(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方側から外方側に向け第１軌道区間、第２軌道区間および第３軌道区間が順に設定されている無絶縁軌道回路に対し、上限速度信号・通常停止信号・非常停止信号のいずれかを出力する制御手段を備えたＡＴＣ地上装置であって、
前記制御手段は、軌道区間毎に設けられた軌道リレー、及び前記第３軌道に通常停止信号が与えられている場合にその出力を保持するメモリリレーを有する主回路と、選択されている信号が通常停止信号である場合に打ち上する第１の検知リレー、及びメモリ指示信号を検出した場合に打ち上する第２の検知リレーを有するメモリ回路と、非常停止信号を抑制する第３の検知リレーを有して送信許可信号を出力する踏み込み検知回路と、前記送信許可信号の出力を受けて打ち上する許可リレーを有する送信許可回路とを備え、
前記第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ前記第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、前記主回路は通常停止信号を選択し、メモリ回路は、第１の検知リレーが主回路による通常停止信号の選択により打ち上して信号保持指令を出力し、メモリ回路の第２の検知リレーが前記信号保持指令を受けて自己保持動作を行い、前記主回路は、前記信号保持指令により前記メモリリレーが打ち上することで、後行列車が第２軌道区間に進入していないにもかかわらず第２軌道区間の軌道リレーが落ちることのないように、前記第３軌道区間に与えられている通常停止信号の出力を保持し、
前記踏み込み検知回路は、第２軌道区間の軌道リレーが誤って落下した場合であっても、第３の検知リレーが打ち上していることで前記送信許可信号を引き続き出力し、前記第２軌道区間による前記後行列車の検出に基づく非常停止信号を、前記第３軌道区間に対して出力しないことを特徴とするＡＴＣ地上装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＴＣ地上装置であって、前記制御手段は、前記第１軌道区間に先行列車が存在しなくなった場合に、前記通常停止信号の出力の保持を解除することを特徴とするＡＴＣ地上装置。
【請求項３】
内方側から外方側に向け第１軌道区間、第２軌道区間および第３軌道区間が順に設定されている無絶縁軌道回路に対し、上限速度信号・通常停止信号・非常停止信号のいずれかを出力する制御をコンピュータに行わせるための信号制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記信号制御プログラムは軌道区間毎に設けられた軌道リレー、及び前記第３軌道に通常停止信号が与えられている場合にその出力を保持するメモリリレーを有する主回路と、選択されている信号が通常停止信号である場合に打ち上する第１の検知リレー、及びメモリ指示信号を検出した場合に打ち上する第２の検知リレーを有するメモリ回路と、非常停止信号を抑制する第３の検知リレーを有して送信許可信号を出力する踏み込み検知回路と、前記送信許可信号の出力を受けて打ち上する許可リレーを有する送信許可回路とに関する制御プログラムを備え、
前記コンピュータに、前記第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ前記第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、前記主回路は通常停止信号を選択し、メモリ回路は、第１の検知リレーが主回路による通常停止信号の選択により打ち上して信号保持指令を出力し、メモリ回路の第２の検知リレーが前記信号保持指令を受けて自己保持動作を行い、前記主回路は、前記信号保持指令により前記メモリリレーが打ち上することで、後行列車が第２軌道区間に進入していないにもかかわらず第２軌道区間の軌道リレーが落ちることのないように、前記第３軌道区間に与えられている通常停止信号の出力を保持させ、
前記踏み込み検知回路は、第２軌道区間の軌道リレーが誤って落下した場合であっても、第３の検知リレーが打ち上していることで前記送信許可信号を引き続き出力し、前記第２軌道区間による前記後行列車の検出に基づく非常停止信号を、前記第３軌道区間に対して出力させないことを特徴とする信号制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＣ地上装置に関し、特に無絶縁軌道回路への適用に好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車自動制御装置（Automatic Train Control system, ＡＴＣ）では、直列に設定されている複数の軌道区間のそれぞれに対して、ＡＴＣ地上装置から上限速度信号を出力し、車両側ではこの上限速度信号を受信しその上限速度に達した場合に列車の制動装置を作動させることで、列車の速度が上限速度を下回るように制御している。
【０００３】
そしてＡＴＣ地上装置は、複数の編成の列車が同じ軌道を連続して通行する場合につき、先行列車が存在する軌道区間（以下適宜第１軌道区間という）に対して外方側に隣接する軌道区間（以下適宜第２軌道区間という）に対しては非常停止信号を出力し、この第２軌道区間に対して外方側に隣接する軌道区間（以下適宜第３軌道区間という）に対しては、通常停止信号を出力するように設定されている。このように設定されている理由は、先行列車が存在する第１軌道区間に隣接している第２軌道区間に後行列車が進入する場合には、その外方である第３軌道区間への進入の場合に比して、後行列車を制動する必要性が高いからである。
【０００４】
なお、従来のＡＴＣ地上装置の構成は図５に示すとおりであり、出力されるＡＴＣ信号の種類を選択する主回路１３３ａ、列車を検知する踏み込み検知回路１３３ｃ、踏み込み検知を条件にＡＴＣ信号の送信を許可する送信許可回路１３３ｄを備えている。主回路１３３ａでは、ある軌道区間Ｂに対して出力されるＡＴＣ信号として、先行列車がない場合には上限速度７５ｋｍ／ｈを示す「Ｂ７５」が選択されるが、先行列車が他の軌道区間Ｅに存在（軌道リレーＥＴＲが落下）している場合には上限速度４０ｋｍ／ｈを示す「Ｂ４０」が選択される。また、先行列車が他の軌道区間Ｄに存在（軌道リレーＤＴＲが落下）している場合には通常停止信号である「Ｂ０１」が選択され、先行列車が他の軌道区間Ｃに存在（軌道リレーＣＴＲが落下）している場合には非常停止信号である「Ｂ０２」が選択される。この非常停止信号である「Ｂ０２」には、無信号状態が適用される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
他方、列車に搭載されたＡＴＣ車上装置は、非常停止信号を受信した場合には空気制動管の吐出弁を制御してこれを開放させ、また通常停止信号を受けた場合には、列車の制動装置を制御して制動動作を行わせるように設定されている。したがって、列車が通常停止信号を受けた場合には、その通常停止信号が解除されれば直ちに運転を再開できるが、非常停止信号を受けた場合には、その非常停止信号が解除された場合に運転を再開するには、複雑な復帰操作と、駅務室との交信による安全確認を行う必要がある。
【０００６】
ところが、無絶縁軌道回路の場合、これを構成するそれぞれの軌道区間同士の境界点の近傍では、列車が存在する軌道区間に対して内方側に隣接する他方の軌道区間によって、列車が検出されてしまう場合がある。
【０００７】
例えば、図４に示すように、いま、時点８における軌道区間Ｄ（第１軌道区間）に先行列車が存在する場合には、ＡＴＣ地上装置の上述の設定に従い、その外方側に隣接する軌道区間Ｃ（第２軌道区間）に対しては非常停止信号「０２」が、また更に外方側に隣接する軌道区間Ｂ（第３軌道区間）に対しては通常停止信号「０１」が、それぞれ出力される。この状態において、後行列車は軌道区間Ｂで通常停止信号「０１」を受けて停止するが（時点９）、この停止位置が、軌道区間Ｂと軌道区間Ｃとの境界点の近傍（例えば境界点から１５ｍだけ外方側）である場合には、この後行列車がまだ軌道区間Ｃに進入していないにもかかわらず、軌道区間Ｃに設けられた列車検出器によって当該後行列車が検出されてしまう。すると軌道区間Ｂに対しては、軌道区間Ｃに列車が存在する場合にその隣接する外方の軌道区間に対して与えられるべき信号、すなわち非常停止信号「０２」が出力される。その結果、当該列車では上述のＡＴＣ車上装置の設定に従って空気制動管の吐出弁が開放されてしまい、複雑な復帰操作と、駅務室との交信による安全確認を行う必要が生ずることになる。
【０００８】
この現象を回避するには列車の運転間隔を長くすればよいが、それでは輸送能力を低下させてしまう。また、通常停止信号「０１」を受信した場合の停止位置が軌道区間Ｃ，Ｄの境界点に対して十分に外方側になるように軌道区間Ｂの長さを設定する方法もあるが、軌道区間の長尺化と設計上の自由度の低下を招いていた。
【０００９】
そこで本発明の目的は、軌道区間の境界の近傍における列車の誤検出の影響を抑制することにより、運行の円滑化・運行ダイヤの高密度化を実現することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、内方側から外方側に向け第１軌道区間、第２軌道区間および第３軌道区間が順に設定されている無絶縁軌道回路に対し、上限速度信号・通常停止信号・非常停止信号のいずれかを出力する制御手段を備えたＡＴＣ地上装置であって、前記制御手段は、軌道区間毎に設けられた軌道リレー、及び前記第３軌道に通常停止信号が与えられている場合にその出力を保持するメモリリレーを有する主回路と、選択されている信号が通常停止信号である場合に打ち上する第１の検知リレー、及びメモリ指示信号を検出した場合に打ち上する第２の検知リレーを有するメモリ回路と、非常停止信号を抑制する第３の検知リレーを有して送信許可信号を出力する踏み込み検知回路と、前記送信許可信号の出力を受けて打ち上する許可リレーを有する送信許可回路とを備え、前記第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ前記第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、前記主回路は通常停止信号を選択し、メモリ回路は、第１の検知リレーが主回路による通常停止信号の選択により打ち上して信号保持指令を出力し、メモリ回路の第２の検知リレーが前記信号保持指令を受けて自己保持動作を行い、前記主回路は、前記信号保持指令により前記メモリリレーが打ち上することで、後行列車が第２軌道区間に進入していないにもかかわらず第２軌道区間の軌道リレーが落ちることのないように、前記第３軌道区間に与えられている通常停止信号の出力を保持し、前記踏み込み検知回路は、第２軌道区間の軌道リレーが誤って落下した場合であっても、第３の検知リレーが打ち上していることで前記送信許可信号を引き続き出力し、前記第２軌道区間による前記後行列車の検出に基づく非常停止信号を、前記第３軌道区間に対して出力しないことを特徴とするＡＴＣ地上装置である。
【００１１】
第１の本発明では、制御手段は、第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、第２軌道区間による後行列車の検出に基づく非常停止信号を、第３軌道区間に対して出力しない。したがって第１の本発明では、軌道区間の境界の近傍における列車の誤検出、とくに後行列車が第３軌道区間に存在するにもかかわらず第２軌道区間によって検出される事態が生じた場合にも、その後行列車の運行への影響を抑制でき、運行の円滑化・運行ダイヤの高密度化を実現できる。
【００１６】
第２の本発明は、第１の本発明のＡＴＣ地上装置であって、前記制御手段は、前記第１軌道区間に先行列車が存在しなくなった場合に、前記通常停止信号の出力の保持を解除することを特徴とするＡＴＣ地上装置である。
【００１７】
第２の本発明では、第１軌道区間に先行列車が存在しなくなった場合に、通常停止信号の出力の保持を解除することとしたので、簡易な構成により上記各効果を実現でき好適である。
【００１８】
第３の本発明は、内方側から外方側に向け第１軌道区間、第２軌道区間および第３軌道区間が順に設定されている無絶縁軌道回路に対し、上限速度信号・通常停止信号・非常停止信号のいずれかを出力する制御をコンピュータに行わせるための信号制御プログラムを記録した記録媒体であって、前記信号制御プログラムは軌道区間毎に設けられた軌道リレー、及び前記第３軌道に通常停止信号が与えられている場合にその出力を保持するメモリリレーを有する主回路と、選択されている信号が通常停止信号である場合に打ち上する第１の検知リレー、及びメモリ指示信号を検出した場合に打ち上する第２の検知リレーを有するメモリ回路と、非常停止信号を抑制する第３の検知リレーを有して送信許可信号を出力する踏み込み検知回路と、前記送信許可信号の出力を受けて打ち上する許可リレーを有する送信許可回路とに関する制御プログラムを備え、前記コンピュータに、前記第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ前記第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、前記主回路は通常停止信号を選択し、メモリ回路は、第１の検知リレーが主回路による通常停止信号の選択により打ち上して信号保持指令を出力し、メモリ回路の第２の検知リレーが前記信号保持指令を受けて自己保持動作を行い、前記主回路は、前記信号保持指令により前記メモリリレーが打ち上することで、後行列車が第２軌道区間に進入していないにもかかわらず第２軌道区間の軌道リレーが落ちることのないように、前記第３軌道区間に与えられている通常停止信号の出力を保持させ、前記踏み込み検知回路は、第２軌道区間の軌道リレーが誤って落下した場合であっても、第３の検知リレーが打ち上していることで前記送信許可信号を引き続き出力し、前記第２軌道区間による前記後行列車の検出に基づく非常停止信号を、前記第３軌道区間に対して出力させないことを特徴とする信号制御プログラムを記録した記録媒体である。第３の本発明では、第１および第２の本発明の効果を実現するための有用な手段を、コンピュータプログラムを記録した記録媒体として提供できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態について、以下に図面を参照しながら説明する。図１において、本発明の実施形態に係る無絶縁軌道回路２１は、非共振式の無絶縁軌道回路であって、進行方向である図中右側を内方とし、図中左側を外方としている。無絶縁軌道回路２１には、軌道区間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（図中「軌道Ａ」等と表示している）が外方側から順に設定されている。
【００２０】
これら軌道区間ＡないしＧには、それぞれＡＴＣ／ＴＤ地上装置３０が接続されている。これを、軌道区間Ｂに接続されたＡＴＣ／ＴＤ地上装置３０を例として説明すると、軌道区間Ｂの外方側端部の近傍にはＴＤ（列車検知装置）受信器３１が接続され、また、軌道区間Ｂの内方側端部の近傍には、ＴＤ送信器３２およびＡＴＣ送信器３３が分岐して接続されている。なお、他の軌道区間Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇにも、同様のＡＴＣ／ＴＤ地上装置３０が接続されているが、その機械的構成は軌道区間Ｂに接続されているものと同様である。
【００２１】
ＡＴＣ送信器３３は、図３に示されるとおり、出力されるＡＴＣ信号の種類を選択する主回路３３ａ、列車を検知する踏み込み検知回路３３ｃ、および踏み込み検知を条件にＡＴＣ信号の送信を許可する送信許可回路３３ｄを含んでいるが、特に本実施形態では、軌道区間Ｂに与えられている通常停止信号の出力を後述する条件下で保持するためのメモリ回路３３ｂを備えている。
【００２２】
主回路３３ａは、軌道区間Ｃについて設けられた軌道リレーＣＴＲ、軌道区間Ｄについて設けられた軌道リレーＤＴＲ、および軌道区間Ｅについて設けられた軌道リレーＥＴＲを備えている点で上記従来例における主回路１３３ａと同様であるが、特に、軌道区間Ｂに与えられている通常停止信号の出力を保持するためのメモリリレー４１を備えている。
【００２３】
メモリ回路３３ｂは、軌道区間Ｂについて設けられた軌道リレーＢＴＲ、軌道区間Ｄについて設けられた軌道リレーＤＴＲを備えているほか、選択されている信号が通常停止信号Ｂ０１である場合に扛上する検知リレー４２、および後述するメモリ指示信号を検出した場合に扛上する検知リレー４３を備えている。
【００２４】
踏み込み検知回路３３ｃは、軌道リレーＢＴＲ，ＣＴＲを備えている点で上記従来例における踏み込み検知回路１３３ｃと同様であるが、特に、非常停止信号を抑制するための検知リレー４４を備えている。
【００２５】
送信許可回路３３ｄは、踏み込み検知回路３３ｃの出力に応じて扛上する許可リレー４５、および非励磁接点に接続された抵抗器からなる室内ダミー４６を備えており、上記従来例における送信許可回路１３３ｄと同様の構成である。
【００２６】
本実施形態に係る各列車Ｔ，Ｔ１，Ｔ２は、いずれも上記従来例におけるものと同様のＡＴＣ車上装置を搭載しており、このＡＴＣ車上装置は、非常停止信号を受信した場合には空気制動管の吐出弁を制御してこれを開放させ、また通常停止信号を受けた場合には、列車の制動装置を制御して制動動作を行わせるように設定されている。
【００２７】
次に、本実施形態の動作について、図２に従って説明する。図２は、軌道回路ＢについてのＡＴＣ送信器３３において、主回路３３ａによって選択されるＡＴＣ信号を示しており、同図における左端列の数字１ないし１１は、それぞれ時点（タイミング）を示している。
【００２８】
まず、時点１ないし時点７で示される通常の走行の場合、すなわち１編成の列車Ｔのみが軌道回路を通過する場合の動作について説明する。
【００２９】
時点１ないし時点３においては、軌道区間ＣないしＥのいずれにも列車Ｔが存在していないため、主回路３３ａにおける軌道リレーＣＴＲ，ＤＴＲ，ＥＴＲは全て扛上しており、したがって主回路３３ａでは、上限速度７５ｋｍ／ｈを示すＡＴＣ信号「Ｂ７５」（以下、上限速度信号Ｂ７５という）が選択され、列車Ｔは当該上限速度に近い通常の走行速度で軌道区間Ｂを通過する。
【００３０】
時点４ないし時点６においては、列車Ｔが軌道区間Ｃ，Ｄ，Ｅをこの順で通過するため、主回路３３ａにおける軌道リレーＣＴＲ，ＤＴＲ，ＥＴＲが順次に落下し、これにより主回路３３ａでは、非常停止信号を示すＡＴＣ信号「０２」（以下、非常停止信号Ｂ０２という）、通常停止信号を示すＡＴＣ信号「０１」（以下、通常停止信号Ｂ０１という）、および上限速度４０ｋｍ／ｈを示すＡＴＣ信号「Ｂ４０」（以下、上限速度信号Ｂ４０という）が、この順に選択される。時点７では軌道リレーＣＴＲ，ＤＴＲ，ＥＴＲは全て扛上しており、主回路３３ａでは上限速度信号Ｂ７５が選択される。なお、時点４ないし時点６では後行列車が進入していないため、踏み込み検知回路３３ｃおよび送信許可回路３３ｄが動作せず、したがって選択されたこれらの信号は、軌道区間Ｂには出力されない。
【００３１】
次に、時点８ないし時点１１で示される場合、すなわち２編成の列車Ｔ１，Ｔ２（以下それぞれ、先行列車Ｔ１、および後行列車Ｔ２という）が存在する場合の動作について説明する。
【００３２】
時点８において、いま、軌道区間Ｂに後行列車Ｔ２が、また軌道区間Ｄに先行列車Ｔ１が存在する場合、主回路３３ａの軌道リレーＤＴＲが先行列車Ｔ１を検出して落下する一方、軌道リレーＣＴＲが扛上しているため、主回路３３ａでは通常停止信号Ｂ０１が選択される。
【００３３】
他方、主回路３３ａによる通常停止信号Ｂ０１の選択を受けて、メモリ回路３３ｂの検知リレー４３が扛上し、これにより信号保持指令Ｂ０１Ｓが出力される。なお、この信号保持指令Ｂ０１Ｓを受けて、メモリ回路３３ｂの検知リレー４３が自己保持動作を行う。
【００３４】
この信号保持指令Ｂ０１Ｓにより、主回路３３ａのメモリリレー４１が扛上する。なお、この時点では、メモリリレー４１は信号伝達系路とはされていない。
【００３５】
また踏み込み検知回路３３ｃでは、軌道リレーＢＴＲの落下と、主回路３３ａに選択されている通常停止信号Ｂ０１を受けた検知リレー４４の落下とにより、送信許可信号ＢＳＲが出力される。これにより送信許可回路３３ｄの許可リレー４５が接続状態になり、この時点で主回路３３ａに選択されている通常停止信号Ｂ０１が、軌道区間Ｂに出力される。その結果、後行列車Ｔ２では、車上装置によって後行列車Ｔ２の制動装置が制御され、制動動作が行われる。
【００３６】
次に時点９では、後行列車Ｔ２が通常停止信号Ｂ０１に従って減速しながら、軌道区間Ｂにおける軌道区間Ｃとの境界点の近傍であってその外方側（例えば、境界点から１５ｍだけ外方側）の地点に到達すると、軌道区間Ｃ（第２軌道区間）による後行列車Ｔ２の検出が行われてしまう事態、すなわち、後行列車Ｔ２が軌道区間Ｃに進入していないにもかかわらず、軌道リレーＣＴＲが誤って落下してしまう事態が生ずる。
【００３７】
しかしながら本実施形態では、このとき主回路３３ｃのメモリリレー４１が上述のとおり扛上しているため、主回路３３ａにおける電力は軌道リレーＣＴＲ、メモリリレー４１および軌道リレーＤＴＲを順に経由し、このため主回路３３ａでは、通常停止信号Ｂ０１が、引き続き選択される。
【００３８】
他方、踏み込み検知回路３３ｃでは、軌道リレーＣＴＲが落下するが、ここでは検知リレー４４が上述のとおり扛上しているため、送信許可信号ＢＳＲが引き続き出力される。したがって、この時点においてもなお、通常停止信号Ｂ０１が、軌道区間Ｂに引き続いて出力される。
【００３９】
時点１０においては、先行列車Ｔ１が軌道区間Ｄから軌道区間Ｅに移動すると、これに応じてメモリ回路３３ｂでは軌道リレーＤＴＲが落下し断状態となるため、信号保持指令Ｂ０１Ｓが解除される。また、主回路３３ａのメモリリレー４１が落下し、これにより、通常停止信号Ｂ０１の選択が終了し、非常停止信号０２が選択される。
【００４０】
なお、このとき踏み込み検知回路３３ｃでは、Ｂ０１の選択の終了に伴う検知リレー４４の落下により、送信許可信号ＢＳＲが送信されなくなり、これを受けて送信許可回路の許可リレー４５が室内ダミー４４側に落下する。したがって、軌道回路ＢについてのＡＴＣ送信器３３からの出力は無信号状態になる。
【００４１】
しかしながら、このとき軌道区間ＣについてのＡＴＣ送信器（図示せず）における出力信号が、通常停止信号である「Ｃ０１」（以下、通常停止信号Ｃ０１という）とされており、かつ後行列車Ｔ２が上述のとおり軌道区間Ｂにおける軌道区間Ｃとの境界点の近傍であってその外方側の地点に存在するため、後行列車Ｔ２における車上装置はこの通常停止信号Ｃ０１に従って、後行列車Ｔ２を通常停止状態に制御する。したがって後行列車Ｔ２では、非常停止状態の制御は行われず、空気制動管の吐出弁が開放されてしまう事態が回避される。
【００４２】
同様に時点１１では、後行列車Ｔ２は、軌道区間Ｃについて与えられる上限速度４０ｋｍ／ｈを示す信号「Ｃ４０」を受信し、これに従って運転を再開し、その上限速度４０ｋｍ／ｈを下回る速度で走行する。
【００４３】
以上のとおり本実施形態では、ＡＴＣ送信器３３は、時点９において、第１軌道区間（軌道区間Ｄ）に先行列車Ｔ１が存在し、かつ第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に後行列車Ｔ２が存在する場合には、第３軌道区間(軌道区間Ｂ)の主回路３３ａのメモリリレー４１が扛上しているため、主回路３３ａにおける電力は軌道リレーＣＴＲ、メモリリレー４１および軌道リレーＤＴＲを順に経由し、このため主回路３３ａでは、通常停止信号Ｂ０１が、引き続き選択される。このように、第２軌道区間（軌道区間Ｃ）の軌道回路による後行列車Ｔ２の検出に基づく非常停止信号Ｂ０２を、第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に対して出力しない。したがって本実施形態では、軌道区間の境界の近傍における列車の誤検出、とくに後行列車Ｔ２が第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に存在するにもかかわらず第２軌道区間（軌道区間Ｃ）によって検出される事態が生じた場合にも、その後行列車Ｔ２の運行への影響を抑制でき、運行の円滑化・運行ダイヤの高密度化を実現できる。
【００４４】
また本実施形態では、ＡＴＣ送信器３３が、第１軌道区間（軌道区間Ｄ）に先行列車Ｔ１が存在し、かつ第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に後行列車Ｔ２が進入したことを条件に、第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に対し通常停止信号Ｂ０１を出力することとしたので、上記誤検出が生じた場合に第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に代用の信号としての通常停止信号Ｂ０１が出力され、後行列車Ｔ２の運転再開をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また本実施形態では、第１軌道区間（軌道区間Ｄ）に先行列車Ｔ１が存在し、かつ第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に後行列車Ｔ２が進入したことを条件に、踏み込み検知回路３３ｃでは、軌道リレーＣＴＲが落下するが、ここでは検知リレー４４が扛上しているため、送信許可信号ＢＳＲが引き続き出力されるので、この時点においてもなお、通常停止信号Ｂ０１が、軌道区間Ｂに引き続いて出力される。従って、その時点で第３軌道区間（軌道区間Ｂ）に与えられている通常停止信号Ｂ０１の出力を保持することとしたので、保持動作のみにより上記効果を実現でき好適である。
【００４６】
また本実施形態では、第１軌道区間（軌道区間Ｄ）に先行列車Ｔ１が存在しなくなった場合に、先行列車Ｔ１が軌道区間Ｄから軌道区間Ｅに移動すると、これに応じてメモリ回路３３ｂでは軌道リレーＤＴＲが落下し遮断状態となるため、信号保持指令Ｂ０１Ｓが解除される。また、主回路３３ａのメモリリレー４１が落下し、これにより、通常停止信号Ｂ０１の選択が終了し、非常停止信号０２が選択される。このように、通常停止信号Ｂ０１の出力の保持を解除することとしたので、簡易な構成により上記効果を実現でき好適である。
【００４７】
また本実施形態では、非常停止信号Ｂ０２を無信号状態に設定しているので、時点１０，１１において後行列車Ｔ２が軌道区間Ｂにおける軌道区間Ｃとの境界点の近傍であってその外方側の地点に存在する場合に、第２軌道区間（軌道区間Ｃ）に対する信号を利用して運転を続行でき好適である。
【００４８】
なお、上記実施形態では、電磁リレー装置を利用した回路構成により本発明を実施した例について説明したが、本発明は例えば、周知のサーバコンピュータおよびこれにインストールされたコンピュータプログラムにより同様の論理を実現する構成によっても実施することができ、かかる構成も本発明の範疇に属するものである。
【００４９】
また、そのようなコンピュータプログラムは、これをＣＤ−ＲＯＭなどの公知の記録媒体に記録してもよい。すなわち同プログラムは、内方側から外方側に向け第１軌道区間、第２軌道区間および第３軌道区間が順に設定されている無絶縁軌道回路に対し、上限速度信号・通常停止信号・非常停止信号のいずれかを出力する制御をコンピュータに行わせるための信号制御プログラムを記録した記録媒体であって、前記信号制御プログラムは前記コンピュータに、前記第１軌道区間に先行列車が存在し、かつ前記第３軌道区間に後行列車が存在する場合には、前記第２軌道区間による前記後行列車の検出に基づく非常停止信号を、前記第３軌道区間に対して出力させないことを特徴とする信号制御プログラムを記録した記録媒体として取引でき、本発明の効果を実現するための有用な手段として用いることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、本発明を非共振式の無絶縁軌道回路２１について適用した例について説明したが、本発明は共振式の無絶縁軌道回路に適用することも可能である。また、本発明は鉄道だけでなく、モノレールなどの他の軌道系輸送機関についても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】  実施形態における信号現示展開図である。
【図３】  軌道区間Ｂに係る現示構成結線図である。
【図４】  従来例における信号現示展開図である。
【図５】  従来例における現示構成結線図である。
【符号の説明】
２１  無絶縁軌道回路、３０  ＡＴＣ／ＴＤ地上装置、３３  ＡＴＣ送信器、３３ａ，１３３ａ  主回路、３３ｂ  メモリ回路、３３ｃ，１３３ｃ  踏み込み検知回路、３３ｄ，１３３ｄ  送信許可回路、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ  軌道区間、Ｔ１  先行列車、Ｔ２  後行列車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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