(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に把持用の柄を含む型式の杖（１）であって、前記柄（２）は、その側壁（２ａ）から現れて、使用者の親指（５）のみと協働でき、前記親指（５）により応力を軸方向に伝達するための補足手段を構成するようになっており、つっかい部材のようになって、柄部（２）の側壁（２ａ）の中間区域（Ａ）から突出して延在し、及びその上表面が丸みを帯びた瓦の形状をしており、その丸みを帯びた曲面が、スキ−滑走を行っている間に手を柄部（２）に対して握り締めるとき、親指の湾曲に合致するよう上方（５）へ向けられるような支承部（４）を含み、並びに柄（２）の下端部は筒状となっていることを特徴とするストック。
【請求項２】
前記支承部（４）が、該使用者がストック１を握るときに使用者の方へ向けられる方向に向けて或る角度で傾斜していることを特徴とする、請求項１によるストック。
【請求項３】
親指（５）の支承部（４）が現れる区域（Ａ）にほぼ相対する前記柄部（２）の側壁（２ａ）の区域（Ｂ）が、親指（５）が前記支承部（４）と接触して前記柄部（２）の周りで手を握り締める位置にあるとき、使用者の手のひらに人間工学的に収容されるように成した形状と寸法の凸部（６）を有することを特徴とする、請求項１または２によるストック。
【請求項４】
前記柄部（２）が、右手あるいは左手に適合する形状を有し、前記支承部（４）は使用者に対して左側に位置し、また凸部（６）は右側に位置し、また左手用の柄部のためには逆の位置を取ることを特徴とする、請求項３によるストック。
【請求項５】
手袋（３）と一体の手革（７）を備えた連結用補足手段（８）の１を含む柄部（２）に関して、前記連結用補足手段（８）が前記側壁（Ａ，Ｂ）にほぼ垂直な区域（Ｃ）内に設けられ、前記側壁（Ａ、Ｂ）内には親指（５）の支承部（４）と前記柄部（２）の凸部（６）、すなわち使用者が杖（１）を握り締めるとき腕の方へ向けられる区域（Ｃ）、が作り出されることを特徴とする、請求項４によるストック。
【請求項６】
前記柄部（２）の連結用補足手段（８）が、親指（５）の支承部（４）の面（Ｐ）から一段高く上がっていることを特徴とする、請求項５によるストック。
【請求項７】
手革（７）の連結用補足手段（９）を有する前記柄部（２）の連結用補足手段（８）が該柄部（２）のくり抜き部内に形成される収納部（１１）内に配設される固定部材（１０）から成り、前記収納部内には、前記固定部材（１０）と固定的に協働するための前記補足手段（９）を担持する手革（７）の自由端（１２）が導入できることを特徴とする、請求項５または６によるストック。
【請求項８】
前記固定部材（１０）が、対応する収納部（１３）内で垂直方向に並進運動を生じさせることができるスライダ−から成り、前記スライダ−は前記柄部（２）の上部分内に設けられ、かつ前記収納部（１１）に連通する自由端は、前記手革（７）の連結用補足手段を構成する該手革の自由端（１２）の対応する孔（９）に嵌入できる先端部（１０ａ）を形成し、これに対して、前記スライダ−（１０）の同じく自由な他端部（１０ｂ）は、前記柄部（２）の上部分とは反対の方向に向けられて、前記手革（７）の固定方向あるいは解放方向に前記スライダ−（１０）の把持用グリップ部を構成することを特徴とする、請求項７によるストック。
【請求項９】
前記連結用補足手段（８）と前記面（Ｐ）間の嵩上げ高さ（Ｄ）が約２０ｍｍであることを特徴とする、請求項６によるストック。
【請求項１０】
前記支承部（４）が、前記柄部（２）の側壁（２ａ）にほぼ垂直な軸（Ａ）に沿って実質的に枢動可能に取り付けられること；および前記軸（Ａ）が前記柄部（２）の上部分（５０）内に位置することを特徴とする、請求項１によるストック。
【請求項１１】
前記柄部（２）が、その側壁（２ａ）上に、前記支承部（４）を枢動可能に維持する軸（Ａ）に沿って、少なくとも１の枢動取り付け手段（５２）を含むことを特徴とする、請求項１０によるストック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、杖、とりわけ上端に把持用の柄を含む型式のスキ−・ストック（スキ−杖）に関する。
【０００２】
スキ−・ストックの場合、この柄部は、一般に「手革」と呼ばれる閉ル−プ式の帯状部材を備えており、この手革は上記の柄部と一体で、かつスキ−ヤ−はこの帯状部材内に自分の手を通して、柄部を握りしめた自分の手を思いがけず緩めるとき、杖を紛失しないようにする。この手革はまた、とりわけストックに寄り掛かっているとき（例えば、アルペンスキ−において方向転換をするにあたって、あるいはストライド、すなわち距離スキ−（クロスカントリ−・スキ−）においてスケ−ティング動作を行うにあたって、あるいはインライン・スケ−ティングを行うにあたって、さらに運動歩行を実施するにあたって）、応力の良好な伝達を可能にするという役目を有する。
【０００３】
したがって、実際に効果的であるためには、手革は柄部を部分的に取り囲むようにして通過させなければならず、柄部に繋げられる２本の端部線条は手のひらを通過することになる。
【０００４】
さて、大部分のスキ−ヤ−、とりわけ初心者は手革の位置決めが悪く、そのため、手革の応力伝達効率および効果を全く無効にしてしまう。さらに、ストックに対する推進力の質を改善するために、とりわけクロスカントリ−・スキ−の実施に用いられるストックは、伝統的に柄部の後面に接続される手革を備えている。この配置構成によれば、使用者の手は手革の内側で、親指の筋肉上でこの親指の第一指骨の箇所に支承される。さて、筋肉上に実現されるこのような支承は効果がほとんど無く、かつこの筋肉に痛みを生じることが明らかである。
【０００５】
このような訳で、スキ−ヤ−の手に通される手袋などに手革を組み込むことや、一方では上記柄部上に、また他方では手袋に組み込まれた手革上に、配設された補完的手段から成る、取外し可能な連結システムによって柄部に接続できるようにすることが既に提案されてきた。
【０００６】
このような装置は、本出願人の出願になる特許出願第2,634,388 号において考案され、かつ記載されている。この発明によれば、ストックの柄部に連結部材を備えた手袋あるいは適宜なカバ−（外皮）に通すだけで使用者の手と上記ストックとの間に適宜な連結、つまり応力の伝達を伴う連結を可能にする。
【０００７】
したがって、このような改良は応力の伝達を著しく改善可能にする。
【０００８】
この応力伝達の問題は、手革を備えていないスキ−・ストック等にも存在する。
【０００９】
それゆえ、本発明は、既存の柄部をさらに改善し、かつスキ−ヤ−の手と杖の柄部、とりわけスキ−・ストック（手革を備えている杖であるか否か、また手革が杖あるいは手袋に組み込まれているかに関わらず）との間で応力の最適な伝達を可能にする改良を提案することを目的とする。
【００１０】
この目的のために、本発明は、上端部に、閉ル−プ型の帯状部材（すなわち手革）を備えているか、あるいは備えていない把持用の柄部を含む型式の杖（ストック）に関し、この手革は、あるいは前記柄部と一体であるか、あるいは使用者の手に通され、かつ取り外し可能な連結システムを介して該柄部に接続される手袋等に組み込まれ、一方では前記柄部上に配設され、また他方では手袋に組み付けられる手革上に配設される補完的な固定手段から成り、その特徴とするところは、上記柄部がその側壁から突出して現れ、かつ使用者の親指と支承関係で協働でき、前記親指により応力を軸方向に伝達する補助手段を構成するようにしたことである。このような構成により、親指によって加えられる押圧力を用いることにより圧力が杖（ストック）に掛かるとき、伝達される押圧力を顕著に増加させることができる。実際、この支承部は親指の第二指骨の箇所に局在するので、支承圧力を最適にする。
【００１１】
第一の実施態様において、この支承部は杖（ストック）の柄部に固定されている。
【００１２】
第二の実施態様において、この支承部は、杖に対して推進力が加わっている間、手の動きに最も良く追従するよう該柄部に対してほぼ回動可能である。
【００１３】
本発明はまた、以下の記載を読むことにより明らかとなるであろう特徴、および個々の可能な技術、またはこれら全ての技術を考慮して明らかとなるであろう特徴に関するものである。
【００１４】
非限定的な例として与えられる以下の記載は、添付の図面を参照してこれを読むことにより、本発明がどのようにして実現できるかをより良く理解させるものとなろう。
【００１５】
図１は、本発明を杖に応用した場合の例（この場合には、使用者の手によって握り締められ、この手に手袋３が優先的に通された、本発明の目的である柄部２を含むスキ−・ストック１）を示す。
【００１６】
一般的な手法で、上記の柄部２は、基本的に、周囲壁２ａを含む筒状を呈する。柄部２は、その側壁２ａから側方に現れ、かつ、使用者の親指５により応力を軸方向に伝達するための補足的な手段を構成するよう、該親指５と支承関係で協働できる支承点４を含み、ストック１の柄部２を手が握り締めるとき、この親指の自然な位置を占める。本明細書では、この支承点（すなわち、支承部）とは、必ずしも親指を支承する役目をする厳密な区域を意味するものではない。
【００１７】
より詳しく述べると、親指５の支承点４は、支え部材のように柄部２の側壁２ａの中間区域から、該柄部２の長手方向軸Ｘ−Ｘ’にほぼ垂直に突出して延在する。
【００１８】
親指５のこの支承点４は、ほぼその上部分で丸みを帯びた瓦に形状が一致しており、その曲面部は、スポ−ツをするにあたって使用者の手が柄部２を握るとき、親指５の形状に合致するよう上方へ向けられる。
【００１９】
諸図で明確に示すように、この支承点４はまた、柄部２の長手方向軸Ｘ−Ｘ’に対して後方へ角度的に傾斜し、手を握り締めるとき、親指５の箇所でこの柄部のエルゴノミ−を完成するようにする。
【００２０】
本発明のもう一つの特徴によれば、親指５の支承部４が現れる、柄部２の側壁２ａの区域Ａに相対する区域Ｂは、親指５がその支承点４と接触状態にあって、該柄部２の周りで手を握り締める位置を取るとき、使用者の手のひら内に人間工学的に収容されるように成る形状と寸法の凸部６を有する。
【００２１】
該柄部２は、スキ−ヤ−の右手あるいは左手に割り当てられるように人間工学的な形状をしており、この支承点４は、右手について言えば、スキ−ヤ−から見て左側に位置し、また凸部６は右側に位置する。
【００２２】
逆に、左側の柄部について言えば、支承点４は、やはりスキ−ヤ−から見て、右側に位置し、また凸部６は左側に位置する。
【００２３】
場合によっては、図示のストックは右手用の柄部を示すこともある。
【００２４】
図示のスキ−実施をするための本発明の特定の応用によれば、手革７はスキ−ヤ−の手を通すための手袋３に組み込まれ、かつ、一方では、上記柄部２上に配設され、また他方では、手袋３に組み込まれた手革７上に配設された補足的な手段８、９から成る取り外し可能な連結システムにより該柄部２に接続されている。
【００２５】
この場合、柄部２上に位置するこれら補足的手段８の一方は、区域ＡおよびＢにほぼ垂直な方向に沿って伸びる区域Ｃ内に設けられ、これらの区域ＡおよびＢ内には、親指５の支承点４と柄部２の凸部６（すなわち、使用者がストック１を握るとき、該使用者の方へ向けられる区域Ｃ）が作り出される。
【００２６】
参考までに、手袋に組み込まれたこの型式の手革は、本出願人が提出したフランス特許出願第2,634,388 号に記載されていることを銘記されたい。
【００２７】
更に詳しく述べると、この柄部２の連結用補足手段８は、スキ−・ストック／柄部に対して手がほぼ相互回動区域の箇所にあるよう、親指５の支承点４により画定された支承面Ｐよりも一段高くなっているので、手と柄部とが相互に回動するとき、これら両者（手とストック／柄部）が互に滑動することにより「まめ」等が手にできる現象を回避し、かつ応力の最適な伝達を可能にするようになる。
【００２８】
実験が証明するところによると、支承点４の大きな支承面Ｐと柄部２の連結用補足手段８の軸８ａとの間の距離Ｄが約２０ｍｍであると、使用者が異なるごとに最適の距離を成すとともに、実際、これら両要素間に（すなわち、手革７と連結手段８と親指の支承点４との間に）、予め調節した位置をスキ−ヤ−に提供する。
【００２９】
好ましい一実施態様によれば、手革７の連結手段９と協働するための手段を有する柄部２の連結用補足手段８は、該柄部２内の中空部に設置されるほぼ水平な収容部１１内を移動することができる不動固定部材１０から成り、この収納部には上記不動固定部材１０と固定的に協働するための補足手段９を担持する該手革７の自由端１２を導入することができる。
【００３０】
上記の不動固定部材１０は、柄部２の上部分内に設けられる、ほぼ垂直な軸の、対応する収納部１３内で垂直方向の並進運動を引き起こすことができるスライダ−から成り、また、その端部は該収容部１１に連通する。スライダ−１０の一端は、手革７の連結用補足手段を構成する該手革７の自由端１２の対応する孔９に嵌入することができる先端部１０ａを形成する。これに対し、該スライダ−１０の他端１０ｂは、柄部２の上部分の方へ反対方向に向けられて、該手革７の不動固定方向あるいは解放方向に上記スライダ−１０の把持を行うグリップ部と成る。
【００３１】
実際、該収納部１１は柄部２の内側を横断方向に延在し、かつ、該手革７を不動固定するため該収納部内に導入すべき手革の端部１２にほぼ等しい寸法と形状を有する。
【００３２】
スライダ−１０はまた、その上端１０ｂの部分に近接して、把持用の柔軟な部材１４を挿入するための孔１０ｃを備え、この孔は、スキ−滑走を実施する際に、剛直で危険な突出物とならないよう、紐またはベルトで形成される。そのとき、スライダ−１０は手革７の鎖錠位置で完全に引っ込むことができる。
【００３３】
スライダ−１０はまた、長方形の開口１０ｄを含み、その上端と下端は、該柄部を横切る固定小棒部材１５に対して、滑動方向あるいはその他の方向にストッパ−を構成する。
【００３４】
図４ないし図１０はストック１上に取り付けられた把持用の柄部２を表す。このストックは、より特定的に、クロスカントリ−・スキ−や、インライン・スケ−ティングや、アイス・スケ−ティングや、運動歩行を実施するために用いられるものであり、またより一般的には、使用者が自分の手を柄部２に対してしっかりと握り締めるときに、また同じく、柄部２をしっかりと握り締めないときに、自分の体をストックにもたせ掛けるようなあらゆるスポ−ツを実施するために用いられるものである。この後者の状態は、上記ストック１が使用者の後方に位置するとき、該ストック１に寄り掛かる最終段階に対応する。このような結果を得るには、該支承点４を柄部２に対してほぼ枢動可能に取り付ける。
【００３５】
図４において、支承点４は釣合い梁１００と一体で、かつこの釣合い梁１００の下端１００ａに位置決めされている。この釣合い梁１００は、その上端１００ｂの箇所で、柄部２の側面２ａに固定されている。更に、該柄部２は枢動式の連結手段５２を含み、この連結手段は、柄部２の側方部分２ａに対してほぼ垂直な軸Ａを中心として、釣合い梁１００を柄部２に対し枢動可能に保持する。したがって、この釣合い梁１００は柄部２の後方へ向けて枢動し、該柄部２の側壁２ａに沿ってその位置から遠ざかる。該支承点４が、ストック１に対して推進力が加わっている間中、常時、手の親指と支承関係にあるようにするためには、軸Ａを柄部２の上部分５０、すなわち支承点４の上方に位置させる。そのとき、釣合い梁１００は、ほぼ、該柄部２の側壁２に沿った位置にある。生理学的な実験および支承の快適性に関する実験から、該支承点４と釣合い梁１００に沿う軸Ａ間の最適な距離は約２０mmであることが明らかとなった。
【００３６】
この釣合い梁１００が柄部２に対して突起物と成らないようにするために、該柄部２は、その側面２ａの箇所に、該釣合い梁１００が柄部の側面２ａに沿って位置するとき、該釣合い梁の補完的な窪み１０１を有する。この窪み１０１の深さは該釣合い梁１００の厚さにほぼ等しく、それにより、使用者の手が柄部２を握り締めるとき、該柄部の側面２ａにほぼ連続する面が得られるようになる。
【００３７】
該釣合い梁１００と支承点４とは熱可塑性材料、とりわけＡＢＳ系材料あるいはポリエチレンをこの釣合い梁の箇所で約１ないし３ｍｍの厚さに加工して作ればよい。さらに、枢動式の連結手段５２は、柄部２の側面２ａ内にほぼ垂直に取り付けられる螺子で構成するのが有利である。
【００３８】
もちろん、この柄部２は、従来からある手革（図示せず）あるいはまた、上述したような手袋に組み込まれた手革を備えていてもよい。この場合、柄部２に手革を連結するには、軸Ａによって画定される高さ箇所まで高くあげて配置させるのが有利である。
【００３９】
図５ないし図１０は本発明の第二実施態様の各種変形例を示す。これらの変形例において、支承点４は柄部２が備える手革５１によって実現される。したがって、得られる支承点４は柔軟なタイプのものであり、それゆえ上述した剛直な支承部に比べて作用性が良くない。しかしながら、これらの変形例は実施に当たって余りコストが掛からず、また支承点４と回転軸Ａ間の距離を変化させ得ることによって、個々の使用者の手の特定の形態に適合させ得るという利点を有する。
【００４０】
図５は、第一の変形例による柄部２の側面図を示す。この変形例において、手革５１は軸Ａを中心として柄部２に対し枢動可能に取り付けられ、この軸Ａは柄部２の側壁２ａに対してほぼ垂直な方向に向けられている。手革５１その両端部１０５、１０６に柄部２の連結手段５２と協働できるリベット等の接触区域１０７を含む。この手革５１は、一方では、内側部分６５を形成するために端部１０５から延在し、また他方では、外側部分６６を形成するために端部１０６から延在する。これら２の部分６５、６６は、該手革５１のほぼ頂部に位置し、該柄部２の頂部１０７と軸Ａとの間にほぼ配置され、かつ該柄部２の後方に配置される上部区域６４を介して接続される。該内側部分６５は、側壁２ａ上に位置するル−プを構成し、かつ、その最も低い部分に、親指の下を通過することによって該親指と協働する支承点４を含む。同じく、外側部分６６は、外側壁２ｂ上に位置し、かつ、その低部分に、手のひらの一部分の下方を通過することによって、該手のひらの一部分と協働するための支持部１０４を含む。
【００４１】
図６ａおよび図６ｂは、図５について先に述べたような、右手Ｍを手革５１内に挿入した柄部２の内側を詳細に示す。図６ａにおけるように、柄部２に対して手Ｍが握り締められている状態は、杖（ストック）に対して推進力が掛かる初期の段階を示す。図６ｂは、ストック１に対して推進力が加わる終りの段階を示し、この場合、手Ｍは柄部２に対して握り締められていないが、依然として手革５１の一側面によりストック１に支承されている状態にある。手Ｍ（すなわち親指５）によって覆い隠されている手革５１の諸部分は破線により表される。
【００４２】
図６ａにおいて、柄部２は、支承点４を構成するよう親指５１と協働する手革５１を含む。軸Ａを中心として柄部２上に枢動可能に取り付けられるこの手革５１は、端部１０５からほぼ支承点４まで、柄部２の側壁２ａに沿って下方へ延びる内側分岐部７０を含む。したがって、該支承点４は、手革５１が親指５を部分的に取り囲む場所で、親指の第二指骨７１および／または第二指骨７１に第一指骨７２を連結する関節７３の箇所に局在する。手Ｍをストック１に対して支承させるには、支持部１０４の箇所で、手Ｍの掌の一部分５’の下を通過する手革５１の外側部分６６を介して行う。
【００４３】
該手革５１とその内側分岐部７０は、該内側分岐部７０が該ストック１の軸に対して剰余角α0を有していても、ストック１の柄部２とほぼ一線整列した状態にある。実験の示すところによると、この剰余角α0は、手Ｍが柄部２に対して握り締められているとき、通常０°ないし１０°の値を取る。
【００４４】
図６ｂにおいて、手Ｍは、ほぼストック１の軸Ｂに沿った位置にある。手革５１は柄部２に対して枢動可能に取り付けられているので、この手革５１は、手と緊密に接触したままで、この手Ｍの動きに追随する。このような結果を得るには、手Ｍの掌の一部分５’を取り囲む手革５１の外側部分６６が柔軟性を有すると良い。例えば、この手革５１が約３０°ないし５０°の値の角度αに亙って枢動し、かつ、この手革５１が外側部分６６の箇所で変形して、内側分岐部７０に対し、約４０°ないし６０°の値の角度βで中心をずれるようにする。この配置構成を積極的に採り入れることにより、手Ｍの掌の変形に追従するほぼ第二指骨７１の箇所で親指５を取り囲む内側部分６５の領域に支承点４を得ることが可能となる。この手革５１は帯状部材で作るのが良い。もちろん、手革５１を熱可塑性の硬質材料あるいは半硬質材料で作ってもよく、この場合、該手革の回動は軸Ａのみとなる。
【００４５】
図６ｂは、ストック１に対する手Ｍの位置それ自体に関する本発明のもう一つの利点を示す。確かに、手Ｍは、公知となっている既存の手革類と異なり、ストック１より非常に高い位置にあり、これによって推進力を加える段階でストック１の基部に対して使用者が獲得する前方への移動を増加させることが可能となる。
【００４６】
図７は、上述した手革５１の改良型を表す。把持用の柄部２（本図では上面図で示す）は、紐部材６８を介して、手革５１の上部区域６４と協働するための連結手段６７を含む。この連結手段６７は、とりわけ柄部２の上部分内で、かつ、その後面２Ｃ内に位置する垂直スリットであるが、これは限定的なものではない。特に、この連結手段６７は、ストックの柄部上に設ける従来型の手革の公知となっている連結部材に対応する。同様に、一端６８ａで連結手段６７に固定される紐部材６８は、手革５１の上部区域６４で該紐部材の他端６８ｂに接続される。紐部材６８を手革５１に固定するには、縫い取りによって行うか、あるいはまた、自己密着式固定のように、取外しと再設置ができるようにして行ってもよく、これにより手革５１の上方と柄部２との間に距離の調節が可能となる。紐部材６８は弾力性を有するのが良く、とりわけ、使用者がストック１で推進運動を行っている間に、手Ｍの変形に適合するよう弾力性を有する帯状部材で製作するのが有利であるが、これも限定的なものではない。
【００４７】
図８は、先に述べた手革５１の構造の別の一変形例による構造を表し、ここでは、使用者の左手と協働するものとして図示されている。手革５１は、その諸部分６５、６６の少なくとも一方を上部区域６４に接続する連結部材７５を含む。ここに示されている好ましい実施態様において、該連結部材７５は、その両端部７５ａの一方の箇所で、内側部分６５および外側部分６６のそれぞれに、縫い取り１５２、１５３のような適宜な手段により固定される。連結部材７５は上記２の部分６５、６６の隣接する稜部間に、また可能な限りストックの柄部２により近づけて、配置するのが良かろう。連結部材７５の他端７５ｂは、取外しと再配置が可能な固定手段１５０（とりわけ、自己密着式の固定手段）を含み、この固定手段は手革５１の上部区域６４と協働する。連結部材７５の端部７５ｂは、手革５１の上部区域６４上に固定されたトンネル１５１内を通過できるようにするのが有利であり、このようなトンネル１５１には該固定手段１５０の補完的な連結手段が含まれる。したがって、該端部７５ｂは、図８で不連続的に表される矢印により図示した軌道に沿ってトンネル１５１内に固定保持される。
【００４８】
図７および図８に示す手革５１の変形実施態様により、柄部２の上部分５０に近い位置で該手革５１の上部区域６４を保持することが可能となる。これらの変形態様は、使用者の手Ｍにおける最適位置を手革５１に保証し、とりわけ、内側部分６５が第二指骨７１および／または関節７３の箇所で、親指５を十分に取り囲むようにする。実際、連結部材７５あるいは紐部材６８が無いと、種々異なる推進力付与段階において、手革５１は手Ｍの箇所で該柄部２から離れてずるずると後方へ滑っていく恐れがある。
【００４９】
図９は、使用者の左手と協働する柄部２に連接した手革５１を示す。この手革５１は把持用の柄部２に対してほぼ枢動可能に取り付けられている。しかしながら、この枢動は、先に述べた諸実施態様におけるように、枢動可能な固定手段によって実現されない。このような結果を得るには、該柄部２は、その上面６０に、該手革５１の少なくとも１の取付け区域６２と協働する取付け手段６１を備えている。さらに、この手革５１は、取付け区域６２の近傍に位置する少なくとも１の柔軟な部材６３を含み、これにより該手革５１の枢動を確実にすることができる。取付け手段６１は螺子等の手段で実現することができ、また取付け区域６２は、内側部分６５と外側部分６６によって柄部２の両側に拡がるように対称的としてもよい。手革５１は、柄部２の上部区域５０内に、またその後面２ｃ上に配置される補完的な連結手段６１’により柄部２に固定されるのが有利である。
【００５０】
図９に示す好ましい実施態様において、手革５１は、手の形態（とりわけ、使用者の手の大きさと周囲長）に適合するよう、調節手段を備えている。この調節手段は手革５１の内側部分６５と外側部分６６の長さを同時に調節するよう、該上部区域６４の近傍に配置するのが有利であろう。この手革５１の外側部分６６は、方向転換部材１５５を通過したのち外側部分６６へと戻っていく、脚部１５６を介して伸び出ている。該脚部１５６は、取外し可能な固定手段（とりわけ、自己密着式のもの）により外側部分６６に固定される。もちろん、公知となっている他の諸々の調節システムも本発明の目的に適っており、また本発明の改良も本発明の種々の実施態様および変形態様の全てに応用される。
【００５１】
図１０は、使用者の右手と協働するための柄部２に連接した手革５１を表す。この手革５１の枢動は、同じく該手革５１の変形より得られる。この結果を得るためには、該柄部２は、その前面２ｄ上と高部分５０内に、該手革５１の少なくとも１の取付け区域５６と協働する連結手段５４を含む。さらに、手革５１は、上記取付け区域５６の近傍に位置し、かつ該手革５１の枢動を確実にすることができる少なくとも１の柔軟な部材５５を含む。この柔軟な部材５５は、該手革５１がベルト等の柔軟な部材でできている場合には、その手革５１自体で構成するのが有利である。同様に、該手革５１の取付けは、柄部２の後面２ｃ上で、かつその高部分５０に位置する補完的な取付け手段５４’によって完結させてもよい。
【００５２】
本発明はまた、そのような把持用の柄部に関するものでもある。
【００５３】
もちろん、本発明は、以上に、ただ参考として提示した諸実施態様に限定されるものではなく、類似または同等の諸実施態様の全てを包括する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  右手用の柄部を備えたスキ−・ストックの端部を示す、本発明の第一実施態様による斜視図である。
【図２】  図１の矢印Ｆの方向から見た柄部の概略側面図である。
【図３】  図１による柄部の概略図である。
【図４】  本発明の第二実施態様によるストックの柄部を示す概略後方斜視図である。
【図５】  本発明の第二実施態様の第一変形例によるストックの柄部を示す概略正面図である。
【図６ａ】  ストックに衝撃が加わる際に、図５の柄部が取る１の状態を示す概略側面図である。
【図６ｂ】  ストックに衝撃が加わる際に、図５の柄部が取る別の状態を示す概略側面図である。
【図７】  図５によるストックの柄部の構造の一変形例を示す概略上面図である。
【図８】  図５に示す型式のストックの柄部の構造の第二変形例を示す概略後方斜視図である。
【図９】  本発明の第二実施態様の第二変形例によるストックの柄部を示す概略側面図である。
【図１０】  本発明の第二実施態様の第三変形例によるストックの柄部を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１        杖（ストック）
２        把持用の柄部
２ａ      （柄部の）側壁
３        手袋
４        支承点
５        親指
５’      （手の）一部分
６        凸部
７、５１  手革
８        （柄部の連結用）補助的手段
９        （手革の）補助的手段
１０        固定部材
１０ａ      先端部
１０ｂ      他端部
１１        収納部
１２        （手革の）自由端
１３        （固定部材に対応する）収納部
５０        （柄部の）上部分
５２、５４  （柄部の）取り付け手段
５３        （柄部の）前面
５５、６３  柔軟な部材
５６、６２  （手革の）取り付け区域
６０        （柄部の）上面
６１        （６２と協働する）取り付け手段
６４        上部区域
６５        内側部分
６６        外側部分
６７        （６４と協働する）取り付け手段
６８        紐部材
７０        内側分岐部
７１        （親指の）第二指骨
７２        （親指の）第一指骨
７３        関節
７５        連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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