(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両が走行するレール及び電気絶縁体にて構成された車両検知用軌道回路の点検に用いられ、前記電気絶縁体の絶縁状態を検出するための絶縁状態判定方法であって、
鉄道車両の進行方向に沿って構成された複数の軌道回路のうち、隣り合う２つの軌道回路のいずれか一方の軌道回路に電気信号を通電し、かつ、他方の軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量を測定する測定工程を有することを特徴とする絶縁状態判定方法。
【請求項２】
前記測定工程において、
前記電気絶縁体にて電気的に区分けされた前記レールの一端側から前記電気信号を前記軌道回路に通電するとともに、前記レールの前記一端側に隣接する前記軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量を測定することを特徴とする請求項１に記載の絶縁状態判定方法。
【請求項３】
前記測定工程において、
前記電気信号が通電される前記軌道回路（以下、この軌道回路を接軌道回路という。）の両側に隣接する前記軌道回路（以下、この軌道回路を断軌道回路という。）、前記接軌道回路を構成するレールと平行なレールを有して構成された軌道回路、及び前記断軌道回路を構成するレールと平行なレールを有して構成された軌道回路への通電を遮断した状態で、電気量を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の絶縁状態判定方法。
【請求項４】
前記測定工程において通電が遮断される軌道回路（以下、この軌道回路を断軌道回路という。）、及び前記測定工程において前記電気信号が通電される前記軌道回路（以下、この軌道回路を接軌道回路という。）への通電を遮断した状態で、前記断軌道回路に発生する電気量が略０となるように、前記断軌道回路及び前記接軌道回路以外の軌道回路への通電を遮断する測定準備工程を有し、
前記測定準備工程の終了後に、前記測定工程を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の絶縁状態判定方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の絶縁状態判定方法を実施するための絶縁状態判定装置であって、
複数の前記軌道回路それぞれの通電状態を個別に制御可能な通電制御手段と、
前記通電制御手段の作動状態に基づいて、複数の前記軌道回路それぞれに発生する電気量を個別に測定可能な測定手段と
を有することを特徴とする絶縁状態判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両を検知するための軌道回路を構成する電気絶縁体の劣化の進行状態を検出するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道においては、レール（線路）に電気絶縁体を配設して路線を電気的に一定区間（閉塞区間）に区切って軌道回路を構成するとともに、レールに電流を流して電気絶縁体にて区切られた閉塞区間内に車両が存在するか否かを検出している。
【０００３】
つまり、閉塞区間内に車両が存在しない場合には、電気絶縁体で電気的に区切られたレールの一端側（始端側）から他端側（終端側）に通電（送信）された電気信号を、他端側にて受信することができるが、閉塞区間内に車両が存在する場合には、車両を介して電気信号が短絡されるので、他端側にて電気信号を受信することができない。
【０００４】
しかし、電気絶縁体が絶縁破壊すると、他の軌道回路から送信された電気信号を受信してしまうので、閉塞区間内に車両が存在している場合であっても、閉塞区間内に車両が存在しないものと誤判定してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の発明では、車両の有無を検知するための電気信号に軌道回路を特定するためのデータ（識別信号）を混入させ、一の軌道回路にて他の軌道回路を示す識別信号を受信した場合に、その一の軌道回路を構成するレール端に配設された電気絶縁体で絶縁破壊が発生したものと判定している。
【特許文献１】特開２００１−２１３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、車両の有無を検知するための電気信号（以下、車両検知信号という。）に軌道回路を特定するための識別信号を混入させているので、車両検知信号の中から識別信号を検出する必要があり、他の軌道回路から漏れ出た微弱な識別信号を検出することが難しい。
【０００７】
このため、識別信号を検出したときには、既に電気絶縁体が完全に絶縁破壊しており、電気絶縁体が完全に絶縁破壊する前に電気絶縁体の絶縁状態を検出することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、軌道回路を構成する電気絶縁体の劣化の進行状態を検出することにより、電気絶縁体の劣化を早期に検出可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、鉄道車両が走行するレール及び電気絶縁体にて構成された車両検知用軌道回路の点検に用いられ、電気絶縁体の劣化の進行状態を検出するための絶縁状態判定方法であって、鉄道車両の進行方向に沿って構成された複数の軌道回路のうち、隣り合う２つの軌道回路のいずれか一方の軌道回路に電気信号を通電し、かつ、他方の軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量を測定する測定工程を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明では、一方の軌道回路と他方の軌道回路との間に配設された電気絶縁体に劣化が生じると、電気絶縁体から漏れ出た電気信号により他方の軌道回路に電気量が発生するので、これを検出すれば、電気絶縁体の絶縁状態を検出することができる。
【００１１】
ここで、「電気量」とは、軌道回路に発生する電圧や電流（電荷も含む。）及びこれらの変化等の電気の現象を示す物理学的な量を意味する。
このとき、他方の軌道回路に発生した電気量の大きさは、電気絶縁体から漏れ出た電気信号の大きさ、つまり、電気絶縁体の劣化の進行状態に応じて変化するので、他方の軌道回路に発生した電気量の大きさに基づいて、電気絶縁体の劣化の進行状態を検出できる。
【００１２】
そして、他方の軌道回路に発生した電気量を測定する際には、その他方の軌道回路は、通電が遮断されて他の電気信号が無い状態であるので、電気絶縁体から漏れ出た電気信号により他方の軌道回路に発生した電気量が微弱であっても、確実に測定することができる。したがって、電気絶縁体の劣化を早期に検出することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、測定工程において、電気絶縁体にて電気的に区分けされたレールの一端側から電気信号を軌道回路に通電するとともに、レールの一端側に隣接する軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量を測定することを特徴とする。
【００１４】
ところで、仮に、レールの他端側に隣接する軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量を測定すると、電気絶縁体から漏れ出る電気信号は、レールの一端側から他端側まで到達した後に、劣化した電気絶縁体を介して他方の軌道回路に至る。
【００１５】
このため、レールの他端側に隣接する軌道回路への通電を遮断した状態では、電気信号の送信側から電気絶縁体に至る信号経路長が長くなるので、他方の軌道回路に到達する電気信号は、レールで大きく減衰してしまい、非常に微弱になってしまう。
【００１６】
これに対して、請求項２に記載の発明では、レールの一端側に隣接する軌道回路で電気量を測定するので、電気信号の送信側から電気絶縁体に至る信号経路長が短くなる。したがって、一方の軌道回路から送信された電気信号は、レールで殆ど減衰することなく、他方の軌道回路に到達するので、電気絶縁体の劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、測定工程において、電気信号が通電される軌道回路（接軌道回路）の両側に隣接する軌道回路（断軌道回路）、接軌道回路を構成するレールと平行なレールを有して構成された軌道回路、及び断軌道回路を構成するレールと平行なレールを有して構成された軌道回路への通電を遮断した状態で、電気量を測定することを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項３に記載の発明では、接軌道回路と断軌道回路との間に配設された電気絶縁体の劣化を検出する際に、接軌道回路及び断軌道回路以外の軌道回路、つまり検出対象となっている電気絶縁体の周囲に存在する軌道回路の影響を小さくできるので、電気絶縁体の劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、測定工程において通電が遮断される軌道回路（断軌道回路）、及び測定工程において電気信号が通電される軌道回路（接軌道回路）への通電を遮断した状態で、断軌道回路に発生する電気量が略０となるように、断軌道回路及び接軌道回路以外の軌道回路への通電を遮断する測定準備工程を有し、測定準備工程の終了後に、測定工程を実施することを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項４に記載の発明では、接軌道回路と断軌道回路との間に配設された電気絶縁体の劣化を検出する際に、接軌道回路及び断軌道回路以外の軌道回路の影響を受けてしまうことを未然に防止できるので、電気絶縁体の劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００２１】
なお、「断軌道回路に発生する電気量が略０」とは、電気量が完全に０になる場合は勿論、例えば、他の軌道回路のうち、接軌道回路及び断軌道回路に近いものから順次通電を遮断し、断軌道回路に発生する電気量に変化が見られなくなった時点での電気量も含む意味である。
【００２２】
具体的には、電気量が完全に０となった場合、又は接軌道回路及び断軌道回路の一端から５ｋｍ以内にある全ての軌道回路の通電を遮断したときを、「軌道回路に発生する電気量が略０」としてもよい。
【００２３】
なお、略０にするための作業準備工程の途中の段階で、測定工程を実施することもできる。
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の絶縁状態判定方法を実施するための絶縁状態判定装置であって、複数の軌道回路それぞれの通電状態を個別に制御可能な通電制御手段と、通電制御手段の作動状態に基づいて、複数の軌道回路それぞれに発生する電気量を個別に測定可能な測定手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
これにより、請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の絶縁状態判定方法と同様に、電気絶縁体の劣化を早期に検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明に係る絶縁状態判定方法の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は車両検知用の軌道回路の概略構成を示す概念図であり、図２は本実施形態に係る絶縁状態判定方法の説明図であり、図３は絶縁状態判定方法の工程を示す図である。
【００２６】
２．車両検知用の軌道回路の概略構成（図２参照）
軌道回路は、周知のごとく、鉄道車両（以下、車両と略す。）を検知するための手段であり、具体的には、図１に示すように、レール（線路）１に電気絶縁体３を配設して路線を電気的に一定区間（閉塞区間）に区切ったものである。
【００２７】
インピーダンスボンド５は、車両検知用の電気信号と架線から車両に供給されてレール１に流された電流（以下、電車電流という。）とを分離する分離器であり、このインピーダンスボンド５は、保安器７及び信号ケーブル７Ａを介して信号機器室９と電気的に接続されている。
【００２８】
そして、保安器７は、信号ケーブル７Ａとインピーダンスボンド５とを接続する接続手段であり、この保安器７は、電気絶縁体３で電気的に区切られたレール１の長手方向両端側に対応するように路線に沿って複数個配設されている。
【００２９】
なお、インピーダンスボンド５も電気絶縁体３で電気的に区切られたレール１の長手方向両端側に対応するように路線に沿って複数個配設されているとともに、電気絶縁体３に対応する箇所を挟んで隣接する２つのインピーダンスボンド５は、電車電流を流すために電気的に接続されている。
【００３０】
また、信号機器室９には、レール１（路線）に沿って配設された保安器７に対応する室内保安器９Ａ及び管理装置９Ｂが設置されており、この管理装置９Ｂは、車両検知用の電気信号を送受信し、軌道回路に車両が存在するか否かを判定して、その判定結果を信号機の制御に利用する。
【００３１】
３．電気絶縁体の絶縁状態判定
図３は電気絶縁体３の絶縁状態を判定する際に、保安員が行う作業手順の概略を示した工程表であり、以下、図３に従って本実施形態に係る絶縁状態の判定方法を説明する。
【００３２】
本実施形態に係る絶縁状態の判定方法では、特定の軌道回路のみに電気信号を通電して判定作業を行うので、判定作業中は軌道回路を用いた車両検知を行うことができない。
そこで、判定作業を行うには、先ず、車両の運行を停止させた後（Ｓ１）、車両の進行方向に沿って構成された複数の軌道回路のうち、隣り合う２つの軌道回路のいずれか一方の軌道回路に電気信号を通電し、かつ、他方の軌道回路への通電を遮断する（Ｓ２）。
【００３３】
次に、その通電が遮断された軌道回路に発生する電気量（本実施形態では、電圧）を軌条電圧電流計又はマルチテスタで測定する（Ｓ３）。
すなわち、図２に示すように、判定対象となる電気絶縁体３Ａの一方側で隣接する軌道回路ＡＴに電気信号を通電し、他方側で隣接する軌道回路ＢＴへの電気信号の通電を遮断した状態で、保安員が保安器７Ａ又は保安器７Ａに対応する室内保安器９Ａにて電気信号を検出する。
【００３４】
このとき、軌道回路ＢＴで検出される電気信号は、軌道回路ＡＴから電気絶縁体３Ａを経由して軌道回路ＢＴに漏れ出た電気信号であるので、電気絶縁体３Ａにおける電気絶縁の劣化状態に応じた電気信号（以下、この電気信号を検出信号という。）が、保安器７又は室内保安器９Ａにて検出される。
【００３５】
また、判定用に通電する電気信号は、電気絶縁体３Ａにて電気的に区分けされたレール１の一端側（図２の右側）から軌道回路ＡＴに通電されるので、本実施形態では、軌道回路ＡＴを構成するレール１の一端側、つまり判定用電気信号の送信側に隣接する軌道回路ＢＴへの通電を遮断した状態で、軌道回路ＢＴのうち送信側に最も近接した保安器７又はこれに対応する室内保安器９Ａにて検出信号を検出する。
【００３６】
４．本実施形態に係る絶縁状態判定方法の特徴
前述したように、一方の軌道回路と他方の軌道回路との間に配設された電気絶縁体３に劣化が生じると、電気絶縁体３から漏れ出た電気信号により他方の軌道回路に電気信号が発生するので、これを検出すれば、電気絶縁体３の絶縁状態を検出することができる。
【００３７】
このとき、他方の軌道回路に発生した電気信号（検出信号）の大きさは、電気絶縁体３から漏れ出た電気信号の大きさ、つまり、電気絶縁体３の劣化の進行状態に応じて変化するので、他方の軌道回路に発生した電気信号の大きさに基づいて、電気絶縁体３の劣化の進行状態を検出できる。
【００３８】
そして、他方の軌道回路に発生した電気信号を測定する際には、その他方の軌道回路は、通電が遮断されて他の電気信号が無い状態であるので、電気絶縁体３から漏れ出た電気信号（検出信号）が微弱であっても、確実に測定することができる。したがって、電気絶縁体３の劣化を早期に検出することが可能となる。
【００３９】
ところで、図２において、電気絶縁体３Ａの絶縁状態を判定するにあたり、仮に、軌道回路ＢＴを構成するレール１の右端側から左端側に電気信号を通電し、かつ、軌道回路ＡＴへの電気信号の通電を遮断した状態で、軌道回路ＡＴを構成するレール１の右端側、つまり軌道回路ＢＴに通電された電気信号の受信側で検出信号を測定すると、電気絶縁体３Ａから漏れ出る電気信号は、軌道回路ＢＴを構成するレール１の右端側から左端側まで到達した後に、劣化した電気絶縁体３Ａを介して他方の軌道回路に至る。
【００４０】
このため、電気信号が通電されるレール１の受信側に隣接する軌道回路への通電を遮断した状態では、電気信号の送信側から電気絶縁体３に至る信号経路長がレール１の長さだけ長くなるので、電気絶縁体３Ａを経由して軌道回路ＡＴに到達する電気信号は、レール１で大きく減衰してしまい、非常に微弱になってしまう。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、図２に示すように、レール１の一端側、つまり電気信号の送信側に隣接する軌道回路ＢＴで電気信号を測定するので、電気信号の送信側から電気絶縁体３Ａに至る信号経路長が短くなる。したがって、隣接する他方の軌道回路ＢＴに到達した電気信号は、レール１で殆ど減衰することなく、他方の軌道回路ＢＴに到達するので、電気絶縁体３Ａの劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００４２】
（第２実施形態）
本実施形態は、判定対象となる電気絶縁体３Ａの周囲に位置する軌道回路への電気信号の通電を遮断した状態で、電気信号の送信側で隣接する軌道回路で検出信号を測定するものである。
【００４３】
以下、図４を用いて本実施形態の詳細を説明する。なお、図４は上り線及び下り線の軌道回路を示す図であり、図４では保安器７、インピーダンスボンド５、信号ケーブル７Ａ及び信号機器室９等は省略されている。
【００４４】
図４において、判定対象となる電気絶縁体３Ａと隣接する軌道回路であって、電気信号が通電される軌道回路ＡＴ（以下、この軌道回路を接軌道回路という。）の両側に隣接する軌道回路ＢＴ、ＣＴ（以下、これら２つの軌道回路を断軌道回路という。）、接軌道回路ＡＴを構成するレール１と平行なレール１を有して構成された軌道回路ＥＴ、ＦＴ、及び断軌道回路ＢＴ、ＣＴを構成するレール１と平行なレール１を有して構成された軌道回路ＤＴ、ＧＴへの通電を遮断した状態で、断軌道回路ＢＴにて接軌道回路ＡＴから漏れ出る電気信号（検出信号）を測定するものである。
【００４５】
つまり、接軌道回路ＡＴ及び断軌道回路ＢＴ、ＣＴを構成するレール１ａ〜１ｃが含まれる範囲Ｗにおいて、レール１ａ〜１ｃと平行なレール１ｄ〜１ｇを含む軌道回路ＤＴ〜ＧＴへの通電を遮断した状態で、電気信号の送信側に隣接する軌道回路ＢＴにて接軌道回路ＡＴから漏れ出る電気信号を測定するものである。
【００４６】
これにより、本実施形態では、接軌道回路ＡＴと断軌道回路ＢＴとの間に配設された電気絶縁体３Ａの劣化を検出する際に、接軌道回路ＡＴ及び断軌道回路ＢＴ以外の軌道回路、つまり検出対象となっている電気絶縁体３Ａの周囲に存在する軌道回路の影響を小さくできるので、電気絶縁体の劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００４７】
なお、本実施形態は、少なくとも、接軌道回路ＡＴ及び断軌道回路ＢＴ、ＣＴを構成するレール１ａ〜１ｃが含まれる範囲Ｗにおいてレール１ａ〜１ｃと平行なレール１ｄ〜１ｇを含む軌道回路ＤＴ〜ＧＴへの通電を遮断することを特徴としているので、これらの軌道回路以外の軌道回路への通電を遮断してもよいことは当然である。
【００４８】
また、図４では全てのレール１が直状に記載されていたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、レール１が湾曲している場合にも適用することができる。
（第３実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に行われる測定作業、つまり車両の進行方向に沿って構成された複数の軌道回路のうち、隣り合う２つの軌道回路のいずれか一方の軌道回路に電気信号を通電し、かつ、他方の軌道回路への通電を遮断した状態で、その通電が遮断された軌道回路にて検出信号を測定する工程（以下、測定工程という。）を実施する前に、以下に測定準備工程を実施するものである。なお、測定準備工程における作業も、保安員が行う。
【００４９】
ここで、測定準備工程とは、通電が遮断される軌道回路（断軌道回路）ＢＴ、及び測定工程において電気信号が通電される軌道回路（接軌道回路）ＡＴへの通電を遮断した状態で、断軌道回路ＢＴにて検出される検出信号の電気量（本実施形態では、電圧）が略０となるように、断軌道回路ＢＴ及び接軌道回路ＡＴ以外の軌道回路（例えば、軌道回路ＣＴ〜ＧＴ等）への通電を遮断するものである。
【００５０】
なお、「断軌道回路に発生する電気量が略０」とは、電気量（電圧）が完全に０になる場合は勿論、例えば、他の軌道回路のうち、接軌道回路及び断軌道回路に近いものから順次通電を遮断し、断軌道回路に発生する電気量に変化が見られなくなった時点での電気量も含む意味である。
【００５１】
そこで、本実施形態では、電気量が完全に０となった場合、又は接軌道回路及び断軌道回路の一端から５ｋｍ以内にある全ての軌道回路の通電を遮断したときを、「軌道回路に発生する電気量が略０」としている。
【００５２】
具体的には、図５に示すように、断軌道回路ＢＴ及び接軌道回路ＡＴ以外の軌道回路に車両検知用の電気信号が通電されている状態で、断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であるか否かを保安員が判定する。
【００５３】
このとき仮に、断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であると判定されたならば、断軌道回路ＢＴへの通電のみ遮断した状態で接軌道回路ＡＴに電気信号を通電し、断軌道回路ＢＴにて検出信号を測定する。
【００５４】
一方、断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０でないと判定されたならば、例えば断軌道回路ＢＴ、及び断軌道回路ＢＴに隣接する軌道回路ＣＴへの通電を遮断した状態で断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であるか否かを保安員が判定する。
【００５５】
そして仮に、断軌道回路ＢＴ及び軌道回路ＣＴへの通電を遮断した状態で断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であると判定されたならば、断軌道回路ＢＴ及び軌道回路ＣＴへの通電を遮断した状態で接軌道回路ＡＴに電気信号を通電し、断軌道回路ＢＴにて検出信号を測定する。
【００５６】
また、断軌道回路ＢＴ及び軌道回路ＣＴへの通電を遮断した状態で断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０でないと判定されたならば、例えば断軌道回路ＢＴ、断軌道回路ＣＴ、及び断軌道回路ＣＴに隣接する軌道回路ＤＴへの通電を遮断した状態で断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であるか否かを保安員が判定する。
【００５７】
このとき、断軌道回路ＢＴ、軌道回路ＣＴ及び軌道回路ＤＴへの通電を遮断した状態で断軌道回路ＢＴにて検出される検出電圧が略０であると判定されたならば、断軌道回路ＢＴ、軌道回路ＣＴ及び軌道回路ＤＴへの通電を遮断した状態で接軌道回路ＡＴに電気信号を通電し、断軌道回路ＢＴにて検出信号を測定する。
【００５８】
このように、本実施形態では、検出信号を測定する軌道回路ＢＴに他の軌道回路から信号が混入しないことを事前に確認した後、実際に測定工程を実施するので、検出対象となっている電気絶縁体３Ａの周囲に存在する軌道回路の影響を受けてしまうことを未然に防止でき、電気絶縁体３の劣化の進行状態をより正確に検出できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、測定準備工程を実施した結果として、第２実施形態と同様に、軌道回路ＡＴ及びこれに隣接する２つの軌道回路を構成するレールと平行なレールを含む軌道回路への通電を遮断した状態で、検出信号の測定が実施される場合もある。
【００６０】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、電気絶縁体３の絶縁状態判定は保安員が行ったが、本実施形態は、保安員が行う作業を自動化したものである。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る信号機器室９の模式図であり、この信号機器室９には、複数の軌道回路それぞれの通電状態を個別に制御可能な通電制御回路９Ｄ、及び通電制御回路９Ｄの作動状態に基づいて、複数の軌道回路それぞれに発生する検出信号を個別に測定することができる測定回路９Ｃが設置されている。
【００６２】
これにより、本実施形態では、電気絶縁体３の絶縁状態判定を信号機器室９にて自動的に実施することができる。なお、判定結果は、設備状態を監視する管理室に自動的に送信される。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、新幹線路線を例に本発明を説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、在来線にも適用することができる。
【００６４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、通電が遮断されている軌道回路であって、電気信号の送信側に隣接する軌道回路にて検出信号を測定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば受信側で検出信号を測定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両検知用の軌道回路の概略構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る絶縁状態判定方法の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る絶縁状態判定方法の工程を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態における上り線及び下り線の軌道回路を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る車両検知用の軌道回路の概略構成を示す概念図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る信号機器室９の模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…レール、３…電気絶縁体、５…インピーダンスボンド、７…保安器、
７Ａ…信号ケーブル、９…信号機器室、９Ａ…室内保安器、９Ｂ…管理装置、
ＡＴ、ＢＴ…軌道回路。
【図１】
0005069085.tif 000002
【図２】
0005069085.tif 000003
【図３】
0005069085.tif 000004
【図４】
0005069085.tif 000005
【図５】
0005069085.tif 000006
【図６】
0005069085.tif 000007