(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置される物品を所定方向に移送するためのホイールコンベヤ装置であって、
前記所定方向に延びる鉛直壁を有する断面逆Ｔ字型のフレーム部材と、
前記フレーム部材に所定間隔ずつ離間して配置された複数のホイール機構とを備え、
各ホイール機構は、
前記鉛直壁を貫通する棒状部材と、
前記棒状部材のまわりに回転自在にかつ前記鉛直壁を挟むように取り付けられた１対のホイールとを含み、
前記棒状部材はボルトであり、
各ホイールは、
前記棒状部材が貫通する内側円環状部材と、
転動体を介して前記内側円環状部材と回転自在に嵌合する外側円環状部材とを含み、
各ホイール機構は、前記鉛直壁を挟む前記１対のホイールの内側円環状部材および前記鉛直壁に貫通させた前記棒状部材としてのボルトの端部に螺合することによって前記１対のホイールの内側円環状部材を前記鉛直壁に固定する締結部材としてのナットを更に含み、
各ホイール機構における前記１対のホイールの一方は、前記内側円環状部材に相当する内輪と前記外側円環状部材に相当する外輪とを含むベアリングを所定個数だけ重ねて構成され、他方は、当該ベアリングと同一種類のベアリングを当該所定個数だけ重ねて構成されていることを特徴とする、ホイールコンベヤ装置。
【請求項２】
前記フレーム部材は、２つの山形鋼からなり、
前記２つの山形鋼は、長尺の板状部分が互いに背中合わせに重ね合わされ、当該板状部分が前記鉛直壁を形成するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のホイールコンベヤ装置。
【請求項３】
前記複数のホイール機構が取り付けられた前記フレーム部材を複数個備え、
前記複数個のフレーム部材は、所定距離ずつ離間して互いに平行に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のホイールコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を移送するために使用されるホイールコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を移送するために使用される従来のホイールコンベヤ装置は、図７Ａ〜Ｃに示すようなホイールコンベヤユニットが互いに所定距離ずつ離間して平行となるように配置された構成となっている。ここで図７Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ、ホイールコンベアユニットの要部を示す平面図、前面図、側面図である。各ホイールコンベヤユニットは、互いに対向して移送方向に延びる２つの長尺の板状部材または移送方向に延びる断面コの字型の長尺部材としてのフレーム５０と、所定間隔で移送方向に並ぶように当該フレーム５０に取り付けられた多数のホイール５２とを備えており、各ホイール５２は、フレーム５０としての２つの長尺の板状部材の間または断面コの字型の長尺の板状部材の間に挟み込まれ、かつ、回転自在に当該フレーム５０に取り付けられている。また、１つの長尺の板状部材としてのフレームに多数のホイールが所定間隔で回転自在に取り付けられた構成のホイールコンベヤユニットもある（例えば、日本の特開平８−２６２４号公報）。【０００３】
このようなホイールコンベヤ装置によれば、その上に種々の物品を載置して、ホイールコンベヤユニットの延びる方向に所定の駆動源、重力または手動により移送することができる。
【特許文献１】日本の特開平８−２６２４号公報
【特許文献２】日本の特開２００３−５４７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のホイールコンベヤ装置は、比較的軽量（例えば５００〜６００ｋｇ以下）の物品を移送対象としているものが多く、重量の大きい（例えば１〜２ｔの）物品の移送に使用されるホイールコンベヤ装置は、構成が複雑化しコストの高いものとなっていた。【０００５】
そこで本発明は、簡単な構成で大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の局面は、載置される物品を所定方向に移送するためのホイールコンベヤ装置であって、
前記所定方向に延びる鉛直壁を有する断面逆Ｔ字型のフレーム部材と、
前記フレーム部材に所定間隔ずつ離間して配置された複数のホイール機構とを備え、
各ホイール機構は、
前記鉛直壁を貫通する棒状部材と、
前記棒状部材のまわりに回転自在にかつ前記鉛直壁を挟むように取り付けられた１対のホイールとを含み、
前記棒状部材はボルトであり、
各ホイールは、
前記棒状部材が貫通する内側円環状部材と、
転動体を介して前記内側円環状部材と回転自在に嵌合する外側円環状部材とを含み、
各ホイール機構は、前記鉛直壁を挟む前記１対のホイールの内側円環状部材および前記鉛直壁に貫通させた前記棒状部材としてのボルトの端部に螺合することによって前記１対のホイールの内側円環状部材を前記鉛直壁に固定する締結部材としてのナットを更に含み、
各ホイール機構における前記１対のホイールの一方は、前記内側円環状部材に相当する内輪と前記外側円環状部材に相当する外輪とを含むベアリングを所定個数だけ重ねて構成され、他方は、当該ベアリングと同一種類のベアリングを当該所定個数だけ重ねて構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の局面は、本発明の第１の局面において、
前記フレーム部材は、２つの山形鋼からなり、
前記２つの山形鋼は、長尺の板状部分が互いに背中合わせに重ね合わされ、当該板状部分が前記鉛直壁を形成するように配置されていることを特徴とする。【００１０】
本発明の第３の局面は、本発明の第１または第２の局面において、
前記複数のホイール機構が取り付けられた前記フレーム部材を複数個備え、
前記複数個のフレーム部材は、所定距離ずつ離間して互いに平行に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の局面によれば、各ホイール機構に含まれる２個のホイールは対をなし、それらを貫通する棒状部材を介してフレームの鉛直壁に当該鉛直壁を挟むように取り付けられているので、移送すべき物品に当接するホイール対のそれぞれに当該物品の荷重がバランスよく加わり、それらの荷重は当該ホイール対に挟まれた鉛直壁で支持される。したがって、移送すべき物品の荷重はフレームの鉛直壁にほぼ平行に加わることになり、荷重によるフレームの変形が生じにくくなるので、大きな荷重に耐えることができる。
また、各ホイールは汎用部品としてベアリングを使用して構成可能であり、棒状部材としてのボルトにナットを螺合させることによって取り付けられるので、簡単な構成で大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現することができる。
また、各ホイール機構におけるホイール対は、それぞれが同じ個数の同一種類のベアリングを重ねて構成されるので、物品の移送が安定化するとともに、移送すべき物品に当接するホイール対のそれぞれに当該物品の荷重がよりバランスよく加わり、当該物品の荷重によるフレームの変形がより生じにくい。また、ホイール対は固定軸としてのボルトにナットを螺合させることによって取り付けられるので、各ホイール対を構成するベアリングの個数を必要に応じて容易に増減することができる。
【００１７】
本発明の第２の局面によれば、各ホイール対を棒状部材を介して支持する（フレームの）鉛直壁は、汎用部品としての２つの山形鋼の板状部分を背中合わせにすることによって形成されており、高い剛性を有している。したがって、上記棒状部材として剛性の高い部材を使用することにより、簡単な構成で大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現することができる。【００２０】
本発明の第３の局面によれば、複数のホイール機構が取り付けられたフレーム部材が所定距離ずつ離間して互いに平行に配置されているので、幅の大きな物品（例えば複数の物品の載置されたパレット等）を容易に移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置を示す斜視図である。
【図２】上記第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置に載置されたパレットを示す図である。
【図３】上記第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す平面図である。
【図４】上記第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す前面図である。
【図５】上記第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す右側面図である。
【図６】上記第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す左側面図である。
【図７Ａ】従来のホイールコンベヤ装置の要部の構成を示す平面図である。
【図７Ｂ】従来のホイールコンベヤ装置の要部の構成を示す前面図である。
【図７Ｃ】従来のホイールコンベヤ装置の要部の構成を示す側面図である。
【図８】上記第１の実施形態とは別の例のホイールコンベヤ装置の要部を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るホイールコンベヤ装置を示す斜視図である。
【図１０】上記第２の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す平面図である。
【図１１】上記第２の実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す前面図である。
【図１２】上記第２の実施形態の変形例に係るホイールコンベヤ装置の要部を示す前面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０…フレーム
１０ａ，１０ｂ，６０ａ，６０ｂ…山形鋼（アングル）
１１，６１ａ，６１ｂ…ボルト（棒状部材）
１２ａ，１２ｂ，６２ａ，６２ｂ…ホイール
１２ａ１，１２ａ２，１２ｂ１，１２ｂ２…ベアリング
１４，６６ａ，６６ｂ…ナット（締結部材）
２０，６５ａ，６５ｂ…鉛直壁
３０，９０…ホイール機構
８０…パイプ
１２１…内側円環状部材（内輪）
１２２…外側円環状部材（外輪）
１００ａ〜１００ｃ，１０１…ホイールコンベヤユニット
１０２ａ〜１０２ｄ…ホイールコンベヤサブユニット
２００ａ〜２００ｅ…連結部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１  全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るホイールコンベヤ装置を示す斜視図である。このホイールコンベヤ装置は、それに載置される物品を移送すべき方向（以下、単に「移送方向」という）に延びる３個のホイールコンベヤユニット１００ａ，１００ｂ，１００ｃと、それら３個のホイールコンベヤユニット１００ａ，１００ｂ，１００ｃを所定距離Ｌ１ずつ離間して互いに平行に配置されるように連結する剛性の連結部材２００ａ〜２００ｄとからなる。ここで所定距離Ｌ１は、移送すべき物品の幅に応じて決定される。【００２９】
各ホイールコンベヤユニット１００ａ〜１００ｃは、断面が逆Ｔ字型の長尺の剛性部材からなるフレーム１０と、所定間隔Ｌ２で移送方向に整列するようにフレーム１０に回転自在に取り付けられた多数のホイール対１２ａ，１２ｂとを有している。このホイールコンベヤ装置は、水平面または傾斜平面に置かれ、その上に、移送すべき物品が載置される。例えば図２に示すように上記ホイールコンベヤ装置にパレット３００を載置し、そのパレット３００に複数の物品（不図示）を積んで移送することができる。【００３０】
＜１．２  要部構成＞
次に、本実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部の構成を図３〜図６を参照して詳述する。図３、図４、図５、図６は、それぞれ、このホイールコンベヤ装置の要部を示す平面図、前面図、右側面図、左側面図である。ただし、図３および図４では、便宜上、３個のホイールコンベヤユニット１００ａ〜１００ｃのうち隣接するホイールコンベヤユニットの間の距離Ｌ１を短くして示されており、また、連結部材２００ａ〜２００ｄは省略されている。【００３１】
各ホイールコンベヤユニット１００ａ〜１００ｃは、上述のように、断面が逆Ｔ字型の長尺の剛性部材からなるフレーム１０と、移送方向に整列するように当該フレーム１０に取り付けられた多数のホイール機構３０とを有している。フレーム１０は、２個の山形鋼（アングル）（例えば厚み５ｍｍ、断面４０ｍｍ×４０ｍｍの山形鋼）１０ａ，１０ｂからなり、これら２つの山形鋼１０ａ，１０ｂは、長尺の板状部分が互いに背中合わせに衝合されることによって断面が逆Ｔ字型の長尺部材を構成している。そして、これら２つの山形鋼１０ａ，１０ｂのうち背中合わせに衝合された２つの板状部分は、移送方向に延びる鉛直壁（鉛直線に平行な壁面）２０を形成する。上記多数のホイール機構３０は、この鉛直壁２０に所定間隔Ｌ２（例えば４０ｍｍ）ずつ隔てて取り付けられる。【００３２】
各ホイール機構３０は、対をなす上記ホイール１２ａ，１２ｂを含み、１対のホイール１２ａ，１２ｂは、上記鉛直壁２０を挟むようにかつ回転自在にフレーム１０に取り付けられている。具体的には、以下のようにして各ホイール機構３０がフレーム１０に取り付けられる。すなわち、フレーム１０の鉛直壁２０には、上記所定間隔Ｌ２で（各ホイール機構に対して１つずつ）貫通孔が設けられており、各ホイール１２ａ，１２ｂの回転中心となる固定軸としての剛性の棒状部材１１を貫通させる。本実施形態では、この棒状部材１１としてボルト（例えばＭ１０×６５ｍｍの六角ボルト）が使用されており、鉛直壁２０への貫通の際には、予めホイール対１２ａ，１２ｂのうち一方のホイール１２ｂおよびそれに対応するワッシャ１３ｂがボルト１１に順にはめ込まれる。当該一方のホイール１２ｂおよびワッシャ１３ｂをはめ込んだボルト１１が鉛直壁２０を貫通すると、その後、他方のワッシャ１３ａおよびホイール１３ａが順にはめ込まれ、締結部材としてのナット（例えば六角ナット）１４をボルト１１に螺合させることにより、ホイール機構３０がフレームに取り付けられる。本実施形態におけるホイール１２ａ，１２ｂは後述のように外側円環状部材と内側円環状部材を含んでおり、上記のようにしてホイール機構３０がフレーム１０に取り付けられると、固定軸としてのボルト１１が当該内側円環状部材を貫通することになり、上記のようにボルト１１にナット１４を螺合させると、ホイール対１２ａ，１２ｂにおける内側円環状部材がワッシャ１３ａ，１３ｂを介して鉛直壁２０を挟むようにボルト頭１１ｂとナット１４とによって締結されフレーム１０に固定される。【００３３】
各ホイール１２ａ，１２ｂは、図５および図６に示す如く、上記のように固定軸としてのボルト１１が貫通する内側円環状部材１２１と、転動体を介して回転自在に（すなわち軸受け機構によって回転自在に）当該内側円環状部材１２１と嵌合する外側円環状部材１２２とからなる。ここで、対となるホイール１２ａと１２ｂとは実質的に同一の形状・構造の構成要素（または、それらがフレーム１０に取り付けられたときに鉛直壁２０に対して対称な形状・構造を有する構成要素）であり、本実施形態では、内輪と当該内輪に回転自在に嵌合した外輪とからなる部品としてのベアリング（例えば外径３５ｍｍの品番６３００ＺＺの深溝玉軸受け）を２個ずつ軸方向に重ねて各ホイール１２ａ，１２ｂが構成されている。すなわち、図４に示すように、ホイール１２ａは２個のベアリング１２ａ１，１２ａ２で構成され、ホイール１２ｂは２個のベアリング１２ｂ１，１２ｂ２で構成されている。そして、ベアリング１２ａ１，１２ａ２の内輪および外輪がホイール１２ａの内側円環状部材１２１および外側円環状部材１２２にそれぞれ相当し、ベアリング１２ｂ１，１２ｂ２の内輪および外輪がホイール１２ｂの内側円環状部材１２１および外側円環状部材１２２にそれぞれ相当する。【００３４】
各ホイール１２ａ，１２ｂの回転中心となる固定軸としてのボルト１１を貫通させる（フレーム１０の鉛直壁２０における）貫通孔は、ホイール機構３０が鉛直壁２０に取り付けられたときに各ホイール１２ａ，１２ｂの上端がフレーム１０の鉛直壁２０の上端よりも若干高くなるような位置に設けられる。例えば、各ホイール１２ａ，１２ｂの外径を３５ｍｍとし、フレーム１０を構成する山形鋼１０ａ，１０ｂの断面の一辺を４０ｍｍとした場合、ホイールコンベヤ装置の設置面５００から鉛直壁２０における当該貫通孔の中心までの高さＨ１を３０ｍｍ程度とする（図４参照）。この場合、設置面５００からフレーム１０の鉛直壁２０の上端までの高さが４０ｍｍであるのに対し、各ホイール１２ａ，１２ｂの上端までの高さＨ２は４７．５ｍｍとなる。このようにして各ホイール１２ａ，１２ｂの上端は鉛直壁２０の上端よりも高くなるので、ホイールコンベヤ装置に載置される物品は鉛直壁２０には接触せずにホイール１２ａ，１２ｂに当接し、当該物品のスムーズな移送が可能となる。【００３５】
＜１．３  作用および効果＞
上記のような本実施形態によれば、移送すべき物品は各フレーム１０に取り付けられた多数のホイール機構３０のホイール１２ａ，１２ｂに当接し、その物品の荷重がそれらホイール１２ａ，１２ｂに加わる。各ホイール機構３０に含まれるホイール１２ａ，１２ｂは対をなし、それらを貫通する１本の固定軸としてのボルト１１を介してフレーム１０の鉛直壁２０に取り付けられており、かつ、１対のホイール１２ａ，１２ｂは鉛直壁２０に対して対称な形状・構造となっている。このため、移送すべき物品に当接するホイール対１２ａ，１２ｂのそれぞれに当該物品の荷重がバランスよく（略同量ずつ）加わり、それらの荷重は対称面に相当する鉛直壁２０で支持される。したがって、このような対称性により、移送すべき物品の荷重はフレーム１０の鉛直壁２０にほぼ平行に加わるので、当該荷重によるフレーム１０の変形が生じにくい。しかも、当該鉛直壁２０は、２つの山形鋼１０ａ，１０ｂの板状部分を背中合わせにすることによって形成されており、高い剛性を有している。したがって、ホイール対１２ａ，１２ｂおよび鉛直壁２０を貫通し当該鉛直壁２０に支持されるボルト（棒状部材）１１として剛性の高い部材を使用することにより、大きな荷重（例えば２ｔ程度以上）に耐えることができる。このようにして、汎用部品としての山形鋼やベアリング等を使用して、簡単な構成で大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現することができる。【００３６】
また、対となるホイール１２ａ，１２ｂのそれぞれは、２個のベアリング（ホイール１２ａを構成するベアリング１２ａ１，１２ａ２、または、ホイール１２ｂを構成するベアリング１２ｂ１，１２ｂ２）で構成されているが、個数が同数であれば、１個または３個以上のベアリングで各ホイールが構成されていてもよい。そして、各ホイールを構成するベアリングの個数を増やすことにより、物品の移送における安定性を向上させることができる。上記実施形態によれば、ホイール対１２ａ，１２ｂを構成する各ベアリングを貫通する固定軸としてのボルト１１にナット１４を螺合させることによって当該ホイール対１２ａ，１２ｂの内側円環状部材１２１がフレーム１０（の鉛直壁２０）に固定されるので、各ホイール１２ａ，１２ｂを構成するベアリングの数を必要に応じて容易に増減することができる。【００３７】
なお、フレームを構成する２つの板状部材によってホイールが支持される従来の構成（図７Ａ〜Ｃ）では、曲線状の経路に沿って物品を移送する場合に製作の難度が高くなるが、本実施形態では、１対のホイール１２ａ，１２ｂは固定軸としてボルト１１を介してフレーム１０における１つの鉛直壁２０によって支持されることになるので、曲線状の経路に沿って物品を移送する場合に上記従来構成に比べて製作が容易になる。【００３８】
＜１．４  変形例＞
上記実施形態において各ホイールコンベヤユニット１００ａ〜１００ｃを構成するフレーム１０は、背中合わせにした２つの山形鋼１０ａ，１０ｂからなるが、これに限定されるものではなく、例えば単体としての断面逆Ｔ字型の長尺の剛性部材（例えば鋼鉄製部材）を用いてもよい。ただし、大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現するという観点からは、汎用部品としての山形鋼を使用するのが好ましい。【００３９】
また、上記ホイールコンベヤ装置の構成要素（フレーム１０や、ホイール１２ａ，１２ｂ、固定軸としてのボルト１１等）としては、荷重に対する耐力という観点から鋼鉄等の剛性の高い材質の部材を使用するのが好ましいが、移送すべき物品の種類や用途に応じコストや重量などを考慮して、他の金属（例えばアルミニウム）または合成樹脂等の他の材質の部材を使用してもよい。【００４０】
＜１．５  その他＞
上記実施形態とは異なる構成であるが、図８に示すような構成によっても、大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現することができる。図８はこのホイールコンベヤ装置の平面図である。側面図については、図７Ｃに示す従来のホイールコンベヤ装置の側面図と同様である。このホイールコンベヤ装置は、その鉛直壁４５ａ、４５ｂが互いに対向して配置された２つの山形鋼４０ａ、４０ｂと、それら２つの山形鋼４０ａ、４０ｂの間に配置されたホイール４２と、ホイール４２を２つの山形鋼４０ａ、４０ｂの間で支持するためのボルト４１、ワッシャ４３ａ、４３ｂ、およびナット４４とから構成される。ホイール４２を支持する２つの山形鋼４０ａ、４０ｂの鉛直壁４５ａ、４５ｂには貫通孔が設けられており、ホイール４２の回転中心となる固定軸としてのボルト４１がその貫通孔を貫通している。貫通孔を貫通したボルト４１には、ナット４４が螺合している。また、ホイール４２と鉛直壁４５ａ、４５ｂとの間には、ワッシャ４３ａ、４３ｂがはめ込まれている。【００４１】
図８に示すように、鉛直壁４５ａと鉛直壁４５ｂとの間に配置される各ホイール４２は５個のベアリングから構成されており、それにより物品の移送の安定性が高められている。また、ホイール４２を支持するためにボルト４１とナット４４とが用いられているので、各ホイール４２を構成するベアリングの個数の調整が容易に行われる。【００４２】
＜２．第２の実施形態＞
＜２．１  全体構成＞
図９は、本発明の第２の実施形態に係るホイールコンベヤ装置を示す斜視図である。このホイールコンベヤ装置は、それに載置される物品の移送方向に延びる２個のホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂからなるホイールコンベヤユニット１０１と、それら２個のホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂを所定距離Ｌ６だけ離間して互いに平行に配置されるように連結する剛性の連結部材２００ｅとからなる。ここで所定距離Ｌ６は、移送すべき物品の幅に応じて決定される。【００４３】
各ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂは、断面がＬ字型の長尺の剛性部材であるフレームとしての山形鋼（アングル）６０ａ，６０ｂと、所定間隔Ｌ７で移送方向に整列するように山形鋼６０ａ，６０ｂに回転自在に取り付けられたホイール６２ａ，６２ｂとを有している。また、ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂ間には、ホイール６２ａ，６２ｂの外周面を覆う筒状部材としてのパイプ８０が設けられている。このホイールコンベヤ装置は、水平面または傾斜平面に置かれ、その上に、移送すべき物品が載置される。例えば、パレット等に複数の物品を積んで移送することができる。【００４４】
なお、本実施形態においては、断面Ｌ字型の長尺の剛性部材である山形鋼がフレームに適用されている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されず、例えば断面逆Ｔ字型の長尺の剛性部材をフレームに適用することもできる。【００４５】
＜２．２  要部構成＞
次に、本実施形態に係るホイールコンベヤ装置の要部の構成を図１０および図１１を参照して詳述する。図１０は、このホイールコンベヤ装置の要部を示す平面図である。図１１は、このホイールコンベヤ装置の要部を示す前面図である。ただし、図１０および図１１では、便宜上、ホイールコンベヤサブユニット間の距離Ｌ６を短くして示されており、また、連結部材２００ｅは省略されている。【００４６】
ホイールコンベヤユニット１０１は、断面がＬ字型の長尺の剛性部材である１対の山形鋼６０ａ，６０ｂと、移送方向に整列するように当該山形鋼６０ａ，６０ｂの間に配置された多数のホイール機構９０とを有している。山形鋼６０ａ，６０ｂの一方の面は設置面５００上に配置され、他方の面は設置面５００に垂直な鉛直壁６５ａ，６５ｂを形成する。以下、ホイール機構９０を支持する山形鋼６０ａ，６０ｂのうち山形鋼６０ａ側の構成に着目して説明する。なお、山形鋼６０ｂ側についても同様の構成となる。【００４７】
ホイール機構９０の山形鋼６０ａ側には、ホイール６２ａが含まれている。ホイール６２ａは、その回転面と上記鉛直壁６５ａとが平行となるようにかつ回転自在に山形鋼６０ａに取り付けられている。具体的には、以下のようにしてホイール６２ａが山形鋼６０ａに取り付けられる。すなわち、山形鋼６０ａの鉛直壁６５ａには、上記所定間隔Ｌ７で（各ホイール６２ａに対して１つずつ）貫通孔が設けられており、各ホイール６２ａの回転中心となる固定軸としての剛性の棒状部材（シャフト）を貫通させる。本実施形態では、この棒状部材としてボルト（例えば直径１５ｍｍのボルト）６１ａが使用されており、鉛直壁６５ａへの貫通の際には、予めワッシャ６３ａがボルト６１ａにはめ込まれる。ボルト６１ａが鉛直壁６５ａを貫通すると、その後、ワッシャ６４ａおよびホイール６２ａが順にはめ込まれ、締結部材としてのナット（例えば六角ナット）６６ａをボルト６１ａに螺合させることにより、ホイール６２ａが山形鋼６０ａに取り付けられる。これにより、ホイール６２ａの回転面がワッシャ６４ａを介して鉛直壁６５ａと平行になるように、ホイール６２ａにおける後述の内側円環状部材がボルト頭７１ａとナット６６ａとによって締結され山形鋼６０ａに固定される。【００４８】
ホイール６２ａは、上記第１の実施形態と同様、ボルト６１ａが貫通する内側円環状部材と、回転自在に内側円環状部材と嵌合する外側円環状部材とによって構成される。例えば、ホイール６２ａは、内輪と当該内輪に回転自在に嵌合した外輪とからなる部品としてのベアリングによって実現される。ここで、各ホイールを構成するベアリングの個数については、ホイール６２ａ，６２ｂのそれぞれを構成するベアリングの個数が同数であれば、１個でもよいし、２個以上でもよい。各ホイールを構成するベアリングの個数を増やすことにより、物品の移送における安定性を向上させることができる。【００４９】
ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂは、それらの鉛直壁６５ａ，６５ｂが互いに対向するように配置される。このとき、物品を移送する際の安定性を高めるため、山形鋼６０ａ，６０ｂの各面のうち設置面５００と接している面は、ホイール機構９０の内側を向くように配置される。また、ホイール６２ａの外周面がパイプ８０の内周面の一端６７に覆われかつホイール６２ｂの外周面がパイプ８０の内周面の他端６８に覆われるように、ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂ間にパイプ８０が配置される。以上のようにして、ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂ間にホイール機構９０が形成される。【００５０】
ホイール６２ａの回転中心となる固定軸としてのボルト６１ａを貫通させる貫通孔は、パイプ８０の上端が山形鋼６０ａの鉛直壁６５ａの上端よりも若干高くなるような位置に設けられる。例えば、パイプ８０の外径を３５ｍｍとし、山形鋼６０ａの断面の一辺を４０ｍｍとした場合、ホイールコンベヤ装置の設置面５００から鉛直壁６５ａにおける当該貫通孔の中心までの高さＨ６を３０ｍｍ程度とする（図１１参照）。この場合、設置面５００から山形鋼６０ａの鉛直壁６５ａの上端までの高さが４０ｍｍであるのに対し、パイプ８０の上端までの高さＨ７は４７．５ｍｍとなる。このようにしてパイプ８０の上端は鉛直壁６５ａの上端よりも高くなるので、ホイールコンベヤ装置に載置される物品は鉛直壁６５ａには接触せずにパイプ８０に当接し、当該物品のスムーズな移送が可能となる。【００５１】
＜２．３  作用および効果＞
上記のような本実施形態によれば、移送すべき物品はフレームとしての山形鋼６０ａ，６０ｂの間に配置された多数のホイール機構９０のパイプ８０に当接する。パイプ８０は、筒状になっており、その一端においてホイール６２ａを覆うように、他端においてホイール６２ｂを覆うようにして設けられている。このため、パイプ８０上の物品の荷重は、当該パイプ８０を介してそれらホイール６２ａ，６２ｂに加わる。ここで、各ホイール機構３０において、ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂの形状・構造はパイプ８０の中心部から見て対称的なものとなっている。このため、移送すべき物品の荷重がホイール６２ａ，６２ｂのそれぞれにバランスよく（略同量ずつ）加わり、それらの荷重は互いに対向する鉛直壁６５ａ，６５ｂで支持される。したがって、このような対称性により、移送すべき物品の荷重が鉛直壁６５ａ，６５ｂの一方のみに加わるということがなく、当該荷重による山形鋼６０ａ，６０ｂの変形が生じにくい。したがって、ホイール６２ａ，６２ｂおよび鉛直壁６５ａ，６５ｂを貫通し当該鉛直壁６５ａ，６５ｂに支持されるボルト（棒状部材）６１ａ，６１ｂとして剛性の高い部材を使用することにより、大きな荷重（例えば２ｔ程度以上）に耐えることができる。このようにして、汎用部品としての山形鋼やベアリング等を使用して、簡単な構成で大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置を低コストで実現することができる。また、本実施形態によると、物品（あるいは物品が積み込まれたパレット）はパイプ９０上で移送される。すなわち、面状の搬送路上で物品が移送される。このため、本装置によって小さな物品をも移送することが可能となる。また、ホイール６２ａ，６２ｂはパイプ８０によって覆われているので、パレットの裏面に設けられている穴部にホイール６２ａ，６２ｂが嵌入してしまうこともない。さらに、ホイール６２ａ，６２ｂに直接的には荷重がかからないので、例えば段ボール箱を搬送する際に当該段ボール箱の底面に搬送跡等の傷がつくこともない。【００５２】
＜２．４  変形例＞
上記実施形態においては、１対のホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂからなる１個のホイールコンベヤユニット１０１によってホイールコンベヤ装置が実現されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、ホイールコンベヤサブユニット１０２ａ，１０２ｂからなるホイールコンベヤユニット１０１ａとホイールコンベヤサブユニット１０２ｃ，１０２ｄからなるホイールコンベヤユニット１０１ｂとによって、すなわち、２個のホイールコンベヤユニットによって、ホイールコンベヤ装置が実現される構成とすることもできる。この場合、互いに隣接するホイールコンベヤユニットの隣接部分において、上記第１の実施形態と同様に、山形鋼の長尺の板状部分が互いに背中合わせに衝合されることによって断面が逆Ｔ字型の長尺部材を構成するようにすればよい。【００５３】
本変形例によれば、複数のホイールコンベヤユニットによってホイールコンベヤ装置が実現されるので、より大きな物品の搬送が可能となる。また、互いに隣接するホイールコンベヤサブユニットが結合する部分では、山形鋼の板状部分を背中合わせにすることによって鉛直壁が形成されているので、高い剛性を有している。このため、より大きな荷重に耐えることができるホイールコンベヤ装置が実現される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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