(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、
いずれも不燃性材料で形成された、
移動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な部分を有する平板状の遮断部と、
前記遮断部を前記可燃性配管の軸心に直交する方向に移動可能に支持する本体と、を有し、
前記本体は、前記可燃性配管の端を収容可能な切り欠きを備え、
前記遮断部は、その移動が弾性部材の付勢力または熱膨張部材の体積増加により行われて、前記直交する方向に移動するときに、前記切り欠きが閉塞される状態へ案内されるように構成された
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、
いずれも不燃性材料で形成された、
回動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な遮断部と、
前記遮断部を回動可能に支持する本体と、を有し、
前記遮断部が平板状の遮断板であって、
前記遮断板が前記本体の上部において前記遮断板の平面部に直交する方向を軸心として回動可能に支持され、
前記本体は前記遮断板の下方への回動により閉塞される貫通孔を備える
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項３】
可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、
いずれも不燃性材料で形成された、
回動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞
可能な遮断部と、
前記開口部の上部において前記遮断部を回動軸により回動可能に支持する本体と、を有し、
前記遮断部は、
平板状の遮断板であり、前記開口部を閉塞する側とは反対側の表面であって前記回動軸から離れた端部に錘が備えられた
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項４】
可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、
いずれも不燃性材料で形成された、
前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な遮断部と、
前記遮断部を移動可能にまたは回動可能に支持する本体と、を有し、
前記遮断部は、
前記開口部の外側に配置された状態から前記開口部を閉塞可能な状態に移動または回動可能に構成され、かつ、前記不燃性配管に連通する流路との間が壁部材により隔てられて前記流路または前記開口部の外側に配置され、前記壁部材が焼失、焼損、軟化または離脱したときに移動または回動する
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項５】
前記不燃性配管と前記可燃性配管との接続部分に設置されて前記遮断部の一部が前記可燃性配管の外周に係止または当接され、前記可燃性配管が除かれたときに移動または回動して前記不燃性配管に連通する流路を閉塞可能に構成された
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項６】
前記本体が前記不燃性配管に取り付け可能に構成された
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項７】
前記遮断部の移動または回動が、前記遮断部の自重により行われる
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項８】
前記遮断部の移動または回動が、弾性部材の付勢力により行われる
請求項３または請求項４に記載の延焼防止装置。
【請求項９】
前記遮断部の移動または回動が、熱膨張部材の体積増加により行われる
請求項３または請求項４に記載の延焼防止装置。
【請求項１０】
前記不燃性材料で形成された不燃性配管が、排水集合管またはベンド管である
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅又は事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水配管構造および排水配管構造に使用される延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば中高層住宅では、上階と下階との防火区画等である床スラブを貫通する排水配管が設けられている。各階で発生する生活排水は、各階で横枝管から排水集合管に集められる。各階で集められた排水は、排水集合管に接続された立管により順次下層の階に送られて、ベンド管および排水横主管を経て下水管に送り出される。
ところで、中高層住宅の上下階を隔てる防火区画を貫通して設けられる排水配管は、下階で発生した火災が排水配管内を通して上階に延焼しないことが求められる。そのため、従来、床スラブを貫通して設置される排水集合管、上下の床スラブに設けられたそれぞれの排水集合管を接続する立管および横枝管の一部には、いずれも不燃材料で造られたものが使用されていた。
【０００３】
不燃材料で造られた立管および横枝管としては、一般に、鋳鉄管、鋼管等の金属製の排水管が使用される。また、近年、軽量なことから、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管が使用されることも多くなっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属材料で造られた管および耐火二層管は、不燃性であることから高層住宅等における横枝管として使用するのに適している。しかし、金属材料で造られた管は、重いことから運搬の自由度が低く、施工現場における寸法合わせ等の加工作業が容易ではないという問題がある。また、耐火二層管は、寸法合わせのための切断作業において内管および外管を別々に切断しなければならず作業が繁雑になり、また切断時に外管のモルタルから粉塵が発生する等の問題がある。
【０００５】
これらの不燃材料で造られた管に比べて、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂で造られた管は、切断等の加工性および価格の点で優れる。しかし、横枝管として可燃性の樹脂管または一部に可燃性樹脂を含む管を使用する場合、施工された階で火災が発生し横枝管が燃焼すると、火炎および煙は排水集合管に入り込み、立管を通って上階にまで達する。このように、横枝管に可燃性材料を含む管を使用すると、上下階を隔てる防火区画で火災および煙をくい止めることができないという問題がある。
【０００６】
また、同様に、耐火性の面から、建築物の最下階における横主管は金属材料で造られた管が使用される場合もあるが、径の大きな横主管は重く、また横枝管以上に加工性に難がある。このため横主管として可燃性の樹脂管または一部に可燃性樹脂を含む管を用いることが考えられるが、上記した横枝管と同様の問題がある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、中高層住宅等の建築物において、排水用の横枝管として可燃性の樹脂製管または一部に可燃性の樹脂を含む管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る延焼防止装置は、可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、いずれも不燃性材料で形成された、移動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な部分を有する平板状の遮断部と、前記遮断部を前記可燃性配管の軸心に直交する方向に移動可能に支持する本体と、を有し、前記本体は、前記可燃性配管の端を収容可能な切り欠きを備え、前記遮断部は、その移動が弾性部材の付勢力または熱膨張部材の体積増加により行われて、前記直交する方向に移動するときに、前記切り欠きが閉塞される状態へ案内されるように構成される。
【０００８】
本発明に係る他の延焼防止装置は、可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、いずれも不燃性材料で形成された、回動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な遮断部と、前記遮断部を回動可能に支持する本
体と、を有し、前記遮断部が平板状の遮断板であって、前記遮断板が前記本体の上部において前記遮断板の平面部に直交する方向を軸心として回動可能に支持され、前記本体は前記遮断板の下方への回動により閉塞される貫通孔を備える。
【０００９】
本発明に係る他の延焼防止装置は、可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、いずれも不燃性材料で形成された、回動することにより前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な遮断部と、前記開口部の上部において前記遮断部を回動軸により回動可能に支持する本体と、を有し、前記遮断部は、平板状の遮断板であり、前記開口部を閉塞する側とは反対側の表面であって前記回動軸から離れた端部に錘が備えられている。
【００１０】
本発明に係る他の延焼防止装置は、可燃性材料で形成され略水平方向に延びる可燃性配管と不燃性材料で形成された不燃性配管との接続部分に設置される延焼防止装置であって、いずれも不燃性材料で形成された、前記不燃性配管における前記可燃性配管と接続される開口部を閉塞可能な遮断部と、前記遮断部を移動可能にまたは回動可能に支持する本体と、を有し、 前記遮断部は、 前記開口部の外側に配置された状態から前記開口部を閉塞可能な状態に移動または回動可能に構成され、かつ、前記不燃性配管に連通する流路との間が壁部材により隔てられて前記流路または前記開口部の外側に配置され、前記壁部材が焼失、焼損、軟化または離脱したときに移動または回動する。
【００１１】
好ましくは、前記不燃性配管と前記可燃性配管との接続部分に設置されて前記遮断部の一部が前記可燃性配管の外周に係止または当接され、前記可燃性配管が除かれたときに移動または回動して前記不燃性配管に連通する流路を閉塞可能に構成される。
好ましくは、前記本体が前記排水集合管に取り付け可能に構成される。
前記遮断部の移動または回動が、前記遮断部の自重により行われる。
【００１２】
前記遮断部の移動または回動が、弾性部材の付勢力により行われるようにしてもよい。
前記遮断部の移動または回動が、熱膨張部材の体積増加により行われるようにしてもよい。
前記不燃性材料で形成された不燃性配管は、排水集合管またはベンド管である。
また、上記における「接続部分」とは、例えば排水集合管と横枝管との場合、排水集合管と横枝管とが直接接続される場合の外観上の両者の境界近傍だけではなく、排水集合管と横枝管とが接続部材を介して接続されている場合における排水集合管と横枝管との間をも含む広義な意を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、排水用の横枝管または横主管として可燃性の樹脂製管または一部に可燃性の樹脂を含む管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔実施例１〕
図１は排水配管構造１の概要を示す図、図２は排水集合管２に取り付けられた延焼防止装置３の正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
以下の説明において、図１ないし図３における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図３における横を横、または横方向という。
【００１５】
図１ないし図３において、排水配管構造１は、排水集合管２、横枝管４、立管５および延焼防止装置３等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ごとに設置された排水配管構造１は、下層の階から上層の階に順次接続されて、中高層の複層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
排水集合管２は、各階に設けられた横枝管４から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管５に流下させるためのものである。排水集合管２の管軸方向中途部は立管５の内径より大きな内径を有する膨大部とされ、この膨大部の上方に上階の立管５との接続部である上部の立管接続部１０が形成され、膨大部の下方に下階の立管５との接続部である下部の立管接続部が形成され、膨大部の側方に排水集合
管設置階の便器水、雑排水などが流れる横枝管４との接続部である横枝管接続部９が形成されている。膨大部の内面、特に膨出する最大膨大部部分から下部接続部１２へ移行する傾斜部の内面には、排水流に旋回力を付与する羽根体または傾斜板を設けてもよい。
【００１６】
排水集合管２は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている。排水集合管２は、上部（すなわち上部の立管接続部と横枝管接続部）が床スラブ６の上面より上に突出し、下部（すなわち膨大部の傾斜部と下部の立管接続部）が床スラブ６の下面より下に突出している。排水集合管２は、床スラブ６の上面に突出する部分に、横枝管４を接続するための横枝管接続部９および立管５を接続するための立管接続部１０を有する。排水集合管２と排水集合管２を収容する貫通孔７との間には、モルタル、セメントまたはロックウール等の不燃性充填材料８が充填される。
【００１７】
排水集合管２の床スラブ６への固定は、貫通孔７と排水集合管２との間の間隙に充填した不燃性充填材料によるか、これに加えて、またはこれに代えて図示しない金具による。金具だけで固定される場合は、貫通孔７と排水集合管２との間隙は固定機能を有しない不燃材料で塞がれる。
横枝管接続部９は、側方に突出し突出端で円形に開口する受け口１１を備える。受け口１１は、排水集合管２の内部流路に連通している。横枝管接続部９の突出端の外周には、やや厚めのフランジ１２が設けられている。フランジ１２は、径方向上方に張り出し、張り出た端面（上面）が平面である支持部１３を有する。横枝管接続部９は、受け口１１に差し込まれた横枝管４と接続されている。
【００１８】
立管接続部１０は、上方に突出し突出端で円形に開口する受け口１４を備える。受け口１４は、排水集合管２の内部流路に連通している。受け口１４には立管５が差し込まれ、排水集合管２には、立管５を介して上階の排水配管構造１からの排水が流入する。
横枝管接続部９と横枝管４との接続および立管接続部１０と立管５との接続に係る構造は、公知のものである。
【００１９】
排水集合管２は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の金属材料、または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管などにより製作される。
横枝管４は、水平に対して若干傾斜させて排水勾配を持たせて各階に設けられ、トイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管２に送るためのものである。横枝管４には、安価で軽量な硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂または可燃性材料による管が使用される。また、横枝管としては、一部に可燃性の樹脂を含む管、例えば、耐火二層管や耐火複層樹脂管など、または耐熱性樹脂管を用いることもできる。耐火二層管を用いる場合は排水集合管の横枝管接続部９との接続箇所またはこの近傍において内装管である可燃性の塩化ビニル管部分を露出させて用いることが考えられる。また、ここで耐火複層樹脂管とは、塩化ビニル管などの可燃性樹脂層を内外層に有し中間層が熱膨張耐火性を有する樹脂層で構成された三層構造の樹脂管などを意味し、耐熱樹脂管とは、通常の塩化ビニル管より熱に強い耐熱塩化ビニル樹脂管やその他の耐熱性を有する樹脂管を意味している。
【００２０】
立管５は、上階Ｆｕの床スラブ６に固定された排水集合管２と下階Ｆｄの床スラブ６に固定された排水集合管２とを接続するためのものである。立管５には、鋳鉄等の金属または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管等の耐火性を有する管が使用される。また、立管５としては、上記材料以外に、塩化ビニル管などの可燃性樹脂管、耐熱性樹脂管または前記した耐火複層樹脂管を用いることもできる。このように可燃性樹脂含む管を立管に用いる場合は、排水配管構造として耐火性を持たせるための工夫をした配管形態をとる必要があるが、本発明と直接関連が少ないので説明を省略する。
【００２１】
延焼防止装置３は、遮断板１５および本体１６からなる。
遮断板１５は、横枝管４の外径よりも大きな長さの４辺を有する矩形の平板である。  遮断板１５および本体１６は、火災時の火炎により融解することのない金属、例えば鋳鉄等の不燃性材料で形成される。
本体１６は、遮断板収容部１７および取付部１８からなる。
【００２２】
遮断板収容部１７は、遮断板１５の水平断面（図３における横方向断面）よりも若干大
きな矩形の断面を有する筒状体である。遮断板収容部１７は、その内部に遮断板１５を、遮断板１５の上下の面を除く４つの面を案内して、がたつくことなく上下に移動可能に収容する。遮断板収容部１７は、下側に、略正方形の切り欠き１９を有する。切り欠き１９は、横枝管４の外径よりも大きな奥行きを有する。切り欠き１９の横方向の両側は、上下方向に延びた脚状部２０，２０となっている。
【００２３】
遮断板収容部１７は、脚状部２０，２０においても、それぞれが遮断板１５の上下方向に延びる横側面２１，２１の一方およびこれらに直交し上下方向に広がる２つの面２２，２２を案内可能である。脚状部２０，２０の下部の内部には、それぞれに遮断板１５の下方への移動を制限する係止部２３，２３が設けられている。床面を係止面として使用する場合には係止部を設けない形態も可能である。
【００２４】
取付部１８は、遮断板収容部１７の外面の一方における上方に固定されている。取付部１８は、水平方向に突出し、下面が平面となっている。
延焼防止装置３は次のようにして排水配管構造１に組み込まれる。
最初に、床スラブ６の貫通孔７に埋設された排水集合管２に横枝管４および立管５が接続され、上階から順次排水を集めて下階に流下させる排水配管構造の基本部分が施工される。その後、切り欠き１９内に横枝管４が収容されるようにして、横枝管接続部９のフランジ１２における支持部１３の上に取付部１８が重ねられる。取付部１８には上下に貫通する孔が、および支持部１３にはこの孔に連通する雌ネジが設けられており、ネジ２４，２４により取付部１８が支持部１３に固定されて、本体１６が横枝管接続部９に取り付けられる。なお、上記例では延焼防止装置３は排水集合管２に取付けられているが、これに限らず、延焼防止装置３は、床スラブ６や立管５に設置または取り付けることもできる。
【００２５】
本体１６が横枝管接続部９に取り付けられた状態で、脚状部２０，２０の係止部２３，２３は、横枝管４よりも下方に位置する。
最後に、遮断板１５が、遮断板収容部１７の上端から遮断板収容部１７の内部にはめ込まれる。遮断板収容部１７の内部にはめ込まれた遮断板１５は、この後、遮断板１５の一部である下端面２５が横枝管４の外周上面に係止または当接された状態で維持される。このようにして、遮断部である遮断板１５は下方へ移動可能に本体１６を構成する遮断板収容部１７に支持されることになる。なお、遮断板１５の横枝管４の外周面への係止または当接は両者の間に緩衝材などを介在して間接的に係止または当接するものあってもよい。
【００２６】
図４は延焼防止装置３が動作したときの横枝管接続部９近傍を示す図である。
図４において（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
図１において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１が設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された横枝管４は燃焼し始める。横枝管４が燃焼し焼失、焼損または軟化すると、遮断板１５は支えを失い、遮断板収容部１７の内面に案内されて自重により下方に移動する。そして、遮断板１５は、脚状部２０，２０の下端の係止部２３，２３により移動が停止される。遮断板１５は、この移動によって排水集合管の横枝管接続部９の受け口１１の開口部分（横枝管からの排水の流入開口部）を機械的に閉じる。
【００２７】
延焼防止装置３は、横枝管４が消失するような火災が発生したときに、排水集合管２が火災発生階に開口する横枝管接続部９を閉じ、火炎および熱風が排水集合管２の内部に進入するのを防止することができる。そのため、延焼防止装置３が採用された排水配管構造１は、火災が発生した階Ｆｄの上階Ｆｕの横枝管４が可燃性材料で構成された場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することが可能である。
【００２８】
上記したように、遮断部である遮断板１５は、自重で下方へ移動可能に延焼防止装置３の本体１６に支持されている。そして、遮断板１５は、常温において横枝管４を排水集合管の受け口１１に接続した状態において自重による下方への付勢力により横枝管４の外周部に係止又は当接して排水集合管の流入開口部の外側に配置された状態にある。延焼防止装置３は、人為的、火災時の熱もしくはその他の原因により横枝管４が受け口１１から横枝管が除かれた状態、または火災発生時の高温雰囲気において可燃性の横枝管が軟化などにより変形、焼失もしくは燃損した状態では、下方への移動阻害物がなくなり、前記流入開口部を閉塞可能な状態に移動または回動する。
【００２９】
なお、前記閉塞可能な状態（以下の実施例でも同様）とは、前記流入開口部の全開口部面積または後述する排水集合管への流入路の全面積を閉塞することが望ましいが、火災や煙の上階へ移動が阻止できる範囲内であれば、開口部または流入路の一部面積を閉塞しない場合（例えば、遮蔽板の平坦部面積が開口部面積より若干小さい場合など）を含んだ意味である。
〔実施例２〕
図５は排水集合管２に取り付けられた他の延焼防止装置３Ｂの正面図、図６は図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００３０】
以下の説明において、図５および図６における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図６における横を横という。
延焼防止装置３Ｂは、遮断板１５Ｂおよび本体１６Ｂからなる。
遮断板１５Ｂは、延焼防止装置３における遮断板１５と同様に横枝管４の外径よりも大きな長さの４辺を有する矩形の平板である。遮断板１５Ｂは、遮断板１５よりも上下方向に長く、その上端近傍の両側の面２２，２２に、横に長い錘２６Ｂ，２６Ｂが取り付けられている。遮断板１５Ｂ、本体１６Ｂおよび錘２６Ｂ，２６Ｂは、火災時の火炎により融解することのない金属、例えば鋳鉄等の不燃材料で形成される。
【００３１】
本体１６Ｂは、遮断板収容部１７Ｂおよび取付部１８からなる。
遮断板収容部１７Ｂは、延焼防止装置３における遮断板収容部１７の上側にも、下側の切り欠き１９と同様の切り欠き２７Ｂを有する。上側の切り欠き２７Ｂは、下側の切り欠き１９よりも奥行きが小さく、その奥の端縁２８Ｂは、取付部１８よりも上方に位置する。また、切り欠き２７Ｂの横幅は、錘２６Ｂの横方向長さよりも大きく、錘２６Ｂ，２６Ｂをその凹状部分に収容可能である。
【００３２】
延焼防止装置３Ｂにおける他の構成は、延焼防止装置３におけるものと同じである。延焼防止装置３Ｂにおいて、延焼防止装置３におけるものと同一の構成を有するものについては図５および図６に図２および図３と同じ符合を付し、その説明を省略する。
火災時において、延焼防止装置３Ｂによる、排水集合管２内への火炎等の進入を防止するための動作は、延焼防止装置３による動作と同一である。
【００３３】
延焼防止装置３Ｂでは、遮断板１５Ｂは、その上端近傍に錘２６Ｂ，２６Ｂを有するので、延焼防止装置３と比べて大きな力で遮断板１５Ｂを下降させることができる。例えば、延焼防止装置３Ｂは、横枝管４を形成する樹脂が周囲の熱で軟化した時点で遮断板１５Ｂを下降させて、横枝管接続部９の開口面積を減少させることができる。そのため、早期に排水集合管２内への火炎および熱風の進入量を減少させることができ、上階への延焼の危険性を一層低下させることができる。
【００３４】
また、遮断板収容部１７Ｂの上側に設けられた切り欠き２７Ｂは、錘２６Ｂ，２６Ｂを収容可能である。したがって、遮断板収容部１７Ｂを高くし、遮断板１５Ｂの上下方向の長さ（高さ）を短くしても、遮断板１５Ｂは、錘２６Ｂに移動を妨げられることなく、横枝管接続部９の受け口１１における開口部分を完全に覆うことができる（図６（ｂ））。この、上下方向に長い遮断板収容部１７Ｂと短い遮断板１５Ｂとの組み合わせにより、延焼防止装置３Ｂは、平時には本体１６Ｂは遮断板１５Ｂを安定に保持することができ、火災時には、円滑に遮断板１５Ｂを下方に移動させることができる。
〔実施例３〕
図７は排水集合管２に取り付けられた他の延焼防止装置３Ｃの正面図、図８は図７におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００３５】
以下の説明において、図７および図８における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図８における横を横または横方向という。
延焼防止装置３Ｃは、遮断板１５Ｃ、本体１６Ｃおよび遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃからなる。
遮断板１５Ｃは、延焼防止装置３における遮断板１５と同様に横枝管４の外径よりも大きな長さの４辺を有する矩形の平板である。遮断板１５Ｃは、その上端における横方向の両端に、上爪部３０Ｃ，３０Ｃを有する。
【００３６】
本体１６Ｃは、遮断板収容部１７Ｃおよび取付部１８からなる。
遮断板収容部１７Ｃは、脚状部１９，１９の下端近傍における外側面にそれぞれ下爪部３１Ｃ，３１Ｃが設けられている。一方の下爪部３１Ｃは一方の上爪部３０Ｃの鉛直下方に、他方の下爪部３１Ｃは他方の上爪部３０Ｃの鉛直下方に位置する。
遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃは、遮断板１５Ｃを下降させるためのものである。遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃは、引っ張りコイルバネで形成される。遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃは、本体１６Ｃが排水集合管２の横枝管接続部９に固定され、遮断板１５Ｃの下側が遮断板収容部１７Ｃに収納された後に、それぞれ両端が、一方の上爪部３０Ｃと一方の下爪部３１Ｃに連結される。排水配管構造に組み込まれた延焼防止装置３Ｃは、遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃにより、遮断板１５Ｃを下方に移動させようとする付勢力が常に働いている。
【００３７】
延焼防止装置３Ｃにおける他の構成は、延焼防止装置３におけるものと同じである。延焼防止装置３Ｃにおいて、延焼防止装置３におけるものと同一の構成を有するものについては図７および図８において図２および図３と同じ符合を付し、その説明を省略する。
火災時において、延焼防止装置３Ｃによる、排水集合管２内への火炎等の進入を防止するための動作は、延焼防止装置３による動作と同一である。
【００３８】
延焼防止装置３Ｃでは、遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃにより、遮断板１５Ｃに対して常に下方移動させようとする力が加えられている。そのため、火炎等により横枝管４が軟化し遮断板移動部材２９Ｃ，２９Ｃの付勢力に耐えられなくなると、遮断板１５Ｃは横枝管４の軟化の程度に応じて下方に移動して、横枝管接続部９の受け口１１の開口面積を減少させる。そのため、早期に排水集合管２内への火炎および熱風の進入量を減少させることができる。
【００３９】
また、延焼防止装置３Ｃは、より強い力で遮断板１５Ｃを移動させるので、横枝管４の軟化または消失後早い時期に横枝管接続部９における受け口１１の開口部分を閉じることができ（図８（ｂ））、上階への延焼をより確実に防止することができる。
〔参考例１〕
図９は排水集合管２に取り付けられた他の延焼防止装置３Ｄの正面図、図１０は図９におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００４０】
以下の説明において、図９および図１０における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図１０における横方向を延焼防止装置３Ｄにおける横方向という。
延焼防止装置３Ｄは、遮断板１５Ｄと、取付部３２Ｄおよび回動軸３３Ｄで構成される本体とからなる。
【００４１】
遮断板１５Ｄは、横枝管４の外径よりも大きな長さの４辺を有する略矩形の平板である（図１０（ｂ）参照）。遮断板１５Ｄは、上端が回動軸３３Ｄ回りに回動可能に取付部３２Ｄに支持されている。遮断板１５Ｄおよび本体は、火災時の火炎により融解することのない金属、例えば鋳鉄等の不燃材料で形成される。
取付部３２Ｄは、略矩形の平板で形成される。取付部３２Ｄは、横方向長さが遮断板１５Ｄの横方向長さに略等しい。取付部３２Ｄは、その下縁において遮断板１５Ｄを支持する。取付部３２Ｄは、横枝管接続部９における支持部１３の側面に、ボルト２４，２４により固定される。なお、延焼防止装置３Ｄは排水集合管２に取付けるのが簡便であるが、これに限らず、取付部３２Ｄの形状などを工夫することで、延焼防止装置３Ｄは、床スラブ６や立管５に設置または取り付けることもできる。
【００４２】
延焼防止装置３Ｄは、遮断板１５Ｄが、その回転軸３３Ｄから最も離れた端部（遮断板１５Ｄの一部）が横枝管４の外周上面に係止または当接された状態で横枝管接続部９に取り付けられる。延焼防止装置３Ｄの横枝管接続部９への取り付けは、横枝管４が排水集合管２に接続される前および接続された後のいずれにおいても行うことができる。このようにして、遮断部である遮断板１５Ｄは回動可能に本体に支持されることになる。なお、遮断板１５Ｄの横枝管４の外周面への係止または当接は両者の間に緩衝材などを介在して間接的に係止または当接するものあってもよい。
【００４３】
遮断板１５Ｄは、矩形以外の他の形状、例えば、円形、楕円形または長円形とすることができる。また平板状に限らず曲面を有したものでもよい。
延焼防止装置３Ｄは、火災により横枝管４が消失すると遮断板１５Ｄが自重により図９における矢印Ｒ方向に回動し、横枝管接続部９における受け口１１の開口部分（横枝管からの排水の流入開口部）を機械的に閉じる（図１０（ｂ））。遮断板１５Ｄのこの動作により、延焼防止装置３Ｄは、火炎および熱風の排水集合管２の内部への進入を遮り、上階への延焼を防止する。
【００４４】
上記したように、遮断部である遮断板１５Ｄが、自重で回動可能に延焼防止装置３Ｄの本体に支持されている。そして、遮断板１５Ｄは、常温において横枝管４を排水集合管の受け口１１に接続した状態において自重による回動付勢力により横枝管４の外周面に接して排水集合管の流入開口部の外側に配置された状態にあるが、横枝管４の受け口１１への接続を離脱し横枝管が除かれた状態、または火災発生時の高温雰囲気状態では可燃性の横枝管が軟化などにより変形し、または焼失した状態では、回動方向への回動阻害物がなくなり、前記流入開口部を閉塞可能な状態に回動する。
〔実施例４〕
図１１は他の延焼防止装置３Ｅの概略図である。図１１において（ａ）は延焼防止装置３Ｅの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００４５】
延焼防止装置３Ｅは、遮断板１５Ｅと、取付部３２Ｄおよび回動軸３３Ｄで構成される本体からなる。
遮断板１５Ｅは、略矩形の平板で形成され、回動軸３３Ｄに対向する側の端縁近くに、錘２６Ｅが錘支持部３５Ｅによって一体化されている。延焼防止装置３Ｅにおける他の構成は延焼防止装置３Ｄにおけるものと同じである。延焼防止装置３Ｅにおいて延焼防止装置３Ｄと同じ構成を有するものについては、図１１において図９および図１０におけると同じ符合を付し、その説明を省略する。
【００４６】
また、火災時における延焼防止装置３Ｅの動作も、延焼防止装置３Ｄと同じである。ただし、延焼防止装置３Ｅは錘２６Ｅを有するので、遮断板１５Ｅは、延焼防止装置３Ｄに比べてより早期に横枝管接続部９における受け口１１の開口部分を閉じる動作が開始され得る。なお、図１１における２点鎖線は、火災時に遮断板１５Ｅが受け口１１の開口部分を閉じた状態を示す。
〔参考例２〕
図１２は他の延焼防止装置３Ｆの概略図である。図１２において（ａ）は延焼防止装置３Ｆの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。
【００４７】
延焼防止装置３Ｆは、遮断板１５Ｄと、取付部３２Ｆおよび回転軸３３Ｄで構成される本体と、遮断板回動部材３６Ｆ，３６Ｆとからなる。
遮断板１５Ｄおよび回動軸３３Ｄは、延焼防止装置３Ｄにおけるものと略同じである。
取付部３２Ｆは、延焼防止装置３Ｄにおける取付部３２Ｄに比べて幅（図１２における上下方向の長さ）が大きい。取付部３２Ｆの幅が大きいのは、遮断板回動部材３６Ｆ，３６Ｆの短アーム３７Ｆ，３７Ｆを支持可能とするためである。
【００４８】
遮断板回動部材３６Ｆは、遮断板１５Ｄを矢印Ｒ方向に回動力を作用させるためのものである。遮断板回動部材３６Ｆは、ねじりバネであり、巻き部分に回動軸３３Ｄを貫通させて、短アーム３７Ｆが取付部３２Ｆを、および長アーム３８Ｆが遮断板１５Ｄを係止するようにして、延焼防止装置３Ｆに組み込まれている。遮断板回動部材３６Ｆは、延焼防止装置３Ｆが排水配管構造の一部となったとき、平時は遮断板１５Ｄの回動軸３３Ｄから最も離れた端部が横枝管４の外周面を押圧するように遮断板１５Ｄを付勢する。
【００４９】
延焼防止装置３Ｆにおける他の構成は延焼防止装置３Ｄにおけるものと同じである。延焼防止装置３Ｆにおいて延焼防止装置３Ｄと同じ構成を有するものについては、図１２において図９および図１０におけると同じ符合を付し、その説明を省略する。
また、火災時における延焼防止装置３Ｆの動作も、延焼防止装置３Ｄと同じである。ただし、延焼防止装置３Ｆは、遮断板１５Ｄが遮断板回動部材３６Ｆ，３６Ｆにより付勢されているので、延焼防止装置３Ｄに比べてより早期に、遮断板１５Ｄによる受け口１１の
開口部分を閉じる動作が開始され得る。なお、図１２における２点鎖線は、火災時に遮断板１５Ｄが受け口１１の開口部分を閉じた状態を示す。
〔実施例５〕
図１３は排水集合管２に取り付けられた他の延焼防止装置３Ｇの正面図、図１４は図１３におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【００５０】
以下の説明において、図１３および図１４における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図１４における横方向を横方向という。
延焼防止装置３Ｇは、本体１６Ｇおよび遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂからなる。
本体１６Ｇは、環状部３９Ｇ（遮断板支持部４０Ｇを含む）および取付部１８Ｇからなる。
【００５１】
環状部３９Ｇは、環状の平板であり、その外径は横枝管接続部９のフランジ１２の外径よりも若干小さく、その内径は横枝管４の外径よりも若干大きい。環状部３９Ｇは、その上側で一定の横幅を有して上方に延びた遮断板支持部４０Ｇを有する。遮断板支持部４０Ｇは、その先端側において取付部１８Ｇに連続する。
取付部１８Ｇは、遮断板支持部４０Ｇに直交し水平方向（図１３における横方向）に延びる。
【００５２】
環状部３９Ｇおよび取付部１８Ｇは、同一の板材で一体として製作される。
遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂは、横枝管４の外径よりも大きな径を有する円板を２つに等分割したものである。遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂは、分割面の一方の端近傍が外方に延び、延びた部分でそれぞれが回動軸４１Ｇ，４１Ｇによって本体１６Ｇを構成する遮断板支持部４０Ｇに回動可能に支持されている。遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂは、分割面に相当する面（以下「分割面」という）４２Ｇ，４２Ｇが略全面で接し得るように遮断板支持部４０Ｇに支持される。
【００５３】
延焼防止装置３Ｇの横枝管接続部９への取付は、フランジ１２における支持部１３の上に取付部１８Ｇが重ねられて、取付部１８Ｇを貫通するネジ２４，２４を支持部１３の雌ネジに螺合させ締め付けることにより行われる。延焼防止装置３Ｇの横枝管接続部９への取付は、排水集合管２に横枝管４が接続される前に行われる。横枝管４は、閉じた遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂがおしわけられて横枝管接続部９の受け口１１に挿入され、排水集合管２に接続される（図１４（ａ）参照）。
【００５４】
延焼防止装置３Ｇは、次のように動作する。
延焼防止装置３Ｇは、平時には横枝管４の外周に係止されることによって遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂが開かれた状態に維持される。しかし、可燃性樹脂で形成された横枝管４が火災により焼失または消失したり、人為的、火災時の熱またはその他の原因により横枝管４の受け口１１への挿入が離脱され横枝管４が除かれたりすると、遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂはその自重により図１４（ａ）に示される矢印Ｒ方向に回動する。遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂは、互いの分割面４２Ｇ，４２Ｇが当たるまで回動し、本体１６Ｇの環状部３９Ｇの中央における開口穴を閉じて、排水集合管２の内部と火災が発生した階とを遮断する。
【００５５】
このように、火災により横枝管４が消失しまたは横枝管が除かれると遮断板１５Ｄが自重により図１４（ａ）における矢印Ｒ方向に回動し、横枝管接続部９における受け口１１の開口部分を閉じる（図１４（ｂ））。遮断板３８Ｇａ、３８Ｇｂのこの動作により、延焼防止装置３Ｇは、火炎および熱風の排水集合管２の内部への進入を遮り、上階への延焼を防止する。
【００５６】
このように、延焼防止装置３Ｇは、火災が発生したときに、排水集合管２が火災発生階に開口する横枝管接続部９を閉じ、火炎および熱風が排水集合管２の内部に進入するのを防止することができる。延焼防止装置３Ｇが採用された排水配管構造は、火災が発生した階の上階の横枝管４が可燃性材料で形成された場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
〔実施例６〕
図１５は他の延焼防止装置３Ｈの概略図である。図１５において（ａ）は延焼防止装置
３Ｈの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
【００５７】
延焼防止装置３Ｈは、本体１６Ｇおよび遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂからなる。
延焼防止装置３Ｈにおいては、それぞれの遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂに、高さが低い円柱状の錘４３Ｈが一体化されている。錘４３Ｈ，４３Ｈは、遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂにおける分割面４２Ｇから若干離れ湾曲する側面近くに固定されて、横枝管４が消失したときに、遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂがより強い力で矢印Ｒ方向に回動するように意図されている。錘４３Ｈ，４３Ｈは、遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂまたは本体１６Ｇと同様に、例えば鋳鉄等の比較的融点の高い金属などの不燃材料により製作される。
【００５８】
延焼防止装置３Ｈにおける他の構成は延焼防止装置３Ｇにおけるものと同じである。延焼防止装置３Ｈにおいて延焼防止装置３Ｇと同じ構成を有するものについては、図１５において図１３および図１４におけると同じ符合を付し、その説明を省略する。
また、火災時における延焼防止装置３Ｈの動作も、延焼防止装置３Ｇと同じである。ただし、延焼防止装置３Ｈは錘４３Ｈ，４３Ｈを有するので、遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂは、延焼防止装置３Ｇに比べてより速やかに横枝管接続部９における受け口１１の開口部分を閉じる動作が開始され得る。なお、図１５における２点鎖線は、火災時に遮断板３８Ｇａ，３８Ｇｂが受け口１１（環状部３９Ｇ）の開口部分を閉じた状態を示す。
〔実施例７〕
図１６は他の延焼防止装置３Ｊの概略図である。図１５において（ａ）は延焼防止装置３Ｊの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ矢視断面図である。
【００５９】
延焼防止装置３Ｊにおける本体１６Ｊは、取付部１８Ｊおよび遮断板支持部４０Ｊからなる。取付部１８Ｊおよび遮断板支持部４０Ｊは、いずれも矩形の平板である。取付部１８Ｊおよび遮断板支持部４０Ｊは、互いに直交するように断面形状がＬ字を形成して連続している。
延焼防止装置３Ｊは、本体１６Ｊが延焼防止装置３Ｈにおける環状部３９Ｇを有しない点を除き、延焼防止装置３Ｈと略同一の構成を有する。図１６において延焼防止装置３Ｈにおけるものと同一の構成については、延焼防止装置３Ｈ（図１５）と同一の符合を付す。
〔実施例８〕
図１７は排水配管構造１Ｋの概要を示す図、図１８は図１７におけるＫ−Ｋ矢視断面図である。
【００６０】
以下の説明において、図１７における上を上または上方、下を下または下方という。また、図１８における横方向を横方向という。
図１７において、排水配管構造１Ｋは、貫通立管４４Ｋ、ベンド管４５Ｋ、横主管４６Ｋおよび延焼防止装置３Ｋからなる。マンションにおいて、各階ごとに発生する排水は排水集合管２により集められて下方に流下し、多くの場合最下階において、水平に対して若干勾配をつけて配管された横主管４６Ｋにより、下水管等との接続場所まで送られる。排水配管構造１Ｋは、略垂直に流下する排水を下水管等に送出するためのものである。
【００６１】
貫通立管４４Ｋは、真っ直ぐな円管であって、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に、上部を上階Ｆｕにおよび下部を下階Ｆｄにそれぞれ突出させて固定されている。貫通立管４４Ｋの下端にはベンド管４５Ｋが連結される。貫通立管４４Ｋの上端には上階Ｆｕのさらに上階の排水集合管で集められた排水を流下させる立管が接続されている。貫通立管４４Ｋは、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属材料または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管などで製作される。
【００６２】
ベンド管４５Ｋは、略９０度に曲げられた管であり、貫通立管４４Ｋ内を略垂直に流下する集合排水を、略水平な横主管４６Ｋに導くためのものである。
ベンド管４５Ｋは、上方に開口する受け口４７Ｋに貫通立管４４Ｋの下端を挿入させ、貫通立管４４Ｋに連結されている。ベンド管４５Ｋは、貫通立管４４Ｋと同じく、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属材料または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管などで製作される。
【００６３】
ベンド管４５Ｋは、バンド５２Ｋおよび吊りボルト５３Ｋからなる吊り金具５４Ｋにより、床スラブ６の下面に支持されている。
横主管４６Ｋは、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性材料で形成された円管である。横主管４６Ｋは、ベンド管４５Ｋの排出側に設けられた受け口４８Ｋに端部が挿入され、フランジ状の押輪４９Ｋが、ボルト５０Ｋ，５０Ｋによりベンド管４５Ｋの端のフランジ５１Ｋに緊結されることによりベンド管４５Ｋに連結される。
【００６４】
また、横主管４６Ｋとしては、耐火二層管、耐火複層樹脂管または耐熱樹脂管を用いることもできる。耐火二層管を用いる場合は排水集合管の横枝管接続部９との接続箇所において内装管である可燃性の塩化ビニル管部分を露出させて用いることが考えられる。また、ここで耐火複層管とは、塩化ビニル管などの可燃性樹脂を内外層に有し中間層が熱膨張耐火性を有する樹脂層で構成された三層構造の樹脂管を意味し、耐熱樹脂管とは、通常の塩化ビニル管より熱に強い耐熱塩化ビニル樹脂管やその他の耐熱性を有する樹脂管を意味している。
【００６５】
延焼防止装置３Ｋは、遮断板１５Ｋおよび錘２６Ｋと、取付部３２Ｋおよび回転軸３３Ｋで構成される本体とからなる。
取付部３２Ｋは、延焼防止装置３Ｋを押輪４９Ｋに固定するためのものである。取付部３２Ｋは、押輪４９Ｋの上端および側面の直近において、回動軸３３Ｋを保持している。
遮断板１５Ｋは、火災時に押輪４９Ｋの開口部分を覆うためのものであり（図１８（ｂ）参照）、押輪４９Ｋの開口部分の内径よりも大きな径を有する略円形の板材で形成されている。また、遮断板１５Ｋの径は、押輪４９Ｋのボルト穴を頂点とする三角形と中心を同じくし、ボルト穴に通されたボルト５０Ｋ，５０Ｋ，５０Ｋの頭に邪魔されることなく押輪４９Ｋの開口部分を覆うことができる大きさである。遮断板１５Ｋは、円周の一部において半径方向外方に延び、延びた先で回動軸３３Ｋを介して本体である取付部３２Ｋ部分に回動自在に支持されている。
【００６６】
錘２６Ｋは、錘支持部３５Ｋにより遮断板１５Ｋに連結されている。
延焼防止装置３Ｋは、取付部３２Ｋが、ネジ２４Ｋ，２４Ｋにより押輪４９Ｋに固定されることにより、排水配管構造１Ｋの一部となる。この後、遮断板１５Ｋは、回動軸３３Ｋに支持される側と反対の側の端が横主管４６Ｋに支持された状態（図１８（ａ））が維持される。
【００６７】
遮断板１５Ｋは、それ自体の重量に回動するものであれば、錘２６Ｋを有しないものとすることができる。
次に、火災時における延焼防止装置３Ｋの動作を説明する。
延焼防止装置３Ｋが設けられた階（最下階）に火災が発生し、横主管４６Ｋが軟化し燃焼して消失する。そうすると、遮断板１５Ｋは、錘２６Ｋ等のモーメントにより図１７における矢印Ｒの方向に回動を開始する。遮断位置１５Ｋは、押輪４９Ｋの側面に当接するまで回動し、図１８（ｂ）に示されるように、押輪４９Ｋの開口部分を閉じる。
【００６８】
このように、押輪４９Ｋの開口部分が遮断板１５Ｋによって閉じられることにより、押輪４９Ｋの内部空間で構成されるベンド管４５Ｋの流出側の流路が機械的に閉塞されることになり、その上に設けられた立管４４Ｋまたは排水集合管２の内部に火炎および熱風が進入することが防止される。延焼防止装置３Ｋを有する排水配管構造１Ｋは、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。なお、ベンド管４５Ｋに対して横主管４６Ｋを接続する手段として、上記押輪４９Ｋを用いるのに代えて、例えば、図２や図９で示したような受け口形式及び図２や図９で示した延焼防止装置３または延焼防止装置３Ｄを採用することができ、この場合は、遮断板によってベンド管の流出側開口部を閉塞するようになる。
〔参考例３〕
図１９は排水配管構造１Ｌにおける他の延焼防止装置３Ｌの正面部分断面図、図２０は図１９におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【００６９】
延焼防止装置３Ｌは、管体５５Ｌと取付部３２Ｌとで構成される本体および遮断部５６Ｌからなる。
管体５５Ｌは、径小部５７Ｌ、径大部５８Ｌおよび支持部１３Ｌからなる。
径小部５７Ｌは、横枝管４の外径と等しい外径を有する円筒状の部位である。径小部５７Ｌの内径は横枝管４の内径に略等しい。径大部５８Ｌは、径小部５７Ｌの一端に連続し径小部５７Ｌよりも外径の大きな円筒状の部位である。径大部５８Ｌは、径小部５７Ｌ側の内径が径小部５７Ｌにおける内径と等しく、段を有してその内径が径大となって開放端（径小部５７Ｌとは逆側の端）まで続く。  支持部１３Ｌは、径大部５８Ｌの開放端の外周の一部に設けられた略矩形板状の部位であって、その両面が管体５５Ｌの軸心と直角に外方に広がっている。
【００７０】
遮断部５６Ｌは、遮断板１５Ｌからなる。
取付部３２Ｌは、略矩形の平板で形成される。取付部３２Ｌは、横方向長さが横枝管４の外径よりも大きく、管体５５Ｌの径大部５８Ｌの外径に略等しい。取付部３２Ｌは、その下縁において遮断板１５Ｌを回動可能に支持する回動軸３３Ｌを有する。取付部３２Ｌは、管体５５Ｌにおける支持部１３Ｌに、ボルト２４，２４により固定される。
【００７１】
遮断板１５Ｌは、管体５５Ｌの径大部５８Ｌの外径に略等しい長さの４辺を有する略矩形の平板である（図２０参照）。遮断板１５Ｌは、回動可能に上端が回動軸３３Ｌにより本体を構成する取付部３２Ｌに支持されている。
管体５５Ｌおよび遮断部５６Ｌは、火災時の火炎により融解することのない金属、例えば鋳鉄等の不燃性材料で製作される。
【００７２】
延焼防止装置３Ｌは、管体５５Ｌと遮断部５６Ｌとが連結された後に、径小部５７Ｌが横枝管接続部９の受け口１１に差し込まれて排水集合管２に接続される。径小部５６Ｌの受け口１１への挿入による接続は、横枝管接続部９に横枝管４が挿入されて接続される要領と同じである。続いて、径大部５８Ｌの端が開放となるように遮断板１５Ｌの回動端を上方に回動させ、横枝管４が、径大部５８Ｌに差し込まれる。横枝管４は、径大部５８Ｌと径小部５７Ｌとにより形成される段に突き当たるまで差し入れられて、排水集合管２に延焼防止装置３Ｌを介して接続される。そして、管体５５Ｌ内側の管通路により排水集合管２への横枝管４からの排水の流入路が形成される。
【００７３】
延焼防止装置３Ｌは、火災時には延焼防止装置３Ｄと同様の動作を行う。すなわち、火災により横枝管４が消失しまたは横枝管が除かれると遮断板１５Ｌが自重により図１９における矢印Ｒ方向に回動し、管体５５Ｌにおける径大部５８Ｌの開口部分を閉じる（図２０における２点鎖線の遮断板１５Ｌ参照）ことになり、結果として排水集合管２への排水の流入路が閉塞されることになる。遮断板１５Ｌのこの動作により、延焼防止装置３Ｌは、火炎および熱風の排水集合管２の内部への進入を遮り、上階への延焼を防止する。
〔実施例９〕
図２１は他の形態における排水配管構造１Ｍを示す図である。
【００７４】
排水配管構造１Ｍは、立管５Ｍ、排水集合管２Ｍ、横枝管４および延焼防止装置３等を１単位として構成される。
排水配管構造１Ｍにおける横枝管４および延焼防止装置３は、図１における排水配管構造１における横枝管４および延焼防止装置３と同じ構成である。
図１は、下階Ｆｄおよび上階Ｆｕに設けられた排水配管構造１が接続された様子を示している。
【００７５】
立管５Ｍは、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に上端を上階に開口させて埋め戻して固定され、下端は、下階の床スラブ近辺にまで延びている。立管５Ｍは、上端部が、排水集合管２Ｍの下端を接続するための受け口型の集合管接続部５９Ｍとなっている。
集合管接続部５９Ｍは、立管５Ｍの管内流路における上端近傍に設けられた集合管挿入孔６０Ｍ、および上端に設けられたフランジ部６１Ｍからなる。集合管挿入孔６０Ｍは、後に説明する排水集合管２Ｍにおける下部接続部６２Ｍの外径よりもおおきな内径と下部接続部６２Ｍの長さに略等しい奥行き（深さ）とを有する。集合管挿入孔６０Ｍの最深部には、集合管挿入孔６０Ｍと管内流路との内径の差により、上方を向く環状の面である下部係止面６３Ｍが形成されている。集合管接続部５９Ｍの上端部には、鍔状のフランジ部
６１Ｍが設けられている。
【００７６】
立管５Ｍには、鋳鉄等の金属管が使用される。立管５Ｍとして、他の耐火性を有する管、例えば硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管を使用してもよい。また、立管５Ｍとしては、上記材料以外に、塩化ビニル管や前記した耐火複層樹脂管を用いることもできる。この場合は、排水配管構造として耐火性を持たせるための配管形態をとる必要があるが、ここでは説明を省略する。
【００７７】
排水集合管２Ｍは、その内部流路が垂直になるようにして床スラブ６の上面近くに設置されており、管本体６４Ｍ、下部接続部６２Ｍ、横枝管接続部９および上部接続部６５Ｍ等を有する。
管本体６４Ｍは、上部が略円柱状で下部が下方に向かって内径が小さくなる略円錐台状の外観および内部形状を有し、内部には流下する排水が横枝管に逆流しないように規制する分流ガイド（図示せず）等が設けられている。
【００７８】
下部接続部６２Ｍは、排水集合管２Ｍの下部に断面円形の直管で形成されている。排水集合管２Ｍは、下部接続部６２Ｍが立管５Ｍの集合管挿入孔６０Ｍに挿入されて立管５Ｍに接続されている。排水集合管２Ｍは、下部接続部６２Ｍの下端が下部係止面６３Ｍにシール用のゴムリングのリング状鍔部を介して当接するまで集合管挿入孔６０Ｍに挿入され、排水配管構造１Ｍにおける排水集合管２Ｍの配置が正確に行われる。下部接続部６２Ｍと集合管接続部５９Ｍとの間は、集合管挿入孔６０Ｍ内に収容されたシール用のゴムリング６６Ｍによりシールされるとともに、排水が排水集合管内の壁等に衝突する際に発生する振動がスラブに伝わるのを防止している。
【００７９】
排水配管構造１Ｍにおいて排水配管構造１と同一の構成を有するものについては、図２１において排水配管構造１の説明に使用した符合と同一の符合を付し、その説明を省略する。
また、火災時における延焼防止装置３の動作は、排水配管構造１における延焼防止装置３の動作と同じである。
〔参考例４〕
図２２は他の形態における排水配管構造１Ｎを示す図、図２３は図２２におけるＭ−Ｍ線に垂直な断面で切断した平面断面図、図２４は図２３におけるＮ−Ｎ矢視断面図である。図２３および図２４における（ａ）は火災前を示し（ｂ）は火災により延焼防止装置３Ｎが動作した後を示す図である。
【００８０】
排水配管構造１Ｎは、排水集合管２、横枝管４、立管５および延焼防止装置３Ｎ等からなる。排水集合管２、横枝管４および立管５は、排水配管構造１におけるものと略同じであり、図２２ないし図２４において排水配管構造１におけるものと同じ符合を付し、その説明を省略する。
図２２ないし図２４において、延焼防止装置３Ｎは、管体５５Ｎと遮断材収容部６９Ｎとで構成される本体、遮断部６７Ｎおよび遮断部駆動部材６８Ｎからなる。
【００８１】
管体５５Ｎは、横枝管４の外径と同一の外径を有する円筒状ので径小部５７Ｎ、および径小部５７Ｎよりも大きな外径を有する円筒状の径大部５８Ｎからなる。径小部５７Ｎと径大部５８Ｎとは、段を形成して連続している。
径小部５７Ｎは、その内径が横枝管４の内径と略等しい。径小部５７Ｎは、その軸方向中央よりも径大部５８Ｎ側に、水平方向に突出する遮断部収容部６９Ｎを有する。遮断部収容部６９Ｎは、中空であって断面形状が垂直方向に長辺を有する略矩形である。軸方向における遮断部収容部６９Ｎが設けられた位置には、径小部５７Ｎの内周全体に、後に説明する遮断板７０Ｎの厚さよりも僅かに大きな幅を有する間隙（スリット）７１Ｎが設けられている。間隙７１Ｎは、図２４に示されるように、図２３におけるＮ−Ｎ矢視において矩形である。遮断部収容部６９Ｎと径小部５７Ｎの内側とは、間隙７１Ｎによって連通している。
【００８２】
遮断部収容部６９Ｎ内には、遮断部６７Ｎおよび遮断部駆動部材６８Ｎが収容されている。
遮断部６７Ｎは、受圧部７２Ｎおよび遮断板７０Ｎからなる。受圧部７２Ｎは、その形
状が、遮断部収容部６９Ｎ内の断面形状に略等しい矩形状の表面を有する直方体である。遮断板７０Ｎは、遮断部収容部６９Ｎの内部の幅に略等しい幅と、立管５の外径よりも若干大きな長さとを有する、略矩形の板材で形成されている。遮断板７０Ｎは、垂直方向に広がっており、垂直な一端面で受圧部７２Ｎの幅方向の略中央に一体化されている。遮断板７０Ｎの垂直な他端面の一部は、立管５の外周と略同一の曲率半径を有する凹状の湾曲面となっている。遮断部６７Ｎは、管体５５Ｎ内を、半径方向に移動可能に形成され、管体５５Ｎの軸方向両側が間隙７１Ｎの表面に案内されて径小部５７Ｎの内側を閉じることができる。
【００８３】
遮断部駆動部材６８Ｎには、直方体状に形成された熱膨張性耐火材が使用される。遮断部駆動部材６８Ｎは、遮断部収容部６９Ｎ内においてその外方の側壁７３Ｎと受圧部７２Ｎとの間に収容される。
熱膨張性耐火材は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料等からなる。熱膨張性耐火材は、所定温度以上、例えば２００℃以上になったときに膨張してその体積が５〜４０倍に増加する。
【００８４】
このような熱膨張性耐火材は種々市販されており、これらを遮断部駆動部材６８Ｎとして使用することができる。
径大部５８Ｎは、径小部５７Ｎの内面に対して段を有して続く、横枝管４の外径に略等しい内径の横枝管挿入孔７４Ｎを有する。
延焼防止装置３Ｎにおける本体および遮断部６７Ｎは、例えば鋳鉄等の金属などの不燃性材料で製作される。
【００８５】
延焼防止装置３Ｎは、横枝管接続部９の受け口１１に、横枝管４と同様に径小部５７の端部が挿入されて排水集合管２に接続される。また、横枝管４は、径大部５８Ｎの横枝管挿入孔７４Ｎに挿入されて、延焼防止装置３Ｎを介して排水集合管２に接続される。こうして、管体５５内部の管内流路により排水集合管２への排水の流入路が形成される。
延焼防止装置３Ｎでは、設けられた階において火災が発生すると、遮断部駆動部材６８Ｎは昇温して膨張する。遮断部駆動部材６８Ｎは、膨張する過程で受圧部７２Ｎを押圧し、遮断部６７Ｎは、遮断部収容部６９Ｎ内を挿入孔２１Ｅ側に移動する。遮断部６７Ｎは、遮断部収容部６９Ｎ内と挿入孔２１Ｅとを隔てる側壁４８Ｅに当接するまで移動し、排水集合管２に続く径小部５７Ｎの内側が遮断板７０Ｎにより閉じられる。つまり、遮断部６７Ｎは、本体を構成する遮断部収納部６９Ｎにより移動可能に支持され、火災時には、遮断部６７Ｎが移動し排水集合管２への排水の流入路を機械的に閉塞する。
【００８６】
延焼防止装置３Ｎは、このようにして、排水集合管２の内部に火炎および熱風が進入するのを防止し、横枝管５に可燃性材料の管が使用されていても、上階に火災が広がることを防止することができる。
〔実施例１０〕
図２５は他の実施形態における排水配管構造１Ｐを示す図、図２６は図２５におけるＰ−Ｐ線に垂直な断面で切断した平面断面図、図２７は図２３におけるＱ−Ｑ矢視断面図である。図２５および図２６における（ａ）は火災前を示し、（ｂ）は火災により延焼防止装置３Ｐが動作した後を示す図である。
【００８７】
図２５〜図２７を参照して、延焼防止装置３Ｐは、本体７５Ｐ、壁部材を構成する短管８７Ｐ、２つの遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂおよび２つの遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂからなる。
本体７５Ｐは、いずれも円管状の径小部７７Ｐ、径大部７８Ｐおよび遮断室部７９Ｐ
からなり、径小部７７Ｐの一端が遮断室部７９Ｐの一端に連続し、遮断室部７９Ｐの他端が径大部７８Ｐに連続する。
【００８８】
径小部７７Ｐは、横枝管４に略等しい外径および内径を有する。径大部７８Ｐは、横枝管４の外径に略等しい内径を有する。
遮断室部７９Ｐは、外観が略直方体であって、その内部に空間部分である遮断室８０Ｐを形成する。
遮断室８０Ｐには、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂおよび遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐ
ｂが収容されている。
【００８９】
遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、遮断室８０Ｐの径小部７７Ｐの軸心に直交する断面における長方形の短辺を長辺とする長方形の板材で形成されている。図２６を参照して、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、遮断室８０Ｐ内に、それぞれの１つの長辺側の端が回動軸８１Ｐａ，８１Ｐｂにより回動可能に遮断室部７９Ｐに支持されている。また、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、それぞれが内方に回動して、回動軸側と対向する側の端面８２Ｐａ，８２Ｐｂが突き合わせ可能なように形成されている。それぞれの端面８２Ｐａ，８２Ｐｂは、突き合わされたときに、遮断室８０Ｐに開口する径小部７７Ｐの開口部８３Ｐを塞ぐことができる。
【００９０】
径小部７７Ｐの開口部８３Ｐの外方には、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂが開口部８３Ｐを閉じたときに遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂの下面を係止するための平らな係止面８４Ｐが設けられている。係止面８４Ｐは、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂが開口部８３Ｐを閉じた状態を安定に保つ働きをする。
本体７５Ｐは、排水集合管２と同様にねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃材料により製作され、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、不燃材料、例えば鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
【００９１】
遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂは、厚さが短辺側の内面８５Ｐａ，８５Ｐｂと回動軸８１Ｐａ，８１Ｐｂとの距離よりも僅かに小さな板状の熱膨張性耐火材が、内面８５Ｐａ，８５Ｐｂの形状にあわせて矩形に切断されたものである。遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂは、それぞれが遮断室８０Ｐ内において短辺側の内面８５Ｐａ，８５Ｐｂに密着させて配されている。
【００９２】
遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂとして使用される熱膨張性耐火材は、延焼防止装置３Ｎにおける遮断材駆動部材６８Ｎと同じものであり、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料等からなる。
延焼防止装置３Ｐの排水配管構造１Ｐへの組み込みは次のようにして行われる。
まず、延焼防止装置３Ｐが、径小部７７Ｐの開放端が排水集合管２における横枝管接続部９の受け口１１にはめ込まれて、排水集合管２に接続される。このとき、延焼防止装置３Ｐの遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、その端面８２Ｐａ，８２Ｐｂが遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂ側に回動されて、止めピン８６Ｐ，８６Ｐにより内方への回動が防止されている。
【００９３】
続いて、横枝管４と同一の外径および内径を有する短管８７Ｐが、径大部７８Ｐの開放端から内部に、係止面８４Ｐに当接するまで押し込まれる。短管８７Ｐには、横枝管４と同じ硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂または熱軟化性樹脂製の管が用いられる。短管８７Ｐの本体７５Ｐへの固定は、短管８７Ｐの外壁面と本体７５Ｐの径大部７８Ｐの内壁面と摩擦力による保持または接着結合により、または短管８７Ｐの管端部と本体７５Ｐの径小部７７Ｐにおける係止面８４Ｐ部分において両者を係止する。
【００９４】
短管８７Ｐが挿入された後に、止めピン８６Ｐ，８６Ｐが引き抜かれる。
最後に、径大部７８Ｐに横枝管４がはめ込まれ、排水集合管２と横枝管４とが、延焼防止装置３Ｐを介して接続される。本体７５Ｐの径小部７７Ｐの管内路および短管８７Ｐの管内路により横枝管４からの排水を排水集合管２へ流入させる流入路が形成される。そして、短管８７Ｐにより排水集合管２への流入路と遮断材１５Ｐａ,１５Ｐｂを隔てる（換言すると遮断室８０Ｐと前記流入路を区画し隔てる）壁部材が構成される。
【００９５】
排水配管構造１Ｐでは、火災が発生すると、横枝管４および短管８７Ｐが軟化し燃焼して消失する。同時に、遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂは加熱され、昇温して膨張する。遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂは、横枝管４および短管８７Ｐの消失と同時進行的に膨張し、遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂを回動軸８１Ｐａ，８１Ｐｂ回りに回動させる。回動する遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂは、係止面８４Ｐに係止されて挿入孔２１の開口部８３Ｐを閉じる。このように、排水配管構造１Ｐでは、火災時に、遮断板駆動部材７６Ｐａ，７６Ｐｂが膨張することにより遮断板１５Ｐａ，１５Ｐｂを回動させ、排水集合管２内と火災雰囲気とを遮断する。つまり、遮断部である遮断材１５Ｐａ,１５Ｐｂは、本体を構
成する遮断室部７９Ｐ内において回動可能に支持され、火災時には、壁部材（短管８７Ｐ）が燃失、燃損または軟化しかつ遮断板駆動部材１Ｐが熱膨張し、遮断材１５Ｐａ,１５Ｐｂを流入路側へ回動させることにより排水集合管２への排水の流入路を機械的に閉塞する。
【００９６】
なお、壁部材（短管８７Ｐ）としては前記したような可燃性樹脂または熱軟化性樹脂の材質のものに代えて、金属材料やガラス繊維を固めた材料などの不燃性材料や耐熱性樹脂など耐熱性材料を用いかつその管肉厚を薄くしたりして変形し易くしたものを用いることもできる。この場合は、火災時の熱によるか若しくは遮断材の回動力またはこれらの複合起因により壁部材が簡単に本体７５Ｐから離脱するようにして、遮断材による流入路の閉塞を妨げないようにする。
【００９７】
このようにして、延焼防止装置３Ｐを有する排水配管構造１Ｐは、横枝管４に可燃性材料による管を用いる場合にも、上階への延焼を防止することができる。
なお、上記した各実施例のように機械的に閉塞する以外に加熱により熱膨張した熱膨張材部によって直接管路を閉塞することも考えられるが、この場合は、延焼防止装置の構造を比較的簡単に構成することができる反面、排水配管構造に適用したときには排水管路の閉塞部が熱膨張した熱膨張性黒鉛や無機充填剤や樹脂で構成されことになるので、閉塞状態は流れる排水の水分やその圧力によりもろく崩れやすいといえる。これに比べて、上記各実施例においては、排水集合管への流入路もしくは排水集合管の流入開口部またはベンド管の流出側の流路もしくはベンド管の流出側開口部を、遮蔽部（遮蔽板）により機械的に閉塞するので、閉塞部は耐水性を有しまた強固に閉塞することができ、管内を流れる排水の圧力を受けとしても閉塞状態が簡単に崩壊または破損されることが防止される。
【００９８】
以下、上記各実施例および参考例の変形態様について記載する。
（１）上述の形態において、延焼防止装置３，３Ｂ〜３Ｈ，３Ｊ〜３Ｎ，３Ｐを、排水集合管２と横枝管４との接続形態またはベンド管４５Ｋと横主管４６Ｋとの接続形態に応じ、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
（２）横枝管４または横主管４６Ｋに、硬質塩化ビニル樹脂以外の他の樹脂、例えばポリエチレン樹脂またはＡＢＳ樹脂等で製作された可燃性のものを使用してもよい。横枝管４、立管５および横主管４６Ｋを、遮音効果または保温効果を有する材料、例えばガラス繊維等で被覆することができる。
（３）排水集合管２，２Ｍを、ねずみ鋳鉄等の金属で製作されたものではなく、硬質塩化ビニル管の内管が繊維モルタルの外管で被覆された耐火二層構造の不燃性のものとする以外に、耐火性が十分に要求されない場合は耐熱性樹脂製で構成することもできる。
（４）また、実施例１で説明した各種変形態様は実施例１以外の各例に適用可能である。つまり、横枝管、立管および排水集合管の材料変更、延焼防止装置３，３Ｂ〜３Ｈ，３Ｊ〜３Ｎ，３Ｐを、排水集合管２またはベンド管４５Ｋに取り付けるのではなく、床スラブ６の上面に支柱等を設けこれに取り付けるまたは立管に取り付けること、等は各例に適用可能である。
（５）上記各例では、遮断部（遮断板）を支持する本体は排水集合管とは別体とされており本体が排水集合管や床スラブや立管などに連結または取付けられているが、この構成に限ることなく、本体を排水集合管の一部分で構成してもよい。例えば、排水集合管の一部分である横枝管接続部に回動軸を直接的に取り付けこの回動軸を介して遮断板を排水集合管の横枝管接続部で構成された本体に回動自在に支持し、排水集合管の流入開口部を閉塞可能に構成してもよい。
（６）図２８に示すように、可燃性材料の横枝管の周囲を排水集合管の横枝管接続部から連続して延びる不燃性材料の管状体（例えば金属管）で覆い、この管状体における反横枝管接続部側に回動軸などを介して遮断板を設けて延焼防止装置を構成することもできる。この場合、管状体を含めて延焼防止装置の本体を構成している。この管状体は横枝管接続部を覆うことが耐火上望ましいが、管状体を含む延焼防止装置は特に横枝管接続部に固定される必要はなく、床スラブに固定すればよい。なお、この例で理解できるように、延焼防止装置が設置される横枝管と排水集合管との接続部分の言葉の意味する範囲的な意味合
いは、横枝管と排水集合管の接続部分における両者の境界に限ることなく、横枝管側に相当範囲延びる位置を含むような広い範囲までを含む意味合いである。
（７）その他、排水配管構造１，１Ｋ〜１Ｎ，１Ｐ、および延焼防止装置３，３Ｂ〜３Ｈ，３Ｊ〜３Ｎ，３Ｐの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す延焼防止装置および排水配管構造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は排水配管構造の概要を示す図である。
【図２】図２は排水集合管に取り付けられた延焼防止装置の正面図である。
【図３】図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は延焼防止装置が動作したときの横枝管接続部近傍を示す図である。
【図５】図５は排水集合管に取り付けられた他の延焼防止装置の正面図である。
【図６】図６は図５におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】図７は排水集合管に取り付けられた他の延焼防止装置の正面図である。
【図８】図８は図７におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】図９は排水集合管に取り付けられた他の延焼防止装置の正面図である。
【図１０】図１０は図９におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１１】図１１は他の延焼防止装置の概略図である。
【図１２】図１２は他の延焼防止装置の概略図である。
【図１３】図１３は排水集合管に取り付けられた他の延焼防止装置の正面図である。
【図１４】図１４は図１３におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１５】図１５は他の延焼防止装置の概略図ある。
【図１６】図１６は他の延焼防止装置の概略図である。
【図１７】図１７は排水配管構造の概要を示す図である。
【図１８】図１８は図１７におけるＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１９】図１９は排水配管構造における他の延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図２０】図２０は図１９におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図２１】図２１は排水配管構造を示す図である。
【図２２】図２２は他の形態における排水配管構造を示す図である。
【図２３】図２３は図２２におけるＭ−Ｍ線に垂直な断面で切断した平面断面図である。
【図２４】図２４は図２３におけるＮ−Ｎ矢視断面図である。
【図２５】図２５は他の形態における排水配管構造を示す図である。
【図２６】図２６は図２５におけるＰ−Ｐ線に垂直な断面で切断した平面断面図である。
【図２７】図２７は図２３におけるＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図２８】図２８は他の形態における排水配管構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ｋ〜１Ｎ，１Ｐ  排水配管構造
２，２Ｍ  排水集合管
３，３Ｂ〜３Ｈ，３Ｊ〜３Ｎ，３Ｐ  延焼防止装置
４  横枝管
５Ｍ  立管
６  床スラブ
１５，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｐａ，１５Ｐｂ  遮断部（遮断板）
１６，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｇ，１６Ｊ  本体
２９Ｃ  弾性部材（遮断板移動部材）
３２Ｄ，３２Ｆ，３２Ｋ  支持部（取付部）
３６Ｆ  弾性部材（遮断板回動部材）
３８Ｇａ，３８Ｇｂ  遮断部（遮断板）
４５Ｋ  ベンド管
４６Ｋ  横主管
５５Ｌ，５５Ｎ  支持部（管体）
６７Ｎ  遮断部
６８Ｎ  熱膨張部材（遮断部駆動部材）
７５Ｐ  本体
７６Ｐａ，７６Ｐｂ  熱膨張部材（遮断部駆動部材）
【図１】
0004986823.tif 000002
【図２】
0004986823.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004986823.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004986823.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004986823.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004986823.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004986823.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0004986823.tif 000021
【図２２】
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【図２５】
0004986823.tif 000023
【図２８】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２７】
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