(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定個数の製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置する載置部材及び該載置部材を所定の角度で固定する枠体を有する台車を複数配置し、該載置部材へ一定個数の製造後の板状物を載置する度に、載置した製造後の板状物を押圧する押圧部材と、該載置部材の長手方向と垂直となる方向に設置され、該載置部材への製造後の板状物の載置量に応じて該載置部材の長手方向に後退する案内部材と、該未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を搬送する搬送用コンベアと、該搬送用コンベアの搬送方向の先端に設置され、空の載置部材を含む台車を下降させる第一の昇降装置と、該搬送用コンベアの下方に配置され、空の載置部材を含む台車を該搬送用コンベアと反対方向に搬送する回収用コンベアと、該回収用コンベアの搬送方向の先端に設置され、該回収用コンベアから搬送された空の載置部材を含む台車を上昇させる第二の昇降装置とを備えたことを特徴とする積層板状物の搬送装置。
【請求項２】
前記積層板状物の搬送装置は、さらに、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車が前記搬送用コンベアの搬送方向の先端に到達した場合において、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の向きを回転させる回転機構を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の積層板状物の搬送装置。
【請求項３】
前記載置部材は、搬送方向を基準として、前方にある前方板材と後方にある後方板材とから構成され、該後方板材の短手方向の長さが該前方板材の短手方向の長さより長くなる非対称形状であり、該前方板材と該後方板材は、いずれも、前記未結束状態の積層板状物を前記載置部材へ起立姿勢で載置した場合において、前記未結束状態の積層板状物の一辺と当接するように前記枠体に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層板状物の搬送装置。
【請求項４】
前記積層板状物の搬送装置は、さらに、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を前記搬送用コンベアで搬送する際に、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の重量を測定し、測定した重量値により選別を行う重量選別機を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層板状物の搬送装置。
【請求項５】
一定個数の製造後の板状物を重ね合せて起立姿勢で載置する操作と載置した製造後の板状物を押圧部材で押圧する操作とを順次繰り返し、所定個数の製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を載置部材に起立姿勢で載置した後、未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を搬送用コンベアの搬送方向の先端まで搬送し、その後、該未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の向きを回転させる回転機構により該載置部材の向きを変更してから、該未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機に移動することを特徴とする積層板状物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、グルアー（製函機）などで製造した板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで円滑に搬送するための積層板状物の搬送装置及び積層板状物の搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
グルアー（製函機）で製造した板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで搬送する場合には、例えば、特許文献１に示す、ベルトコンベアとローラコンベアを組み合わせた結束装置用送り込み装置が用いられる。
【０００３】
板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物は、板状物の種類により様々な形状になる。具体的には、例えば、Ａ式ケースは厚みがどこでもほぼ同じであるため、Ａ式ケースを重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物は、厚みがどこでもほぼ同じ状態となるが、例えば、ボトムロックケースなどの多重に折り畳まれた段ボールケース、雑誌、板紙、単紙等は場所によって厚みが異なるため、多重に折り畳まれた段ボールケース等を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物は、厚みの相違が強調され、場所によって厚みが著しく異なってしまうことになる。
【０００４】
ここで、特許文献１に示す結束装置用送り込み装置は、未結束状態の積層板状物であれば如何なるものであっても使用することができるという万能なものではない。即ち、特許文献１に示す結束装置用送り込み装置は、厚みがどこでもほぼ同じ板状物、例えば、Ａ式ケースの段ボールを重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を搬送する場合には非常に適しているが、厚みが異なる板状物、例えば、多重に折り畳まれた段ボールケース、雑誌、板紙、単紙等を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を搬送する場合には使用することができないという問題点がある。
【０００５】
それ故、グルアー（製函機）などで製造された厚みの異なる板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ場合には、搬送機械を一切使用することができないため、原始的であるが、人間の手で行うしかないという現状がある。
【特許文献１】特開平１１−２３６００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、グルアー（製函機）などで製造された厚みの異なる板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ場合、未結束状態の積層板状物の運搬速度をより速くするためには、グルアー（製函機）などで製造した製造後の板状物を取りに行く人と、取ってきた板状物をストッカーに順次重ね、その後、重ね合せた板状物を倒れないように押さえ続ける人が複数人と、完成した未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ人が複数人必要となる。ここで、これらの人の共同作業は、人の能力差が影響するため、必要な人数が人の能力によって異なるという問題点があり、未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ人が、グルアー（製函機）などのコンベアから出てきた板状物の排出速度に合わせるため、走り回る必要があることから、転倒して怪我をすることもあるという問題点があり、未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ人が入れ替わるときは、暫くはもたつくことが多く、グルアー（製函機）などの機械の停止作業や積層板状物のライン外への保管作業が必要となる場合も発生するという問題点があった。
【０００７】
また、グルアー（製函機）などで製造された厚みの異なる板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を人間の手で梱包装置又は結束機まで運ぶ場合、数量確認が作業終了時しか行うことができないため、カウンターと前工程の数量が合わない場合には、再度検品しなければならないという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的とするところは、グルアー（製函機）などで製造された厚みの異なる板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ場合において、重ね合せた板状物を倒れないように押さえ続ける作業がなくなり、完成した未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ人も一人だけでよくなる積層板状物の搬送装置及び積層板状物の搬送方法を提供することにあり、また、人の能力差が影響せず、グルアー（製函機）などのコンベアから出てきた板状物の排出速度に合わせる必要もなく、慌てず追われずに作業することができ、走り回ったりして転倒して怪我をする危険もない積層板状物の搬送装置を提供することにあり、さらに、再度の検品作業をなくし、検品時間を削減することができる積層板状物の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、前記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置する載置部材及び載置部材を固定する枠体を有する台車を複数配置し、案内部材と、押圧部材と、搬送用コンベアと、回収用コンベアと、第一の昇降装置と、第二の昇降装置とを備えた積層板状物の搬送装置などが上記目的を達成することを見出し、本発明をするに至った。
【００１０】
即ち、本発明の積層板状物の搬送装置は、所定個数の製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置する載置部材及び該載置部材を所定の角度で固定する枠体を有する台車を複数配置し、該載置部材へ一定個数の製造後の板状物を載置する度に、載置した製造後の板状物を押圧する押圧部材と、該載置部材の長手方向と垂直となる方向に設置され、該載置部材への製造後の板状物の載置量に応じて該載置部材の長手方向に後退する案内部材と、該未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を搬送する搬送用コンベアと、該搬送用コンベアの搬送方向の先端に設置され、空の載置部材を含む台車を下降させる第一の昇降装置と、該搬送用コンベアの下方に配置され、空の載置部材を含む台車を該搬送用コンベアと反対方向に搬送する回収用コンベアと、該回収用コンベアの搬送方向の先端に設置され、該回収用コンベアから搬送された空の載置部材を含む台車を上昇させる第二の昇降装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の好適形態においては、前記積層板状物の搬送装置は、さらに、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車が前記搬送用コンベアの搬送方向の先端に到達した場合において、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の向きを回転させる回転機構を備えたものであり、前記載置部材は、搬送方向を基準として、前方にある前方板材と後方にある後方板材とから構成され、該後方板材の短手方向の長さが該前方板材の短手方向の長さより長くなる非対称形状であり、該前方板材と該後方板材は、いずれも、前記未結束状態の積層板状物を前記載置部材へ起立姿勢で載置した場合において、前記未結束状態の積層板状物の一辺と当接するように前記枠体に固定されることであり、前記積層板状物の搬送装置は、さらに、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を前記搬送用コンベアで搬送する際に、前記未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の重量を測定し、測定した重量値により選別を行う重量選別機を備えるものである。
【００１２】
本発明の積層板状物の搬送方法は、一定個数の重ね合せた製造後の板状物を起立姿勢で載置した後、載置した製造後の板状物を押圧部材で押圧する操作を繰り返して、所定個数の製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物を載置部材に起立姿勢で載置し、その後、未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車を搬送用コンベアの搬送方向の先端まで到達した場合において、該未結束状態の積層板状物を起立姿勢で載置した載置部材を含む台車の向きを回転させる回転機構により、該載置部材の向きを変更した後、該未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層板状物の搬送装置又は積層板状物の搬送方法を用いることにより、重ね合せた板状物を倒れないように押さえ続ける作業がなくなり、搬送された未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機まで運ぶ人も一人だけでよくなるため、作業人数が減って、人件費の削減ができるという利点がある。
【００１４】
また、本発明の積層板状物の搬送装置又は積層板状物の搬送方法を用いることにより、載置部材に載置する人と梱包装置又は結束機まで運ぶ人は、簡単な作業のみを行えばよいため、人の能力差が影響しなくなり、作業人数をその都度変更する必要がなくなるという利点がある。
【００１５】
さらに、本発明の積層板状物の搬送装置又は積層板状物の搬送方法を用いることにより、グルアー（製函機）などのコンベアから排出された板状物の移動速度に合わせる必要もなく、慌てず作業することができ、作業に追われることもなく、走り回ったりして転倒して怪我をする危険性もないことに加え、未結束状態の積層板状物を梱包装置又は結束機に運ぶ人が入れ替わったとしても、グルアー（製函機）などの機械の停止作業や積層板状物のライン外への保管作業が必要なくなるという利点がある。
【００１６】
本発明の積層板状物の搬送装置が重量選別機を備えている場合には、従来のような、作業終了時に数量を確認して、カウンターや前工程と数量が合わない場合は再度検品する作業がなくなり、検品時間の飛躍的な削減を図ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の積層板状物の搬送装置１は、複数の台車１０，１０，１０，１０．．．と、案内部材２０と、押圧部材３０と、搬送用コンベア４１と、重量選別機５０と、回転機構６０と、第一の昇降装置４２と、回収用コンベア４３と、第二の昇降装置４４とを備える。
【００１８】
台車１０は、載置部材１１と、枠体１２とを有する。
【００１９】
載置部材１１は、製造後の板状物を重ね合せて作られる未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置する。載置部材１１に載置する製造後の板状物としては、例えば、多重に折り畳まれた段ボールケース、雑誌、板紙、単紙等のように、厚みが異なる板状物が好ましいが、Ａ式ケースの段ボールのように、厚みがどこでもほぼ同じ板状物であってもよい。載置部材１１は、未結束状態の積層板状物１６を安定して搬送するため、図１、図３〜図５に示したように、搬送方向を基準として、前方にある前方板材１１ａと後方にある後方板材１１ｂとから構成されるのが好ましい。ここで、前方板材１１ａと後方板材１１ｂは、図１、図３〜図５に示したように、二枚の板材で構成してもよく、図示していないが、一枚の板材を直角に曲げて構成してもよい。載置部材１１は、未結束状態の積層板状物１６をより安定して搬送するため、後方板材１１ｂの短手方向の長さが前方板材１１ａの短手方向の長さより長くなる非対称形状の方が好ましい。また、未結束状態の積層板状物１６をより安定して搬送するため、前方板材１１ａは、後述する枠体１２へ、載置部材１１に起立姿勢で載置した未結束状態の積層板状物１６の一辺１６ａと当接するように固定するのが好ましく、後方板材１１ｂは、後述する枠体１２へ、載置部材１１に起立姿勢で載置した未結束状態の積層板状物１６の他の一辺１６ｂと当接するように固定するのが好ましい（図４など）。なお、図において、前方板材１１ａと後方板材１１ｂは、枠体１２へ、幅方向では、９０度をなす位置に配置されている（図１，図３〜図５）が、未結束状態の積層板状物１６が起立姿勢で載置可能であれば、前方板材１１ａと後方板材１１ｂの位置関係は、枠体１２の幅方向で、必ずしも９０度となっている必要はない。
【００２０】
図に示すように、載置部材１１には、未結束状態の積層板状物１６の起立姿勢を保持し続けることを補助する保持部材１１ｃを設けてもよい。なお、保持部材１１ｃは、載置部材１１の長手方向に移動することができるようにして、製造後の板状物の種類や量の変更に適宜対応できるようにするのが好ましい。
【００２１】
枠体１２は、載置部材１１が略Ｖ字形状を形成する位置に固定する。枠体１２は、基台１２ａと、第一の補強部材１２ｂと、支持部材１２ｃと、固定部材１２ｄと、第二の補強部材１２ｅとから構成される。
【００２２】
基台１２ａは、一対の長手方向の柱状部材と一対の幅方向の柱状部材とで、矩形状に形成される。第一の補強部材１２ｂは、基台１２ａを補強するため、基台１２ａの幅方向に二つ配置される（例えば、図３，図４）が、補強部材１２ｂの数は、二つに限定されない。
【００２３】
支持部材１２ｃは、長手方向の柱状部材と、長手方向の柱状部材の両端に接合した一対の幅方向の柱状部材とで、コの字型に形成される。支持部材１２ｃは、前方板材１１ａ又は後方板材１１ｂと固着し、前方板材１１ａ又は後方板材１１ｂの撓みなどを防止する。固定部材１２ｄは、前方板材１１ａ又は後方板材１１ｂを幅方向で所定の角度をもって固定するために配置される。固定部材１２ｄは、柱状に形成され、支持部材１２ｃの長手方向の柱状部材の両端に一つずつ接合される。第二の補強部材１２ｅは、前方板材１１ａ又は後方板材１１ｂを所定の位置関係で固定するのを補強するため、基台１２ａと支持部材１２ｃの双方に固着するように配置され、第一の補強部材１２ｂと支持部材１２ｃの双方に固着するように配置される。例えば、図３，図４では、第二の補強部材１２ｅは、中心角が４５度のＡ字形状に形成され、幅方向で９０度離れている前方板材１１ａと後方板材１１ｂを、基台１２ａの高さ方向に対し、時計回りに４５度傾斜した方向と反時計回りに４５度傾斜した方向とに固定するのを補強する。
【００２４】
支持部材１２ｃには、図のように、固定基材１３ａを介して、保持ピン１３を固定してもよい。保持ピン１３は、保持部材１１ｃと相俟って、未結束状態の積層板状物１６の起立状態を保持し続けるのを補助する役割を果たす。図１，図３〜図５では、７つの保持ピン１３，１３，１３，１３，１３，１３，１３が、柱状部材を略Ｖ字形状に配置した固定基材１３ａに所定の間隔で固定される。固定基材１３ａの下方には補助板材１３ｂが接合される。補助板材１３ｂの表側には二つの突起１３ｃ，１３ｃが取り付けられ、補助板材１３ｂの裏側には二本のバネ１３ｄ，１３ｄが取り付けられる。補助板材１３ｂは不図示の昇降機構と接続しているため、７つの保持ピン１３，１３，１３，１３，１３，１３，１３はいずれも載置部材１１の高さ方向における上下動が可能となっている。なお、保持ピン１３の個数は７つに限定されない。また、未結束状態の積層板状物１６の起立状態を保持し続ける役割を果たすものであれば、保持ピン１３に限定されない。
【００２５】
基台１２ａには、台車１０を搬送するため、滑車の本体部分であるシーブが設置される。一台の台車１０には、基台１２ａの一対の幅方向の柱状部材の両端付近の外側に、外部シーブ１４，１４，１４，１４が設置され、基台１２ａの一対の幅方向の柱状部材の両端付近の内側に、内部シーブ１５，１５，１５，１５が設置される。即ち、一台の台車１０には、搬送方向を基準にして、基台１２ａの前方の左側には、外部シーブ１４と内部シーブ１５が取り付けられ、基台１２ａの前方の右側、基台１２ａの後方の左側、基台１２ａの後方の右側にも、それぞれ外部シーブ１４と内部シーブ１５が取り付けられることになる。
【００２６】
なお、前方の台車１０の基台１２ａと後方の台車１０の基台１２ａが直接接触することを回避するため、基台１２ａの長手方向の柱状部材の両端付近の外側には、例えば、ゴム製の円錐台１２ｆ，１２ｆが設置される。
【００２７】
案内部材２０は、載置部材１１と垂直方向に設置される。案内部材２０により、載置部材１１に載置する人が製造後の板状物を載置部材１１に重ね合せて載置しやすくなり、載置部材１１に載置した製造後の板状物が倒れにくくなる。案内部材２０は、最初、保持ピン１３の近傍に位置するが、一定個数の製造後の板状物を載置部材１１に重ね合せて載置してから行われる押圧部材３０の押圧後に、載置部材１１の長手方向に順次後退していき、載置部材１１上に未結束状態の積層板状物１６が完成する直前に、搬送用コンベア４１による台車１０の搬送の妨げにならないよう、載置部材１１に載置する人のいない搬送装置１の幅方向他端まで移動するようになっている。
【００２８】
押圧部材３０は、載置部材１１に載置する人が製造後の板状物を載置部材１１に載置した後、製造後の板状物を押圧する。押圧部材３０は、最初、載置部材１１に載置する人のいる搬送装置１の幅方向一端に待機している。載置部材１１に載置する人が重ね合せた製造後の板状物を載置部材１１に載置すると、押圧部材３０が、搬送装置１の幅方向一端から移動して製造後の板状物を押圧し、搬送装置１の幅方向一端に戻る。なお、押圧部材３０が搬送装置１の幅方向一端に戻った後、７つの保持ピン１３，１３，１３，１３，１３，１３，１３が上昇するため、載置部材１１に重ね合せて載置した製造後の板状物の起立状態が保持される。
【００２９】
載置部材１１に未結束状態の積層板状物１６が載置された状態になると、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０は載置場所から搬出される。搬送用コンベア４１は未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０を搬送装置１の長手方向の一端付近から他端付近まで搬送する。搬送用コンベア４１の幅方向の両端には、第一の搬送ベルト４１ａが設けられる。搬送用コンベア４１は事故の危険性が高いチェーン、ギアを使用していないため、搬送装置１による挟まれ事故、ぶつかり事故などが効果的に抑制される。一本の第一の搬送ベルト４１ａには、前方の外部シーブ１４と後方の外部シーブ１４が乗る。第一の搬送ベルト４１ａが回転している場合において、外部シーブ１４が第一の搬送ベルト４１ａの上に乗ると、外部シーブ１４は、第一の搬送ベルト４１ａの上に乗った直後には回転するが、その後全く回転せず、第一の搬送ベルト４１ａの上を移動する。
【００３０】
重量選別機５０は、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０を搬送用コンベア４１により搬送装置１の長手方向の一端付近から他端付近まで搬送する途中で、台車１０の重量を測定し、測定した重量の値により選別を行う。台車１０の重量を測定した結果、台車１０の重量が所定の範囲内にない場合は、載置部材１１に載置した未結束状態の積層板状物１６に含まれる重ね合わせた製造後の板状物の個数が適切でないと判断し、例えば、問題がある台車の異常ランプを点灯させ、ブザーを鳴らす。
【００３１】
回転機構６０は未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０の向きを回転する。回転機構６０は、載置部材１１の向きを、搬送方向に対し、垂直の方向に回転させてもよく、水平の方向に回転させてもよい。搬送装置１に回転機構６０を設置することにより、未結束状態の積層板状物１６を梱包装置又は結束機まで運ぶ人が未結束状態の積層板状物１６を持ち運びやすくなって、未結束状態の積層板状物１６を梱包装置又は結束機まで運ぶ時間がより短縮される。また、搬送装置１に回転機構６０を設置することにより、搬送装置１１の長手方向の他端にロボットを設置することも可能となって、未結束状態の積層板状物１６を梱包装置又は結束機まで運ぶ人が不要になり、グルアー（製函機）などから出てくる製造後の板状物を載置部材１１に載置する人一人だけの作業も実現可能になる。
【００３２】
未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０の向きを搬送方向に対して垂直の方向に回転する場合の一例を以下に説明する。回転機構６０は、傾斜台４２ａと、エアシリンダ６１と、アーム６３とから構成される（図５）。未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０が搬送装置１の長手方向の他端付近に搬送されると、基台１２ａの一対の幅方向の柱状部材の外側に配置された外部シーブ１４，１４，１４，１４でなく、基台１２ａの一対の幅方向の柱状部材の内側に配置された内部シーブ１５，１５，１５，１５が、第一の搬送ベルト４１ａより内側に設置され、傾斜台４２ａに配置された第一のガイドレール４２ｂ，４２ｂに沿って回転移動する。一本の第一のガイドレール４２ｂには、前方の内部シーブ１５と後方の内部シーブ１５が乗る。台車１０が搬送装置１の長手方向の他端まで搬送されると、台車１０が傾斜台４２ａに収納される。その後、搬送装置１の長手方向の他端近傍にある第一のセンサ６４が台車の存在を感知して、搬送装置１の制御部の指令により、搬送装置１の長手方向の他端に設置されたエアシリンダ６１のシャフト６２が伸び、アーム６３を介して、傾斜台４２ａ及び台車１０が垂直方向に時計回りで４５度回転する。図１，図２，図５において、エアシリンダ６１及びアーム６３はそれぞれ一つであるが、二つ以上使用してもよい。傾斜台４２ａ及び台車１０が４５度回転すると、載置部材１１の前方板材１１ａと当接する未結束状態の積層板状物１６の一辺１６ａと面一になるため、梱包装置又は結束機まで運ぶ人が未結束状態の積層板状物１６を載置部材１１から取り出しやすくなり、梱包装置又は結束機まで移動する労力がより軽減される。
【００３３】
第一の昇降装置４２は、搬送用コンベア４１の搬送方向の先端に設置される（図１，図２，図５）。第一の昇降装置４２は、まず、未結束状態の積層板状物１６が取り出された空の載置部材１１を含む台車１０と第一のガイドレール４２ｂ，４２ｂを含む傾斜台４２ａを、搬送用コンベア４１の下方に配置された後述する回収用コンベア４３のラインまで下降させる。載置部材１１が空かどうかは、搬送装置１の長手方向の他端近傍にある第二のセンサ６５が検知する。垂直方向に時計回りで４５度回転した傾斜台４２ａは、第一の昇降装置４２により後述する回収用コンベア４３のラインまで下降する前に、エアシリンダ６１のシャフト６２が縮み、水平状態になる。空の載置部材１１を含む台車１０と第一のガイドレール４２ｂ，４２ｂを含む傾斜台４２ａが後述する回収用コンベア４３のラインまで下降すると、空の載置部材１１を含む台車１０は後述する回収用コンベア４３に搬送され、台車１０を収納していない状態の第一のガイドレール４２ｂ，４２ｂを含む傾斜台４２ａは第一の昇降装置４２により上昇する。
【００３４】
なお、傾斜台４２ａが、台車１０を収納していない状態で、第一の昇降装置４２により上昇し、次の未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０を収納可能になるまでは、搬送装置１の長手方向の他端付近の幅方向に設置されたストッパ４５，４５が上がり、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０が搬送装置１の長手方向の他端付近に待機する状態となる。また、傾斜台４２ａが未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０を収納している場合にも、搬送装置１の長手方向の他端付近の幅方向に設置されたストッパ４５，４５が上がり、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０が搬送装置１の長手方向の他端付近に待機する状態となる。それ故、例えば、未結束状態の積層板状物１６を梱包装置又は結束機に運ぶ人が入れ替わったとしても、グルアー（製函機）などの機械の停止作業や未結束状態の積層板状物１６のライン外への保管作業が不要になる。
【００３５】
回収用コンベア４３は、搬送用コンベア４１の下方に配置される。回収用コンベア４３は、空の載置部材１１を含む台車１０を搬送用コンベア４１と反対方向に搬送する。回収用コンベア４３の幅方向の両端には、第二の搬送ベルト（不図示）が設けられる。一本の第二の搬送ベルト（不図示）には、前方の外部シーブ１４と後方の外部シーブ１４が乗る。第二の搬送ベルト（不図示）が回転している場合において、外部シーブ１４が第二の搬送ベルト（不図示）の上に乗ると、外部シーブ１４は、第二の搬送ベルト（不図示）の上に乗った直後には回転するが、その後全く回転せず、第二の搬送ベルト（不図示）の上を移動し、空の載置部材１１を含む台車１０が搬送装置１の長手方向の他端付近から一端付近まで搬送される。
【００３６】
第二の昇降装置４４は、回収用コンベア４３の搬送方向の先端に設置される。空の載置部材１１を含む台車１０が搬送装置１の長手方向の一端付近に搬送されると、台車１０に配置された外部シーブ１４，１４，１４，１４でなく、内部シーブ１５，１５，１５，１５が、第二の搬送ベルト（不図示）より内側に設置され、搬送台４４ａ上に設置された第二のガイドレール４４ｂ，４４ｂに沿って回転移動する。台車１０が搬送装置１の長手方向の一端まで搬送されると、台車１０が搬送台４４ａに収納される。その後、第二の昇降装置４４は、回収用コンベア４３から搬送された空の載置部材１１を含む台車１０と第二のガイドレール４４ｂ，４４ｂを含む搬送台４４ａを、回収用コンベア４３の上方に配置された搬送用コンベア４１のラインまで上昇させる。
【００３７】
第二の昇降装置４４により上昇した空の載置部材１１を含む台車１０及び第二のガイドレール４４ｂ，４４ｂを含む搬送台４４ａは、搬送用コンベア４１のラインで待機状態となる。載置部材１１に載置する人が載置場所にある台車１０の載置部材１１に所定個数の製造後の板状物を重ね合わせて載置し終わると、載置状態を検知する不図示のセンサが載置完了を検知し、搬送装置１の制御部からの指令により、搬送装置１の長手方向の一端上方に設置されたシャフト付きの押し棒４６が伸びて、待機していた空の載置部材１１を含む台車１０が押し出され、台車１０に配置された外部シーブ１４，１４，１４，１４が搬送装置１の幅方向の両端に設けられた第三のガイドレール４７，４７に沿って回転移動して、空の載置部材１１を含む台車１０が載置場所に搬送される。その後、台車１０を収納していない状態の第二のガイドレール４４ｂ，４４ｂを含む搬送台４４ａは、第二の昇降装置４４により下降し、新たな空の載置部材１１を含む台車１０を収納した後、再び第二の昇降装置４４により上昇して、搬送用コンベア４１のラインで待機状態となる。
【００３８】
次に、本発明の積層板状物の搬送装置１を用いた本発明の積層板状物の搬送方法の一例について説明する。
【００３９】
グルアー（製函機）のコンベアから送られた製造後の厚みの異なるボトムロックケースの段ボールケース（以下、「段ボールケース」と略す。）は、載置部材１１に載置する人により、所定個数重ねられ（例えば、１０個）、搬送装置１の載置部材１１に起立姿勢で順次載置される。ここで、載置部材１１に載置する人が、重ね合せた段ボールケースを搬送装置１の載置部材１１に起立姿勢で載置する都度、（１）まず、載置状態を検知する不図示のセンサが段ボールケースの載置量を検知し、搬送装置１の制御部からの指令により、７つの保持ピン１３，１３，１３，１３，１３，１３，１３が下降し、（２）次に、押圧部材３０が搬送装置１の幅方向一端から移動して重ね合せた段ボールケースを押圧して、（３）次いで、押圧部材３０が搬送装置１の幅方向一端に戻り、案内部材２０が載置部材１１の長手方向に後退すると共に、７つの保持ピン１３，１３，１３，１３，１３，１３，１３が上昇するという（１）〜（３）の動作が繰り返される。
【００４０】
載置部材１１に載置する人が設定した個数の段ボールケース（例えば、５０個）を載置部材１１に載置し終わると、載置部材１１に未結束状態の積層板状物１６が載置された状態となる。そして、載置状態を検知する不図示のセンサが載置完了を検知し、搬送装置１の制御部からの指令により、搬送装置１１の長手方向の一端の上方に設置されたシャフト付きの押し棒４６が伸びて、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置された載置部材１１を含む台車１０が搬送用コンベア４１に送られる。台車１０に設置された外部シーブ１４，１４，１４，１４が搬送用コンベア４１の幅方向の両端にある第一の搬送ベルト４１ａ，４１ａの上に乗ると、第一の搬送ベルト４１ａ，４１ａが回転しているため、未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置された載置部材１１を含む台車１０が、搬送用コンベア４１により、搬送装置１の長手方向の一端付近から他端付近まで搬送される。
【００４１】
未結束状態の積層板状物１６を起立姿勢で載置した載置部材１１を含む台車１０を、搬送用コンベア４１で、搬送装置１の長手方向の一端付近から他端付近まで搬送する途中、重量選別機５０により台車１０の重量が測定され、載置部材１１に載置した未結束状態の積層板状物１６に含まれる段ボールケースの個数が判定される。台車１０の重量が所定の範囲内にない場合は、載置部材１１に載置した未結束状態の積層板状物１６に含まれる段ボールケースの個数が５０個でないと判断し、問題がある台車１０の異常ランプを点灯させ、ブザーを鳴らす。
【００４２】
台車１０が搬送装置１の長手方向の他端付近に搬送されると、台車１０に設置された４つの内部シーブ１５，１５，１５，１５が、第一の搬送ベルト４１ａより内側に設置され、傾斜台４２ａ上に配置された第一のガイドレール４２ｂ，４２ｂに沿って回転移動して、台車１０が搬送装置１の長手方向の他端まで搬送される。台車１０が搬送装置１の長手方向の他端まで搬送されると、搬送装置１の長手方向の他端近傍にあるセンサ６４が台車１０の存在を感知して、搬送装置１の制御部からの指令により、搬送装置１の長手方向の他端に設置されたエアシリンダ６１のシャフト６２が伸びて、アーム６３を介して傾斜台４２ａ及び台車１０が垂直方向に時計回りで４５度回転し、梱包装置又は結束機まで運ぶ人は未結束状態の積層板状物１６を載置部材１１からより取り出しやすくなる。梱包装置又は結束機まで運ぶ人が未結束状態の積層板状物１６を梱包装置又は結束機に移動して、未結束状態の積層板状物１６の搬送は完了する。
【００４３】
なお、載置部材１１を含む複数の台車１０，１０，１０，１０．．．は、搬送用コンベア４１と、第一の昇降装置４２と、回収用コンベア４３と、第二の昇降装置４４とにより、循環搬送されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の積層板状物の搬送装置の一実施形態の概略を示す正面図である。
【図２】本発明の積層板状物の搬送装置の一実施形態における台車を除く部分の概略を示す上面図である。
【図３】本発明の積層板状物の搬送装置の一実施形態における左上方部の概要を示す部分斜視図である。
【図４】本発明の積層板状物の搬送装置の一実施形態における台車の概要を示す側面図である。
【図５】本発明の積層板状物の搬送装置の一実施形態における回転機構を含む載置部材の回転の概要を示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      搬送装置
１０    台車
１１    載置部材
１１ａ  前方板材
１１ｂ  後方板材
１１ｃ  保持部材
１２    枠体
１２ａ  基台
１２ｂ  第一の補強部材
１２ｃ  支持部材
１２ｄ  固定部材
１２ｅ  第二の補強部材
１２ｆ  ゴム製の円錐台
１３    保持ピン
１３ａ  固定基材
１３ｂ  補助板材
１３ｃ  突起
１３ｄ  バネ
１４    外部シーブ
１５    内部シーブ
１６    積層板状物
１６ａ  一辺
１６ｂ  他の一辺
２０    案内部材
３０    押圧部材
４１    搬送用コンベア
４１ａ  第一の搬送ベルト
４２    第一の昇降装置
４２ａ  傾斜台
４２ｂ  第一のガイドレール
４３    回収用コンベア
４４    第二の昇降装置
４４ａ  搬送台
４４ｂ  第二のガイドレール
４５    ストッパ
４６    押し棒
４７    第三のガイドレール
５０    重量選別機
６０    回転機構
６１    エアシリンダ
６２    シャフト
６３    アーム
６４    第一のセンサ
６５    第二のセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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