(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタに用いられる端子であって、はんだ付されるはんだ付部と、相手方端子と接触する接触腕部と、前記はんだ付部と接触腕部との間において前記はんだ付部及び接触腕部に接続される本体部とを有し、
（ｂ）該本体部は、両側面に形成され、各側面内において互いに非平行な複数の溝部を備え、
（ｃ）該溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び該溝部に対して傾斜する直線状の溝部を含むことを特徴とする端子。
【請求項２】
前記溝部は、前記はんだ付部から接触腕部への方向を横切る方向に延在する請求項１に記載の端子。
【請求項３】
前記溝部のうちの少なくとも一つは、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶように形成される請求項２に記載の端子。
【請求項４】
前記溝部のうちの一つと他の一つとの間に肉厚部が形成される請求項１に記載の端子。
【請求項５】
前記溝部は、略Ｋ字状に形成される請求項１に記載の端子。
【請求項６】
前記溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ折れ線状の溝部を含む請求項１に記載の端子。
【請求項７】
（ａ）相手方コネクタの相手方端子を挿入する挿入開口部、及び、端子保持凹部を備えるハウジングと、
（ｂ）前記端子保持凹部内に収容されて保持され、前記相手方端子と電気的に接続する端子とを有するコネクタであって、
（ｃ）前記端子は、はんだ付されるはんだ付部、前記相手方端子と接触する接触腕部、並びに、前記はんだ付部と接触腕部との間において前記はんだ付部及び接触腕部に接続される本体部を備え、
（ｄ）該本体部は、両側面に形成され、各側面内において互いに非平行な複数の溝部を備え、
（ｅ）該溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び該溝部に対して傾斜する直線状の溝部を含むことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の導電線を含むケーブルをプリント回路基板等の基板に接続するためのコネクタが使用されている。この種のコネクタは、ケーブルの導電線と接触する複数の端子を有し、該端子のテール部が基板の表面に形成された接続パッドにリフローはんだ付によって接続されている。しかし、テール部を基板の接続パッドにリフローはんだ付によって接続する際に、はんだが端子の側面を上昇するはんだ上がりが発生してしまうことがある。そこで、はんだ上がりを防止するために、端子の表面に凹部を形成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１５は従来の端子を示す斜視図である。
【０００４】
図において、８５１は集積回路用ソケットの端子であり、絶縁材料から成るベース部材８１１に形成された圧入溝８１２内に圧入されることによって装填（てん）される。前記端子８５１は、全体的にＵ字状の形状を有する一体的に形成された部材であり、前記ベース部材８１１の厚さ方向に離間した接触片８５１ａと端子片８５１ｂとを備える。そして、該端子片８５１ｂは、一端が前記接触片８５１ａとの連結部に接続された固定片部８５２と、該固定片部８５２の他端に接続された傾斜片部８５３と、該傾斜片部８５３に接続されたテール部８５４とを備える。また、前記固定片部８５２の両側面に圧入突起８５５が形成されている。
【０００５】
そして、両側の圧入突起８５５の先端間の距離ｂ１は、前記圧入溝８１２における第１溝部８１３の幅ｂ２よりも大きく形成されている。これにより、前記固定片部８５２を第１溝部８１３内に圧入すると、圧入突起８５５が第１溝部８１３の側面に喰（くい）込むことによって、端子８５１がベース部材８１１に確実に固定される。また、前記傾斜片部８５３の幅ｃ１は、前記圧入溝８１２における第２溝部８１４の幅ｃ２よりも大きく形成されている。これにより、前記固定片部８５２を第１溝部８１３内に圧入すると、傾斜片部８５３が第２溝部８１４に圧入されることによって、端子８５１がベース部材８１１に更に確実に固定される。
【０００６】
また、端子片８５１ｂの途中には、はんだ上がりを防止するための溝８５１ｃが形成されている。これにより、テール部８５４を図示されない基板の接続パッドにはんだ付する際に、はんだが傾斜片部８５３を這（はい）上がってきても、前記溝８５１ｃで抑制されるので、はんだがそれ以上這上がることが防止される。
【特許文献１】特開平６−１３１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の端子８５１は、テール部８５４を基板の表面上の接続パッドにリフローはんだ付によって接続する際に、はんだに含まれるフラックスが端子８５１の側面を上昇するフラックス上がりが発生してしまうことがある。溶融している状態において、フラックスは、はんだと比較して流動性が高いので、溝８５１ｃを形成しただけでは、はんだ上がりを防止することはできても、フラックス上がりを確実に防止することは困難である。そして、フラックス上がりが発生して、フラックスが接触片８５１ａに付着すると、該接触片８５１ａと図示されない相手方端子との間で接触不良が発生し、端子８５１と相手方端子とが導通されなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、はんだ付されるはんだ付部が接続された本体部に複数の溝部を互いに平行とならないように形成することによって、簡素な構造でありながら、フラックス上がりを確実に防止することができ、端子の接触部がフラックスによって汚染されることがなく、可動部分がフラックスによって端子保持凹部に接着されることがなく、かつ、本体部の強度が低下することがない、信頼性の高い端子及び該端子を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の端子においては、コネクタ用に用いられる端子であって、はんだ付されるはんだ付部と、相手方端子と接触する接触腕部と、前記はんだ付部と接触腕部との間において前記はんだ付部及び接触腕部に接続される本体部とを有し、該本体部は、両側面に形成され、各側面内において互いに非平行な複数の溝部を備え、該溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び該溝部に対して傾斜する直線状の溝部を含む。
【００１０】
本発明の他の端子においては、さらに、前記溝部は、前記はんだ付部から接触腕部への方向を横切る方向に延在する。
【００１１】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記溝部のうちの少なくとも一つは、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶように形成される。
【００１２】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記溝部のうちの一つと他の一つとの間に肉厚部が形成される。
【００１４】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記溝部は、略Ｋ字状に形成される。
【００１５】
本発明の更に他の端子においては、さらに、前記溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ折れ線状の溝部を含む。
【００１６】
本発明のコネクタにおいては、相手方コネクタの相手方端子を挿入する挿入開口部、及び、端子保持凹部を備えるハウジングと、前記端子保持凹部内に収容されて保持され、前記相手方端子と電気的に接続する端子とを有するコネクタであって、前記端子は、はんだ付されるはんだ付部、前記相手方端子と接触する接触腕部、並びに、前記はんだ付部と接触腕部との間において前記はんだ付部及び接触腕部に接続される本体部を備え、該本体部は、両側面に形成され、各側面内において互いに非平行な複数の溝部を備え、該溝部は、前記本体部の一方の端部と他方の端部とを結ぶ直線状の溝部及び該溝部に対して傾斜する直線状の溝部を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端子においては、はんだ付されるはんだ付部が接続された本体部に複数の溝部を互いに平行とならないように形成するようになっている。これにより、簡素な構造でありながら、フラックス上がりを確実に防止することができ、端子の接触部がフラックスによって汚染されることがなく、可動部分がフラックスによって端子保持凹部に接着されることがなく、かつ、本体部の強度が低下することがなく、信頼性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの第１の分解図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの第２の分解図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの四面図である。なお、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側面図である。
【００２０】
図において、１は、本実施の形態におけるコネクタとしての基板用コネクタであり、基板９１の表面に実装されるコネクタである。また、１０１は、基板用コネクタ１と嵌（かん）合する相手方コネクタとしてのケーブル用コネクタであり、ケーブル１９１の先端（図３及び４における左側端）に接続されるコネクタである。
【００２１】
前記基板９１は、例えば、コンピュータ等の電子機器、家庭電化製品等の電気機器等に使用されるプリント回路基板であるが、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記基板９１の表面には、所定のピッチで並んで配列された複数の図示されない接続パッドが露出している。該接続パッドの各々は、複数本の図示されない導電トレースの各々に接続されている。
【００２２】
また、前記ケーブル１９１は、いかなる種類の基板若しくはケーブルであってもよく、例えば、リジッド基板、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）若しくはＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルであってもよいが、ここでは、中心に配設された導電性の芯（しん）線と、該芯線の周囲を覆う絶縁性の被覆からなる円形断面の導電線１９２とを複数備えるケーブルであるとする。
【００２３】
なお、本実施の形態において、基板用コネクタ１、ケーブル用コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板用コネクタ１、ケーブル用コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板用コネクタ１、ケーブル用コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
ここで、前記基板用コネクタ１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成され、前記ケーブル用コネクタ１０１と嵌合するハウジング１１と、該ハウジング１１に装填された金属製の端子６１とを有する。
【００２５】
前記ハウジング１１は、天板部１８、底板部１４及び両側の側板部１５によって上下左右を画定された挿入開口部１３を有する。該挿入開口部１３は、ハウジング１１の前面１９ａにおいて開口し、ケーブル用コネクタ１０１の嵌合突出部１１２が挿入される。なお、前記挿入開口部１３内には、幅方向に延在する板状の仕切板部１２が配設される。そして、前記挿入開口部１３において、仕切板部１２と底板部１４との間の部分を端子挿入空間１３ａと称し、仕切板部１２と天板部１８との間の部分を上方空間１３ｂと称し、仕切板部１２と側板部１５との間の部分を側方空間１３ｃと称するものとする。なお、上方空間１３ｂには、ケーブル用コネクタ１０１のロック部１１５が挿入されるロック挿入部１３ｄが連通している。そして、天板部１８は、ロック部１１５の係合用突起部１１５ａが係合する被ロック部１８ａを備える。
【００２６】
また、前記ハウジング１１には、後面１９ｂから前面１９ａまで延在し、前記端子６１を収容して保持する溝状の端子保持凹部１６が複数形成されている。該端子保持凹部１６は、所定のピッチ、例えば、約１．２〔ｍｍ〕のピッチでハウジング１１の幅方向に並ぶように配列されている。なお、前記端子保持凹部１６において、仕切板部１２の下面に形成された部分を上部保持凹部１６ａと称し、底板部１４の上面に形成された部分を下部保持凹部１６ｂと称するものとする。端子保持凹部１６の幅は、端子６１の板厚方向において若干広く、端子６１がほぼがたつきがなく取付けられるようにされている。
【００２７】
本実施の形態において、端子６１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって一体的に成形され、全体としてコ字状又はＵ字状の側面形状を備える。そして、前記端子６１は、本体部６９と、該本体部６９の下側から後方へ向けて延出するはんだ付部としてのテール部６３と、前記本体部６９の上端から前方へ向けて延出する第１の接触腕部としての上腕部６４と、前記本体部６９の下端から前方へ向けて延出する第２の接触腕部としての下腕部６５とを有する。そして、本体部６９には、端子６１をハウジング１１へ固定し、比較的剛性の高い基部６２が形成されている。前記上腕部６４は、一部分が上部保持凹部１６ａ内に収容され、他の一部分が仕切板部１２の下面より下方に突出して端子挿入空間１３ａ内に位置する。また、前記下腕部６５は、一部分が下部保持凹部１６ｂ内に収容され、他の一部分が底板部１４の上面より上方に突出して端子挿入空間１３ａ内に位置する。さらに、前記テール部６３は、一部分が端子保持凹部１６内に収容され、他の一部分がハウジング１１の後面１９ｂにおいて下端より後方に突出している。
【００２８】
そして、前記基板用コネクタ１は、いわゆるライトアングルタイプのコネクタとして使用され、基板９１に対して横向きの状態で、図５（ｃ）に示されるハウジング１１の下面が基板９１の表面に対向するようにして実装される。そのため、前記挿入開口部１３は基板９１に対して平行に延在し、ハウジング１１の前面１９ａ及び後面１９ｂは基板９１に対してほぼ垂直となる。そして、端子６１のテール部６３は、その下面が基板９１の表面の接続パッドに対向した状態で、該接続パッドにはんだ付される。また、ハウジング１１の両側面には、取付補助金具としてのネイル８１が取付けられており、該ネイル８１もその下面が基板９１の表面に露出する固定用パッドに対向した状態で、該固定用パッドにはんだ付される。これにより、基板用コネクタ１は、基板９１に固定される。
【００２９】
なお、端子６１のテール部６３及びネイル８１のはんだ付は、いかなる種類のはんだ付方法によって行われてもよいが、ここでは、リフローはんだ付方法によって行われるものとする。この場合、まず、基板９１の表面の接続パッド及び固定用パッドの表面にフラックスを含有するペースト状のクリームはんだを塗布し、続いて、テール部６３及びネイル８１の下面が前記接続パッド及び固定用パッドの表面に対向するようにして、基板用コネクタ１を基板９１の表面に載置し、基板用コネクタ１を搭載した基板９１を加熱炉内に搬入し、該加熱炉内においてクリームはんだが加熱されて溶融することによって、前記テール部６３及びネイル８１がはんだ付される。
【００３０】
一方、前記ケーブル用コネクタ１０１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成されたコネクタ本体としての相手方ハウジング１１１を有する。そして、該相手方ハウジング１１１の前面１１９ａには、前方に延出する嵌合突出部１１２が形成されている。また、前記相手方ハウジング１１１には、後面１１９ｂから前面１１９ａに向けて延出し、ケーブル１９１の導電線１９２の先端に接続された相手方端子１６１を収容して保持する孔（あな）状の相手方端子保持凹部１１３が複数形成されている。
【００３１】
前記相手方端子１６１は、金属板等の導電性材料から一体的に成形された部材であり、端子６１と接触する相手方接触部１６２と、該相手方接触部１６２の後端から後方に延出し、導電線１９２の芯線の先端に接続された芯線接続部１６３と、前記相手方接触部１６２の上面から上方に突出し、相手方ハウジング１１１に係止される係止片１６４とを備える。そして、前記相手方端子１６１は、相手方ハウジング１１１の後方から相手方端子保持凹部１１３内に挿入され、前記係止片１６４が係止されることによって相手方ハウジング１１１に固定される。
【００３２】
また、前記嵌合突出部１１２は、相手方端子１６１の相手方接触部１６２を保持する接続用突出部１１８と、該接続用突出部１１８の上方及び側方を覆う突出カバー部１１４とを備える。ケーブル用コネクタ１０１を基板用コネクタ１に嵌合する際には、前記接続用突出部１１８が相手方接触部１６２とともに端子挿入空間１３ａ内に挿入され、前記突出カバー部１１４が上方空間１３ｂ及び側方空間１３ｃ内に挿入される。そして、端子挿入空間１３ａ内に挿入された相手方接触部１６２は、端子６１の上腕部６４及び下腕部６５における端子挿入空間１３ａ内に突出している部分と接触する。これにより、端子６１と相手方端子１６１とが電気的に接続される。
【００３３】
なお、前記突出カバー部１１４の上面には一対のロック部１１５が、幅方向に間隔を開けて一体的に形成されている。該ロック部１１５は、前端が突出カバー部１１４の上面における前端に接続され、後端が自由端になっているカンティレバー状の部材であり、一体的に形成されて上方に向けて突出する係合用突起部１１５ａを上面に備える。そして、ケーブル用コネクタ１０１を基板用コネクタ１に嵌合する際には、前記ロック部１１５がロック挿入部１３ｄ内に挿入され、係合用突起部１１５ａが天板部１８の被ロック部１８ａに係合し、ケーブル用コネクタ１０１が基板用コネクタ１にロックされる。
【００３４】
本実施の形態において、基板用コネクタ１の天板部１８とケーブル用コネクタ１０１のロック部１１５とから成るロック機構は、いわゆるポジティブロックであり、ロックする際には、天板部１８もロック部１１５も操作する必要がないが、ロックを解除する際には、オペレータの手指等によってロック部１１５を操作する必要がある。そこで、一対のロック部１１５を操作することができるように、ロック部１１５を連結する連結部材１１６が配設されている。該連結部材１１６は、相手方ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端がロック部１１５の自由端に一体的に接続され、一対のロック部１１５を同時に操作するための操作桿（かん）として機能する。
【００３５】
次に、前記端子６１の構成について詳細に説明する。
【００３６】
図６は本発明の第１の実施の形態における端子の斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態における端子の側面図、図８は本発明の第１の実施の形態における端子が端子保持凹部内に収容された状態を示す断面図であり、図５（ｂ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。なお、図６における（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【００３７】
端子６１は、ハウジング１１の後方から端子保持凹部１６内に圧入され、上腕部６４が上部保持凹部１６ａ内に収容され、下腕部６５が下部保持凹部１６ｂ内に収容される。上腕部６４の自由端、すなわち、先端近傍には下向きに突出する上側接触部６４ａが形成され、また、下腕部６５の自由端、すなわち、先端近傍には上向きに突出する下側接触部６５ａが形成されている。そして、図８に示されるように、上腕部６４においては少なくとも上側接触部６４ａの下端が仕切板部１２の下面より下方に突出して端子挿入空間１３ａ内に位置し、下腕部６５においては少なくとも下側接触部６５ａの上端が底板部１４の上面より上方に突出して端子挿入空間１３ａ内に位置する。そのため、ケーブル用コネクタ１０１が基板用コネクタ１に嵌合されると、端子挿入空間１３ａ内に挿入された相手方接触部１６２は、上腕部６４の上側接触部６４ａ及び下腕部６５の下側接触部６５ａによって上下から挟まれた状態となり、相手方接触部１６２の上面が上側接触部６４ａと接触し、相手方接触部１６２の下面が下側接触部６５ａと接触する。このように、相手方接触部１６２と端子６１とは、複数箇所において接触して導通する。つまり、相手方端子１６１と端子６１との間での多点接触が実現されるので、相手方端子１６１と端子６１との間での接触を安定化させることができる。
【００３８】
また、テール部６３は、ハウジング１１の後面１９ｂの下端から後方に突出し、外部に露出している。なお、前記テール部６３は、基部６２の後方下端から後方に向けて細長く延出する形状を備えているので、基板９１の表面の接続パッドに対向する面としての下面６３ａが後面６３ｂと比較して長くなっている。また、前記下面６３ａは、ハウジング１１の下面よりも下方に位置する。これにより、テール部６３は、はんだ付によって基板９１の表面の接続パッドに確実に接続される。
【００３９】
なお、６７は、残存凸部であり、端子６１の製造工程において、複数の端子６１を保持するキャリアと称される板部材に接続されていた細長い連結部を切断することによって端子６１をキャリアから分離した際に、端子６１側に付随的に残存した連結部の一部である。したがって、残存凸部６７は、端子６１の製造工程において付随的に形成されるものであり、必ずしも必要なものではなく、まったく存在しないようにすることもできるし、より小さなものとすることもできる。
【００４０】
また、図８に示されるように、ハウジング１１は、端子保持凹部１６内において仕切板部１２と底板部１４との間の位置に配設された端子支持部１７を有する。該端子支持部１７は、ハウジング１１の前後方向（図８における横方向）に関する寸法が仕切板部１２及び底板部１４の寸法の半分以下であり、端子保持凹部１６内における後面１９ｂ寄りの位置に配設されている。
【００４１】
そして、端子６１を端子保持凹部１６内に圧入すると、端子６１の基部６２における下腕部６５との接続箇所近傍の上端部６２ｃから上方に突出する係止突起６６が、端子支持部１７の下面に喰込んで係止される。また、基部６２の上端部６２ｃ及び下端部６２ｂは、それぞれ、端子支持部１７の下面及び底板部１４の上面に押圧される。つまり、端子６１は、基部６２の係止突起６６が端子支持部１７の下面に喰込むとともに、基部６２が端子支持部１７と底板部１４とによって上下から挟持されることにより、端子保持凹部１６内に確実に保持される。
【００４２】
また、端子６１を端子保持凹部１６内に圧入する際には、基部６２の前端部６２ａが端子支持部１７の後端面１７ｂに当接することによって、端子６１の前後方向の位置決めが行われる。なお、端子支持部１７の前端面１７ａは、端子挿入空間１３ａ内に挿入された接続用突出部１１８又は相手方接触部１６２の先端と当接することによって、接続用突出部１１８及び相手方接触部１６２が端子挿入空間１３ａ内に必要以上に深く挿入されることを防止する機能を発揮し得る。
【００４３】
一方、上腕部６４及び下腕部６５は、図８に示されるように、上下方向に拘束されていないので、仕切板部１２の下面及び底板部１４の上面に当接しない範囲で、上下方向に変位可能となっている。そのため、上腕部６４及び下腕部６５は、後端が基部６２に拘束され、かつ、先端が自由端となっているカンチレバー状のばね部材として機能する。これにより、上側接触部６４ａ及び下側接触部６５ａは、上腕部６４及び下腕部６５のばね部材としての機能によって上下方向に弾性的に変位可能である。したがって、端子挿入空間１３ａ内に相手方接触部１６２が挿入されると、上側接触部６４ａ及び下側接触部６５ａは、上腕部６４及び下腕部６５のばね部材としての機能によって相手方接触部１６２の上面及び下面に押圧されるので、相手方接触部１６２との接触が確実に維持される。
【００４４】
なお、ばね部材として機能する上腕部６４及び下腕部６５と、剛体として機能する基部６２とは、一体的に形成されているので、その境界がやや判然としない面もある。しかし、基部６２に対して寸法が大きく減少し、かつ、端子支持部１７及び底板部１４による拘束がなくなる部位が上腕部６４及び下腕部６５と基部６２との境界であると考えることができる。例えば、本実施の形態では便宜上、図７における線Ａが下腕部６５と基部６２との境界であり、線Ｂが上腕部６４と基部６２との境界であるとする。つまり、線Ａより左側の部分は、下腕部６５であってばね部材として機能し、線Ｂより上側の部分は上腕部６４であってばね部材として機能する。なお、６８は、基部６２の上後端部であって、上腕部６４との境界である。
【００４５】
通常、端子６１のテール部６３を基板９１の表面の接続パッドにはんだ付する際には、はんだに含まれるフラックスが溶融して端子６１の面に沿って上昇するフラックス上がりの現象が発生する。フラックスは絶縁性なので、フラックスが上腕部６４及び下腕部６５の表面に付着すると相手方接触部１６２との電気的導通が阻害されてしまう。この場合、フラックスが上昇する端子６１の面は、主として側面である。そして、フラックスが上腕部６４及び下腕部６５の側面と上部保持凹部１６ａ及び下部保持凹部１６ｂの側面との間で固化すると、上腕部６４及び下腕部６５は、仕切板部１２及び底板部１４に拘束され、上下方向に変位することができなくなってしまう。
【００４６】
そこで、本実施の形態においては、フラックス上がりを防止するために、基部６２の側面に、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃが形成されている。フラックス上がりの現象は、主として、フラックスが端子６１の側面と端子保持凹部１６の側面との間の微小な間隙（げき）で起きる毛細管現象によって上昇することにより発生すると考えられる。そのため、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃにおいて、端子保持凹部１６の側面との間隙を拡大し、毛細管現象によるフラックス上がりを抑制するようになっている。したがって、はんだ付の際に、溶融したフラックスがテール部６３の側面から上昇してきても、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃにおいては毛細管現象が起きにくくなり、それ以上のフラックスの移動を抑制することができる。すなわち、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃによって、毛細管現象によるフラックスの移動を防ぐことができる。なお、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、前記第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃは、基部６２の両側の側面に同様に形成されている。また、前記第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃを統合的に説明する場合には、溝部７１として説明する。
【００４７】
ところで、毛細管現象によるフラックスの移動を防ぐためには、端子６１の側面と端子保持凹部１６の側面との間を広くすればよいのであるから、溝部７１に代えて、端子保持凹部１６の側面に溝部を形成することも考えられる。しかし、ハウジング１１は、合成樹脂等の材料から形成され、金属板から形成された端子６１と比較して強度が低いので、溝部７１と同様の溝部を形成すると、隣接する端子保持凹部１６同士間の部分の強度が著しく低下してしまう。特に、端子保持凹部１６間のピッチが短い場合には、隣接する端子保持凹部１６同士間の部分の厚さが薄いので、そこに溝部を形成すると更に肉薄となり、強度が著しく低下して実用において好ましい形状ではない。また、ハウジング１１を樹脂成形するための金型の構造が複雑になり、ハウジング１１のコストが高くなってしまう。そこで、本実施の形態においては、端子６１に溝部７１を形成するようになっている。
【００４８】
該溝部７１は、基部６２の側面を切削することによって形成することもできるが、プレス等の方法により基部６２の側面を凹入させることによって形成することが望ましい。また、前記溝部７１は、フラックスがテール部６３から基部６２を通過して上腕部６４及び下腕部６５に到達することを防止するためのものであるから、基部６２の側面において、テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５に向かう流れを横断するような方向の全範囲に亘（わた）って延在する。すなわち、溝部７１は、基部６２の側面において、基部６２の下端部６２ｂと後端部６２ｄとを結ぶように形成される。なお、前記溝部７１の幅及び深さは、基部６２の強度等を考慮して適宜決定される。
【００４９】
また、基部６２の各側面において、溝部７１の各々、すなわち、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃは、互いに平行にならないように形成されている。図に示される例において、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃは、それぞれ、直線状の溝であって、互いに傾斜するような角度の方向に延在する。そして、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃは、それぞれ、一端が第１溝部７１ａに接続され、かつ、該第１溝部７１ａに対して異なる角度で傾斜している。これにより、溝部７１は、全体として略Ｋ字状となるように形成されている。
【００５０】
このように、複数の溝部７１の各々が互いに平行にならないように形成されているので、テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５の方向に複数の溝部７１を並べて形成しても、基部６２の強度が大きく低下することがない。溝部７１では厚さ方向の寸法が小さくなるので、溝部７１を形成することによって、基部６２の強度がある程度低下する。そのため、仮に、複数の溝部７１を互いに平行となるように並べて形成した場合、基部６２の強度が大きく低下し、溝部７１と直交する方向に曲げるような力が基部６２に付与されると、該基部６２は、容易に曲がってしまう。これに対し、本実施の形態においては、溝部７１が複数であっても、互いに傾斜する方向に延在し、平行になっていないので、溝部７１と直交する方向に曲げるような力が基部６２に付与されても、該基部６２が曲がってしまうことがない。したがって、基部６２の強度、ひいては、端子６１の強度を十分に維持することができる。
【００５１】
また、第１溝部７１ａと第２溝部７１ｂとの間、及び、第１溝部７１ａと第３溝部７１ｃとの間には、肉厚部７３が形成される。該肉厚部７３における厚さ方向の寸法は、第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃにおける厚さ方向の寸法よりは大きいが、端子６１の他の部分、すなわち、溝部７１の形成されていない部分における厚さ方向の寸法とほぼ同一である。このように、隣接する溝部７１の間に肉厚部７３が存在するので、テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５に向かう流れの方向に関して、端子６１の側面と端子保持凹部１６の側面との間隙の変化を考えた場合、狭い部分と広い部分とが交互に出現することとなるので、ラビリンスシール機構と同様の効果、すなわち、ラビリンス効果が発揮されることが分かる。したがって、テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５に向かうフラックスの流れが、前記ラビリンス効果によって効果的に防止され、ひいては、フラックス上がりが効果的に防止される。
【００５２】
なお、溝部７１は、基部６２の側面にのみ形成され、上腕部６４及び下腕部６５には形成されないことが望ましい。つまり、図７において、線Ａより左側の部分及び線Ｂより上側の部分には形成されないことが望ましい。これは、溝部７１は、その内部にフラックスを収容してトラップすることによってそれ以上のフラックス上がりを防止する機能があるので、仮に、溝部７１が上腕部６４又は下腕部６５に位置すると、溝部７１内にトラップされたフラックスが固化したときに、上腕部６４又は下腕部６５を仕切板部１２及び底板部１４に拘束し、上腕部６４又は下腕部６５の上下方向への変位を阻害するからである。また、溝部７１によってある程度強度が低下するので、弾性変形する上腕部６４又は下腕部６５に溝部７１が存在すると、上腕部６４又は下腕部６５のばね部材としての機能が低下してしまう。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、端子６１のテール部６３と上腕部６４及び下腕部６５との間の基部６２の側面に複数の溝部７１が形成され、かつ、各溝部７１が互いに平行にならないように形成されている。これにより、簡素な構造でありながら、テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５へのフラックス上がりを確実に防止することができ、かつ、端子６１の強度を十分に維持することができる。
【００５４】
また、前記溝部７１は、前記テール部６３から上腕部６４及び下腕部６５への方向を横切る方向に延在する。そのため、溝部７１がテール部６３から上腕部６４及び下腕部６５に向かうフラックスの流れを横断するので、フラックス上がりを確実に防止することができる。
【００５５】
さらに、前記溝部７１のうちの少なくとも一つ、例えば、第１溝部７１ａが、基部６２の一方の端部、すなわち、下端部６２ｂと他方の端部、すなわち、後端部６２ｄとを結ぶように形成されるので、フラックス上がりを確実に防止することができる。
【００５６】
さらに、前記溝部７１のうちの一つと他の一つとの間、例えば、第１溝部７１ａと第２溝部７１ｂとの間に肉厚部７３が形成されるので、フラックス上がりを効果的に防止することができる。
【００５７】
なお、ここでは、フラックス上がりを防止することを説明したが、フラックス上がりを防止することによって、はんだ上がりも必然的に防止される。すなわち、溶融したフラックスは、溶融したはんだよりも流動性が高く、溶融したはんだよりも先に端子６１の面に沿って上昇する。そして、溶融したはんだは、溶融したフラックスの後に続いて上昇する。そのため、フラックス上がりを防止することができれば、はんだ上がりも防止することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５９】
図９は本発明の第２の実施の形態における端子の斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態における端子の側面図である。なお、図９における（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【００６０】
本実施の形態において、基板用コネクタ１及びケーブル用コネクタ１０１は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。また、端子６１についても、溝部７１の形状以外の部分については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態においては、溝部７１として、第４溝部７１ｄ及び第５溝部７１ｅが基部６２の側面に形成されている。第４溝部７１ｄは、前記第１の実施の形態における第１溝部７１ａと同様に、直線状の溝であって、基部６２の下端部６２ｂと後端部６２ｄとを結ぶように形成されている。これに対し、第５溝部７１ｅは、２本の直線を接続した折れ線状の溝であって、基部６２の下端部６２ｂと後端部６２ｄとを結ぶように形成されている。そして、第５溝部７１ｅの２本の直線に相当する部分は、いずれも第４溝部７１ｄに対して傾斜している。つまり、第５溝部７１ｅは、いずれの部分においても、第４溝部７１ｄと平行にならないように形成されている。また、第４溝部７１ｄと第５溝部７１ｅとの間には、肉厚部７３が形成される。
【００６２】
このように、第４溝部７１ｄと第５溝部７１ｅとが互いに平行にならないように形成されているので、前記第１の実施の形態における第１溝部７１ａ、第２溝部７１ｂ及び第３溝部７１ｃと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、２本の溝部７１のうちの一方が直線状の溝であり、他方が折れ線状の溝である場合について説明したが、互いに平行でなければ、両方ともが直線状の溝であってもよいし、両方ともが折れ線状の溝であってもよい。また、２本の溝部７１のうちの一方又は両方が曲線状の溝であってもよい。さらに、本実施の形態においては、溝部７１の数が２本である場合について説明したが、３本以上であってもよい。
【００６４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６５】
図１１は本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図、図１２は本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図、図１３は本発明の第３の実施の形態における端子の斜視図、図１４は本発明の第３の実施の形態における端子の側面図である。なお、図１３における（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【００６６】
本実施の形態において、基板用コネクタ１は、いわゆるストレートタイプのコネクタとして使用されている。この場合、基板用コネクタ１は、図１１及び１２に示されるように、挿入開口部１３が上を向いて開口し、ハウジング１１の前面１９ａが上を向いて基板９１の表面と平行になり、ハウジング１１の後面１９ｂが下を向いて基板９１の表面と対向するようにして実装される。
【００６７】
また、端子６１は、図１３及び１４に示されるような形状を備える。つまり、テール部６３が基部６２の後方下端から図面上においての下方（基板に対して平行方向）へ向けて延出するように形成される点で、前記第１の実施の形態と相違する。したがって、端子６１がハウジング１１に実装された状態において、前記テール部６３は、ハウジング１１の後面１９ｂの下端から下方に突出し、外部に露出している。なお、前記テール部６３は、基部６２の後方下端から下方に向けて細長く延出する形状を備えているので、後面６３ｂが下面６３ａと比較して長くなっている。また、前記後面６３ｂは、ハウジング１１の後面１９ｂよりも後方に位置する。
【００６８】
そして、本実施の形態においては、ハウジング１１の後面１９ｂが下を向いて基板９１の表面と対向するようにして実装されるので、テール部６３の後面６３ｂが基板９１の表面の接続パッドに対向し、該接続パッドにはんだ付される。これにより、テール部６３は、はんだ付によって基板９１の表面の接続パッドに確実に接続される。
【００６９】
なお、テール部６３以外の点についての端子６１の構成は、前記第１の実施の形態における端子６１と同様であるので、その説明を省略する。さらに、基板用コネクタ１におけるその他の点の構成についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７０】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの第１の分解図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの第２の分解図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの四面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における端子の斜視図であり、（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における端子の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における端子が端子保持凹部内に収容された状態を示す断面図であり、図５（ｂ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における端子の斜視図であり、（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における端子の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの第１の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの第２の斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における端子の斜視図であり、（ａ）及び（ｂ）は相違する方向から観た斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における端子の側面図である。
【図１５】従来の端子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    基板用コネクタ
１１    ハウジング
１２    仕切板部
１３    挿入開口部
１３ａ    端子挿入空間
１３ｂ    上方空間
１３ｃ    側方空間
１３ｄ    ロック挿入部
１４    底板部
１５    側板部
１６    端子保持凹部
１６ａ    上部保持凹部
１６ｂ    下部保持凹部
１７    端子支持部
１７ａ    前端面
１７ｂ    後端面
１８    天板部
１８ａ    被ロック部
１９ａ、１１９ａ    前面
１９ｂ、６３ｂ、１１９ｂ    後面
６１、８５１    端子
６２    基部
６２ａ    前端部
６２ｂ    下端部
６２ｃ    上端部
６２ｄ    後端部
６３、８５４    テール部
６３ａ    下面
６４    上腕部
６４ａ    上側接触部
６５    下腕部
６５ａ    下側接触部
６６    係止突起
６７    残存凸部
６８    上後端部
６９    本体部
７１    溝部
７１ａ、８１３    第１溝部
７１ｂ、８１４    第２溝部
７１ｃ    第３溝部
７１ｄ    第４溝部
７１ｅ    第５溝部
７３    肉厚部
８１    ネイル
９１    基板
１０１    ケーブル用コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１２    嵌合突出部
１１３    相手方端子保持凹部
１１４    突出カバー部
１１５    ロック部
１１５ａ    係合用突起部
１１６    連結部材
１１８    接続用突出部
１６１    相手方端子
１６２    相手方接触部
１６３    芯線接触部
１６４    係止片
１９１    ケーブル
１９２    導電線
８１１    ベース部材
８１２    圧入溝
８５１ａ    接触片
８５１ｂ    端子片
８５１ｃ    溝
８５２    固定片部
８５３    傾斜片部
８５５    圧入突起
【図１】
0004954050.tif 000002
【図２】
0004954050.tif 000003
【図３】
0004954050.tif 000004
【図４】
0004954050.tif 000005
【図５】
0004954050.tif 000006
【図６】
0004954050.tif 000007
【図７】
0004954050.tif 000008
【図８】
0004954050.tif 000009
【図９】
0004954050.tif 000010
【図１０】
0004954050.tif 000011
【図１１】
0004954050.tif 000012
【図１２】
0004954050.tif 000013
【図１３】
0004954050.tif 000014
【図１４】
0004954050.tif 000015
【図１５】
0004954050.tif 000016