(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と、この転動体が接触して転動または回転する長手方向に分割して連続させた複数のレールと、これら各レールが、その中心軸線を一直線上に位置決めして嵌合固定される溝を取付面に形成した１つのフレームとからなる案内装置、を備えた直動案内機構において、
前記フレームの取付面に、前記各レールが、その中心軸線を一直線上に位置決めされて前記溝に嵌合固定されている状態の目視確認を可能とする打圧痕が形成されてなることを特徴とする直動案内機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、直動案内機構の従来例を示す縦断正面図でありこの従来の技術は、たとえば特許文献１に記載されている。直動案内機構は、転動体１と、この転動体１が接触して転動または回転するレール６および該レール６を嵌合固定したフレーム８とからなる案内装置９とを備える。
【０００３】
転動体１は、たとえば深溝玉軸受タイプのラジアルベアリングからなり、外輪１ａと内輪１ｂおよび両者１ａ，１ｂの間に配置される複数の玉１ｃを備える。転動体１は、内輪１ｂに嵌挿したカラー２にボルトからなるベアリング軸３を挿通し、ベアリング軸３のねじ部３ｂをベースプレート４のねじ孔４ａに螺着することで、ボルトヘッド３ａとベースプレート４とで挟まれるワッシャ５およびカラー２のフランジ部２ａにより内輪１ｂを挟着してベースプレート４に取付けられる。これにより、複数の玉１ｃは、外輪１ａと内輪１ｂの間で転動し、外輪１ａは、ベアリング軸３の軸線を回転中心として内輪１ｂのまわりを回転する。
【０００４】
転動体１の外輪１ａには、その外周部にレール６が嵌まる環状溝７が設けられ、レール６はフレーム８に取付けられる。レール６は硬度の高い焼き入れ鋼からなり、フレーム８は硬度の低いアルミニウム系合金の押し出し形材によって構成されているので、断面円形のレール６をフレーム８の取付面８ａに形成した断面略半円形または断面凹形の溝８ｂに嵌入したのち、特許文献２に記載のカシメ治具を用いて、前記溝８ｂの両側縁部をレール６方向に押圧して塑性変形させることにより、レール６の周面を挟着して、レール６をフレーム８の取付面８ａにカシメ止めしている。
【０００５】
前記構成の直動案内機構によれば、ベースプレート４に前後方向（紙面方向と反紙面方向）の駆動力を作用させると、転動体１はレール６に沿って正方向あるいは逆方向に転動し、ベースプレート４は前後方向に進退する。逆に、ベースプレート４を固定し、フレーム８に前後方向の駆動力を作用させることによって、転動体１を定位置で回転させ、フレーム８をベースプレート４の下位で前後方向に進退させることもできる。
【０００６】
【特許文献１】実開平７−４３４９８号公報
【特許文献２】実開平７−４３３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、フレーム８の長手方向寸法が長尺（たとえば５ｍ超）の場合、このフレーム８の取付面８ａに長尺の溝８ｂが形成される。そして、この長尺の溝８ｂに長尺のレール６を嵌合し、前記カシメ止めによって長尺のレール６を溝８ｂに固定することが望ましいとされている。ところが、レール６は硬度の高い焼き入れ鋼からなるので、熱処理時の熱歪により真直度が損なわれやすい。このことは、レール６の長さが増大するにつれて顕著になる傾向を有する。つまり、レール６の長さが増大するにつれて、単位長さ当たりの真直率が低下する。
【０００８】
一方、前記長尺の溝８ｂは、フレーム８の押出し成形時に同時に形成されるか、あるいはフレーム８の押出し成形後において機械加工によって形成されるので真直度が備わっている。すなわち、溝８ｂは、その長短にかかわらず真直度を有して容易に形成できる。
【０００９】
真直度を備えた長尺の溝８ｂにレール６を嵌合するには、嵌合の前段でレール６を真直に手直しすることが要求される。しかし、単位長さ当たりの真直率が低い長尺のレール６の手直しは困難を極め、手直し作業に長時間を費やすにもかかわらず、高い真直精度を確保し難い。そのため、直動案内機構の精度低下を招くおそれを有している。また、手直し作業に長時間を費やすことは、直動案内機構のコストアップにつながる。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、簡単な手直し作業によって高い真直精度が確保されたレールをフレームに嵌合固定することで、精度が向上するとともに、コストダウンを図れる直動案内機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る直動案内機構は、転動体と、この転動体が接触して転動または回転する長手方向に分割して連続させた複数のレールと、これら各レールが、その中心軸線を一直線上に位置決めして嵌合固定される溝を取付面に形成した１つのフレームとからなる案内装置、を備えた直動案内機構において、
前記フレームの取付面に、前記各レールが、その中心軸線を一直線上に位置決めされて前記溝に嵌合固定されている状態の目視確認を可能とする打圧痕が形成されてなることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、フレームの溝には、長手方向に分割した複数のレールが連続して嵌合固定されているので、分割された各レールの長さは短くなる。硬度の高い焼き入れ鋼からなるレールは、その長さが増大するにつれて、単位長さ当たりの真直率が低下するものの、長手方向に分割して長さを短くした前記各レールでは、熱処理時の熱歪によって発生する単位長さ当たりの真直率が長尺のレールよりも高い。そのため、簡単な手直し作業によって高い真直精度のレールが確保でき、このレールが溝に嵌合固定されることによって、直動案内機構の精度を向上させることができる。
【００１３】
また、前記複数のレールは、各レールの中心軸線を一直線上に位置決めして前記フレームの溝に嵌合固定される。これによると、各レール同士の間に介在する合わせ面（継ぎ目）が段差のない状態になるので、継ぎ目衝撃を転動体に作用させることなく、また継ぎ目音を発生させることなく、円滑、かつ静粛な転動体の転動または回転を確保できるばかりか、各レールが、その中心軸線を溝内で直線上に位置決めして嵌合固定されている精度の高い直動案内機構であることを打圧痕の目視で確認できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、長さを短くしたレールは、単位長さ当たりの真直率が高いことによって、簡単な手直し作業で高い真直精度のレールが確保でき、このレールが溝に嵌合固定されることによって、直動案内機構の精度を向上させることができる。また、手直し作業が簡単で、手直し作業時間が短縮されることにより、直動案内機構のコストダウンを図れる。また、精度の高い直動案内機構であることを打圧痕の目視で確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面にしたがって説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す縦断正面図、図２は、案内装置の右側面図である。なお、図３で説明した従来例と同一もしくは相当部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００１６】
図１，図２において、案内装置９は、長手方向寸法が長尺（たとえば５ｍ超）の１つのフレーム８と、長手方向の寸法を短くした（たとえば２ｍ）一方のレール（図２の左側のレール）６ａおよび他方のレール（図２の右側のレール）６ｂを、合わせ面（継ぎ目）１０を介して連続させたレール６とからなり、各レール６ａ，６ｂは、フレーム８の全長にわたって形成されている溝８ｂに、前記特許文献２に記載のカシメ治具を用いて、フレーム８の取付面８ａにカシメ止めされている。なお、本実施形態におけるフレーム８の取付面８ａは、図１のように、溝８ｂの幅方向両端部を基点として、左右両側へ緩やかに下がる傾斜面としている。
【００１７】
長手方向の寸法が短い各レール６ａ，６ｂは、熱処理時の熱歪によって発生する単位長さ当たりの真直率が長尺のレール６よりも高いので、簡単な手直し作業によって高い真直精度のレール６ａ，６ｂが確保でき、このレール６ａ，６ｂが溝８ｂに嵌合固定されることによって、直動案内機構の精度を向上させることができる。また、手直し作業が簡単で、手直し作業時間が短縮されることにより、直動案内機構のコストダウンを図れる。
【００１８】
前記各レール６ａ，６ｂは、それぞれの中心軸線Ｃを一直線上に位置決めして、フレーム８の溝８ｂに嵌合固定することで、各レール６ａ，６ｂ同士の間に介在する合わせ面（継ぎ目）１０が段差のない状態になるので、継ぎ目衝撃を転動体１に作用させることなく、また継ぎ目音を発生させることなく、円滑、かつ静粛な転動体１の転動または回転を確保できる。つまり、直動案内機構を円滑、かつ静粛に作動させることができる。
【００１９】
つぎに、各レール６ａ，６ｂそれぞれの中心軸線Ｃを一直線上に位置決めし、かつ段差のない合わせ面（継ぎ目）１０を介して連続させた状態で、レール６をフレーム８の溝８ｂに前記特許文献２に記載のカシメ治具を用いて嵌合固定する手順について説明する。
【００２０】
まず、簡単な手直し作業によって真直状態が確保された２本の短寸レール６ａ，６ｂを、溝８ｂの長手方向の所定位置に合わせ面１０を介して連続させて嵌合し、図示していない位置決め治具や木ハンマなどを用いて、各レール６ａ，６ｂの中心軸線Ｃを溝８ｂ内で一直線上に位置決めする。しかるのち、図示していない固定具（たとえば周知のクランパー）によって、２本のレール６ａ，６ｂを溝８ｂ内に強固に固定する。
【００２１】
つぎに、フレーム８の取付面８ａにおける各レール６ａ，６ｂの長手方向の両端部および該両端部間の所定位置に近い複数部位を、図１における左右両側から、たがねおよび片手ハンマー（ともに図示せず）などを用いて各レール６ａ，６ｂ方向に打圧し、打圧されて塑性変形した前記複数部位により各レール６ａ，６ｂを左右両側から押圧して仮り止めするとともに、たがねによる打圧痕１１を取付面８ａに形成する。なお、図２には、右側の取付面８ａにおける各レール６ａ，６ｂの長手方向の両端部に近い部位にのみ打圧痕１１を形成した状態が示されている。
【００２２】
各レール６ａ，６ｂの仮り止めが完了したならば、前記図示していない固定具を除去し、ついで前記特許文献２に記載のカシメ治具を用いて、前記溝８ｂの両側縁部をレール６方向に押圧して塑性変形させることにより、レール６の周面を挟着して、レール６をフレーム８の取付面８ａにカシメ止めする。
【００２３】
このように、各レール６ａ，６ｂは、その中心軸線Ｃを溝８ｂ内で一直線上に位置決めして嵌合固定されている状態は、打圧痕１１を目視することによって確認できる。
【００２４】
前記実施形態では、２本の短寸レール６ａ，６ｂの中心軸線Ｃを一直線上に位置決めして、フレーム８の溝８ｂに嵌合固定しているが、３本以上の短寸レールの中心軸線Ｃを一直線上に位置決めした案内装置９であってもよい。また、本実施形態におけるフレーム８の取付面８ａは、溝８ｂの幅方向両端部を基点として、左右両側へ緩やかに下がる傾斜面としているが、溝８ｂの幅方向両端部を基点として、水平に延出する取付面８ａであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断正面図である。
【図２】案内装置の右側面図である。
【図３】従来例の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  転動体
６  レール
６ａ  一方のレール
６ｂ  他方のレール
８  フレーム
８ｂ  フレームの溝
９  案内装置
１１ 打圧痕
Ｃ  レールの中心軸線
【図１】
0004966107.tif 000002
【図２】
0004966107.tif 000003
【図３】
0004966107.tif 000004