(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視する方法であって、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する第１ステップと、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記第３ステップにおいて入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知する第４ステップと、を備え、
前記入力ミスの発生頻度は、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出されることを特徴とする操作状態監視方法。
【請求項２】
前記入力速度は、所定期間に取得された前記キー入力情報の数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の操作状態監視方法。
【請求項３】
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視する操作状態監視装置であって、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する操作情報取得手段と、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記操作情報取得手段により取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する操作状態判定手段と、
前記操作状態判定手段により入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する入力速度判定手段と、
前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知するメッセージ通知手段と、
を備え、
前記入力ミスの発生頻度は、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出されることを特徴とする操作状態監視装置。
【請求項４】
前記情報端末にネットワークを介して接続され、
前記操作情報取得手段は、前記情報端末からネットワークを介して送信された操作情報を受信し、
前記メッセージ通知手段は、前記所定のメッセージを前記情報端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の操作状態監視装置。
【請求項５】
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視するコンピュータに、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する操作情報取得手段、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記操作情報取得手段により取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する操作状態判定手段、
前記操作状態判定手段により入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する入力速度判定手段、
前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知するメッセージ通知手段、
としての機能を実現させ、
前記入力ミスの発生頻度を、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末におけるユーザの操作状態を監視する操作状態監視方法、操作状態監視装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴い、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する）や携帯電話等の情報端末が広く普及してきている。これらの情報端末はキーボードやマウス、テンキー等の入力手段を備え、ユーザはこの入力手段を操作することによりテキスト情報を入力する。
このような情報端末を長時間使用すると、疲れによってテキスト情報の入力ミスが起こりやすくなるなどの弊害を生じる虞がある。しかしながら、入力ミスが自らの疲れに起因していることを自覚するユーザは少なく、このようなユーザにおいては疲れが蓄積されテキスト情報の入力効率が低下する傾向にある。
そこで、ユーザが情報端末を使用しているときに、疲れ具合を適当に通知し休憩を促すことができれば、ユーザにとって有用であると考えられる。
【０００３】
ユーザの身体に関わる有用なアドバイスを提供する技術としては、例えば、特許文献１、２がある。
特許文献１には、履物を介してユーザの運動状態及び運動量を把握し、運動管理機能を提供するシステムが開示されている。
特許文献２には、ドライバーの生態情報として脈拍を検出して、ドライバーの肉体的、精神的状態を判断して追い越し可能な旨の情報を提供するナビゲーションシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００３−５８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、体温センサや脈拍計などの特別な機器が必要となるため、かかる技術をパソコン等の情報端末に適用してユーザの疲れ具合を判断しようとすると装置コストが上昇する虞がある。
また、情報端末におけるユーザの入力操作は、身体的又は精神的に過大な負担を強いられるわけではないので、上記従来技術のようにユーザの運動状態や生態情報等を検知するセンサを利用しても、ユーザの疲れ具合を的確に判断するのは困難であると考えられる。
【０００５】
本発明は、特別な機器を用いることなく、情報端末を利用するユーザの疲れ具合を直接的な情報から的確に判断し、適度に休憩を取るようにアドバイスすることのできる操作状態監視方法、操作状態監視装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視する方法であって、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する第１ステップと、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記第３ステップにおいて入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知する第４ステップと、を備え、
前記入力ミスの発生頻度は、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の操作状態監視方法において、
前記入力速度は、所定期間に取得された前記キー入力情報の数に基づいて算出されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視する操作状態監視装置であって、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する操作情報取得手段と、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記操作情報取得手段により取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する操作状態判定手段と、
前記操作状態判定手段により入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する入力速度判定手段と、
前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知するメッセージ通知手段と、
を備え、
前記入力ミスの発生頻度は、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の操作状態監視装置において、
前記情報端末にネットワークを介して接続され、
前記操作情報取得手段は、前記情報端末からネットワークを介して送信された操作情報を受信し、
前記メッセージ通知手段は、前記所定のメッセージを前記情報端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、
複数のキーが配列されたキーボードで構成された入力手段を有する情報端末におけるユーザの操作状態を監視するコンピュータに、
前記キーボードから入力された個々のキー入力情報を前記操作情報として取得する操作情報取得手段、
過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力ミスの発生頻度と、前記操作情報取得手段により取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力ミスの発生頻度を比較して、現在の入力ミスの程度を判定する操作状態判定手段、
前記操作状態判定手段により入力ミスの程度が第１の所定値以上であると所定回数連続して判定された場合に、過去一定期間に取得された前記キー入力情報に基づくユーザの平均的な入力速度と、前記第１ステップで取得された前記キー入力情報に基づく現在の入力速度を比較して、現在の入力速度の程度を判定する入力速度判定手段、
前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上であると判定された場合に、入力速度が速すぎる旨のメッセージをユーザに通知し、前記入力速度判定手段により入力速度の程度が第２の所定値以上でないと判定された場合に、入力ミスが増加している旨のメッセージをユーザに通知するメッセージ通知手段、
としての機能を実現させ、
前記入力ミスの発生頻度を、所定期間に取得された前記キー入力情報に占める特定のキー入力情報に基づいて算出させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特別な機器を用いることなく、情報端末を利用するユーザの疲れ具合を直接的な情報から的確に判断することで、ユーザに適度に休憩を取るようにアドバイスをすることができる。
その結果、ユーザは自分が疲れていることを認識することができ、休憩を取ることにより入力効率が低下するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る操作状態監視装置を適用したサーバ装置を有するネットワーク構成について示す概略図である。
図１に示すように、サーバ装置１には、通信ネットワークＮを介して情報端末２ａ、２ｂが接続されている。
通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網、携帯電話通信網等であり、当該通信ネットワークＮに接続するサーバ装置１と、情報端末２ａ、２ｂ等の装置間を、データ通信可能に接続する。
【００１８】
サーバ装置１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えている。そして、ＣＰＵとＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働により、操作状態監視装置としての機能を実現する。
具体的には、サーバ装置１では、情報端末２から送信された操作情報に基づいてユーザの操作状態（入力精度や入力速度）を監視し、この操作状態からユーザの疲れ具合を推測し、疲れていると判断した場合に情報端末２に疲れている旨のメッセージを送信する。
【００１９】
情報端末２ａは、液晶パネル等の表示手段と、キーボードやマウス等の入力手段を備えている。情報端末２ｂは、小型液晶パネル等の表示手段と、ダイヤルキー等の入力手段を備えた携帯電話である。その他、情報端末としては、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の表示手段及び入力手段を備えた機器を利用できる。以下、情報端末２ａ、２ｂを含む情報端末を総じて情報端末２として説明する。
情報端末２は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。情報端末２では、ＣＰＵとＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働により、ユーザが入力手段を操作することに伴い出力される操作情報を収集し、この操作情報をサーバ装置１に送信する。また、サーバ装置１から送信されたメッセージを受信し、このメッセージを表示手段に表示する。
【００２０】
図２は、サーバ装置１及び情報端末２の機能的構成について示す説明図である。
図２に示すように、情報端末２は、操作部２１、操作情報収集部２２、操作情報送信部２３、メッセージ受信部２４、メッセージ通知部２５、を備える。
【００２１】
操作部２１は、例えば、マウス等のポインティングデバイスや複数のキーが配列されたキーボードで構成され、ユーザの操作に伴い操作情報を出力する。例えば、キーボードの文字／数字キー、スペースキー、エンターキー、デリートキー（ＤＥＬキー）、バックスペースキー（ＢＳキー）等のテキスト入力に利用されるキーが押下されると、当該キーに対応する固有のキー入力情報を出力する。
【００２２】
操作情報収集部２２は、ユーザによって操作部２１が操作されることに伴い出力される操作情報を収集する。例えば、キーボードのキーが押下された場合に、当該キーに対応する個々のキー入力情報を識別可能な形態で収集することとなる。
【００２３】
操作情報送信部２３は、操作情報収集部２２により所定期間に収集された一連の操作情報をサーバ装置１に送信する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などのプロトコル処理を行い、ネットワークＮに接続されている他の機器（例えば、サーバ装置１）とのデータ通信を可能とする通信部（図示略）を介して操作情報を送信する。操作情報には、キー入力情報とともに、前記所定期間を示す操作時間情報が入力速度を算出するために含まれる。
ここで、所定期間とは、入力操作が開始されてから所定時間経過するまでとしてもよいし、入力操作が開始されてから一連のテキスト入力の終了を指示するキー入力情報（例えば、エンターキー（日本語入力の確定）やスペースキー（日本語入力の変換）に対応するキー入力情報）があるまでとしてもよい。日本語入力や英字入力等、テキスト情報の入力方法に応じて決めるのが望ましい。
【００２４】
メッセージ受信部２４は、サーバ装置１から送信されたメッセージを受信する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコル処理を行い、ネットワークＮに接続されている他の機器（例えば、サーバ装置１）とのデータ通信を可能とする通信部（図示略）を介してメッセージを受信する。
メッセージ通知部２５は、情報機器２の表示手段であり、メッセージ受信部２４により受信されたメッセージを表示する。例えば、サーバ装置１からメッセージが送信されると、メッセージ受信部２４は自動的にこれを受信し、メッセージ通知部２５は即座にメッセージを表示する。
【００２５】
操作情報収集部２２、操作情報送信部２３、メッセージ受信部２４、メッセージ通知部２４における機能は、情報機器２のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２６】
一方、サーバ装置１は、操作情報受信部１１、操作情報蓄積データベース（以下、操作情報蓄積ＤＢと称する）１２、入力速度判定部１３、入力精度判定部１４、メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６、メッセージデータベース（以下、メッセージＤＢと称する）１７、を備える。
【００２７】
操作情報受信部１１は、情報端末２から送信された操作情報（キー入力情報、操作時間情報を含む）を受信する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコル処理を行い、ネットワークＮに接続されている他の機器（例えば、情報端末２）とのデータ通信を可能とする通信部（図示略）を介して操作情報を受信する。
また、操作情報受信部１１は、操作情報を送信してきた情報端末２を、例えば情報端末２のＩＰアドレス等から判別する。後述する入力速度判定部１３及び入力精度判定部１４では、特定された情報端末（ユーザ）２に応じて操作状態を判定することとなる。
【００２８】
操作情報蓄積ＤＢ１２は、例えば、ハードディスクで構成され、操作情報受信部１１から出力された操作情報（例えば、テキスト情報）及びユーザの操作習慣に関する情報（以下、操作習慣情報と称する）をユーザごとに記憶する。操作習慣情報は、後述する入力速度判定部１３において算出された入力速度（文字／分）や、入力精度判定部１４において算出された入力精度（％）に基づいて、逐次更新される。
【００２９】
ここで、入力速度とは、所定期間に取得されたキー入力情報の数から算出されるもので、例えば、１分間に入力された文字数に換算して表す。また、入力精度とは、入力ミスの発生頻度であり、例えば、所定期間に取得されたキー入力情報の総数に占めるＤＥＬキーやＢＳキーのキー入力情報の割合で表す。つまり、ＤＥＬキーやＢＳキー等の特定キーの入力があった場合をユーザの入力ミスとみなし、これを数値化して入力精度とする。例えば、ＤＥＬキーやＢＳキーに対応するキー入力情報が全くない場合は、入力ミスが０、すなわち入力精度は１００％となる。
【００３０】
図３は、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている操作習慣情報のデータ構成の一例を示す説明図である。操作情報蓄積ＤＢ１２には、ユーザごと（情報端末２ごと）に操作習慣情報が記憶されている。
図３に示すように、操作情報蓄積ＤＢ１２には、過去に同一の情報端末２から送信された操作情報に基づいて算出される平均の入力精度及び入力速度が記憶されている。また、過去の操作情報に含まれるテキスト情報（テキストＡ、テキストＢ、・・）、すなわち過去に入力されたテキスト情報ごとの入力精度及び入力速度が記憶されている。テキスト情報には、単語や文章、定型句等が含まれる。
【００３１】
ユーザによって、全く疲れていないとき（以下、通常時）における入力精度や入力速度は異なるので、これを平均的な操作習慣情報としてユーザごとに記憶しておくことで、ユーザごとに現在の操作状態（疲れすぎ、急ぎすぎ等）を的確に判断できるようにしている。
例えば、初心者であれば一般的に入力精度は低く、入力速度は遅い。一方、熟練者であれば一般的に入力精度は高く、入力速度は速い。そこで、ユーザのスキルを含む操作習慣に応じて現在の操作状態を的確に判定して、疲れ具合等を判断することとしている。
【００３２】
図２において、入力速度判定部１３は、操作情報取得部１１によって所定期間に取得されたキー入力情報の数から算出される個々のキー入力速度に基づいて入力速度の高低を判定する。例えば、算出された入力速度と、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力速度に基づいて設定される所定値を比較して、入力速度の高低を判定する。
【００３３】
入力精度判定部１４は、操作情報取得部１１によって所定期間に取得されたキー入力情報に占める特定のキー入力情報（ＤＥＬキー又はＢＳキーに対応するキー入力情報）の割合に基づいて入力精度（入力ミスの発生頻度）の良否を判定する。例えば、算出された入力精度と、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力精度に基づいて設定される所定値を比較して、入力精度の良否を判定する。
【００３４】
メッセージ選択部１５は、入力速度判定部１３及び入力精度判定部１４における判定結果に基づいて、メッセージＤＢから所定のメッセージを選択する。例えば、入力精度判定部１４において入力精度が所定値以下であると判定された場合に、操作状態が悪化している旨のメッセージを選択する。
【００３５】
メッセージ送信部１６は、メッセージ選択部１５によって選択されたメッセージを情報端末２に送信する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコル処理を行い、ネットワークＮに接続されている他の機器（例えば、情報端末２）とのデータ通信を可能とする通信部（図示略）を介してメッセージを送信する。
【００３６】
メッセージＤＢ１７は、例えば、ハードディスクで構成され、情報端末２に通知するメッセージを記憶する。
図４は、メッセージＤＢ１７に記憶されているメッセージの一例を示す説明図である。
図４に示すように、メッセージＤＢ１７には、複数のメッセージＡ、Ｂ・・が記憶されている。
メッセージＡは、入力精度判定部１４により入力精度が低下している（入力ミスが多発している）と判定された場合に通知するメッセージ、すなわち、操作状態が悪化している旨をユーザに伝えるメッセージの例である。
メッセージＢは、入力精度判定部１４により入力精度が低下していると判定され、かつ、入力速度判定部１３により入力速度が所定値以上となっている判定された場合に通知するメッセージ、すなわち、入力速度に起因して操作状態が悪化している旨をユーザに伝えるメッセージの例である。
【００３７】
上述したように、本実施形態に係るサーバ装置１は、情報端末２にネットワークＮを介して接続され、情報端末２の入力手段（操作部２１）からの操作情報を取得する操作情報取得手段（操作情報受信部１１）と、過去一定期間に取得された操作情報に基づくユーザの平均的な操作状態と新たに取得された操作情報に基づく現在の操作状態とを比較して現在の操作状態の悪化傾向を判定する操作状態判定手段（入力速度判定部１３、入力精度判定部１４）と、操作状態判定手段によって判定された操作状態の悪化傾向に基づいて所定のメッセージをユーザに通知するメッセージ通知手段（メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６）と、を備える。
【００３８】
具体的には、サーバ装置１は、操作情報取得手段によって過去一定期間に取得された操作情報に基づくユーザの操作習慣情報（入力速度、入力精度）を記憶する操作情報蓄積データベース（１２）を備え、操作状態判定手段は、操作情報取得手段によって新たに取得された操作情報と操作情報蓄積ＤＢに記憶されているユーザの操作習慣情報を比較することにより、現在のユーザの操作状態を判定する。
【００３９】
上述した操作情報受信部１１、入力速度判定部１３、入力精度判定部１４、メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６の機能は、サーバ装置１のＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、サーバ装置１における操作状態監視処理は、これらの機能を時系列に並べて構成される。
【００４０】
図５は、サーバ装置１における操作状態監視処理の一例について示すフローチャートである。
ステップＳ１０１では、情報端末２から送信された操作情報を取得する（操作情報受信部１１）。ここでは、操作情報として、複数のキーが配置されたキーボードから入力された個々のキー入力情報及びキー入力に要した操作時間情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ１０２では、取得された全キー入力情報に占める特定キー（ＤＥＬキー又はＢＳキー）に対応するキー入力情報の割合から入力精度を算出する（入力精度判定部１４）。例えば、１００のキー入力情報が取得され、そのうち２０のキー入力情報が特定キーに対応するものである場合、２０％が入力ミスとなり、入力精度は８０％となる。
【００４２】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で算出された入力精度は所定値以下であるか、すなわち、通常時に比較して入力ミスが多数発生しているか否かを判定する（入力精度判定部１４）。
ここで、入力精度を判定するための所定値は、操作情報蓄積ＤＢ１２に操作習慣情報として記憶されている入力精度に基づいて設定される。例えば、入力精度が、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力精度に比較して２０％下回ったときに入力ミスが多いと判定する場合、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力精度の８０％が所定値となる。
これにより、通常時と比較した現在の入力精度の良否を的確に判断することができる。
【００４３】
このとき、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力精度だけを利用して現在の入力精度の良否を判定してもよいし、テキスト情報ごとに記憶されている入力精度を利用して現在の入力精度の良否を判定してもよい。入力するテキスト情報によって、ユーザの入力精度は変化する（例えば、文字数の多い単語の場合は、文字数の短い単語に比較して入力精度が低下する）と考えられるため、これを考慮することで的確に現在の入力精度を判定することができる。
ただし、この場合は、操作情報の履歴から使用頻度が所定回数以上となっているテキスト情報についてのみ、その入力精度を、現在の入力精度を判定するための判定基準として用いるのが望ましい。使用頻度が低いテキスト情報については、その入力精度がユーザの操作習慣を表すとは限らないため、判定基準とするのは不適切であるからである。
【００４４】
そして、ステップＳ１０３において、入力精度が所定以下であると判定した場合、すなわち、通常時に比較して入力ミスが多いと判定した場合はステップＳ１０４に移行する。一方、入力精度が所定値以下でないと判定した場合、すなわち入力ミスはユーザが通常犯す範囲内のものであると判定した場合はステップＳ１０９に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０４では、入力精度が連続して所定値以下となっているか判定する（入力精度判定部１４）。つまり、入力精度が単発で所定値以下となった場合は、偶然入力ミスが発生する等、ユーザの操作状態が悪化したとは判断しかねるため、連続して入力精度が所定値以下となった場合にユーザの操作状態が悪化したと判断する。
そして、入力精度が連続して所定値以下となっていると判定した場合はステップＳ１０５に移行し、入力精度が連続して所定値以下となっていないと判定した場合はステップＳ１０９に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０５では、取得されたキー入力情報の数と操作時間情報からキー入力速度を算出する（入力速度判定部１３）。例えば、１回のキー操作で１文字が入力されるものとすると（例えば、英字入力）、１００のキー入力情報が１分間に入力されたものである場合、入力速度は１００文字／分となる。
【００４７】
ステップＳ１０６では、入力速度は所定値以上、すなわち入力速度が通常時に比較して速すぎるか否かを判定する（入力速度判定部１３）。ここで、入力速度を判定するための所定値は、操作情報蓄積ＤＢ１２に操作習慣情報として記憶されている平均的な入力速度に基づいて設定される。例えば、入力速度が、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力精度に比較して２０％上回ったときに入力速度が速すぎると判定する場合、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている入力速度の１２０％が所定値となる。
【００４８】
このとき、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力速度だけを利用して現在の入力速度の高低を判定してもよいし、テキスト情報ごとに記憶されている入力速度を利用して現在の入力速度の高低を判定してもよい。入力するテキスト情報によって、ユーザの入力速度は変化する（例えば、記号等の特殊なキー入力を必要とする場合は、アルファベット等の単純なキー入力に比較して、入力速度が低下する）と考えられるため、これを考慮することで的確に現在の入力速度を判定することができる。
ただし、この場合は、操作情報の履歴から使用頻度が所定回数以上となっているテキスト情報についてのみ、その入力速度を、現在の入力速度を判定するための判定基準として用いるのが望ましい。使用頻度が低いテキスト情報については、その入力速度がユーザの操作習慣を表すとは限らないため、判定基準とするのは不適切だからである。
【００４９】
そして、ステップＳ１０６において、入力速度が所定値以上でないと判定した場合、すなわちユーザの操作習慣から予想しうる範囲内の入力速度であると判定した場合はステップＳ１０７に移行する。一方、入力速度が所定値以上であると判定した場合、すなわち入力速度が通常時よりも速すぎると判定した場合はステップＳ１０８に移行する。
【００５０】
ステップＳ１０７では、メッセージＤＢ１７に記憶されているメッセージＡを通知する（メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６）。つまり、通常時を上回る入力ミスが連続して発生（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）したが、入力速度は通常時程度（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）の場合は、ユーザの疲れに起因して入力ミスが発生していることとなるので、「タイプミスが続いています。少し休憩しましょう。」という操作状態が悪化している旨のメッセージＡを情報機器２に送信する。このメッセージＡは、情報端末２の表示手段に表示されることとなる。
【００５１】
ステップＳ１０８では、メッセージＤＢ１７に記憶されているメッセージＢを通知する（メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６）。つまり、通常時を上回る入力ミスが連続して発生（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）し、かつ、入力速度が通常時よりも速すぎる（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）場合は、ユーザの疲れというより入力速度が速すぎる（キー入力を急ぎすぎ）ために入力ミスが発生していることとなるので、「入力を急ぎすぎているようです。少し落ち着くと間違いが減るかもしれません。」という入力速度に起因して操作状態が悪化している旨のメッセージＢを情報機器２に送信する。このメッセージＢは、情報端末２の表示手段に表示されることとなる。
【００５２】
ステップＳ１０９では、操作情報受信部１１で取得した現在の操作情報（例えば、テキスト情報）と、これに対応する入力速度判定部１３で算出された入力速度、入力精度判定部で算出された入力精度を、操作習慣情報として操作情報蓄積ＤＢに記憶する。このとき、取得された操作情報に含まれるテキスト情報についての操作習慣情報が、既に操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている場合、当該テキスト情報に対応する入力速度及び入力精度との平均を算出して、これを新たな操作習慣情報として記憶することとなる。
また、ステップＳ１０９では、操作情報蓄積ＤＢに既に記憶されている平均的な入力速度及び入力精度と、入力速度判定部１３で算出された入力速度及び入力精度判定部で算出された入力精度から、新たに平均の入力速度及び入力精度を算出して記憶する。
【００５３】
ステップＳ１１０では、入力速度判定部１３で算出された入力速度及び入力精度判定部で算出された入力精度から、入力速度及び入力精度を判定するための所定値を再設定する。次回、操作情報が取得されたときには、この再設定された所定値が判定基準となる。これにより、情報端末２に一度メッセージを通知した場合、入力速度及び／又は入力精度を判定するための所定値は再設定され判定基準が下がるため、情報端末２に頻繁にメッセージが通知されユーザが煩わしさを感じるのを回避できる。
【００５４】
上述したように、サーバ装置１では、情報端末２の入力手段（操作部２１）からの操作情報を取得し（ステップＳ１０１）、取得された操作情報に基づいてユーザの操作状態を判定し（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６）、この判定結果に基づいて所定のメッセージをユーザに通知する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。
このように、特別な機器を用いることなく、情報端末２を利用するユーザの疲れ具合を入力ミスという直接的な情報から的確に判断することで、ユーザに適度に休憩を取るようにアドバイスをすることができる。
【００５５】
その結果、ユーザは自分が疲れていることを認識することができ、休憩を取ることにより入力効率が低下するのを防止することができる。
また、ＷＥＢサイト等を提供する事業者にとっては、ユーザの疲れを適度に解消させることで、結果的にユーザのアクセス時間を延ばすことができるので、広告効果が増大することとなる。
【００５６】
また、サーバ装置１は、操作情報としてキーボードから入力された個々のキー入力情報に基づいてユーザの操作状態を判定する。具体的には、所定期間に取得したキー入力情報に占める特定のキー入力情報の割合に基づいて入力精度の良否を判定する（ステップＳ１０３）。
これにより、ユーザの操作状態、すなわち通常時（疲れていない時）に対する入力精度の良否を的確に判断することができる。
【００５７】
さらに、サーバ装置１は、過去の操作履歴に基づく操作習慣情報を記憶し（ステップＳ１０９）、この操作習慣情報に基づいて現在の入力精度の良否を判定するための所定値を設定する（ステップＳ１１０）。
これにより、ユーザの操作習慣に伴う入力ミスと、ユーザの疲れに伴う入力ミスを区別することができるので、現在の操作状態を的確に判断することができる。また、ユーザの熟練度の変化等にも対応することができる。
【００５８】
またさらに、サーバ装置１は、所定期間に取得したキー入力情報の数から個々のキー入力速度を算出し（ステップＳ１０５）、これに基づいて入力速度の高低を判定する。そして、入力精度が通常時より悪化し、かつ、入力速度が通常時より速い場合には、入力速度に起因して操作状態が悪化している旨を通知する。
これにより、ユーザは、入力ミスが疲れに起因して発生しているか、急ぎすぎにより発生しているか認識できるので、的確に対処する（休憩を取る、落ち着く等）ことで入力ミスを低減することができる。
【００５９】
図５に示す操作状態管理処理では、ユーザの操作状態を入力精度及び入力速度の程度に基づいて判定することとしたが、図５において、ステップＳ１０５、ステップＳ１０６を省略して、入力精度のみから操作状態を判定してメッセージを通知するようにしてもよい。
【００６０】
また、ユーザの操作状態を入力速度の程度に基づいて判定することにより、メッセージを通知するようにしてもよい。
図６は、サーバ装置１における操作状態監視処理の他の一例について示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２０１では、情報端末２から送信された操作情報を取得する（操作情報受信部１１）。ここでは、操作情報として、複数のキーが配置されたキーボードから入力された個々のキー入力情報及びキー入力に要した操作時間情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ２０２では、取得されたキー入力情報の数と操作時間情報からキー入力速度を算出する（入力速度判定部１３）。例えば、１回のキー操作で１文字が入力されるものとすると（例えば、英字入力）、１００のキー入力情報が１分間に入力されたものである場合、入力速度は１００文字／分となる。
【００６３】
ステップＳ２０３では、入力速度は所定値以下、すなわち入力速度が通常時に比較して遅すぎるか否かを判定する（入力速度判定部１３）。ここで、入力速度を判定するための所定値は、操作情報蓄積ＤＢ１２に操作習慣情報として記憶されている平均的な入力速度に基づいて設定される。例えば、入力速度が、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力速度に比較して２０％下回ったときに入力速度が低下していると判定する場合、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力速度の８０％が所定値となる。
【００６４】
このとき、操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている平均的な入力速度だけを利用して現在の入力速度の高低を判定してもよいし、テキスト情報ごとに記憶されている入力速度を利用して現在の入力速度の高低を判定してもよい。
【００６５】
そして、ステップＳ２０３において、入力速度が所定値以下であると判定した場合、すなわち入力速度が通常時よりも遅すぎると判定した場合はステップＳ２０４に移行する。一方、入力速度が所定値以下でないと判定した場合、すなわちユーザの操作習慣から予想しうる範囲内の入力速度であると判定した場合はステップＳ２０６に移行する。
【００６６】
ステップＳ２０４では、入力速度が連続して所定値以下となっているか判定する（入力速度判定部１３）。つまり、入力速度が単発で所定値以下となった場合は、入力する情報が複雑である（例えば、記号等の特殊なキー入力を必要とする場合）等、ユーザの操作状態が悪化したとは判断しかねるため、連続して入力速度が所定値以下となった場合にユーザの操作状態が悪化したと判断する。
そして、入力速度が連続して所定値以下となっていると判定した場合はステップＳ２０５に移行し、入力速度が連続して所定値以下となっていないと判定した場合はステップＳ２０６に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０５では、メッセージＤＢ１７に記憶されているメッセージＣを通知する（メッセージ選択部１５、メッセージ送信部１６）。つまり、通常時と比較して明らかに入力速度が低下した場合（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）は、ユーザの疲れに起因して入力速度が低下していると考えられるので、「入力速度が低下しています。少し休憩しましょう。」という操作状態が悪化している旨のメッセージＣを情報機器２に送信する。このメッセージＣは、情報端末２の表示手段に表示されることとなる。
【００６８】
ステップＳ２０６では、操作情報受信部１１で取得した現在の操作情報（例えば、テキスト情報）と、これに対応する入力速度判定部１３で算出された入力速度を、操作習慣情報として操作情報蓄積ＤＢに記憶する。このとき、取得された操作情報に含まれるテキスト情報についての操作習慣情報が、既に操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている場合、当該テキスト情報に対応する入力速度との平均を算出して、これを新たな操作習慣情報として記憶することとなる。
また、ステップＳ２０６では、操作情報蓄積ＤＢに既に記憶されている平均的な入力速度と、入力速度判定部１３で算出された入力速度から、新たに平均の入力速度を算出して記憶する。
【００６９】
ステップＳ２０７では、入力速度判定部１３で算出された入力速度から、入力速度を判定するための所定値を再設定する。次回、操作情報が取得されたときには、この再設定された所定値が判定基準となる。これにより、情報端末２に一度メッセージを通知した場合、入力速度を判定するための所定値は再設定され判定基準が下がるため、情報端末２に頻繁にメッセージが通知されユーザが煩わしさを感じるのを回避できる。
【００７０】
上述したように、サーバ装置１では、情報端末２の入力手段（操作部２１）からの操作情報を取得し（ステップＳ２０１）、取得された操作情報に基づいてユーザの操作状態を判定し（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）、この判定結果に基づいて所定のメッセージをユーザに通知する（ステップＳ２０５）。
このように、特別な機器を用いることなく、情報端末２を利用するユーザの疲れ具合を入力速度の低下という直接的な情報から的確に判断することで、ユーザに適度に休憩を取るようにアドバイスをすることができる。
【００７１】
その結果、ユーザは自分が疲れていることを認識することができ、休憩を取ることにより入力効率が低下するのを防止することができる。
また、ＷＥＢサイト等を提供する事業者にとっては、ユーザの疲れを適度に解消させることで、結果的にユーザのアクセス時間を延ばすことができるので、広告効果が増大することとなる。
【００７２】
また、サーバ装置１は、操作情報としてキーボードから入力された個々のキー入力情報に基づいてユーザの操作状態を判定する。具体的には、所定期間に取得したキー入力情報から算出される入力速度に基づいて入力速度の高低を判定する（ステップＳ２０３）。
これにより、ユーザの操作状態、すなわち通常時（疲れていない時）に対する入力速度の高低を的確に判断することができる。
【００７３】
さらに、サーバ装置１は、過去の操作履歴に基づく操作習慣情報を記憶し（ステップＳ２０６）、この操作習慣情報に基づいて現在の入力速度の高低を判定するための所定値を設定する（ステップＳ２０７）。
これにより、ユーザの操作習慣に伴う入力速度の低下と、ユーザの疲れに伴う入力速度の低下を区別することができるので、現在の操作状態を的確に判断することができる。また、ユーザの熟練度の変化等にも対応することができる。
なお、図５、図６に示す操作状態管理処理を併用すれば、ユーザにさらに的確なアドバイスを通知することも可能となる。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、情報端末２から送信された操作情報に基づいて、サーバ装置１において操作状態監視処理を実行するようにしているが、情報端末２において操作状態管理処理を実行するようにしてもよい。
この場合、操作状態監視処理を実現するためのプログラムを情報端末２のハードディスクに格納し、ＣＰＵがこのプログラムを実行することとなる。また、図２の操作情報蓄積ＤＢ１２やメッセージＤＢ１７を情報端末２内に設ける必要がある。
【００７６】
また、情報端末２に通知するメッセージの種類は、上記実施形態で示したものに限定されず種々の形態が考えられる。例えば、音声によりユーザに操作状態の悪化を通知するようにしてもよい。
さらに、入力精度や入力速度を多段階で判定するようにし、判定結果に応じたメッセージを適宜通知するようにすれば、ユーザの操作状態に柔軟に対応できる。
【００７７】
また、上記実施形態では、パソコンのキーボードや携帯電話のダイヤルキーからのキー操作情報に基づいてユーザの操作状態を判断するようにしているが、マウス等のポインティングデバイスからの操作情報に基づいてユーザの操作状態を判断することもできる。
例えば、ＷＥＢブラウザ等において、リンクが設定されているテキストや画像を１クリックで選択できない（ポインタの位置がずれている）場合に、操作状態が悪化したと判断できる。
【００７８】
以上の説明では、本発明に係るプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。
例えば、その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ-ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ(搬送波)も本発明に適用される。
【００７９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る操作状態監視装置を適用したサーバ装置を有するネットワーク構成について示す概略図である。
【図２】サーバ装置１及び情報端末２の機能的構成について示す説明図である。
【図３】操作情報蓄積ＤＢ１２に記憶されている操作習慣情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】メッセージＤＢ１７に記憶されているメッセージの一例を示す説明図である。
【図５】サーバ装置１における操作状態監視処理の一例について示すフローチャートである。
【図６】サーバ装置１における操作状態監視処理の他の一例について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  サーバ装置（操作状態監視装置）
１１  操作情報受信部（操作情報取得手段）
１２  操作情報蓄積データベース
１３  入力速度判定部（操作状態判定手段）
１４  入力精度判定部（操作状態判定手段）
１５  メッセージ選択部（メッセージ通知手段）
１６  メッセージ送信部（メッセージ通知手段）
１７  メッセージデータベース
２  情報端末
２１  操作部（入力手段）
２２  操作情報収集部
２３  操作情報送信部
２４  メッセージ受信部
２５  メッセージ通知部（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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