(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板本管の側部に管軸方向に取り付けられた継手を備える鋼管矢板であって、前記継手は、非対称の継手を構成する第１の継手部材と第２の継手部材からなり、
前記第１の継手部材は、Ｌ型形状であって、Ｌ型の一辺が鋼管矢板本管に対向するように、Ｌ型の他の一辺の先端部が鋼管矢板本管に取り付けられ、
前記第２の継手部材は、その本体部分が直線型形状であって、前記第１の継手部材の前記他の一辺と所定間隔をおいて対向し、前記第１の継手部材の鋼管矢板本管と対向するＬ型の一辺の先端部との間に継手嵌合用のスリットを形成するように鋼管矢板本管に取り付けられ、
前記第１の継手部材の鋼管矢板本管と対向するＬ型の一辺の外面及び前記のＬ型の一辺と対向する鋼管矢板本管外面には、突起及び／又は凹凸が設けられている
ことを特徴とする鋼管矢板。
【請求項２】
前記突起又は凹凸がスタッドにより形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の鋼管矢板。
【請求項３】
前記突起又は凹凸が異形棒鋼により形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の鋼管矢板。
【請求項４】
前記突起又は凹凸のうち、前記Ｌ型部材の凹凸は貫通孔により形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の鋼管矢板。
【請求項５】
前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、前記継手嵌合用のスリットの内側に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、連結する相手側の鋼管矢板の第１の継手部材と干渉し、鋼管矢板連結方向について、位置決めの機能と間隔が狭まるのを防止する機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鋼管矢板。
【請求項６】
前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、鋼管矢板連結方向に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、連結する相手側の鋼管矢板の第１の継手部材の前記他の１辺の外面と干渉し、鋼管矢板連結方向と直角な方向について、位置決めの機能とストッパーの機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼管矢板。
【請求項７】
前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、鋼管矢板連結方向に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、鋼管矢板どうしの間隔が小さくなると、他方の鋼管矢板の外面と干渉し、他方の鋼管矢板の鋼管矢板本管外面に対する位置決めの機能とストッパーの機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼管矢板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の鋼管矢板どうしが、前記継手を介して連結された鋼管矢板の連結構造であって、各々の鋼管矢板の前記継手どうしが嵌合されて形成される空間のうち、少なくとも一方の鋼管矢板の前記第１の継手部材の外面とこれに対向する他方の鋼管矢板の前記突起及び／又は凹凸が設けられた鋼管矢板本管外面とが対向する空間には、充填材が充填されていることを特徴とする鋼管矢板の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管矢板及び鋼管矢板の連結構造に関するものであり、主として土留め壁や鋼管矢板基礎などを構築する際に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
鋼管矢板を利用した土木構造物として、例えば図１４に示すような鋼管矢板基礎が知られている。鋼管矢板基礎は複数の鋼管矢板を施工現場にて、円形、矩形などの閉鎖形状に組み合わせて良質な支持層に到達するように設置し、その頭部に頂版を設けて構造物の基礎とするもので、橋梁などの基礎として用いられている。
【０００３】
その際、隣り合う鋼管矢板どうしは、鋼管矢板本管の対向する側部にそれぞれ取り付けられた形鋼及び／又は鋼管からなる継手どうしを嵌合し、その継手嵌合空間内の土砂を掘削、洗浄した後にモルタル等を充填することにより接続されている。
【０００４】
図１５に示すようなＰ−Ｐ型継手は、スリット２１ａが設けられた鋼管が継手部材（継手用鋼管２１）として用いられたものである。継手用鋼管２１は、外径が１６５．２ｍｍ、板厚９ｍｍ〜１１ｍｍで、内面に突起などの凹凸面のないものが広く使用されている。また、継手空間内に充填されるモルタルなどの充填材２２は、圧縮強度２０Ｎ／ｍｍ2程度のものが使用されている。
【０００５】
ところで、鋼管矢板基礎に水平方向の外力が作用すると、鋼管矢板の継手連結部には鋼管の軸方向にせん断力が加わる。このせん断力が大きくなると継手連結部のずれ変形が急増して、鋼管矢板基礎全体の曲げ剛性の低下度合いが大きくなる。すなわち、鋼管矢板基礎の全体曲げ剛性は、継手連結部のせん断耐力に大きく影響される。
【０００６】
Ｐ−Ｐ型継手の場合、継手連結部のせん断耐力は、一般に、継手用鋼管とモルタルとの界面ずれ発生（継手用鋼管とモルタルとの付着切れ）により決定される。そこで、継手用鋼管とモルタルとの付着力を高めるため、次のような技術が提案されている。
【０００７】
非特許文献１には、図１７(a)に示すように、Ｐ−Ｐ型継手の継手用鋼管４１として内面突起付き鋼管を用いることでモルタルとの付着力を高めようとしたものが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、図１７(b) に示すように、非特許文献１と同様、Ｐ−Ｐ型継手の継手用鋼管４１として内面突起付き鋼管を用い、さらにモルタルとの付着力を高めた場合に問題となり得る継手用鋼管４１と鋼管矢板本管４０との接続部を補強するため、補強部材４２を配置したものが記載されている。
【０００９】
特許文献３には、図１８に示すように、継手用鋼管５１として内外面突起付き鋼管を用いることで、モルタルとの付着力を高めようとしたものが記載されている。
【００１０】
ここで、Ｐ−Ｐ型継手では、継手どうしを嵌合した際に空間が３室形成される。非特許文献１、特許文献２に記載された内面突起付き鋼管を使用する場合は、前述の３室の中で中央室（図１７(a)のＢ室）だけに向かい合う鋼材面に突起が形成されている。
【００１１】
したがって、非特許文献１、特許文献２の構造で、せん断耐力の向上が期待できるのは中央室だけである。この構造では、施工時に打ち延びなどが生じた場合には、中央室が狭隘となるおそれがあり、その場合、中央室内を洗浄できないことによりモルタルと鋼材との付着力が十分得られず、期待されるせん断耐力を確実に発揮できないことが危惧される。
【００１２】
この点、特許文献３に記載された構造では、中央室以外の他２室でもせん断耐力の向上が期待される。しかし、鋼管矢板本管５０と継手用鋼管５１との溶接時に、外面突起が邪魔となる。
【００１３】
そのため、鋼管矢板本管５０と継手用鋼管５１の溶接部に係るせん断耐力を上回るだけの十分な溶接が困難となり、多大な労力とコストが必要となる。また、内外面突起付き鋼管を圧延にて製造することは非常に困難であり、製造コストも高価となる。
【００１４】
Ｐ−Ｐ型以外の継手（又はＰ−Ｐ型に限られない継手）における継手連結部のせん断耐力を向上させる方法としては、Ｐ−Ｐ型継手と同様、鋼材とモルタルとの密着性を重視して、例えば特許文献１のような、継手部材３１、３２、３３又は鋼管矢板本管３０外周面に異形棒鋼３４、３５を溶接して充填材との付着力を高める方法が知られている（図１６）。
【００１５】
あるいは、特許文献４に示されるように、鋼材とモルタルとの密着性の向上を図りつつ継手嵌合空間内を十分に洗浄し充填材を充填するために、Ｌ−Ｌ型継手であって、一方のＬ型継手部材（雌型）６１のアーム部が外向きに配置されると共に、もう一方のＬ型継手部材（雄型）６２のアーム部が内向きに配置され、各Ｌ型鋼材で挟まれる鋼管矢板本管６０周面に複数本の突起付き棒状鋼材６３がその棒状鋼材６３の直径の３倍以上の間隔を置いて配置される鋼管矢板の連結構造が知られている（図１９）。
【００１６】
しかし、特許文献１に記載された方法では、異形棒鋼の配置方法等が限定されていない。後述するように、せん断耐力の向上を図るには、充填材を充填する空間の対峙する面に異形棒鋼を配置すべきであって、特許文献１の方法では鋼材とモルタルとの付着強度が十分に発揮されないという課題があった。
【００１７】
また、特許文献４に記載された構造では、継手嵌合空間内を十分に洗浄できるため、充填材の充填作業効率は向上する。一方、この構造では、雄型部材の間隔でせん断耐力が決定されるにもかかわらず、雌型部材はその間隔より広く、それにより形成される空間にも充填材を充填することになるので、その分コスト面で不利である。
【００１８】
また、継手どうしの嵌合により形成される空間が１室であることから、隣接する鋼管矢板間距離が長くなると、鋼材とモルタルとの付着力が大きくても、今度はモルタル自体がせん断破壊しやすくなる。
【００１９】
このような破壊により一旦せん断ずれが発生すると、それ以降の継手連結部のせん断耐力が急激に低下する。すなわち、後述する図１３のような挙動となる。このような現象を避けるため、隣接する鋼管矢板間距離をあまり長くとることができない。そのため、鋼管矢板の施工本数が増加し建設コストが増大する。
【００２０】
【特許文献１】特公昭４９−２２４０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２２０１３５号公報
【特許文献３】特開２００６−１６１３７５号公報
【特許文献４】特開２００５−２８２１７４号公報
【非特許文献１】片山猛、外３名、「鋼管矢板基礎における高耐力継手の実験的研究」、土木学会年次学術講演会講演概要集第３部、Vol.４９、１９９４年９月、1018-1019頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、以上のような鋼管矢板の従来の連結構造の課題を解決し、管軸方向に高いせん断耐力を有しつつ、さらに継手嵌合空間内の土砂を十分に除去・洗浄し充填材を充填する作業を効率的に行うことのできる、鋼管矢板及び鋼管矢板の連結構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願の請求項１に係る発明は、鋼管矢板本管の側部に管軸方向に取り付けられた継手を備える鋼管矢板であって、前記継手は、非対称の継手を構成する第１の継手部材と第２の継手部材からなり、前記第１の継手部材は、Ｌ型形状であって、Ｌ型の一辺が鋼管矢板本管に対向するように、Ｌ型の他の一辺の先端部が鋼管矢板本管に取り付けられ、前記第２の継手部材は、その本体部分が直線型形状であって、前記第１の継手部材の前記他の一辺と所定間隔をおいて対向し、前記第１の継手部材の鋼管矢板本管と対向するＬ型の一辺の先端部との間に継手嵌合用のスリットを形成するように鋼管矢板本管に取り付けられ、前記第１の継手部材の鋼管矢板本管と対向するＬ型の一辺の外面及び前記のＬ型の一辺と対向する鋼管矢板本管外面には、突起及び／又は凹凸が設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の鋼管矢板は、Ｌ型形状の第１の継手部材と、その第１の継手部材との間に継手嵌合用のスリットを形成する直線型形状の第２の継手部材との組み合わせにより、鋼管矢板どうしを連結したときに２室以上の空間を形成するが、２室については鋼管矢板本管に面する比較的広い空間を得やすい構造であるため、空間内部の土砂の除去・洗浄が行いやすい。
【００２４】
また、その２室について、対向する突起及び／又は凹凸があることで、鋼材とモルタルとの良好な付着状況が確保され、鋼管矢板間距離がある程度大きくても、モルタル自体の破壊が生じにくい。また、鋼管矢板間距離を大きくとることができるので、鋼管矢板の施工本数が少なくて済む。
【００２５】
さらに、２室以上の空間が形成されるので、止水効果も大きい。また、本発明では、突起を鋼管矢板本管の外面にも設けているので、せん断耐力が鋼管矢板本管にも分担される。そのため、鋼管矢板本管と継手部材との溶接部に加わるせん断力が小さくなり、溶接長の短縮又は補強部材の省略、溶接歪の矯正省略等の加工コスト低減につながる。
【００２６】
請求項２は、請求項１に係る鋼管矢板において、前記突起又は凹凸がスタッドにより形成されたものであることを特徴とする。
【００２７】
スタッドは、後述するように突起成形時の入熱量が比較的少なく、溶接部における熱ひずみが小さく、製造コスト（ひずみ矯正）を抑えることが可能となる。
【００２８】
また、スタッドは嵌合空間への突出量も比較的小さく、空間内部の土砂の除去・洗浄時に障害となることが少なく、十分に洗浄した状態でのモルタルの充填が可能になり、せん断耐力を確実に発揮させることができる。また、煩雑な加工が不要で、製作が容易で経済的である。
【００２９】
請求項３は、請求項１に係る鋼管矢板において、前記突起又は凹凸が異形棒鋼により形成されたものであることを特徴とする。
【００３０】
異形棒鋼を溶接することで、充填材との付着面積を大きくなることに加え、異形棒鋼の突模様による楔作用を利用して充填材のすべりを防止することができ、せん断耐力を向上させることができる。
【００３１】
請求項４は、請求項１に係る鋼管矢板において、前記突起又は凹凸のうち、前記Ｌ型部材の凹凸は貫通孔により形成されたものであることを特徴とする。
【００３２】
モルタルとの付着のための凹凸は突起に限らず貫通孔でもよく、その場合、継手洗浄のメリットや溶接が不要であるといったメリットがある。
【００３４】
請求項５は、請求項１〜４に係る鋼管矢板において、前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、前記継手嵌合用のスリットの内側に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、連結する相手側の鋼管矢板の第１の継手部材と干渉し、鋼管矢板連結方向について、位置決めの機能と間隔が狭まるのを防止する機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする。
【００３５】
スリットの内側に延びるストッパー部を設けることで、鋼管矢板どうしを連結する際、ストッパー部が連結する相手側の鋼管矢板の第２の継手部材と確実に干渉し、鋼管矢板連結方向について、位置決めの機能と間隔が狭まるのを防止する機能を発揮する。
【００３６】
請求項６は、請求項１〜５に係る鋼管矢板において、前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、鋼管矢板連結方向に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、連結する相手側の鋼管矢板の第１の継手部材の前記他の１辺の外面と干渉し、鋼管矢板連結方向と直角な方向について、位置決めの機能とストッパーの機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする。
【００３７】
鋼管矢板連結方向に延びるストッパー部は、Ｌ型形状の第１の継手部材の側面に対し、鋼管矢板連結方向に対し直角な方向における位置決めとストッパーの機能を発揮する。
【００３８】
また、ストッパー部の延長を大きくとれば、連結する相手側の鋼管矢板の鋼管矢板本管に対し、鋼管矢板連結方向について、位置決めの機能と間隔が狭まるのを防止する機能を発揮する。
請求項７は、請求項１〜５に係る鋼管矢板において、前記第２の継手部材の前記本体部分の先端部に、鋼管矢板連結方向に延び、鋼管矢板どうしを連結する際、鋼管矢板どうしの間隔が小さくなると、他方の鋼管矢板の外面と干渉し、他方の鋼管矢板の鋼管矢板本管外面に対する位置決めの機能とストッパーの機能を備えたストッパー部が設けられていることを特徴とする。
【００３９】
さらに、請求項６及び請求項７に係る鋼管矢板は、請求項５のストッパー部との併用により、鋼管矢板連結方向及び直角な方向の両方向の位置決め機能とストッパーの機能が得られる。
【００４０】
本願の請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれかの鋼管矢板どうしが、前記継手を介して連結された鋼管矢板の連結構造であって、各々の鋼管矢板の前記継手どうしが嵌合されて形成される空間のうち、少なくとも一方の鋼管矢板の前記第１の継手部材の外面とこれに対向する他方の鋼管矢板の前記突起及び／又は凹凸が設けられた鋼管矢板本管外面とが対向する空間には、充填材が充填されていることを特徴とするものである。
【００４１】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の鋼管矢板どうしを連結した状態に相当し、上述した作用・効果が得られる。
【００４３】
上述の請求項５〜７は、主として第２の継手部材に対し、ストッパー部を付加する場合であるが、第１の継手部材と第２の継手部材の位置関係によっては、別途、ストッパー部を付加しなくても第２の継手部材の先端部が前記第１の継手部材に干渉し、ストッパー兼位置決めの機能を発揮する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の鋼管矢板の連結構造によれば、継手嵌合空間内の土砂を十分に除去・洗浄し充填材を充填する作業を効率的に行うことができ、管軸方向に高いせん断耐力を有する。
【００４５】
また、鋼管矢板間距離を大きくとることができるので、鋼管矢板の施工本数が少なくて済む。さらに、止水効果も大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図１は、本発明の鋼管矢板の連結構造の一実施形態を示したものである。図２は、図１から片側の鋼管矢板を取り出したものであり、また本発明の鋼管矢板の一実施形態を示すものである。
【００４７】
鋼管矢板は、鋼管矢板本管１０に取り付けられた一対の継手部材すなわち第１の継手部材１１及び第２の継手部材１２からなる継手を備えている。
【００４８】
第１の継手部材１１はＬ型であってその一辺１１ｂが鋼管矢板本管１０の外面に対向するように、Ｌ型の他の一辺１１ａの先端部が鋼管矢板本管１０に取り付けられており、第２の継手部材１２との間にスリット１３が形成されている。
【００４９】
隣接する鋼管矢板のこのような継手どうしを嵌合することで、図１のように、Ａ〜Ｃ室の３室の空間が形成される。このとき、Ａ室、Ｃ室において、第１の継手部材１１と鋼管矢板本管１０の対向する面には、突起１４、１５及び／又は凹凸がそれぞれ形成されている。
【００５０】
この突起１４、１５及び／又は凹凸は、Ａ室、Ｃ室に充填されるモルタル等の充填材のずれ止めとして働く。これにより、Ａ室、Ｃ室の少なくとも２室の各面で前述した鋼材とモルタルとの良好な付着状況が確保される。
【００５１】
このような構造とすることで、以下のような効果が得られる。
【００５２】
Ａ室及びＣ室は、Ｂ室と比較して広い空間を得やすい。そのため、空間内部の土砂の除去・洗浄が行いやすい。
【００５３】
また、鋼管矢板の連結方向に２室形成されその各室（各面）で鋼材とモルタルとの良好な付着状況が確保されることにより、鋼管矢板間距離がある程度大きくても、前述したモルタル自体の破壊が生じにくい。すなわち、鋼管矢板間距離を大きくとることができるので、鋼管矢板の施工本数が少なくて済む。
【００５４】
さらに、２室以上の空間が形成されるので、前述した特許文献４に対応する図１９のような１室の構造に比較して止水効果も大きい。
【００５５】
また、Ｐ−Ｐ型継手との比較では、Ｐ−Ｐ型継手ではせん断力を、鋼管矢板本管と継手部材との溶接部を介して鋼管矢板本管に伝達するのに対し、本発明では、突起１４を鋼管矢板本管１０の外面にも設けているので、受け持つせん断力が直接鋼管矢板本管１０に分担されている。そのため、鋼管矢板本管１０と継手部材１１、１２との溶接部に加わるせん断力が小さくなるので、溶接長の短縮又は特許文献２のような補強部材の省略（もしくはこれらによる溶接歪の矯正省略）等の加工コスト低減につながり得る。
【００５６】
第１の継手部材１１及び鋼管矢板本管１０に設ける突起１４、１５又は凹凸の例を図３〜図５に示す。
【００５７】
図３(a)、(b)は、スタッド１４ａ、１５ａにより突起が設けられた例である。この構造では、突起成型時の入熱量が少なく、継手の熱ひずみが小さく、製造コスト（ひずみ矯正）を抑えることが可能となる。
【００５８】
スタッド１４ａ、１５ａは継手嵌合空間への突起突出量が少なく、継手洗浄時に障害となることがない。また、煩雑な加工が不要であることや、鋼管矢板本管１０に継手を溶接した後に、鋼管矢板を水平に設置したままスタッド１４ａ、１５ａによって突起を形成することが可能なこともあって、製造コスト低減が可能となる。
【００５９】
さらに、軸方向せん断力のみならず、継手部材１１の水平開きやねじれに対しても抵抗力を発揮し得る。そのため、継手部材が変形しにくく充填材の拘束効果が発揮されるので、せん断耐力確保に繋がる。好ましい実施例としては、高さＨ＝４〜１０ｍｍ程度、径（幅）φ＝１０〜２０ｍｍ程度のスタッド１４ａ、１５ａを使用する。配置としては、列配置、千鳥配置など制限はない。
【００６０】
図４(a)、(b)は、異形棒鋼１４ｂ、１５ｂを溶接して突起を形成した例である。異形棒鋼１４ｂ、１５ｂを溶接することで、充填材との付着面積を大きくなることに加え、異形棒鋼１４ｂ、１５ｂの突模様による楔作用を利用して充填材のすべりを防止することができ、せん断耐力を向上させることができる。
【００６１】
また、スタッド１４ａ、１５ａによる場合と同様、軸方向せん断力のみならず、継手部材１１の水平開きやねじれに対しても抵抗力を発揮しうる。そのため、継手部材１１が変形しにくく充填材の拘束効果が発揮されるので、せん断耐力確保に繋がる。異形棒鋼１４ｂ、１５ｂは継手洗浄時に障害とならない程度を考慮すると、径２５ｍｍ以下程度のものが望ましい。
【００６２】
また、第１の継手部材１１には、図５(a)、(b)に示すように、貫通孔１６を設けて凹凸を形成してもよい。貫通孔１６を通じて継手洗浄時にある室から他室を洗浄することも可能になるので、確実な洗浄が期待でき作業効率が向上する。また、図５(a)、(b)のように、複数の手段で突起及び／又は凹凸が設けられていてもよい。
【００６３】
せん断耐力を受け持つＡ室、Ｃ室には、充填材として例えばモルタルを充填する。このモルタルは、圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ2以上の高強度モルタルが好ましい。これに対し、Ｂ室には、充填材を充填しなくてもよいが、実用的には止水性の面からは何らかの充填材を充填するのがよい。
【００６４】
この場合、Ａ、Ｃ室と同様の高強度モルタル等を充填してもよいが、これよりも低強度で流動性のある充填材を充填することにより、施工効率を高め、施工コストを低減することも可能である。止水目的で市販の止水材を充填してもよい。
【００６５】
図１の連結構造、図２の鋼管矢板では、第２の継手部材１２がストッパー部１２ｂを備えている。そのため、矢板連結方向（図１の左右方向）の建込み精度が向上する。これにより、Ａ室及びＣ室の広さを十分確保でき、その結果Ａ室及びＣ室の洗浄が容易となる。
【００６６】
ストッパー部１２ｂは、第２の継手部材１２の全長（鋼管矢板の軸方向）にわたって設けても、一部（特に施工時に上端となる側１ｍ程度）でもよいが、Ａ室又はＣ室の充填材の漏れを抑制するには、全長にわたっているのが好ましい。第２の継手部材１２として、例えばＬ型鋼のように、直線型形状の本体部分の先端部にストッパー部１２ｂに相当する構造を備えた形状のものを用いてもよい。
【００６７】
矢板連結方向の精度を確保する連結構造としては、図１、図２の他に、図６、図７等の構造も挙げられる。それぞれ、矢板間隔が小さくなると、図６では一方の鋼管矢板の第２の継手部材１２（平板状）の先端が他方の鋼管矢板の第１の継手部材１１の鋼管矢板本管１０と対向する辺１１ｂの外面と干渉し、図７では一方の鋼管矢板の第２の継手部材１２（平板状）の先端に設けたストッパー部１２ｃが、他方の鋼管矢板の鋼管矢板本管１０の外面と干渉する構造である。
【００６８】
また、図７では、上述のストッパー部１２ｃを備えるため、矢板連結方向（同図の左右方向）と垂直方向（同図の上下方向）の建込み精度も向上する。これにより、一方の鋼管矢板の第１の継手部材１１の一辺１１ａの突起を備える面（外面）と、他方の鋼管矢板の鋼管矢板本管１０の突起を備える面（外面）とが精度よく対向する。
【００６９】
また、図８の実施形態では、直線型形状の第２の継手部材１２の本体部分の先端の直交する２方向にストッパー部１２ｂ、１２ｄを備えるため、矢板連結方向（同図の左右方向）と垂直方向（同図の上下方向）の建込み精度が向上する。これにより、図７の場合と同様、一方の鋼管矢板の第１の継手部材１１の一辺１１ａの突起を備える面（外面）と、他方の鋼管矢板の鋼管矢板本管１０の突起を備える面（外面）とが精度よく対向する。
ストッパー部１２ｂ、１２ｄは、第２の継手部材１２の全長にわたって設けても、一部に設けてもよいが、建込み精度向上の面からは施工時に上端となる側から１ｍ程度でよい。
【００７０】
第１の継手部材１１、第２の継手部材１２としては、強度の高い材質のものを用いるのがよい。また、それらのサイズは、鋼管矢板本管１０の径や必要性能、施工される井筒形状等により、継手嵌合空間内土砂の掘削及び洗浄作業や、充填材の充填作業等の効率のよい組み合わせを選定すればよい。
さらに、本発明の効果を、実験結果により説明する。なお、以下の実験は、継手部分のみに着目した実験であり、厳密な意味では本発明の実施例とはいえないが、便宜上、本発明に係る継手連結部を説明する例を本発明例とし、従来技術に係る継手部を説明する例を従来例とする。
【００７１】
継手連結部におけるせん断耐力と相対ずれ変位量との関係について、図１１に示す装置を用いた押し抜きせん断実験により、本発明例と従来例との比較を行った。
【００７２】
本発明例、比較例の構造は、次のとおりである。
【００７３】
本発明例（図９参照）：Ｈ形鋼（本発明における鋼管矢板本管に相当）に、第１の継手部材１１及び第２の継手部材１２としてのＬ型鋼（厚さ１２ｍｍ、長さ１５０ｍｍ／９０ｍｍ）を溶接した。これらを取り付ける前に、第１の継手部材１１及びＨ形鋼のフランジに、角鋼材（６ｍｍ×６ｍｍ、長さ９０ｍｍ）を、高さ方向に９０ｍｍ間隔で、６本溶接した。
【００７４】
このような１対の鋼材を嵌合し、嵌合により形成された３室に高強度モルタル（圧縮強度５２．６Ｎ／ｍｍ2）を充填し、連結部を形成した。
【００７５】
比較例（図１０参照）：縞付き鋼板を用いて、スリットを備える内面縞付き鋼管（外径φ１６５．２ｍｍ、板厚１１ｍｍ）とし、１対の該鋼管を嵌合した。形成される３室の空間には、本発明例と同様の高強度モルタルを充填し、連結部を形成した。
【００７６】
結果を図１２に示す。本発明例は、比較例である内面縞付き鋼管を用いたＰ−Ｐ型継手よりも高いせん断耐力を示した。
【００７７】
また、図１３は特許文献４の連結部構造（図１９参照）に相当する実験結果であるが、それと比較して、最大耐力にほぼ至ってからその耐力レベルを維持する範囲が長く、さらにその後の耐力低下も緩やかであった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の鋼管矢板の連結構造の一実施形態を示す水平断面図である。
【図２】本発明の鋼管矢板の一実施形態（図１に対応）を示す水平断面図である。である。
【図３】突起又は凹凸がスタッドにより形成された場合の実施形態を示したもので、(a)は鋼管矢板本管側の立面図、(b)は第２の継手部材側の立面図である。
【図４】突起又は凹凸が異形棒鋼により形成された場合の実施形態を示したもので、(a)は鋼管矢板本管側の立面図、(b)は第２の継手部材側の立面図である。
【図５】第２の継手部材側の凹凸が貫通孔によって形成された場合の実施形態を示したもので、(a)はスタッドと組み合わせた場合の立面図、(b)は異形棒鋼と組み合わせた場合の立面図である。
【図６】本発明の鋼管矢板の連結構造の他の実施形態を示す水平断面図である。
【図７】本発明の鋼管矢板の連結構造のさらに他の実施形態として、第２の継手部材の先端部にストッパー部を設けた場合の平断面図である。
【図８】第２の継手部材の先端部にストッパー部を設けた場合のさらに他の実施形態を示す平断面図である。
【図９】本発明例について、せん断耐力と相対ずれ変位量との関係を測定するための試験体を示したもので、(a)は平面図、(b)は立面図である。
【図１０】比較例として、内面突起鋼管を用いた継手構造のつきについて、せん断耐力と相対ずれ変位量との関係を測定するための試験体を示す平面図である。
【図１１】せん断耐力と相対ずれ変位量との関係を測定するための装置を示したものであり、(a)は平面図、(b)は側面図である。
【図１２】本発明例と比較例について、試験結果を比較したグラフである。
【図１３】特許文献４のケースについてのせん断耐力と相対ずれ変位量との関係を示すグラフである。
【図１４】従来一般的な鋼管矢板基礎の一例を示す斜視図である。
【図１５】従来一般的なＰ−Ｐ継手の例を示す断面図である。
【図１６】特許文献１の継手構造を示す断面図である。
【図１７】(a)は非特許文献１の継手構造、(b) は特許文献２の継手構造を示す断面図である。
【図１８】特許文献３の継手構造を示す断面図である。
【図１９】特許文献４の継手構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…鋼管矢板本管、
１１…第１の継手部材、１１ａ…他の一辺（先端部を鋼管矢板本管に溶接）、１１ｂ…一辺（鋼管矢板本管の外面に対向）、
１２…第２の継手部材、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…ストッパー部、
１３…スリット、
１４、１５…突起、１４ａ、１５ａ…スタッド、１４ｂ、１５ｂａ…異形棒鋼、１６…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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