(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相分離型の第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、前記主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの三相分を１組として３組配置し、各相の前記遮断器ユニット間を接続母線で直列接続すると共に、前記各主母線はそれぞれ前記遮断器ユニットから延びる接続母線により接続し、前記遮断器ユニット間を直列接続する接続母線からそれぞれ各相の絶縁端子を引出すガス絶縁開閉装置において、前記遮断器ユニットは、前記縦型遮断器の一方の上方側面に設ける上部接続部に接続する水平配置の断路器と、前記縦型遮断器の他方の下方側面に設ける下部接続部に接続する水平配置の断路器を備え、前記遮断器ユニットの各組はそれぞれ前記断路器の水平軸線が前記各主母線と略平行となるように配置し、前記上部接続部に接続した断路器はその下面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の下方に一方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器はその上面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の上方に他方の前記接続母線を配置して連結し、前記中間接続母線と略同じ高さに前記各主母線を配置して構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、前記接続母線の一部に延長母線を設け、前記各延長母線をそれぞれ主母線と略直交させて配置し、前記延長母線より前記絶縁端子を引出して構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
相分離型の第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、前記主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの三相分を１組として３組配置し、各相の前記遮断器ユニット間を接続母線で直列接続すると共に、前記各主母線はそれぞれ前記遮断器ユニットから延びる接続母線により接続し、前記遮断器ユニット間を直列接続する接続母線からそれぞれ各相の絶縁端子を引出すガス絶縁開閉装置において、前記遮断器ユニットは、前記縦型遮断器の一方の上方側面に設ける上部接続部に接続する水平配置の断路器と、前記縦型遮断器の他方の下方側面に設ける下部接続部に接続する水平配置の断路器を備え、前記遮断器ユニットの各組はそれぞれ前記断路器の水平軸線が前記各主母線と略直交するように配置し、前記上部接続部に接続した断路器はその下面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の下方に一方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器はその上面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の上方に他方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器の水平軸線と略同じ高さに前記各主母線を配置して構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
請求項３において、前記各中間接続母線の一部に延長母線を設け、前記各延長母線をそれぞれ主母線と略直交させて配置し、前期延長母線より前記絶縁端子を引出して構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、前記遮断器ユニットの各組間に作業用空間を設け、前記作業用空間側に各相の開閉部用の共通操作機構を設けて構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかにおいて、前記遮断器ユニットの各組間に作業用空間を設け、前記作業用空間側に開閉部用の共通操作機構を設けると共に、前記作業用空間に通路枠体を設けて構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス絶縁開閉装置に係り、特に１・１／２遮断器方式の全体配置の変更で据付面積を縮小でき、しかも耐震性の向上に好適なガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス絶縁開閉装置（以下「ＧＩＳ」と略称する）は、ガス絶縁構成の主母線の他に、主として金属容器内に導体を配置して六弗化硫黄ガス（ＳＦ６）の如き絶縁ガスでガス絶縁した接続母線と、横型又は縦型の遮断器や断路器や変流器等の電気機器をそれぞれ金属容器内に配置して絶縁ガスを充填する遮断器ユニットとにより構成している。
【０００３】
通常、５００ｋＶ級の超高圧系統の変電所では、異なる系統の第１及び第２の主母線間を、各相とも３台の遮断器ユニットを直列接続し、各遮断器ユニットの接続点にケーブルヘッドやブッシング等の絶縁導出手段を設ける構造、所謂１・１／２遮断器方式のＧＩＳが使用される。そして、１・１／２遮断器方式のＧＩＳは、各相とも各主母線側から供給される電流を接続母線や遮断器本体を経由させ、それぞれ各絶縁導出手段から負荷側に送電できるようにすることで、一方の主母線に連なる遮断器ユニットにおける遮断器等を保守点検のときであっても、他の主母線に連なる遮断器ユニット側を使用し、回線停止を必要としない系統構成とすることができる。
【０００４】
１・１／２遮断器方式のＧＩＳは、相分離型の主母線を所定の間隔を保持して平行に配置し、横型の遮断器を用いた遮断器ユニットの３台を直列接続して各相分を主母線間に配置する構造とすると、主母線間の距離が大きくて変電所の据付面積が大きくなるため、これを防止する種々の配置構成が従来から知られている。
【０００５】
例えば、三相一括型の第１及び第２の主母線を、所定の間隔を保持して平行に配置し、これら主母線間に相分離構成の横型或いは縦型の遮断器を用いた遮断器ユニットのＵ、Ｖ及びＷ相の３台を１組として、主母線と直交するように３組並置している。そして、各主母線の真上に接続母線を配置し、この接続母線を用いて隣接する同相の遮断器ユニット間を接続しており、遮断器ユニット間の直列接続部である各接続母線に絶縁導出手段を設けて立体的にする構造が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００６】
また、上記と同様に三相一括型の第１及び第２の主母線を配置すると共に、横型の遮断器を用いた遮断器ユニットの３組を主母線と直交するように３組並置し、同相の遮断器ユニット間を接続すると共に絶縁導出手段を設ける接続母線を、各主母線の上方の異なった位置でしかも主母線と平行に配置し、遮断器の上部に断路器や主母線や接続母線等の遮断器ユニットを構成する各機器を立体化して高層化する構造が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
更に、同様に相分離型とした主母線を用い、この主母線間に横型の遮断器を用いた遮断器ユニットの３台を直列接続して配置する構成で変電所の据付面積が増大するのを防ぐため、縦型遮断器を用いた遮断器ユニットを、各相分それぞれ３台を配置するとき、少なくとも１台の遮断器ユニットをずらして配置し、遮断器ユニットの配置全体を平面的に見てジグザクに構成することも提案されている（特許文献４参照）。
【０００８】
また更に、各相とも縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの３台を直列接続し、これら直列接続の遮断器ユニットを相分離型とした第１及び第２の主母線間に配置して所定の接続を行い、一方の相分離型の主母線や接続母線は縦型遮断器に設ける下部接続部の延長軸線の近傍位置に配置し、また他方の相分離型の主母線や接続母線は、縦型遮断器に設ける上部接続部の延長軸線より上方で、しかも縦型遮断器の上端よりも上の位置に配置する構成が提案されている（特許文献５参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−１６１９０９号公報
【特許文献２】特開昭６３−２４２１０９号公報
【特許文献３】特開平４−１０９８０６号公報
【特許文献４】特開平６−７８４２２号公報
【特許文献５】特開平７−１９３９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
超高圧系統級のＧＩＳに使用する三相一括型の主母線や接続母線は、金属円筒容器の直径が１ｍ程度かこれ以上にもなって全体が大型化するから、特許文献１及び２のように接続母線やここから引出す絶縁導出手段の設置位置が高くなり、また特許文献３のように主母線や接続母線、更には断路器や絶縁導出手段が全て、遮断器ユニットに用いる横型遮断器よりも上方位置に配置されると、これらの部分のためにＧＩＳ全体の耐震性能が悪化してしまう問題がある。特に、遮断器ユニットに縦型遮断器を使用する構造では、高層化すると耐震性低下が顕著になる。
【００１１】
また、特許文献４の如き各相とも直列接続する３台の遮断器ユニットの配置では、主母線の位置をより低くできるが、遮断器の口出し部を略直角に導出して他の遮断器と接続するため、三相分の遮断器を1組として近接して配置することができず、しかも操作器は各相毎に離して配置する必要があり、保守点検が行いにくい欠点がある。
【００１２】
更に、特許文献５のように、縦型遮断器の上部接続部の延長軸線より上方でかつ縦型遮断器の上端よりも上の位置に、主母線や接続母線の一部を配置する構成でも、同様に耐震性能が悪化してしまう問題があるし、また第１及び第２の主母線間に縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの３台を直列接続したものを配置すると、主母線間の距離が大きくなるため、ＧＩＳ全体の据付面積が大きくなる。その上、主母線間の距離が大きなこの種のＧＩＳでは、部品の点検や交換のために主母線の外側から重機を使用して遮断器等の機器を吊上げようとすると、極めて大きな重機を用意して作業せねばならない問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、相分離型の第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、これら主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた各相３台の遮断器ユニットを配置し、各接続母線から絶縁端子を引出すＧＩＳの構成であっても、主母線間の距離の縮小で発変電所における据付面積を小さくし、より小さな重機を使用して機器の吊上げ作業を容易に行え、しかも縦型遮断器の高さよりも低い位置に各主母線や接続母線を配置して全体の耐震性能を向上できるＧＩＳを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のガス絶縁開閉装置は、相分離型の第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、前記主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの三相分を１組として３組配置し、各相の前記遮断器ユニット間を接続母線で直列接続すると共に、前記各主母線はそれぞれ前記遮断器ユニットから延びる接続母線により接続し、前記遮断器ユニット間を直列接続する接続母線からそれぞれ各相の絶縁端子を引出す際に、前記遮断器ユニットは、前記縦型遮断器の一方の上方側面に設ける上部接続部に接続する水平配置の断路器と、前記縦型遮断器の他方の下方側面に設ける下部接続部に接続する水平配置の断路器を備え、前記遮断器ユニットの各組はそれぞれ前記断路器の水平軸線が前記各主母線と略平行となるように配置し、前記上部接続部に接続した断路器はその下面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の下方に一方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器はその上面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の上方に他方の前記接続母線を配置して連結し、前記中間接続母線と略同じ高さに前記各主母線を配置して構成したことを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記各中間接続母線の一部に延長母線を設け、前記各延長母線をそれぞれ主母線と略直交させて配置し、前記延長母線より前記絶縁端子を引出して構成したことを特徴とする。
【００１６】
また本発明のガス絶縁開閉装置は、相分離型の第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、前記主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた遮断器ユニットの三相分を１組として３組配置し、各相の前記遮断器ユニット間を接続母線で直列接続すると共に、前記各主母線はそれぞれ前記遮断器ユニットから延びる接続母線により接続し、前記遮断器ユニット間を直列接続する接続母線からそれぞれ各相の絶縁端子を引出す際に、前記遮断器ユニットは、前記縦型遮断器の一方の上方側面に設ける上部接続部に接続する水平配置の断路器と、前記縦型遮断器の他方の下方側面に設ける下部接続部に接続する水平配置の断路器を備え、前記遮断器ユニットの各組はそれぞれ前記断路器の水平軸線が前記各主母線と略直交するように配置し、前記上部接続部に接続した断路器はその下面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の下方に一方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器はその上面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の上方に他方の前記接続母線を配置して連結し、前記下部接続部に接続した断路器の水平軸線と略同じ高さに前記各主母線を配置して構成したことを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記各中間接続母線の一部に延長母線を設け、前記各延長母線をそれぞれ主母線と略直交させて配置し、前期延長母線より前記絶縁端子を引出して構成したことを特徴とする。
【００１８】
また好ましくは、前記遮断器ユニットの各組間に作業用空間を設け、前記作業用空間側に各相の開閉部用の共通操作機構を設けて構成したことを特徴とする。更に好ましくは、前記遮断器ユニットの各組間に作業用空間を設け、前記作業用空間側に開閉部用の共通操作機構を設けると共に、前記作業用空間に通路枠体を設けて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の如くＧＩＳを構成すれば、遮断器ユニットに用いる縦型遮断器や断路器等の高さ寸法、縦型遮断器の左右に配置する中間接続母線や接続母線や主母線の高さ寸法を略同じにできるため、ＧＩＳを構成する部品の共通化が図れ、製作を容易にすることができる。
また、従来に比べて小さい重機を使用して機器の吊上げ作業を容易に行え、しかも遮断器ユニットに用いる縦型遮断器の高さよりも低い位置に各主母線や接続母線を配置できるため、ＧＩＳ全体の耐震性能を向上できる。
【００２０】
更に、各接続母線の一部又は各中間接続母線の一部にそれぞれ延長母線を設けて配置し、これらから絶縁端子を引出すようすると、絶縁端子の引出し配置構成を容易にすることができる。各中間接続母線の一部にそれぞれ延長母線を設ける場合には、ＧＩＳの耐震性を低下させることのない絶縁端子の引出し配置構成が可能になる。
【００２１】
また、三相分の遮断器ユニットの３台一組として作業用空間を設けて配置し、作業用空間側に三相分の各開閉部を一括操作する共通操作機構を設け、或いは更に作業用空間に通路枠体を設けると、共通操作機構の保守点検作業が容易に行える利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のＧＩＳは、相分離した第１及び第２系統の主母線を、所定間隔を有して略平行に配置し、これらの主母線間に相分離の縦型遮断器を用いた各相３台の遮断器ユニットを配置する。各相の遮断器ユニットは接続母線で電気的に直列接続すると共に、前記各主母線それぞれ前記遮断器ユニットから延びる接続母線により電気的に接続し、遮断器ユニット間を直列接続する接続母線からそれぞれ各相の絶縁端子を引出して１・１／２遮断器方式にする。そして、各遮断器ユニットの縦型遮断器は、一方の上方側面に設ける上部接続部に連結する水平配置の断路器と、他方の下方側面に設ける下部接続部に連結する水平配置の断路器を備え、前記遮断器ユニットの各組はそれぞれ前記断路器の水平軸線が前記各主母線と略平行となるように配置する。そして、前記上部接続部に接続した断路器は、その下面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の下方に一方の前記接続母線を配置して連結し、また前記下部接続部に接続した断路器はその上面に中間接続母線を連結し、かつ前記中間接続母線の上方に他方の前記接続母線を配置して連結し、前記中間接続母線と略同じ高さに前記各主母線を配置して構成する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明を適用したＧＩＳを、図１から図８を用いて説明する。
本発明の実施例である図１及び図２に示すＧＩＳは、異なる系統の第１及び第２の主母線２１、２２に一般的な相分離型を用い、それぞれＵ、Ｖ、Ｗ相の三相分を並置している。しかも、主母線２１、２２は、予め定めた所定間隔を有して略平行に配置し、この主母線２１、２２間に確保した空間に、相分離型の縦型遮断器ＣＢを用いた構成の遮断器ユニット１０の三相分を１組として、その３組を後述する如く主母線２１、２２の長手方向と平行に配置している。
【００２４】
各遮断器ユニット１０は、図１（ｂ）の単線結線図に示す如く、相分離型の縦型遮断器ＣＢと、縦型遮断器ＣＢの遮断部の前後にそれぞれ設ける変流器ＣＴ、接地開閉器ＥＳを備える断路器ＤＳ等を有している。遮断器ユニット１０間や主母線２１、２２とは、接続母線２３により直列接続すると共に、遮断器ユニット１０間の接続母線２３Ａ、２３Ｂにそれぞれ連なる延長母線２３Ａ１、２３Ｂ１から、絶縁端子となるブッシングＢｇやケーブルヘッドＣＨが引出される。
【００２５】
遮断器ユニット１０は、図１（ａ）及び図２に示すような構成、即ち縦型遮断器ＣＢは筒状の金属容器１１を用いて内部に遮断部を配置し、金属容器１１の一方の上部側面に上部接続部１２を設けると共に、他方の下部側面に下部接続部１３を設けている。そして、上部接続部１２には組立や分解を考慮して伸縮可能な脱着部材１４を介して変流器ＣＴを、また下部接続部１３に変流器ＣＴを連結し、更にこれら変流器ＣＴに続いて水平配置の断路器ＤＳをそれぞれ連結して遮断器ユニット１０を構成している。
【００２６】
この構成としたので、各遮断器ユニット１０は上方から見た平面図で水平方向に長くなり、しかも縦型遮断器ＣＢを中心として左右の変流器ＣＴと断路器ＤＳが、上部及び下部接続部１２、１３の水平軸線と同じ直線状に位置するようになっている。
【００２７】
なお、水平配置の断路器ＤＳとは、上部及び下部接続部１２、１３の水平軸線上に断路開閉部が位置するように配置したものを意味している。
【００２８】
上記の遮断器ユニット１０は、１・１／２遮断器方式の接続構成が容易にできるように三相分を１組とし、この３組を図１（ａ）に示す如く上方から見たとき主母線２１、２２と略平行となるように、各組の遮断器ユニット１０を順に並置している。しかも、各組の遮断器ユニット１０間に予め定めた作業用空間ＳＰを確保した上で設置している。
【００２９】
また、三相分の３組を並置した遮断器ユニット１０と主母線２１や２２に対して、略直交するように各接続母線２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄを配置しており、この接続母線２３Ａ、２３Ｂによって遮断器ユニット１０間の直列接続、及び接続母線２３Ｃ、２３Ｄによって主母線２１、２２との接続を行っている。接続母線２３Ａ、２３Ｂには、主母線２１、２２と略直交するように配置する延長母線２３Ａ１、２３Ｂ１を連結し、これら延長母線２３Ａ１、２３Ｂ１から、絶縁端子が引出される。これにより、主母線２１、２２間の距離を小さくして据付面積を縮小できるため、縦型遮断器ＣＢの吊上げる重機もより小型のものを使用することができる。
【００３０】
このＧＩＳでは、本発明により縦型遮断器ＣＢの上部接続部１２に連なる断路器ＤＳの下面に中間接続母線２４Ａを連結し、また逆に下部接続部１３に連なる断路器ＤＳの上面に、中間接続母線２４Ｂを連結する構造にしている。そして、縦型遮断器ＣＢの一方側（図２の右側）では、中間接続母線２４Ａの下側に接続母線２３Ａを配置（下部接続部１３の高さに略相当する位置）して連結している。また、縦型遮断器ＣＢの他方側（図２の左側）では、中間接続母線２４Ｂの上側に接続母線２３Ｂを配置（上部接続部１２の高さに略相当する位置）して連結している。これにより、主母線２１、２２は中間接続母線２４Ａ、２４Ｂと略同様な高さ位置、即ち側面から見ると中間接続母線２４Ａ、２４Ｂの下側及び上側に配置する両接続母線２３Ａ、２３Ｂ間の高さ位置に配置できる。
【００３１】
この結果、遮断器ユニット１０は、縦型遮断器ＣＢの高さＴに対し、一方（図２の右側）の断路器ＤＳとこの延長線上にある接続母線２３Ｂの高さＴ１、各中間接続母線２４Ａ、２４Ｂの高さＴ２、接続母線２３Ａとこの延長線上にある他方（図２の左側）の断路器ＤＳの高さＴ３の３種類にできる。また、中間接続母線２４Ａ、２４Ｂを効果的に介在させているため、図１（ａ）及び図２に示す如く上下の接続母線２３Ａ、２３Ｂ間である中間接続母線２４Ａ、２４Ｂの高さＴ２に相当する位置に、各主母線２１、２２を配置できる。
【００３２】
したがって、縦型遮断器ＣＢの高さよりも低い位置に全ての機器を配置した遮断器ユニット１０を活用してＧＩＳを構成できるから、ＧＩＳの耐震性は向上するし、遮断器ユニット１０間の接続や、遮断器ユニット１０と主母線２１、２２との接続も、中間接続母線２４Ａ、２４Ｂ及び、遮断器ユニット１０の両側に纏めて配置できる接続母線２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄを使用してそれぞれ簡単に行える。更に、接続母線２３Ａ、２３Ｂは、遮断器ユニット１０間を接続すると共に、延長母線２３Ａ１、２３Ｂ１を設けることにより、主母線２１、２２の上部又は下部と略直交し、その先の任意の位置の絶縁端子と接続できる。このようにすると、接続母線２３Ａ、２３Ｂを延長するだけで絶縁端子と接続できるため、引出し構成が容易となる。
【００３３】
また、本発明のＧＩＳでは、各組の遮断器ユニット１０間に設けた作業用空間ＳＰを有効に活用するため、特定の作業用空間ＳＰ側の部分に、各相の断路器ＤＳや接地開閉器ＥＳの開閉部用であって、三相分を一括して操作する共通操作機構２６、２７をそれぞれ設けている。このように特定の作業用空間ＳＰ側に、一括して共通操作機構２６、２７を設けるようにすると、作業者によるこれらの保守点検の作業が容易に行える。
【００３４】
遮断器ユニット１０に用いる縦型遮断器ＣＢは、遮断部を配設する金属容器１１の上面に、着脱可能なカバーにて閉鎖するマンホールを上部に形成する構造にすると、遮断部の点検や接点部等の交換作業を並置する遮断器ユニット１０の他の機器に影響されずに容易に行える。また、縦型遮断器を中心にして、変流器ＣＴや断路器ＤＳ、更に中間接続母線２４Ａ、２４Ｂや接続母線２３Ａ、２３Ｂ等が、略回転対称の構造となるので、構成部品の共通化が可能になり、経済的に容易に製作することができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明の他の実施例である図３のＧＩＳは、遮断器ユニット１０の各組間に設ける作業用空間ＳＰを活用し、この部分に昇降用の階段を有する作業者通行用の通路枠体２５を設けたもので、他の点は上記実施例１と同様な構造となっている。このように通路枠体２５を設けると、この部分を作業者が安全に通行でき、上方にある共通操作機構２６、２７の保守点検作業も極めて容易に行うことができる。
【実施例３】
【００３６】
本発明の別の実施例であるＧＩＳを図４及び図５に示している。このＧＩＳは、上記と同様に構成した三相分の３組の遮断器ユニット１０を用い、また同様に各断路器ＤＳに連結する中間接続母線２４Ａ、２４Ｂを介在させ、これら中間接続母線２４Ａ、２４Ｂの下側又は上側に接続母線２３Ａ、２３Ｂを連結している。しかも、主母線２１、２２間に三相分３組の遮断器ユニット１０の各組間に、作業用空間ＳＰを介在させて配置するとき、遮断器ユニット１０は上部接続部１２の水平軸線が主母線２１と略直交するように配置し、また下部接続部１３の水平軸線が主母線２２と略直交するように配置したものである。この構成では、主母線２１、２２も図５に示す如く接続母線２３Ａの高さと略同様な位置に設置することができる。
【００３７】
そして、上部接続部１２や下部接続部１３に連なる各断路器ＤＳと、中間接続母線２４Ａ、２４Ｂを介して連結する接続母線２３Ａ、２３Ｂは、主母線２１又は２２と略平行に配置している。これら接続母線２３Ａ、２３Ｂで、遮断器ユニット１０間を直列接続する。また、接続母線２３Ｃ、２３Ｄは各遮断器ユニット１０と同様に主母線２１、２２と略直交するように配置し、それぞれ主母線２１又は２２と接続する。
【００３８】
このように、接続母線２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄの配置と、各遮断器ユニット１０の組合せ構成や、主母線２１、２２の配置とすると、上記実施例１と同等な効果が得られるほか、次に述べるような効果を有する。本実施例は、実施例１に比べて主母線２１、２２間の距離を縮めることができるため、実施例１のＧＩＳより据付面積を縮小でき、縦型遮断器ＣＢの吊上げに、上記より更に小さな重機を使用できる。また、本実施例は主母線２１、２２の位置を中間接続母線２４Ａ、２４Ｂよりも高さの低い接続母線２３Ａと略同一の高さにすることができ、耐震性を向上させることができる。
【００３９】
上記の接続母線２３Ａ、２３Ｂの配置の場合、これらをこのまま絶縁端子の引出しに利用すると引き回し配置が難しくなる。このため、図５に示す如く中間接続母線２４Ａ、２４Ｂを利用し、この一部に主母線２１、２２と上方で部略直交する延長母線２４Ａ１、２４Ｂ１を設け、各延長母線２４Ａ１、２４Ｂ１の部分から、それぞれ絶縁端子を引出すようしている。このようにすると、延長母線２４Ａ１、２４Ｂ１は、主母線２１又は２２と略直交し、かつ遮断器ユニット１０両側の同一位置に対向配置することができるから、絶縁端子の引出し構成も容易で、延長母線２４Ａ１、２４Ｂ１の高さも中間接続母線２４Ａ、２４Ｂと同一であるため、ＧＩＳの耐震性を低下させることもない利点がある。
【実施例４】
【００４０】
本発明の更に別の実施例である図６のＧＩＳは、実施例３と同様な配置構成であって、しかも作業用空間ＳＰを活用して図３の実施例２と同様に作業用の通路枠体２５を設けた構造となっている。このＧＩＳの例でも、実施例２及び上記実施例３と同様な効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は本発明を適用したガス絶縁開閉装置の一実施例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の単線結線図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線の縦断面図である。
【図３】本発明を適用したガス絶縁開閉装置の他の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明を適用したガス絶縁開閉装置の別の実施例を示す平面図である。
【図５】図５のＡ−Ａ線の縦断面図である。
【図６】本発明を適用したガス絶縁開閉装置の更に別の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…遮断器ユニット、１１…金属容器、１２…上部接続部、１３…下部接続部、２１、２２…主母線、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ、…接続母線、２４Ａ、２４Ｂ…中間接続母線、２３Ａ１、２３Ｂ１、２４Ａ１、２４Ｂ１…延長母線、２５…通路枠体、２６、２７…共通操作機構、ＣＢ…縦型遮断器、ＣＴ…変流器、ＤＳ…断路器、ＥＳ…接地開閉器、ＳＰ…作業用空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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