(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなる飛行場甲板を設け、前記滑走路甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記飛行場甲板を支持する各下部船体を、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を、２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体に推進装置と舵取装置とサイドスラスタ装置を設けたことを特徴とした飛行場船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行場を設けた船の構造に関し、更に詳しくは、従来の航空母艦と異なり、陸上飛行場に専ら使用される航空機を離着船できるようにした飛行場甲板と、前記飛行場甲板を支持する複数個の下部船体とからなる飛行場船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の航空母艦は、武器弾薬のほか航空機昇降機や航空機格納庫等を設けるため、船体構造が複雑な上に、船体の長さが約３５０ｍ程度以下でなければ、旋回性能や推進性能が期待できず、また、航空機は蒸気カタパルや制動索等がなければ離着艦できない欠点があった。
また、従来の双胴船や多胴船は、滑走距離の長い大型航空機を搭載することは、船体構造、旋回能力、推進能力等の欠点が予想されるので採用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、離着陸距離が比較的長い陸上用航空機を離着船できるようにすると共に、速度、旋回、横移動等の運動性能に優れた飛行場船を提供するものである。
また、本発明は、航空機の騒音等による住民に対する環境公害を回避できるようにした飛行場船を提供するものである。
さらに、本発明は、構造簡単に、安価に造船でき、商業採算がとれる飛行場船を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明飛行場船の請求項１の発明は、上記課題を達成するため、図示するように、航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなる飛行場甲板を設け、前記滑走路甲板の一部又は全部を、上り勾配に形成して、航空機の離着船距離を小さくできるようにし、また、波よけできるようにし、前記飛行場甲板を支持する各下部船体を、１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、間隔をあけて、複数個、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を２列又は２列以上並列に配置し、前記各下部船体に推進装置と舵取装置とサイドスラスタ装置を設けたものである。
本発明において、航空機は、通常の陸上用飛行機のほか、航空母艦用折畳飛行機、ヘリコプター等が含まれる。
また、本発明において、滑走路甲板は、通常、陸上滑走路長さ約１８００ｍ〜約２５００ｍ、滑走路幅約３０ｍ〜約６０ｍの範囲の基準に対し、本願発明船の風向きに対する進行速度及び上り勾配甲板の滑走路甲板を配慮して、滑走路甲板の長さを大巾に短縮して定めることができる。待機路甲板は、滑走路甲板の片側又は両側に設けられるが、その甲板の長さ又は幅は、適宜短縮することができる。
また、上り勾配の滑走路甲板（スキージャンプ甲板を含む）は、甲板の一部又は全部に形成され、上り勾配角度は、航空機の離着船距離の短縮及び波よけのため、通常、５°〜１５°の上り勾配角度の範囲内に設けられる。
さらに、飛行場甲板には、艦橋等のいわゆるアイランドは設けない方が好ましく、航空管制は搭載したヘリコプター等の航空機によるのが好ましい。
また、本発明において、下部船体は、クロスデッキのように飛行場甲板を支持するもので、複数個を間隔をあけて直列に配置すると共に、直列に配置した複数個の下部船体を、２列又は２列以上に、間隔をあけて、並列配置し、また各下部船体を、速度向上のため、１個では復元性のないほど狭幅に船体幅を形成するものである。また、各下部船体には、推進器及び舵取装置のほかサイドスラスタ装置を備えて、旋回性の向上と横移動による接岸の迅速化をはかるものとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明飛行場船は、各下部船体を１個では復元性のない狭幅の船体幅に形成して、速度向上ができるようにし、船体毎に推進装置と舵取装置とサイドスラスタ装置を設けている各下部船体を複数個、間隔をあけて、直列に配置すると共に、間隔をあけて、前記直列に配置した前記各下部船体を２列又は２列以上の並列に配置しているので、１個の下部船体を並列に設けた双胴船や多胴船の場合と異なり、推進能力や旋回能力が優れ、また、各下部船体のサイドスラスタを併せ使用することによる横移動や急旋回も良好にできる。
また、本発明飛行場船は、滑走路甲板を、上り勾配甲板やスキージャンプ甲板に形成でき、また、進行速度と合わせて、風向きに対して航空機を離着陸できるので、大型航空機の離着船距離を大巾に短縮できる。
また、本発明飛行場船は、各下部船体を航空母艦や油槽船の場合と異なり、一重船穀構造で造船でき、また、飛行場甲板は、航空機の昇降機や格納庫を必要としないので、下面は単層構造で済み、建造費を大巾に低減することができる。
また、本発明飛行場船は、陸上飛行場と異なり、航空機の騒音等による環境公害を地域住民から完全に隔離できる。
さらに、本発明飛行場船は、漸次、各地の陸上飛行場に代るものとして造船できるので、各造船所、関連産業に経済上の大きな乗数効果を与え、景気振興策として大いに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明飛行場船の実施例の全体概略を正面図的に示した説明図である。
【図２】図１を平面図的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の飛行場船が実施例１に示されている。
【実施例１】
【０００９】
本発明飛行場船の実施例１が図１及び図２に示されている。本発明実施例１の飛行場船は、飛行場甲板１０と、６個の下部船体２０とからなる。
飛行場甲板１０は、全長１１００ｍ、幅６０ｍの滑走路甲板１０１と、両側に連接した全長１１００ｍ、幅６０ｍの待機路甲板１０２及び１０２とを備えている。
各下部船体２０は、全長３００ｍ、幅２０ｍで、ジーゼルエンジン推進器（図示しない）又はウォータージェット推進器（図示しない）と舵取装置２０２とサイドスラスタ（side thruster）装置２０３とを備え、それぞれの下部船体２０は、約１００ｍの間隔に直列配置されると共に、約１２０ｍの間隔で２列配置されている。
従って、今、本発明飛行場船を、向かい風に対し追尾して３０ノットで推進し、滑走路甲板１０１が５°の上り勾配甲板１０１１（ａ）から１０°の上り勾配甲板１０１１（ｂ）の場合、離着陸滑走距離約１５００ｍ前後のＭ社やＢ社の双発ジェット旅客機程度ならば、全長１１００ｍの滑走路があれば充分離着船できることになる。
また、下部船体２０の舵取装置２０２とサイドスラスタ装置２０３とを使用すれば、飛行場船は急旋回が容易にできる上に、横向き推進による接岸も迅速にできる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明飛行場船は、構造簡単で造船費安く量産できる。
【符号の説明】
【００１１】
１０                              飛行場甲板
１０１                            滑走路甲板
１０１１（ａ）、１０１１（ｂ）    上り勾配甲板
１０２                            待機路甲板
２０                              下部船体
２０２                            舵取装置
２０３                            サイドスラスタ装置
【要約】      （修正有）【課題】航空機の騒音等による住民に対する環境公害を回避でき、離着陸距離が比較的長い陸上用航空機を離着船できるようにした、構造簡単に、安価に造船でき、商業採算がとれる飛行場船を提供する。【解決手段】航空機が発着できる滑走路甲板と、前記滑走路甲板に連接して航空機が待機できる待機路甲板とからなり、滑走路甲板の一部又は全部を、上り勾配甲板１０１１に形成した飛行場甲板１０を設けると共に、前記飛行場甲板１０を支持する下部船体２０であって、それぞれ推進装置（図示しない）と舵取装置２０２とサイドスラスタ装置２０３とを設けたものを、間隔をあけて、複数個、直列に設けた下部船体列を、間隔をあけて、２列又は２列以上並列に設けた飛行場船。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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