(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁止チャンネルを設定する設定手段と、
設定された禁止チャンネルに対応する禁止周波数信号を発振出力する発振手段と、
発振出力した禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信する送信手段とを備え、
キャリアセンスによる周波数自動選択機能を備えた無線操縦装置に装着することで、当該無線操縦装置の周波数自動選択時におけるチャンネルの割り当てを制限することを特徴とする
送信周波数制限装置。
【請求項２】
前記設定手段は、複数の禁止チャンネルを設定し、
禁止周波数信号は、設定された各禁止チャンネルに対応する周波数信号の合成信号である
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項３】
前記設定手段は、禁止チャンネルが指定されることで禁止チャンネルを設定する
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項４】
前記設定手段は、許可チャンネルが指定されることで禁止チャンネルを設定する
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項５】
前記設定手段は、禁止チャンネルの集まりである禁止グループが指定されることで禁止チャンネルを設定する
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項６】
前記設定手段は、許可チャンネルの集まりである許可グループが指定されることで禁止チャンネルを設定する
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項７】
前記設定手段は、電波測定手段を含み、前記電波測定手段が測定した周波数に応じたチャンネルを禁止チャンネルとして設定する
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項８】
前記送信手段が無線送信する微弱電波は、前記無線操縦装置への装着時、前記無線操縦装置のキャリアセンスによりキャリアの有無を判断できる必要最低限の出力レベルに抑えられている
請求項１に記載の送信周波数制限装置。
【請求項９】
前記無線操縦装置は、特定小電力無線操縦装置である
請求項１乃至８のいずれかに記載の送信周波数制限装置。
【請求項１０】
前記無線操縦装置と、
請求項１乃至９のいずれかに記載の送信周波数制限装置からなる
無線操縦システム。
【請求項１１】
設定された禁止チャンネルに対応する禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信する送信周波数制限装置を、キャリアセンスによる周波数自動選択機能を備えた無線操縦装置に装着し、当該無線操縦装置の周波数自動選択時におけるチャンネルの割り当てを制限することを特徴とする
送信周波数制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアセンスによる周波数自動選択機能を有する無線操縦装置と、固定周波数を利用する無線操縦装置との混信トラブルを回避する送信周波数制限装置、無線操縦システム、及び、送信周波数制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を利用して各種機器の遠隔操縦を可能とする無線操縦装置がある。これら無線操縦装置では、予め定められた複数チャンネルのうち１チャンネルを選択し、無線操縦装置毎に異なる使用チャンネルを割り当てることで、複数間での混信トラブルを回避している。例えば、４２９ＭＨｚの帯域を用いた特定小電力無線操縦装置においては、４０ｃｈ（４０波）が定められているが、それぞれに異なる使用チャンネルを割り当てる最大４０台の無線操縦装置を使用することができる。
【０００３】
無線操縦装置の使用チャンネルの割り当て方式には、使用チャンネルを予め決めて割り当てる固定周波数方式のものと、電波を測定して空チャンネルを見つけ、空チャンネルの一つを使用チャンネルとして割り当てるキャリアセンスによる周波数自動選択機能を有するもの（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
ちなみに、４２９ＭＨｚの帯域を用いた特定小電力無線操縦装置においては、固定周波数方式の場合でも、電波法上キャリアセンスが義務付けられている。
【０００５】
複数の無線操縦装置を用いる環境において、固定周波数方式の無線操縦装置のみ用いる場合には、予め利用者間の合意の元で使用チャンネルを割り当てておけば混信トラブルの心配はないし、また、キャリアセンスによる周波数自動選択機能付き無線操縦装置のみを用いる場合には、キャリアセンスによる周波数自動選択機能が自動的に空チャンネルを使用チャンネルに割り当ててくれるため混信トラブルの心配はない。
【特許文献１】特開２０００−１８５１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の無線操縦装置を用いる環境で、固定周波数方式の無線操縦装置とキャリアセンスによる周波数自動選択機能付きの無線操縦装置を混在して用いる場合、特に、キャリアセンスによる周波数自動選択機能付きの無線操縦装置が使用チャンネルを割り当てた後に、固定周波数方式の無線操縦装置を稼働させた場合、キャリアセンスによる周波数自動選択機能が固定周波数方式の無線操縦装置の使用チャンネルを割り当ててしまうことがあり、混信トラブルを引き起こす原因となっている。
【０００７】
このような問題は、例えば、工場内で利用される各種機器の無線操縦を行う際にみられる。図１は各種無線操縦装置が利用される工場内の様子を示したものである。図中、１ａ、１ｂは門型クレーンの無線操縦装置、２ａ、２ｂは門型クレーン、３ａはユニック車４ａの無線操縦装置、３ｂはコンクリートポンプ車４ｂの無線操縦装置、４ａはユニック車、４ｂはコンクリートポンプ車、５は守衛所、Ａは生産設備の稼働領域、Ｂは工事現場を示す。
【０００８】
工場内に設置される門型クレーン２ａ、２ｂなどの生産設備は、無線操縦装置を利用して遠隔操作が行われているが、その無線操縦装置には、固定周波数方式が一般的に用いられている。一方、工場内で増設、改修などの工事が行われる場合には、工場内の工事現場Ｂには、クレーンを装備したユニック車４ａや、コンクリートを打設するコンクリートポンプ車４ｂなどの建設機械が工場外部から派遣されることになる。近年、これらの建設機械には、作業効率を高めるため無線操縦装置を取り入れたものが多くみられる。そしてその無線操縦装置には、各地へ派遣されて作業を行う建設機械の性質上、キャリアセンスによる周波数自動選択方式を採用するものが多い。
【０００９】
このように近年、工場内で工事が行われる場合には、固定周波数方式の無線操縦装置を用いる生産設備と、キャリアセンスによる周波数自動選択機能付きの無線操縦装置を用いる建設機械が同じ環境下で稼働する状況がよくみられる。そして、固定周波数方式を用いる生産設備がまだ稼働していない状況、すなわち、生産設備が電源投入されておらず無線通信を行っていない状況において、工場内の工事現場に派遣された建設機械がキャリアセンスによる周波数自動選択機能を働かせて空チャンネルに使用チャンネルを割り当てた場合には、その使用チャンネルは生産設備が利用する使用チャンネルと同一となる（競合する）可能性がある。
【００１０】
このような過程で、生産設備（固定周波数方式）の使用チャンネルと建設機械（キャリアセンスによる周波数自動選択方式）の使用チャンネルとが同一となった場合には、後から稼働した生産設備と干渉（混信）トラブルを引き起こし、誤動作、もしくは、生産設備側に設けられた安全装置が働いて生産設備が無線操縦不可能となる不都合が確認されている。  さらに、４２９ＭＨｚの帯域を用いた特定小電力無線操縦装置においては、固定周波数方式の場合でも、電波法上キャリアセンスが義務付けられているため、キャリアセンスにより建設機械の使用チャンネルを認識し、電波を送出できないという不都合もまた確認されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するものであって、従来のキャリアセンスによる周波数自動選択機能付きの無線操縦装置に装着するという簡単な構成で、他の無線操縦装置との混信トラブルを回避するものである。
【００１２】
そのために本発明は、禁止チャンネルを設定する設定手段と、設定された禁止チャンネルに対応する禁止周波数信号を発振出力する発振手段と、発振出力した禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信する送信手段とを備えた送信周波数制限装置を、キャリアセンスによる周波数自動選択機能を備えた無線操縦装置に装着することで、当該無線操縦装置の周波数自動選択時におけるチャンネルの割り当てを制限することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設定された禁止チャンネルに対応する禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信する送信周波数制限装置を、キャリアセンスによる周波数自動選択機能を備えた無線操縦装置に装着するという簡単な構成で、当該無線操縦装置の周波数自動選択時におけるチャンネルの割り当てを制限することができ、その結果、他の無線操縦装置との混信トラブルを回避することができる。
【００１４】
また、各種の設定手段により、禁止チャンネルを簡単に設定することを可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は前述したとおり各種無線操縦装置が利用される工場内の様子を示したものである。ここで、門型クレーン２ａ、２ｂをそれぞれ操縦する無線操縦装置１ａ、１ｂは、固定周波数方式を採用するものとし、以下、保護対象無線操縦装置１と呼ぶことにする。また、ユニック車４ａを操縦する無線操縦装置３ａ、コンクリートポンプ車４ｂを操縦する無線操縦装置３ｂ、これらは、キャリアセンス方式を採用するものとし、以下、送信制限対象無線操縦装置３と呼ぶことにする。
【００１６】
図２は本発明に係る送信周波数制限装置の装着の様子を示す図である。３は送信制限対象無線操縦装置であり、図１のユニック車４ａの無線操縦装置３ａ、コンクリートポンプ車４ｂの無線操縦装置３ｂがこれに相当する。送信制限対象無線操縦装置３には、図示するようにグリップ３１、操作部３２が設けられている。また、図示していないが送信制限対象無線操縦装置３の内部上方には、無線操縦の電波を送信するアンテナが設けられている。オペレータは、グリップ３１を握って操作部３２を操作し、ユニック車４ａのクレーン作業や、コンクリートポンプ車４ｂのポンプ作業を遠隔操作することとなる。
【００１７】
６は本発明に係る送信周波数制限装置であり、例えば図示するように送信制限対象無線操縦装置３の上面に装着される。その装着は、ベルトやバンドなどを利用した簡易な装着であってもよいし、送信周波数制限装置６と送信制限対象無線操縦装置３の両者に勘合部を設けることで行ってもよい。また、送信周波数制限装置４への電源供給は、それ自身内部にバッテリを備えてもよいし、端子、ケーブルなどを介して送信制限対象無線操縦装置３から供給してもよい。
【００１８】
図示した例では、送信周波数制限装置６を上面に装着しているが、これは、送信周波数制限装置６と送信制限対象無線操縦装置３内部に収納しているアンテナとできるだけ近接させるためである。できるだけ近接させるという目的においては、送信周波数制限装置６の装着面を送信制限対象無線操縦装置３の装着面に沿った形状とすることが望ましい。図では送信制限対象無線操縦装置３の装着面である上面は平面であるため、送信周波数制限装置６の装着面である下面を平面としている。
【００１９】
図３は本発明に係る送信周波数制限装置６の主要構成を示す図である。図中、７は設定手段、８は発振手段、９は送信手段を示す。
【００２０】
設定手段７は、発振手段８に対し禁止チャンネルを設定するための手段である。禁止チャンネルは適宜の数設定することが可能である。図の例では３チャンネルと６チャンネルの２チャンネルが禁止チャンネルとして設定された状態を示しているが、これに限らず適宜の数を禁止チャンネルとして設定できるものであって、他にも全てのチャンネルを禁止チャンネルとすることや、全てのチャンネルを禁止チャンネルとしないといった設定を行うことも可能である。設定手法については各種考えられるが、詳細については後述する。
【００２１】
発振手段８は、設定手段７からの禁止チャンネルの設定に応じて禁止周波数信号を送信手段９に出力する。図示した例では、禁止周波数信号として３チャンネルと６チャンネルに対応する周波数信号の合成信号が禁止周波数信号として送信手段９に出力されることになる。
【００２２】
送信手段９は、アンテナを含んで構成されており、発振手段８が出力する禁止周波数信号を微弱電波で無線送信する。この微弱電波は、送信制限対象無線操縦装置３に装着した際、キャリアセンスによりキャリアの有無を判断できる必要最低限のレベルに抑えられている。４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線の場合には、その下限が、２．１４ｄＢｉの利得を持つアンテナに誘起する電圧が７μＶと規定されている。
【００２３】
また、図４は電波法で定められている微弱無線局の３ｍの距離での電界強度の許容値を示すものであるが、この図によれば、４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線と同一の周波数の信号を無線送信する場合、電界強度３５μＶ／ｍ以下とすることで、当該装置は電波法上の微弱無線局に該当するため、利用する際の免許や４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線局で必要な技術基準適合証明などは不要となる。この程度の微弱電波とすることで、電波到達距離は数十ｃｍとなり、送信周波数制限装置６が無線送信する禁止周波数信号が、保護対象無線操縦装置１との混信トラブルを引き起こすこともない。
【００２４】
以上の構成により、送信制限対象無線操縦装置３がキャリアセンスによる周波数自動選択を行い、その使用チャンネルが制限される過程を説明する。図１に示すように固定周波数方式を採用する２台の門型クレーン２ａ、２ｂには、３チャンネルと６チャンネルの固定周波数が割り当てられている。工場内の工事現場Ａには工場外部から、ユニック車４ａ、コンクリートポンプ車４ｂなどの建設機械が派遣されるが、これらの建設機械が工場入場の際には、建設機械のオペレータは守衛所５で、本発明に係る送信周波数制限装置６を受け取ることとなる。この送信周波数制限装置６には、工場内の保護対象無線操縦装置とする２台の門型クレーン２ａ、２ｂの使用チャンネル（３チャンネルと６チャンネル）が予め禁止チャンネルとして設定されている。
【００２５】
建設機械４のオペレータは、工事現場Ａにてクレーン作業やコンクリート打設などの遠隔作業を行う前に、受け取った送信周波数制限装置６を図２に示すように各自の建設機械４の送信制限対象無線操縦装置３に装着する。送信周波数制限装置６は、予め設定されている３チャンネルと６チャンネルの禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信している。オペレータが、建設機械４を用いてクレーン作業やコンクリート打設などの遠隔操作を行う際には、送信制限対象無線操縦装置３のキャリアセンスによる周波数自動選択機能を働かせて無線送信できる空チャンネルを探すことになる。このとき、送信制限対象無線操縦装置３には、禁止チャンネル（３チャンネルと６チャンネル）の禁止周波数信号を微弱電波にて無線送信している送信周波数制限装置６が装着されているため、禁止チャンネル以外のチャンネルを空チャンネルと判定し、空チャンネルのいずれか一つを使用チャンネルとして利用することとなる。４２９ＭＨｚ帯を利用する特定小電力無線では、１〜４０チャンネルを利用することが定められているため、上述の例であれば３チャンネルと６チャンネル以外の１、２、４、５、７〜４０チャンネルが空チャンネルとして判定され、それら空チャンネルうちの１チャンネルが使用チャンネルとして利用されることとなる。
【００２６】
このように本発明を利用すれば、キャリアセンスによる周波数自動選択機能を用いて使用チャンネルを割り当てる際、門型クレーン２ａ，２ｂが稼働していない状況であったとしても、門型クレーン２ａ，２ｂの使用チャンネルを回避して割り当てることができ、その後に稼働された門型クレーン２ａ、２ｂとの混信トラブルを回避することができる。
【００２７】
図５（ａ）（ｂ）に発振手段８の具体的構成を例示する。図５（ａ）において、８１は各チャンネルに対応した発振器、８２は合成器（パワーコンバイナ）を示す。
【００２８】
各発振器８１は、各チャンネルに対応した無変調の周波数信号を発生させる。特定小電力無線では、図に記載したように４２９．２５００ＭＨｚから１２．５ｋＨｚ間隔で４２９．７３７５ＭＨｚまでの４０個の発振器８１が用意される。設定手段７で設定された禁止チャンネルに対応した発振器８１が、無変調の周波数信号を発振出力することとなる。図５（ａ）で示した例では、３チャンネルと６チャンネルが禁止チャンネルとして設定されているため、ＯＳＣ３（４２９．２７５０ＭＨｚ）とＯＳＣ６（４２９．３１２５ＭＨｚ）の発振器８１が発振出力することとなる。発振出力された周波数信号は合成器８２にて合成され禁止周波数信号として送信手段９へ出力される。
【００２９】
図５（ｂ）は発振手段８の別の具体的構成を示すものであり、８３は直接デジタル信号発生器（ＤＤＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）、８４は第１発振器、８５はＤＡコンバータ、８６は第２発振器、８７はミキサーを示す。
【００３０】
直接デジタル信号発生器８３は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、ＤＳＰなどで実現され、必要なチャンネル数分の異なるサイン波（コサイン波）を発生して、その結果を加算することで複数チャンネルのサイン波（コサイン波）が合成された信号に相当するデータ列を生成する。特定小電力無線を用いたこの例では、１．２５０ＭＨｚから１２．５ｋＨｚ間隔で１．７３７５ＭＨｚまでを生成するものとしており、第２発振器８６の出力と合成したときに目的とする周波数となるようにしている。
【００３１】
第１発振器８４は、直接デジタル信号発生器８３駆動用のタイミング信号を発生する発振器であり、直接デジタル信号発生器８３出力に要求される信号純度により必要な周波数が定められている。図中、この周波数は２１．２５０ＭＨｚとしているが、これに限定されるものではない。また、第１発振器８４は、適宜な周波数を選択することで後述する第２発振器８６と兼用することが可能である。
【００３２】
ＤＡコンバータ８５は、直接デジタル信号発生器８３が生成したデータ列をアナログ信号に変換する。第２発振器８６は、４２８ＭＨｚのキャリア信号を発振出力し、第２発振器８６の出力周波数＋直接デジタル信号発生器８３の出力周波数が目的とする周波数となるように選定される。
【００３３】
ミキサー８７は、直接デジタル信号発生器８３の出力信号と第２発振器８６の出力信号を合成（乗算）して周波数変換し禁止周波数信号を後段の送信手段９へ出力する。出力する周波数は、直接デジタル信号発生器８３の周波数に第２発振器８６の周波数を加算したものとなる。図示した例では、禁止チャンネルは３チャンネルと６チャンネルに設定されているため、図４（ａ）と同様、４２９．２７５０ＭＨｚと４２９．３１２５ＭＨｚが必要とされる。したがって、直接デジタル信号発生器８３では、これら周波数から第２発振器８６の周波数を減算した１．２７５０ＭＨｚと１．３１２５ＭＨｚの周波数を出力する必要がある。発振手段８の処理に従って述べると、設定手段７から禁止チャンネルが設定されると、直接デジタル信号発生器８３では、禁止チャンネルに対応する周波数（３チャンネルは１．２７５０ＭＨｚ、６チャンネルは１．３１２５ＭＨｚ）のデータ列が生成される。生成されたデータ列はＤＡコンバータ８５を経てミキサー８７に入力され、第２発振器８６が出力するキャリア信号と合成され禁止周波数信号が生成されることとなる。この禁止周波数信号には、特定小電力無線における３チャンネルの周波数４２９．２７５０ＭＨｚと６チャンネルの周波数４２９．３１２５ＭＨｚが含まれることになる。
【００３４】
なお、図５（ｂ）の構成を用いて発振手段８を実現する際には、サンプリングクロック成分やその高調波成分などのノイズを除去することを目的として、ＤＡコンバータ８５とミキサー８７との間にローパスフィルタを設置することや、目的帯域外への信号出力を防止するためミキサー８７の後段にバンドパスフィルタを設置することが考えられる。
【００３５】
次に、図６を用いて設定手段７の具体的構成を説明する。７１はインタフェース、７２は電波測定手段、７３は制御手段、７４は記憶手段を示す。
【００３６】
インタフェース７１は、オペレータが禁止チャンネルを設定するための手段であり、操作手段による構成や、操作手段と表示手段を含んだ構成が考えられる。図１の例では、門型クレーン２ａ、２ｂが３チャンネルと６チャンネルを固定の使用チャンネルとしているが、これらの使用チャンネルが予め分かっている場合、操作者はインタフェース７１を操作して３チャンネルと６チャンネルを入力することになる。入力されたチャンネルは制御手段７３により禁止チャンネルとして後段の発振手段８に設定されることとなる。
【００３７】
なお、インタフェース７１から禁止チャンネルを入力することに代えて、禁止チャンネル以外のチャンネルを許可チャンネルとして入力することも考えられる。この場合、制御手段７３では、入力された許可チャンネル以外のチャンネルを禁止チャンネルと判断して禁止チャンネルを設定する。例えば、４０チャンネル中、禁止チャンネルが１〜３９チャンネルの３９個のチャンネルである場合には、使用できるチャンネルは残る１つの４０チャンネルだけであるので、この残る１つの４０チャンネルだけを許可チャンネルとして入力できるようにすれば、禁止チャンネルが多い場合の入力の手間を省くことができる。そして、インタフェース７１では、禁止チャンネルの入力か、許可チャンネルの入力かを切り換えられるようにすれば更に便利である。
【００３８】
電波測定手段７２は、スペクトラムアナライザなどによって実現され、保護対象無線操縦装置１の使用周波数を事前に測定する。保護対象無線操縦装置１の使用チャンネルが予め分かっていない場合、保護対象無線操縦装置１の使用周波数を測定することで使用チャンネルの判断を可能としている。図１に示した例では、保護対象無線操縦装置１を利用する門型クレーン２ａ、２ｂが稼働している時にこの電波測定手段７２で使用周波数の測定を行う。測定された使用周波数は、制御手段７３でチャンネルに対応付けられて禁止チャンネルとして設定されることとなる。
【００３９】
記憶手段７４は、インタフェース７１を介して設定された、或いは、電波測定手段７２が測定することで設定された禁止チャンネルを記憶する。この記憶手段７４は、工事現場毎に設定される禁止チャンネルの集まりを記憶するものであってもよい。その場合、予め上記の各種手法を利用して工事現場毎に禁止チャンネルの集まりを記憶させておき、現場毎にその現場での禁止チャンネルの集まりを記憶手段７４から読み出すことで、その現場にあった禁止チャンネルの設定を効率よく行うことが可能となる。このように構成すれば、図１で説明したように現場毎に守衛所５で、送信周波数制限装置６を受け取る必要はなく、送信制限対象無線操縦装置３に送信周波数制限装置６を装着した状態で複数の工事現場での禁止チャンネルの設定に対応が可能となる。また、この記憶手段７４を脱着可能とすることで、現場毎に用意されている記憶手段７４を装着することで、現場毎の対応を図ることも考えられる。
【００４０】
以上、設定手段７の構成例について説明したが、その構成において、インタフェース７１からの禁止チャンネル入力による設定、許可チャンネル入力による設定、電波測定手段７２を利用した設定のいずれか一つであっても構わない。また、上記構成例を採用することなく、スイッチのような簡単な設定手段７とすることで簡易に禁止チャンネルの設定を行っても構わない。
【００４１】
以上、固定周波数方式を採用する無線操縦装置とキャリアセンスによる周波数自動選択方式を採用する無線操縦装置における混信トラブルにおける本件発明の適用について説明してきたが、本発明は、キャリアセンスによる周波数自動選択方式を採用する複数の無線操縦装置間の混信トラブルに対しても、以下に説明するチャンネルのグループ分けを行うことで、混信トラブルの改善を図ることが可能となる。
【００４２】
通常、１〜４０チャンネルを利用する特定小電力無線の場合では、個別にチャンネルを割り当てることで４０台の無線操縦装置を同時に使用することができるが、飛行場やダムの建設などの大規模な工事では、この４０台という同時使用台数を超える建設機械が建設現場に同時に導入されることが考えられる。これらの建設機械が同時に無線操縦装置使用した場合には、キャリアセンスによる周波数自動選択方式を採用する無線送受装置を採用したとしても、４０チャンネルというチャンネル数の制限上、混信トラブルを避けることはできない。しかしながら、本発明の送信周波数制限装置を利用すれば、上記混信トラブルを改善を図ることができる。
【００４３】
例えば、建設現場として、コンクリートポンプ車、タワークレーン車、吊り具、ユニック車などの建設機械が導入される建設現場を想定する。これらの建設機械は、いずれもキャリアセンスによる周波数自動選択方式を採用する無線操縦装置を採用するものとし、このうち、ユニック車だけは、無線操縦を手動操縦に切り換えての作業を行うことができる建設機械とする。
【００４４】
そして、コンクリートポンプ車、タワークレーン、吊り具のような無線でしか操縦できない建設機械をグループＡ、それ以外のユニック車のような無線操縦以外に手動操縦を可能とする建設機械をグループＢとして、本件発明の送信周波数制限装置によりグループＡに対しては、使用する無線操縦装置台数以上のチャンネル数を割り当てておけば、たとえ前述の同時使用台数を超えたとしてもグループＡの無線操縦だけは確保することができ、操業に支障が生じることがない。また、グループＢに対しては、使用する無線操縦装置台数内でのチャンネル数を超えて無線操縦できなくなったとしても、ユニック車のような手動操縦に切り換えることができる建設機械であるため、手動操縦に切り換えれば操業には支障がなくなる。
【００４５】
例として、１〜５チャンネルをグループＡの許可チャンネルとして割り当て、それ以外の６〜４０チャンネルをグループＢの許可チャンネルとして割り当てておく。この場合、グループＡに対しては５台までの無線操縦装置が、グループＢに対しては３５台までの無線操縦装置を使用することが可能となるが、このグループＡに対しては、無線操縦のみでしか操縦できないコンクリートポンプ車、タワークレーン車、吊り具などを５台という制限台数の中で予め割り当ておくことで、グループＡの無線操縦装置は確実に無線操縦することができる。ユニック車などのその余の建設機械に対してはグループＢを割り当てておくことで、３５台までの無線操縦は可能となり、たとえその台数を超えて無線操縦できなくなったとしても手動操縦に切り換えれば操業は可能となる。
【００４６】
このように、本発明の別の実施形態によれば、たとえ利用可能チャンネル数を超えたとしても、無線操縦でしか操業できないような優先度の高い無線操縦装置に対しては、チャンネルを確保して確実に無線操縦することが可能となる。
【００４７】
また、このようなグループ分けは、２社以上のゼネコンが参加する建設現場での無線利用場合にも有効である。ゼネコン毎に予め使用チャンネルのグループを割り当てておけばゼネコン間での混信トラブルは回避できる。
【００４８】
次に、以上のようなグループ分けを行う場合の設定手段７の構成について説明しておく。予め設定手段７では、各チャンネルは許可チャンネルの集まりからなる許可グループと禁止チャンネルの集まりからなる禁止グループに分けられることとなる。この各グループ分けは、図６に示すインタフェース７１から入力することで予め行われることとなるが、その際、前述した例のように、１〜５のような連続したチャンネルをグループとする必要はなく、適宜なチャンネルを許可チャンネル、禁止チャンネルに割り当ててグループを形成してもよい。そして、利用者は、インタフェース７１からグループを入力することで、発振手段８への禁止チャンネルの設定が可能となる。このグループの入力には、前述した、禁止チャンネルの入力、あるいは、許可チャンネルの入力と同様、禁止チャンネルの集まりを指定する禁止グループの入力、あるいは、許可チャンネルの集まりを指定する許可グループの入力のどちらでも構わないし、それらを切り換えられるようにすれば更に便利である。
【００４９】
以上、本発明の種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施の形態も本発明の範疇となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】各種無線操縦機器が利用される工場内の様子を示す図である。
【図２】本発明の送信周波数制限装置、送信制限対象無線操縦装置からなる無線操縦システムを示す図である。
【図３】本発明に係る送信周波数制限装置の主要構成を示す図である。
【図４】微弱無線局の３ｍの距離における電界強度の許容値を示す図である。
【図５】発振手段の実施の形態を示す図である。
【図６】設定手段の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…保護対象無線操縦装置、２…生産設備（門型クレーン２ａ、２ｂ）、３…送信制限対象無線装置、３１…グリップ、３２…操作部、４…建設機械（４ａ…ユニック車、４ｂ…コンクリートポンプ車）、５…守衛所、６…送信周波数制限装置、７…設定手段、８…発振手段、９…送信手段、７１…インタフェース、７２…電波測定手段、７３…制御手段、７４…記憶手段、８１…発振器、８２…合成器、８３…直接デジタル信号発生器、８４…第１発振器、８５…ＤＡコンバータ、８６…第２発振器、８７…ミキサー
【図１】
0004986242.tif 000002
【図２】
0004986242.tif 000003
【図３】
0004986242.tif 000004
【図４】
0004986242.tif 000005
【図５】
0004986242.tif 000006
【図６】
0004986242.tif 000007