(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在で閉じたとき略鉛直姿勢で供給される袋の上縁部を挟持して吊り下げる挟持部材と、前記挟持部材を開閉させる開閉機構と、前記挟持部材を所定の受取り位置と引渡し位置の間で往復移動させる往復移動機構と、前記挟持部材の往復移動の過程で、前記挟持部材を挟持する袋の幅方向に沿った鉛直面内で揺動させる往復揺動機構からなり、前記挟持部材は、前記受取り位置で閉じて袋の上縁部を挟持し、前記引渡し位置へ移動する過程で前記鉛直面内で揺動して前記袋の傾きを修正し、前記引渡し位置で開いて袋を開放することを特徴とする袋移送及び傾き修正装置。
【請求項２】
前記往復移動機構が水平方向に往復移動自在とされた往復移動体を備え、前記往復移動体に前記挟持部材が前記鉛直面内で揺動自在に支持され、前記往復揺動機構が、前記挟持部材の揺動軸に連結された揺動レバーと、固定されたフレームに前記往復移動体の移動方向に沿って設置され、長さ方向に沿った高さが調整可能であるカムレールと、前記往復移動体の往復移動に伴い前記カムレール上を移動する従動体と、前記揺動レバーと従動体の間を連結する連結機構を有し、前記往復移動体の往復移動に伴い、前記従動体及び連結機構を介して前記揺動レバーが前記鉛直面内で揺動し、かつ前記挟持部材が前記鉛直面内で揺動することを特徴とする請求項１に記載された袋移送及び傾き修正装置。
【請求項３】
前記カムレールがサーボモータにより長さ方向に沿った高さが調整自在とされるとともに、供給される袋の傾きを検出する検出手段と、前記検出手段の検出信号に基づいて前記サーボモータを制御する制御装置が設置されていることを特徴とする請求項２に記載された袋移送及び傾き修正装置。
【請求項４】
間欠回転するテーブルの周囲に複数個の袋保持部が設定され、前記テーブルが一回転する間に、袋上縁部が開口し肩部が斜めにカットされた袋の供給を受けてこれを前記袋保持部に水平に保持し、前記肩部へスパウトを挿入し、前記肩部にスパウトを溶着して斜めスパウト付き袋を製造するロータリー式スパウト付き袋製造装置と、間欠回転するテーブルの周囲に複数対のグリッパーが設置され、前記テーブルが一回転する間に、前記斜めスパウト付き袋の供給を受けてその両縁を前記グリッパーで挟持し、前記斜めスパウト付き袋の袋口を開口し、袋内に被充填物を充填し、袋口をシールするロータリー式袋詰め包装装置と、前記ロータリー式スパウト付き袋製造装置とロータリー式袋詰め包装装置の間に配置され、間欠回転するテーブルの周囲に複数の挟持部材が設置され、鉛直姿勢で供給された前記斜めスパウト付き袋を前記挟持部材で挟持し所定角度回転移送するロータリー式袋移送装置と、前記ロータリー式スパウト付き袋製造装置とロータリー式袋移送装置の間に配置され、前記ロータリー式スパウト付き袋製造装置の袋保持部から前記斜めスパウト付き袋を受取り、鉛直姿勢に変換して前記ロータリー式袋移送装置の挟持部材に引渡す袋受渡し装置と、前記ロータリー式袋移送装置とロータリー式袋詰め包装装置の間に配置され、前記ロータリー式袋移送装置の挟持部材から前記斜めスパウト付き袋を受取り、鉛直姿勢のまま水平移送し、かつ移送の過程で前記斜めスパウト付き袋の鉛直面内での傾きを修正して前記ロータリー式袋詰め包装装置のグリッパーに引き渡す袋移送及び傾き修正装置からなるスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直姿勢で保持した袋を受取り位置から引渡し位置に移送する過程で、袋の鉛直面内での傾きを修正するようにした袋移送及び傾き修正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
間欠回転するテーブルの周囲に複数個の袋保持部が設定され、前記テーブルが一回転する間に、袋上縁部が開口し肩部が斜めにカットされた袋の供給を受けてこれを前記袋保持部に水平に保持し、前記肩部へスパウトを挿入し、前記肩部にスパウトを溶着してスパウト付き袋を製造するロータリー式スパウト付き袋製造装置が、特許文献１等により知られている。この装置により製造されたスパウト付き袋は、同文献１の図１に示されるように搬出コンベアで機外に搬出され、搬出されたスパウト付き袋は積み重ねてストックされ、周知のごとく、人手により給袋装置の給袋マガジン内に上下に積み重ねた状態で、あるいはコンベアマガジン式給袋装置にさしみ状に広げて積み重ねた状態（上部の袋が前方側にくるように縦方向にずらして積み重ねられた状態）で適宜供給され、そこから例えばロータリー式袋詰め包装機等に供給される。
【０００３】
斜めスパウト付き袋の場合、袋詰め包装機では、一般的な袋と同様にグリッパーで袋両側縁を挟持し、袋口を開口し、袋内に被充填物を充填した後、袋口をシールする。ところが、このような斜めスパウト付き袋を袋詰め包装機に供給するとき、該袋が面内で傾いていると、鉛直面内で傾いた状態でグリッパーにより挟持され、吊り下げられる。なお、このような袋の面内での傾きは、スパウト付きでない一般的な袋でも生じ得る。
そして、グリッパーにより挟持された袋が傾いていると、袋詰め包装機で行われる当該袋への印字（製造年月日や賞味期限等）が傾き、袋口シールが袋上縁に対して斜めとなり、包装製品としての見栄えが低下する。また、傾きが大きくなると、袋詰め包装機で行われる他の包装処理についても支障が出てくる可能性がある。
【０００４】
特許文献２には、ロータリー式袋詰め包装機において、グリッパーで挟持した袋の傾きを袋口開口前に検出し、傾きを検出した場合は、袋口開口工程においてその傾きを修正することが記載されている。具体的な修正手段としては、真空吸盤で袋面を吸着した後、グリッパーを一時的に開き、真空吸盤を回転させて袋を傾きの分だけ回転させ、袋の傾きを修正した後、再びグリッパーを閉じて袋を挟持する。この方法では、袋口開口工程以降の袋は傾いていないため、例えば袋口シールが袋上縁に対して斜めになることはないが、印字工程は、一般的に袋口開口工程の前、すなわち傾き修正前に行われるので、印字が傾くことを防止できない。また、特許文献２の方法では、袋口開口工程においてグリッパーを一時的に開閉させる必要があり、そのためグリッパーの機構が複雑化し、開閉のための時間も余分に必要であるため、袋詰め包装機の生産性が低下するという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２４５４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、袋詰め包装機自体の構造の複雑化及び生産性の低下を生じさせることなく、袋の傾きを修正できるようにすることを主たる目的とする。
また、従来のロータリー式スパウト付き袋製造装置とロータリー式袋詰め包装機は、前記のように互いに連携していないが、ロータリー式スパウト付き袋製造装置で製造したスパウト付き袋をストックすることなく、連続的にロータリー式袋詰め包装機に供給して、両装置を連携させれば、両装置による製袋及び袋詰め包装の処理の流れが連続し、より効率的な製袋及び袋詰め包装が可能となることから、このようなシステムに対しても適用が可能な修正手段を得ることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ロータリー式袋詰め包装機に供給する袋の傾きを、供給する前に修正するための袋移送及び傾き修正装置に関し、開閉自在で閉じたとき略鉛直姿勢で供給される袋の上縁部を挟持して吊り下げる挟持部材と、前記挟持部材を開閉させる開閉機構と、前記挟持部材を所定の受取り位置と引渡し位置の間で往復移動させる往復移動機構と、前記挟持部材の往復移動の過程で、前記挟持部材を挟持する袋の幅方向に沿った鉛直面内で揺動させる往復揺動機構からなり、前記挟持部材は、前記受取り位置で閉じて袋の上縁部を挟持し、前記引渡し位置へ移動する過程で前記鉛直面内で揺動して前記袋の傾きを修正し、前記引渡し位置で開いて袋を開放することを特徴とする。
【０００８】
前記装置の具体的な形態として、前記往復移動機構が水平方向に往復移動自在とされた往復移動体を備え、前記往復移動体に前記挟持部材が前記鉛直面内で揺動自在に支持され、前記往復揺動機構が、前記挟持部材の揺動軸に連結された揺動レバーと、固定されたフレームに前記往復移動体の移動方向に沿って設置され、長さ方向に沿った高さが調整可能であるカムレールと、前記往復移動体の往復移動に伴い前記カムレール上を移動する従動体と、前記揺動レバーと従動体の間を連結する連結機構を備える。この場合、前記往復移動体の往復移動に伴い、前記従動体及び連結機構を介して前記揺動レバーが前記鉛直面内で揺動し、これにより前記挟持部材が前記鉛直面内で揺動する。
さらに、前記カムレールをサーボモータにより高さ調整自在とし、供給される袋の傾きを検出する検出手段を設置し、前記検出手段の検出信号に基づいて前記サーボモータを制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る袋移送及び傾き修正装置を用いることにより、袋詰め包装機に供給する袋の傾きを、供給する前に修正できるようになるので、従来例のように袋詰め包装機の構造の複雑化及び生産性の低下を生じさせることなく、製品袋において印字や袋口シールに傾きが生じるのを防止することができる。袋詰め包装機で行われる各包装処理に、袋が傾いていることに基づく支障が生じることもない。
また、本発明に係る袋移送及び傾き修正装置は、従来のロータリー式スパウト付き袋製造装置とロータリー式袋詰め包装機を連携させたスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムに対しても容易に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図８を参照して、本発明をより具体的に説明する。
まず、図１は、本発明に係る袋移送及び傾き修正装置を適用したスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムの平面図である。このシステムは、斜めスパウト付き袋を製造するロータリー式スパウト付き袋製造装置１と、ロータリー式袋詰め包装装置２と、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１とロータリー式袋詰め包装装置２の間に配置されたロータリー式袋移送装置３と、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１とロータリー式袋移送装置３の間に配置された袋受渡し装置１０と、ロータリー式袋移送装置３とロータリー式袋詰め包装装置２の間に配置した袋移送及び傾き修正装置４からなる。
【００１１】
ロータリー式スパウト付き袋製造装置１は、間欠回転するテーブル５の周囲に複数個の袋保持部（図示せず）が設定され、テーブル５が一回転する間に、袋上縁部６ａが開口し肩部６ｂが斜めにカットされた袋６の供給を受けてこれを前記袋保持部に水平に保持し、前記肩部６ｂにスパウト７を挿入し、前記肩部６ｂにスパウト７を溶着して斜めスパウト付き袋８を製造する（特開２００６−２２４５４６号公報参照）。なお、このロータリー式スパウト付き袋製造装置１は、製袋操作を２個の袋に同時に行うようにしたＷ型であり、前記袋保持部も２個１組で１０組が等角度間隔で設定されている。各袋保持部には、袋保持部材とスパウト保持部材（いずれも図示せず）が設置されている。
【００１２】
より具体的に説明すると、テーブル５は一回転する間に１０回停止し、各停止位置において斜めスパウト付き袋８の製造のための各工程が順次行われる。停止位置Ｉにはコンベアマガジン式給袋装置９が配置され、２個の袋６が前記袋保持部に同時に供給される。停止位置ＩＩには袋位置決め装置１１が配置され、これにより袋６の前記袋保持部への位置決めが行われ、続いて前記袋保持部材により袋６が前記袋保持部へ保持される。停止位置ＩＩＩにはスパウト供給装置１２，１３と袋口開口装置（図示せず）が配置され、これにより肩部６ｂを含めて袋口の開口とスパウト７の供給（袋口への挿入）が行われる。袋口に挿入されたスパウト７は前記スパウト保持部材により保持される。停止位置ＩＶ〜ＶＩにはシール装置（熱板１４，１５，１６のみ示す）が配置され、停止位置ＶＩＩには冷却装置（冷却板１７のみ示す）が配置され、袋６の肩部６ｂとスパウト７の溶着シール及び冷却が行われる。停止位置ＶＩＩＩにはスパウト７の取付位置を検査する検査装置１８が配置され、停止位置ＸＩでは前記袋受渡し装置１０により斜めスパウト付き袋８が取り出される。
【００１３】
ロータリー式袋詰め包装装置２は、間欠回転するテーブル２１の周囲に複数対のグリッパー２２が設置され、前記テーブル２１が一回転する間に、前記斜めスパウト付き袋８の供給を受けてその両縁をグリッパー２２で挟持し、斜めスパウト付き袋８の袋口を開口し、袋内に被充填物を充填し、袋口（上縁部６ａ）をシールする。なお、このロータリー式袋詰め包装装置２も、包装操作を２個の袋に同時に行うようにしたＷ型であり、２対１組のグリッパーが等角度間隔で設置されている（特開２００４−２４４０８５参照）。
【００１４】
より具体的に説明すると、テーブル２１は一回転する間に１０回停止し、各停止位置において斜めスパウト付き袋８への被充填物の充填及びシール等の包装工程が順次行われる。停止位置Ｉでは前記袋移送及び傾き修正装置４から一度に２個の斜めスパウト付き袋８の供給を受けて、グリッパー２２で両縁を挟持し鉛直に吊り下げる。図９に斜めスパウト付き袋８の被挟持部８ａを示す。停止位置ＩＩはアイドル工程であり、停止位置ＩＩＩには印字装置２０が設置され、ここで斜めスパウト付き袋８の袋面に印字を行い、停止位置ＩＶには開口装置２３が設置され、斜めスパウト付き袋８を開口する。停止位置Ｖ，ＶＩにはそれぞれ液充填装置２４，２５が設置され、斜めスパウト付き袋８への液充填が行われる。停止位置ＶＩＩにはガスフラッシュ装置２６が設置され、ノズルから噴射される不活性ガスにより袋内のエアが置換される。停止位置ＶＩＩＩにはプレス脱気装置（図示せず）及び第１シール装置２７が設置され、プレス脱気と熱板による袋口の第１シールが行われ、停止位置ＩＸには第２シール装置２８が設置され、熱板による第２シールが行われる。停止位置Ｘには冷却装置２９が設置され、冷却板によるシール部の冷却が行われるとともに、グリッパー２２が開いて製品袋３１が落下し、シュート３２を介して機外に搬出される。
【００１５】
ロータリー式袋移送装置３は、間欠回転するテーブル３３の周囲に複数対の挟持部材（図示せず）が設置され、鉛直姿勢で供給された斜めスパウト付き袋８の袋上縁部６ａの中央部に設定された被挟持部８ｂを前記挟持部材で挟持し回転移送する。このロータリー式袋移送装置３も、２個の袋を同時に挟持し回転移送するようにしたＷ型であり、各停止位置に対応して２個１組の挟持部材が等角度間隔で設置されている。テーブル３３は一回転する間に４回停止し、停止位置Ｉにおいて袋受渡し装置１０から２個の斜めスパウト付き袋８の供給を受け、前記挟持部材で袋上縁部６ａを挟持し、停止位置ＩＩＩにおいて前記挟持部材を開き、袋移送及び傾き修正装置４に引渡す。
なお、このロータリー式袋移送装置３は、袋上縁部６ａを挟持する前記挟持部材を備えるが、各挟持部材に代えて、例えば、袋両縁を挟持する一対のグリッパー（ロータリー式袋詰め包装装置２のグリッパー２２と同等のものでよい）を備えていてもよい。その場合、被挟持部８ｂの代わりに被挟持部８ａ又はその近傍を挟持するようになる。後述する袋移送及び傾き修正装置４の挟持部材３４，３５と互いに受渡しができるなら、挟持部材の形態及び挟持部の位置が変わっても利用できる。
【００１６】
ロータリー式スパウト付き袋製造装置１とロータリー式袋移送装置３の間に配置された袋受渡し装置１０は、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１の袋保持部から水平姿勢の斜めスパウト付き袋８を受取り、鉛直姿勢に変換し、ロータリー式袋移送装置３の停止位置Ｉに停止した挟持部材に引渡す。この袋受渡し装置１０も、２個の袋を同時に受け渡しできるようにしたＷ型である。袋受渡し装置１０としては、例えば吸盤機構を利用したもので、前記袋保持部にある斜めスパウト付き袋８の袋面を吸着して持ち上げ、続いて円弧状に上方に回転移送しながら鉛直姿勢に変換する装置（例えば特許第３０８４５３９号公報、特開２００６−３６３２５号公報参照）を用いることができる。なお、この袋受渡し装置１０は、検査装置１８により不良と判定されたスパウト付き袋については、ロータリー式袋移送装置３に引き渡すことなく、例えば下方に落下させる。
【００１７】
袋移送及び傾き修正装置４は、ロータリー式袋移送装置３の挟持部材から斜めスパウト付き袋８を受取り、鉛直姿勢のまま水平移送し、かつ移送の過程で斜めスパウト付き袋８の鉛直面内での傾きを修正してロータリー式袋詰め包装装置２のグリッパー２２に引き渡す。これも２個の袋を同時に受け渡しできるようにしたＷ型である。この袋移送及び傾き修正装置４について、まず図２〜６を参照して詳細に説明する。
図２〜図４に示すように、袋移送及び傾き修正装置４は、挟持部材３４，３５と、挟持部材３４，３５を開閉させる開閉機構３６と、挟持部材３４，３５を所定の受取り位置と引渡し位置の間で往復移動させる往復移動機構３７と、挟持部材３４，３５が往復移動する過程で、挟持部材３４，３５を挟持する斜めスパウト付き袋８の幅方向（図２の左右方向）に沿った鉛直面内で揺動させる往復揺動機構３８を備える。
【００１８】
挟持部材３４，３５は、それぞれ開閉する一対の挟持片（図４において挟持部材３４の挟持片に符号３４ａ，３４ｂを付与している）からなり、図３に示すように正面から見たとき門型をなし、下端の挟持部で斜めスパウト付き袋８の袋上縁部６ａ両側に設定された被挟持部８ｃを挟持し、斜めスパウト付き袋８を鉛直姿勢で吊り下げるようになっている。この挟持部材３４，３５は門型の空間を有し、ロータリー式移送装置３の挟持部材とは挟持位置も異なるため、同じく上縁部６ａを挟持するのであってもロータリー式移送装置３の挟持部材と互いに干渉することはない（挟持部材３４，３５の門型の空間部にロータリー式移送装置３の挟持部材の先端が干渉せずに進入、退避し得る）。
開閉機構３６は、Ｌ字駒３９に固定されたエアチャックからなる（以下エアチャック３６という）。挟持部材３４の挟持片３４ａ，３４ｂ（挟持部材３５の挟持片も同じ）は、エアチャック３６の本体から下方に突出する一対の開閉ロッド４１，４２に固定され、開閉ロッド４１，４２の開閉に伴って、後述するスライドレール４４の長さ方向に平行に開閉し、挟持された斜めスパウト付き袋８はスライドレール４４の長さ方向に垂直な面内で吊り下げられる。
【００１９】
往復移動機構３７は、特に図４（及び図５）に示すように、フレーム４３の上面に水平に固定されたスライドレール４４と、スライドレール４４に嵌ってその長さ方向にスライドするスライド部材４５と、スライド部材４５に固定されたプレート状の往復移動体４６と、往復移動体４６の上面に立設する連結部材４７と、フレーム４３に固定された支持部材４８と、スライドレール４４の長さ方向に平行な鉛直面内で支持部材４８に揺動自在に支持された三角レバー４９と、図示しない駆動源に連結されて垂直に昇降し、先端に固定した係合ピン５１が三角レバー４９の下端コーナー部に形成された長孔５２に摺動自在に係合している昇降軸５３と、両端がそれぞれ三角レバー４９の上端コーナー部と連結部材４７に回動自在に連結した連結軸５４と、往復移動体４６の下面に固定された支持部材５５と、スライドレール４４の長さ方向に平行な軸心を有し、支持部材５５の下端に回動自在に支持された揺動軸５６と、揺動軸５６の一端に固定された前記Ｌ字駒３９からなる。
昇降軸５３が昇降することにより、往復移動体４６が水平面内で所定距離往復移動し、これに伴い挟持部材３４，３５が水平面内で後述する受取り位置と引渡し位置の間で往復移動する。
【００２０】
往復揺動機構３８は、下端が揺動軸５６の他端（Ｌ字駒３９が取り付けられた側とは反対側）に固定された揺動レバー５７と、フレーム４３上に取付部材５８を介してスライドレール４４の長さ方向に平行に設置されたカムレール５９と、カムレール５９上を転動する従動体（従動ローラ）６１と、揺動レバー５７と従動ローラ６１の間を連結する連結機構６２からなる。連結機構６２は、往復移動体４６上に固定された支持部材６３と、コーナー部を支持部材６３に支持されスライドレール４４の長さ方向に垂直な面内で揺動自在とされたＬ字レバー６４と、Ｌ字レバー６４の上端と揺動レバー５７の上端に回動自在に連結した連結軸６５と、Ｌ字レバー６４と往復移動体４６の間に張設され従動ローラ６１を常時カムレール５９に向けて付勢するバネ６６からなる。Ｌ字レバー６４の一端に前記従動ローラ６１が設置されている。
【００２１】
図３，６に示すように、カムレール５９は一端が支持ピン６７により取付部材５８に回動自在に支持され、他端近傍に弧状の長孔６８が形成され、ロックボルト６９により取付部材５８に固定される。また、取付部材５８のリブ７０に螺合する調整ボルト７１の先端が、カムレール５９の下端に当接し、ロックナット７２が締められている。ロックボルト６９及び調整ボルト７１により、カムレール５９は長さ方向に沿った高さ（水平面に対する傾斜）が調整可能である。図６に示すカムレール５９は、挟持部材３５に対応するもので、カムレール５９の上面（カム面）が、前方にいくほど（引渡し位置に近いほど）低くなっている（前方に向け下方に傾斜している）。なお、左右のカムレール５９，５９の長さ方向に沿った高さ（傾斜）は左右で逆になっていて、挟持部材３４に対応するカムレール５９の上面は、前方にいくほど高くなっている（前方に向け上方に傾斜している）。
【００２２】
往復移動体４６が往復移動すると、それに伴い従動ローラ６１がカムレール５９上を転動し、カムレール５９の上面（カム面）が傾斜している場合は、Ｌ字レバー６４が揺動し、これにより揺動レバー５７が揺動し、揺動軸５６が回動し、Ｌ字駒３９及びエアチャック３６を介して挟持部材３４，３５が、挟持する斜めスパウト付き袋８の幅方向に沿った鉛直面内（スライドレール４４の長さ方向に垂直な鉛直面内）で揺動（傾斜）する。
【００２３】
次に袋移送及び傾き修正装置４の作動について説明する。図２，４の実線に示すように、昇降軸５３が下降位置にあるとき、往復移動体４６は最も後退した位置にあり、ここで挟持部材３４，３５は受取り位置にある。受取り位置は、挟持部材３４，３５がロータリー式袋移送装置３のグリッパーから斜めスパウト付き袋８を受け取る位置（ロータリー式袋移送装置３にとっては引渡し位置）であり、この受取り位置にロータリー式袋移送装置３の挟持部材に袋上縁部６ａ（被挟持部８ｂ）を挟持された斜めスパウト付き袋８が停止すると、開いた状態（仮想線で示す）の挟持部材３４，３５が閉じて斜めスパウト付き袋８の上縁部６ａ（被挟持部８ｃ）を挟持し、次いでロータリー式袋移送装置３の挟持部材が開き、斜めスパウト付き袋８を開放する。
【００２４】
続いて昇降軸５３が上昇し、往復移動体４６が前進して仮想線で示す最も前進した位置にきたとき、挟持部材３４，３５は引渡し位置にきて停止する。引渡し位置は、挟持部材３４，３５からロータリー式袋詰め包装装置２のグリッパー２２に斜めスパウト付き袋８を引き渡す位置（ロータリー式袋詰め包装装置２にとっては受取り位置）であり、この引渡し位置に挟持部材３４，３５が停止すると、開いた状態のグリッパー２２が閉じて斜めスパウト付き袋８の両側縁を挟持し、次いで挟持部材３４，３５が開き、斜めスパウト付き袋８を開放する。
なお、グリッパー２２は、図３に示すように、斜めスパウト付き袋８の両側縁部を挟持すると共に、スパウト７も軽く押さえる程度に挟持している。これはスパウト７が各包装操作を受ける間にふら付いて、包装操作に支障が出るのを防止するためである。
【００２５】
往復移動体４６が前進して、挟持部材３４，３５が受取り位置から引渡し位置に移動する間に、先に述べたように、挟持部材３４，３５は挟持する斜めスパウト付き袋８の幅方向に沿った鉛直面内（スライドレール４４の長さ方向に垂直な鉛直面内）で揺動（傾斜）し、これにより斜めスパウト付き袋８の傾きが修正される。図３において挟持部材３４は受取り位置で斜めスパウト付き袋８を挟持したときの状態、挟持部材３５は続いて引渡し位置に移動したときの状態が示され、挟持部材３５は同図において若干左に揺動して傾き、斜めスパウト付き袋８の傾きが修正されている。
往復移動体４６が後退して、挟持部材３４，３５が引渡し位置から受取り位置に移動するときは、挟持部材３４，３５は当然逆方向に揺動する。
【００２６】
ところで、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１で製造された斜めスパウト付き袋８が、前記袋受渡し装置１０及びロータリー式袋移送装置３を介して移送され、挟持部材３４，３５に挟持されたとき傾いていなければ、袋移送及び傾き修正装置４においてこのような傾きの修正を行う必要がない。しかし、特に左右非対称な斜めスパウト付き袋８の場合、スパウト７を袋６の肩部６ｂに溶着シールするとき、袋が一方に位置ずれを起こして袋保持部上で傾きを生じやすく、この傾きは前記袋受渡し装置１０及びロータリー式袋移送装置３を介して袋移送及び傾き修正装置４の挟持部材３４，３５に挟持されるまでに解消されることはない（当初の設定を正確にしておけば、袋受渡し装置１０及びロータリー式袋移送装置３において傾きが生じることはほとんどない）。
【００２７】
一方、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１において、コンベアマガジン式給袋装置９、シール装置、冷却装置等の位置設定をし直すことにより、この傾きが生じないようにすることは不可能ではない（予め袋の位置ずれを織り込んだ位置設定をしておく）。しかし、傾きの程度は製造条件（袋のサイズ、種類、シール条件等）によって異なり、前記位置設定を製造条件が変わる度に行うのは大変な作業であり現実的ではない。それより、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１において、傾いた斜めスパウト付き袋８が製造されることを容認した上で、袋移送及び傾き修正装置４によりその傾きを修正する方がより合理的である。
【００２８】
ロータリー式スパウト付き袋製造装置１で製造された斜めスパウト付き袋８の、挟持部材３４，３５で挟持したときの傾きは、製造条件（袋のサイズ、種類、シール条件等）が同じであれば、製造中ほぼ一定に保たれるから、予めカムレール５９の長さ方向に沿った高さ（傾斜）を、その傾きを修正（望ましくは解消）できる値に設定しておけばよい。製造条件が変われば、カムレール５９の長さ方向に沿った高さ（傾斜）を、その製造条件に応じた設定に変えればよい。設定の変更は、ロックボルト６９、調整ボルト７１及びロックナット７２を緩め、カムレール５９を支持ピン６７回りに回動させて所定の傾斜とし、再びロックボルト６９、調整ボルト７１及びロックナット７２を締めることで行える。
なお、この袋移送及び傾き修正装置４はＷ型で往復揺動機構３８は左右対称に設置され、一方、同時に受け取る２個の斜めスパウト付き袋８は、傾いている場合は同方向に傾いているから、先に述べたように、左右のカムレール５９の傾斜は互いに逆になるように設定される。
【００２９】
以上説明したスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムでは、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１で製造した斜めスパウト付き袋８を、従来のようにいったんストックすることなく、ロータリー式袋移送装置３を介して連続的に（できるそばから）、ロータリー式袋詰め包装装置２に供給することにより、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１とロータリー式袋詰め包装装置２を連携して稼働させているので、両装置による製袋及び袋詰め包装の処理の流れが連続し、より効率的な製袋及び袋詰め包装が可能となり、生産性が向上する。また、ロータリー式スパウト付き袋製造装置１で製造した斜めスパウト付き袋８は、一定の姿勢及び向きで機外に移送されるが、従来のようにいったんストックしないことで、この姿勢及び向きの一定性を保ったままロータリー式袋詰め包装装置２に移送することができる。
【００３０】
そして、袋移送及び傾き修正装置４は、斜めスパウト付き袋８に生じる傾きを解消したうえで、ロータリー式袋詰め包装装置２に供給し、製品袋３１の印字や袋口シールが傾くのを防止できる。また、傾き修正は袋移送及び傾き修正装置４による移送の途中で行われるため、システム全体の生産性を阻害することはなく、当然ロータリー式袋詰め包装装置２自体の構造の複雑化及び生産性の低下を生じさせることはない。
なお、袋の傾きは、左右非対称な斜めスパウト付き袋８のみでなく、一般的なスパウトなしの袋（平袋、自立袋、ガセット袋等）でも生じ得るし、積み重ねてストックした袋を、給袋マガジンあるいはコンベアマガジン式給袋装置に供給し、これを袋受渡し装置（前記システムの袋受渡し装置１０と同様のものが使用できる）を介して袋詰め包装装置に供給する場合にも生じ得る。この場合、袋受渡し装置と袋詰め包装機の間に前記袋移送及び傾き修正装置４を介在させることにより、給袋マガジンあるいはコンベアマガジン式給袋装置において生じた袋の傾きを修正することができる。従って、図１〜図６の例では、袋移送及び傾き修正装置４を、特定のスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムに適用したが、袋移送及び傾き修正装置４の適用対象は、開示した上記システムに限定されるものではない。
また、上記のシステム（及び袋移送及び傾き修正装置）はいわゆるＷ型であるが、本発明が１つずつの袋を順次処理するタイプのシステム（及び袋移送及び傾き修正装置）に適用できることはいうまでもない。
【００３１】
図７，８を参照して、別の形態の袋移送及び傾き修正装置４について説明する。図７，８の装置は、図２〜６の装置とは、斜めスパウト付き袋８の傾きを自動修正できるようにした点のみで異なる。なお、図７，８において、図２〜６の装置と実質的に同じ部位には同じ番号を付与している。
この袋移送及び傾き修正装置４では、カムレール５９の長さ方向に沿った高さ（傾斜）を自動的に変更するため、取付部材５８のリブ７０にサーボモータ７３が設置され、調整軸７４が回転自在に支持され、サーボモータ７３の出力ギア７５と調整軸７４に固定されたギヤ７６が互いに噛み合い、調整駒７７が調整軸７４に螺合し、調整駒７７に固定された軸部７８がカムレール５９に略水平に形成した長孔７９に係合している。また、ロータリー式袋移送装置３の停止位置ＩＩに、該ロータリー式袋移送装置３の挟持部材に挟持された斜めスパウト付き袋８の傾きを検出する検出装置（図示せず）が、各斜めスパウト付き袋８に対応して設置されている。
【００３２】
この袋移送及び傾き修正装置４では、ロータリー式袋移送装置３の停止位置ＩＩに挟持部材に挟持された斜めスパウト付き袋８が停止したとき、該斜めスパウト付き袋８の傾きが前記検出装置により検出され、その検出信号が図示しない制御装置に送られ、前記制御装置が、検出された傾きに応じてサーボモータ７３を作動させる。これにより調整軸７４が回転し、カムレール５９が支持ピン６７を支点として回動し、長さ方向に沿った高さ（傾き）が所定のものに設定される。
この設定は、例えば、ロータリー式袋移送装置３の停止位置ＩＩに挟持部材に挟持された斜めスパウト付き袋８が停止する度に行う（各袋毎に行う）こともできるし、本システムの運転の初期に一度設定し、後は製造条件（袋のサイズ、種類、シール条件等）が変わらない限り、その設定のままにしておくこともできる。
【００３３】
先に述べたように、袋の傾きは、左右非対称な斜めスパウト付き袋８のみでなく、一般的なスパウトなしの袋（平袋、自立袋、ガセット袋等）でも生じ得るし、積み重ねてストックした袋を、給袋マガジンあるいはコンベアマガジン式給袋装置に供給し、これを袋受渡し装置（前記システムの袋受渡し装置１０と同様のものが使用できる）を介して袋詰め包装装置に供給する場合にも生じ得る。この場合、袋受渡し装置と袋詰め包装機の間に図７，８に示す袋移送及び傾き修正装置４を介在させることにより、給袋マガジンあるいはコンベアマガジン式給袋装置において生じた袋の傾きを自動修正することができる。具体的には、例えば供給直前の袋（給袋マガジン内の最上位の袋、あるいはコンベアマガジン式給袋装置内の先頭の袋）の傾きを検出するか、袋受渡し装置による移送中の袋の傾きを検出し、その検出信号に基づいてサーボモータ７３を作動させる。このように、図７，８の例では、袋移送及び傾き修正装置４を、特定のスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムに適用したが、袋移送及び傾き修正装置４の適用対象は、開示した上記システムに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るスパウト付き袋の製造及び袋詰め包装システムの平面図である。
【図２】本発明に係る袋移送及び傾き修正装置の一部断面平面図である。
【図３】図２の正面図（一部断面）である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２の袋移送及び傾き修正装置のスライドレール部近傍の正面図である。
【図６】図２の袋移送及び傾き修正装置のカムレール部（挟持部材３５用）近傍の右側面図である。
【図７】本発明に係る他の袋移送及び傾き修正装置のカムレール部近傍の正面図である。
【図８】図７の袋移送及び傾き修正装置のカムレール部近傍の右側面図である。
【図９】斜めスパウト付き袋のグリッパーによる被挟持部及び挟持部材による被挟持部を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ロータリー式スパウト付き袋製造装置
２  ロータリー式袋詰め包装装置
３  ロータリー式袋移送装置
４  袋移送及び傾き修正装置
８  斜めスパウト付き袋
３４，３５  挟持部材
３６  開閉機構（エアチャック）
３７  往復移動機構
３８  往復揺動機構
４４  スライドレール
４６  往復移動体
５６  揺動軸
５７  揺動レバー
５９  カムレール
６１  従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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