(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾内に係留されたタンカーの油タンクと陸上の油貯留設備との間で油を荷役する際に、該タンカーの油給排口とこの油給排口に接続されるタンカー係留設備とを取り囲むためのオイルフェンス装置において、
前記タンカーの舷側に沿って油給排口を挟んで所定距離を離間し、海底より海面上に突出して立設された一対のガイド支柱と、
該ガイド支柱間に配置され前記係留設備を挟んで前記タンカーと反対側の海面下方を取り囲み且つ上下動可能であるメイン浮沈式オイルフェンスと、
前記各ガイド支柱から前記タンカーの舷側に向けて延設され且つ上下動可能である一対の端部浮沈式オイルフェンスと、
前記各端部浮沈式オイルフェンスの先端にコネクターを介して装着され弾力性および可撓性を有する筒状の船体シール装置とを備え、
前記船体シール装置は、前記コネクターとの重量バランスを図る円柱状スポンジ体又は円柱状空洞部を、平面視において中心にして挟むように、前記端部浮沈式オイルフェンスの深さに対応する幅をもつ帯状弾性板材により中空状に取り囲む一対の船体シール部を相互に接合し、略Ｕ字形に形成した構造からなることを特徴とするオイルフェンス装置。
【請求項２】
前記各端部浮沈式オイルフェンスの基端と前記メイン浮沈式オイルフェンスの両端とを、前記ガイド支柱に対し浮沈自在に遊嵌されたリング状浮沈ブイにそれぞれコネクターを介して連結するとともに、前記リング状浮沈ブイに対する端部浮沈式オイルフェンスの基端とメイン浮沈式オイルフェンスの端とを外海側交差角が内海側交差角に比べて狭くなるように連結し、前記メイン浮沈式オイルフェンスの端部付近を前記端部浮沈式オイルフェンスの先端部が船体の舷側に密着する方向に付勢した請求項１記載のオイルフェンス装置。
【請求項３】
前記各端部浮沈式オイルフェンスの一端と前記メイン浮沈式オイルフェンスの一端との少なくとも一方を、前記ガイド支柱に対し浮沈自在に遊嵌されたリング状浮沈ブイにそれぞれ一定の厚みを有するゴム板などの弾性体からなるフレキシブルアダプターを備えたフレキシブルコネクターを介して連結する請求項１または２に記載のオイルフェンス装置。
【請求項４】
各端部浮沈式オイルフェンスの先端に装着された前記船体シール装置を、前記タンカーの船壁に密着させる箇所を挟んで所定の距離をあけて位置するケーソンやドルフィンやアンカーなどの支持部に一端を結束した２本のロープによりそれぞれ結束して前記船体シール装置の移動範囲を規制する請求項１〜３のいずれか１つに記載のオイルフェンス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主としてタンカーが港湾内の係留設備に係留された状態で、陸上の油荷役設備とタンカーの油タンクとの間で油を荷役する際に、該タンカーの油給排口とこの油給排口に接続される係留設備とを取り囲むためのオイルフェンス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のオイルフェンス装置として、特開平８−３９７４号公報に記載の装置がある。この装置は、タンカーＴの油送出口の両側に位置するように所定距離離間してタンカー係留位置の近傍の海底から海面上まで一対のガイド杭７１を立設し、これらのガイド杭７１に自身の浮力調整によりガイド杭７１に沿って海底から海面まで浮き沈みする浮沈ブイ７２をそれぞれ配設し、これら浮沈ブイ７２に浮沈式オイルフェンス７３の長さ方向の両端部を連結して油荷役装置の下方の海面を取り囲み、前記一対の浮沈ブイ７２に短尺の着脱式オイルフェンス７４を着脱自在に連結し、それらの着脱式オイルフェンス７４の開放端部にはタンカＴーの舷側（側面）に接続可能なマグネット接続部７５を設けて、タンカーＴの油送出口の下方の海面を一対の着脱式オイルフェンス７４で囲むようにした構造からなる。図１１に、この構造のオイルフェンス装置を示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載のオイルフェンス装置には、次のような不都合な面がある。
【０００４】
▲１▼  タンカーＴ内に貯留した油が送出されるに従ってタンカーＴの吃水が下がり、これに伴って、図１１（ｂ）に示すように着脱式オイルフェンス７４の開放端部７５側が海面の上方に上昇し、海面とオイルフェンス７４との間に隙間が生じ、そこから油が流出するおそれがある。
【０００５】
▲２▼  タンカーＴからの油荷役作業が終了し、タンカーＴが出港したのちに、着脱式オイルフェンス７４を取り外し、浮沈式オイルフェンス７３内のエアを抜いてオイルフェンス７３を海底に沈下させる必要があるので、後片付けの作業に時間がかかる。
【０００６】
▲３▼  浮沈式オイルフェンス７３を沈下させる際に、浮沈７２ブイ内のエアを抜いたときに両者の自重でそれぞれが急下降するので、海底に衝突して破損するおそれがあり、取り扱いに注意を要する。
【０００７】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、特にタンカーからの油荷役作業時にタンカーの吃水の変化があってもオイルフェンスを海面上に保持でき、仮に海面上に油が漏れ出ても油の周囲への拡散を確実に防止でき、また作業の準備および片付けなどが容易な、オイルフェンス装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係るオイルフェンス装置は、港湾内に係留されたタンカーの油タンクと陸上の油貯留設備との間で油を荷役する際に、該タンカーの油給排口とこの油給排口に接続されるタンカー係留設備とを取り囲むためのオイルフェンス装置において、前記タンカーの舷側に沿って油給排口を挟んで所定距離を離間し、海底より海面上に突出して立設された一対のガイド支柱と、該ガイド支柱間に配置され前記係留設備を挟んで前記タンカーと反対側の海面下方を取り囲み且つ上下動可能であるメイン浮沈式オイルフェンスと、前記各ガイド支柱から前記タンカーの舷側に向けて延設され且つ上下動可能である一対の端部浮沈式オイルフェンスと、前記各端部浮沈式オイルフェンスの先端にコネクターを介して装着され弾力性および可撓性を有する筒状の船体シール装置とを備え、前記船体シール装置は、前記コネクターとの重量バランスを図る円柱状スポンジ体又は円柱状空洞部を、平面視において中心にして挟むように、前記端部浮沈式オイルフェンスの深さに対応する幅をもつ帯状弾性板材により中空状に取り囲む一対の船体シール部を相互に接合し、略Ｕ字形に形成した構造からなることを特徴とする。
【０００９】
上記した構成を有する本発明のオイルフェンス装置によれば、端部浮沈式オイルフェンスの先端の船体シール装置をタンカーの舷側に密着させることにより、船体とオイルフェンス先端間のシール性が保たれ、油の漏洩が防止される。しかも船体の舷側と船体シール装置との間は接触状態に保持され固定されていないから、タンカー内の油量が減少して吃水が下がっても（船体が浮上しても）、船体シール装置に対して船体が摺れ上がる。いいかえれば、船体が浮上あるいは沈下（吃水が変化）しても、船体シール装置を含む端部浮沈式オイルフェンスの状態は変化せず海面上で一直線状に保たれ、且つ船体シール装置が船体の舷側に接触した状態に保たれることにより、船体とオイルフェンスによって取り囲まれた領域から油が漏洩することがない。また、船体シール装置は、前記コネクターとの重量バランスを図る円柱状スポンジ体又は円柱状空洞部を、平面視において中心にして挟むように、前記端部浮沈式オイルフェンスの深さに対応する幅をもつ帯状弾性板材により中空状に取り囲む一対の船体シール部を相互に接合し、略Ｕ字形に形成した構造からなるから、オイルフェンス本体と船体シール装置とを接続するためのコネクターが金属製で比重が大きい場合にも、図９（ａ）・（ｂ）に示すようにオイルフェンスが全長にわたり重量バランスが図られるので、端部浮沈式オイルフェンスが海面下に沈下するときに、全長にわたりほぼ均等に沈下する。したがって、端部浮沈式オイルフェンスを浮上させるだけで、オイルフェンスとして使用できる。
【００１０】
なお、船体シール装置が前述した構造ではなく、しかもコネクターが金属製等で比重が重い場合には、図１０に示すようにオイルフェンスのエアチューブ内のエアを抜いたときに、オイルフェンス本体の先端部側が他の部位に比べて沈下し易くなって、下方へ折れ曲がるため、オイルフェンスは長さ方向にわたって均等には沈下しない。そして、このような状態でオイルフェンスが沈下した場合には、エアチューブ内にエアを供給してオイルフェンスを浮上させようとした場合に、オイルフェンスの先端側が折れ曲がったままで真っすぐには復元しないなどのトラブルが生じるおそれがある。
【００１２】
また、船体シール装置は一対の船体シール部が中心の円柱状スポンジ体又は円柱状空洞部と一体となって空気バネ的な作用をし、船体の舷側に対し密着するので、優れたシール性が発揮される。また、船体シール装置が略Ｕ字形に形成されているので、タンカーのサイズ（トン数）や船体形状や接触位置等により船体の舷側に対し接触するオイルフェンスの先端（船体シール装置）の角度が変化しても、船体シール装置の接触面積が十分に確保されるので、シール性が高く保たれる。
【００１３】
請求項２に記載のように、前記各端部浮沈式オイルフェンスの基端と前記メイン浮沈式オイルフェンスの両端とを、前記ガイド支柱に対し浮沈自在に遊嵌されたリング状浮沈ブイにそれぞれコネクターを介して連結するとともに、前記リング状浮沈ブイに対する端部浮沈式オイルフェンスの基端とメイン浮沈式オイルフェンスの端とを外海（オイルフェンスで囲まれた領域外）側交差角αが内海（オイルフェンスで囲まれた領域内）側交差角βに比べて狭くなるように連結し、前記メイン浮沈式オイルフェンスの端部付近を前記端部浮沈式オイルフェンスの先端部が船体の舷側に密着する方向に付勢することが好ましい。
【００１４】
請求項２に記載のオイルフェンス装置によれば、タンカー舷側の油送出口を挟むように配置された両側の端部浮沈式オイルフェンスの先端部（船体シール装置）側が、図９（ｃ）に示すようにタンカーの舷側に対し押し付けられる方向に各端部浮沈式オイルフェンス６にそれぞれモーメントＭが作用し、先端の船体シール装置１０が舷側に確実に密着するから、たとえば波風等によって船体Ｔが揺動しても先端の船体シール装置１０が舷側から離間することがないので、オイルフェンス領域内から油が漏洩しにくい。
【００１５】
請求項３に記載のように、前記各端部浮沈式オイルフェンスの一端と前記メイン浮沈式オイルフェンスの一端との少なくとも一方を、前記ガイド支柱に対し浮沈自在に遊嵌されたリング状浮沈ブイにそれぞれ一定の厚みを有するゴム板などの弾性体からなるフレキシブルアダプターを備えたフレキシブルコネクターを介して連結することが好ましい。
【００１６】
請求項３に記載のオイルフェンス装置によれば、波風等を受けても図１２のようにフレキシブルアダプターが大きく湾曲し（図１２の２点鎖線部分を参照）、コネクターにおけるオイルフェンスのエアチューブに至る空気通路が遮断されことが防止されるので、オイルフェンスのエアチューブに対する給排気が阻害されることがない。また、強風や大きな荒波などを受けた際にフレキシブルアダプターの弾性板が湾曲しオイルフェンス本体が破損するのを防止するヒューズ的な作用もある。
【００１７】
請求項４に記載のように、各端部浮沈式オイルフェンスの先端に装着された前記船体シール装置を、前記タンカーの船壁に密着させる箇所を挟んで所定の距離をあけて位置するケーソンやドルフィンやアンカーなどの支持部に一端を結束した２本のロープによりそれぞれ結束して前記船体シール装置の移動範囲を規制することができる。
【００１８】
請求項４に記載のオイルフェンス装置によれば、オイルフェンス先端の船体シール装置をタンカーの船壁に密着させた使用状態だけでなく、オイルフェンスを海面下に沈下させた状態においても船体シール装置が所定の位置から遠くに流されることが２本のロープによって規制されるから、強風や荒波などを受けても船体シール装置が流されたりせず、また強風や荒波などを受けた後にも沈下させた船体シール装置を簡単に引き上げて使用できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るオイルフェンス装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は係留設備にタンカーが係留され油荷役作業を行っている状態における本発明のオイルフェンス装置の実施例を概略的に示す平面図、図２は端部浮沈式オイルフェンスを示す平面図、図３は図２の端部浮沈式オイルフェンスの側面図、図４はメイン浮沈式オイルフェンスを示す平面図、図５は図４のメイン浮沈式オイルフェンスの側面図である。図６（ａ）は浮沈ブイを示す側面図、図６（ｂ）は浮沈ブイとメイン浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す側面図、図６（ｃ）は浮沈ブイと端部浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す側面図である。図７は浮沈ブイとメイン浮沈式オイルフェンスおよび端部浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す平面図で、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は底面図である。図８は係留設備の給排気管の配置を示す平面図である。
【００２１】
図１に示すように、タンカーＴは係留設備５１に係留され、油荷役作業が行われる。係留設備５１は大型のケーソン５２を中心に小型のケーソン５３〜５５が間隔をあけ、且つ一側壁の位置を揃えて一連に並べられ、各ケーソン５２〜５５間が桟橋５６〜５８で接続されている。また、大型のケーソン５２と陸地（不図示）とが主桟橋５９で接続されているが、この主桟橋５９には空気供給管６０が主桟橋５９に沿って配管されている。なお、図示は省略するが、陸上に設置された油タンクなどの油貯留設備から油給排用配管が主桟橋５９およびケーソン５２に沿ってタンカーＴの油送出口（不図示）に導かれる。また、係留設備５１の両側のケーソン５３・５５からそれぞれ側方に距離をあけて別のケーソン６１・６２が設けられ、ケーソン５３と６１間およびケーソン５５と６２間が長尺の桟橋６３・６４によって接続されている。
【００２２】
係留設備５１の両側のケーソン５３・５５の外側には、一対のガイド支柱１・２が海底から海面上に上端部が突出するように立設されている。各ガイド支柱１・２には、リング状浮沈ブイ３が遊嵌され、浮沈自在に配装されている。浮沈ブイ３は、図７のように円周方向で二分割したドーナツ形鋼管製フロート３ａを突き合わせて、結合した構造からなり、フロート３ａの上下両面に円周方向に間隔をあけて配置された複数のガイドローラ３ｂが、ガイド支柱１・２に当接するように半径方向中心部に一部を突出させて軸着されている。またフロート３ａの下面には緩衝具３ｃが下向きに突設され、さらにフロート３ａの上下両面にバランスウエイト３ｗが取着されている。これらのバランスウエイト３ｗにより、浮沈ブイ３はわずかに浮力が生じる程度に比重が調整される。
【００２３】
一対の浮沈ブイ３間には、メイン浮沈式オイルフェンス５の両端がコネクター７を介して接続されている。メイン浮沈式オイルフェンス５は、図１のように係留設備５１のタンカーＴと反対側の海面下を取り囲むように多数のアンカー１３付きロープ１４で張設されている。一方、タンカーＴの舷側には、その中央部付近に設けられている油送出口（不図示）を両側から囲むように、一対の浮沈ブイ３から端部浮沈式オイルフェンス６が延設されている。
【００２４】
オイルフェンス５およびオイルフェンス６は、図６に示すようにそれぞれ所定深さの帯状体５ａ・６ａを備え、帯状体５ａ・６ａの深さ方向の中間位置においてエアチューブ（空洞部）５ｂ・６ｂが長さ方向に沿って一体に形成されている。帯状体５ａ・６ａは、たとえばゴム材を含浸させた布材からなり、帯状体５ａ・６ａの下部に長さ方向に沿って多数のウエイト５ｗ・６ｗが間隔をあけて取着されている。
【００２５】
端部浮沈式オイルフェンス６は、基端が浮沈ブイ３にフレキシブルコネクター８を介して接続されているが、浮沈ブイ３に対しオイルフェンス５端部とオイルフェンス６基端とは、図７のように両者の取付角度における外海（オイルフェンスで囲まれた領域外）側角度αが内海（オイルフェンスで囲まれた領域内）側角度βに比べて狭くなるように接続されている。本例では、外海側角度αが中心線に対しそれぞれ２０°ずつ狭くて１４０°になる。一方、オイルフェンス６の先端には、コネクター９を介して船体シール装置１０が接続されている。またオイルフェンス５・６のエアチューブ５ｂ・６ｂの両端又は一端は、図６のように対応するコネクター７・８の給排気路７ａ・８ａに接続されるが、各給排気路７ａ・８ａの下部には給排気エアホースの取付口７ｃ・８ｃが設けられており、各取付口７ｃ・８ｃには給排気管（エアホース：図８）６６の一端が取着される。
【００２６】
船体シール装置１０は、平面視において円柱状の補助浮力体兼用緩衝材１１を中心部に配置し、オイルフェンス６の深さに対応する幅をもつゴム板材１２ａにより中空状に取り囲む一対の船体シール部１２を相互に接合し、略Ｕ字形に形成した構造からなる。なお、補助浮力体兼用緩衝材１１は、本例では円柱状スポンジ体からなるが、たとえば円柱状空洞部であってもよい。補助浮力体兼用緩衝材１１は、コネクター９が通常、金属部分が大部分を占めるために重いことから、コネクター９との重量バランスを図るために設けている。つまり、オイルフェンス６のエアチューブ６ｂ内のエアを抜くと、コネクター９の重量によって図１０（ａ）〜（ｃ）に示すようにオイルフェンス６の先端側が垂れ下がって、折れ曲がる傾向がある。そこで、船体シール装置１０の中心部に補助浮力体兼用緩衝材１１を設けてコネクター９との重量バランスを図ることにより、図９（ａ）・（ｂ）に示すようにオイルフェンス６が一直線状に延びた状態で、全体的にほぼ均等に沈下する。
【００２７】
さらに、図７に示すように、浮沈ブイ３に対するオイルフェンス５とオイルフェンス６との取付角度がα（１４０°）で、オイルフェンス５の端部側をオイルフェンス６の先端の船体シール装置１０がタンカーＴの舷側に密着する方向に、つまり図７（ａ）では矢印Ａの方向にモーメントが作用するように、オイルフェンス５の端部側が矢印Ｂの方向に、たとえばアンカー１３付きロープ１４により引っ張って付勢される。
【００２８】
図１・図８に示すように、空気供給管６０はケーソン５２上に配備されたオイルフェンス操作装置６５に接続されている。オイルフェンス操作装置６５からは一対の給排気管６６がケーソン５３側のガイド支柱１とケーソン５５側のガイド支柱２とに、それぞれ配管され、オイルフェンス６用コネクター８の取付口８ｃとオイルフェンス５用コネクター７の取付口７ｃとに給排気管６６の一端が取り付けられている。
【００２９】
以上のようにして本実施例に係るオイルフェンス装置が構成されるが、本実施例のオイルフェンス装置の使用態様について以下に説明する。
【００３０】
図１において、タンカーＴが港湾内の係留設備５１に係留されるときに、オイルフェンス５・６・６はガイド支柱１・２に沿って浮沈ブイ３・３とともに海底に沈下している。タンカーＴが係留された状態で、オイルフェンス操作装置６５（図８）を操作して、オイルフェンス５のエアチューブ５ｂおよびオイルフェンス６のエアチューブ６ｂに空気を導入する。これにより、オイルフェンス５・６・６は浮沈ブイ３とともにガイド支柱１・２に沿って海面上に浮上する。
【００３１】
オイルフェンス５はあらかじめ多数のアンカー１３付きロープ１４に接続されているから、海面上に浮上したときに定位置に配置されるとともに、漂流が防止される。一方、海面に浮上したオイルフェンス６・６は、図１に示すようにタンカーＴの大きさや船体の形状によって先端の船体シール装置１０の位置を調整する必要があるので、たとえば作業者が作業船等を用いて船体シール装置１０をロープ（不図示）や竿（不図示）などによりタンカーＴの舷側の適所に密着するように移動する。両側の船体シール装置１０が油送出口（不図示）を挟むようにタンカーＴの舷側に接触すれば、あとは上記したとおりオイルフェンス６がモーメントを受けて船体シール装置１０がタンカーＴの舷側に密着する。したがって、この状態で、係留設備５１のタンカーＴと反対側の海面がオイルフェンス５により取り囲まれ、またタンカーＴの油送出口の下方の海面が一対のオイルフェンス６・６により取り囲まれる。そこで、油の荷役作業を開始すれば、仮に油送出口等から油が漏れ出しても周囲に油が拡散するのが、オイルフェンス５・６・６によって防止される。
【００３２】
こうして油荷役作業が終了すれば、あるいは同作業が終了してタンカーＴが出港すれば、オイルフェンス操作装置６５（図８）を操作して、オイルフェンス５のエアチューブ５ｂおよびオイルフェンス６のエアチューブ６ｂ内の空気を排出する。これにより、オイルフェンス５・６・６は浮沈ブイ３とともにガイド支柱１・２に沿って海面下に沈下する。長尺のオイルフェンス５は多数のアンカー１３付きロープ１４に接続され漂流が防止されており、また両側のオイルフェンス６・６は短かく、且つ上記したようにほぼ一直線状に延びた状態のまま沈下するので、上記公報に記載の従来のオイルフェンス装置のようにオイルフェンスを着脱するなどの手間のかかる作業が一切なく、簡単にオイルフェンスの片付け作業が終了する。
【００３３】
なお、船体シール装置１０は上記実施例の構造に限るものではなく、図示は省略するが、例えばゴム板材１２ａにより上下両端を閉塞した円柱状の中空体に形成したり、あるいは円柱状のスポンジ体の外周面にゴム板材１２ａを一体に貼着したりすることにより、全体を補助浮力体兼用緩衝材１１により構成することもでき、これらの場合にも上記の実施例の船体シール装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００３４】
図１２および図１３はオイルフェンス装置の他の実施例を示すもので、本例の場合、浮沈ブイ３とメイン浮沈式オイルフェンス５および端部浮沈式オイルフェンス６との間にそれぞれフレキシブルコネクター８を介して接続しているところが、上記実施例と相違する。フレキシブルコネクター８は、金属製のコネクター本体１７に弾性体としての一定の厚みを有するゴム板からなるフレキシブルアダプター１８の一端が金属製の連結具１９により連結されており、このフレキシブルアダプター１８の他端が浮沈ブイ３の一端に連接された金属製の連結具１９により連結されている。このため、波風等を受けて図１４のように金属製コネクター７とオイルフェンス６との間が屈曲したときには空気通路が遮断されるので、オイルフェンス６のエアチューブ６ｂに対する給排気が不可能になったりオイルフェンス６が破損したりすることがあるが、そのようなおそれがない。
【００３５】
図１５および図１６は端部浮沈式オイルフェンス６の先端に設けた船体シール装置１０／１０’の移動範囲を所定範囲内に規制するための手段を示すもので、タンカーＴの船壁に船体シール装置１０が密着する範囲内において、図１５のようにドルフィン２０とアンカー１３とから、およびドルフィン２２とアンカー１３とから、それぞれ所定長さのロープ１５・１６をそれぞれ延ばし、２本のロープ１５・１６の端部にて船体シール装置１０／１０’を引っ張っている。また、船体シール装置１０／１０’の移動範囲を、海面上においてだけでなく海面下（海中）においても規制できるように、たとえば図１６に示すように一方のロープ１５の一端はドルフィン２０の支柱２１（海面下）に、他方のロープ１６の一端はドルフィン２２（海面上）にそれぞれ結び付け、各ロープ１５・１６の他端を船体シール装置１０に結び付けている。このため、オイルフェンス６を沈下させた状態から引き上げるときには、ドルフィン２２側のロープ１６を使用して簡単に行うことができる。なお、船体シール装置１０（１０’）には中心部に補助浮力体兼用緩衝材１１を設けてコネクター９との重量バランスを図っているので、オイルフェンス６が一直線状に延びた状態で、全体的にほぼ均等に沈下する。しかも、オイルフェンス６が沈下した状態で、図１５の斜線領域内で図１６の斜線領域内に移動範囲が規制されるために、遠くに流されることがない。なお、本例のオイルフェンス装置は上記以外の構成部分については図１のオイルフェンス装置と共通するので、共通する部材には同一の符号を付して図示し説明は省略する。図１６中の符号２３はドルフィン２２の支柱を示す。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明のオイルフェンス装置には、次のような優れた効果がある。
【００３７】
請求項１の発明では、端部浮沈式オイルフェンスの先端の弾力性および可撓性を有する船体シール装置をタンカーの舷側に接触させることにより、船体とオイルフェンス先端間のシール性が保たれ、油の漏洩が防止される。しかもタンカー内の油量が変化して船体の吃水が変化しても、船体シール装置を含む端部浮沈式オイルフェンスの状態は変化せず海面上で一直線状に保たれ、船体とオイルフェンスによって取り囲まれた領域から油が漏洩することがない。
【００３８】
また、船体シール装置は、コネクターとの重量バランスを図る円柱状スポンジ体又は円柱状空洞部を、平面視において中心にして挟むように、前記端部浮沈式オイルフェンスの深さに対応する幅をもつ帯状弾性板材により中空状に取り囲む一対の船体シール部を相互に接合し、略Ｕ字形に形成した構造からなるから、オイルフェンス本体と船体シール装置とを接続するためのコネクターが金属製で比重が大きい場合にも、オイルフェンスが全長にわたり重量バランスが図られ、端部浮沈式オイルフェンスが全長にわたりほぼ均等に沈下するので、オイルフェンス使用後の作業だけでなく、使用開始時の作業も容易である。
【００３９】
また、船体シール装置は空気バネ的な作用をし、船体の舷側に対し密着するので、優れたシール性が発揮され、また、船体シール装置が略Ｕ字形に形成されているので、タンカーのトン数や船体形状等により船体の舷側に対するオイルフェンスの先端の船体シール装置の接触角度が変化しても、船体シール装置の接触面積が十分に確保されるので、シール性が高く保たれる。
【００４０】
請求項２の発明では、タンカー舷側の油送出口の両側に配置される端部浮沈式オイルフェンスの先端の船体シール装置が、タンカーの舷側に対し押し付けられる方向にモーメントが作用し、先端の船体シール装置が舷側に確実に密着するから、波風等によって船体が揺動しても先端の船体シール装置が舷側から離間することがなく、油の漏洩が確実に防止される。
【００４１】
請求項３の発明では、強い波風等を受けてもフレキシブルアダプターが大きく湾曲し、コネクターにおけるオイルフェンスのエアチューブに至る空気通路が遮断されてエアチューブに対する給排気を阻害したりオイルフェンスの本体が破損したりすることが防止される。
【００４２】
請求項４の発明では、オイルフェンス先端の船体シール装置をタンカーの船壁に密着させた使用状態だけでなく、オイルフェンスを海面下に沈下させた状態においても船体シール装置が所定の領域内に留まり遠くに流されることが２本のロープによって規制されるから、強風や荒波などを受けても船体シール装置が流されたりせず、また強風や荒波などを受けた後にも沈下させた船体シール装置を簡単に引き上げて使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】係留設備にタンカーが係留され油荷役作業を行っている状態における本発明のオイルフェンス装置の実施例を概略的に示す平面図である。
【図２】図１の端部浮沈式オイルフェンスを示す平面図である。
【図３】図２の端部浮沈式オイルフェンスの側面図である。
【図４】図１のメイン浮沈式オイルフェンスを示す平面図である。
【図５】図４のメイン浮沈式オイルフェンスの側面図である。
【図６】図６（ａ）は浮沈ブイを示す側面図、図６（ｂ）は浮沈ブイとメイン浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す側面図、図６（ｃ）は浮沈ブイと端部浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例に係るオイルフェンス装置における浮沈ブイとメイン浮沈式オイルフェンスおよび端部浮沈式オイルフェンスとの接続箇所を示す平面図で、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は底面図である。
【図８】本発明の実施例に係るオイルフェンス装置における係留設備の給排気管の配置を示す平面図である。
【図９】図９（ａ）・（ｂ）は本発明の実施例に係るオイルフェンス装置のオイルフェンス６が一直線状に延びた状態で全体的にほぼ均等に沈下する状態を示す側面図、図９（ｃ）は本発明の実施例に係るオイルフェンス装置の先端の船体シール装置が船体の舷側に押し付けられる方向にモーメントが作用する状態を示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は浮力体兼用緩衝材が船体シール装置に備えられておらず、しかもコネクターが金属製等で比重が重い場合に、オイルフェンス６のエアチューブ内のエアを抜いたときに、オイルフェンス６の先端部側が他の部位に比べて沈下し易くなって下方へ折れ曲がる状態を順に示す側面図である。
【図１１】従来のマグネット式接続部を備えたオイルフェンス装置を示すもので、図１１（ａ）はタンカー内の油の荷役作業開始時の状態を示す側面図、図１１（ｂ）は油の荷役作業の途中の状態を示す側面図、図１１（ｃ）は油の荷役作業終了後にオイルフェンス装置を沈下させた状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係るオイルフェンス装置を示す主要部分の平面図である。
【図１３】図１２のオイルフェンス装置を展開して示す側面図である。
【図１４】波風等を受けて金属製コネクターとオイルフェンスとの間が屈曲して空気通路が遮断された状態を示す平面図である。
【図１５】係留設備にタンカーが係留され油荷役作業を行っている状態における船体シール装置の移動範囲を所定範囲内に規制するための手段を施した本発明の他の実施例に係るオイルフェンス装置を概略的に示す平面図である。
【図１６】船体シール装置の移動範囲を所定範囲内に規制するための手段を施した本発明の他の実施例に係るオイルフェンス装置を示す、海面下における側面図である。
【符号の説明】
１・２  ガイド支柱
３  浮沈ブイ
５  メイン浮沈式オイルフェンス
６  端部浮沈式オイルフェンス
７・９  コネクター
８  フレキシブルコネクター
１０  船体シール装置
１１  補助浮力体兼用緩衝材
１２  船体シール部
１７  金属製コネクター本体
１８  フレキシブルアダプター
１９  金属製連結具
２０・２２  ドルフィン
２１・２３  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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