(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースが接続されるコネクタ、前記コネクタに連結される筒状本体、前記筒状本体内で軸線方向に移動自在な作動部材、前記筒状本体の外周部位で軸線方向に移動自在なスリーブ部材、及び前記筒状本体の非コネクタ側に位置され、前記スリーブ部材の内径面で、軸径方向の位置が規制されるロック用ボールを備え、前記スリーブ部材の軸線方向における非コネクタ側部位に前記ロック用ボールを外径側位置に規制する第１規制面と、当該第１規制面よりコネクタ側に設けられ前記ロック用ボールを内径側位置に規制する第２規制面とを備えて構成され、前記ロック用ボールが前記第１規制面により径方向移動を規制され、前記作動部材が非コネクタ側に移動した閉止姿勢で、非コネクタ側である継手先端からの流体の流出が停止される閉止状態と、前記ロック用ボールが前記第２規制面により径方向移動を規制され、前記作動部材がコネクタ側に移動した開放姿勢で、前記継手先端からの流体の流出が許容される開放状態との間で、切換自在に構成される継手部材を、
プラグ本体と前記継手部材が接続される接続部とを備えて構成され、軸線方向の先端から基端に渡る内部流体流路を備え、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部を備えたプラグに接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
プラグの第１環状部及び第２環状部に渡って外径側に装着可能に構成されるとともに、軸線方向における先端側から基端側への継手部材の進入を許容する構成で、
筒状筺体と、先端側から基端側に向けての前記ホースの進入において、前記ホースの進入を阻止する阻止機構とを備えて構成され、
前記阻止機構が、先端側から基端側に向けての前記継手部材の進入において、外径側に引退して前記継手部材の進入を許容する構成で、前記継手部材を前記プラグに接続する接続操作において、前記継手部材が前記プラグに到達して、両者の接続を許容する誤接続防止装置。
【請求項２】
前記継手部材と前記プラグとが接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により両者の接続を解除可能な接続解除部材を備え、前記接続解除部材が、前記軸線方向での移動操作により、前記スリーブ部材の先端を押圧移動させることで、両者の接続が解除される請求項１記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記継手部材と前記プラグとを接続する接続操作において、前記接続解除部材が先端側から基端側に移動し、前記ロック用ボールが前記ロック溝部に嵌り込んだ接続状態で、前記接続解除部材が位置決めされる請求項２記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記接続解除部材が、基端側に設けられる基端側端面部材であり、前記基端側端面部材が先端側に移動操作されることで、前記両者の接続が解除される請求項２又は３記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
前記接続解除部材が、装置内部から外部に伸びる突出操作部を備えた部材であり、突出操作部が先端側に移動操作されることで、前記両者の接続が解除される請求項２又は３記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記阻止機構が、軸周方向において複数設けられている請求項１〜５のいずれか一項記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記阻止機構が、軸線方向における基端側の筒状筺体部位に揺動支点を有する基端側部材と、先端側の筒状筺体部位に揺動支点を有し、前記基端側部材に接続支点で揺動自在に連結される先端側部材と、前記基端側部材を付勢状態で、当該基端側部材が前記ホースの進入を阻止可能な阻止姿勢に維持する付勢部材とを備えて構成され、
前記継手部材の進入において、前記先端側部材が外径側に揺動して、前記基端側部材を外径側に揺動させ、前記継手部材の進入を許容する請求項１〜６のいずれか一項記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記基端側部材がホースの進入を阻止する阻止姿勢にある状態で、前記基端側部材がプラグの前記接続部に当接し、阻止姿勢からの更なる内径側への揺動が阻止される請求項７記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
前記阻止機構が前記筒状筺体内に外径側から支持された弾性部材から構成され、
前記弾性部材に、先端側に位置する継手部材当接部と基端側に位置するホース当接部とが設けられ、
前記ホースが先端側から基端側に向けて進入する誤進入状態で、ホースが前記ホース当接部に当接してホースの進入が阻止され、
前記継手部材が先端側から基端側に向けて進入する正常進入状態で、継手部材が前記継手部材当接部に当接して前記ホース当接部を外径側に引退させ、前記継手部材が前記プラグに接続する接続位置まで進入が許容される請求項１〜６のいずれか一項記載の誤接続防止装置。
【請求項１０】
前記接続解除部材が、前記筒状筐体の外径側で軸線方向に伸びる接続解除用操作部を備えた請求項２〜５のいずれか一項記載の誤接続防止装置。
【請求項１１】
前記継手部材が装置内に進入し、前記継手部材が前記プラグに接続された接続状態を検出するセンサ部材を備えた請求項１〜１０のいずれか一項記載の誤接続防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来、継手部材を介してプラグに接続されるべきホース（例えば、ガスホース）が、プラグに直接接続されるのを防止する誤接続防止装置に関する。
本願で提案する誤接続防止装置は、従来、知られていたものではなく、今般発明者が鋭意研究の結果、独自の課題に基づいて新たに開発したものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガス機器の一例としてのガス炊飯器に設けられているプラグに、本願の対象となる継手部材を介して、ガスホースを接続する構造が示されている。この特許文献１では、プラグに接続検知手段を設けることで、ガス機器のプラグへガスホースが直接接続される誤接続状態を確実に検知する。
【０００３】
本願も、ガス機器側に備えられるプラグにホースを接続する場合に、継手部材を介して接続する正常接続状態と、ホースが直接プラグに接続される誤接続状態とが発生する問題に関するが、特許文献１が両状態の識別検知を目的としていたのに対して、本願は、プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態が発生するのを積極的に防止する。
【０００４】
以下、まず、本願において、その前提となる継手部材１を介したホース２のプラグ３への接続について説明する。図１は、この継手部材１の構造を、図２はプラグ３の構造を示している。また、図１は、プラグ３に継手部材１が接続されることなく、継手先端からの流体の流出が停止される閉止状態を示している。一方、図３は、プラグ３に継手部材１が接続され、ホース２、継手部材１、プラグ３に渡って流体流路が形成され、ホース２側からガス機器にガスの供給が可能な状態を示している。この状態では、継手部材１は、継手先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００５】
以下、これらの図面を使用して、１  継手部材１の構成、２  プラグ３の構成、３  プラグ３への継手部材１の接続操作、４  プラグ３からの継手部材１の分離操作の順に説明する。
１  継手部材の構成
図１に示すように、継手部材１は、概略、ホース２が接続されるコネクタ４、コネクタ４に連結される筒状本体５、筒状本体５内で軸線方向に移動自在な作動部材６、筒状本体５の外周部位で軸線方向に移動自在なスリーブ部材７、及び前記筒状本体５の非コネクタ側に位置され、スリーブ部材７の内径面で、軸径方向の位置が規制されるロック用ボール８を備えて構成されている。継手部材１には、前記筒状本体５と一体とされるカバー部材９と、前記ロック用ボール８を先端側から位置決めする先端部材１０が設けられている。そして、コネクタ４と作動部材６との間には、コネクタ４に対して作動部材６を先端側に付勢する付勢部材である第１コイルバネ１１が設けられ、カバー部材９とスリーブ部材７との間には、カバー部材９に対してスリーブ部材７を先端側に付勢する付勢部材である第２コイルバネ１２が設けられている。
【０００６】
ここで、カバー部材９は、継手部材１をプラグ３に接続する場合に、継手部材１を保持するのに主に使用される。一方、スリーブ部材７は、図１からも判明するように、筒状本体５及び先端部材１０に対して、軸線方向に移動自在とされており、前述の閉止状態にあっては、スリープ部材７は先端部材１０に対して、その端面を同じくする位置に位置される。一方、図３からも判明するように、前述の開放状態にあっては、スリープ部材７は先端部材１０に対して、スリーブ部材７が先端側に突出する位置に位置される。
【０００７】
さて、前記スリーブ部材７の軸線方向における非コネクタ側部位には、ロック用ボール８を外径側位置に規制する第１規制面７ａが設けられ、当該第１規制面７ａよりコネクタ側には、ロック用ボール８を内径側位置に規制する第２規制面７ｂが設けられている。そして、図１に示す閉止状態では、ロック用ボール８とスリーブ部材７との位置関係から、ロック用ボール８が第１規制面７ａにより径方向移動を規制され、作動部材６が非コネクタ側に移動した閉止姿勢で、非コネクタ側である継手先端からの流体の流出が停止される。一方、図３に示す開放状態では、ロック用ボール８とスリーブ部材７との位置関係から、ロック用ボール８が第２規制面７ｂにより径方向移動を規制され、作動部材６がコネクタ側に移動した開放姿勢で、継手先端からの流体の流出が許容される。従って、この継手部材１は、その閉止状態と開放状態との間で、切換自在に構成されている。
【０００８】
２  プラグの構成
プラグ３は、プラグ本体と継手部材１が接続される接続部１３とを備えて構成され、軸線方向の先端から基端に渡る内部流体流路３０を備え、接続部１３の基端から先端側に向けて第１環状部１４、ロック用ボール８を受け入れるロック溝部１５及び第２環状部１６を備えて構成されている。
同図に示す例では、第１環状部１４と第２環状部１６とは同径に構成されており、ロック溝部１５は概略三角形状の溝として構成されている。
さらに、このプラグ３は、第１環状部１４より基端側にこの環状部より大径の小径部１７を備えている。そして、さらに、その基端側にさらに大径のプラグ本体を備えている。
この小径部１７及びプラグ本体と、先に説明したスリーブ部材７との関係は、図３からも判明するように、小径部１７の外径がスリーブ部材７の内径より小さく、プラグ本体の外径がスリーブ部材７の外径より大きく設定されており、開放状態においてスリーブ部材７が突出された場合に、前記スリーブ部材７が小径部１７に外嵌するように構成されている。
【０００９】
３  プラグへの継手部材の接続操作
プラグ３への継手部材１の接続操作に際しては、作業者は、継手部材１のカバー部材９を持って、プラグ３を継手部材１の内部に進入させる。この状態で、継手部材１は、図１に示す閉止状態にある。進入操作において、プラグ３の先端は作動部材６の先端に当接し、作動部材６を押し込む。この状況で、継手部材１は、図１に示す閉止状態から、図３に示す開放状態に切換られるのであるが、プラグ３の進入に伴って、ロック用ボール８がロック溝部１５に嵌り込むと、ロック用ボール８によるスリーブ部材７の基端側への位置保持が解除され、スリーブ部材７は先端側に突出する。この状態が、図３に示される状態、即ち、開放状態である。
【００１０】
４  プラグからの継手部材の分離動作
プラグ３からの継手部材１の解除に際しては、作業者は、継手部材１のスリーブ部材７を持って、このスリーブ部材７を継手部材１の基端側に移動させる。移動前の状態で、継手部材１は、図３に示す開放状態にある。移動操作において、スリーブ部材７は第２コイルバネ１２の付勢力に抗して基端側に移動されるとともに、ロック用ボール８が第１規制面７ａに相対する位置に来ることで、ロック用ボール８をロック溝部１５から離脱させることが可能となり、スリーブ部材７は基端側に復帰するとともに、継手部材１をプラグ３から分離させることができる。この状態が、図１に示される状態、即ち、閉止状態である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−８３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記構成においては、プラグに継手部材を適切に接続することはできるものの、ホースが直接プラグに接続される誤接続を防止することはできない。そして、誤接続を防止することができる装置であっても、同時に、継手部材の接続に際しては、これを良好に行える装置とする必要がある。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、これまで説明してきたような継手部材をプラグに接続するホース接続構造に採用することができ、ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを阻止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える誤接続防止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る誤接続防止装置の第１特徴構成は、
ホースが接続されるコネクタ、前記コネクタに連結される筒状本体、前記筒状本体内で軸線方向に移動自在な作動部材、前記筒状本体の外周部位で軸線方向に移動自在なスリーブ部材、及び前記筒状本体の非コネクタ側に位置され、前記スリーブ部材の内径面で、軸径方向の位置が規制されるロック用ボールを備え、前記スリーブ部材の軸線方向における非コネクタ側部位に前記ロック用ボールを外径側位置に規制する第１規制面と、当該第１規制面よりコネクタ側に設けられ前記ロック用ボールを内径側位置に規制する第２規制面とを備えて構成され、前記ロック用ボールが前記第１規制面により径方向移動を規制され、前記作動部材が非コネクタ側に移動した閉止姿勢で、非コネクタ側である継手先端からの流体の流出が停止される閉止状態と、前記ロック用ボールが前記第２規制面により径方向移動を規制され、前記作動部材がコネクタ側に移動した開放姿勢で、前記継手先端からの流体の流出が許容される開放状態との間で、切換自在に構成される継手部材を、
プラグ本体と前記継手部材が接続される接続部とを備えて構成され、軸線方向の先端から基端に渡る内部流体流路を備え、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部を備えたプラグに接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
プラグの第１環状部及び第２環状部に渡って外径側に装着可能に構成されるとともに、軸線方向における先端側から基端側への継手部材の進入を許容する構成で、
筒状筺体と、先端側から基端側に向けての前記ホースの進入において、前記ホースの進入を阻止する阻止機構とを備えて構成され、
前記阻止機構が、先端側から基端側に向けての前記継手部材の進入において外径側に引退して前記継手部材の進入を許容する構成で、前記継手部材を前記プラグに接続する接続操作において、前記継手部材が前記プラグに到達して、両者の接続を許容する点にある。
【００１４】
上記第１特徴構成によれば、誤接続防止装置は、筒状筺体と阻止機構とを備えて構成される。後述するように、この誤接続防止装置は、プラグの外周部位に装着して使用されるのであるが、阻止機構を備えることで、この装着状態において、ホースの軸線方向の先端側から基端側への進入を阻止できる。一方、当該阻止機構が、軸線方向における先端側から基端側に向けての前記継手部材の進入において、前記継手部材の進入を許容する構成で、前記継手部材を前記プラグに接続する接続操作において、前記阻止機構が外径側に引退して、継手部材がプラグに到達して閉止姿勢から開放姿勢となるのを許容するため、プラグへの継手部材の接続を良好に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る誤接続防止装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記継手部材と前記プラグとが接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により両者の接続を解除可能な接続解除部材を備え、前記接続解除部材が、前記軸線方向での移動操作により、前記スリーブ部材の先端を押圧移動させることで、両者の接続が解除されることにある。
この構成では、接続解除部材を備えることで、この部材の操作で接続を解除できる。本願にあっては、誤接続防止部材がプラグに装着され、継手部材とプラグとの接続が完了した状態では、継手部材のスリーブ部材は、その全体が装置内に位置する場合がある。この場合、継手部材とプラグとのスリーブ部材を介しての接続解除が行えなくなるが、接続解除部材を設けることで、良好に接続解除を行える。
【００１６】
本発明に係る誤接続防止装置の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記継手部材と前記プラグとを接続する接続操作において、前記接続解除部材が先端側から基端側に移動し、前記ロック用ボールが前記ロック溝部に嵌り込んだ接続状態で、前記接続解除部材が位置決めされることにある。
このように構成することで、継手部材とプラグとの接続が確立した状態で、この状態における接続解除部材の位置決めを確実に行える。
【００１７】
本発明に係る誤接続防止装置の第４特徴構成は、上記第２又は３特徴構成に加えて、前記接続解除部材が、基端側に設けられる基端側端面部材であり、前記基端側端面部材が先端側に移動操作されることで、前記両者の接続が解除されることにある。
この構成は、接続解除部材を基端側端面部材として構成する例であり、基端側からこの部材を操作することで、継手部材とプラグとの接続を解除できる。
【００１８】
本発明に係る誤接続防止装置の第５特徴構成は、上記第２又は３特徴構成に加えて、
前記接続解除部材が、装置内部から外部に伸びる突出操作部を備えた部材であり、突出操作部が先端側に移動操作されることで、前記両者の接続が解除されることにある。
この構成は、接続解除部材を装置内部から外部に伸びる突出操作部を備えた部材として構成する例であり、装置内部の例えば外径側に伸びて配設される突出操作部を操作することで、継手部材とプラグとの接続を解除できる。
【００１９】
本発明に係る誤接続防止装置の第６特徴構成は、上記第１〜５のいずれかの特徴構成に加えて、阻止機構が、軸周方向において複数設けられている点にある。
【００２０】
上記第６特徴構成によれば、一般に円筒状とされているホース及び継手部材を、軸周方向において複数設けられた阻止機構により、ホースに関してはその進入を阻止し、継手部材に関してはその進入を許容して、軸周方向において均整の取れた姿勢にホース、継手部材を保持して、安定した動作を行うことができる。
【００２１】
本発明に係る誤接続防止装置の第７特徴構成は、上記第１〜６のいずれかの特徴構成に加えて、前記阻止機構が、軸線方向における基端側の筒状筺体部位に揺動支点を有する基端側部材と、先端側の筒状筺体部位に揺動支点を有し、前記基端側部材に接続支点で揺動自在に連結される先端側部材と、前記基端側部材を付勢状態で、当該基端側部材が前記ホースの進入を阻止可能な阻止姿勢に維持する付勢部材とを備えて構成され、
前記継手部材の進入において、前記付勢部材が働く状態で、前記先端側部材が外径側に揺動して、前記基端側部材を外径側に揺動させ、前記継手部材の進入を許容する点にある。
【００２２】
上記第７特徴構成によれば、阻止機構を、先端側部材と基端側部材とさらに付勢部材とで構成し、ホースの進入に関しては、付勢部材の先端側部材及び基端側部材に対する付勢によりその進入を阻止し、継手部材の進入に関しては、先端側部材が外径側に揺動して、基端側部材を外径側に揺動させ、その進入を許容することで、良好に動作できる。
【００２３】
本発明に係る誤接続防止装置の第８特徴構成は、上記第７の特徴構成に加えて、
前記基端側部材がホースの進入を阻止する阻止姿勢にある状態で、前記基端側部材がプラグの前記接続部に当接し、阻止姿勢から更なる内径側への揺動が阻止されることにある。
この構成により、ホースの進入において基端側部材の内径側への更なる揺動が阻止され、確実にホースの進入を阻止できる。
【００２４】
本発明に係る誤接続防止装置の第９特徴構成は、上記第１〜６のいずれかの特徴構成に加えて、前記阻止機構が前記筒状筺体内に外径側から支持された弾性部材から構成され、
前記弾性部材に、先端側に位置する継手部材当接部と基端側に位置するホース当接部とが設けられ、
前記ホースが先端側から基端側に向けて進入する誤進入状態で、ホースが前記ホース当接部に当接してホースの進入が阻止され、
前記継手部材が先端側から基端側に向けて進入する正常進入状態で、継手部材が前記継手部材当接部に当接して、前記ホース当接部を外径側に引退させ、前記継手部材が前記プラグに接続する接続位置までの進入が許容される点にある。
【００２５】
上記第９特徴構成によれば、阻止機構を単なる弾性部材として構成し、これの先端側に継手部材当接部を設け、基端側にホース当接部を設ける。そして、ホースの進入に関しては、ホースが先端側から基端側に向けて進入する誤進入状態で、ホースがホース当接部に当接してホースの進入を阻止する。一方、継手部材の進入に関しては、継手部材が先端側から基端側に向けて進入する正常進入状態で、継手部材が前記継手部材当接部に当接して、継手部材がプラグに接続する接続位置までの進入が許容され、結果、接続が許容できる。
【００２６】
本発明に係る誤接続防止装置の第１０特徴構成は、上記第２〜５のいずれかの特徴構成に加えて、前記接続解除部材が、前記筒状筐体の外径側で軸線方向に伸びる接続解除用操作部を備えることにある。
この構成を採用することで、作業者は、接続解除操作を接続解除用操作部を軸線方向に移動させて行える。
【００２７】
本発明に係る誤接続防止装置の第１１特徴構成は、上記第１〜１０のいずれかの特徴構成に加えて、前記継手部材が装置内に進入し、前記継手部材が前記プラグに接続された接続状態を検出するセンサ部材を備えたことにある。
この構成を採用することで、センサ部材で継手部材とプラグとの接続状態を検出し、例えば、その検出結果を外部出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の誤接続防止装置５０の実施の形態について、以下、図面に基づいて説明する。
本願に係る誤接続防止装置５０は、これまで接続してきたプラグ３と継手部材１をセットとするホース接続構造において、プラグ３側に装着されて使用され、その装着状態で、継手部材１のプラグ３への接続を許容し、ホース２（具体的にはガスホース）が直接プラグ３に接続されるのを阻止する。
【００２９】
この機能を発揮するのに、誤接続防止装置５０では、ホース２の外径、継手部材１に備えられるスリーブ部材７の外径の関係を利用する。両者の関係について説明すると、ホース２の外径は継手部材１の外径より小さく設定されており、例えば、ホース２が進入できない径方向位置（ホース２に当たる位置）にホース２の進入を阻止する部材を設けることができる。一方、ホース２が進入できるが継手部材１が当接する径方向位置（ホース２の外径より大きく継手部材１の外径より小さい位置）に、継手部材１の進入に伴って、ホース２の進入を阻止する部材の阻止機能を解除する機能部を設けることができる。本願の誤接続防止装置５０は、この寸法関係を利用して、先に説明した継手部材１のプラグ３への接続を許容し、ホース２が直接プラグ３に接続されるのを阻止するものである。
【００３０】
本願にあっては、二つの実施形態を紹介する。図４〜図７は、第１の実施形態を示す図面であり、図８〜図１１は、第２の実施形態を示す図面である。
また、継手部材１とプラグ３の構造に関しては、先に背景技術の項で説明したと同様であるため、必要な場合に、その構造を追加説明する。
【００３１】
以下の説明では、１  第１の実施形態、２  第２の実施形態の順に説明する。
１  第１の実施形態
１−１  構造
本例の構造及び継手部材の接続状態を示したのが図４、５であり、接続操作を段階的に示したのが図６であり、ホースの進入阻止を示したのが図７である。
図４（ａ）は、誤接続防止装置５０の側面図（装置５０をその軸径方向から見たもの）である。図４（ｂ）は、装置５０の断面図であり、図４（ｃ）は、装置５０の分解斜視図である。さらに、図５（ａ）（ｂ）は、装置５０がプラグ３に装着された状態を、断面で示しており、継手部材１が装置５０内に進入してプラグ３に接続される状態を二点鎖線で示している。図５（ａ）は進入時の状態を、図５（ｂ）は接続時の状態を示している。
【００３２】
ここで、本願で使用する、継手部材１、プラグ３及び誤接続防止装置５０の先端側及び基端側の定義について説明しておく。
継手部材１に関して、ホース２が接続される側を基端側、そのホース接続側とは反対側のプラグ３に接続される側を先端側とする。図５（ｂ）において、右側が継手部材１の基端側、左側が先端側となる。
プラグ３に関して、この種のプラグ３はガス機器等に設けられるため、そのガス機器側を基端側、そのガス機器側とは反対側の継手部材１が接続される側を先端側とする。図５（ａ）において、左側がプラグ３の基端側、右側が先端側となる。
誤接続防止装置５０に関して、この種の誤接続防止装置５０はプラグ３に装着して使用されるため、プラグ３と同様の定義を使用するものとし、プラグ３の基端側を誤接続防止装置５０の基端側、プラグ３の先端側を誤接続防止装置５０先端側とする。図５（ａ）において、左側が誤接続防止装置５０の基端側、右側が先端側となる。
【００３３】
図４に示すように、本例の誤接続防止装置５０は、筒状筺体５１と阻止機構５２とを備えて構成されており、当該阻止機構５２は、その基本構成として、図７に示すように、軸線方向における先端側から基端側に向けてのホース２の進入において、ホース２の進入を阻止するように構成されている。
筒状筐体
筒状筐体５１は、図４に示すように概略円筒状の部材として構成されており、筒状本体部５３、基端側端面部材５４及び先端側端面部材５５を備えて構成されている。
筒状本体部５３は、図４（ｃ）から判明するように軸線方向の端面に夫々備えられた揺動支点形成部５３ａと基端側端面部材５４に嵌り込む基端側筒状突出部５３ｂとを備えて構成されている。これら三部材５３，５４，５５は、組み合わせ状態で円筒形を成すように構成されている。筒状本体部５３と基端側端面部材５４とは、軸線方向に摺動自在に構成されており、プラグ３に単に誤接続防止装置５０が装着された状態では、筒状本体部５３に対して基端側端面部材５４は、その径方向において、その全面が筒状本体部５３に当接する姿勢（図６（ａ）〜（ｄ）に示す姿勢）を取る。一方、プラグ３と継手部材１との接続が完了した状態では、筒状本体部５３に対して基端側端面部材５４は、軸線方向基端側に相対移動しており、後述する内側延出部５４ｂのみ摺接する姿勢（図６（ｅ）に示す姿勢）を取るように構成されている。そして、継手部材１をプラグ３から解除操作する場合は、この基端側端面部材５４を軸線方向に筒状本体部５３に押し込むことで、両部材３，１の解除を行える構成が採用されている。即ち、この基端側端面部材５４は、本願における接続解除部材として働く。
これに対して、先端側端面部材５５は筒状本体部５３と一体化されており、軸線方向に摺動移動することはない。
【００３４】
基端側端面部材５４は、その内径部位に円状の開口５４ａを備えており、プラグ３の筒状本体部５３内への進入を許容するように構成されている。即ち、この開口５４ａは、プラグ３の第１環状部１４及び第２環状部１６の外径より僅かに大きく構成されることで、プラグ３の進入を許容し、それに装着可能に構成されている。さらに、この基端側端面部材５４には、筒状本体部５３の軸線方向内側に延出され、その先端部に継手部材１の先端面と当接する（図４（ｃ）参照）当たり面を備えた内側延出部５４ｂを備えている。この内側延出部５４ｂは、周方向で均等に３箇所、備えられている。さらに、内側延出部５４ｂの基端側には、プラグ３と継手部材１との接続が完了した状態では、この基端側端面部材５４は筒状本体部５３からの離脱を防止するための離脱防止部５４ｃが備えられている。
【００３５】
先端側端面部材５５もまた、その内径部位に円状の開口５５ａを備えており、継手部材１の筒状本体部５３内への進入を許容するように構成されている。即ち、この開口５５ａは、継手部材１のスリーブ部材７の外径より僅かに大きく構成されることで、スリーブ部材７の進入を許容する構成とされている。
【００３６】
阻止機構
この阻止機構５２は、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、周方向で均等に三つ設けられている。この阻止機構５２の数は、必要に応じて一対としたり、それ以上としてもよい。
さて、阻止機構５２は、基端側部材５６、先端側部材５７及び付勢部材５８を備えて構成されている。基端側部材５６は、図４（ｃ）からも判明するように、単一の板材を折り曲げて相対向する一対の部位を備えた構成とされている。この一対の部位間に、同じく板状部材である先端側部材５７の一部が進入する構成とされている。
基端側部材５６は、筒状本体部５３の基端側に設けられた揺動支点形成部５３ａに揺動軸５９を介して揺動自在に支持される。従って、軸線方向における基端側の筒状筺体部位に揺動支点を有する構成となる。
先端側部材５７は、筒状本体部５３の先端側に設けられた揺動支点形成部５３ａに揺動軸５９を介して揺動自在に支持される。従って、軸線方向における先端側の筒状筺体部位に揺動支点を有する構成となる。
そして、両部材５６，５７は、揺動支点間の中間部位で別異の揺動可能な接続支点６０を介して揺動自在に連結されている。結果、図５（ａ）（ｂ）に示すように、両部材５６，５７は３支点５９，６０，５９から支持される状態で揺動可能である。
付勢部材５８は、単純なコイルスプリングから構成されており、図示されているように、先端側部材５７を、その揺動支点の外径側位置から先端側部材５７と基端側部材５６との接続支点を内径側に移動するように揺動付勢する。従って、この付勢力により、基端側部材５６も内径側に移動した揺動姿勢を取る。
結果、図７に示すように、継手部材１が誤接続防止装置５０内に進入されない状態（単なるプラグ３への装着状態）にあっては、このコイルスプリング５８により先端側部材５７を介して基端側部材５６を内径側に付勢する付勢状態で、この基端側部材５６がホース当接部５６ａによりホース２の進入を阻止可能な阻止姿勢に維持することができる。
一方、継手部材１の進入に関しては、コイルスプリング５８が働く状態で、先端側部材５７は図５（ａ）に示す姿勢をとるが、この状態で、先端側部材５７の揺動支点と接続支点との間に設けられる継手部材当接部５７ａがスリーブ部材７の外径先端に当接するように構成されている。この当接部位５７ａは、スリーブ部材７の当接部位５７ａへの当接により、当該先端側部材５７及び基端側部材５６をともに揺動支点回りに外径側に揺動移動させ、継手部材１の進入を許容するように構成されている。
結果、阻止機構５２は、継手部材１をプラグ３に接続する接続操作において、当該阻止機構５２が外径側に引退して、継手部材１とプラグ３との接続を許容するように構成されている。
【００３７】
そして、図５、７に示すように、コイルスプリング５８による付勢状態では、基端側部材５６の先端近傍は、第２環状部１６の外径部位に当接し、ホース２の進入操作により、さらに、基端側部材５６が内径側に揺動移動するのを阻止することができるように構成されている。
【００３８】
１−２  接続操作
以下、図６、図７に基づいて、本例の誤接続防止装置５０がプラグ３に装着された状態での継手部材１及びホース２の接続操作に関して説明する。
図６は、プラグ３に継手部材１が接続される状態（この状態を本願では正常進入状態と呼ぶ）の説明図であり、図７は、プラグ３に直接ホース２が接続されようとする状態（この状態を本願では誤進入状態と呼ぶ）の説明図である。
正常進入状態
図６（ａ）〜（ｅ）は、この接続操作を経時的に図示したものである。
図６（ａ）
図６（ａ）は、接続操作の初期状態を示している。継手部材１はプラグ３との関係で、非接続状態にあり、この状態で、阻止機構５２においては、先端側部材５７及び基端側部材５６は、共に、付勢部材５８に付勢された状態で、両者の接続支点が内径側に位置する姿勢をとり、先端側部材５７の継手部材当接部５７ａは、内径側に位置されている。
同図に示すように、継手部材１の進入操作において、継手部材１の先端外径部位が、阻止機構５２を成す先端側部材５７に当接する。
【００３９】
図６（ｂ）
図６（ｂ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、継手部材１の進入に伴って、基端側部材５６及び先端側部材５７が共にその揺動支点回りに揺動し、これら両部材５６、５７が軸線方向において、ほぼ直線となった状態を示している。この状態で、阻止機構５２は、継手部材１の誤接続防止装置５０内への進入を完全に許容する状態となる。この図では、継手部材１の先端は、まだプラグ３の先端位置まで到達していない。
図６（ｃ）
図６（ｃ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、阻止機構５２による継手部材１の誤接続防止装置５０内への進入を許容する状態で、継手部材１の先端が、第２環状部１６に到達している。
図６（ｄ）
図６（ｄ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、阻止機構５２による継手部材１の誤接続防止装置５０内への進入を許容する状態で、継手部材１の先端が、基端側端面部材５４に設けられた内側延出部５４ｂに当接しようとする状態を示している。この状態から、継手部材１の進入がさらに進むと、継手部材１の進入に伴って、基端側端面部材５４が筒状本体部５３に対して、基端側に摺動し、基端側端面５４が筒状本体部５３に対して離間することとなる。この状態で、未だ、プラグ３と継手部材１との接続、即ち、ロック用ボール８のロック溝部１５への落ち込みは発生していない。
図６（ｅ）
図６（ｅ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、プラグ３と継手部材１との接続が完了して状態を示している。即ち、同図に示す位置関係で、ロック用ボール８はロック溝部１５へ落ち込み、継手部材１のプラグ３への接続が完了する。この状態で阻止機構５２は、継手部材１の誤接続防止装置５０内への進入を許容する状態に維持されている。そして、基端側端面部材５４が筒状本体部５３に対して離間する状態となる。
【００４０】
以上が、継手部材１のプラグ３への接続操作であるが、誤接続防止装置５０を装着した状態で継手部材１をプラグ３から解除する場合は、図示は省略するが、先にも示したように、図６（ｅ）に示す状態から、基端側端面部材５４を先端側へ押すことで、この操作により、継手部材１のスリーブ部材７を継手部材１の基端側へ移動させることで、プラグ３に対する継手部材１の解除を行うことができる。
【００４１】
誤進入状態
図７に示すように、ホース２が直接、誤接続防止装置５０内に進入されると、この状態で、阻止機構５２においては、先端側部材５７及び基端側部材５６は、共に、付勢部材５８に付勢された状態で、両者の接続支点が内径側に位置する姿勢をとり、基端側部材５６のホース当接部５６ａは、内径側に位置されている。結果、同図に示すように、ホース２の進入操作において、ホース２は、ホース当接部５６ａに当接し、ホース２の進入が基端側部位５６により阻止される。
【００４２】
２  第２の実施形態
２−１  構造
本例の構造及び継手部材１の接続状態を示したのが図８，９であり、接続操作を段階的に示したのが図１０であり、ホース２の進入阻止を示したのが図１１である。
図８（ａ）は、誤接続防止装置６０の側面図（装置６０をその軸径方向から見たもの）である。図８（ｂ）は、装置６０の断面図であり、図８（ｃ）は、装置６０の分解斜視図である。さらに、図９（ａ）（ｂ）は、装置６０がプラグ３に装着された状態を断面で示しており、継手部材１が装置６０内に進入してプラグ３に接続される状態を二点鎖線で示している。図９（ａ）は進入時の状態を、図９（ｂ）は接続時の状態を示している。
【００４３】
本例で使用する、継手部材１、プラグ３及び誤接続防止装置６０の先端側及び基端側の定義は、第１の実施形態と同様に定義する。
【００４４】
図８に示すように、本例の誤接続防止装置６０も、筒状筺体６１と阻止機構６２とを備えて構成されており、当該阻止機構６２は、その基本構成として、図１１に示すように、軸線方向における先端側から基端側に向けてのホース２の進入において、ホース２の進入を阻止するように構成されている。
筒状筐体
筒状筐体６１は、図８に示すように概略円筒状の部材として構成されており、筒状本体部６３と先端側端面部６４を備えて構成されている。
図８、９から判明するように筒状本体部６３には、その先端側から穿たれた凹部６３ｂが備えられており、先端側端面部６４の軸線方向延出部６４ｂが嵌り込む構成が採用されている。筒状本体部６３と先端側端面部６４は、図８（ａ）に示すように、組み合わせ状態で円筒形を成すように構成されている。さらに、この筒状本体部６３には、その内周面に、本例において阻止機構６２を成す弾性部材７２を位置決め保持するための保持部６３ｃが、周方向に均等に三つ設けられている。
筒状本体部６３は、その基端端面の内径部位に円状の開口６３ａを備えており、プラグ３の筒状本体部６３内への進入を許容するように構成されている。即ち、この開口６３ａは、プラグ３の第１環状部１４、第２環状部１６の外径より僅かに大きく構成されることで、プラグ３の進入を許容し、誤接続防止装置６０をプラグ３に装着可能に構成されている。
また、筒状本体部６３と先端側端面部６４との組み付け状態で、筒状本体部６３内には、接続解除部材６５と、この接続解除部材６５を先端側に付勢する付勢部材６６とが収納される構成が採用されている。さらに、前記三つの凹部６３ｂ内には、軸線方向に伸びる摺動開口６７が形成される構成が採用されており、この摺動開口６７内に、接続解除部材６５の突出操作部６５ａが軸線方向に摺動可能な状態で突出するように構成されている。プラグ３に単に誤接続防止装置６０が装着された状態では、筒状本体部６３に対して接続解除部材６５は、軸線方向において、先端側に位置され、接続解除部材６５の突出操作部６５ａが先端側端面部材６４に当接する位置（図１０（ａ）〜（ｄ）に示す姿勢）を取る。一方、プラグ３と継手部材１との接続が完了した状態では、筒状本体部６３に対して接続解除部材６５は、軸線方向基端側に相対移動する位置（図１０（ｅ）に示す姿勢）を取るように構成されている。そして、継手部材１をプラグ３から解除操作する場合は、この接続解除部材６５を軸線方向に先端側に移動させることで、継手部材１のスリーブ部材７を継手部材１の基端側へ押し込み、両部材１、３の解除を行える構成が採用されている。
【００４５】
先端側端面部６４は、その内径部位に円状の開口６４ａを備えており、継手部材１の継手本体部６３内への進入を許容するように構成されている。即ち、この開口６４ａは、継手部材１のスリーブ部材７の外径より僅かに大きく構成されることで、継手部材１の進入を許容し、プラグ３と継手部材１との接続を可能に構成されている。
【００４６】
阻止機構
この阻止機構６２は、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、周方向で均等に三つ設けられている。
本例の場合、阻止機構６２は、一枚の帯状の弾性部材７２から構成され、先に説明した筒状本体部６３の保持部６３ｃに外径側から保持される構成が採用されている。さらに、この弾性部材７２は、図示するように、帯状の弾性板材をＵ字状に変形されるとともに、その内径側に位置される部位に、継手部材当接部７２ａおよびホース当接部７２ｂを備えて構成されている。これら部位の、径方向及び軸線方向の位置に関して述べると、継手部材当接部７２ａはホース当接部７２ｂに対して、外径側の先端側に位置され、ホース当接部７２ｂは継手部材当接部７２ａに対して内径側の基端側に位置される。そして、ホース当接部７２ｂの径方向における位置は、ホース２の外径より小さく設定されており、さらに、継手部材当接部７２ａのそれは、ホース２の外径より大きく設定されている。従って、ホース２が先端側から基端側に向けて進入する誤進入状態で、ホース２がホース当接部７２ｂに当接してホース２の進入が阻止される。
【００４７】
一方、継手部材当接部７２ａの径方向における位置は、スリーブ部材７の外径より小さく設定されている。従って、継手部材１が先端側から基端側に向けて進入する正常進入状態で、継手部材１がこの継手部材当接部７２ａに当接することとなる。さらに、継手部材１が進入した状態で、基端側に設けられるホース当接部７２ｂは外径側に引退して、継手部材１の更なる進入を許容するように構成されている。結果、継手部材１がプラグ３に接続する接続位置までの進入が許容される。
阻止機構６２は、この例の場合も、軸線方向における先端側から基端側に向けての継手部材１の進入において、継手部材１の進入を許容し、継手部材１をプラグ３に接続する接続操作において、当該阻止機構６２が外径側に引退して、継手部材１が閉止姿勢から開放姿勢となるのを許容する構成とされている。
【００４８】
２−２  接続操作
以下、図１０、図１１に基づいて、本例の誤接続防止装置６０がプラグ３に装着された状態での継手部材１及びホース２の接続操作に関して説明する。
図１０は、プラグ３に継手部材１が接続される状態（この状態を本願では正常進入状態と呼ぶ）の説明図であり、図１１は、プラグ３に直接ホース２が接続されようとする状態（この状態を本願では誤進入状態と呼ぶ）の説明図である。
正常進入状態
図１０（ａ）〜（ｅ）は、この接続操作を経時的に図示したものである。
図１０（ａ）
図１０（ａ）は、接続操作の初期状態を示している。継手部材１はプラグ３との関係で、非接続状態にあり、この状態で、阻止機構６２（７２）は、自然状態に維持され、継手部材当接部７２ａが内径側に位置する姿勢をとっている。
同図に示すように、継手部材１の進入操作において、継手部材１の先端外径部位が、阻止機構６２の継手部材当接部７２ａに当接する。
【００４９】
図１０（ｂ）
図１０（ｂ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、継手部材１の進入に伴って、継手部材当接部７２ａが外径側に移動されるとともに、ホース当接部７２ｂも外径側に移動される。結果、この状態で、阻止機構６２は、継手部材１の誤接続防止装置６０内への進入を完全に許容する状態となる。この図では、継手部材１の先端は、まだプラグ３の先端位置まで到達していない。
図１０（ｃ）
図１０（ｃ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、阻止機構６２による継手部材１の誤接続防止装置６０内への進入を許容する状態で、継手部材１の先端が、第２環状部１６に到達している。
図１０（ｄ）
図１０（ｄ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、阻止機構６２による継手部材１の誤接続防止装置６０内への進入を許容する状態で、継手部材１の先端が、接続解除部材６５に当接した状態を示している。この状態から、継手部材１の進入がさらに進むと、継手部材１の進入に伴って、接続解除部材６５が筒状本体部６３に対して、基端側に摺動することとなる。この状態で、未だ、プラグ３と継手部材１との接続、即ち、ロック用ボール８のロック溝部１５への落ち込みは発生していない。
図１０（ｅ）
図１０（ｅ）は、継手部材１の進入がさらに進んだ状態を示しており、プラグ３と継手部材１との接続が完了して状態を示している。即ち、同図に示す位置関係で、ロック用ボール８はロック溝部１５へ落ち込み、継手部材１のプラグ３への接続が完了する。この状態で阻止機構６２は、継手部材１の誤接続防止装置６０内への進入を許容する状態に維持されている。そして、接続解除部材６５が筒状本体部６３の基端側へ寄った位置に保持される。
【００５０】
以上が、継手部材１のプラグ３への接続操作であるが、誤接続防止装置６０を装着した状態で継手部材１をプラグ３から解除する場合は、図示は省略するが、先にも示したように、図１０（ｅ）に示す状態から、接続解除部材６５をその突出操作部６５ａで先端側へ押す操作をすることで、継手部材１のスリーブ部材７を継手部材１の基端側へ移動させることで、プラグ３に対する継手部材１の解除を行うことができる。
【００５１】
誤進入状態
図１１に示すように、ホース２が直接、誤接続防止装置６０内に進入されると、この状態で、阻止機構６２（７２）においては、ホース当接部７２ｂが、その自然状態位置である内径側位置に位置されるため、ホース２の進入がホース当接部７２ｂにより阻止される。
以上説明した構成により、継手部材１のプラグ３への接続を良好に行えながら、ホース２が直接プラグ３に接続されるのを阻止することができる。
【００５２】
以下、本願に係る別実施形態について説明する。
（１）  センサ部材による接続状態の検出
図１２、図１３に、この構成の例を示した。
図１２は、先に説明した第１実施形態の構造において、継手部材がプラグに接続された接続状態を検出するセンサ部材を備えた例である。この例では、接続状態で継手部材１のスリーブ部７が位置する位置に、接触型のセンサ部材１２０若しくは非接触型のセンサ部材１２１を設けることで、これらセンサ部材１２０、１２１からの出力で、継手部材１とプラグ３との接続状態を検出できる。
図１３は、先に説明した第２実施形態の構造において、継手部材がプラグに接続された接続状態を検出するセンサ部材を備えた例である。この例では、接続状態で継手部材１のスリーブ部７が位置する位置を考慮して、センサ部材１３０としての一対の電極を設けている。この例では、一方の電極をスリーブ部材７の先端に接触する位置に、他方の電極をスリーブ部材の基端に接触する位置に、それぞれ設けている。そして、これら一対の電極間で導通が確立された場合に接続されたものとする。一対の電極間で導通が確立されない場合に、接続されていないものとする。このように構成することで、これらセンサ部材からの信号で継手部材１とプラグ３との接続状態を検出できる。
（２）  接続解除部材の構造
これまで説明した例にあっては、接続解除部材は、基本的に板状体から成るものとしてきた。しかしながら、この種の接続解除部材は、できるだけ、その操作性が高いことが好ましい。
図１４〜図１７に、接続解除部材の操作性を高めた例を示した。これら図からも判明するように、図１４、１６は、第１実施形態に対応する例であり、図１５、１７は、第２実施形態に対応する例である。これらの別実施形態にあっては、それぞれ、接続解除部材が、筒状筐体の外径側に伸びる接続解除用操作部を備えている。
図１４、１５に示す例では、接続解除部材が筒状筐体の外径側で軸線方向に伸びる接続解除用操作部１４０、１５０とされている。従って、これらの例では、接続解除操作部１４０、１５０を軸線方向に、基端側から先端側に操作することで、作業者は、継手部材１とプラグ３との解除を容易に行える。
図１６、１７に示す例では、第１実施形態の接続解除部材として働く基端側端面部材５４の外径をさらに拡大し（この拡大部１６０が本願にいう接続解除用操作部となる）、第２実施形態における接続解除部材６５の突出操作部の外周側に更なる円環部（この拡大部１７０が本願にいう接続解除用操作部となる）を設けたものである。従って、これらの例では、接続解除操作部１６０、１７０を軸線方向に、基端側から先端側に操作することで、作業者は、継手部材１とプラグ３との解除を容易に行える。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを阻止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える誤接続防止装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願に係る継手部材の構成を示す図
【図２】本願に係るプラグの構成を示す図
【図３】継手部材とプラグとの接続状態を示す図
【図４】第１の実施形態の誤接続防止装置の構成を示す図
【図５】第１の実施形態の誤接続防止装置の構成を示す図
【図６】第１の実施形態の誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の動きの説明図
【図７】第１の実施形態の誤接続防止装置を装着したプラグにホースを接続する場合の動きの説明図
【図８】第２の実施形態の誤接続防止装置の構成を示す図
【図９】第２の実施形態の誤接続防止装置の構成を示す図
【図１０】第２の実施形態の誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の動きの説明図
【図１１】第２の実施形態の誤接続防止装置を装着したプラグにホースを接続する場合の動きの説明図
【図１２】本願の別実施形態の図
【図１３】本願の別実施形態の図
【図１４】本願の別実施形態の図
【図１５】本願の別実施形態の図
【図１６】本願の別実施形態の図
【図１７】本願の別実施形態の図
【符号の説明】
【００５５】
１：  継手部材
２：  ホース
３：  プラグ
７：スリーブ部材
８：ロック用ボール
１４：第１環状部
１５：ロック溝部
１６：第２環状部
５０：誤接続防止装置
５１：筒状筺体
５２：阻止機構
５３：筒状本体部
５４：基端側端面部材（接続解除部材）
５５：先端側端面部材
５８：付勢部材
６０：誤接続防止装置
６１：筒状筺体
６２：阻止機構
６５：接続解除部材
７２：弾性部材（阻止機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005069609.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005069609.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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