤ５４から揺動カム５５に伝達され、揺動カム５５を回転させる。
【００３７】
テープ送り機構２１は、印刷テープＴおよびインクリボンに転接してこれを送るプラテンローラ１７と、プラテンローラ１７に嵌合するスプライン部材１８と、スプライン部材１８を介してプラテンローラ１７を回転自在に支持するプラテン軸１４と、インクリボンを巻き取る巻取り軸１５とを有している。プラテンローラ１７はテープカートリッジ８に組み込まれており、テープカートリッジ８をカートリッジ装着部９に装着すると、プラテンローラ１７がプラテン軸１４（スプライン部材１８）に係合する。プラテン軸１４は、ベースフレーム２５に片持ちで固着されており、その基部側にプラテンギヤ５０およびこれと一体に形成したスプライン部材１８とが回転自在に支持されている。プラテン軸１４が回転することで、スプライン部材１８を介してプラテンローラ１７が回転する。
【００３８】
巻取り軸１５は、ベースフレーム２５に片持ちで固着されており、基部側に形成した巻取りギヤ４７と、同軸に軸着する巻取り用スプライン部材１９とが回転自在に支持されている。巻取りギヤ４７（巻き取り用スプライン部材１９）が回転することで、これに係合したインクリボンの巻取りコアが回転する。なお、巻取り軸１５はコイルバネを内蔵した滑り軸となっており、適宜滑り回転しながらインクリボンを巻き取る。
【００３９】
図３および図７に示すように、テープ切断機構２２は、水平方向にスライドすることで印刷テープＴを切断するテープカッタ１１と、テープカッタ１１を支持すると共にベースフレーム２５の端部に立設されるカッタフレーム７０と、を有している。テープカッタ１１は、固定刃７１ａおよび固定刃７１ａを保持する固定刃ホルダ７１ｂから成る固定ブレード７１と、可動刃７２ａおよび可動刃７２ａを保持する可動刃ホルダ７２ｂから成る可動ブレード７２と、から構成されている。固定刃ホルダ７１ｂは、カッタフレーム７０のテープ送りスリットの形成部分を兼ねており、この部分に、印刷テープＴと平行になるように固定刃７１ａが取り付けられている。一方、可動刃ホルダ７２ｂは、「Ｌ」字状に形成され、カッタフレーム７０の外側に添うように配設されると共にカッタフレーム７０にスライド自在に支持されている。可動刃ホルダ７２ｂの上部には固定刃７１ａに対向するように斜刃で構成された可動刃７２ａが取り付けられている。可動刃ホルダ７２ｂの尾端部にはカム従動子７３が一体に形成されており、カム従動子７３は上記の揺動カム５５に係合し、揺動カム５５の回転を受けて可動ブレード７２を切断動作させる。
【００４０】
ここで、送り機構側ギヤ列３３に組み込まれた逆転阻止機構８１について説明する。逆転阻止機構８１は、クラッチ機構２４の切換え時に、プラテンローラ１７が逆回転することを抑えるものである。すなわち、クラッチ機構２４により、モータ３１との接続をテープ送り機構２１からテープ切断機構２２に切り替えるのに際し、モータ３１の駆動を停止した時、プラテンローラ１７の弾性変形や印刷テープＴの逆転止め用ばね等の作用によりプラテンローラ１７が逆回転（送り方向と逆方向の回転）してしまう。このプラテンローラ１７の逆回転を阻止する（厳密にはこの逆回転量を減少させる）ものである。
【００４１】
図３ないし図５および図８に示すように（図５および図８は上下反転して表している）、逆転阻止機構８１は、送り側入力ギヤ４２および送り側第１中間ギヤ４４を固定したギヤ軸に回転自在に軸支された逆転阻止部キャリア８３と、送り側第１中間ギヤ４４に噛み合うと共に、逆転阻止部キャリア８３に回転自在に軸支された逆転阻止部遊星ギヤ８４と、を備えている。
【００４２】
プラテンローラ１７が逆回転すると、その逆回転動力は、プラテンギヤ５０、送り側第３中間ギヤ４９、減速ギヤ４８、分岐ギヤ４６および送り側第２中間ギヤ４５を経て、送り側第１中間ギヤ４４（送り側入力ギヤ４２）を回転させる。送り側第１中間ギヤ４４が回転すると、それに噛み合った逆転阻止部遊星ギヤ８４が連動し回転すると共に、送り側第１中間ギヤ４４との摩擦により逆転阻止部キャリア８３が回動して、逆転阻止部遊星ギヤ８４が送り側第２中間ギヤ４５に噛み合う（図８（ａ）参照）。これにより、送り側第２中間ギヤ４５および分岐ギヤ４６上で、プラテンローラ１７側から伝達された動力と、逆転阻止部遊星ギヤ８４から伝達された動力とが相殺され、プラテンローラ１７の逆回転を止める。なお、送り側入力ギヤ４２（送り側第１中間ギヤ４４）が正回転（送り方向に回転）すると、逆転阻止部キャリア８３が逆側に回動し、送り側第２中間ギヤ４５から離れ、テープ送り機構２１を通常通り駆動する（図８（ｂ）参照）。また、逆転阻止部キャリア８３の回動軌道における、送り側第２中間ギヤ４５の逆側には、逆転阻止部キャリア８３の回動を規制するためのストッパ８５が配設されており、逆転阻止部キャリア８３は、ストッパ８５と送り側第２中間ギヤ４５の間で回動することになる。
【００４３】
このように、逆転阻止機構８１を送り機構側ギヤ列３３の入力側（送り側第２中間ギヤ４５）に組み込むことにより、プラテンローラ１７が逆回転すると、この逆回転動力は、増速されて逆転阻止機構８１に伝達され、これを作動させることになる（例えば、逆転阻止機構８１が、その連動対象物（逆転阻止部キャリア８３や送り側第１中間ギヤ４４）が５°回転することで作動し、且つプラテンローラ１７から分岐ギヤ４６までの減速度が１／５０である場合、プラテンローラ１７における５×１／５０＝０．１°のみの回転で逆回転を停止させることができる）。これにより、逆転阻止における追従性が向上し、プラテンローラ１７における逆回転時の逆回転量を減少させることができる。このため、印刷テープＴが逆送りすることを抑えることができ、印刷テープＴに対し精度の良い印刷処理を行うことができる。
【００４４】
続いて、図９を参照し、テーププリンタ１の制御系について説明する。テーププリンタ１は、制御系の主な構成要素として、中央制御部１００、キー入力部５、表示部１１０、印刷データ生成部１２０、記憶部１３０、駆動制御部１４０、エンコーダ６１、モータ３１、クラッチ機構２４および印刷ヘッド１３を備えている。
【００４５】
中央制御部１００は、ＣＰＵ等により構成され、各部を統括制御する。キー入力部５は、各種キー４を有し、ユーザが情報入力操作および編集操作を行うためのものである。表示部１１０は液晶ディスプレイ６を有し、入力されたテキスト情報や印刷プレビューを表示する。印刷データ生成部１２０は、キー入力部５により入力された情報に基づいて、印刷テープＴに所望の印刷を行わせるための印刷データを生成する。記憶部１３０は、ＲＯＭやＲＡＭにより構成され、テーププリンタ１の制御プログラムや制御データを記憶する。制御データとしては、フォントデータや各種設定情報の他、空転待ち処理を実施するための空転予測量を記憶している。当該「空転待ち処理」とは、モータ３１の駆動開始時における空転ロスを考慮し、印刷ヘッド１３の駆動開始タイミングをモータ３１の駆動開始タイミングに対して遅延させる処理を指すものである（詳細については後述する）。なお、「空転予測量」としては、空転ロス量を試験的に計測した計測値の中心値と最小値を特定するための値（中心値および最小値そのものの値、または中心値と（中心値−最小値）となる値など）を記憶している。
【００４６】
駆動制御部１４０は、モータ３１、クラッチ機構２４および印刷ヘッド１３の駆動制御を行うことによって、上記の空転待ち処理を実現する。また、エンコーダ６１からパルス信号（駆動信号）を取得し、そのカウント結果に基づいて、モータ３１の駆動および停止を行うと共に、印刷テープＴのテープ送りと印刷ヘッド１３の駆動とのタイミングを同期させ、印刷テープＴに所望の印刷を行わせる。また、クラッチ機構２４は、その切替えによって、モータ３１の動力を、テープ送り機構２１とテープ切断機構２２とのいずれかに伝達させる。印刷ヘッド１３は、カートリッジ装着部９に設けられ、駆動制御部１４０の制御に基づいて、１列に並んだ発熱素子（図示省略）を選択的に発熱駆動し、ドット列単位で印刷を行う。
【００４７】
次に、図１０ないし図１３を参照し、上記の駆動制御部１４０による印刷停止（中断）〜印刷再開までの駆動制御について説明する。まず、図１０を参照し、印刷の中断を要する具体的な処理（止め切り処理）について説明する。本実施形態のテーププリンタ１では、印刷開始時に印刷テープＴの先端はテープカッタ１１の位置にあり、一方で、印刷ヘッド１３はテープカッタ１１より送り方向下流側にある。このため、テーププリンタ１が印刷テープＴの逆送りを行わない構造の場合、印刷ヘッド１３とテープカッタ１１との離間寸法分（ヘッド−カッタ間距離）必然的に前余白が生ずることになる。そこで、本実施形態では、この必然的に生ずる前余白に対し、設定された前余白が短い場合に、印刷（印刷送り）を開始した後、印刷を一旦停止して印刷テープＴの不要部分を切断し、さらに印刷を再開する、いわゆる止め切り処理を行う。
【００４８】
なお、図１０（ａ）に示すように、「前余白」とは、成果物となるラベルＴａの先端から最初の印刷ドットを含むドット列までの長さ（ＬＡ）を指す。この前余白（ＬＡ）が、ヘッド−カッタ間距離（ＬＨ）よりも短く設定された場合、印刷中断が必要となる。そこで、この場合の処理工程を、図１０（ｂ）に示す。まず、印刷開始時点において、印刷テープＴの先端は、カッタ位置にある（工程１）。この状態から、（ＬＨ−ＬＡ）分の印刷（図示、左側へのテープ送りを含む）を行って、一旦印刷動作を停止する（工程２）。続いて、印刷動作を停止した状態で印刷テープＴの先端部分（図示斜線部）を切断し、印刷を再開する（工程３）。図１０（ｂ）に示した例のように、止め切り処理に際して、印刷停止時および印刷開始時の両方で発熱素子の駆動が必要である場合（図示の例では、アルファベット「Ａ」の印刷途中で印刷停止している）、印刷停止前のドット列と印刷開始後のドット列間に隙間が生じると、その隙間が目だってしまい、印刷品質を大きく損ねてしまう。
【００４９】
一方、本実施形態のテーププリンタ１は、上記の通りクラッチ機構２４や逆転阻止機構８１を有する構成であるため、この印刷停止（工程２）から印刷再開（工程３）までの動作に関し、テープ送り機構２１を駆動するモータ３１の停止、逆転阻止機構８１の作動、モータ３１の逆転、これに伴うクラッチ機構２４のテープカッタ１１側への切り替え、テープカッタ１１の作動およびモータ３１の停止後、不要部分の切断を実施する。また、続くモータ３１の正転、これに伴うクラッチ機構２４のプラテンローラ１７側への切り替え、送り機構側ギヤ列３３の作動によるプラテンローラ１７の回転および逆転阻止機構８１の解除後、印刷を再開する。
【００５０】
ところで、この印刷再開において、モータ３１が正転を開始してから印刷テープＴの送りが開始されるまで、クラッチ切替え等によりモータ３１が空転することになる。その際、モータ３１の空転に同期して印刷ヘッド１３を駆動すると、印刷テープＴが送られない状態で印刷が進むことになり、印刷不良の原因となる。そこで、この空転を見越して印刷ヘッド１３の駆動開始を遅らせる必要があり、その際の空転量（空転ロス量）を把握することが必要となる。
【００５１】
ここで、図１１を参照し、空転ロスの発生原理について説明する。モータ３１の空転ロスの原因としては、第１にクラッチ機構２４の切替えロスがあり、第２に送り機構側ギヤ列３３を構成する各ギヤのバックラッシュによる間隙ロスがあり、第３にプラテンローラ１７（プラテンゴム）の変形による変形ロスがある。
【００５２】
第１のクラッチ機構２４の切替えロスは、ギヤ４３とギヤ４２との間でギヤ４０を遊星運動させるためのロスである。この場合、ギヤ４０の歯がギヤ４２の歯に突き当たってから噛み合うまでの不確定要素があり（図１１（ａ）〜（ｃ）参照）、空転量は厳密には一定とはならない。
【００５３】
第２のバックラッシュによる間隙ロスは、周知のものであり、噛み合う２つのギヤ間において、正転と逆転との間で歯面の当りが逆になるため、送り機構側ギヤ列３３においてバックラッシュによる各間隙ロスを累積したものが、モータ３１の空転量となる。もっとも、製造上の誤差や組付け誤差等により、厳密には空転量は一定とはならない。
【００５４】
第３のプラテンローラ１７の変形ロスは、実際のテープ送りおいて、印刷テープＴの送り抵抗（動摩擦および静摩擦）により、プラテンローラ１７が回転を開始しプラテンゴムが変形してから印刷テープＴの送りが開始されるため、プラテンゴムの変形（Ｐ１，Ｐ２）によるロスである。実施形態のものでは、上記のとおり逆転阻止機構８１が設けられており、印刷テープＴの送り停止時に、変形したプラテンゴム（Ｐ１）が元の形状に戻ろうとするが、その途中で逆転阻止機構８１が作動し、プラテンゴムは変形した状態を維持する。この変形（Ｐ１）の程度は、ギヤ８４の歯がギヤ４５の歯に突き当たってから噛み合うまでの不確定要素により（図１１（ｄ）〜（ｆ）参照）、区々となる。また、テープ送りが再開されると、印刷テープＴの送り抵抗は静摩擦抵抗となり、プラテンゴムは、送り停止時よりも大きく変形（Ｐ２）してから印刷テープＴを送り始める。本実施形態のテーププリンタ１では、逆転阻止機構８１を設けたことにより、逆転阻止機構８１を設けていない場合と比較してプラテンゴムの変形ロスを小さくすることができ、そのバラつき量も小さくすることができるが、その空転ロスは完全に無視できるものではない。また、テープカートリッジ８の個体差、周囲温度、加圧力等によっても、プラテンゴムの変形（Ｐ１，Ｐ２）の程度が区々となる。従って、この場合の空転量も厳密には一定とはならない。
【００５５】
このように、モータ３１の回転開始から印刷テープＴが送られるまでの間に、モータは空転するが、その空転量は不確定要素を含んでいるため一定しない。そこで、空転量を計測し、この計測結果に基づいて、モータの駆動開始に対する印刷ヘッド１３の駆動開始の遅延タイミングを制御するようにしている。以下、図１２および図１３を参照し、この印刷ヘッド１３の駆動開始タイミングをモータ３１の駆動開始タイミングに対して遅延させる処理（空転待ち処理）について詳述する。
【００５６】
図１２は、空転待ち処理に要する空転量（空転予測量）を求めるための仮値および計算式を示す図である。図１２（ａ）に示すように、仮値として、１ドットあたりのエンコーダ羽（スリット円板６２の凸部）が全エンコーダ羽８枚中４枚であるものとする。これは、４パルスの送りによって１ドットが形成されることを意味する。また、モータ３１の停止惰性量（モータ３１が電源供給停止後、完全に停止するまでの回転量）がＮパルス（但し、Ｎ＜４）であり、メカロス量（機械的損失量）が、８±４パルスであるものとする。このメカロス量には、上記の空転ロス量（クラッチ機構２４の切替えロス、送り機構側ギヤ列３３を構成する各ギヤのバックラッシュによる間隙ロスおよびプラテンローラ１７の変形による変形ロスに基づく空転量）が含まれる。つまり、メカロス量のバラつき±４パルスは、上記の空転ロス量のバラつきに起因することを意味する。また、このバラつき量は、空転量を試験的に計測した計測結果から得られた値である。
【００５７】
図１２（ｂ）に示すように、空転予測量、つまりモータ３１の駆動再開時に発生すると予測される空転量は、理論上、モータ停止惰性量補正値とメカロス量とを加算したものである。ここで、「モータ停止惰性量補正値」とは、１ドット当たりのパルス数（４パルス）からモータ停止惰性量（Ｎパルス）を差し引いた値を指す。すなわち、空転予測量は、図１２（ａ）に示した仮値を当てはめると、（４−Ｎ）＋（８±４）パルスとなり、その最大値は（１６−Ｎ）パルス、中心値は（１２−Ｎ）パルス、最小値は（８−Ｎ）パルスとなる。
【００５８】
このように、理論上、空転予測量を算出することが可能であるが、例えば空転予測量の中心値分、モータ３１の駆動開始タイミングに対して印刷ヘッド１３の駆動開始タイミングを遅らせると、中心値よりも実際に必要な空転量が少なかった場合（図１４（ｂ）の従来例参照）、印刷隙間が発生してしまう。そこで、本実施形態の空転待ち処理では、印刷動作を一旦停止して再開する場合、空転予測量の最小値（計測結果の最小値）に基づく空転量（第１空転量）だけモータ３１を空転させて、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷を行い（以下、当該印刷を「ダミー印刷」と称する）、さらに空転予測量の中心値に基づく空転量（空転予測量）から最小値に基づく空転量を差し引いた差し引き量だけモータ３１を空転させた後、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データから印刷を再開するようにしている。
【００５９】
図１３は、本実施形態における空転待ち処理を行った場合の印刷結果Ｄを示したものである。図１４に示した従来例に対し、印刷再開前（ドットＤ５の印刷前に）にドットＤ０のダミー印刷を追加したことを特徴としている。なお、分かり易く図示するため、モータ停止惰性量を０パルス（Ｎ＝０）と仮定し、空転予測量の中心値が１２パルス（＝３ドット）、最小値が８パルス（＝２ドット）、最大値が１６パルス（＝４ドット）であり、空転量のバラつきが±４パルス（＝±１ドット）であるものとする。また、図１４の従来例と同様に、左方向が印刷テープの送り方向、上下方向が印刷テープＴの幅方向、列方向のラインがドット列の幅（１ドット単位）、図中に記載した数字および行方向のラインが発熱素子の並びを示し、１ドット目〜４ドット目に相当する４つのドットＤ１〜Ｄ４が印刷停止前に印刷したドットであり、５ドット目〜８ドット目に相当する４つのドットＤ５〜Ｄ８が印刷再開後に印刷したドットであるものとする。
【００６０】
図１３（ａ）に示すように、実際に必要であった空転量が３ドット（空転予測量の中心値に相当）であった場合、空転予測量の最小値（２ドット）分だけ空転させた後、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷（ダミー印刷：ドットＤ０）を行う。この時点では、モータ３１が空転しておりテープ送りが正常に行なわれていないため、テープ送り方向におけるドットＤ０の印刷位置はドットＤ４から若干位置ずれしている（１ドット分未満の位置ずれとなる）。さらにダミー印刷（ドットＤ０）から、空転予測量の中心値−最小値（差し引き量：１ドット）分だけモータ３１を駆動させた後（つまり、モータ駆動開始時点から空転予測量の中心値分だけ空転させた後）、再度印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づく印刷（Ｄ５）を行う。その後（Ｄ６以降）は、４パルス毎に１ドットの印刷を続ける。このように、実際に必要であった空転量が空転予測量の中心値に相当する場合に本実施形態の空転処理を行うと、５ドット目の印刷時に、ドットＤ０とドットＤ５により印刷潰れが発生してしまうこととなるが、印刷潰れは同じ量でも印刷隙間より目立たないため、見た目上問題となりづらい。
【００６１】
一方、図１３（ｂ）に示すように、実際に必要であった空転量が２ドット（空転予測量の最小値に相当）であった場合に、本実施形態の空転待ち処理を行うと、モータ駆動開始時点から２ドット分だけ空転させた後、ダミー印刷（ドットＤ０）を行う。この時点では、モータ３１が空転していないため、ドットＤ０とドットＤ４とは、１ドット分の位置ずれとなる。さらにダミー印刷（ドットＤ０）から、１ドット分だけ空転させた後５ドット目（Ｄ５）の印刷を再開する。つまり、ダミー印刷（ドットＤ０）により、従来例の空転待ち処理によって発生する４ドット目（Ｄ４）と５ドット目（Ｄ５）のドット列間の隙間（図１４（ｂ）参照）を埋めることができる。なお、図１３（ｂ）の例においては、ダミー印刷（ドットＤ０）の印刷時点でメカロス量が無くなっているため、ドットＤ０とドットＤ５は、１ドット分の位置ずれとなる。これに対し、図１３（ａ）の例では、ダミー印刷（ドットＤ０）の印刷時点でメカロス量が完全に無くなっている訳ではないため、ドットＤ０とドットＤ５は、１ドット分未満の位置ずれとなる。
【００６２】
一方、図１３（ｃ）に示すように、実際に必要であった空転量が４ドット（空転予測量の最大値に相当）であった場合に、本実施形態の空転待ち処理を行うと、２ドット分だけ空転させた後、ダミー印刷（ドットＤ０）を行う。この時点では、モータ３１が空転しているため、ドットＤ０の印刷位置はドットＤ４とほぼ同位置となる。さらにダミー印刷から１ドット分モータ３１を駆動させた後に５ドット目（Ｄ５）の印刷を再開するが、ドットＤ０とドットＤ５とは、ほぼ完全に重なってしまう。これは、メカロス量（実際に必要であった空転量）が大きいため、ダミー印刷（ドットＤ０）の印刷時点において、図１３（ａ）の例よりもメカロス量の減少量が少ないためである。なお、本実施形態の空転待ち処理によれば、この場合も、ドットＤ０とＤ５の印刷潰れが発生してしまうこととなるが、実際に必要であった空転量が、空転予測量の最小値に相当する場合（図１３（ｂ）の場合）であっても印刷間隙が発生しないため、全体的に見て印刷成果物の品質（見た目）を向上させることができる。
【００６３】
以上、説明したとおり本実施形態によれば、印刷動作を一旦停止して再開する場合、モータ３１の駆動開始時に発生すると予測される空転予測量の最小値分だけモータ３１を駆動してダミー印刷を行うため、ドット列間（印刷停止前のドット列と印刷再開後のドット列との間）の隙間の発生を抑止することができる。また、ダミー印刷は、印刷再開時に印刷すべき最初のドット列データに基づくため、ダミー印刷したドット列が、印刷停止前のドット列や印刷再開後のドット列と調和し、ダミー印刷によって印刷品質を損ねることがない。また、ダミー印刷は、空転予測量の最小値に基づくため、空転予測量の最小値〜中心値の間でダミー印刷を行う場合と比較して、効果的に印刷隙間を目立たなくすることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、印刷テープＴに印刷を行うテーププリンタ１に本発明を適用しているが、印刷ヘッド１３の駆動に同期して印刷媒体を送るプリンタ（印刷装置）にも、当然本発明を適用可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、クラッチ機構２４や逆転阻止機構８１を有するテーププリンタ１を例示しているが、これらが存在しないプリンタにも本発明を適用可能である。さらに、本実施形態では、止め切り処理に伴う空転待ち処理について言及したが、切断処理を伴わない印刷中断時（ユーザにより印刷停止操作が行われた場合など）にも、空転待ち処理を行うことが好ましい。すなわち、切断機構を有さないプリンタにも、本発明を適用可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、モータ３１の駆動開始時に発生すると予測される空転予測量の最小値分だけモータ３１を駆動してダミー印刷を行ったが、空転予測量の最小値分ではなく、空転予測量の最小値より大きく中心値未満となる量だけモータ３１を駆動してダミー印刷を行うようにしても良い。また、本実施形態では、ダミー印刷を行った後、空転予測量の（中心値−最小値）に相当する差し引き量だけモータ３１を駆動して印刷を再開するものとしたが、差し引き量の値を半分にして２回目のダミー印刷を行った後、さらに同じ空転量（差し引き量の値の半分）後、印刷を再開するようにしても良い。すなわち、ダミー印刷を複数回行っても良い。
【００６７】
また、ダミー印刷の回数は１回のままで、モータ３１の駆動開始から印刷を再開するまでのモータ駆動量（空転予測量）を少なくするようにしても良い。すなわち、ダミー印刷から印刷再開までの空転量（差し引き量）を少なくしても良い。この構成によれば、印刷潰れが大きくなるが、印刷隙間をより目立たなくすることができる。また、印刷停止から印刷再開までのモータ駆動量を、空転予測量の中心値とするのではなく、空転量を計測した計測結果の平均値としても良い。
【００６８】
また、本実施形態のテーププリンタ１の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、テーププリンタ１の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る閉蓋状態のテーププリンタを示した外観斜視図である。
【図２】開蓋状態におけるテーププリンタを示した外観斜視図である。
【図３】テーププリンタの動力系全体を示した斜視図である。
【図４】テーププリンタの動力系全体を示した平面図である。
【図５】テーププリンタの動力系におけるギヤ列を下方から見た平面図である。
【図６】テーププリンタの動力系におけるクラッチ機廻りを示した平面図である。
【図７】テーププリンタのテープ切断機構を示した側面図である。
【図８】テーププリンタの動力系における逆転阻止機構廻りを下方から見た平面図である。
【図９】テーププリンタの制御系を示すブロック図である。
【図１０】止め切り処理を説明するための図である。
【図１１】空転ロスの発生原理を説明するための図である。
【図１２】空転予測量を求めるため仮値および計算式を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る空転待ち処理を行った場合の印刷結果を示す図である。
【図１４】従来例に係る空転待ち処理を行った場合の印刷結果を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…テーププリンタ  １３…印刷ヘッド  １７…プラテンローラ  ２１…テープ送り機構  ２２…テープ切断機構  ２４…クラッチ機構  ３１…モータ  ３３…送り機構側ギヤ列  ３４…切断機構側ギヤ列  ６１…エンコーダ  ８１…逆転阻止機構  ８３…逆転阻止部キャリア  １３０…記憶部  １４０…駆動制御部  Ｔ…印刷テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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