(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示されている状態で前記通信部が情報を受信した場合に、前記送信対象の情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先と、受信した情報の送信元とが一致するか否かを判別し、判別結果に基づいて、前記表示画面の前記受信した情報を表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示された状態で前記通信部が情報を受信したときに、前記記憶部を参照して、受信した情報の送信元の登録名と前記送信対象の情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した情報を前記表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した情報を前記表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う表示制御部と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項３】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記通信部が情報を受信したときに、前記表示部の前記表示画面の表示状態に応じて、受信情報を表示するための表示領域と表示内容とを制御する表示制御部と、
を備え、
前記通信部は電子メールを受信し、
前記表示制御部は、
前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示されている状態で電子メールを受信した場合に、前記電子メール作成画面で作成されている電子メールの送信先と、受信した電子メールの送信元とが一致するか否かを（メールアドレスと登録情報とに基づいて）判別し、判別結果に基づいて、前記表示部の表示画面の受信電子メールを表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項４】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記通信部が情報を受信したときに、前記表示部の前記表示画面の表示状態に応じて、受信情報を表示するための表示領域と表示内容と制御する表示制御部と、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶部と、
を備え、
前記通信部は電子メールの送受信を行い、
前記表示制御部は、
前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示された状態で電子メールを受信したときに、前記記憶部を参照して、受信した電子メールの送信元の登録名と前記電子メール作成画面で作成されている電子メールの送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した電子メールを前記表示部の表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した電子メールを前記表示部の表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記通信部は電子メールの送受信を行い、
前記表示制御部は、
前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示されている状態で前記通信部が電子メールを受信したときに、前記表示部の電子メール作成画面のサイズを判別し、該サイズに基づいて、受信電子メール表示可能サイズを判別し、該可能サイズが所定の閾値未満である場合には前記受信した電子メールを簡略表示し、該可能サイズが所定の閾値以上である場合には前記受信した電子メールを前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記受信した電子メールを詳細表示するときに、前記電子メール作成画面のサイズを縮小し、かかる縮小により空いた画面領域に、前記受信した電子メールを表示するためのウィンドウを表示する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記受信した電子メールを表示するためのウィンドウのサイズを、前記受信した電子メールのデータのサイズに応じて設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
携帯情報端末を構成するコンピュータを、
外部機器からの情報を受信する通信手段、
表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示されている状態で、前記通信手段が情報を受信した場合に、前記情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先と、前記受信した情報の送信元とが一致するか否かを判別し、判別結果に基づいて、前記表示画面の前記受信した情報を表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
携帯情報端末を構成するコンピュータを、
外部機器から情報を受信する通信手段、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶手段、
表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示された状態で前記通信手段が情報を受信したときに、前記記憶手段を参照して、前記受信した情報の送信元の登録名と前記情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した情報を前記表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した情報を前記表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機をはじめとする携帯情報端末装置は、他のユーザと電子メール（以降「メール」と記載）の送受信を行なうことができる。
【０００３】
メールを受信した場合、携帯情報端末装置は何らかのアラートによりユーザに対しメールを受信したことを通知する。例えばメール受信に割り当てられた音声や、画面隅に表示されるピクトグラム(視覚記号)、振動などにより、通知する。
【０００４】
ところで、メール作成中に受信したメールを確認する作業は、メール送受信相手とのすれ違いを防ぐために必要である。例えば、ユーザＡとユーザＢとが9時に打ち合わせを予定していたとする。そして、９時半に到着しそうなユーザＡがユーザＢに対し「今日の会議、遅刻します」というメールを作成中であり、このタイミングでユーザＢから「今日の会議は都合により１０時からに変更します」というメールを受信したとする。この場合、ユーザＡがユーザＢからのメールを確認せず送信してしまうと、「１０時からに変更」した会議に「遅刻します」という内容としてユーザＢに受け取られてしまうおそれがある。
【０００５】
こうしたすれ違いを防ぐためには、受信したメールの内容を確認してからメールを送信する習慣をつければよい。あるいは、メール作成中も、受信メールの内容を、しばしば確認するようにすればよい。しかし、メール作成中に受信メール本文を確認するためには、一旦メール作成モードを終了し、受信メール確認モードに遷移し、読了後、再度メール作成モードに遷移しなくてはならない。このため、ユーザにとっては、煩雑である。
【０００６】
特許文献１には、受信メールを読み上げる技術が開示されている。この技術によれば、メールの作成中であっても読み上げ開始ボタンを押下することで、受信したメールの本文等が音声合成されて出力される。よって、ユーザは、メール作成中に受信メールを確認することができる。
【０００７】
特許文献１に開示された技術によれば、ユーザは、メール作成中であっても受信メールの内容を確認することが可能である。しかし、出力手段として音声が利用されるために、ユーザは公共の場所等ではイヤフォンをつけて利用するなどの配慮をしなければならない等、使い勝手が十分に良いとはいえない。また、特許文献１は、メール作成中に受信したメールを読み上げ、受信メールの内容を確認してから、作成したメールを送信するという手法については言及されていない。
【０００８】
特許文献２には、ディスプレイの一部、たとえば画面の最下部のメール表示領域に、着信したメールの内容をバナー表示する技術が開示されている。
【０００９】
この技術によれば、メールを作成中であっても、表示画面４１の固定的な一部領域を用いて、受信メールの内容をスクロールして確認することが可能である。しかし、受信したメールを固定的かつ限られた領域にスクロール表示するため、長文のメールの確認が困難で煩雑である。
【００１０】
特許文献３には、受信メールを設定された条件に従ってテロップ表示する技術が提示されている。
【００１１】
特許文献３に開示された技術によれば、予め、あらかじめテロップ表示を行うための条件を設定しなければならないので煩雑である。さらに、「作成中のメールの送信先からの新規メールの受信」を、テロップ表示の契機として指定する等の動的な条件設定方法については開示されていない。
【００１２】
情報の送受信タイミングのすれ違いが生じるという問題は、メールの送受信に限らず、任意の情報を入力中に、関連する情報を受信した場合に同様に発生する。
【特許文献１】特開２００７−１５８７３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０５０６号公報
【特許文献３】特開平１０−２６９１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、情報を作成中に受信した情報を、簡単な操作で、視認性良く表示することにより、情報作成を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る携帯情報端末装置は、
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示されている状態で前記通信部が情報を受信した場合に、前記送信対象の情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先と、受信した情報の送信元とが一致するか否かを判別し、判別結果に基づいて、前記表示画面の前記受信した情報を表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第２の観点に係る携帯情報端末装置は、
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示された状態で前記通信部が情報を受信したときに、前記記憶部を参照して、受信した情報の送信元の登録名と前記送信対象の情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した情報を前記表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した情報を前記表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う表示制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第３の観点に係る携帯情報端末装置は、
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記通信部が情報を受信したときに、前記表示部の前記表示画面の表示状態に応じて、受信情報を表示するための表示領域と表示内容とを制御する表示制御部と、を備え、
前記通信部は電子メールを受信し、
前記表示制御部は、前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示されている状態で電子メールを受信した場合に、前記電子メール作成画面で作成されている電子メールの送信先と、受信した電子メールの送信元とが一致するか否かを（メールアドレスと登録情報とに基づいて）判別し、判別結果に基づいて、前記表示部の表示画面の受信電子メールを表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第４の観点に係る携帯情報端末装置は、
表示画面を有する表示部と、
前記表示部の表示画面の一部に入力情報を表示するためユーザからの入力を受け付ける操作部と、
外部機器から情報を受信する通信部と、
前記通信部が情報を受信したときに、前記表示部の前記表示画面の表示状態に応じて、受信情報を表示するための表示領域と表示内容と制御する表示制御部と、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶部と、を備え、
前記通信部は電子メールの送受信を行い、
前記表示制御部は、前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示された状態で電子メールを受信したときに、前記記憶部を参照して、受信した電子メールの送信元の登録名と前記電子メール作成画面で作成されている電子メールの送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した電子メールを前記表示部の表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した電子メールを前記表示部の表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う、ことを特徴とする。
【００１８】
例えば、前記通信部は電子メールの送受信を行い、
前記表示制御部は、前記表示部の表示画面に電子メール作成画面が表示されている状態で前記通信部が電子メールを受信したときに、前記表示部の電子メール作成画面のサイズを判別し、該サイズに基づいて、受信電子メール表示可能サイズを判別し、該可能サイズが所定の閾値未満である場合には前記受信した電子メールを簡略表示し、該可能サイズが所定の閾値以上である場合には前記受信した電子メールを前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う。
【００１９】
例えば、前記表示制御部は、前記受信した電子メールを詳細表示するときに、前記電子メール作成画面のサイズを縮小し、かかる縮小により空いた画面領域に、前記受信した電子メールを表示するためのウィンドウを表示する。
【００２０】
例えば、前記表示制御部は、前記受信した電子メールを表示するためのウィンドウのサイズを、前記受信した電子メールのデータのサイズに応じて設定する。
【００２１】
また、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
携帯情報端末を構成するコンピュータを、
外部機器からの情報を受信する通信手段、
表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示されている状態で、前記通信手段が情報を受信した場合に、前記情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先と、前記受信した情報の送信元とが一致するか否かを判別し、判別結果に基づいて、前記表示画面の前記受信した情報を表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御する表示制御手段、
として機能させることを特徴とする。
また、本発明の第６の観点に係るプログラムは、
携帯情報端末を構成するコンピュータを、
外部機器から情報を受信する通信手段、
情報の送信元と登録名とを対応づけて記憶する記憶手段、
表示画面に送信対象の情報を作成するための画面が表示された状態で前記通信手段が情報を受信したときに、前記記憶手段を参照して、前記受信した情報の送信元の登録名と前記情報を作成するための画面で作成されている情報の送信先の登録名とを特定し、送信元の登録名と送信先の登録名とが異なっていたならば前記受信した情報を前記表示画面に簡略表示し、同一であったならば、前記受信した情報を前記表示画面に、前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う表示制御手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、表示状態に応じて受信情報を適切な形態で表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態である携帯電話機１００の機能構成図である。
携帯電話機１００は、図示するように、制御部１と、記憶部２と、送受信部３と、表示部４と、操作部５と、音声処理部６と、を備える。これらはシステムバス７により相互に接続されている。
【００２４】
制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず。）を備え、記憶部２に格納された動作プログラム（図示せず。）に従って、システムバス７を介して、記憶部２、送受信部３、表示部４、操作部５、及び、音声処理部６とデータの交換を行い、携帯電話機１００を、本実施形態に係る携帯電話機として機能させる。その際、制御部１は、必要に応じて、記憶部２等の上述の各機能ブロックから、制御部１に内蔵されたレジスタ（図示せず。）にデータを読み込み、該データに演算を施した後、該演算により生成したデータを、各機能ブロックに送り出す。
【００２５】
記憶部２は、物理的には、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory、）、ハードディスク等であって、上述の動作プログラム、作成中メール２１、アドレス帳２３、受信メール２５、及び、その他の必要な情報を記憶する。
【００２６】
ここで、作成中メール２１とは、携帯電話機１００のユーザが作成中の電子メール（以下、単に「メール」という。）である。
【００２７】
また、アドレス帳２３とは、この帯電話機１００のユーザが、メールで連絡を取り合う主要な相手の電子メールのアドレス等の情報が掲載されたテーブルである。アドレス帳２３は、主に、ユーザ自らの意思により作成されるものであるが、携帯電話機１００に着信したメールから自動的に取得した情報に基づいて追記されてもよい。
【００２８】
また、受信メール２５とは、他のメール送受信用端末からこの携帯電話機１００に着信したメールである。
【００２９】
送受信部３は、システムバス７を介して各機能ブロックから引き渡された音声データや送信メールデータ等を、無線信号に変換して、送信先のメール送受信用端末の受信機又は所定の電波中継器に向けて、アンテナ３１から無線送信する。送受信部３はまた、他のメール送受信用端末から携帯電話機１００宛てに無線送信された音声データや受信メールデータ等を、アンテナ３１により捕捉した後、各機能ブロックが解釈できる態様に変換して、システムバス７を介して各機能ブロックに引き渡す。
【００３０】
送受信部３は、携帯電話用の音声データやメールデータ等の双方向的通信に対応する他にも、例えばいわゆるワンセグ放送等の移動体用簡易テレビ放送や、デジタルラジオ等といった、一方向的通信にも対応する。例えば、送受信部３がアンテナ３１により捉えたワンセグテレビ放送の無線信号が、所定の変換処理を経て、視聴可能なテレビ画像として表示部４に表示されることが可能である。
【００３１】
表示部４は、例えば液晶ディスプレイであり、また、これを制御部１の指示に従い駆動させるためのドライバ（図示せず。）を内蔵する。携帯電話機１００においては、表示部４には、作成中メール２１及び受信メール２５が表示される。この点については、後に詳しく説明する。
【００３２】
操作部５は、例えばユーザが電話番号を入力するに際して便利なテンキーを備えたキーボードであり、また、ユーザが押下したキーを特定し該キーに対応したキーコードに変換して制御部１に伝えるための操作内容特定部（図示せず。）を内蔵する。なお、本実施形態においては、メール送受信機能が重要であるから、上述のキーボードは、メールを作成しやすいように、いわゆるスマートフォンで採用されているような簡易型QWERTYキーボードであってもよい。
【００３３】
音声処理部６は、通話時の音声入力、符号化、送受信部３により無線受信された音声データの復号を行う。音声処理部６は、ユーザの音声を入力するためのマイクロフォン６３と、携帯電話機１００に着信した他の携帯電話機の話者の音声を再生するためのスピーカ６１と、を備える。
【００３４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に、図１の表示部４のユーザインターフェイスである表示画面４１の例を示す。表示画面４１は、幅２４０ピクセル、高さ４８０ピクセルであるとする。
【００３５】
表示画面４１の上端から数えて1番目から４０番目までのピクセルに該当する部分は、左から順に、電波受信状態の表示領域４１１、ピクト領域４１２、及び、現在時刻表示領域４１３として使用される。ピクト領域４１２は、メールの受信を通知するための領域である。これについては、後に詳しく説明する。
【００３６】
表示画面４１の上端から数えて４１番目から４４０番目までのピクセルに該当する部分である、幅２４０ピクセル高さ４００ピクセルの部分４１４は、多目的に使用される。そこで、以下ではこの部分を、多目的表示領域４１４と呼ぶことにする。
【００３７】
表示画面４１の上端から数えて４４１番目から４８０番目までのピクセルに該当する部分、すなわち、表示画面４１下部から数えて1番目から４０番目までのピクセルに該当する部分４１５は、多目的表示領域４１４の状態に応じて、操作部５のキーボードの一部のキーに、特定の機能が割り当てられていることを示すために使用される。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、一例として、操作部５の特定のキーに左から順に、「戻る」、「表示」、「メニュー」の機能が割り当てられている状態を示している。
【００３８】
多目的表示領域４１４は、例えば、送信したいメールを作成するためのメール作成画面４１６として使用される。このメール作成画面４１６が狭いと、メール文面を編集するのに不便である。
【００３９】
そこで、メール作成画面４１６として最低限確保しなければならない面積が、ピクセル単位で、例えば図２（ｃ）のように「作成中メール表示最小必要サイズ」として予め定められており、記憶部２に格納されている。図２（ｃ）に示した例の場合、作成中メール表示最小必要サイズは、幅240ピクセル高さ２００ピクセルと定められている。よって、メールを作成する場合は、多目的表示領域４１４に少なくとも幅２４０ピクセル高さ２００ピクセルの、メール作成画面４１６が出現する。図２（ａ）は、そのような最小面積のメール作成画面４１６が表示された様子を示す。
【００４０】
なお、ユーザは、操作部５を操作することにより、メール作成画面４１６を、多目的表示領域４１４のサイズを超えない任意のサイズに拡大できる。あるいは、メール作成画面４１６が多目的表示領域４１４全体を占めることを原則とし、特定の状況が生じたときに、作成中メール表示最小必要サイズの条件を満たしつつメール作成画面４１６を縮小するように構成されてもよい。メールを作成するときは、スクロール等を必要とせずにできるだけ本文全体が一括して読める状態で作成するほうが、ユーザにとって使い勝手がよいからである。
【００４１】
一方、多目的表示領域４１４は、他端末から受信したメールの表示画面（受信メール表示画面）４１７としも使用される。メールの着信に係る情報の簡易な表示は、ピクト領域４１２にてなされる。そこで、受信したメールに係る情報を、わざわざ多目的表示領域４１４の一部を割いてまで表示する旨、制御部１が決定した場合には、ピクト領域４１２よりも広い面積を受信メールに係る情報の表示にあてることが合理的である。その一方で、受信したメールに係る情報は、まずは、ユーザが読むためだけに必要なのであるから、該ユーザによる編集作業を想定して定められた図２（ｃ）の作成中メール表示最小必要サイズより小さくてもさしつかえない。限られた面積しか有さない多目的表示領域４１４を有効に利用するという観点からは、そのようにすることも望ましい。
【００４２】
そこで、受信メールに係る情報を表示するために、多目的表示領域４１４に最低限確保しなければならない面積が、ピクセルを単位として例えば図２（ｄ）のように「受信メール表示最小必要サイズ」としてあらかじめ定められており、記憶部２に格納されている。図２（ｄ）に示した例の場合、受信メール表示最小必要サイズは、幅２４０ピクセル高さ８０ピクセルと定められている。このサイズは、上述の、ピクト領域４１２よりは大きく、かつ、作成中メール表示最小必要サイズよりは小さい、という条件を満たしている。
【００４３】
よって、携帯電話機１００がメールを受信した場合であって、かつ、受信メールに係る情報が多目的表示領域４１４に表示されることが制御部１によって決定された場合には、多目的表示領域４１４に少なくとも幅２４０ピクセル高さ８０ピクセルの、受信メール表示画面が出現する。図２（ｂ）は、そのような最小面積の受信メール表示画面４１７が表示された様子を示す。
【００４４】
なお、後に詳しく説明するとおり、メールに係る情報がどのように表示されるかを決定するのは、多目的表示領域４１４がどのように使用されているかという情報を表示部４から取得した制御部１であって、ユーザではない。ユーザに各種条件の設定の手間を強いることがないためである。もっとも、どの程度の手間を負担と感じるかは、ユーザの熟練度にも依存するから、通信機器のカスタマイズに精通したユーザのために、携帯電話機１００を、メールに係る情報の表示の態様を変更させられる仕様としてもよい。ただし以下では、ユーザによるかかる変更はないものとして説明する。
【００４５】
図３に、メール作成画面４１６の具体例を示す。図３（ａ）は、作成中メール表示最小必要サイズで作成しているときの画面の例であり、図２（ａ）に対応する。図３（ｂ）は、多目的表示領域４１４全体４１４を使用して作成しているときの画面の例であり、メール作成画面４１６のサイズは、多目的表示領域４１４のサイズである幅２４０ピクセル高さ４００ピクセルに等しい。
【００４６】
図３（ａ）も図３（ｂ）も、メールの内容は同一である。いずれも、メールの宛先として「山田太郎」、メールの件名として「Ｒｅ：今日の飲み・・・」、本文として「ちょっと遅れてしま」まで書きかけたところを示してある。本文の後には、縦の太い棒線で示されるように、カーソルが表示され、本文の続きを書くよう促されている。
【００４７】
図２に示した表示画面４１に、図３に示したメール作成画面４１６の具体例をあてはめた一例を図４に示す。図４（ａ）も図４（ｂ）も、携帯電話機１００の電波受信状態が良好であり、現在時刻が１８時４６分であることを示している。
【００４８】
ただし、図４（ｂ）の場合は、多目的表示領域４１４が最大限に使用されてメール作成画面４１６が表示されている。これは、ユーザが、メールの作成に専念したい場合に好都合である。それに対して、図４（ａ）の場合は、多目的表示領域４１４のうち、上半分である幅２４０ピクセル高さ２００ピクセルの部分が、いわゆるワンセグ放送によるテレビ画面の表示のために使用されている。そして、多目的表示領域４１４のうち、残りの下半分が図２（ｃ）に示した作成中メール表示最小必要サイズとなっており、ここに、メール作成画面４１６が表示されている。これは、携帯電話機１００のユーザが、テレビ放送を楽しみながらメールを作成したい場合に好都合である。
【００４９】
図５は、図１の記憶部２に格納されているアドレス帳２３の一例を示す。図示したように、「山田太郎」、「川野次郎」といった名前と、それぞれのメールアドレスと、対応付けられた一覧表になっている。「山田太郎」の場合のように、1個の名前に複数個のアドレスが対応していてもよいし、「川野次郎」の場合のように、1個の名前に1個のアドレスだけが対応していてもよい。
【００５０】
図６（ａ）〜（ｃ）に、図１の記憶部２が格納する受信メール２５の例を示す。これらの受信メール２５は、日時、送信者、件名はいずれも同一である。本文については、その要旨はいずれも、「今日の飲み会」の開始時間が変更され１９：３０開始となったという点では共通しているが、本文の長さは相互に異なっている。
【００５１】
以下では、携帯電話機１００のユーザが、１８：４４に、「山田太郎」宛のメールを作成し始めたとする。そして、図６にあるように、その1分後である１８：４５に、「山田太郎」からのメールが携帯電話機１００に着信したとする。そして、図４にあるように、さらに１分後の１８：４６になっても、「山田太郎」宛てのメールの作成を継続中であるとする。
【００５２】
以下では、本実施形態に係る携帯電話機１００の動作の理解を容易にするために、図１の記憶部２に、図６に示す内容が受信メール２５として格納された後、図４に示す表示画面４１にいかなる変化が起こるかを、説明する。
【００５３】
図４に示すように、携帯電話機１００のユーザは、「飲み会」に「遅れる」旨を、「山田太郎」に伝えようとして、少なくとも１８：４４から１８：４６にかけて、メールの作成を行っている。一方、かかる作成の途中である１８：４５に、「山田太郎」は携帯電話機１００のユーザに、「飲み会」が「１９：３０」開始に変更された旨を伝えている。携帯電話機１００のユーザは、単に、「遅れる」旨のみを「山田太郎」に伝えるつもりでいるが、このようにメールのやりとりの時間が錯綜してしまった場合には、携帯電話機１００のユーザと「山田太郎」との間で、混乱が生じる可能性がある。例えば、携帯電話機１００のユーザが、いつを基準に「遅れる」と述べているのかについて、「山田太郎」に誤解を与える可能性がある。つまり、携帯電話機１００のユーザが、元々約束されていた時刻に対して「遅れ」るのか、それとも、新たに設定された「１９：３０」という時刻に対して「遅れ」るのか、不明確になることが考えられる。
【００５４】
携帯電話機１００は、以下のような動作により、このような行き違い、すれ違いを防止することができる。
【００５５】
図１の制御部１は、記憶部２の受信メール２５を常時監視している。新たな受信メール２５が記憶部２に格納されると、制御部１は、受信メール表示方針決定動作を開始する。
【００５６】
この動作において、制御部１は、まず、送信者の名前の特定を試みる。
【００５７】
以下では、新たな受信メール２５の送信者の名前を、差出人と呼ぶことにする。
【００５８】
例えば図６の場合であれば、制御部１は、送信者のメールアドレス「yamada@yyy.co.jp」から、図５に示したアドレス帳２３を参照して、差出人が「山田太郎」であると判別する。
【００５９】
続いて、制御部１は、図１の表示部４に、現時点での表示画面４１の使用のされかたを知らせるよう命令し、表示部４から受け取ったデータに基づいて、多目的表示領域４１４にてメールが作成中であるか否かを判別する。
【００６０】
メールが作成されていないのであれば、制御部１は、任意の既知の手法により、受信したメールに係る情報を表示画面４１に表示させる。メールが作成されている最中であることが判明した場合には、制御部１は、作成中のメールの宛先が、新たに受信したメールの送信者である「山田太郎」であるか否かを判別する。先ほど制御部１が表示部４から受け取ったデータには、作成中のメールの宛先が誰であるかを特定する情報も含まれているため、かかる判別が可能となる。
【００６１】
以下では、携帯電話機１００のユーザが作成中のメールの宛先を、予定宛先人と呼ぶことにする。ここで「予定」という語を用いるのは、ユーザはまだメールを送信しておらず、以下に示す受信メールに係る情報を得たこと又は他の事情により、作成途中又は完成したメールを送信しなかったり、別の宛先に向けて送信したり、など、様々な場合が考えられるためである。
【００６２】
差出人が、予定宛先人である「山田太郎」とは異なる例えば「川野次郎」であった場合には、制御部１は、表示部４に命じて、ピクト画面４１２に、「川野次郎」からメールを受信した旨のみを簡易に表示させる。
【００６３】
また、送信者の名前が特定できなかった場合には、何者かからメールを受信した旨を簡易に表示させる。
【００６４】
このように、予定宛先人と差出人とが異なれば簡略表示するので、メール作成中に受信したメールを好適に確認することができる。
【００６５】
制御部１は、差出人と予定宛先人とが一致すると判別した場合には、作成中メール表示サイズを、表示部４から取得する。作成中メール表示サイズは、例えば図４（ａ）の場合は幅２４０ピクセル高さ２００ピクセルであり、図４（ｂ）の場合は幅２４０ピクセル高さ４００ピクセルである。
【００６６】
なお、本実施形態では、表示画面４１として、縦方向が長いものを想定している。そこで、以下では、理解を容易にするために、多目的表示領域４１４は、縦方向にのみ各種分割を施されるものとし、該各種分轄の結果表示される部分の幅はいずれも２４０ピクセルであるとする。
【００６７】
制御部１は、表示部４から作成中メール表示サイズを取得したら、多目的表示領域４１４のうち受信メールに係る情報を表示するために使える部分があるか、また、あるとしたら、かかる部分がどれだけあるか、を検討する。メールの作成を妨げず、かつ、メールと無関係に使用されている領域を圧迫することなく、受信メールに係る情報を表示できると、ユーザがメールの作成を中断させられることがないし、また、例えば視聴中のテレビ画面が遮られることもないので、ユーザの使い勝手が良いからである。
【００６８】
そこで、制御部１は、多目的表示領域４１４のうち受信メールに係る情報を表示するために使える部分があると仮定して、次式で定義する余裕サイズを求める。
余裕サイズ＝作成中メール表示サイズ−作成中メール表示最小必要サイズ−受信メール表示最小必要サイズ  ・・・（式１）
ここで、作成中メール表示サイズは制御部４から取得したものであり、作成中メール表示最小必要サイズ（図２（ｃ））及び受信メール表示最小必要サイズ（図２（ｄ））は記憶部２に格納されているものである。
【００６９】
制御部１は、余裕サイズが0より小さい場合は、多目的表示領域４１４に受信メール表示画面４１７を表示せずに、ピクト領域４１２に、該情報を簡易な態様にて表示することを決定する。この表示態様は簡易表示ではあるが、メール作成画面４１６やテレビ画面等を遮ることなくメールの受信を確認できる。
【００７０】
具体的には、表示画面４１が図４（ａ）に示すものであった場合、多目的表示領域４１４のうち既に２００ピクセルがメールとは無関係のテレビ画面の表示のために使用されており、かつ、メール作成画面４１６として最小必要サイズである２００ピクセルが使用されているため、余裕サイズは、２００−２００−８０＝−８０＜０である。よって、図８（ａ）に示すように、ピクト領域４１２に、例えばメール着信を意味するアイコンと差出人とが表示される。
【００７１】
一方、表示画面４１が図４（ｂ）に示すものであった場合、余裕サイズ＝４００−２００−８０＝１２０≧０である。つまり、メール作成領域４１６を一部削って、空いた領域に、受信メールについて、ピクト領域４１２における表示よりは豊富な内容の情報を表示する余地がある。
【００７２】
これにより、メール機能を表示中のウィンドウサイズに応じて、受信されたメールの割り込み表示を視認性良く行うことができる。
【００７３】
以下では、表示画面４１が図４（ｂ）に示すものであった場合を例に、受信したメールが図６及び図７に示す3種類の長さを有する場合について、多目的表示領域４１４がどのような態様となるかを説明する。
【００７４】
まず、制御部１は、仮に新たな受信メール２５の全文を表示画面４１に表示するとしたら、どの程度のサイズが必要となるかを求める。
【００７５】
例えば新たな受信メール２５が図６（ａ）及び図７（ａ）に示すものであった場合、受信メール全文表示サイズは80であり、これは、記憶部２に格納されている受信メール表示最小必要サイズ（図２（ｄ））と等しい。そこで、制御部１は、図８（ｂ）に示すように、メール作成領域を図４（ｂ）の状態から８０ピクセル削って、空いた領域に、図６及び図７（ａ）に示す受信メールの全文を表示する。
【００７６】
一方、新たな受信メール２５が、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すものであった場合よりも長い、図６（ｂ）及び図７（ｂ）、又は、図６（ｃ）及び図７（ｃ）に示すものであった場合、送信メール作成領域４１６のサイズが作成中メール表示最小必要サイズを下回らない限りにおいて、新たな受信メール２５に係る情報ができるだけ詳細に多目的表示領域４１４に表示されることが、ユーザにとって使い勝手が良い。
【００７７】
そこで、制御部１は、図６（ｂ）及び図７（ｂ）、又は、図６（ｃ）及び図７（ｃ）の場合のように、受信メール全文表示サイズが受信メール表示最小必要サイズである８０ピクセルを上回る場合には、次式により、受信メール表示可能サイズを計算する。
受信メール表示可能サイズ＝作成中メール表示サイズ−作成中メール表示最小必要サイズ  ・・・（式２）
【００７８】
作成中メール表示サイズは、図４（ｂ）に示したように４００ピクセルであり、作成中メール表示最小必要サイズは図２（ｃ）に示したように２００ピクセルである。よって、受信メール表示可能サイズは、４００−２００＝２００ピクセルとなる。この受信メール表示可能サイズは、ユーザのメール作成作業を妨げることなく受信メールの表示にあてることができる領域の最大値である。
【００７９】
なお、（式１）ゆえに、（式２）は、
受信メール表示可能サイズ＝余裕サイズ＋受信メール表示最小必要サイズ  ・・・（式３）
と表すこともできる。
【００８０】
制御部１は、新たな受信メール２５全体が、求めた受信メール表示可能サイズに収まるか否かを判別する。
【００８１】
例えば図６（ｂ）及び図７（ｂ）の場合は、受信メール全文表示サイズである１００ピクセルは、上で求めた受信メール表示可能サイズである２００ピクセル以下である。したがって、メール作成領域４１６を十分に確保しつつ、新たな受信メール２５の全体を一括して表示することが可能である。よって、制御部１の指示により、多目的表示領域４１４は、図９（ａ）に示されるようなものになる。すなわち、もとの図４（ｂ）のメール作成領域を１００ピクセルだけ削って、メール作成領域４１６のサイズを３００ピクセルに縮小し、空いた１００ピクセル分の領域を新たな受信メール２５の全文の一括表示する受信メール表示画面４１７を表示する。
【００８２】
このようにすれば、受信したメールを確認しながらメールを作成することができるので、携帯電話機１００のユーザにとって使い勝手が良い。
【００８３】
ところが、図６（ｃ）及び図７（ｃ）の場合は、受信メール全文表示サイズが３００ピクセルもあり、仮にこれを全文一括表示しようとすれば、もともと４００ピクセルしかない多目的表示領域４１４は、１００ピクセルしか残らない。これでは、図２（ｃ）に示した作成中メール表示最小必要サイズを下回ってしまう。そこで、このような場合には、多目的表示領域４１４に作成中メール表示最小必要サイズに等しいサイズのメール作成領域を残しつつ、新たな受信メール２５については、表示できる範囲だけを表示することとする。そのような表示の態様を、図９（ｂ）に示す。既に述べた簡単な計算により、新たな受信メール２５に係る情報を表示できるサイズは２００ピクセルだけだと分かる。図７（ｃ）に示したように、本来、新たな受信メール２５全体を一括して表示するためには３００ピクセルのサイズが必要なので、図９（ｂ）の場合、多目的表示領域４１４において最初に表示される受信メールは、１００（＝３００−２００）ピクセル分の情報が省略されざるを得ない。
【００８４】
そこで、図９（ｂ）の場合に示すように、例えば、受信したメールの内容を示す領域の右側にスクロールバーが表示されるようにして、受信したメールにはまだ続きがある旨を携帯電話機１００のユーザに知らせるとともに、該ユーザが続きを読みたい場合には、該ユーザが操作部５の所定のキーを操作することにより画面をスクロールさせて続きが読めるようにする。
【００８５】
このように、受信されたメールのサイズによりウィンドウサイズを変化させることにより、表示量に応じた適切な画面サイズで受信メールを確認することが可能になる。
【００８６】
以上具体例により説明してきた携帯電話機１００が行う受信メール表示方針決定の動作を整理すると、図１０に示すフローチャートのようになる。
【００８７】
即ち、制御部１は、記憶部２に格納された新たな受信メール２５から、アドレス帳２３を参照することにより、差出人の特定を試みる。制御部１はまた、表示部４に、現時点での液晶表画面の使用のされかたを知らせるよう命令し、表示部４から受け取ったデータに基づいて、多目的表示領域４１４にてメールが作成中であるか否かを判別する。メールが作成されていないと判別された場合には、制御部１は、任意の既知の手法により、受信したメールに係る情報を表示部４の表示画面４１に表示させ、処理を終了する。一方、メールが作成されている最中であると判別された場合には、制御部１は、予定宛先人を特定し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１３に進む。
【００８８】
差出人を特定することができなかった場合は、何者かからメールを受信した旨だけが、後述の簡易表示に準じた態様にて表示画面４１に表示される。
【００８９】
制御部１は、差出人が予定宛先人と同一か否かを判別する（ステップＳ１１３）。
【００９０】
差出人が予定宛先人と同一ではないと判別された場合は（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、制御部１は、受信メールを簡易表示することを決定し（ステップＳ１２９）、処理を終了する。ここで、簡易表示とは、例えば図８（ａ）に示されるような、ピクト領域４１２での簡易なメール受信報知表示のことである。
【００９１】
差出人が予定宛先人と同一であると判別された場合は（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、制御部１は、表示部４から、作成中メール表示サイズを取得する（ステップＳ１１５）。該取得は、ステップＳ１１１であらかじめ行っておいてもよい。
【００９２】
制御部１は、ステップＳ１１５までに取得した作成中メール表示サイズと、記憶部２に格納されている作成中メール表示最小必要サイズ及び受信メール表示最小必要サイズと、を用いて、上述の式（１）により、余裕サイズを計算し（ステップＳ１１７）、余裕サイズが0以上であるか否かを判別する（ステップＳ１１９）。
【００９３】
余裕サイズが0以上ではないと判別された場合は（ステップＳ１１９；Ｎｏ）、制御部１は、受信メールを簡易表示することを決定し（ステップＳ１２９）、処理を終了する。
【００９４】
余裕サイズが0以上であると判別された場合は（ステップＳ１１９；Ｙｅｓ）、制御部１は、記憶部２から新たな受信メール２５を取得し、所定の演算を施すことにより受信メール全文表示サイズを求め（ステップＳ１２１）、求めた受信メール全文表示サイズが、記憶部２に格納されている受信メール表示最小必要サイズよりも大きいか否かを判別する（ステップＳ１２３）。
【００９５】
受信メール全文表示サイズが受信メール表示最小必要サイズよりも大きくないと判別された場合は（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、制御部１は、短文受信メール詳細表示を行うことを決定する（ステップＳ１３１）。ここで「短文」とは、新たに受信したメール２５の全体が、受信メール表示最小必要サイズに収まるくらいの短さであることを含意し、また、ここで「詳細」とは、ステップＳ１２９の場合と異なりメールの内容全体を基本的には省略することなく表示することを含意する。このステップＳ１３１の具体例は、図８（ｂ）である。
【００９６】
受信メール全文表示サイズが受信メール表示最小必要サイズよりも大きいと判別された場合は（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、制御部１は、ステップＳ１１５までに求めた作成中メール表示サイズと、記憶部２に格納された作成中メール表示最小必要サイズと、を用いて、式（２）により、受信メール表示可能サイズを求める（ステップＳ１２５）。制御部１は、あるいは、ステップＳ１１７で求めた余裕サイズと、記憶部２に格納された受信メール表示最小必要サイズと、を用いて、式（３）により、受信メール表示可能サイズを求めてもよい。
【００９７】
制御部１は、ステップＳ１２１で求めた受信メール全文表示サイズが、ステップＳ１２５で求めた受信メール表示可能サイズより大きいか否かを判別する（ステップＳ１２７）。
【００９８】
受信メール全文表示サイズが、受信メール表示可能サイズより大きくないと判別された場合は（ステップＳ１２７；Ｎｏ）、制御部１は、一括長文受信メール詳細表示を行うことを決定し（ステップＳ１３３）、処理を終了する。ここで「一括」とは、新たに受信したメール２５の内容を一度に表示できることを含意し、また、ここで「長文」とは、ステップ１３１の場合と異なりメールの内容全体を表示するには受信メール表示最小必要サイズでは収まらないことを含意する。このステップ１３３の具体例は、図９（ａ）である。
【００９９】
受信メール全文表示サイズが、受信メール表示可能サイズより大きいと判別された場合は（ステップＳ１２７；Ｙｅｓ）、制御部１は、スクロールバー付長文受信メール詳細表示を行うことを決定し（ステップＳ１３５）、処理を終了する。このステップＳ１３５の具体例は、図９（ｂ）である。
【０１００】
ステップＳ１２９、ステップＳ１３１、ステップＳ１３３、及び、ステップＳ１３５で決定された表示態様は、簡易表示と詳細表示とに分類することができる。すなわち、受信メール簡易表示（ステップＳ１２９）が簡易表示であり、短文受信メール詳細表示（ステップＳ１３１）、一括長文受信メール詳細表示（ステップＳ１３３）、及び、スクロールバー付き長文受信メール詳細表示（ステップＳ１３５）が詳細表示である。
【０１０１】
表示態様はあるいは、受信メールに係る、表示画面４１上で一度に行われる表示が、部分的なものにとどまるのか、それとも、全文を一括して表示するのか、という観点からも分類することができる。すなわち、受信メール簡易表示（ステップＳ１２９）及びスクロールバー付き長文受信メール詳細表示（ステップＳ１３５）は前者であり、短文受信メール詳細表示（ステップＳ１３１）及び一括長文受信メール詳細表示（ステップＳ１３３）は後者である。
【０１０２】
このように、本実施携帯に係る形態電話機１００は、画面状態に応じて割り込み表示内容を変化させることができるので、携帯電話機の限られた画面領域において好適な情報表示を行うことができる。
【０１０３】
特に、メール受信時に、電子メール作成画面が表示されているか否か、電子メール作成画面を用いて作成中の電子メール（サイズ、宛先等）に基づいて、受信した電子メールを表示するための表示領域と表示内容との少なくとも一方を制御している。従って、電子メールの作成作業と受信した電子メールの確認作業とを共に簡単に且つ適切に行うことができる。
【０１０４】
また、電子メール作成画面４１６により作成されている電子メールの送信先と、受信した電子メールの送信元とが一致するか否かをメールアドレスと登録情報に基づいて判別し（ステップＳ１１３）、判別結果に基づいて、表示画面４１の受信電子メールを表示するための表示領域と表示内容の少なくとも一方を制御している（Ｓ１２９〜Ｓ１３５）。従って、メールによる連絡の行き違いを有効に防止できる。
【０１０５】
また、受信した電子メールの送信元の登録名と作成中の電子メールの送信先の登録名とに基づいて、簡略表示（Ｓ１２９）と詳細な詳細表示（Ｓ１３１〜Ｓ１３５）を切り換えるので、単純にメールアドレスを比較する場合に比して、行き違いを抑えることができる。また、相手先に応じて表示態様が変化するので、電子メールの確認が容易である。
【０１０６】
また、電子メール作成画面４１６のサイズを判別し（Ｓ１１５）、該サイズに基づいて、受信電子メール表示可能サイズを判別し（Ｓ１１９）、可能サイズが所定の閾値未満である場合には受信した電子メールを簡略表示し（Ｓ１２９）、該可能サイズが所定の閾値以上である場合には受信した電子メールを前記簡略表示よりも詳細な詳細表示を行う（Ｓ１３１〜１３５）。従って、電子メールの作成処理とメール確認処理との調和をとることが可能となる。
【０１０７】
また、受信した電子メールを詳細表示するときに、前記電子メール作成画面のサイズを縮小し、かかる縮小により空いた画面領域に、受信した電子メールを表示するためのウィンドウを表示する（Ｓ１３３）ことにより、作成中の電子メールのサイズによらず、電子メールの作成処理とメール確認処理との調和をとることが可能となる。
【０１０８】
また、受信した電子メールを表示するためのウィンドウのサイズを、受信した電子メールのデータのサイズに応じて設定することにより、受信した電子メールの確認が容易となる。
【０１０９】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。上記実施形態においては、記憶部２は携帯電話機１００に内蔵されているとしたが、記憶部の全部又は一部を、フラッシュメモリカード等、着脱可能な記憶装置に置換して、ユーザが必要に応じて他の装置により記憶内容を書き換えるなどのことができるようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、制御部１が実行する動作プログラムは、予め記憶部２に格納されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上述の処理を実行させるためのプログラムを、既存の端末装置等に適用することにより、該端末装置等を上記実施形態に係る携帯電話機１００として機能させるようにしてもよい。
【０１１１】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信回線を介して提供可能である他、例えば、フラッシュメモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【０１１２】
さらに、上記実施形態においては、携帯電話機１００を例として挙げていた。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されず、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistants）等の各種情報処理装置としてもよい。この場合かかるＰＤＡ等は、必ずしも通話機能を備えている必要はなく、メール送受信の専用端末であってもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、理解を容易にするために、表示画面４１が縦長で、かつ、多目的表示領域４１４の分轄は上下方向にのみ行われるとしたが、液晶画面が横長であってもよいし、表示画面４１の分割に際しては高さばかりでなく幅も様々であってよいし、あるいは、表示画面４１が回転可能で縦長画面にしたり横長画面にしたりできるものであってもよい。
【０１１４】
本発明の実施の形態に係る装置は、情報表示画面４１全体の大きさに制約がある装置に限定されない。例えば、ＷＸＧＡ画面（幅１２８０ピクセル×高さ７６８ピクセル）のような十分に広い情報表示領域を有する装置であっても、ユーザが該領域の大部分を割いてＤＶＤ映画を鑑賞しつつ残りの狭い領域を用いてメール送受信を行うような場合には、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１００の機能構成を示す図である。
【図２】（ａ）と（ｂ）は、作成中メール表示最小必要サイズにて表示されたメール作成画面と、受信メール表示最小必要サイズにて表示されたメールと、の液晶画面での配置を模式的に示す図であり、（ｃ）と（ｄ）は、作成中メール表示最小必要サイズの例を示す図である。
【図３】作成中メールの文面の具体例を、２種類のサイズで示した図である。
【図４】多目的表示領域がメール作成の目的及びそれ以外の目的に使用される場合と、専らメール作成の目的にのみ使用される場合と、を模式的に示す図である。
【図５】アドレス帳の内容を示す図である。
【図６】本文の長さの異なる３種の受信メールの内容を示す図である。
【図７】３種の受信メール全文表示サイズを示す図である。
【図８】受信メールの表示のされかたを模式的に示す図である。（ａ）は、受信メール簡易表示であり、（ｂ）は、短文受信メール詳細表示である。
【図９】受信メールの表示のされかたを模式的に示す図である。（ａ）は、一括長文受信メール詳細表示であり、（ｂ）は、スクロールバー付き長文受信メール詳細表示である。
【図１０】受信メール表示方針決定の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１・・・制御部、２・・・記憶部、３・・・送受信部、４・・・表示部、５・・・操作部、６・・・音声処理部、２１・・・作成中メール、２３・・・アドレス帳、２５・・・受信メール、３１・・・アンテナ、６１・・・スピーカ、６３・・・マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004945798.tif 000009
【図９】
0004945798.tif 000010
【図１０】
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