(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸と、
該駆動軸の外周に固定された駆動カムと、
機関の気筒毎に設けられて、所定の支軸に相対回転可能に支持されたカムシャフトと、
上下動することによってバルブスプリングの付勢力により常時閉方向に付勢された機関弁を開閉するバルブリフターと、
前記各カムシャフトに一体に設けられ、揺動することにより前記バルブリフターを介して機関弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、
一端側がリンクアームを介して前記駆動カムに連係されたロッカアームと、
該ロッカアームの他端側と前記一対の揺動カムのうち一方の揺動カムとを連係するリンクロッドと、
前記ロッカアームの両端部間に設けられた基部に連係して、前記ロッカアームの姿勢を変更することにより機関弁のリフト特性を変化させる制御機構と、を備え、
前記ロッカアームの基部に対して該ロッカアームの一端側と他端側が軸方向へ相互に離間するように偏倚して配置された内燃機関の可変動弁装置であって、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心をほぼ一致させると共に、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心を、前記一方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して、前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸と、
該駆動軸の外周に固定された駆動カムと、
機関の気筒毎に設けられて、所定の支軸に相対回転可能に支持されたカムシャフトと、
上下動することによってバルブスプリングの付勢力により常時閉方向に付勢された機関弁を開閉するバルブリフターと、
前記各カムシャフトに一体に設けられ、揺動することにより前記バルブリフターを介して機関弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、
一端側がリンクアームを介して前記駆動カムに連係されたロッカアームと、
該ロッカアームの他端側と前記一対の揺動カムのうち一方の揺動カムとを連係するリンクロッドと、
前記ロッカアームの両端部間に設けられた基部に連係して、前記ロッカアームの姿勢を変更することにより機関弁のリフト特性を変化させる制御機構と、を備え、
前記ロッカアームの基部に対して該ロッカアームの一端側と他端側が軸方向へ相互に離間するように偏倚して配置された内燃機関の可変動弁装置であって、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心をほぼ一致させると共に、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心を、前記一方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させる一方、
前記他方の揺動カムの厚さ幅方向中心を、該他方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸と、
該駆動軸の外周に固定された駆動カムと、
機関の気筒毎に設けられて、所定の支軸に相対回転可能に支持されたカムシャフトと、
上下動することによってバルブスプリングの付勢力により常時閉方向に付勢された機関弁を開閉するバルブリフターと、
前記各カムシャフトに一体に設けられ、揺動することにより前記バルブリフターを介して機関弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、
一端側がリンクアームを介して前記駆動カムに連係されたロッカアームと、
該ロッカアームの他端側と前記一対の揺動カムのうち一方の揺動カムとを連係するリンクロッドと、
前記ロッカアームの両端部間に設けられた基部に連係して、前記ロッカアームの姿勢を変更することにより機関弁のリフト特性を変化させる制御機構と、を備え、
前記ロッカアームの基部に対して該ロッカアームの一端側と他端側が軸方向へ相互に離間するように偏倚して配置された内燃機関の可変動弁装置であって、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心をほぼ一致させると共に、
前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心を、前記一方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させる一方、
前記他方の揺動カムの厚さ幅方向中心を、該他方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して前記リンクアームに近接する方向へ所定量だけ偏倚させたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関の運転状態に応じて可変制御できる可変動弁装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置としては種々提供されており、その一つとして、例えば、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この可変動弁装置は、外周に駆動カムが固定されて機関のクランクシャフトからの回転駆動力によって回転する駆動軸と、機関の気筒毎に設けられて前記駆動軸に相対回転可能に支持されたカムシャフトと、上下動することによってバルブスプリングによって常時閉方向に付勢された機関弁を開閉するバルブリフターと、前記各カムシャフトに一体に設けられてそれぞれ揺動することによって前記バルブリフターを介して機関弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、一端側が軸方向一方側へ偏倚していてリンクアームを介して前記駆動カムに連係され、他端側がリンクロッドを介して前記一対の揺動カムのうち一方の揺動カムに連係されたロッカアームと、該ロッカアームの両端部間に設けられた基部又は該ロッカアームの一端側に連係されて前記ロッカアームの姿勢を変更することによって機関弁のリフト特性を変化させる制御機構と、を備えている。
【０００４】
そして、かかる可変動弁装置では、前記一方の揺動カムの厚さ幅中心がバルブリフターの軸中心に対して前記ロッカアームの基部又は該ロッカアームの一端側に接近するように偏倚させることによってバルブリフターの回転を促進し、該バルブリフター上面における偏摩耗の発生を抑制できるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２３０４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の内燃機関の可変動弁装置にあっては、前記一方の揺動カムの厚さ幅中心がバルブリフターの軸中心に対して前記ロッカアームの一端側に接近するように偏倚させている。これによって、ロッカアームの一端側が該ロッカアームの基部の軸心から離間するように前記駆動カム側へ大きく偏倚している一方、ロッカアームの他端側は該ロッカアームの基部の軸方向中心付近に配置されていて、ロッカアームの一端側と他端側とが前記基部に対してアンバランスな配置となっている。
【０００６】
このため、駆動カムからロッカアームの一端側に伝達される駆動力や、バルブリフターから揺動カム及びリンクアームを介してロッカアームの他端側に伝達されるバルブスプリングの反力などによって、作動中にロッカアームに倒れモーメントが生じ、いわゆるロッカアームの倒れ（傾き）が生じてしまう。この結果、ロッカアームと制御機構との連結箇所、並びにロッカアームとリンクアーム及びリンクロッドとの連結箇所に偏荷重が作用してしまうこととなり、該各連結箇所に焼き付きが生じてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであって、装置作動中におけるロッカアームの倒れを抑制して該ロッカアームとの連結箇所の円滑な作動を実現し得る内燃機関の可変動弁装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸と、該駆動軸の外周に固定された駆動カムと、機関の気筒毎に設けられて、所定の支軸に相対回転可能に支持されたカムシャフトと、上下動することによってバルブスプリングの付勢力により常時閉方向に付勢された機関弁を開閉するバルブリフターと、前記各カムシャフトに一体に設けられ、揺動することにより前記バルブリフターを介して機関弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、一端側がリンクアームを介して前記駆動カムに連係されたロッカアームと、該ロッカアームの他端側と前記一対の揺動カムのうち一方の揺動カムとを連係するリンクロッドと、前記ロッカアームの両端部間に設けられた基部に連係して、前記ロッカアームの姿勢を変更することにより機関弁のリフト特性を変化させる制御機構と、を備え、
前記ロッカアームの基部に対して該ロッカアームの一端側と他端側が軸方向へ相互に離間するように偏倚して配置された内燃機関の可変動弁装置であって、前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心をほぼ一致させると共に、前記一方の揺動カムの厚さ幅方向中心と前記リンクロッドの厚さ幅方向中心を、前記一方の揺動カムが当接する前記バルブリフターの軸中心に対して、前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させたことを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、一方の揺動カムの厚さ幅方向の中心とリンクアームの厚さ幅中心を、前記一方の揺動カムが当接するバルブリフターの軸中心に対して前記リンクアームから離間する方向へ所定量だけ偏倚させたことによって、ロッカアームの一端側が駆動カム側から受ける力によるモーメントと、ロッカアームの他端側が揺動カム側から受ける力によるモーメントと、が相殺され、装置作動中にロッカアームに作用するモーメントのバランスが図れるようになる。これにより、従来のようないわゆるロッカアームの倒れ現象が抑制されて、該ロッカアーム及びこれに連係する部分の円滑な作動が実現できる。
【００１０】
しかも、この場合、一方の揺動カムは、バルブリフターの軸中心に対して偏倚した位置において該バルブリフターと当接することになるため、バルブリフターの回転を促進することができ、該バルブリフターの揺動カムとの当接面の偏摩耗を防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の各実施の形態を図面に基づいて詳述する。なお、各実施の形態では、かかる装置を、Ｖ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、本実施の形態の図面では片側３気筒に適用した場合を示している。
【００１２】
すなわち、この可変動弁装置は、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり二つ設けられた一対の第１、第２吸気弁２ａ，２ｂと、該各吸気弁２ａ，２ｂのリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動する駆動機構６と、を備えている。
【００１３】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上端部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等によって固設された一気筒当たり一つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持され、前記各吸気弁２ａ，２ｂの上端部に配設された第１、第２バルブリフター１６ａ，１６ｂの各上面に摺接して各吸気弁２ａ，２ｂをそれぞれ開作動させる揺動カム構成体１７と、該揺動カム構成体１７と駆動カム１５との間に連係され、該駆動カム１５の回転力を揺動カム構成体１７の揺動力として伝達する一気筒当たり一つの伝達手段と、を備えている。
【００１４】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置され、一端部に設けられた従動スプロケット７に巻装されたタイミングチェーンなどを介して機関のクランクシャフトからの回転駆動力が伝達されており、その回転方向は図１の矢印方向に設定されている。
【００１５】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１の上端部に一体に有する軸受台１ａと、該軸受台１ａの上面に載置されて、後述するカムシャフト１８を介して前記駆動軸１３を回転自在に支持するブラケット１４ａと、から構成され、前記ブラケット１４ａが一対のボルト１４ｂ，１４ｂによって上方から共締め固定されている。
【００１６】
前記駆動カム１５は、図６及び図７に示すように、ほぼリング状に形成され、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部と、からなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６ａ，１６ｂに干渉しない位置に駆動軸挿通孔を介して固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００１７】
前記揺動カム構成体１７は、図１、図３及び図４に示すように、前記駆動軸１３を支軸としてその外周面に回転自在に嵌挿された円筒状のカムシャフト１８と、該カムシャフト１８の軸方向の両端部に所定間隔をもって一体に配設された一対の第１、第２揺動カム１９ａ，１９ｂと、から構成されていて、全体が前記カムシャフト１８を介して駆動軸１３に揺動自在に支持されている。
【００１８】
前記カムシャフト１８は、内部に前記駆動軸１３が挿通される挿通孔を有し、前記両揺動カム１９ａ，１９ｂ間のほぼ中間位置には、前記軸受１４に回転自在に支持されるジャーナル部１８ａが一体に形成されている。
【００１９】
前記両揺動カム１９ａ，１９ｂは、同一形状のほぼ雨滴状に形成され、先端側に延びるカムノーズ部２１ａ，２１ｂを有し、各下面には対応する各バルブリフター１６ａ，１６ｂに摺接するカム面２２ａ，２２ｂが形成されている。このカム面２２ａ，２２ｂには、カムシャフト１８側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面から前記カムノーズ部２１の先端側に設けられた最大リフトの頂面に連なるリフト面と、がそれぞれ形成されていて、該各揺動カム１９ａ，１９ｂの揺動位置に応じて対応する各バルブリフター１６ａ，１６ｂの上面に当接するようになっている。
【００２０】
また、前記各揺動カム１９ａ，１９ｂのうち、前記伝達手段を介して前記駆動カム１５と直接的に連係する第１揺動カム１９ａの前記カムノーズ部２１ａ側には、後述するリンクロッド２５の他端部２５ｂと連結するためのピン２８が挿通されるピン孔が貫通形成されている。
【００２１】
前記伝達手段は、前記駆動軸１３の上方に気筒毎に一つずつ配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと前記駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと第１揺動カム１９ａとを連係するリンクロッド２５と、を備えている。
【００２２】
前記ロッカアーム２３は、中央にほぼ円筒状の基部２３ｃを有し、該基部２３ｃがその内周部である支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。そして、かかる基部２３ｃの軸方向各端部には、図５に示すように、ロッカアーム２３の前記一端部２３ａ及び他端部２３ｂがそれぞれ互いに反対となる方向へ偏倚して設けられている。
【００２３】
前記ロッカアーム２３の一端部２３ａは、図１及び図３〜図５に示すように、基部２３ｃの軸方向一端部において径方向外側へ突設され、かつ、該基部２３ｃの軸方向一端よりも外方へ突出するように軸方向に沿って延設されていて、その外側には、該一端部２３ａと後述するリンクアーム２４の突出端２４ｂとを連結するピン２６が突設されている。
【００２４】
一方、前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂは、基部２３ｃの軸方向他端部において前記一端部２３ａに対しほぼ反対側へ径方向に沿って突設され、かつ、該一端部２３ａとは軸方向反対側に基部２３ｃの軸方向他端よりも外方へ突出するように延設されていて、その内周側には、リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２５】
かかる構成から、図３及び図４に示すように、前記ロッカアーム２３は、前記他端部２３ｂに連係する第１揺動カム１９ａが、前記軸受１４を挟んで隣接する第２バルブリフター１６ｂ側へ、すなわち前記基部２３ｃの軸方向中心Ｚ又は前記一端部２３ａから離間する方向へ僅かに偏倚した状態で第１バルブリフター１６ａと当接するようになっている。具体的には、第１揺動カム１９ａの厚さ幅方向中心Ｘａが、第１バルブリフター１６ａ上面においてその径方向中心（軸中心）Ｃａから第１揺動カム１９ａの幅方向に沿って所定量Ｌ１だけ前記基部２３ｃの軸方向中心Ｚから、つまり前記リンクアーム２４から離間する方向へ位置ずれした状態となっている。そして、この第１揺動カム１９ａの厚さ幅方向中心Ｘａと第１バルブリフター１６ａの軸中心Ｃａとの位置ずれに伴い、第２揺動カム１９ｂについても、その厚さ幅方向中心Ｘｂが、第２バルブリフター１６ｂの上面において第２揺動カム１９ｂの幅方向に沿って所定量Ｌ２だけ前記基部２３ｃの軸方向中心Ｚから、つまり前記リンクアーム２４から離間する方向へ位置ずれした状態となっている。
【００２６】
前記リンクアーム２４は、図６及び図７に示すように、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面における所定位置に突設された突出端２４ｂと、を備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、前記突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２７】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状となるほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入された各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００２８】
なお、前記各ピン２６，２７，２８の一端部では、いわゆるスナップリングを設けてリンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向移動を規制したり、図９などに示すように、ピン２７をいわゆるロックボルトで固定したりピン２８にフランジを設けたりして各ピン２７，２８の軸方向移動を規制している。
【００２９】
前記制御機構５は、図１〜図３に示すように、前記駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３と、を備えている。
【００３０】
前記制御カム３３は、気筒毎、つまりロッカアーム２３毎に設けられていて、図６及び図７に示すように、ほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００３１】
前記駆動機構６は、図１に示すように、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられ、前記電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６と、から構成されている。
【００３２】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状の先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図１に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３３】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９、エアフローメータ４０、水温センサ４１、並びに前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３５に制御電流を出力するようになっている。
【００３４】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内において電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合するボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４を連係するリンク部材４６と、から主として構成され、前記ボールナット４４が各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６の直線運動に変換することによって軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００３５】
以下、本実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の前記各可変機構４による各吸気弁２ａ，２ｂのバルブリフト量の制御作用を、図６〜図８に基づいて詳述する。
【００３６】
まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５が回転すると、この回転トルクによってボール螺子軸４３が回転し、この回転に伴って前記各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００３７】
すると、前記制御軸３２が、図６に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５によって時計方向に回転駆動されると共に、前記制御カム３３が、図６Ａ、Ｂに示すように、軸心Ｐ２が制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動することとなる。
【００３８】
これによって、前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点とが駆動軸１３に対して上方向へ移動することとなり、各揺動カム１９ａ，１９ｂはリンクロッド２５を介して各カムノーズ部２１ａ，２１ｂ側が強制的に引き上げられて、全体が時計方向へ回動することとなる。
【００３９】
このため、前記駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９ａ，１９ｂから各バルブリフター１６ａ，１６ｂへと伝達されるが、かかるバルブリフト量は充分小さくなる。
【００４０】
したがって、かかる機関の低回転領域では、前記バルブリフト量が図８のＬ１に示すように最も小さくなることから、各吸気弁２ａ，２ｂの開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４１】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８から出力された制御電流によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転することにより、かかる回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動することとなる。
【００４２】
すると、前記制御軸３２は、図６に示す位置から制御カム３３を時計方向へと回転させて、図７Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へと回動させる。これにより、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂがリンクロッド２５を介して第１揺動カム１９ａのカムノーズ部２１ａを下方へ押圧し、各揺動カム１９ａ，１９ｂ全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４３】
このため、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９ａ，１９ｂから各バルブリフター１６ａ，１６ｂに伝達され、かかるバルブリフト量が大きくなる。
【００４４】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２ａ，２ｂのバルブリフト量が図８のＬ２に示すように最大に大きくなることから、該各吸気弁２ａ，２ｂの開時期が早くなって閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００４５】
そして、この実施の形態によれば、装置の作動時において、図１に示すように、前記ロッカアーム２３の一端部２３ａには、駆動カム１５の回転駆動力がリンクアーム２４を介して入力される一方、該ロッカアーム２３の他端部２３ｂには、各バルブリフター１６ａ，１６ｂの反力（各吸気弁２ａ，２ｂを閉方向に付勢する力）がリンクロッド２５を介して入力されることになるが、図３、図４及び図９に示すように、第１揺動カム１９ａの厚さ幅方向の中心Ｘａを、該揺動カム１９ａが当接する第１バルブリフター１６ａの軸中心Ｃａに対してロッカアーム２３の基部２３ｃから離間するように偏倚させたことにより、前記ロッカアーム２３の一端部２３ａが駆動カム１５側から受ける力Ｆ１の作用する点から前記基部２３ｃの軸心Ｚまでの距離と、前記ロッカアームの他端部２３ｂが第１揺動カム１９ａ側から受ける力Ｆ２の作用する点から前記基部２３ｃの軸心Ｚまでの距離と、の差異を小さくすることができる。
【００４６】
これにより、前記ロッカアーム２３において、該ロッカアーム２３の一端部２３ａが駆動カム１５側から受ける力Ｆ１によるモーメントＭ１（図３及び図９中の時計方向の矢印）と、ロッカアームの他端部２３ｂが第１揺動カム１９ａ側から受ける力Ｆ２によるモーメントＭ２（図３及び図９中の反時計方向の矢印）と、のバランスが図れるようになり、ロッカアーム２３全体の倒れモーメントが低減されることとなる。
【００４７】
したがって、この実施の形態によれば、従来のようないわゆるロッカアーム２３の倒れ現象が抑制されて、該ロッカアーム２３及びこれに連係する部分の円滑な作動を実現することができる。
【００４８】
しかも、この場合、前記第１揺動カム１９ａは、図３及び図４に示すように、前記第１バルブリフター１６ａの軸中心Ｃａに対して偏倚した位置において該バルブリフター１６ａと当接することになるため、第１バルブリフター１６ａの回転を促進することができ、該バルブリフター１６ａの第１揺動カム１９ａとの当接面の偏摩耗を防止することもできる。
【００４９】
また、前記第２揺動カム１９ｂについても、前記第２バルブリフター１６ｂの軸中心Ｃｂに対してロッカアームの基部２３ｃから離間する方向へ偏倚させて配置したことにより、この第２揺動カム１９ｂと第２バルブリフター１６ｂとの間においても前記第１揺動カム１９ａ側における偏摩耗抑制効果と同様の作用効果が得られるのは勿論のこと、カムシャフト１８の軸方向長さ、すなわち前記ジャーナル部１８ａの軸方向長さをより長く設けることが可能となり、この結果、カムシャフト１８の摺動幅を広く確保することができる。これにより、前記軸受１４との摩擦による前記ジャーナル部１８ａ外周面の耐摩耗性及び耐焼き付き性の向上が図れると共に、カムシャフト１８の倒れ挙動も減少させることができ、ロッカアームの倒れをより確実に抑制することができる。
【００５０】
図１０〜１２は本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の第２の実施の形態を示し、前記第１の実施の形態における第２揺動カム１９ｂと第２バルブリフター１６ｂとの相対位置関係を変更したものであって、具体的には、図１０及び図１１に示すように、第２揺動カム１９ｂを、その厚さ幅方向中心Ｘｂが第２バルブリフター１６ｂの軸中心Ｃｂに対して前記所定量Ｌ２分だけロッカアームの基部２３ｃ側(リンクアーム２４側)に近接する方向へ偏倚させて配置したものである。
【００５１】
さらに、この実施の形態では、図１２に示すように、前記ロッカアーム２３の基部２３ｃの軸方向長さが延長され、すなわち、該基部２３ｃの軸方向他端部がより外方へ軸方向に沿って延設されていて、該基部２３ｃの軸心に対する両端部２３ａ，２３ｂの相対位置関係を変更させることなく、前記基部２３ｃの軸方向他端面Ｅと、前記他端部２３ｂの軸方向他端面ｅと、が同一平面を構成するようになっている。
【００５２】
よって、この実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果が奏せられるのは勿論のこと、前記第２揺動カム１９ｂをロッカアームの基部２３ｃに近接する方向へ偏倚させるように構成したことによってカムシャフト１８の軸方向長さの短縮化に供され、これによって装置の小型化が図れる。
【００５３】
しかも、ロッカアーム２３において、前記基部２３ｃの軸方向他端面Ｅと、前記他端部２３ｂの軸方向他端面ｅと、が同一平面を構成するように前記基部２３ｃの軸方向他端部を延長形成したことにより、前記両端面Ｅ，ｅを同時加工することが可能となるため、該ロッカアーム２３の加工性を向上させることができ、装置の製造コストの低廉化にも供される。
【００５４】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、本装置は吸気弁２ａ，２ｂ側だけでなく排気弁側に適用することも可能である。
【００５５】
また、前記各実施の形態では、前記カムシャフト１８の支軸として駆動軸１３を兼用したものを示したが、該駆動軸１３とは別個にカムシャフト１８の支軸を設けることとしてもよい。
【００５６】
また、前記各実施の形態では、偏心円カムプロフィールを有する駆動カム１５を採用しているが、該駆動カム１５のカムプロフィールとして、ロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げる構成としたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変動弁装置全体を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示し、該実施の形態の特徴を示す図２の要部拡大図である。
【図４】図３において伝達機構を下方から見た図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態のロッカアーム単体を示す平面図である。
【図６】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図７】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図８】本実施の形態の可変動弁装置による各吸気弁のバルブリフト特性図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の特徴的な作用効果を説明する伝達機構の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示し、該実施の形態の特徴を示す図２の要部拡大図である。
【図１１】図９において伝達機構を下方から見た図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るロッカアーム単体を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２ａ…第１吸気弁（機関弁）
２ｂ…第２吸気弁（機関弁）
３…バルブスプリング
５…制御機構
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１６ａ…第１バルブリフター（バルブリフター）
１６ｂ…第２バルブリフター（バルブリフター）
１８…カムシャフト
１９ａ…第１揺動カム（一方の揺動カム）
１９ｂ…第２揺動カム（他方の揺動カム）
２３…ロッカアーム
２３ａ…一端部（ロッカアームの一端部）
２３ｂ…他端部（ロッカアームの他端部）
２３ｃ…基部（ロッカアームの基部）
Ｘａ…第１揺動カムの厚さ幅方向中心（一方の揺動カムの厚さ幅方向中心）
Ｘｂ…第２揺動カムの厚さ幅方向中心（他方の揺動カムの厚さ幅方向中心）
Ｃａ…第１バルブリフターの軸中心（第１揺動カムが当接するバルブリフターの軸中心）
Ｃａ…第２バルブリフターの軸中心（第２揺動カムが当接するバルブリフターの軸中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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