(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の上端開口を覆って、装着スリーブ部と前記装着スリーブ部の開口周縁部を密閉するインナー環状リブを天面から垂下した蓋体とをヒンジ接合したキャップを打ち込み嵌合により前記容器本体に一体化してなり、
前記装着スリーブ部の下部内周面に形成された係合凹部又は係合凸部と前記装着スリーブの肉厚よりも薄くなっている前記容器本体の上部外周面に形成された係合凸部又は係合凹部との係合によって、前記容器本体に前記キャップが装着固定されており、
前記容器本体の少なくとも上部外周面の前記係合凸部又は係合凹部よりも上方の部分を、割り型によって形成されていない圧接面としており、
且つ前記係合凹部又は係合凸部よりも上方部分において前記装着スリーブ部の内周面から内側に突出して形成した環状のシール凸条を、前記圧接面に圧接させることにより、前記容器本体と前記キャップとのシール性を保持するキャップ付き容器であって、
前記キャップを形成するための樹脂の弾性率を1000乃至2000MPa、前記容器本体を形成するための樹脂の弾性率を700乃至1300MPaとし、
前記キャップを形成するための樹脂の弾性率が、前記容器本体を形成するための樹脂の弾性率よりも大きいことを特徴とするキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付き容器に関し、特に、容器本体の上端開口を覆って、装着スリーブ部と蓋体とをヒンジ接合したキャップを打ち込み嵌合により容器本体に一体化してなるキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装着スリーブ部と蓋体とをヒンジ接合したヒンジ開閉式のキャップを容器本体の上端開口を覆って一体化したキャップ付き容器は、蓋体を外して上端開口を解放した際に、蓋体を別のところに保管しておく煩わしさがなく、また片手で開閉することも容易である。このため、食品、化粧品、日用品等の種々の収容物を取出し可能に収容する容器として多用されている。
【０００３】
このようなキャップ付き容器では、ヒンジ開閉式のキャップを容器本体にネジ部を介して締着固定する方法が一般的に採用されている。しかし、ネジ部を介して締着固定する方法では、キャップと容器本体の双方に雄ネジ部や雌ネジ部を設ける必要があることから、固定部分が複雑かつ大きなものになる。このようなことから、容器本体やキャップに係合用の凸部や凹部を設けて、キャップを打ち込み嵌合によって容器本体に装着固定する方法も採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２６０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、打ち込み嵌合によってキャップを装着固定する方法では、容器本体やキャップに設けた凸部や凹部による係合だけでは、キャップと容器本体との間のシール性が不十分となりやすい。このため、例えば特許文献１では、キャップの装着スリーブ部の天面部から下方に突出させてインナーリングを設け、これを容器本体の上端開口の開口部内周面に密着させることにより、キャップと容器本体との間のシール性を確保できるようにしているが、装着スリーブ部の天面部にインナーリングを設けるとキャップの構成が複雑になる。また、装着スリーブ部の天面部からインナーリングを容器本体の開口部内周面に密着させる長さで突出配置することが、当該開口部の開口面積を不必要に狭める等の理由により構造上適切でないキャップ付き容器においては、他の簡易なシール手段を設ける必要がある。
【０００５】
これに対して、図４（ａ），（ｂ）に示すように、例えば容器本体５０の上部外周面５１に形成された係合凸部５２とは別に、係合凸部５２よりも上方部分の上部外周面５１に、シール凸条５３を外側に突出して形成しておき、打ち込み嵌合により係合凸部５２に係合凹部５４を係合してキャップ５５を容器本体５０に装着固定した際に、環状のシール凸条５３を係合凹部５４よりも上方部分において装着スリーブ部５６の内周面５７に圧接させることにより、容器本体５０とキャップ５５との間のシール性を確保することが考えられる。
【０００６】
図４（ａ），（ｂ）に示すシール性を確保するための構造では、容器本体５０を成形した後に金型を抜く際に、容器本体５０の上部外周面５１に形成されたシール凸条５３の部分でも無理抜きをする必要があり、無理抜きに伴うシール凸条５３の変形によりシール性が低下するおそれがある。また、係合凸部５２及びシール凸条５３が設けられる容器本体５０の上部外周面５１を割り型によって成形しようとすると、シール凸条５３にパーティングラインが付いてシール性が低下するおそれがある。さらに、容器本体５０の上部外周面５１に形成されたシール凸条５３は、容器本体５０が製造ラインに沿って、収容物を収容したりキャップ５５を打ち込む他の工程に搬送される際に、上部外周面５１が周囲のものに触れてシール凸部５３が損傷することにより、シール性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、容器本体とキャップとの間のシール性を、シール部分の変形や損傷等を回避しつつ、且つ簡易な構成及び成形方法によって安定した状態で保持することのできるキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、シール凸部の変形や損傷がシール部の形成位置、および金型構造に起因することを見出し、それらを抑制する形態を採用することに想到し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、容器本体の上端開口を覆って、装着スリーブ部と前記装着スリーブ部の開口周縁部を密閉するインナー環状リブを天面から垂下した蓋体とをヒンジ接合したキャップを打ち込み嵌合により前記容器本体に一体化してなり、前記装着スリーブ部の下部内周面に形成された係合凹部又は係合凸部と前記装着スリーブの肉厚よりも薄くなっている前記容器本体の上部外周面に形成された係合凸部又は係合凹部との係合によって、前記容器本体に前記キャップが装着固定されており、前記容器本体の少なくとも上部外周面の前記係合凸部又は係合凹部よりも上方の部分を、割り型によって形成されていない圧接面としており、且つ前記係合凹部又は係合凸部よりも上方部分において前記装着スリーブ部の内周面から内側に突出して形成した環状のシール凸条を、前記圧接面に圧接させることにより、前記容器本体と前記キャップとのシール性を保持するキャップ付き容器であって、前記キャップを形成するための樹脂の弾性率を1000乃至2000MPa、前記容器本体を形成するための樹脂の弾性率を700乃至1300MPaとし、前記キャップを形成するための樹脂の弾性率が、前記容器本体を形成するための樹脂の弾性率よりも大きいことを特徴とするキャップ付き容器を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャップ付き容器によれば、容器本体とキャップとの間のシール性を、シール部分の変形や損傷等を回避しつつ、且つ簡易な構成及び成形方法によって安定した状態で保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい一実施形態に係るキャップ付き容器１０は、図１及び図２に示すように、収容物として、例えば湿気を吸収し易い収容物である厚板円盤形状のタブレット１１を、縦方向に積み重ねた状態で収容する容器である。本実施形態のキャップ付き容器１０は、有底筒状の容器本体１２の上端開口１２ａを覆って取り付けた、ヒンジ開閉式のキャップ２１の蓋体１３を回動させつつ装着スリーブ部２２の頂壁に形成された取出し開口２２ａを開閉する。蓋体１３の開閉によって、上方のタブレット１１から容器本体１２の上端開口１２ａ、及び装着スリーブ部２２の取出し開口２２ａを介して、順次タブレット１１を取り出すことができる。また本実施形態のキャップ付き容器１０は、蓋体１３の閉塞時における蓋体１３と装着スリーブ部２２の取出し開口２２ａとの間のシール性を十分に確保すると共に、容器本体１２とキャップ部材２１との間のシール性を十分に確保して、タブレット１１が吸湿するのを効果的に回避できるようにする。
【００１１】
そして、本実施形態のキャップ付き容器１０は、図３（ａ），（ｂ）にも示すように、容器本体１２の上端開口１２ａを覆って、装着スリーブ部２２と蓋体１３とをヒンジ接合したキャップ２１を打ち込み嵌合により容器本体１２に一体化してなる容器であって、容器本体１２の上部外周面１２ｃに形成された係合凸部１２ｂと、装着スリーブ部２２の下部内周面に形成された係合凹部２２ｂとの係合によって、容器本体１２にキャップ２１が装着固定されており、且つ係合凹部２２ｂよりも上方部分において装着スリーブ部２２の内周面２２ｃから内側に突出して形成した環状のシール凸条２３を、係合凸部１２ｂよりも上方部分において容器本体１２の上部外周面１２ｃに圧接させることにより、容器本体１２とキャップ２１とのシール性を保持するようになっている。
【００１２】
本実施形態では、キャップ付き容器１０の容器本体１２は、略有底円筒形状を有している。容器本体１２は、その上部の外周面が段差部２０を介して全周に亘って内側に切り欠かれていることにより、上部外周面１２ｃを形成している。容器本体１２は、好ましくはキャップ２１の構成材料である硬質プロピレンよりも軟質の合成樹脂材料である軟質プロピレンからなり、例えば金型を用いた射出成形によって容易に成形することができる。容器本体１２は、例えば８０ｍｍ程度の高さの略有底円筒形状を有しており、例えば内径が１２ｍｍ程度の下端部から内径が１４ｍｍ程度の上端部に向けて、段差部２０を介して内側に切り欠かれた上部を除いて略同じ２ｍｍ程度の肉厚で、上方に向かって緩い勾配で僅かに拡径するテーパー状に形成される。
【００１３】
また、本実施形態では、容器本体１２の上部外周面１２ｃの段差部２０と近接する基端部分には、キャップ２１の装着スリーブ部２２に設けられた係合凹部２２ｂと係合する係合凸部１２ｂが、全周にわたって外側に突出してリング状に設けられている。ここで、本実施形態では、容器本体１２の上部外周面１２ｃは、好ましくは係合凸部１２ｂが形成される下方部分Ｌが、割り型によって形成されており、係合凸部１２ｂよりも上方の、キャップ２１の装着スリーブ部２２に設けられたシール凸条２３が圧接する上方部分Ｕ（圧接面）は、型抜きによって形成されている（図３（ａ）参照）。上部外周面１２ｃの上方部分Ｕを、割り型を用いることなく型抜きによって形成することにより、上方部分Ｕにパーティングラインが付くのを回避して、シール凸条２３の圧接によるシール性をより安定した状態で保持することが可能になる。
【００１４】
さらに、本実施形態では、容器本体１２の底面部１５の内側から起立して、例えば４枚の薄肉リブ１７が、底面部１５の中心を中心とする円周上に９０度の等角度ピッチで配設されている。各薄肉リブ１７は、先端を容器本体１２の内周面に接触させないようにして、その先端部分が中心側から外側に反って湾曲する状態で設けられる。薄肉リブ１７は、衝突緩和機構として機能し、例えば収容されたタブレット１１の数量が減少して、タブレット１１が容器本体１２の内部で大きく移動し易くなった場合でも、タブレット１１が容器本体１２の底面部１５に衝突する際の衝撃を効果的に吸収緩和することが可能になる。
【００１５】
本実施形態では、装着スリーブ部２２と蓋体１３とからなるキャップ２１は、ヒンジ開閉式のキャップであり、例えばポリプロピレン等の合成樹脂からなる射出成形品である。キャップ２１は、ヒンジ連結部２４を介して回動可能に連結される蓋体１３と装着スリーブ部２２とを、開いた状態で一体成形することができる。またキャップ２１は、衝突緩和機構として設けられた薄肉リブ１６をその弾性によって無理抜きしつつ一体成形することができる。
【００１６】
キャップ２１の装着スリーブ部２２には、その内周面２２ｃの下部に、キャップ２１を容器本体１２に打ち込み嵌合する際に上述の係合凸部１２ｂと係合する係合凹部２２ｂが、全周にわたってリング状に設けられている。また装着スリーブ部２２には、その上端の取出し開口２２ａの開口周縁部から内側に突出して、環状シール突起１８が設けられている。この環状シール突起１８に、蓋体１３の天面部１４の下面から下方に突出するインナー環状リブ１９の外周面を全周に亘って密着させることにより、取出し開口２２ａを蓋体１３で閉塞する際に、当該取出し開口２２ａを強固にシールすることが可能になる。また、前記環状シール突起１８は、装着スリーブの上端よりも上方に延出するガイド筒を具えており、前記ガイド筒の外周面は閉蓋時に蓋体１３の内周面と平行状態で近接する。さらに、装着スリーブ部２２の内周面２２ｃには、係合凹部２２ｂよりも上方部分に、キャップ２１を容器本体１２に打ち込み嵌合する際に容器本体１２の上部外周面１２ｃの上方部分Ｕに圧接させるシール凸条２３が、全周にわたって内側に突出して環状に形成されている。上記構成において、容器本体の上端開口部の内径、環状シール突起１８の内径は略同径に形成されている。
【００１７】
装着スリーブ部２２にヒンジ連結される蓋体１３は、扁平な有天円筒形状を有している。蓋体１３は、ヒンジ連結部２４のバネ作用によって、開放時には、装着スリーブ部２２の上端面に対して略１３０度の角度で開くと共に、閉塞時には、その下端面の周縁部分を装着スリーブ部２２の上端面の周縁部分に当接させる。また、蓋体１３のヒンジ連結部２４とは反対側の周縁部から外側に突出して、指掛けツバ部２５が設けられている。
【００１８】
さらに、本実施形態では、蓋体１３の天面部１４の下面から起立して、例えば４枚の薄肉リブ１６が、天面部１４の中心を中心とするインナー環状リブ１９の内側の円周上に９０度の等角度ピッチで配設されている。各薄肉リブ１６は、蓋体１３を閉塞した際に先端を容器本体１２の内周面に接触させないようにして、その先端部分が中心側から外側に反って湾曲する状態で設けられる。薄肉リブ１６は、衝突緩和機構として機能し、例えば収容されたタブレット１１の数量が減少して、タブレット１１が容器本体１２の内部で大きく移動し易くなった場合でも、タブレット１１が蓋体１３の天面部１４に衝突する際の衝撃を効果的に吸収緩和することが可能になる。
【００１９】
ここで、本実施形態では、外周面１２ｃに係合凸部１２ｂが形成された段差部２０よりも上方の容器本体１２の上部の肉厚が、例えば0.5〜  1.0ｍｍ程度となっていて、例えば0.8〜1.5ｍｍ程度の厚さの装着スリーブ部２２の肉厚よりも薄くなっている。容器本体１２の上部の肉厚が装着スリーブ部２２の肉厚よりも薄くなっていることにより、シール凸条２３が圧接する容器本体１２の上部外周面１２ｃの上方部分Ｕを変形しやすくすると共に圧接させやすくして、シール性を向上させることが可能になる。また装着スリーブ部２２の肉厚を大きくすることにより、金型を無理抜きしてキャップ２１を形成する際に、無理抜きによる変形を防止してシール凸条２３が変形したり破損するのを効果的に回避することが可能になる。また、装着スリーブ部２２の外径と容器本体の段差部２０の外径とは、略同径に形成している。
【００２０】
また、本実施形態では、容器本体１２は、例えばキャップ２１の構成材料である硬質プロピレンよりも軟質の合成樹脂材料である軟質プロピレンを用いて形成されている。ここで、キャップ２１を形成するための樹脂の弾性率を、容器本体１２を形成するための樹脂の弾性率よりも大きくすることが好ましく、例えばキャップ２１を形成するための樹脂の弾性率を1000〜2000Mpa、容器本体１２を形成するための樹脂の弾性率を700〜1300Mpaとすることが好ましい。キャップ２１の樹脂の弾性率を容器本体１２の樹脂の弾性率よりも大きくすることにより、  シール凸条２３が圧接する容器本体１２の上部外周面１２ｃの上方部分Ｕを変形しやすくすると共に圧接させやすくして、シール性を向上させることが可能になるという利点が得られる。ここで、樹脂の弾性率は、引張弾性率であり、JIS  K7161  によって測定された値である。
【００２１】
上述の構成を備える本実施形態のキャップ付き容器１０は、公知の製造方法に従って、製造ラインに沿って容器本体１２を搬送し、タブレット１１を収容したりキャップ２１を打ち込み嵌合する工程等を経て容易に製造されることになる。そして、本実施形態のキャップ付き容器１０によれば、容器本体１２とキャップ２１との間のシール性を、シール部分の変形や損傷等を回避しつつ、且つ簡易な構成及び成形方法によって安定した状態で保持することが可能になる。
【００２２】
例えば、容器本体１２の外周面にシール凸条を設けた場合には、コア型に成形物を装着したままキャビティ型が離型される。この場合、前記外周面は成形物の内方に向けて縮径するような弾性変形がコア型によって抑えられている為、前記凸条が無理抜きにより変形する可能性がある。
一方、キャップ２１の内周面にシール凸条を設けた場合には、キャビティ型を離型したのちにコア型から成形物を取り外す。このため、前記内周面はキャビティ型により拘束されていない為、成形物の外方に向けて拡径するような弾性変形が可能となり、無理抜きによる前記凸条の変形は回避される。
すなわち、本実施形態のキャップ付き容器１０は、係合凹部２２ｂよりも上方部分においてキャップ２１の装着スリーブ部２２の内周面２２ｃから内側に突出して形成したシール凸条２３を、係合凸部１２ｂよりも上方部分において容器本体１２の上部外周面１２ｃに圧接させることにより、容器本体１２とキャップ２１とのシール性を保持するようになっている。そして、キャップ２１の内周面２２ｃに係合凹部２２ｂやシール凸条２３による凹凸が存在していても、これらの凹凸が無理抜きによって変形することが少ない。したがって、装着スリーブ部２２の内周面２２ｃに形成されるシール凸条２３を、無理抜きによって、パーティングラインを付けることなく、且つ変形や破損を防止しつつ容易に形成することが可能になる。また、シール凸条２３は、装着スリーブ部２２の内周面２２ｃに形成されるので、キャップ２１が製造ラインに沿って搬送される際に周囲のものに触れて損傷するおそれがない。これらによって、装着スリーブ部２２の内周面２２ｃのシール凸条２３と容器本体１２の上部外周面１２ｃとの圧接による、安定した高いシール性を容易に確保することが可能になる。
【００２３】
また、本実施形態のキャップ付き容器１０は、キャップ２１の装着スリーブ部２２にインナーリングを設けることを不要にして簡易に形成することが可能になると共に、容器本体１２の特に上部の肉厚を薄くして、樹脂量や重量を低減することが可能になる。
【００２４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、キャップの容器本体への装着固定は、容器本体の上部外周面に形成された係合凹部と装着スリーブ部の下部内周面に形成された係合凸部との係合によるものであっても良い。また、キャップ付き容器は、厚板円盤形状のタブレットの他、その他の形状や物性を有する食品、化粧品、日用品等の種々の収容物を収容する容器として用いることもできる。また、キャップが装着固定される容器本体は、略有底円筒形状を有している必要は必ずしもなく、口首部を備えるボトル形状等の容器本体であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係るキャップ付き容器の蓋体を開放した状態を示す一部破断斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係るキャップ付き容器の構成を説明する縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図２のＡ部における、キャップを容器本体に打ち込む前の状態の要部断面図、（ｂ）は、打ち込んだ後の状態の要部断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明とは異なる他の形態のキャップ付き容器における、キャップを容器本体に打ち込む前の状態の要部断面図、（ｂ）は、打ち込んだ後の状態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  キャップ付き容器
１１  タブレット（収容物）
１２  容器本体
１２ａ  容器本体の上端開口
１２ｂ  係合凸部
１２ｃ  容器本体の上部外周面
１３  蓋体
１４  蓋体の天面部
１５  容器本体の底面部
１６  天面部の薄肉リブ
１７  底面部の薄肉リブ
１８  環状シール突起
１９  インナー環状リブ
２０  段差部
２１  キャップ
２２  装着スリーブ部
２２ａ  装着スリーブ部の取出し開口
２２ｂ  係合凹部
２２ｃ  装着スリーブ部の内周面
２３  シール凸条
２４  ヒンジ連結部
２５  指掛けツバ部
【図１】
0004945384.tif 000002
【図２】
0004945384.tif 000003
【図３】
0004945384.tif 000004
【図４】
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