(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の故障診断に必要な情報、車両に実装されている部品およびこの部品の在庫に関する情報、故障と診断された際の処置に関する情報、及び検修の判定基準に関する情報を記憶した記憶部と、
車両に搭載された監視装置で収集され、送信されたモニタデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段を介して受信したモニタデータに基づき、このモニタデータと前記記憶部に記憶されている故障診断に必要な情報および検修の判定基準に関する情報とを比較するコンピュータとを備え、
前記コンピュータは、
故障が発生していると判定された場合、この故障に対応した処置を前記記憶部に記憶されている処置に関する情報から検索し、この検索によって得られた処置を前記送受信手段を介して前記モニタデータを送信した車両およびこの車両の運行管理センタに送信し、さらに、判定された故障によって部品の交換が必要となる場合は、
前記記憶部に記憶された在庫に関するデータに基づいて部品の発送に必要な情報を出力し、
前記検修の判定基準に関する情報との比較の結果を前記記憶手段に記憶し、さらに前記比較の結果、判定基準を満たさないモニタデータが検出された場合は、この検出されたときに、また判定基準を満たさないモニタデータが検出されない場合は、予め決められたタイミングで、検修結果を前記送受信部を介して前記運行管理センタに送信することを特徴とする車両メンテナンスシステム。
【請求項２】
前記車両に送信される故障に対応した処置は、この車両の回送先を指示する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両メンテナンスシステム。
【請求項３】
列車の故障診断に必要な情報、車両に実装されている部品およびこの部品の在庫に関する情報、故障と診断された際の処置に関する情報、及び検修の判定基準に関する情報を記憶した記憶部と、
車両に搭載された監視装置で収集され、送信されたモニタデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段を介して受信したモニタデータに基づき、このモニタデータと前記記憶部に記憶されている故障診断に必要な情報および検修の判定基準に関する情報とを比較するコンピュータとを用いた車両メンテナンス方法であって、
前記コンピュータにより、
故障が発生していると判定された場合、この故障に対応した処置を前記記憶部に記憶されている処置に関する情報から検索し、この検索によって得られた処置を前記送受信手段を介して前記モニタデータを送信した車両およびこの車両の運行管理センタに送信し、さらに、判定された故障によって部品の交換が必要となる場合は、
前記記憶部に記憶された在庫に関するデータに基づいて部品の発送に必要な情報を出力し、
前記検修の判定基準に関する情報との比較の結果を前記記憶手段に記憶し、さらに前記比較の結果、判定基準を満たさないモニタデータが検出された場合は、この検出されたときに、また判定基準を満たさないモニタデータが検出されない場合は、予め決められたタイミングで、検修結果を前記送受信部を介して前記運行管理センタに送信することを特徴とする車両メンテナンス方法。
【請求項４】
前記車両に送信される故障に対応した処置は、この車両の回送先を指示する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の車両メンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気車及び該電気車を運行する鉄道会社側に対して前記電気車の運行に係るサービスの提供をするプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気車は鉄道会社によって仕業点検、月検、重検などの検修項目について検査が定期的に行われている。この中で月検、重検は、車両を車庫に入れ、車両を止めて時間を取って実施されている。
【０００３】
しかし、検修項目の中には、営業運転中に記録できる内容が多く、しかも営業運転中に記録したデータの方が、実使用時の条件を反映している。
【０００４】
また、電気車内の機器に故障が発生した時、鉄道会社では、車庫や乗務員から連絡で、故障した装置、機器の製造、設計メーカー、関連メーカーに対し、電話、ＦＡＸ等で連絡し、メーカー側は連絡を受けてから担当の技術者に連絡し、技術者が情報、データを収集することが行われる。
【０００５】
しかし、正確な情報が伝わりにくく、日をあらためて現地へ向かい、現車で再発させ故障を解析し、修理、処置にあたるというのが常である。この場合、故障部品はわかっても部品手配に時間がかかったり、出直して修理にあたるという時間と労力は費やすことが多く、このため復帰に時間がかかり、その間車両は営業運転が行えず、車両の稼動率が落ち、鉄道会社にとっても損害であり、乗客にも迷惑がかかっていた。また、故障発生時の乗務員の不適切な処置により、不安全な事態にもなりかねなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来、電気車の検修や事故対策等のメンテナンスサービスにおいては、検修を必要とするときに随時検査を行うものであり、また事故時には事前対処が行われていないため、一旦事故が発生したときは、鉄道輸送に大きな障害を生じる可能性があり、何らかの対策を講じることが望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、電気車の検修や事故対策等のメンテナンスサービスを的確且つ効率的に実施する、サービスの提供をすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、列車の故障診断に必要な情報、車両に実装されている部品およびこの部品の在庫に関する情報、故障と診断された際の処置に関する情報、及び検修の判定基準に関する情報を記憶した記憶部と、車両に搭載された監視装置で収集され、送信されたモニタデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段を介して受信したモニタデータに基づき、このモニタデータと前記記憶部に記憶されている故障診断に必要な情報および検修の判定基準に関する情報とを比較するコンピュータとを備え、前記コンピュータは、故障が発生していると判定された場合、この故障に対応した処置を前記記憶部に記憶されている処置に関する情報から検索し、この検索によって得られた処置を前記送受信手段を介して前記モニタデータを送信した車両およびこの車両の運行管理センタに送信し、さらに、判定された故障によって部品の交換が必要となる場合は、前記記憶部に記憶された在庫に関するデータに基づいて部品の発送に必要な情報を出力し、前記検修の判定基準に関する情報との比較の結果を前記記憶手段に記憶し、さらに前記比較の結果、判定基準を満たさないモニタデータが検出された場合は、この検出されたときに、また判定基準を満たさないモニタデータが検出されない場合は、予め決められたタイミングで、検修結果を前記送受信部を介して前記運行管理センタに送信することを特徴とする車両メンテナンスシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車上間の通信を応用し、各種情報の商品化と複合することにより、鉄道会社向の顧客の立場に立った各種のサービスを適用することにより、鉄道会社センタに対し、故障の修理時間を短縮し、車両の稼動率をあげる、保守、検修の事前に故障を防ぎ、作業を自動化することにより作業工数削減など貢献すると共に電気車の情報サービスとしての新しいビジネスとなり得る方法を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電気車に対するサービスの提供をビジネスとする方法について、図面を参照して説明する。  
図１は、本発明のシステム構成を示すものであり、コンピュータ１００Ａ、送受信機能付き端末３及びアンテナ４を有する鉄道会社センタ１００と車庫１１０とを少なくとも含む鉄道会社側と、図示では３両編成の電気車２００と、この電気車２００の運行に係るメンテナンスや検修等のサービスを専門に行う電気車サービス会社側の電気車サービスセンタ３００と部品倉庫端末３１０とが、通信衛星４００による衛星通信及び地上波通信等によって、相互にリアルタイムな情報交換が行えるようにする通信手段により接続されている。
【００１１】
この通信手段は、鉄道会社センタ１００、車庫１１０、電気車２００、電気車サービスセンタ３００、部品倉庫端末３１０に設けられた送受信器２及びアンテナ４等により実現され、伝送には、一般回線、専用回線等が用いられている。
【００１２】
電気車サービスセンタ３００には、電気車２００に直行するためのサービス車３２０が設けられている。
【００１３】
電気車２００は、車上の運転台端末１及び車上送受信器２を有している。また車両毎に装備された多数の機器の中で、図１では、各車両に搭載された機器７が監視対象である。これら機器７は車両内ＬＡＮ８により接続されている。機器７は、当該機器７を監視し該監視データ（モニタデータ）を収集する機器監視器９及びこの機器監視器９の専用電源１０を備えている。この機器監視器９によりモニタデータは、車両内ＬＡＮ８、送受信器２及びアンテナ４を介して電気車サービスセンタ３００に送られる。
【００１４】
また、地上側である電気車サービス会社側の電気車サービスセンタ３００は、送受信器付端末３、コンピュータ５、技術的情報を保持する記憶装置６を備えることにより、電気車２００の機器監視器９からのモニタデータを受信すると共に電気車２００及び装備された機器の設計製造メーカーと同一情報又は技術的ノウハウを保持し、サービス提供手段として機能する。
【００１５】
これらの技術的情報は、電子化され、データベース化して記憶装置６に保持されており、必要な情報を検索で使用したり、取出したりできるようなっている。例えば、配線図、回路図、製造図面、構造図面、機能仕様書、取扱説明書など、電気車の車両、装置、機器に関するあらゆるドキュメントも電子化し、必要な情報を検索でき、取出したりできるようになっている。
【００１６】
また、記憶装置６では、編成番号、号車、装置などにより、検索できるようにデータベース化し記録し又は当該記録の取出しが行えるようになっている。これらの情報は、それぞれ関連付けされてデータベース化されており、サービスセンタのコンピュータ５により取出せるようになっている。
【００１７】
また記憶装置６内の情報は図２に示すように、記録６ａ、車両情報６ｂ、技術６ｃ、履歴６ｄ、部品６ｅ、ドキュメント６ｆは相互に関連付けされている。なお、新たな情報や記録を追加する際や情報を更新する際にも記憶装置６においては、前記と同様に情報は関連づけされ、データベース化されたものとなっている。
【００１８】
鉄道会社側と電気車サービス会社側とは、図３に示すように、新車導入時、又は、メンテナンスしたい在来車両において、編成全体、装置、機器毎にサービス内容の一又は複数のサービス契約を結ぶものとなっている。
【００１９】
サービス契約５００は、通信機能サービス５１０と、故障時サービス５２０と、検修サービス５３０と、保守サービス５４０と、バージョンアップサービス５５０と、データ更新サービス５６０と、緊急時対応サービス５７０と、情報サービス５８０とがある。各サービスの詳細には後述する。
【００２０】
また、車上である電気車２００、地上の電気車サービスセンタ３００、鉄道会社センタ１００、車庫１１０は、それぞれ電話番号、ＩＰアドレス、メイルアドレス等があらかじめ設定されている。これは、車上、地上の各部署間の必要な所のアドレスを選択することにより、事象発生時、指定された箇所に自動的に通報し、迅速な処置を行うためのものである。
【００２１】
なお、通信手段としては、複数箇所に同報通信するための手段を備える。同様に地上から車上への情報提供も行えるようにすることが好ましい。
【００２２】
電気車サービスセンタ３００の送受信器サーバである端末３は、コンピュータ５に接続されており、該コンピュータ５により技術情報や取扱説明、各種の記録などが、取出せ、また、車上や、鉄道会社センタ１００からの情報を新たに記録することもできるようになっている。なお、端末３の送受信サーバの通信機能は、大容量のデータをリアルタイムで送受信できるものであることが好ましい。
【００２３】
また、車上である電気車２００、地上の電気車サービスセンタ３００の各端末３には、オペレーション用のモニタ画面、操作及び文字入力用のキーボード、音声入力用マイクが設置され、地上の電気車サービスセンタ３００の端末３と地上の鉄道会社センタ１００の端末３には、電気車２００の車上の緊急時用の出力用ブザーやランプが設置されている。運転席、客席など映像入力が必要な箇所には、映像入力用のカメラが設置されている。これらは全ては、モニタデータとしとて各端末３及び送受信器を経由して各所と情報通信することができるようになっている。
【００２４】
電気車２００の車上からは、運転席からの音声、機器からの情報データ、カメラによる車内映像を、モニタデータとして地上の各部署に送ることができるようになっている。
【００２５】
地上の各部署からも情報データ、オペレータの音声、メイル、文字、映像の画面を車上及び他の地上の各部署に送ることができるようになっている。
【００２６】
以上の構成の下では、電気車２００の車上装置又は機器７を、車上のＬＡＮ８で結び情報伝送を行うモニタリングシステムを経由し、モニタリングシステムと接続された無線伝送の送受信器２等より、地上側の電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａ、契約した車両の所属する車庫１１０の端末３の送受信器と交信する形態となっている。
【００２７】
次に、本実施形態における各サービスについて、図５及び図６〜図１２を参照して説明する。先ず、サービスの提供に先立って、図４に示すように鉄道会社側と電気車サービス会社側とは、通信機能サービス５１０と、故障時サービス５２０と、検修サービス５３０と、保守サービス５４０と、バージョンアップサービス５５０と、データ更新サービス５６０と、緊急時対応サービス５７０と、情報サービス５８０との一又は複数を契約する。
【００２８】
次に、図５に示す通信機能サービス５１０について説明する。
【００２９】
本サービスは、従来、車両無線など車上と地上との交信は、音声又はデータの１対１の通信でしかもある１つの限られた役割にのみ利用される通信でしかなく、また、これを多機能に用いるには連絡用の無線、データ読み出し用の無線などそれぞれに準備が必要であったことを解決するものである。
【００３０】
本実施形態では、図４に示したように鉄道会社側と電気車サービス会社側との間で、電気車２００の編成のある機器７に対して通信機能サービスの契約をしている下で、図１に示すように、契約した鉄道会社センタ１００の車庫１１０や鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａ等の指定箇所に、有線又は無線の送受信装置と接続した端末３が設置されており、該端末３には、音声、警告音、文字テキスト、データ、映橡の入出力が行えるよう、マイク、ブザー、キーボード、スイッチ、シリアル伝送、ＣＤ、ＭＤ等データ入出力媒体、カメラなどのマン・コンピュータインターフェイス機能が接続されている。準備するマン・コンピュータインターフェイスは用途に合わせて行うものとする。
【００３１】
また、送受信手段は、一般回線又は専用回線と接続し、高速にて大容量の通信能力を持つ。契約した車両の運転室内にも同様の機能にマン・コンピュータインターフェイスを有する端末１を設置している。車上端末１は、同様の機能の車上にある送受信器２に接続し、車上からの情報を地上の端末３に伝送できるようになっている。
【００３２】
地上の端末３には、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａに接続するアドレス、各車庫や、工場の端末３に接続するアドレス、契約した車両の車上の端末３に接続するアドレスが設定されており、必要に応じて送信先のアドレスを選択することで、各所に同報通信もできるようになっている。
【００３３】
本サービスは、図５に示すシーケンスの実行により実現されるものであり、以下詳細に説明すると、車上である電気車２００と、地上である鉄道会社センタ１００及び車庫１１０と、地上である電気車サービスセンタ３００及び倉庫３１０とは、通信機能と回線使用とが提供される。
【００３４】
このサービスにおいては通信機能の用途は固定でなく、鉄道会社側では、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａから、各車庫への緊急時の連絡や、通告券の代用、乗務員から所属する車庫への連絡などへに利用することができる。情報によっては、機密情報もあると考えられるので、専用回線であれば問題ないが、一般回線を利用する場合、伝送途上で傍受されることを防ぐために、契約した鉄道会社会社特有の暗号化する機能を送受信装置２又は端末３に持たせることにより、車上と地上との間、地上の基地間を伝送する情報を伝送路上で暗号化することでセキュリティを保つことが可能となる。
【００３５】
次に、図６に示す故障時サービス５２０について説明する。
【００３６】
本サービスは、従来、電気車内の装置に故障が発生した時、鉄道会社センタ１００では、車庫１１０や電気車２００の乗務員からの連絡で故障した装置、機器の製造、設計メーカー、関連メーカーに対し、電話、ＦＡＸ等で連絡し、メーカー側は、連絡を受けてから、担当の技術者に連絡し、技術者が情報、データを収集しようとしていた。しかし、この手順では、正確な情報が伝わりにくく、日をあらためて現地へ向かい、現車で再発させ故障を解析し、修理、処置にあたるというのが常であった。このような不具合を本サービスは解決するものである。
【００３７】
また、本サービスは、上記において、故障部品はわかっても手配に時間がかかったり出直して修理にあたるという時間と労力は費やすが、復帰に時間がかかり、その間車両は営業運転が行えず、車両の稼動率が落ち、鉄道会社側にとっても損害であり、乗客にも迷惑がかかっていたことを解決するものである。
【００３８】
さらに、本サービスは、上記において、故障発生時の乗務員の不適切な処置により、不安全な事態にもなりかねなかったであったことを解決するものである。
【００３９】
本実施形態では、図４に示したように鉄道会社側と電気車サービス会社側との間で、電気車２００のある編成の装置又は機器７に対して故障時サービスを契約している。ここで、契約した監視対象である車両又は装置７に故障が発生したと仮定する。各装置又は機器の動作状態は当該装置又は機器７内に記録しなくても、電気車２００からの情報を常時、電気車サービスセンタ３００にて自動的に送信しているため、電気車２００の乗務員からの通報がなくても、電気車サービスセンタ３００は故障を検出することができる。
【００４０】
電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６内には、監視対象の装置又は機器７の故障に対する情報やノウハウが保持されており、電気車サービスセンタ３００にエンジニアが常駐していなくても電気車２００の専門的解析を行うことが可能となる。
【００４１】
電気車サービスセンタ３００は、先ず、故障内容から判断し、応急処置を電気車２００の乗務員に対し連絡する。連絡は、音声とモニタ画面表示にて行う。鉄道会社側のセンタ１００にも同報する。これにより、電気車２００の乗務員が動揺し応急処置ができなかったり、誤って不適切な処置を行うことを回避することが期待できる。
【００４２】
第１例として、電気車サービスセンタ３００から故障した電気車２００の乗務員への具体的な対応を以下に時系列的に説明する。
【００４３】
１．インバータ装置の故障です。インバータ装置をカットしてください。
【００４４】
２．インバータ装置のＮＦＢは、○○にあります。
【００４５】
３．走行に負担がかかります。指示により車両交換してください。」ここで、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５は、乗務員が指示通りの処置を行えたか、信号状態を確認する。
【００４６】
３．この間に、鉄道会社センタ１００より、本車両の処置の判断の決定が下り、乗務員と修理を実施する車庫１１０の端末３、電気車サービスセンタ３００に同報される。
【００４７】
４．音声だけでは、誤る可能性があるので、音声とメイルを送信する。
【００４８】
例えば、鉄道会社センタ１００から電気車２００の故障車両上の乗務員、車両の所属する車庫への通報を例示する。
【００４９】
＃＃＃＃編成は、○○駅まで運行し、○○駅にて回送とする。
【００５０】
○○駅にて車両交換するため、○番線に％％％％編成を待機させる。
【００５１】
％％％％編成発車後、＃＃＃＃編成は、△△車庫へ回送する（通告券に相当する。）。
【００５２】
５．この間に、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５は、該当車両の故障した装置又は機器７に対し、詳細データを要求し取り出す。
【００５３】
６．電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６内には、各装置又は機器の故障に対する情報又はノウハウが記憶されているので、エンジニアが常駐していなくても専門的解析が行える。該当車両からの詳細データにより、コンピュータ５が装置又は機器７内の故障箇所を解析し、修理方法を回答する。鉄道会社側のセンタ１００と該当する車庫１１０へも同報する。
【００５４】
第２例として、電気車サービスセンタ３００から鉄道会社センタ１００及び車庫１１０への具体的な対応を以下に時系列的に説明する。
【００５５】
１．電気車サービスセンタ３００から鉄道会社センタ１００に対し、『＃＃＃＃編成のインバータ装置２内の制御ユニット内の◇◇◇基板の故障と判断します。◇◇◇基板を交換してください。但し、◇◇◇基板の設定、インストール・ソフトバージョンは〜〜です。』の旨が連絡される。
【００５６】
２．電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５は、故障部品から部品の在庫データ、倉庫の棚番を検索し、コンピュータ５より、伝票が自動出票され、電気車サービスセンタ３００の倉庫３１０から故障部品が払い出される。
【００５７】
３．上記と共に故障部品に設定、インストール・ソフトなどがある場合には、同様に電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５は、車両番号、装置、故障部品等から、この故障部品に付属する設定情報データ、インストール・ソフトも払い出される。
【００５８】
４．電気車サービスセンタ３００のサービスマンは、これ持参し、修理を行う車庫１１０へサービス車３２０により急行する。このとき、関連するドキュメントも関連づけて出力、又は送信することもできる。電気車サービスセンタ３００では、契約された車両の部品、装置の予備品を在庫管理している。修理する車庫に故障した該当車両が着くと、まもなく、故障装置内の交換部品が届き、修理することができる。
【００５９】
電気車サービスセンタ３００では、故障部品を持ち帰り、解析調査することで、故障原因を追求し、鉄道会社センタ１００へ報告し、またより一層のノウハウを貯える。これにより、修理時間を最短にし、稼働率をあげ、しかも安全を保つことが可能となる。
【００６０】
また、電気車２００のどの車両のどの装置７内で何故障が発生し、どのように処置すること解決したということを故障履歴として電気車サービスセンタ３００内のデータとして追加し、これらの故障履歴情報を鉄道会社センタ１００が必要な場合は、必要な車両や機器７に該当するリストを送信することができる。
【００６１】
次に、図７に示す検修サービス５３０について説明する。
【００６２】
従来から鉄道会社センタ１００により定期的に行われる電気車の検査には、仕業点検、月検、重検などがある。この中で月検、重検は、車両を止め時間を取って実施され、検修項目の中には、営業運転中に記録できる内容が多く、また営業運転中に記録したデータの方が実使用時の条件であることが多い。このことに対処するのが本サービスである。
【００６３】
本実施形態では、図４に示したように鉄道会社センタ１００と電気車サービスセンタ３００との間で、電気車２００のある編成の装置又は機器７の検修項目に対し、検修サービス契約をしている。検修項目の中には、車両を止めて、検修時に時間を割いて測定しなくても、検修項目の記録条件、記録方法を機能として盛り込むことにより、営業運転中の動作時に記録することにより、実使用時の生のデータを測定することができることが特徴である。なお、本実施形態では、監視対象である機器７がＬＡＮ８で接続されているため幅広い検修項目に適用できる。
【００６４】
本サービスでは、予定の検修項目の動作条件を確認しておき、営業運転中に動作条件にあてはまる動作があった場合、指定された測定方法によりモニタデータを測定し、該データを検修データとして地上の電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６に記録する。
【００６５】
なお、本サービスでは、検修項目の動作条件にあてはまる動作は、期間内に何度も発生し、その度にデータを測定すると車両情報装置又は機器内に相当にメモリ容量を要するが、記録するごとに地上の電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６に記録することで、鉄道会社側及び電気車２００において多くのメモリを必要としないメリットがある。
【００６６】
地上の電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５内では電気車２００のどの編成のどの装置又は機器７からのいつの何の試験項目のデータかを区別し、記録する。また、試験項目ごとに、鉄道会社センタ１００が定める判定基準にあてはまるかを確認する。判定基準内の場合には、指定された検修日に、まとめて検修データを鉄道会社センタ１００に送付する。
【００６７】
しかし、判定基準外である記録が採取された場合には、検修日でなくても記録時に鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａと所属する車庫１１０の端末３へ次のような連絡を行う。
【００６８】
この連絡は、例えば、電気車サービスセンタ３００から鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａ及び車庫１１０への連絡となる。
【００６９】
１．電気車サービスセンタ３００は、『△△△△年△△月△△日○○時○○分の＃＃＃＃編成の検修データにて、△号車の△装置の○○試験のデータが判定値外であった。判定値は、○○○○以上であるが、記録は、◇◇◇◇であった。』という情報を、鉄道会社センタ１００に送る。
【００７０】
また、この情報の鉄道会社センタ１００への送付に際しては、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６に保持された情報及びノウハウにより想定される原因考察を追加して送付することもできる。
【００７１】
コンピュータ５内で判定を出すと、応荷重によるＢＣ圧等その時点の応荷重により判定値が変わる場合でも、演算方法を電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５及び記憶装置６に保持することで、判定は容易に行うことができる。
【００７２】
また、記録は、常時取っているため、時系列的に送付することもできる。
【００７３】
例えば、次のような送付例が考えられる。
【００７４】
△△△△年△△月△△日○○時○○分の記録△△△△ 判定：ＯＫ △△△△年△△月△△日○○時○○分の記録△△△△ 判定：ＯＫ △△△△年△△月△△日○○時○○分の記録◇◇◇◇ 判定：ＮＧまた、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａにてグラフ化等で見やすくすることも可能である。後は、鉄道会社センタ１００の対応によるが、これにより、検修日間に発生した問題を検修日を待たず、即日、対応することができる。
【００７５】
また、検修日には、ここまでに記録した検修データを電気車サービスセンタ３００より車庫の端末、及び、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａに送付されているので、最新のデータの確認、記録されていない項目はないか確認することで実施する検査項目も減り、作業時間が短縮できる。車庫内での検修時では、条件を模擬して測定しているところを実際の運転時に記録したデータであるので、正確な記録が測定できる利点がある。
【００７６】
次に、図８に示す保守サービス５４０について説明する。
【００７７】
本サービスは電気車に特有の保守形態に基づくものである。すなわち、電気車の車体の寿命は長く、数十年使用されているものも珍しくないが、消耗する部品も多くあり、車輪、パンクは走行するごとに摩耗し、接触器やリレー接点等も部品として保証する動作回数がある。また電気車の電気品においても、表示画面のバックライト、液晶画面、電源部のアルミ電解コンデンサ、バックアップ用のバッテリ（電池）等も寿命部品である。
【００７８】
かかる事情の下で、電気車の１編成内の各回路、各装置内、寿命品だけでも、非常に多く、各車庫が受け持つ車両全体で、これらを効率よく管理することは、困難であり、また交換部品が届いても、交換方法、設定方法など、都度必要なドキュメントを探すのは大変である。
【００７９】
このような事情に対応したものが本サービスであり、本実施形態では、図４に示したように鉄道会社センタ１００と電気車サービスセンタ３００との間で、電気車２００のある編成の装置又は機器７の検修項目に対し、保守サービス契約をしている。
【００８０】
契約した車両の機器、部品は、常時、動作状態、稼動時間、動作回数をモニタし、該モニタした情報を電気車２００上の送受信器２より電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５へ送信する。車両内の装置又は機器７は、カウント、記録する必要はなく、車上からの動作情報により、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５内でカウントする。
【００８１】
これにより、車上の監視対象の装置又は機器７は、多大な処理機能やメモリを必要としないで、カウントするごとに、その機器、部品の保証する動作時間・回数等が保証内であるかを確認し、判定する。また、保証時間、回数等を超える以前に交換する必要があるため、保証時間、回数等の判定基準のほかに、交換基準をもち交換基準に達したとき、交換指示を鉄道会社センタ１００と該当車両が所属する車庫１１０の端末３へ送信する。
【００８２】
このとき、交換基準は、保証期間に達するまでに充分部品交換可能な範囲に定める。また、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５内でこれまでの動作状態より、保証期間に達する日時を推測し、同時に鉄道会社センタ１００へ送信する。
【００８３】
この電気車サービスセンタ３００から鉄道会社センタ１００へ送信例を次に説明する。
【００８４】
この例は、電気車サービスセンタ３００から鉄道会社センタ１００へ、さらに当該車両が所属する車庫１１０への情報送信例である。
【００８５】
＃＃＃＃編成上り側表示器のバックライトを交換してください。
【００８６】
保証期間に達する日時の推測は、△△月△△日○○時です。
【００８７】
この情報送信と同時に、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５より、伝票が自動出票され、電気車サービスセンタ３００の倉庫３１０から、交換部品が払い出される。並びに交換部品の交換方法の説明書もコンピュータ５及び記憶装置６から払い出される。
【００８８】
電気車サービスセンタ３００は、交換部品と交換方法の説明書を保証期間に達する日時を添えて該当車両が所属する車庫１１０へ届ける。
【００８９】
電気車サービスセンタ３００では、コンピュータ５により、契約された車両の部品、装置の予備品を在庫管理している。これにより、車庫側では、保証期間の余裕を持って寿命部品を交換することができ、寿命による問題が発生することを回避することが可能となる。
【００９０】
また、交換作業は、常時発生しているわけではないので、作業者が間違わないよう説明書も添付する。交換後は、車庫側から、交換日時の連絡をもらう。
【００９１】
これにより、本車両の本交換部品の稼動時間、動作回数等はリセットされ、交換後の部品にて新たな保守サービス管理を継続することができる。
【００９２】
また『＃＃＃＃編成上り側表示器のバックライトは、△△月△▽日に交換済』という交換記録が電気車サービスセンタ３００のデータとして追加され、これらの交換履歴情報を鉄道会社センタ１００が必要な場合は、鉄道会社センタ１００に対し、リストとして送信することができる。
【００９３】
次に、図９に示すバージョンアップ・サービス５５０について説明する。
【００９４】
本サービスは、従来から電気車の装置及びシステムは、ほとんどが汎用品でなくカスタム設計品であることを前提とする。マン・コンピュータインターフェイスのあるシステムにおいては、乗務員や、検修員が一通り使用してから発生する、取り扱い上の些細な追加や変更などが多い。また技術的にも時代に則して要求される機能がある。
【００９５】
このような要求に答え、ソフトウェア、ハードウェアにおいて機能の追加や変更をしていかない限り、顧客志向の最適な装置及びシステムにはなり得ない。
【００９６】
また、古い機器においては機能が対応できない、交換部品が改廃しメンテナンスできないことになることも多い。
【００９７】
このような事情に対応したものが本サービスであり、本実施形態では、図４に示したように鉄道会社センタ１００と電気車サービスセンタ３００との間で、電気車２００のある編成の装置又は機器７の検修項目に対し、バージョンアップサービス契約をする。この契約には、バージョンアップする期間、バージョンアップする周期をも契約内容とする。
【００９８】
本サービスは、電気車２００のシステムをよりいっそう鉄道会社センタ１００の運転、検査、管理等の様々な立場の人から見て、使いやすい最適なシステムでありつづけるためのサービスである。
【００９９】
新システム、装置を導入するにあたり、システム仕様は、鉄道会社センタ１００の技術担当と設計する側の会社、つまり電気車サービスセンタ３００と間で検討され、実現するが、実際に使用する人は、鉄道会社センタ１００の運転、検査、管理等の様々な立場の人である。
【０１００】
マン・コンピュータインターフェイス関係では、あらゆる立場の人が一通り操作した上で、あらたな要望がでることも多い。これらを反映しないと、日々使用するシステム及び装置であるのにいつまでも満足のいかないものになりかねない。
【０１０１】
また、導入時には納得してもらえても、年が経過することで時代に即した機能アップの要求である。そこで、車上、地上の通信機能を利用し、多様な使用者からの種々の生の意見、要望を電気車サービスセンタ３００に集め、情報を整理し、契約した次回のバージョンアップの機会の変更仕様の元とする。
【０１０２】
これにより、次回のバージョンアップの際、ソフト、ハードの変更を行い、インプットされた種々の要望を生かすことにより、使う人にとって最も良いシステムへ近づけ続けるようにする。契約期間が長く、古い機器においては、機能が対応できない、交換部品が改廃しメンテナンスできないことになることも多いため、互換性のある新機器への置き換えに結びつくこともある。
【０１０３】
次に、図１０に示すデータ更新サービス５６０について説明する。
【０１０４】
本サービスは、鉄道において特有の事情であるほぼ毎年行われるダイヤ改正、料金変更、ホームや地上子の位置の変更、新駅追加、新路線の開通、新車の投入等、車上機器のデータ更新等に対処するものである。このデータ更新する機会は、情報サービスの向上と共に増加する。また、データ更新タイミングは、一夜にして全ての車両に対して行う必要があるものがほとんどである。このような場合、床下にもぐってデータ更新、ソフト変更するなど人海戦術を要する事態も多かった。
【０１０５】
かかる事情を踏まえて、本サービスでは、図４に示すように、鉄道会社センタ１００と電気車サービスセンタ３００間である編成のある機器、部品に対し、データ更新サービス契約をする。
【０１０６】
鉄道においては、ダイヤ改正、新駅追加、駅、地上子等の位置変更などにして、多くの車両の車載機器内のデータを一夜にして一斉に更新しなければならないことが多々ある。鉄道会社センタ１００から、電気車サービスセンタ３００へ、契約したどの車両のどの装置において、どのようなデータ更新が、いつ（更新日時）必要であるという情報が連絡される。
【０１０７】
電気車サービスセンタ３００は、更新するデータを作成し、電気車サービスセンタ３００から、該当する複数車両の送受信器２のアドレスを設定し、送信日時に更新日時を設定する。
【０１０８】
鉄道会社センタ１００は、更新日時には、該当車両の電源を入れ、停車させておくようにする。更新日時になると、電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５から遠隔操作にて、該当する複数の車両宛に、更新データを同報送信する。データには、どの装置又は機器のどのデータである種別があるため、あらかじめ仕組まれた車両情報機器により、指定された装置の指定データを更新する。更新作業が正常に完了したかは、各車両から電気車サービスセンタ３００宛に返答する。全ての該当車両において指定されたデータ更新が完了したことを確認の上でいつ、どの車両のどの装置において、何のデータ更新を行い、いつ全て正常に完了したかを電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５から、リストにして鉄道会社センタ１００へ送信する。また、電気車サービスセンタ３００は、この更新履歴を６記録として残し、次回に備える。
【０１０９】
本サービスにより、電気車２００の複数車両のデータ更新を、短時間で人手をかけずに正確に行える利点がある。
【０１１０】
次に、図１１に示す緊急時対応サービス５７０について説明する。
【０１１１】
本サービスは、電気車２００においてはラッシュ時等で２０００人近い乗客に対し通常乗務員は２名であり、また、ローカル線のワンマンカーの場合は運転士１名のみであって、電気車２００の緊急時対応は乗務員が行っていたが、乗務員自身の緊急事態や乗務員が対応できない事態をできるだけ早く対処する手段が無かったことを解消するものである。
【０１１２】
かかる事情を踏まえて、本サービスでは、図４に示すように、鉄道会社センタ１００と電気車サービスセンタ３００間である車両に対し、緊急時対応サービスの契約をする。
【０１１３】
本サービスでは、契約された車両に乗員した乗務員に対し、電気車サービスセンタ３００は、車内カメラ映像にて乗務員の自身の急病などによる緊急事態を察知すると、電気車サービスセンタ３００から、通信を用いて同車上のもう一人の乗務員、鉄道会社センタ１００、車庫１１０等へ音声及びブザー等にて非常通報することにより、緊急事態を連絡するサービスを行う。映像は、鉄道会社センタ１００にも同報送信する。
【０１１４】
これにより、乗務員自身の緊急事態に早急に対処することができる。
【０１１５】
また、客室からの非常ボタン通報により、電気車サービスセンタ３００から車上の乗務員へ、音声連絡し、乗務員（車掌）が一人で対応できない事態の場合には、急病人の患者輸送等乗務員へのサポートをすることが可能となる。
【０１１６】
本サービスにより、乗務員は通常２名、新幹線においても数名であるのに対し、乗客は数百〜二千人であるため、乗務員だけで対応できない事態により、早く安全に対処することができるようになる。
【０１１７】
次に、図１２に示す緊急時対応サービス５８０について説明する。
【０１１８】
電気車においては、営業運転時やメンテナンスを行う際にさまざまな情報が役立つものの、従来は、車両、装置の故障履歴、交換履歴、ハードウェア・ソフトウェアの変更・更新履歴駅間距離、地上子の位置データ、車輪径、応荷重の変動などはデータの取出しが簡単に行われていないことを前提としている。
【０１１９】
また、鉄道に新技術を導入するためには検討が必要であるが、なかなか鉄道会社側に情報が届きにくく、また新しく導入した装置、システムの機能説明や、取り扱い説明が末端の作業者まで浸透しにくいことも前提としている。
【０１２０】
かかる事情を踏まえて、本サービスでは、図４に示すように、鉄道会社側と電気車サービス会社との間で、電気車２００のある編成のある機器、部品に対し、情報サービスの契約をする。
【０１２１】
本サービスでは、電気車が営業運転、メンテナンスを行う際に、さまざまな情報が役に立ち、また役割によって必要な情報も異なるので、電気車サービスセンタ３００は、鉄道会社センタ１００のセンター及び車庫の端末画面３に対し、「情報サービス」契約には、どの車両のどのような情報や記録、データ６を電気車サービスセンタ３００が持っているかをリストとして表示する。
【０１２２】
例として、車両、装置の故障履歴、交換履歴、ハードウェア・ソフトウェアの変更・更新履歴、駅間距離、地上子の位置データ、車輪径、応荷重の変動、各種ドキュメントなどがある。
【０１２３】
これらの中から、必要なデータやドキュメントを選択する。
【０１２４】
これにより、電気車サービスセンタ３００から、選択されたデータやドキュメント６が情報を要求した鉄道会社センタ１００及び車庫の端末３を経由し、電子化した情報で送付される。日々更新していく記録については、記録の期間の指定を行う。
【０１２５】
指定した車両のみの情報など条件をつけて情報６を選択することも可能とする。現状あれば、役に立つデータが取出せていない。
【０１２６】
電気車サービスセンタ３００の記憶装置６で保持する情報は、関連付けしデータベース化してあるため、条件にあった情報を検索し、取り出すことが可能となる。
【０１２７】
また、鉄道に新技術を導入するための検討が必要であるが、なかなか鉄道会社センタ１００に情報が届きにくい。提供する情報の中には、新技術を紹介するニュースや、新しく導入した装置、システムの機能説明や、取り扱い説明のビデオ等も提供することが可能となる。
【０１２８】
さらに、他の鉄道会社の車両の情報は、取出せないようセキュリティをかける。通常、一般相手の情報であれば、インターネットのホームページということも考えられるが、必要とする相手は限られており、セキュリティがあるため、専用のサービスとして契約により提供することができる。
【０１２９】
次に図１３及び図１４を参照して本発明に係る電気車サービスシステムの第２の実施形態を説明する。
【０１３０】
図１と同一部分には同一符号を付した図１３に示すように、第２の実施形態は、車上のモニタリングシステムを介さず、電気車２００に装備された１又は複数の装置又は機器としてのみサービス契約している場合である。
【０１３１】
本実施形態では、契約している装置内に装置専用の送受信器を設置し、同様に、地上の電気車サービスセンタ３００のコンピュータ５、鉄道会社センタ１００のコンピュータ１００Ａ、契約した車両の所属する車庫１１０の端末３の送受信器と通信する形態である。
【０１３２】
図１４に示すように、サービス契約された監視対象の装置機器７は、図３に示す一又は複数のサービスが契約されており、専用送受信器２を有している。装置１１の故障時、電源異常時にも稼動し、情報提供できるよう監視する制御器１１とは別電源１０でバッテリ付により記録器１２により記録保持も行えるようにする。
【０１３３】
本実施形態は、電気車２００におけ監視対象の形態が第１実施形態と相違するだけで、サービスの形態は図４〜図１２と同様である。
【０１３４】
なお、本発明に係る電気車サービスシステムの電気車サービスセンタ３００の構成、特にコンピュータ５は、情報処理機能及び通信機能を有するものであるが、該コンピュータ５は、一又は複数のコンピュータ又は同等のハードウェア又はソフトウェアにより構成することができる。従って、上記実施形態における各手順のシーケンスが実施される方法又はプログラムは、当該コンピュータのハードウェア又はソフトウエアとして構成とすることができる。
【０１３５】
また、電気車サービス会社は、新規に設立する場合のみならず、電気車メーカや鉄道会社が部門として構築するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に係る方法の第１実施形態を説明する図。
【図２】同実施形態におけるサービスセンタにおける情報関連付けの例を示す図。
【図３】同実施形態における契約サービスの例を示す図。
【図４】同実施形態におけるサービス契約の手順を示す図。
【図５】同実施形態における通信機能サービスの手順を示す図。
【図６】同実施形態における故障時サービスの手順を示す図。
【図７】同実施形態における検修サービスの手順を示す図。
【図８】同実施形態における保守サービスの手順を示す図。
【図９】同実施形態におけるバージョンアップサービスの手順を示す図。
【図１０】同実施形態におけるデータ更新サービスの手順を示す図。
【図１１】同実施形態における緊急時対応サービスの手順を示す図。
【図１２】同実施形態における情報サービスの手順を示す図。
【図１３】本発明に係る方法の第２実施形態を説明する図。
【図１４】同実施形態における監視対象機器の詳細を示す図。
【符号の説明】
【０１３７】
１…運転台端末、２…送受信器、３…送受信器付端末、４…アンテナ、５…コンピュータ、６…記憶装置、７…監視対象の機器、８…車内ＬＡＮ、９…機器監視器、１０…電源、１１…制御機器、１２…記録器、１００…鉄道会社センタ、１００Ａ…鉄道会社センタコンピュータ、１１０…車庫、２００…電気車、３００…サービスセンタ、３１０…部品倉庫、３２０…サービス車、４００…通信衛星。
【図１】
0004881363.tif 000002
【図２】
0004881363.tif 000003
【図３】
0004881363.tif 000004
【図４】
0004881363.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004881363.tif 000008
【図８】
0004881363.tif 000009
【図９】
0004881363.tif 000010
【図１０】
0004881363.tif 000011
【図１１】
0004881363.tif 000012
【図１２】
0004881363.tif 000013
【図１３】
0004881363.tif 000014
【図１４】
0004881363.tif 000015