(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号の保存サイズを設定する設定手段と、
前記動画像信号のフレームを編集する編集手段と、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集手段による編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定手段と、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化手段と、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成手段と、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存手段とを備え、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、
前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとを有し、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする画像編集方法。
【請求項４】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得ステップを更に有し、
前記決定ステップでは、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像編集方法。
【請求項５】
動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、
前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、
前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、
前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、
前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、
前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記編集結果の画像サイズを取得する取得ステップを更に実行させ、
前記決定ステップでは、前記取得された画像のサイズが前記保存サイズと異なるときに前記決定を行うことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像編集装置、画像編集方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオカメラや動画撮影機能付きデジタルカメラの普及により、一般家庭や業務にて動画データを扱う機会が増えている。これにともない動画データを編集保存する動画編集処理への関心も高まっており、さまざまな動画編集アプリケーションが提供されている。
【０００３】
このような動画編集アプリケーションでは、全ての素材データを復号した後にユーザの指示に従って編集効果を付加し、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧやＭＰＥＧといった所定の符号化方式で圧縮符号化して保存データを生成している。なお、符号化時に圧縮を行うのは、非圧縮状態では動画像信号のデータサイズが膨大になってしまうためであり、一般に圧縮率の高い非可逆圧縮方式が用いられることが多い。
【０００４】
しかしながら、動画像信号に編集効果を付加した画像を非可逆圧縮方式で圧縮符号化すると、圧縮符号化した結果を素材データに由来する領域と付加した編集効果に由来する領域とに分離することはできない。特に、動画像信号に編集効果を付加した画像サイズと保存する画像サイズとが一致しない場合、画像のない領域を何らかの画像信号で埋めて圧縮符号化することになるが、この場合にも圧縮符号化結果から本来は画像のなかった無効領域を検出することはできない。従って、従来の圧縮符号化方式にて、編集保存を繰り返し行うと、無効領域が重畳されていくという問題が生じていた。
【０００５】
このような問題を解決する技術として、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載された技術は、非可逆圧縮されたオリジナルデータの編集保存処理において、オリジナルデータと画像効果データとを個別に記録媒体に記憶する。そして、再生時にオリジナルデータと画像効果データとを合成することで、編集保存における画像効果データの混入を抑制するものである。
【０００６】
特許文献１に記載された技術について具体的に説明する。図９は、特許文献１に開示されたマルチメディアデータ編集再生システムの構成を示す図である。マルチメディアデータ編集再生システムは編集プログラム部９１１、記録媒体のデータ部９１２、再生プログラム部９１３を有している。編集プログラム部９１１は、データ提供者９１０から提供される映画等のオリジナルデータ及び該オリジナルデータに字幕等の視覚効果データを編集する。記録媒体のデータ部９１２は、編集プログラム部９１１よりオリジナルデータに視覚効果を合成して再生するためのデータを記録する。再生プログラム部９１３は、データ部９１２のデータを再生してオリジナルデータに視覚効果を合成して再生し、利用者９１４に、例えば字幕付きの映画を提供する。
【０００７】
特許文献１に記載された技術によれば、オリジナルデータと字幕等の視覚効果データを個別に保存し、オリジナルデータの再生と同期して視覚効果データを付加することで、視覚効果の付加をしたとしても画質が低下しない。これにより、編集保存を繰り返しても、オリジナルデータには変更を加えず視覚効果データのみを変更することができ、再生時の画質を損なうことはない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２９５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した技術は独自の保存方式に基づいているため、任意の符号化方式で圧縮符号化して出力することができないという問題点がある。従って、任意の符号化方式で繰り返して保存した場合に無効領域が重畳してしまうという問題は解決されない。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、任意の符号化方式で繰り返し圧縮符号化する場合であっても、本来の画像領域のみを編集対象として編集効果を付加できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像編集装置は、動画像信号の保存サイズを設定する設定手段と、前記動画像信号のフレームを編集する編集手段と、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集手段による編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定手段と、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化手段と、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成手段と、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存手段とを備え、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする。
また、本発明の画像編集方法は、動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとを有し、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、動画像信号の保存サイズを設定する設定ステップと、前記動画像信号のフレームを編集する編集ステップと、前記設定された保存サイズのフレームから前記編集ステップによる編集結果を差し引くことにより、無効領域を決定する決定ステップと、前記無効領域と前記編集結果とを合成して符号化する符号化ステップと、前記合成結果における無効領域の座標を特定可能な無効領域情報を生成する生成ステップと、前記無効領域情報を前記符号化結果に関連付けて保存する保存ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記符号化結果は、復号化されると、前記無効領域情報に基づき、無効領域を除いて出力されることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、任意の符号化方式で繰り返し圧縮符号化する場合であっても、本来の画像領域のみを編集対象として編集効果を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る画像処理装置（以下、動画像編集装置１０という）の機能構成を示す図である。動画像編集装置１０は復号処理部１０２、編集効果設定部１０３、編集効果付加部１０４、保存設定部１０５、保存画像サイズ取得部１０６、編集画像サイズ取得部１０７、無効領域決定部１０８、無効領域画像生成部１０９、保存処理部１１０を有する。本実施形態に係る動画像編集装置１０では、編集対象である圧縮符号化された入力動画像信号１０１（動画像）が、例えば後述するＨＤＤに格納されている。また、動画像編集装置１０には、複数の入力動画像信号１０１を入力することができる。複数の入力動画像信号を入力する場合には、各入力動画信号を素材として後続の処理を行い、１つの出力動画像信号を生成する。
【００１４】
復号処理部１０２は圧縮符号化された入力動画像信号１０１を復号する処理を行う。編集効果設定部１０３は復号処理部１０２において復号された入力動画像信号１０１に対して回転効果や拡大縮小効果等の編集効果を設定する設定部である。編集効果付加部１０４は編集効果設定部１０３において設定された回転効果や拡大縮小効果等の編集効果を復号処理部１０２から得られる入力画像信号の各フレームに付加する処理を行う。編集効果設定部１０３に編集効果が設定されていない場合、編集効果付加部１０４は復号処理部１０２から得られたフレームを後の処理部に受け渡す。編集画像サイズ取得部１０７は編集効果付加部１０４から受け取った編集効果付加結果（編集画像）の画像サイズ、すなわち編集画像サイズを取得する。なお、編集画像サイズ取得部１０７が取得する画像サイズは、編集効果付加部１０４において回転効果や拡大縮小効果が付加されるため、入力動画像信号１０１の画像サイズとは必ずしも一致しない。
【００１５】
保存設定部１０５は保存動画像信号の画像サイズを設定する設定部である。保存画像サイズ取得部１０６は保存設定部１０５において設定された保存する画像サイズ、すなわち保存画像サイズを取得する。無効領域決定部１０８は保存画像サイズ取得部１０６において取得された画像サイズと編集画像サイズ取得部１０７において取得された画像サイズとを比較する。無効領域決定部１０８は比較した結果に応じ、一致しない場合にのみ無効領域を決定する処理を行う。無効領域決定部１０８において、無効領域が存在すると判定された場合、無効領域画像生成部１０９は無効領域の画像を生成する。
【００１６】
保存処理部１１０は編集効果付加部１０４において編集効果が付加された編集画像と、無効領域が存在する場合に無効領域画像生成部１０９において生成された無効領域画像とを合成してＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ形式のフレームに圧縮符号化する。また、保存処理部１１０は保存フォーマットであるＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ形式として必要となるヘッダやフッタ等の情報も生成し、保存動画像信号１１１を出力する。さらに、保存処理部１１０は無効領域を特定するための無効領域情報も生成して出力する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る動画像編集装置１０のハードウェア構成を示す図である。動画像編集装置１０は例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。また、動画像編集装置１０はＣＰＵ２０１と、ＨＤＤ２０２と、メモリ２０３と、操作部２０４と、ディスプレイ２０５と、外部記憶媒体ドライブ２０６と、を含んで構成されている。これらの構成要素は、内部バス２０７によって接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は演算処理装置であり、動画像編集装置１０の全体の動作を制御する。ＨＤＤ２０２はハードディスクドライブであり、実行プログラムや圧縮符号化された動画像信号等のデジタルデータが読み取り可能な形式で記録されている。メモリ２０３はＲＡＭである。ＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２０２に記録されたプログラムコードや動画像信号をメモリ２０３にロードし実行する。操作部２０４はキーボードやマウス等の入力部である。ユーザは操作部２０４を介して動画像編集装置１０に対して符号化操作の入力を行うことができる。ＣＰＵ２０１は操作部２０４からの入力を検出するとメモリ２０３にロードされたプログラムに通達し、ＣＰＵ２０１はプログラムに基づいて操作部２０４からの入力に係る処理を行う。
【００１９】
ディスプレイ２０５は、ＣＲＴディスプレイや液晶パネル等の表示部である。ディスプレイ２０５は処理の進捗及び結果を表示する。外部記憶媒体ドライブ２０６は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を読み出すためのものである。本実施形態では、ＨＤＤ２０２に記録された動画像信号を使用するが、動画像信号が外部記憶媒体に記録されている場合は、外部記憶媒体ドライブ２０６を介して実行する形態であってもよい。また同様に、ネットワークを介して動画像信号をロードする形態であってもよい。また、本実施形態では、入力動画像信号及び出力動画像信号の形式をフレーム間相関のないＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧとするが、ＭＰＥＧ等の他のデータ形式においても適用できる。
【００２０】
次に、図３を参照して本実施形態において入力動画像信号を編集保存する上で扱うデータについて説明する。
３０１は入力動画像信号１０１（動画像）を構成するフレームであり、復号処理部１０２に入力される。復号処理部１０２は入力された入力動画像信号１０１のフレーム３０１を復号する。編集効果付加部１０４は例えば回転効果を付加してフレーム３０１を回転させてフレーム３０２にする。次に、無効領域画像生成部１０９は無効領域決定部１０８において決定された無効領域に基づいて無効領域画像３０３を生成する。なお、無効領域画像３０３は無効領域と判定された画素のＲＧＢ値が０であることを特徴とする画像である。次に、保存処理部１１０はフレーム３０２と無効領域画像３０３とを合成して保存動画像信号１１１であるフレーム３０４にする。このフレーム３０４は、無効領域に無効領域画像３０３の画像が適用され、それ以外の領域（画像領域）にフレーム３０２の画像が適用されている。また、保存処理部１１０はフレーム３０４内の画像領域の座標情報３０５、すなわち無効領域情報を生成する。なお、無効領域情報は画像領域の座標情報に限られず、例えば無効領域の座標情報であってもよい。
【００２１】
次に、無効領域決定部１０８の処理の流れについて図４のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、無効領域決定部１０８は編集効果付加部１０４から出力される編集効果付加結果が保存動画像信号１１１の中央に配置されるように無効領域を決定する。
まず、ステップＳ４０１において、無効領域決定部１０８は編集画像サイズ取得部１０７において取得された編集画像サイズと保存画像サイズ取得部１０６において取得された保存画像サイズとの縦横サイズをそれぞれ比較する。双方とも一致する場合、無効領域決定部１０８はステップＳ４０５に処理を進める。一致しない場合、無効領域決定部１０８はステップＳ４０２に処理を進める。
【００２２】
ステップＳ４０２において、無効領域決定部１０８は無効領域が存在すると判定する。次に、ステップＳ４０３において、無効領域決定部１０８は編集効果付加部１０４において編集効果が付加された編集画像を保存画像の中心に配置されるように、無効領域の座標を決定し、処理を終了する。ここで無効領域とは、保存画像から編集効果が付加された編集画像を差し引いた領域をいう。一方、ステップＳ４０５において、無効領域決定部１０８は無効領域なしと判定し、処理を終了する。なお、編集効果付加部１０４において出力される編集効果が付加された編集画像の編集画像サイズは、縦横サイズの双方とも保存画像サイズ以下になるものである。
【００２３】
次に、保存処理部１１０における保存処理の流れについて図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ５０１において、保存処理部１１０は編集効果付加部１０４から編集効果が付加された編集画像を受け取る。次に、ステップＳ５０２において保存処理部１１０は無効領域が存在するかを確認するために無効領域画像生成部１０９からの出力が存在するかを判定する。無効領域画像生成部１０９からの出力が存在する、すなわち無効領域画像があると判定された場合、保存処理部１１０はステップＳ５０３に処理を進める。無効領域画像生成部１０９からの出力が存在しない、すなわち無効領域画像がないと判定された場合、保存処理部１１０はステップＳ５０５に処理を進める。
【００２４】
ステップＳ５０３において、保存処理部１１０は無効領域画像生成部１０９からの出力である無効領域画像を取得する。次に、ステップＳ５０４において、保存処理部１１０は編集画像と無効領域画像とを合成したものを符号化対象として設定する。一方、ステップＳ５０５において、保存処理部１１０はステップＳ５０２で無効領域が存在しないと判定しているので、保存処理部１１０は編集画像のみを符号化対象として設定する。
【００２５】
ステップＳ５０６において、ステップＳ５０４又はステップＳ５０５で設定された符号化対象を、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧのフレームの形式に圧縮符号化する。このとき、保存処理部１１０は無効領域の座標を特定するための無効領域情報をフレームのアプリケーションセグメント、すなわち保存する画像のデータ内に埋め込む。ここで埋め込むデータは、符号化する合成結果内の画像領域の座標情報である。このように、画像領域の座標情報を、保存する画像のデータ内に埋め込むことで、画像領域の座標情報と保存する画像とが関連付けられる。
【００２６】
次に、ステップＳ５０７において、保存処理部１１０は保存動画像信号の各フレームの保存処理を行う。また、保存処理部１１０は保存フォーマットであるＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ形式において必要となるヘッダやフッタ等の情報も生成し、保存動画像信号１１１として出力する。さらに、保存処理部１１０は保存動画像信号１１１とは別に無効領域情報１１２の生成も行い、保存動画像信号１１１の各フレームに埋め込んだ画像領域の座標情報を、保存する画像のデータ外の別ファイル（図１に示す無効領域情報１１２）に保存する。ここで、画像領域の座標情報は保存する画像のデータに関連付けられ保存される。なお、無効領域情報は、１つの編集画像（フレーム単位）に対して１つ保存される。また、保存処理部１１０は無効領域情報を、保存する画像のデータ内又はデータ外の何れか一方に保存するようにしてもよい。
【００２７】
このように本実施形態によれば、動画像信号を編集保存するときに無効領域を特定する無効領域情報を保存動画像信号に関連付けて保存する。これにより、出力された保存動画像信号を、さらに編集効果を付加するための入力動画像信号に使用しても、例えば無効領域情報に基づいて、無効領域を排除することにより、本来の画像領域のみを編集対象として編集効果を付加することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、無効領域が付加され、圧縮符号化された動画像信号の復号方法について説明する。また、本実施形態では、復号対象となる動画データの形式をフレーム間相関のないＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧとするが、ＭＰＥＧ等の他のデータ形式においても適用できる。
図６は、本実施形態に係る画像処理装置（以下、復号装置２０という）の機能構成を示す図である。復号装置２０は復号処理部６０２、無効領域情報取得部６０３、照合部６０４、出力矩形決定部６０５、矩形出力部６０６を有する。復号対象である圧縮符号化された入力動画像信号６０１（動画像）は復号装置２０のＨＤＤに格納されている。復号処理部６０２は入力動画像信号６０１の各フレームをＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ方式として復号する。無効領域情報取得部６０３は入力動画像信号６０１を復号することによって得られる各フレームに関連付けられた無効領域情報を取得する。より具体的には、無効領域情報取得部６０３は入力動画像信号６０１の各フレームのヘッダ領域に埋め込まれた無効領域情報を取得する。フレームのアプリケーションセグメントに無効領域情報を検出できなかった場合、無効領域情報取得部６０３は入力動画像信号６０１に別ファイルとして関連付けられて保存された無効領域情報としての画像領域の座標情報を検出する。すなわち、無効領域情報取得部６０３は無効領域情報を入力動画像信号６０１の画像のデータ内及び画像のデータ外のうち少なくとも何れか一方から取得する。なお、無効領域情報として無効領域の座標情報が保存されている場合は、無効領域の座標情報を取得する。また、無効領域情報は、１つの入力動画像信号の画像（フレーム単位）に対して１つ保存されている。
【００２９】
照合部６０４は復号処理部６０２において復号されたフレームと無効領域情報取得部６０３において取得された無効領域情報とを照合し、本来の画像領域を検出する。出力矩形決定部６０５は照合部６０４によって得られた結果に基づき出力矩形を決定する。矩形出力部６０６は出力矩形決定部６０５において決定された矩形を復号結果６０７として出力する。
復号装置２０のハードウェア構成は図２と同様であり、その説明は省略する。
【００３０】
次に、図７を参照して本実施形態において入力動画像信号を編集保存する上で扱うデータについて説明する。
７０１は入力動画像信号６０１に含まれるフレームであり、無効領域情報７０２が関連付けられている。７０３は無効領域情報取得部６０３において検出される無効領域である。７０４は復号結果から無効領域を除いた本来の画像が存在する画像領域である。本実施形態では、フレーム７０１の復号結果として画像７０４を出力する。
【００３１】
次に、入力動画像信号に含まれる各フレームの復号処理の流れについて図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ８０１において、復号処理部６０２は復号対象である入力動画像信号６０１のフレームを取得する。次に、ステップＳ８０２において、復号処理部６０２は入力動画像信号６０１のフレームを復号する。
次に、ステップＳ８０３において、無効領域情報取得部６０３は無効領域情報を取得し、無効領域が存在するかを判定する。判定の結果、無効領域が存在する場合、無効領域情報取得部６０３はステップＳ８０４に処理を進める。無効領域が存在しない場合、無効領域情報取得部６０３はステップＳ８０７に処理を進める。
【００３２】
ステップＳ８０４において、照合部６０４は無効領域情報を用いて本来の画像領域を取得する。次に、ステップＳ８０５において、出力矩形決定部６０５は照合部６０４において取得された本来の画像領域が矩形であるかどうかを判定する。矩形であった場合、出力矩形決定部６０５はステップＳ８０６に処理を進める。矩形でなかった場合、出力矩形決定部６０５はステップＳ８０７に処理を進める。
【００３３】
ステップＳ８０６において、出力矩形決定部６０５は矩形領域を出力対象に設定する。ステップＳ８０７において、出力矩形決定部６０５は復号結果全体を出力対象に設定する。ステップＳ８０８において、矩形出力部６０６は設定された出力対象に基づいて復号結果６０７を出力する。
【００３４】
このように本実施形態によれば、入力動画像信号を復号するとき、関連付けられている無効領域情報に基づいて、本来の画像領域のみを出力とした復号を行うことができる。
【００３５】
なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態は本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は実施形態に限定されるものではない。また、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では動画像について画像処理をする場合についてのみ説明した。しかしながら、この場合に限られるものではなく、静止画像（画像）を画像処理してもよい。
【００３６】
上述した本発明の実施形態における画像処理装置を構成する各手段、並びに画像処理方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００３７】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３８】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム又は装置に直接、又は遠隔から供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００４０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。更に、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４１】
更に、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態に係る動画像編集装置の機能構成を示す図である。
【図２】動画編集装置及び復号装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る入力動画像信号を編集保存する上で扱うデータを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る無効領域決定処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る保存処理部における保存処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る復号装置の機能構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る入力動画像信号を編集保存する上で扱うデータを示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る復号処理を示すフローチャートである。
【図９】従来技術のマルチメディアデータ編集再生システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  入力動画像信号
１０２  復号処理部
１０３  編集効果設定
１０４  編集効果付加部
１０５  保存設定
１０６  保存画像サイズ取得部
１０７  編集画像サイズ取得部
１０８  無効領域決定部
１０９  無効領域画像生成部
１１０  保存処理部
１１１  保存動画像信号
１１２  無効領域情報
６０１  入力動画像信号
６０２  復号処理部
６０３  無効領域情報取得部
６０４  照合部
６０５  出力矩形決定部
６０６  矩形出力部
６０７  復号結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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