(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける通信装置であって、
過去に受信したデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報を生成する手段と、
前記第１及び前記第２制御情報の少なくとも一方を含む低レイヤ制御チャネルを含む送信信号を生成する生成手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記生成手段は前記送信信号を生成する通信装置。
【請求項２】
前記第２の周期は、前記第１の周期の整数倍である請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ユーザの無線伝搬状況に応じて、前記整数倍の値が変えられる請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記ユーザの無線伝搬状況が、該ユーザ及び当該基地局装置間の距離によって推定される請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記ユーザの無線伝搬状況が、該ユーザの移動速度によって推定される請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
ユーザの要求する信号品質(QoS)に応じて、前記整数倍の値が変えられる請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
第３制御情報を生成する手段を更に有し、
前記第１の周期より長い第３の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第３制御情報が伝送されるように、前記制せ手段は前記送信信号を生成するようにした請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
移動通信システムにおける通信装置で使用される方法であって、データチャネルを過去に受信していた場合、該データチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報が生成され、当該方法は、
前記第１制御情報及び無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報の少なくとも一方を含む低レイヤ制御チャネルを用意し、該低レイヤ制御チャネルを含む送信信号を生成する生成ステップと、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記生成ステップは前記送信信号を生成する方法。
【請求項９】
移動通信システムにおける基地局装置であって、
過去に受信した上りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報を生成する手段と、
前記第１及び前記第２制御情報の少なくとも一方を含む下り低レイヤ制御チャネルと、下りデータチャネルとを多重し、下り送信信号を生成する多重手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記多重手段は前記下り送信信号を生成する基地局装置。
【請求項１０】
移動通信システムにおける基地局装置であって、
過去に下りデータチャネルを送信していた場合、受信した上り低レイヤ制御チャネルから、下りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を取り出す手段と、
前記の又は別の上り低レイヤ制御チャネルから、前記第２制御情報を取り出す手段と、
前記第１制御情報に従って、未送信の又は再送用の下り送信信号を送信する手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が受信され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が受信されるようにした基地局装置。
【請求項１１】
移動通信システムにおけるユーザ装置であって、
下り低レイヤ制御チャネルを受信し、過去に送信された上りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を取り出す手段と、
前記の又は別の下り低レイヤ制御チャネルから、無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報を取り出す手段と、
前記第１制御情報に従って、未送信の又は再送用の上り送信信号を送信する手段と、
を有し、前記第１制御情報は第１の周期で訪れるサブフレームの何れかに含まれ、
前記第２制御情報は前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかに含まれることが、基地局装置から当該ユーザ装置に予め通知されているようにしたユーザ装置。
【請求項１２】
移動通信システムにおけるユーザ装置であって、
下りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
前記第１制御情報、及び無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報の少なくとも一方を含む上り低レイヤ制御チャネルを用意し、該低レイヤ制御チャネルを含む上り送信信号を生成する生成手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記生成手段は前記上り送信信号を生成するユーザ装置。
【請求項１３】
基地局装置及びユーザ装置を含む移動通信システムであって、前記基地局装置は、
上りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
前記第１制御情報、及び無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報の少なくとも一方を含む下り低レイヤ制御チャネルと、下りデータチャネルとを多重し、下り送信信号を生成する多重手段と、
を有し、前記ユーザ装置は、
過去に上りデータチャネルを送信していた場合、受信した下り低レイヤ制御チャネルから前記第１制御情報を取り出す手段と、
前記の又は別の下り低レイヤ制御チャネルから、前記第２制御情報を取り出す手段と、
前記第１制御情報に従って、未送信の又は再送用の上り送信信号を送信する手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記多重手段は前記下り送信信号を生成する移動通信システム。
【請求項１４】
ユーザ装置及び基地局装置を含む移動通信システムであって、前記ユーザ装置は、
下りデータチャネルに対する再送情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
前記第１制御情報、及び無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報の少なくとも一方を含む上り低レイヤ制御チャネルを用意し、該低レイヤ制御チャネルを含む上り送信信号を生成する生成手段と、
を有し、前記基地局装置は、
過去に下りデータチャネルを送信していた場合、受信した上り低レイヤ制御チャネルから前記第１制御情報を取り出す手段と、
前記の又は別の上り低レイヤ制御チャネルから、前記第２制御情報を取り出す手段と、
前記第１制御情報に従って、未送信の又は再送用の下り送信信号を送信する手段と、
を有し、第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、
前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記生成手段は前記上り送信信号を生成する移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システム、基地局装置、ユーザ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、いわゆる第３世代の後継となる移動通信方式が、ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の標準化団体３ＧＰＰにより検討されている。特に、W-CDMA方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)方式及び高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）方式等の後継として、ロングタームエボリューション(LTE:  Long  Term  Evolution)及び更に後続の移動通信方式に関する検討が急ピッチで進められている。
【０００３】
図１は移動通信システムの概念図を示す。移動通信システムは、セル５０と、セル５０内に在圏するユーザ装置1001,1002,1003と、ユーザ装置と無線通信する基地局装置200と、基地局装置に接続された上位ノード300と、上位ノードに接続されたコアネットワーク400とを含む。上位ノード300は、例えば無線ネットワークコントローラ(RNC)でもよいし、アクセスゲートウエイ(aGW)でもよいし、モビリティマネジメントエンティティ(MME)等でもよい。
【０００４】
このような移動通信システムでは、下りリンクでも上りリンクでもユーザ装置に１つ以上のリソースブロック(Resource  Block)を割り当てることで通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数のユーザ装置で共有される。基地局装置は、例えば１ｍｓであるサブフレーム(Sub-frame)毎に、複数のユーザ装置の内どのユーザ装置にリソースブロックを割り当てるかを決定する。サブフレームは送信時間間隔(ＴＴＩ)と呼ばれてもよい。無線リソースの割り当ての決定はスケジューリングと呼ばれる。下りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置宛に、基地局装置は１以上のリソースブロックで共有チャネルを送信する。この共有チャネルは、下り物理共有チャネル(PDSCH: Physical  Downlink  Shared  CHannel)と呼ばれてもよい。上りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置が、１以上のリソースブロックで基地局装置に共有チャネルを送信する。この共有チャネルは、上り物理共有チャネル(PUSCH: Physical  Uplink  Shared  CHannel)と呼ばれてもよい。
【０００５】
無線リソースのスケジューリングが行われる場合、サブフレーム毎にどのユーザ装置に共有チャネルを割り当てるかをシグナリング（通知）する必要がある。このシグナリングに用いられる下り制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH:  Physical  Downlink  Control  CHannel)または下りL1/L2制御チャネル (DL-L1/L2  Control  Channel)を含んでもよい。PDCCHには、例えば次の情報が含まれてよい（これについては例えば、非特許文献２参照）：
・下りスケジューリンググラント(Downlink  Scheduling  Grant)、
・上りリンクスケジューリンググラント(Uplink  Scheduling  Grant)、
・送達確認情報(ACK/NACK:  Acknowledgement/Non-Acknowledgement  information)
・送信電力制御コマンドビット(Transmission  Power  Control  Command Bit)。
【０００６】
下りスケジューリンググラントには、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、ストリーム数、プリコーディングベクトル(Pre-coding  Vector)に関する情報、データサイズ、変調方式、HARQ(Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest)に関する情報等が含まれてもよい。
【０００７】
また、上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、上りリンクのリソースの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、アップリンクMIMO(Uplink  MIMO)におけるデモジュレーションレファレンスシグナル(Demodulation Reference Signal)の情報等が含まれてもよい。
【０００８】
送達確認情報(ACK/NACK)は、上りリンクで伝送されたPUSCHについて再送を要するか否かを示す。
【０００９】
上りリンクではPUSCHによりユーザデータ(通常のデータ信号)及びそれに付随する制御情報が伝送される。また、PUSCHとは別に、上りリンク制御チャネル（PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel）により、下りリンクの品質情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator)及びPDSCHの送達確認情報(ACK/NACK)等が伝送される。ＣＱＩは、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理(AMCS:  Adaptive  Modulation  and  Coding  Scheme)等に使用される。上りリンクでは、ランダムアクセスチャネル(RACH)や、上下リンクの無線リソースの割り当て要求を示す信号等も必要に応じて伝送されてもよい。
【００１０】
一方、移動通信システムが無線リンクを含むことに起因して、有線システムでは生じない種類の信号遅延が生じる。この信号遅延は、無線インターフェース遅延又はエアインターフェース遅延と呼んでもよい。通信の高速化を図る観点から、この信号遅延ができるだけ削減されるべきことは言うまでもない。
【００１１】
図２はエアインターフェース遅延の内訳を示す。図２に示されるように、エアインターフェース遅延だけでなく、伝送路遅延及びRNC内での処理遅延等も存在するが、伝送路遅延及びRNC内処理遅延はかなり短くすることが可能であり、本願では重要でないので無視することにする。概して、エアインターフェース遅延は、(a)送信遅延、(b)再送遅延及び(c)受信遅延を含む。(a)送信遅延は、送信を開始し、全ての送信信号を完了するまでの期間を表す。例えば、１TTI分のデータを送信する場合、送信処理に要する遅延を考慮すると、全体で例えば1.5TTI程度の期間を要する。(b)再送遅延は、再送制御(HARQ)が行われる場合に要する遅延を表す。あるTTIで送信されたデータについて再送を要する場合、６TTI後に再送が行われるようにシステムで決められていたとする。無線伝搬状況に応じて、再送を要する場合と要しない場合がある。50%の確率で再送が必要になったとすると、平均的に6TTI×1/2=3TTI程度の遅延が発生することになる。(c)受信遅延は、送信されたデータを受信し、復調するのに要する期間を表す。1TTI分のデータを受信する場合、例えば2TTI程度の期間を要する。従って、エアインターフェース遅延は全体で約6.5TTI程度に見積もることができる。このように、エアインターフェース遅延はTTIに比例している。従って、これは、TTIの期間を短縮すると、エアインターフェース遅延を短縮できることを意味する。例えば、TTIが1.0msから0.5msに短くなったとすると、上記のエアインターフェース遅延も6.5msから3.25msに短縮できるかもしれない。
【００１２】
エアインターフェース遅延とTTIとの関係については、例えば非特許文献２に記載されている。
【００１３】
他方、上述したように、無線リソースの割当方法がサブフレーム毎に変わる場合、各ユーザ装置にその割当方法をサブフレーム毎に通知しなければならない。この通知に要する情報量(L1/L2制御チャネルの情報量)は、たとえTTIが短縮されたとしてもさほど変わらない。
【００１４】
図３左側は、TTI=1.0msの場合の下りリンクのチャネル構成を模式的に示す。多数の(周波数)リソースブロックの内、１つ以上が特定のユーザに割り当てられる。割当方法は、L1/L2制御チャネルで通知される。図３の左側は、TTI=0.5msの場合の下りリンクのチャネル構成を模式的に示す。図示されているように、TTIは１／２に短縮されているが、L1/L2制御チャネルの送信頻度は２倍に増えている。1.0msのような或る単位時間当たりの制御情報量の割合(オーバーヘッドの割合)は、TTIが短くなるほど増加し、データのスループットは却って劣化してしまう。データのスループットの観点からは、むしろ図３左側のようにTTIを長くし、単位時間当たりのオーバーヘッドの割合を減らすことが望ましい。
【非特許文献１】3GPP  R1-070103,  Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding
【非特許文献２】岸山祥久，樋口健一，新博行，佐和橋衛,"Evolved  UTRA  下りリンクOFDM  無線アクセスにおける無線パラメータの検討，"信学技報,  vol.  105,  no.  240,  RCS2005-72,  pp.  49-54,  2005年8月.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は、単位時間当たりのオーバーヘッドの増加量を軽減しつつエアインターフェースの遅延を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、移動通信システムにおける通信装置が使用される。通信装置は、
過去に受信したデータチャネルに対する送達確認情報を含む第１制御情報を生成する手段と、
無線リソースのスケジューリング情報を含む第２制御情報を生成する手段と、
前記第１及び前記第２制御情報の少なくとも一方を含む低レイヤ制御チャネルを含む送信信号を生成する生成手段と、
を有する。
【００１７】
第１の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第１制御情報が伝送され、前記第１の周期より長い第２の周期で訪れるサブフレームの何れかで前記第２制御情報が伝送されるように、前記生成手段は前記送信信号を生成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、単位時間当たりのオーバーヘッドの増加量を軽減しつつエアインターフェースの遅延を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
＜動作原理＞
図４は実施例の動作原理を示す図である。先ず、本実施例ではサブフレームが短く設定される。一例として、従来のサブフレームが1.0msであり、本実施例のサブフレームが0.5msに短縮されたとする。しかしながらこのような数値例は単なる一例に過ぎず、適切な如何なる数値が使用されてもよい。例えばサブフレームは0.1msに短縮されてもよい。
【００２１】
本実施例では、下り制御チャネルで伝送される情報が、第１制御情報及び第２制御情報に分類される。
【００２２】
第１制御情報は、基地局装置が過去に受信した上り共有データチャネルについての再送情報を含む。再送情報は、パケット番号や、伝送されたパケットのパンクチャパターン等のような再送制御に使用される情報を示す。再送情報には、送達確認情報は再送を要しないことを示す肯定応答(ACK)又は再送を要することを示す否定応答(NACK)で表現される送達確認情報が含まれてもよい。
【００２３】
第２制御情報は、再送制御に関する情報以外の制御情報を含んでよい。第２制御情報に含まれる情報の代表例は、下り及び／又は上りリンクのスケジューリング情報、AMC情報、送信電力制御情報(TPC情報)等を含む。AMC情報は、適応変調及びチャネル符号化方式が使用される場合に、データ変調方式とチャネル符号化率の所定の組み合わせの内どれが使用されるかを示す。
【００２４】
図示されているように、第１制御情報は、1TTI=0.5ms毎に訪れるサブフレームで伝送されてよい。より一般的には、第１制御情報は、第１周期(0.5ms)で訪れるサブフレームの何れかで送信されてよい。これに対して、第２制御情報は、2×TTI=1.0ms毎に訪れるサブフレームでしか伝送されない。より一般的には、第２制御情報は、第１周期より長い第２周期(1.0ms)で訪れるサブフレームの何れかで送信されてよい。第２制御情報は、1.0ms毎にしか送信されないので、第２制御情報にとってはTTIが短縮されず従来通り1.0msのままであるかのように見える。後述するように、本実施例では、第１制御情報は最短の周期で送信可能であるが、第２制御情報の見かけ上のTTIの長さは適応的に変更される。説明の便宜上、第２周期T2は第１周期T1の整数倍であるとし(T2=N×T1)、第２周期T2が第１周期T1の何倍になるべきかを示す情報を「TTI情報」と呼ぶことにする。TTI情報はNの値を示し、Nは２以上の自然数である。
【００２５】
第１制御情報が発生した場合、それを送信する機会は高頻度に訪れるので、これは再送遅延を効果的に短縮できる点で好ましい。第２制御情報は、従来と同程度の頻度で送信されるならば、第２制御情報に起因するオーバーヘッドの増加は実質的にゼロである。従って、1.0ms当たりのオーバーヘッドの割合は、図３左側の場合を「１」とすると、右側の場合は「２」になり、図４の場合は「１＋α」になる。αは、ACK/NACKに相当する情報量しかないので、それは１よりかなり小さい(α＜１)。従って、図４に示される例の場合、オーバーヘッドの増加量は、図３右側の場合に比べてかなり軽減される。このような傾向は、第１周期(TTI)と第２周期(N×TTI)の差が大きくなればなるほど顕著になる。
【００２６】
本実施例によれば、再送制御情報を送信できる機会を高頻度に確保しつつ、他の制御情報は低頻度にしか送信できないようにすることで、オーバーヘッドの増加を軽減しつつ、再送遅延ひいてはエアインターフェース遅延を短縮することができる。
【００２７】
＜基地局装置(eNB)＞
図５は、本発明の一実施例で使用される基地局装置を示す。図５には、TTI制御部51、スケジューラ52、低レイヤ制御チャネル生成部53、上位レイヤ制御情報生成部54、報知情報生成部55、下りデータチャネル生成部56、多重部57及び上り制御情報抽出部58が示されている。
【００２８】
TTI制御部51は、TTI情報により示されるNの値を状況に応じて決定する。上記の動作原理での説明では、N=2に設定され、T2=2×T1=2×TTIに設定されていた。第１及び第２周期の関係を示す「TTI情報は、(i)低レイヤ制御情報として、(ii)上位レイヤ制御情報として各ユーザ個別に又は(iii)報知情報として各ユーザ共通の情報をユーザ装置に通知されてよい。ユーザ毎に個別に制御する観点からは(i)や(ii)が望ましい。適応的に頻繁に変更できるようにする観点からは、(i)が望ましい。下りリンクでのオーバーヘッドを減らす観点からは(iii)が望ましい。
【００２９】
スケジューラ52は、TTI制御部51で決定されたTTI情報(Nの値)に基づいて、無線リソースのスケジューリングが行われる。スケジューリングは、当該技術分野で既知の適切な如何なるアルゴリズムでなされてもよい。一例として、スケジューリングは、最大C/I法でなされてもよいし、プロポーショナルフェアネス法でなされてもよい。下り及び／又は上りスケジューリング情報は、低レイヤ制御チャネル生成部53に与えられる。スケジューリング情報は、伝送する情報と周波数及び時間との対応関係を示すので、その対応関係は、マッピング情報として多重部57にも与えられる。スケジューラ52は、データチャネルに適用されるデータ変調方式及びチャネル符号化率も決定し、AMC情報として下りデータチャネル生成部56に与えられる。
【００３０】
低レイヤ制御チャネル生成部53は、例えば下りL1/L2制御チャネルで伝送する制御情報を用意し、その制御情報に所定のチャネル符号化及びデータ変調を施すことで、L1/L2制御チャネルのような低レイヤ制御チャネルを作成する。制御情報には、上記の第１制御情報及び第２制御情報が含まれる。第１制御情報は、基地局装置が過去に受信した上り共有データチャネルについての送達確認情報を少なくとも含む。第１制御情報には、送達確認情報だけでなく、パケット番号や、伝送されたパケットのパンクチャパターン等のような再送制御に使用される情報が含まれてもよい。第２制御情報は、再送制御に関する情報以外の制御情報を含んでよい。
【００３１】
上位レイヤ制御情報生成部54は、L3制御情報のような情報を用意し、下りデータチャネル生成部56に与える。
【００３２】
報知情報生成部55は、セル内のユーザ装置に報知する報知情報(BCH)を用意し、下りデータチャネル生成部56に与える。
【００３３】
下りデータチャネル生成部56は、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報及び報知情報を受信し、それらを含む信号に対して、データ変調及びチャネル符号化を施すことで、下りデータチャネルを生成する。
【００３４】
多重部57は、低レイヤ制御チャネル及び下りデータチャネルを多重する。多重は概して時間分割多重及び周波数分割多重の観点からなされる。多重後の信号は、例えば図４に示されるようなフォーマットになる。
【００３５】
上り制御情報抽出部58は、上りリンクで受信した信号から上り制御情報を取り出し、復元する。
【００３６】
＜ユーザ装置(UE)＞
図６は、本発明の一実施例で使用されるユーザ装置を示す。図６には、低レイヤ制御情報復元部６１、下りデータチャネル復元部６２及び上りデータチャネル生成部６３が示されている。
【００３７】
低レイヤ制御情報復元部６１は、基地局装置から受信した低レイヤ制御チャネルを復号及び復調し、制御情報を取り出す。制御情報には、第１制御情報(パケット番号、パンクチャパターン、ACK/NACK等)や、第２制御情報(他の制御情報)が含まれている。第１制御情報は、上りデータチャネル生成部６３に与えられる。第２制御情報中の下りスケジューリング情報は下りデータチャネル復元部６２に与えられる。第２制御情報中の上りスケジューリンググラントは、上りデータチャネル生成部６３に与えられる。上記の「TTI情報」が低レイヤ制御情報として通知される場合(上記で(i)の場合)、TTI情報も低レイヤ制御情報復元部６１で取り出される。
【００３８】
下りデータチャネル復元部６２は、下りスケジューリング情報に従って、下りデータチャネルを取り出し、復調及び復号を行い、下りデータチャネルを復元する。「TTI情報」が上位レイヤ制御情報として又は報知情報として(上記で(ii)又は(iii)の場合)、TTI情報は、下りデータチャネル復元部から取り出される。
【００３９】
上りデータチャネル生成部６３は、上りスケジューリンググラントに従って、上りデータチャネルを生成する。上りデータチャネルは、低レイヤ制御情報復元部６１から通知された再送制御情報(ACK/NACK)に応じて、新規の又は再送用の上りデータチャネルを作成する。
【００４０】
＜変形例＞
図５のTTI制御部51で決めるTTI情報は、移動通信システム内で一律に固定されてもよいし、セル毎に固定されてもよいし、或いはユーザ毎に様々に決められてもよい。より一般的には、第２周期が第１周期の何倍になるべきかを示す「TTI情報」を、様々な条件に応じてユーザ毎に適応的に決定してよい（その倍数をNとする。）。言い換えれば、制御情報(特に、第２制御情報)の送信機会をどの程度の頻度で確保するかは、様々な条件により決められてよい。そのような条件は、限定ではないが、(1)上りパイロットチャネルの受信SINR、(2)下りパイロットチャネルの受信SINRから導出されユーザ装置から報告されたCQI(チャネル品質インジケータ)、(3)ユーザ及び基地局間の距離、(4)ユーザの移動度(ドップラ周波数)、(5)ユーザの求める信号品質(QoS)等を含んでもよい。或いは、オペレータその他の者により、特定のユーザについてのNの値が恣意的に決められてもよい。
【００４１】
(1)上りパイロットチャネルの受信SINRの良否は、無線伝搬状態の良否に対応する。特定のユーザの無線伝搬状態が良ければ、そのユーザに制御情報を送るのに必要な無線リソースは少なくて済む。同じ量の制御情報を送るにしても、無線伝搬状況が悪ければ、多くの無線リソースを必要としてしまう。従って、無線伝搬状況が良かった場合、Nの値を小さくし、送信機会を多く確保してもオーバーヘッドの増加量は少なくて済む。逆に、無線伝搬状況が悪かった場合、Nの値を大きくしないと、オーバーヘッドの増加量が大きくなってしまう。例えば、次のようにNの値を決めてもよい。
【００４２】
受信SINRの良いユーザ：T1=TTI，  T2=2×TTI
受信SINRの悪いユーザ：T1=TTI，  T2=4×TTI
但し、T1は再送制御情報を含む第１制御情報を送信してよいサブフレームの訪れる周期を表し、T2は再送制御情報以外の制御情報を含む第２制御情報を送信してよいサブフレームの訪れる周期を表わす。
【００４３】
(2)下りパイロットチャネルの受信SINRから導出されユーザ装置から報告されたCQI(チャネル品質インジケータ)の良否も、無線伝搬状態の良否に対応する。従って、CQIが良かった場合、Nの値は小さく設定される一方、CQIが悪かった場合、Nの値は大きく設定されてよい。例えば、次のようにNの値を決めてもよい。
【００４４】
CQIの良いユーザ：T1=TTI，  T2=2×TTI
CQIの悪いユーザ：T1=TTI，  T2=4×TTI。
【００４５】
(3)ユーザ及び基地局間の距離の長短も、無線伝搬状態の良否に対応させてよい。距離は、パスロスのような平均的な信号品質の観点から推定されても良いし、GPS等を用いて直接的に測定されてもよい。距離が短かった場合(例えば、ユーザが基地局近辺に居た場合)、Nの値は小さく設定される一方、距離が長かった場合(例えば、ユーザがセル端に居た場合)、Nの値は大きく設定されてよい。例えば、次のようにNの値を決めてもよい。
【００４６】
基地局に近いユーザ  ：T1=TTI，  T2=2×TTI
基地局から遠いユーザ：T1=TTI，  T2=4×TTI。
【００４７】
(4)ユーザの移動度(ドップラ周波数)が大きかった場合、そのユーザ装置は高速に移動しており、無線伝搬状況は頻繁に変化する。従ってこのようなユーザに対する制御情報の送信機会は高頻度に確保されることが望ましいので、Nの値は小さく設定されるべきである。逆に、ユーザの移動度が小さかった場合、そのユーザ装置は低速でしか移動しておらず、無線伝搬状況はさほど変化しない。従ってこのようなユーザに対する制御情報の送信機会は高頻度に確保されなくてよいので、Nの値は大きく設定されてよい。例えば、次のようにNの値を決めてもよい。
【００４８】
移動度の大きいユーザ：T1=TTI，  T2=2×TTI
移動度の小さいユーザ：T1=TTI，  T2=4×TTI
(5)ユーザの求める信号品質(QoS)が高かった場合、そのユーザの信号は低遅延で伝送される必要がある。従ってこのユーザに関する制御情報は高頻度に設定されるべきであるので、Nの値は小さく設定される。逆に、ユーザの求める信号品質(QoS)が低かった場合、そのユーザの信号は多少遅れてもよい。従ってこのユーザに関する制御情報は高頻度に設定されなくてよいので、Nの値は大きく設定されてよい。例えば、次のようにNの値を決めてもよい。
【００４９】
高いQoSを求めるユーザ  ：T1=TTI，  T2=2×TTI
高いQoSを求めないユーザ：T1=TTI，  T2=4×TTI
(1)〜(5)の判断基準は、単独で使用されてもよいし、複数の判断基準が組み合わせて使用されてもよい。上記以外の判断基準が使用されてもよい。
【００５０】
上記の実施例では、制御情報が第１及び第２制御情報に分類され、前者は第１周期で後者は第２周期で訪れるサブフレームで伝送された。しかしながらこれらの数値は一例に過ぎない。制御情報が第１乃至第３制御情報に分類され、第１制御情報は第１周期で、第２制御情報は第２周期で、そして第３制御情報は第３周期で訪れるサブフレームで伝送されてもよい。
【００５１】
図７は制御情報が３つ以上に分類され、ユーザ及び基地局間の距離に応じて周期が変えられる例を示す。図示の例では、距離Lは添え字の増える順に大きくなっている（L1＜L2＜L3＜L4＜・・・）。距離だけでなく、上記及び他の判断基準が使用されてもよい。このように、制御情報はいくつに分類されてもよいし、Nの値もいくつ用意されてもよい。
【００５２】
上記の実施例では、第１及び第２制御情報は下りリンクで伝送される情報であったが、本発明は上りリンクで伝送される制御情報にも同様に適用可能である。その場合、ユーザ装置は、上り制御情報を、基地局装置で決定されたTTI情報に従って送信する。下りデータチャネルに対する再送情報等を含む上り第１制御情報は、第１周期で頻繁に訪れるサブフレームで伝送される。再送制御情報以外の上り第２制御情報は、第２周期でしか訪れないサブフレームで伝送される。なお、技術的には、ユーザ装置がTTI情報を決定してよいかもしれないが、システムの安全性や常に適切な管理を行う等の観点からは、TTI情報の最終的な決定は基地局装置で行われることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、スケジューリングにより無線リソースがユーザ間で共有される適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX、Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。
【００５４】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】移動通信システムの概念図を示す。
【図２】エアインターフェース遅延の内訳を示す図である。
【図３】TTIの長短とオーバーヘッドの増減の関係を説明するための図である。
【図４】本発明の動作原理を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例で使用される基地局装置を示す図である。
【図６】本発明の一実施例で使用されるユーザ装置を示す図である。
【図７】制御情報が３つ以上に分類され、ユーザ及び基地局間の距離に応じて周期が変えられる例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
50  セル
1001，1002，1003  ユーザ装置
200  基地局装置
300  上位ノード
400  コアネットワーク
51  TTI制御部
52  スケジューラ
53  低レイヤ制御チャネル生成部
54  上位レイヤ制御情報生成部
55  報知情報生成部
56  下りデータチャネル生成部
57  多重部
58  上り制御情報抽出部
61  低レイヤ制御情報復元部
62  下りデータチャネル復元部
63  上りデータチャネル生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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