(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミングデータを含むパケットを受信する通信インタフェース手段と、最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として初期設定する基準時刻初期設定手段と、前記基準時刻から前記パケットの送信時刻間隔に基づく再生時刻を算出する再生時刻決定手段と、前記パケットを一時的に蓄積し且つ前記再生時刻に応じて該パケットを出力するバッファ手段と、前記パケットに含まれるストリーミングデータを再生するユーザインタフェース手段とを有する受信装置において、
前記パケットの送信時刻及び受信時刻から算出される伝送遅延が、継続して増加又は減少した後、前記伝送遅延が適用閾値以下である場合、その最初に受信したパケットの受信時刻Ａを基準時刻として再設定する基準時刻再設定手段を更に有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記基準時刻再設定手段は、前記通信インタフェース手段における通信ネットワークの切り替えを監視し、前記通信ネットワークが切り替えられた後、前記基準時刻の再設定をすることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記適用閾値は、Ｇ．１１４勧告に基づく１５０ｍｓであることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記基準時刻再設定手段は、前記伝送遅延が許容最大閾値以上である場合、その最初に受信した前記パケットを破棄するように前記バッファ手段へ指示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記基準時刻再設定手段は、前記伝送遅延が前記適用閾値よりも大きく且つ前記許容最大閾値よりも小さく、且つ、前記パケットがシーケンス順に受信されなかった場合、先に受信された第２のパケットの受信時刻Ａを基準時刻として再設定し、後に受信された第１のパケットを破棄するように前記バッファ手段へ指示することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記許容最大閾値は、Ｇ．１１４勧告に基づく４００ｍｓであることを特徴とする請求項４又は５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記基準時刻再設定手段は、前記伝送遅延が継続して減少した場合、先の基準時刻に基づく再生時刻間隔から補正時刻間隔ΔＤだけ減少させた再生時刻間隔で、前記パケットのストリーミングデータを再生し続け、その後、後の基準時刻に基づく再生時刻間隔に達するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記基準時刻再設定手段は、前記伝送遅延が変化閾値以上又は以下となった回数が所定回数以上連続した際に、前記伝送遅延が継続して増加又は減少したと判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
受信装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、ストリーミングデータを含むパケットを受信する通信インタフェース手段と、最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻して初期設定する基準時刻初期設定手段と、前記基準時刻から前記パケットの送信時刻間隔に基づく再生時刻を算出する再生時刻決定手段と、前記パケットを一時的に蓄積し且つ前記再生時刻に応じて該パケットを出力するバッファ手段と、前記パケットに含まれるストリーミングデータを再生するユーザインタフェース手段としてコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
前記パケットの送信時刻及び受信時刻から算出される伝送遅延が、継続して増加又は減少した後、前記伝送遅延が適用閾値以下である場合、その最初に受信したパケットの受信時刻Ａを基準時刻として再設定する基準時刻再設定手段としてコンピュータを更に機能させることを特徴とする受信装置用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリーミングデータを含むパケットを受信し且つ同時に再生する受信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して映像データ又は音声データのようなマルチメディアデータを視聴する際に、そのデータを受信しながら同時に再生するストリーミング技術がある。ストリーミング技術によれば、受信装置を操作するユーザがマルチメディアデータを視聴する際に、それらデータの全てを受信するまで待つ必要が無い。
【０００３】
また、近年、受信装置が、通信ネットワークを介してデータを受信しながら、その通信ネットワークを変更することができる技術もある。例えば、送信装置と受信装置との間で接続された固定通信ネットワークを、移動通信ネットワークに変更する場合がある。
【０００４】
図１は、従来技術における受信装置の機能構成図である。
【０００５】
図１によれば、受信装置１は、通信インタフェース部１０１と、基準時刻初期設定部１０２と、再生時刻決定部１０３と、バッファ部１０４と、ユーザインタフェース部１０５とを有する。これら機能構成部は、受信装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【０００６】
通信インタフェース部１０１は、ストリーミングデータを含むパケットを受信する。パケットは、例えばＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)に基づく。パケットは、バッファ部１０４へ通知され、一時的に蓄積される。バッファ部１０４は、再生時刻決定部１０３からの再生時刻の指示に応じて、蓄積したパケットを、ユーザインタフェース部１０５へ出力する。ユーザインタフェース部１０５は、そのパケットに含まれるストリーミングデータを再生する。
【０００７】
ストリーミング技術によれば、基準時刻初期設定部１０２を有し、最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として初期設定する。ＲＴＰヘッダには、パケットの送信時刻が含まれており、少なくとも２つのパケットを受信することによって、送信（生成）時刻間隔を算出することができる。ここで、通信ネットワークにおいて多少の伝送遅延が生じていたとしても、送信装置におけるパケットの送信時刻間隔と、受信装置におけるパケットの再生時刻間隔とが一致することによって、ユーザは、違和感無く（同期外れを感じることなく）、そのデータを視聴することができる。
【０００８】
再生時刻決定部１０３は、パケットの送信時刻間隔ＴＤから基準時刻ｄに基づく再生時刻Ｄを算出する。即ち、パケットの送信時刻間隔ＴＤに、基準時刻ｄからのパケット数ｎを乗算した経過時間を算出し、基準時刻ｄにその経過時間を加算する。これにより、そのパケットの再生時刻を算出することができる。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間
そして、再生時刻決定部１０３は、その再生時刻にパケットが出力されるように、バッファ部１０４へ指示する。
【０００９】
図２は、従来技術におけるシーケンス図である。
【００１０】
送信装置２が、第１のパケットを、送信時刻Ｔ１に受信装置１へ送信したとする。第１のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ１に受信されている。その後、受信装置１は、最初に受信した第１のパケットの受信時刻Ａ１に直ぐに出力し、その再生時刻を基準時刻ｄとして設定する。
【００１１】
次に、送信装置２が、第２のパケットを、送信時刻Ｔ２に受信装置１へ送信したとする。ストリーミングデータの場合、パケットの送信時刻間隔ＴＤは一定となる。第２のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ２に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻Ｄを算出する。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×１
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間＝ｄ＋（ＴＤ×１）
そして、第２のパケットは、その再生時刻に出力される。
【００１２】
次に、送信装置２が、第３のパケットを、送信時刻Ｔ３に受信装置１へ送信したとする。第３のパケットは、伝送遅延が変化して、受信装置１によって受信時刻Ａ３に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻を算出する。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×２
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間＝ｄ＋（ＴＤ×２）
そして、第３のパケットは、その再生時刻に出力される。これにより、伝送遅延に変化が生じても、送信装置２における送信時刻間隔ＴＤと、受信装置１における再生時刻間隔ＤＤとが一致するようになる。
【００１３】
第４のパケットについては、伝送遅延が増加した場合に、送信時刻間隔ＴＤと再生時刻間隔ＤＤとが一致しない場合を表している。但し、このような場合は、最大伝送遅延を考慮して基準時刻ｄを設定することによって、伝送遅延に変化が生じても、送信装置２における送信時刻間隔ＴＤと、受信装置１における再生時刻間隔ＤＤとを一致するようにすることができる。
【００１４】
尚、従来技術として、インターネットを介して受信したマルチメディアデータを、できる限り少ないＣＰＵの負荷で、同期再生を実行するメディア同期再生技術がある（例えば特許文献１参照）。
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−００６０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来技術によれば、受信装置は、最初のパケット（初期設定のための第１のパケット）を受信した際に、その受信時刻を基準時刻として設定している。その後、その基準時刻に基づいて再生時刻が決定され、特別な操作無しには、基準時刻が再設定されることはない。これは、一度確立した通信ネットワークにおける伝送遅延は、大きく変化しないとの考えに基づく。
【００１７】
しかしながら、ストリーミングデータを受信している際に、通信ネットワークを変更した場合は、伝送遅延が大きく変化することとなる。このとき、先の通信ネットワークの伝送遅延に基づく基準時刻を、後の通信ネットワークで用いた場合、再生時刻が安定しない。
【００１８】
即ち、固定通信ネットワークから移動通信ネットワークへ移動した場合、伝送遅延は増加する。この場合、固定通信ネットワークにおける基準時刻に基づいて再生時刻を制御した場合、その再生時刻には、パケットが到着していないという場合が生じる。一方で、移動通信ネットワークから固定通信ネットワークへ移動した場合、伝送遅延は減少するようになる。この場合、移動通信ネットワークにおける基準時刻に基づいて再生時刻を制御した場合、その再生時刻には、パケットが輻輳して受信バッファが溢れるという場合が生じる。
【００１９】
そこで、本発明は、ストリーミングによってマルチメディアデータを受信しつつ、通信環境を変更する場合であっても、そのマルチメディアデータを再生する際に、ユーザが認識する同期外れをできる限り防止することができる受信装置及びプログラムを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、ストリーミングデータを含むパケットを受信する通信インタフェース手段と、最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として初期設定する基準時刻初期設定手段と、基準時刻からパケットの送信時刻間隔に基づく再生時刻を算出する再生時刻決定手段と、パケットを一時的に蓄積し且つ再生時刻に応じて該パケットを出力するバッファ手段と、パケットに含まれるストリーミングデータを再生するユーザインタフェース手段とを有する受信装置において、
パケットの送信時刻及び受信時刻から算出される伝送遅延が、継続して増加又は減少した後、伝送遅延が適用閾値以下である場合、その最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として再設定する基準時刻再設定手段を更に有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、基準時刻再設定手段は、通信インタフェース手段における通信ネットワークの切り替えを監視し、通信ネットワークが切り替えられた後、基準時刻の再設定をすることも好ましい。
【００２２】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、適用閾値は、Ｇ．１１４勧告に基づく１５０ｍｓであることも好ましい。
【００２３】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、基準時刻再設定手段は、伝送遅延が許容最大閾値以上である場合、その最初に受信したパケットを破棄するようにバッファ手段へ指示することも好ましい。
【００２４】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、基準時刻再設定手段は、伝送遅延が適用閾値よりも大きく且つ許容最大閾値よりも小さく、且つ、パケットがシーケンス順に受信されなかった場合、先に受信された第２のパケットの受信時刻Ａを基準時刻として再設定し、後に受信された第１のパケットを破棄するようにバッファ手段へ指示することも好ましい。
【００２５】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、許容最大閾値は、Ｇ．１１４勧告に基づく４００ｍｓであることも好ましい。
【００２６】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、基準時刻再設定手段は、伝送遅延が継続して減少した場合、先の基準時刻に基づく再生時刻間隔から補正時刻間隔ΔＤだけ減少させた再生時刻間隔で、パケットのストリーミングデータを再生し続け、その後、後の基準時刻に基づく再生時刻間隔に達するように制御することも好ましい。
【００２７】
本発明の受信装置における他の実施形態によれば、基準時刻再設定手段は、伝送遅延が変化閾値以上又は以下となった回数が所定回数以上連続した際に、伝送遅延が継続して増加又は減少したと判定することも好ましい。
【００２８】
本発明によれば、受信装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、ストリーミングデータを含むパケットを受信する通信インタフェース手段と、最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として初期設定する基準時刻初期設定手段と、基準時刻からパケットの送信時刻間隔に基づく再生時刻を算出する再生時刻決定手段と、パケットを一時的に蓄積し且つ再生時刻に応じて該パケットを出力するバッファ手段と、パケットに含まれるストリーミングデータを再生するユーザインタフェース手段としてコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
パケットの送信時刻及び受信時刻から算出される伝送遅延が、継続して増加又は減少した後、伝送遅延が適用閾値以下である場合、その最初に受信したパケットの受信時刻を基準時刻として再設定する基準時刻再設定手段としてコンピュータを更に機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の受信装置及びプログラムによれば、ストリーミングによってマルチメディアデータを受信しつつ、通信環境を変更する場合であっても、そのマルチメディアデータを再生する際に、ユーザが認識する同期外れをできる限り防止することができる。これにより、受信装置によって視聴している利用者は、マルチメディアデータの再生に違和感を感じることが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３１】
図３は、本発明における受信装置の機能構成図である。
【００３２】
図３によれば、図１と比較して、受信装置１は、基準時刻再設定部１０６を更に有する。この機能構成部も、受信装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【００３３】
通信インタフェース部１０１は、例えば複数の通信ネットワークと通信をすることができる。通信ネットワークとしては、例えば、固定通信ネットワーク及び移動通信ネットワークであってもよい。また、移動通信ネットワークであっても、セルラ通信ネットワーク及び無線ＬＡＮであってもよい。一般に、固定通信ネットワークの伝送遅延は、移動通信ネットワークの伝送遅延よりも大きい。また、セルラ通信ネットワークの伝送遅延は、無線ＬＡＮの伝送遅延よりも大きい。
【００３４】
受信装置１が、ストリームデータを含むパケットを受信しながら、通信ネットワークを切り替えた場合、急激に伝送遅延が変化することとなる。即ち、受信装置１が、ホットスポットで無線ＬＡＮを介してストリームデータを受信し且つ再生しつつ移動する場合がある。この場合、受信装置１の通信インタフェース部１０１は、通信ネットワークを無線ＬＡＮからセルラ通信ネットワークへ自動的に切り替えることができるが、伝送遅延が急激に増大する。
【００３５】
基準時刻再設定部１０６は、パケットの送信時刻及び受信時刻から算出される伝送遅延が、継続して増加又は減少したことを判定する。例えば、基準時刻再設定部１０６は、通信インタフェース部１０１における通信ネットワークの切り替えを監視する。通信ネットワークの切り替えは、伝送遅延の継続的な増加又は減少につながるからである。
【００３６】
伝送遅延は、例えば、ＲＴＰヘッダに含まれる送信時刻と、通信インタフェース部１０１における受信時刻との差から算出される。そして、伝送遅延について、Ｇ．１１４勧告について片方向遅延の適用閾値（例えば１５０ｍｓ）以下であるか否かが判定される。
【００３７】
基準時刻再設定部１０６は、パケットの伝送遅延が適用閾値１５０ｍｓ以下であると判定した場合、その第１のパケットの受信時刻を基準時刻として再設定する。これによって、切り替え後の通信ネットワークにおける伝送遅延に基づいて、基準時刻が再設定される。従って、通信ネットワークの切り替え前後で、再生時刻の安定化を図ることができる。即ち、伝送遅延の変化に応じて基準時刻を動的に制御することによって、ユーザが同期外れを認識することのないストリームデータの再生を実現することができる。
【００３８】
図４は、本発明におけるシーケンス図である。
【００３９】
送信装置２が、第１のパケットを、送信時刻Ｔ１に受信装置１へ送信したとする。第１のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ１に受信されている。その後、受信装置１は、最初に受信した第１のパケットの受信時刻Ａ１で直ぐに出力し、その再生時刻を基準時刻ｄとして設定する。
【００４０】
次に、送信装置２が、第２のパケットを、送信時刻Ｔ２に受信装置１へ送信したとする。ストリーミングデータの場合、パケットの送信時刻間隔ＴＤは一定となる。第２のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ２に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻を算出する。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×１
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間＝ｄ＋（ＴＤ×１）
そして、第２のパケットは、その再生時刻に出力される。
【００４１】
ここで、通信ネットワークが切り替えられ、伝送遅延が増加したとする。例えば、固定通信ネットワークから移動通信ネットワークに切り替えられたとする。
【００４２】
送信装置２が、第３のパケットを、送信時刻Ｔ３に受信装置１へ送信したとする。第３のパケットは、伝送遅延が変化して、受信装置１によって受信時刻Ａ３に受信されている。このとき、本発明によれば、受信装置１は、最初に受信した第１のパケットと同様に、受信時刻Ａ３で直ぐに出力し、その再生時刻を基準時刻ｄとして再設定する。
【００４３】
次に、送信装置２が、第４のパケットを、送信時刻Ｔ４に受信装置１へ送信したとする。第４のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ４に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻を算出する。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×１
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間＝ｄ＋（ＴＤ×１）
そして、第４のパケットは、その再生時刻に出力される。
【００４４】
次に、送信装置２が、第５のパケットを、送信時刻Ｔ５に受信装置１へ送信したとする。この後、通信ネットワークが切り替えられ、伝送遅延が減少したとする。例えば、移動通信ネットワークから固定通信ネットワークに切り替えられたとする。更に、次に、送信装置２が、第６のパケットを、送信時刻Ｔ６に受信装置１へ送信したとする。このとき、受信装置１には、第５のパケットと第６のパケットとの到着順序が入れ替わったとする。
【００４５】
第５のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ５に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻を算出する。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×２
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間＝ｄ＋（ＴＤ×２）
従って、図４によれば、第５のパケットが第６のパケットよりも先に再生されることとなる。
【００４６】
ここで、伝送遅延が減少した場合、即ち、移動通信ネットワークから固定通信ネットワークへ切り替えられた場合、受信装置における再生時刻間隔が急に短くなり、ユーザは、同期外れを生じたように認識する。そこで、本発明によれば、このような場合、先の基準時刻に基づく再生時刻間隔から補正時刻間隔ΔＤだけ減少させた再生時刻間隔で、パケットのストリーミングデータを再生し続ける。その後、後の基準時刻ｄに基づく再生時刻間隔に達した際に、即ち、送信時刻間隔と再生時刻間隔とが等しくなった際に、基準時刻ｄを再設定する。
【００４７】
第６のパケットは、伝送遅延を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ６に受信されている。その後、受信装置１は、そのパケットの再生時刻を算出する。このとき、本発明によれば、補正時刻によって再生時刻間隔をΔＤだけ短くする。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×３
補正時刻＝補正時刻間隔ΔＤ×伝送遅延減少後のパケット数＝ΔＤ×１
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間−補正時刻＝ｄ＋（ＴＤ×３）−（ΔＤ×１）
【００４８】
送信装置２が、第７のパケットを、送信時刻Ｔ７に受信装置１へ送信したとする。第７のパケットは、伝送遅延に変化を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ７に受信されている。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×４
補正時刻＝補正時刻間隔ΔＤ×伝送遅延減少後のパケット数＝ΔＤ×２
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間−補正時刻＝ｄ＋（ＴＤ×４）−（ΔＤ×２）
【００４９】
送信装置２が、第８のパケットを、送信時刻Ｔ８に受信装置１へ送信したとする。第８のパケットは、伝送遅延に変化を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ８に受信されている。
経過時間＝送信時刻間隔ＴＤ×基準時刻ｄからのパケット数＝ＴＤ×５
補正時刻＝補正時刻間隔ΔＤ×伝送遅延減少後のパケット数＝ΔＤ×３
再生時刻＝基準時刻ｄ＋経過時間−補正時刻＝ｄ＋（ＴＤ×５）−（ΔＤ×３）
【００５０】
送信装置２が、第９のパケットを、送信時刻Ｔ９に受信装置１へ送信したとする。第９のパケットは、伝送遅延に変化を生じて、受信装置１によって受信時刻Ａ９に受信されている。送信時刻間隔と再生時刻間隔とが等しくなった際に、基準時刻ｄを再設定する。例えば、先の通信ネットワークの伝送遅延と、後の通信ネットワークの伝送遅延との差が８０ｍｓである場合、補正時刻間隔ΔＤを４ｍｓとするならば、２０パケットを受信した段階で、基準時刻ｄを再設定することとなる。
【００５１】
図４に表すように、通信ネットワークの伝送遅延の変化によって、理想とする再生時刻よりも、パケットの到着時間が早かったり又は遅かったりする。パケットが早く到着した場合は、理想とする再生時刻までそのパケットのデータの再生を待つこととなる。一方で、パケットが遅く到着した場合、再生時刻を補正する。
【００５２】
尚、パケットが通信ネットワーク上でロスした場合や、伝送遅延によって直前のパケットの再生時刻を参照できずに補正時刻を計算できない場合、それよりも以前に到達したパケットの再生時刻を参照して、補正時刻を計算する。
【００５３】
図５は、本発明における基準時刻再設定部のフローチャートである。
【００５４】
図５によれば、基準時刻再設定部１０６は、伝送遅延が継続して増加又は減少した後、例えば通信ネットワークが切り替えられた後、最初のパケットの受信待ち状態にある。
【００５５】
（Ｓ５０１）シーケンス順に受信されたか否かを表すフラグを用意する。そのフラグには、初期設定としてシーケンス順である旨（ＳｅｑＯＫ）を設定する。
【００５６】
（Ｓ５０２）パケットを受信したとする。シーケンス順は、送信装置２によって生成された順序に応じて、第１のパケット->第２のパケットであるとする。第１のパケットを受信した場合は、シーケンス順で受信したものとし、第２のパケットを受信した場合は、シーケンス順が入れ替わったとする。即ち、第２のパケットの後で、第１のパケットが受信されるものとする。
【００５７】
（Ｓ５０３）パケットのヘッダに含まれる送信時刻Ｔと、受信装置におけるパケットの受信時刻Ａとの差を、伝送遅延Ｄ（＝Ｔ−Ａ）として算出する。そして、Ｄ≦１５０ｍｓ、１５０ｍｓ＜Ｄ＜４００ｍｓ、又は、Ｄ≧４００ｍｓを判定する。この判定は、Ｇ．１１４勧告の片方向遅延ガイドラインに基づく。尚、１５０ｍｓを適用閾値とし、４００ｍｓを許容最大閾値とする。
【表１】
0004986228.tif 000002
【００５８】
（Ｓ５０４）１５０ｍｓ＜伝送遅延Ｄ＜４００ｍｓである場合、即ち、その伝送遅延は音声品質に影響を与えるものの、アプリケーションに不適とはいえない場合、パケットがシーケンス順に受信されたか否かを判定する。即ち、第２のパケットが先に受信された場合である。例えば、第１のパケットは、伝送遅延の大きい第１の通信ネットワークを介して受信され、第２のパケットは、伝送遅延の小さい第２の通信ネットワークを介して受信される場合がある。
【００５９】
（Ｓ５０５）１５０ｍｓ＜伝送遅延Ｄ＜４００ｍｓであって、且つ、第２のパケットが先に受信された場合、フラグに、シーケンス順の入れ替わりが発生した旨（ＳｅｑＥＲＲ）を設定する。
【００６０】
（Ｓ５０６）伝送遅延Ｄ≦１５０ｍｓである場合、即ち、その伝送遅延は音声品質に影響を与えない場合、そのパケットの受信時刻Ａを基準時刻ｄとして設定する。
【００６１】
また、１５０ｍｓ＜伝送遅延Ｄ＜４００ｍｓである場合、最初に受信された第１／第２のパケットの受信時刻Ａを基準時刻ｄとして設定する。従って、シーケンス順が入れ替わった場合、第２のパケットの受信時刻Ａを基準時刻ｄとして設定する。
【００６２】
（Ｓ５０７）伝送遅延Ｄ≧４００ｍｓである場合、即ち、その伝送遅延はアプリケーションに不適である場合、そのパケットは破棄する。
【００６３】
（Ｓ５０８）更に、次のパケットを受信する。第２のパケットを受信した場合は、シーケンス順で受信したものとし、第１のパケットを受信した場合は、シーケンス順が入れ替わったとする。即ち、第２のパケットの後で、第１のパケットが受信されるものとする。
【００６４】
（Ｓ５０９）このとき、フラグを判定する。
【００６５】
（Ｓ５１０）フラグがシーケンス順である旨（ＳｅｑＯＫ）を表す場合、基準時刻ｄから送信時刻間隔ＴＤに基づく再生時刻ＤＤを算出する。算出された再生時刻によって、バッファ部からパケットが出力され、ユーザインタフェース部によって再生される。
【００６６】
（Ｓ５１１）フラグがシーケンス順でない旨（ＳｅｑＥＲＲ）を表す場合、リアルタイム性の保持のために、後に受信された第１のパケットを破棄する。
【００６７】
前述の実施形態については、基準時刻再設定部が、通信インタフェース部における通信ネットワークの切り替えを監視している場合について説明した。また、他の実施形態としては、必ずしも通信ネットワークの切り替えを要することなく、伝送遅延が大きく変化し且つ変化後の状態が継続した場合、基準時刻を再設定することも好ましい。変化後の状態が継続しない場合は、通信ネットワークにおける通信品質の揺らぎと考えることができる。通信品質の揺らぎの場合、基準時刻を維持し、再生時刻間隔を一定に保つのが好まし。
【００６８】
例えば、伝送遅延が変化閾値以上又は以下となり、その回数が所定回数以上（例えば３回以上）連続した際に、通信ネットワークに切り替えが発生したと判断する。
【００６９】
以上、詳細に説明したように、本発明の受信装置及びプログラムによれば、ストリーミングによってマルチメディアデータを受信しつつ、通信環境を変更する場合であっても、そのマルチメディアデータを再生する際に、ユーザが認識する同期外れをできる限り防止することができる。これにより、受信装置によって視聴している利用者は、マルチメディアデータの再生に違和感を感じることが少なくなる。
【００７０】
前述した本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来技術における受信装置の機能構成図である。
【図２】従来技術におけるシーケンス図である。
【図３】本発明における受信装置の機能構成図である。
【図４】本発明におけるシーケンス図である。
【図５】本発明における基準時刻再設定部のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  受信装置
１０１  通信インタフェース部
１０２  基準時刻初期設定部
１０３  再生時刻決定部
１０４  バッファ部
１０５  ユーザインタフェース部
１０６  基準時刻再設定部
２  送信装置
【図１】
0004986228.tif 000003
【図２】
0004986228.tif 000004
【図３】
0004986228.tif 000005
【図４】
0004986228.tif 000006
【図５】
0004986228.tif 000007