(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に傾動可能に支持され、該回転軸と一体的に回転する斜板と、前記斜板を収容するクランク室と、吐出圧の冷媒ガスよりも低圧の冷媒ガスが通される吸入通路及び吸入室を有する吸入圧領域と、吐出圧の冷媒ガスから分離された潤滑油を貯留する貯油室と、を有する可変容量圧縮機であって、
弁体に作用する差圧に基づいて前記吸入通路の開度を調整する吸入絞り弁が備えられ、
前記吸入圧領域は、前記吸入絞り弁の上流側に位置する上流側領域と、下流側に位置する下流側領域と、を有し、
前記貯油室の潤滑油を前記上流側領域に通す潤滑油通路が備えられ、
前記クランク室と前記吸入室を連通する通気路が設けられ、
前記下流側領域、前記通気路及び前記クランク室のいずれか一つと、前記潤滑油通路とを接続する連絡通路が備えられ、
前記潤滑油通路は絞り機構を有し、
前記絞り機構は前記貯油室と前記連絡通路との間に配置されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記連絡通路は、前記吸入室と前記潤滑油通路とを接続することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記絞り機構は開閉弁を有し、該開閉弁は前記貯油室内の圧力と前記上流側吸入通路の圧力との圧力差に応じて前記潤滑油通路を開閉するリード弁とすることを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量圧縮機に関し、特に、吸入室と連通する吸入通路の途中に吸入絞り弁が設けられた可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する。）としては、例えば、特許文献１に開示された冷媒圧縮機が知られている。
この種の圧縮機では、吐出圧の冷媒ガスを圧縮機から外部冷媒回路へ送り出す前に、冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油を分離して貯油室に分離した潤滑油を留めるとともに、貯留した潤滑油をクランク室へ供給する構成が採用されている。
【０００３】
この圧縮機では、吐出容量が最大となる最大容量運転時から吐出容量が最小となる最小容量運転時にいたる全ての運転時において、常に潤滑油が貯油室からクランク室へ供給される。
このため、この技術によれば、冷媒ガスの循環流量が減少する高速低負荷条件下での運転であっても圧縮機における摺動部へ潤滑油を供給することができるとしている。
【０００４】
また、摺動部へ潤滑油を常に供給するため分離された潤滑油を吸入室を介してクランク室へ供給することも考えられる。
【特許文献１】特開平１０−３１１２７７号公報（第１−５頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された圧縮機では、圧縮機の最小容量運転時において潤滑油がクランク室へ過度に常時供給されるという問題がある。
クランク室に潤滑油が過剰に貯留された場合、斜板などの圧縮機における回転要素が潤滑油を高速で攪拌すると、攪拌による摩擦熱が発生する。
【０００６】
攪拌による摩擦熱は可変容量圧縮機の温度上昇を招き、圧縮機の高温化は、例えば、圧縮機における摺動部位や、ゴム材料や樹脂材料により形成されている各種シール部材の耐久性を低下させるおそれがある。
【０００７】
この課題を解決する方法として、吸入室と連通する吸入通路の途中に吸入絞り弁を設け、吸入絞り弁の上流側に位置する上流側領域に、貯油室に貯留されている潤滑油を供給する方法が考えられる。
吸入絞り弁は最小容量運転時あるいは運転停止時に閉弁するよう構成されているので、貯油室から供給される潤滑油は吸入絞り弁の上流側領域に貯留され、クランク室に供給されることがない。
しかし、吸入絞り弁を吸入通路に設けた構成において、圧縮機の吐出容量を大容量から最小容量あるいは運転停止状態に切り換え、更に短時間で大容量に切り換えるような運転がなされた場合、吐出容量を最小容量にする際に昇圧されたクランク室内の冷媒ガスは、通気路を介して吸入室へ導入されるが、吸入絞り弁が閉弁されているため逃げ場がなく、すぐにクランク圧を低下させることができないため、再び大容量に切り換えた際にクランク圧が低下するまで復帰が遅れることがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、圧縮機の最小容量運転時あるいは運転停止時に潤滑油がクランク室へ過度に供給されることを防止しつつ、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とする可変容量圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明は、回転軸に傾動可能に支持され、該回転軸と一体的に回転する斜板と、前記斜板を収容するクランク室と、吐出圧の冷媒ガスよりも低圧の冷媒ガスが通される吸入通路及び吸入室を有する吸入圧領域と、吐出圧の冷媒ガスから分離された潤滑油を貯留する貯油室と、を有する可変容量圧縮機であって、弁体に作用する差圧に基づいて前記吸入通路の開度を調整する吸入絞り弁が備えられ、前記吸入圧領域は、前記吸入絞り弁の上流側に位置する上流側領域と、下流側に位置する下流側領域と、を有し、前記貯油室の潤滑油を前記上流側領域に通す潤滑油通路が備えられ、前記クランク室と前記吸入室を連通する通気路が設けられ、前記下流側領域、前記通気路及び前記クランク室のいずれか一つと、前記潤滑油通路とを接続する連絡通路が備えられ、前記潤滑油通路は絞り機構を有し、前記絞り機構は前記貯油室と前記連絡通路との間に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた際、昇圧されたクランク室内の冷媒ガスは、連絡通路を介して潤滑油通路へ導入される。
潤滑油通路において連絡通路が接続される箇所は、潤滑油通路に設けられた絞り機構よりも下流にあって貯油室内圧よりも十分に圧力が低下しており、昇圧された連絡通路内圧の方が高圧となっているため、連絡通路から導入される冷媒ガスは貯油室から供給される潤滑油を堰き止め、潤滑油通路を介して吸入絞り弁の上流側領域へ排出される。
従って、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、短時間で大容量運転に切り換えても、クランク室圧は速やかに低減されるため、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とすることができる。
【００１１】
また、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、そのまま最小容量運転あるいは運転停止状態が続き、潤滑油通路における絞り機構よりも下流の圧力と連絡通路内圧とが均圧となった際には、再び貯油室内の潤滑油が潤滑油通路を流れる。
潤滑油の一部は連絡通路を介してクランク室へ供給されるが、残りは閉弁された吸入絞り弁の上流側領域にて貯留されるため、潤滑油が過度にクランク室へ供給されることが防止される。
【００１２】
また、本発明では、上記の可変容量圧縮機において、前記連絡通路は、前記吸入室と前記潤滑油通路とを接続してもよい。
【００１３】
この場合、貯油室の潤滑油の一部は吸入室へ導入され、吐出圧の冷媒ガスよりも温度が低い吸入圧の冷媒ガスによって導入された潤滑油が冷却される。
吸入室が吸入通路や通気路と比較して十分な容積があれば、吸入通路や通気路に連絡通路が接続される場合と比べて潤滑油をより冷却し易い。
【００１４】
また、本発明では、上記の可変容量圧縮機において、前記絞り機構は、開閉弁を有し、該開閉弁は前記貯油室内の圧力と前記上流側吸入通路の圧力との圧力差に応じて前記潤滑油通路を開閉するリード弁としてもよい。
【００１５】
大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた際、絞り機構よりも下流は、昇圧された連絡通路内の冷媒ガス圧が導入されるため高圧となる。
従って、貯油室内の圧力と絞り機構よりも下流の圧力との圧力差が小さくなり、リード弁が閉じる方向に動き、貯油室からの潤滑油の供給量が少なくなるため、より確実に潤滑油を堰き止め、昇圧したクランク室内の冷媒ガスを、連絡通路及び潤滑油通路を介して吸入絞り弁の上流側領域へ逃がす事ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、圧縮機の最小容量運転時あるいは運転停止時に潤滑油がクランク室へ過度に供給されることを防止しつつ、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とする可変容量圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係るクラッチレス式の圧縮機の構造を示す縦断面図であり、図２は本発明の実施形態に係る圧縮機の要部を示す縦断面である。
図３は容量制御弁が閉じた状態の圧縮機の要部を示す縦断面図であり、図４は容量制御弁が開いたとき状態の圧縮機の要部を示す縦断面図である。
説明の便宜上、図１において圧縮機の左側を前方とし、右側を後方とする。
【００１８】
図１に示すように、シリンダブロック１１の一方の前端部にフロントハウジング１２が接合され、他方の後端部にリヤハウジング１３が接合されている。
シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２により区画形成される空間部はクランク室１４を構成する。
【００１９】
クランク室１４を貫通する回転軸１５がシリンダブロック１１及びフロントハウジング１２に回転自在に支持されている。
回転軸１５の前端は、突出端としてフロントハウジング１２の外側へ突出されており、この突出端は車両のエンジンやモータ等の駆動源（図示せず）から回転力の伝達を受ける機構（図示せず）と連結されている。
【００２０】
この実施形態では、エンジンの動力が常に回転軸１５に伝達される構成を採用しており、圧縮機としてはクラッチレス式である。
クランク室１４内における回転軸１５には、回転支持体１６が固定されるとともに回転支持体１６に係合される斜板１７が備えられている。
【００２１】
斜板１７は、斜板１７の中心部に形成された貫通孔１８に回転軸１５が貫通した状態にあり、斜板１７に突出して形成されたガイドピン１９が回転支持体１６に形成されたガイド孔２０にスライド可能に嵌入されている。
斜板１７は、ガイド孔２０に対するガイドピン１９の嵌入の関係に基づき、回転軸１５と一体的に回転する。
また、斜板１７は、ガイド孔２０に対するガイドピン１９のスライドにより、回転軸１５の軸方向にスライド可能であるほか傾動可能に回転軸１５に支持されている。
なお、フロントハウジング１２内の前部内壁にスラストベアリング２１が備えられており、回転支持体１６はスラストベアリング２１を介してフロントハウジング１２に対して摺動自在である。
【００２２】
シリンダブロック１１には、回転軸１５の周りに形成された複数のシリンダボア２２が配列されており、個々のシリンダボア２２にはピストン２３が摺動可能に収容されている。
各ピストン２３の前端はシュー２４を介して斜板１７の外周と係合されており、斜板１７が回転軸１５とともに回転すると、各ピストン２３はシュー２４を介してシリンダボア２２内の軸芯方向へ往復移動する。
【００２３】
さらに、シリンダブロック１１の外周上部には、フランジ部材３４が接合されており、フランジ部材３４とシリンダブロック１１により潤滑油が貯留される貯油室３５が形成される。
貯油室３５は、吐出圧の冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油が図示しないオイルセパレータにより分離された潤滑油を貯留する。
オイルセパレータは、次に説明する吐出室２７と外部冷媒回路（図示せず）の間の結ぶ吐出圧領域としての冷媒ガスの通路（図示せず）に設置されている。
貯油室３５は圧縮機における吐出圧領域の一部を構成し、後述する吸入絞り弁４０より上方に配置されている。
【００２４】
リヤハウジング１３の中央部には、弁形成機構２５に面して吸入室２６が区画形成され、吸入室２６の外周側には吸入室２６を取り囲むように吐出室２７が形成されている。
図１及び図２に示すように、リヤハウジング１３に形成された隔壁１３ａが両室２６、２７を隔てるようにしている。
シリンダブロック１１とリヤハウジング１３には、クランク室１４と吐出室２７とを連通する連通路２８が形成されている。
連通路２８の途中に電磁弁からなる容量制御弁２９が配置されている。
シリンダブロック１１には、クランク室１４と吸入室２６を常時連通する通気路としての抽気通路３０が形成されている。
【００２５】
リヤハウジング１３には、外部に露出する吸入ポート３１が形成されており、吸入ポート３１と吸入室２６が吸入通路３２により連通されている。
吸入ポート３１は図示しない外部冷媒回路と接続される。
このように、圧縮機は、吸入ポート３１と、吸入通路３２と、吸入室２６とを有する吸入圧領域を備え、吸入圧領域は外部冷媒回路の低圧側と接続され、低圧の冷媒ガスが通る。
この吸入通路３２の途中には吸入通路３２の開度を調節する吸入絞り弁４０が配置されている。
ここでは、説明の便宜上、吸入通路３２における吸入絞り弁４０の上流側を上流側吸入通路３２ａとし、下流側を下流側吸入通路３２ｂとする。
因みに、吸入圧領域は、吸入絞り弁４０の上流側に位置する上流側領域と、下流側に位置する下流側領域を有するが、吸入ポート３１及び上流側吸入通路３２ａは上流側領域に含まれ、下流側吸入通路３２ｂ及び吸入室２６は下流側領域に含まれる。
【００２６】
吸入絞り弁４０は、図２に示すように、樹脂製材料により形成された無底の筒状部材である弁ハウジング４１を有する。
弁ハウジング４１は、弁ハウジング４１の上部を構成するハウジング上部４２と、下部を構成するハウジング下部４３を有する。
ハウジング上部４２には吸入側弁体５０が収容され、ハウジング下部４３には制御用弁体５５が収容されている。
この実施形態では、説明の便宜上、図１〜図４において、ハウジング上部４２側を吸入絞り弁４０における上方とし、ハウジング下部４３側を下方とする。
【００２７】
ハウジング上部４２の内径はハウジング下部４３の内径よりも大きく設定されている。
ハウジング上部４２の側面には、下流側吸入通路３２ｂと連通する開口部４４が形成されている。
弁ハウジング４１の外周は吸入通路３２の壁面とほぼ一致するように形成されており、ハウジング上部４２の開口部４４は、吸入室２６を臨む吸入通路３２に対向する。
ハウジング上部４２の内部には吸入側弁体５０が収容され、吸入側弁体５０はハウジング上部４２の内径に対応する外径を有し、ハウジング上部４２内において上下に往復移動可能である。
吸入側弁体５０は、最大流量時に最下位置に案内され、最小流量時に最上位置へ案内される弁体である。
吸入側弁体５０は、弁本体５１と、ハウジング上部４２内において最上位置に位置するときに開口部４４の全体を遮蔽する環状の側壁５２を有する。
【００２８】
上方を臨むハウジング上部４２の開口端には、ハウジング上部４２の内径に対応する筒状キャップ５３が挿入されている。
上方を臨む筒状キャップ５３の開口端はフランジ状に形成され、ハウジング上部４２の開口端に係止される。
ハウジング上部４２内に挿入された筒状キャップ５３の下端部は吸入側弁体５０の最上位置を規定する。
ハウジング上部４２とハウジング下部４３の間には、弁ハウジング４１の内径側から弁ハウジング４１内の中心側へ向けて延設される環状突部４５が形成されており、環状突部４５は吸入側弁体５０の最下位置を規定する。
【００２９】
ハウジング下部４３の内部には制御用弁体５５が往復移動可能に収容されており、制御用弁体５５はハウジング下部４３の内径に対応する外径を有する。
制御用弁体５５の最上位置は環状突部４５により規定される。
制御用弁体５５と吸入側弁体５０との間のダンパー室５８には、コイルばね５４が介在されており、コイルばね５４は両者５０、５５を常に引き離す方向への付勢力を有する。
【００３０】
制御用弁体５５は、クランク室１４と吐出室２７が連通路２８を通じて連通されるとき（容量制御弁２９が開くとき）、最上位置に案内される弁体である。
制御用弁体５５は、最上位置へ移動されたときに吸入側弁体５０を最上位置へ移動させる。
【００３１】
制御用弁体５５が最上位置に移動されたとき、コイルばね５４は吸入側弁体５０に対する上向きの付勢力を増大させる。
なお、ダンパー室５８は、図１及び図２に示す連絡路５９を介して吸入室２６と連通している。
【００３２】
ところで、ハウジング下部４３の開口端には、制御用弁体５５の径よりも拡径された被嵌合部としての拡径端部４６が形成されている。
拡径端部４６は弁座６０を保持する部位である。
弁座６０は中央に通孔６２を有しており、通孔６２はリヤハウジング１３において連通路２８より分岐された分岐路３３と連通する。
弁座６０の上面は制御用弁体５５の最下位置を規定する。
【００３３】
ハウジング下部４３には、拡径端部４６からやや離れた上の位置にリブ４９が設けられ、リブ４９と拡径端部４６の間にはＯリング６５が装着されている。
Ｏリング６５は、吸入絞り弁４０の外側においてクランク圧Ｐｃの冷媒ガスが吸入側へ漏れないようにするために設けられている。
制御用弁体５５は、リヤハウジング１３において連通路２８より分岐された分岐路３３からのクランク室１４のクランク圧Ｐｃを受けてハウジング下部４３内を往復移動する。
【００３４】
ところで、吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａと、シリンダブロック１１の貯油室３５との間には、潤滑油通路３７が形成されている。
潤滑油通路３７は、シリンダブロック１１において貯油室３５の底側と連通するシリンダブロック側通孔１１ａと、リヤハウジング１３において吸入絞り弁４０の上流側の吸入通路３２と連通するリヤハウジング側通孔１３ｂと、弁形成機構２５における絞り機構としての絞り通孔３８から構成されている。
潤滑油通路３７は、貯油室３５における潤滑油を、吸入絞り弁４０の上流側の吸入通路３２へ供給する通路である。
なお、シリンダブロック側通孔１１ａの貯油室３５側の入口にはフィルタ部材３６が設けられている。
フィルタ部材３６は、貯油室３５に貯留された潤滑油を潤滑油通路３７へ通す前に、潤滑油に含まれる塵埃等の異物を分離するための部材である。
この実施形態の弁形成機構２５は、弁板２５ａ、吸入弁形成板２５ｂ、吐出弁形成板２５ｃ、リテーナ形成板２５ｄにより構成されている。
【００３５】
この実施形態では、弁形成機構２５に設けた絞り通孔３８の径がシリンダブロック側通孔１１ａ及びリヤハウジング側通孔１３ｂの径よりも小径に設定されており、吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａへ供給される潤滑油は絞りを受ける。
このため、絞り通孔３８が潤滑油通路３７における絞りの機能を果たし、潤滑油通路３７における潤滑油流量が絞り通孔３８により規定される。
また、絞り通孔３８は、貯油室３５に潤滑油が貯留されない場合に、潤滑油通路３７を通じた貯油室３５から吸入通路３２への吐出圧の冷媒ガスの通り抜けを規制する機能も有する。
【００３６】
潤滑油通路３７は、絞り通孔３８の下流側から分岐された連絡通路３９を有する。
この実施形態に係る連絡通路３９は潤滑油通路３７と吸入室２６とを接続する通路である。
連絡通路３９は、潤滑油通路３７を通る潤滑油の一部を吸入室へ通すことができるほか、クランク室１４の圧力を逃がし易くするために、クランク室１４の冷媒ガスを吸入ポート３１側の外部冷媒回路へ通すことができる。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る圧縮機の動作について説明する。
回転軸１５の回転運動に伴うピストン２３の往復運動に基づき、吸入室２６の冷媒ガスは弁形成機構２５の吸入ポートから吸入弁の開弁によりシリンダボア２２内へ導かれ、シリンダボア２２内の冷媒ガスは圧縮され、吐出弁を開弁させて吐出室２７へ吐出される。
吐出室２７へ吐出された高圧の冷媒ガスの大部分は図示しない外部冷媒回路へ導かれる。
【００３８】
容量制御弁２９の開度が変更されることにより、連通路２８を通じた吐出室２７からクランク室１４への冷媒ガスの導入量と、抽気通路３０を通じたクランク室１４から吸入室２６への冷媒ガスの導出量とのバランスが制御される。
クランク室１４への冷媒ガスの導入量とクランク室１４からの冷媒ガスの導出量のバランスが制御されることにより、クランク室１４のクランク圧Ｐｃが決定される。
容量制御弁２９の開度が変更してクランク室１４のクランク圧Ｐｃが変わると、ピストン２３を介したクランク室１４内とシリンダボア２２内の差圧が変更され、斜板１７の傾斜角度が変動する。
斜板１７の傾斜角度が変動することによりピストン２３のストロークが変更され、ピストン２３のストロークの変更に応じて圧縮機の吐出容量が変化する。
【００３９】
例えば、クランク圧Ｐｃが下げられると、回転軸１５の軸芯方向と直角な面に対する斜板１７の傾斜角度が増加して、ピストン２３のストロークが大きくなる。
ピストン２３のストロークが大きくなることにより圧縮機の吐出容量は増大する。
逆に、クランク圧Ｐｃが上げられると、斜板１７の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークは小さくなり、吐出容量は減少する。
【００４０】
圧縮機の運転時において、吐出室２７から吐出される冷媒ガスにはミスト状の潤滑油が含まれている。
圧縮機が備えるオイルセパレータは、吐出圧の冷媒ガスから潤滑油を分離する。
分離された潤滑油はオイルセパレータから貯油室３５に導かれ、図３及び図４に示すように貯油室３５において貯留される（図３及び図４において潤滑油を符号「Ｌ」にて示す）。
貯油室３５に貯留される潤滑油Ｌの一部は、潤滑油通路３７及び連絡通路３９を通じて吸入室２６へ導入され、残りの潤滑油は潤滑油通路３７を通じて上流側吸入通路３２ａへ導かれる。
【００４１】
ところで、圧縮機の吐出容量は、容量制御弁２９の開度に対応する斜板１７の傾斜角度により決定されるが、吸入絞り弁４０は、容量制御弁２９の開閉動作に追従して動作される。
例えば、容量制御弁２９が閉じた状態から開く状態へ至る過程では、吐出圧の冷媒ガスが連通路２８を通じてクランク室１４に導入され、吸入室２６の圧力に対してクランク圧Ｐｃが高くなり、斜板１７の傾斜角度は徐々に小さくなり最小容量運転（ＯＦＦ運転）となる。
この最小容量運転は最も吐出容量が少ない低容量運転と言える。
吸入絞り弁４０はこの過程に追従して作動し、制御用弁体５５が最上位置へ向けて移動し、制御用弁体５５は吸入側弁体５０を閉じる方向にコイルばね５４を介して付勢する。
吸入室２６の圧力に対してクランク圧Ｐｃが高くなることから、クランク室１４内の冷媒ガスは抽気通路３０から吸入室２６へ抜け、連絡通路３９及び潤滑油通路３７を通じて上流側吸入通路３２ａへ抜ける。
このため、最小容量運転が継続されると、クランク室１４と吸入室２６との差圧が殆どない圧力平衡の状態となる。
【００４２】
最小容量運転あるいは運転停止状態の初期の段階であって、図３に示すように、吸入側弁体５０が開口部４４を閉じた状態では、潤滑油通路３７における絞り通孔３８よりも下流側の部位の圧力は昇圧されたクランク圧Ｐｃより低いが、これは潤滑油通路３７に絞り通孔３８が設けられているため、絞り通孔３８よりも上流側の貯油室３５の内圧よりと比べて圧力が十分に低下していることによる。
潤滑油通路３７において連絡通路３９が接続される箇所は、潤滑油通路３７に設けられた絞り通孔３８よりも下流にあって貯油室３５の内圧よりも十分に圧力が低下しており、昇圧された連絡通路３９における内圧の方が高圧となっている。
このため、昇圧されたクランク室１４の冷媒ガスが抽気通路３０から吸入室２６を通り、さらに、連絡通路３９から潤滑油通路３７を通じて上流側吸入通路３２ａへ導入される。
このとき、連絡通路３９から導入される冷媒ガスは貯油室３５から供給される潤滑油を堰き止める。
従って、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、短時間で大容量運転に切り換えても、クランク圧Ｐｃは速やかに低減されるため、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好である。
【００４３】
最小容量運転あるいは運転停止状態が継続され、クランク圧Ｐｃと上流側吸入通路３２ａの圧力が互いに圧力平衡（均圧）の状態になると、再び貯油室３５内の潤滑油が潤滑油通路３７を流れる。
貯油室３５の潤滑油の一部が連絡通路３９を通じてクランク室１４へ供給されるほか、残りの潤滑油は上流側吸入通路３２ａへ導かれ、吸入側弁体５０の上流側吸入通路３２ａにおいて貯留される。
このため、クランク圧Ｐｃが低下するようにクランク室１４の冷媒ガスが潤滑油通路３７を通るとき、貯油室３５に導入された潤滑油Ｌの殆どは貯油室３５にそのまま留まる。
また、圧力平衡の状態になっても潤滑油の一部が、吸入側弁体５０の上流側において留まることから、過度の潤滑油Ｌが吸入室２６へ導かれない状態となり、クランク室１４内に潤滑油Ｌが過度に貯留されることがない。
【００４４】
次に、容量制御弁２９が開いた状態から閉じる過程では、クランク圧Ｐｃが吸入圧程度まで下がり、斜板１７の傾斜角度は徐々に大きくなり最大容量運転となる。
この過程では、制御用弁体５５が最上位置から最下位置へ向い移動し、吸入側弁体５０に対するコイルばね５４の付勢力は作用しなくなる。
最大容量運転時に吸入側弁体５０が吸入通路３２を閉じている場合であっても、冷媒ガスが吸入室２６からシリンダボア２２内へ最大容量で吸入される結果、吸入側弁体５０を臨む吸入通路３２とダンパー室５８との差圧が大きくなる。
このため、吸入側弁体５０は吸入通路３２を開弁するように下方へ向けて移動する。
【００４５】
吸入側弁体５０が開口部４４を開いた状態では、潤滑油通路３７を通る潤滑油の一部は連絡通路３９を通って吸入室２６へ導入され、潤滑油通路３７における残りの潤滑油は上流側吸入通路３２ａへ導入される。
潤滑油通路３７を通じて上流側吸入通路３２ａへ導かれた潤滑油Ｌは、図４に示すように、吸入側弁体５０の上流側から開口部４４を通過する。
このため、貯油室３５から潤滑油通路３７に導入された潤滑油Ｌの殆どは、連絡通路３９及び吸入通路３２の２系統に分かれるものの、最終的には吸入室２６を通じてクランク室１４へ導かれる。
【００４６】
ところで、圧縮機は急激に運転状態を変更することがある。
高容量運転（例えば、最大容量運転）から最小容量運転あるいは運転停止に切り換え、この運転状態の切り換え後に吐出容量を急激に増大する運転状態（例えば、最大容量運転）に切り換える場合である。
【００４７】
第１の実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた際、昇圧されたクランク室１４内の冷媒ガスは、連絡通路３９を介して潤滑油通路３７へ導入されるが、  連絡通路３９から導入される冷媒ガスは貯油室３５から供給される潤滑油を堰き止め、潤滑油通路３７を介して吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａへ排出されるから、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、短時間で大容量運転に切り換えても、クランク室圧は速やかに低減されるため、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とすることができる。
【００４８】
（２）最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、そのまま最小容量運転あるいは運転停止状態が続き、潤滑油通路３７における絞り通孔３８よりも下流の圧力と連絡通路内圧とが均圧となった際には、再び貯油室３５内の潤滑油が潤滑油通路３７を流れ、潤滑油の一部は連絡通路３９を介してクランク室１４へ供給されるが、残りは閉弁された吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａにて貯留されるため、潤滑油が過度にクランク室１４へ供給されることが防止できる。
【００４９】
（３）圧縮機の停止後には、潤滑油が吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａに貯留されるから、停止後の圧縮機においてクランク室１４内に潤滑油が過度に貯留されることがなく、圧縮機を再び起動する場合に、斜板１７等の回転要素による潤滑油の攪拌やオイル圧縮が抑制される。このため、潤滑油攪拌の温度上昇に伴う圧縮機の耐久性低下や性能低下を抑制することができる。
（４）分離された潤滑油を潤滑油通路３７を通じて吸入通路３２へ戻すことにより、潤滑油の温度低下を促すことができ、これにより圧縮機の耐久性が向上する。
【００５０】
（５）吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａに潤滑油を供給することにより、吸入側弁体５０と弁ハウジング４１内周面とのクリアランスに潤滑油が入り込むから、吸入絞り弁４０におけるオイルシールが実現できる。吸入絞り弁４０はクランク室圧と吸入圧との差圧により作動しているが、オイルシールによりクランク室１４と吸入室２６との間の漏れを低減でき、制御性と性能の向上を図ることができる。
（６）圧縮機が可変容量の場合、クランク室１４に過度の潤滑油が貯留されていると、せん断熱による温度上昇のみならず、最大容量側へ容量復帰させる際に潤滑油が斜板１７の抵抗となり、斜板１７の復帰が遅れる。潤滑油をクランク室１４に過度に貯留されることを防止することにより、この斜板１７の復帰遅れを無くすことができる。
【００５１】
（７）貯油室３７の潤滑油は、吸入絞り弁４０が閉じている場合でも、潤滑油通路３７及び連絡通路３９を通じて吸入室２６からクランク室１４へ導入することができる。このため、連絡通路３９を備えない圧縮機と比べて、適量の潤滑油をクランク室１４へ供給する機会が多くなり、供給された潤滑油によりクランク室１４の内部における摺動要素の潤滑を図ることができる。
（８）貯油室３７の潤滑油は、潤滑油通路３７及び連絡通路３９を通じて吸入室２６へ導入される場合があるが、吸入室２６における冷媒ガスは、吐出圧における冷媒ガスよりも温度が低く、吐出圧の冷媒から分離された貯油室３５の潤滑油は吸入圧の冷媒ガスよりも温度が高い。吸入室２６に導入された潤滑油は吸入圧の冷媒ガスにより冷却され、潤滑油の冷却により圧縮機の温度上昇を抑制することができる。吸入室２６が吸入通路３２や通気路と比較して十分な容積があれば、吸入通路３２や抽気路３０に連絡通路３９が接続される場合と比べて潤滑油をより冷却し易い。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について図５〜図８に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、潤滑油通路に開閉弁を設けた点で第１の実施形態と異なる。
この実施形態では、第１の実施形態と共通又は類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、共通又は類似する要素は共通の符号を使用する。
【００５３】
図５に示すように、吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａと、シリンダブロック１１の貯油室７２との間には、潤滑油通路７１が形成されている。
潤滑油通路７１は、シリンダブロック１１において貯油室７２の底側と連通するシリンダブロック側通孔１１ａと、リヤハウジング１３において吸入絞り弁４０の上流側の吸入通路３２と連通するリヤハウジング側通孔１３ｂと、弁形成機構７３おける貫通孔Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅから構成されている。
この実施形態では、シリンダブロック側通孔１１ａは貯油室７２とフィルタ部材を介さずに連通されている。
この実施形態の弁形成機構７３は、弁板７３ａ、吸入弁形成板７３ｂ、吐出弁形成板７３ｃ、リテーナ形成板７３ｄ、ガスケット７３ｅにより構成されている。
ガスケット７３ｅはシリンダブロック１１と吸入弁形成板７３ｂの間に介在されている。
【００５４】
この実施形態の弁形成機構７３では、図６に示すように弁板７３ａ、吐出弁形成板７３ｃ、リテーナ形成板７３ｄ、ガスケット７３ｅにシリンダブロック側通孔１１ａ及びリヤハウジング側通孔１３ｂの径と同径の貫通孔Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅが夫々形成されている。
吸入弁形成板７３ｂには、図６及び図７に示すように開閉弁としてのリード弁７４が形成されている。
リード弁７４は、撓まない状態（図６において実線で示す状態）でガスケット７３ｅの貫通孔Ｅを概ね閉じる弁となっている。
リード弁７４は撓まない状態でガスケット７３ｅの貫通孔Ｅを概ね閉じるが、リード弁７４は、リード弁７４が撓まない状態でも貫通孔Ｅから潤滑油を僅かに通すことができる条件に設定されている。
【００５５】
一方、弁板７３ａは、リード弁７４の撓み対応する切り欠きＫが形成されている。
リード弁７４は貫通孔Ｅに対して最大開度となるとき（図６において２点鎖線で示す状態）、弁板７３ａの貫通孔Ａを概ね閉じる弁でもある。
リード弁７４が弁板７３ａの貫通孔Ａを概ね閉じるとき、貫通孔Ａは潤滑油を僅かに通すことができる条件に設定されている。
リード弁７４は、貯油室７２の圧力と上流側吸入通路３２ａの内圧との差圧に応じて撓む弁である。
この実施形態では、撓まない状態のリード弁７４がガスケット７３ｅの貫通孔Ｅを概ね閉じるため、ガスケット７３ｅの貫通孔Ｅは潤滑油通路７１における第１弁孔に相当する。
また、弁板７３ａの貫通孔Ａは潤滑油通路７１における第２弁孔に相当する。
【００５６】
この実施形態では、貯油室７２の圧力と上流側吸入通路３２ａの内圧との差圧が小さいときに、リード弁７４は撓まないため第１弁孔である貫通孔Ｅを概ね閉じる。
このとき、潤滑油通路７１を通る潤滑油の流量は抑制される。
貯油室７２の圧力と上流側吸入通路３２ａの内圧との差圧が上昇すると、リード弁が貫通孔Ｅを開くので、潤滑油の流量は増大する。
しかし、さらに差圧が大きくなるとリード弁７４が最大に撓み、最大に撓む状態のリード弁７４は第２弁孔である貫通孔Ａを概ね閉じる。
このため、潤滑油通路７１を通る潤滑油の流量は抑制される。
例えば、大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた場合では、絞り機構が有するリード弁７４よりも下流は、昇圧された連絡通路３９内の冷媒ガス圧が導入されるため高圧となる。
従って、貯油室７２内の圧力とリード弁７４よりも下流の圧力との圧力差が小さくなり、リード弁７４が閉じる方向に動き、貯油室７２からの潤滑油の供給量が少なくなるため、より確実に潤滑油を堰き止め、昇圧したクランク室１４内の冷媒ガスを、連絡通路３９及び潤滑油通路７１を介して吸入絞り弁４０の上流側領域である上流側吸入通路３２ａへ逃がす事ができる。
図８は、貫通孔Ｅに対するリード弁７４の開度と潤滑油通路７１の通過面積との関係を示すグラフである。
【００５７】
また、リード弁７４を潤滑油通路７１に設けたことにより、貯油室７２に潤滑油が貯留されない場合に、潤滑油通路７１を通じた貯油室７２から吸入通路３２への吐出圧の冷媒ガスの通り抜け（ガスパス現象）を絞り通路を用いる場合よりも確実に規制する。
圧縮機の高負荷低速運転時のように、冷媒流量が低流量で潤滑油分離能力が低いにも関わらず、高負荷により吐出圧が高圧となり、貯油室７２内の圧力と上流側吸入通路３２ａの圧力との圧力差が大きく、潤滑油通路７１を通る潤滑油の流量が大きくなるような状態であっても、リード弁７４が貫通孔Ａ概ね閉じて潤滑油の流量を抑制することができ、ガスパスを防止することができる。
さらに言うと、リード弁７４が潤滑油の流量を制御し、絞ることができるため、潤滑油通路７１に径の小さい絞り通路を設ける必要がなく、これにより、異物が詰まるおそれも殆どないことから従来必要としたフィルタ部材が不要となる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について図９に基づき説明する。
第３の実施形態に係る圧縮機は、第１、第２の実施形態の圧縮機と同様に、斜板の傾斜に応じて吐出容量が変更される可変容量圧縮機である。
図９に示す圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機とほぼ同じ構成であり、第１の実施形態と異なる要素を覗き、共通する要素は第１の実施形態で用いた符号を用いるほか、第１の実施形態の説明を援用する。
【００５９】
この実施形態の圧縮機は、貯油室３５と上流側吸入通路３２ａとを連通する潤滑油通路３７を有する。
潤滑油通路３７は、シリンダブロック１１において貯油室３５の底側と連通するシリンダブロック側通孔１１ａと、リヤハウジング１３においてシリンダブロック側通孔１１ａと連通し、吸入絞り弁４０の上流側の吸入通路３２と連通するリヤハウジング側通孔１３ｂと、シリンダブロック側通孔１１ａにおける絞り機構としての絞り通孔１３８と、から構成されている。
潤滑油通路３７は、貯油室３５における潤滑油を、吸入絞り弁４０の上流側の吸入通路３２（上流側吸入通路３２ａ）へ供給する通路である。
シリンダブロック側通孔１１ａに設けた絞り通孔１３８の径が、シリンダブロック側通孔１１ａ及びリヤハウジング側通孔１３ｂの径よりも小径に設定されている。
この実施形態では、シリンダブロック側通孔１１ａにおける絞り通孔１３８の下流側位置にて分岐する連絡通路１３９が形成されており、連絡通路１３９は通気路としての抽気通路３０と連通する。
つまり、連絡通路１３９は抽気通路３０と潤滑油通路３７を接続する通路である。
【００６０】
この実施形態では、抽気通路３０と潤滑油通路３７とを接続する連絡通路１３９が設けられていることから、吸入絞り弁４０が吸入通路３２を閉じていても、クランク室１４の冷媒ガスは、抽気通路３０及び連絡通路１３９を通じて上流側吸入通路３２ａに抜け易い。
大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた際、昇圧されたクランク室１４内の冷媒ガスは、連絡通路１３９を介して潤滑油通路３７へ導入される。
連絡通路１３９から導入される冷媒ガスは貯油室３５から供給される潤滑油を堰き止め、潤滑油通路３７を介して吸入絞り弁４０の上流側吸入通路３２ａへ排出されるから、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、短時間で大容量運転に切り換えても、クランク圧Ｐｃは速やかに低減されるため、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とすることができる。
また、高容量運転では潤滑油通路３７及び連絡通路１３９を通じて潤滑油をクランク室１４に供給することができる。
この実施形態では、シリンダブロック１１に連絡通路１３９を設けることから、吸入室及び吐出室が形成されるハウジング（リヤハウジング１３）に連絡通路を設ける必要がない。
このため、リヤハウジング１３において形成される吸入室２６や吐出室２７について、連絡通路１０９を設けるための両者２６、２７の配置を考慮する必要がない。
【００６１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機について図１０に基づき説明する。
第４の実施形態に係る圧縮機は、第１〜第３の実施形態の圧縮機と同様に、斜板の傾斜に応じて吐出容量が変更される可変容量圧縮機である。
図１０に示す圧縮機は複数のシリンダボア９２を有するシリンダブロック８１を備えている。
シリンダブロック８１の前端には、フロントハウジング８２が接合され、シリンダブロック８１の後端にはリヤハウジング８３が接合されている。
リヤハウジング８３とシリンダブロック８１の間には、弁形成機構９５を構成する弁板９５ａ、吸入弁形成板９５ｂ、吐出弁形成板９５ｃ、リテーナ形成板９５ｄが介在されている。
【００６２】
シリンダブロック８１の中央部には回転軸８５が回転自在に軸支されている。
シリンダブロック８１におけるシリンダボア９２には片頭型のピストン９３が往復動可能に収容されている。
シリンダブロック８１内にはクランク室８４が形成され、クランク室８４には回転軸８５と一体回転する斜板８７が収容されている。
ピストン９３はシュー９４を介して斜板８７の外周部に係留され、斜板８７はシュー９４に対して摺動する。
【００６３】
リヤハウジング８３の内周部には吸入室９６が区画形成され、吸入室９６の外周に吐出室９７が形成されている。
この実施形態では、吸入室９６と連通する吸入通路１０２がリヤハウジング８３に形成されており、吸入通路１０２の途中に吸入絞り弁１１０が設けられている。
吸入絞り弁１１０の構成は、第１、第２の実施形態における吸入絞り弁４０と同一であり、吸入絞り弁１１０の上流側である上流側吸入通路１０２ａと吸入室９６との差圧に応じて開閉される弁体１２０を有している。
吸入絞り弁１１０の下流側である下流側吸入通路１０２ｂは吸入室９６に連通する。
この実施形態では、フロントハウジング８２の外周には貯油室１０５が備えられており、貯油室１０５はオイルセパレータ（図示せず）により分離された吐出圧の冷媒ガスに含まれる潤滑油を貯留する。
【００６４】
貯油室１０５と上流側吸入通路１０２ａを連通する潤滑油通路１０７が形成されている。
潤滑油通路１０７は、フロントハウジング８２において貯油室１０５の底側と連通するフロントハウジング側通孔８２ａと、シリンダブロック８１においてフロントハウジング側通孔８２ａと連通するシリンダブロック側通孔８１ａと、リヤハウジング８３において吸入絞り弁１１０の上流側である上流側吸入通路１０２ａと連通するリヤハウジング側通孔８３ｂと、フロントハウジング側通孔８２ａにおける絞り機構としての絞り通孔１０８と、から構成されている。
潤滑油通路１０７は、貯油室１０５における潤滑油を、吸入絞り弁１１０の上流側の吸入通路１０２（上流側吸入通路１０２ａ）へ供給する通路である。
【００６５】
この実施形態では、フロントハウジング側通孔８２ａに設けた絞り通孔１０８の径が、シリンダブロック側通孔８１ａ、フロントハウジング側通孔８２ａ及びリヤハウジング側通孔８３ｂの径よりも小径に設定されている。
この実施形態では、フロントハウジング側通孔８２ａにおける絞り通孔１０８の下流側位置を分岐する連絡通路１０９が形成されており、連絡通路１０９はクランク室８４と連通する。
つまり、連絡通路１０９はクランク室８４と潤滑油通路１０７を接続する。
なお、図１０における、隔壁８３ａ、回転軸８５、回転支持体８６、ガイドピン８９、ガイド孔９０、スラストベアリング９１、連通路９８、容量制御弁９９、抽気通路１００、吸入ポート１０１、分岐路１０３、フランジ部材１０４、フィルタ部材１０６、連絡路１２９の各要素は、第１の実施形態で説明した対応する各要素と同一又は類似である。
【００６６】
この実施形態では、クランク室８４と潤滑油通路１０７とを接続する連絡通路１０９が設けられていることから、吸入絞り弁１１０が吸入通路１０２を閉じていても、クランク室８４の冷媒は連絡通路１０９を通じて上流側吸入通路１０２ａに抜け易い。
大容量運転から最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた際、昇圧されたクランク室８４内の冷媒ガスは、連絡通路１０９を介して潤滑油通路１０７へ導入される。
連絡通路１０９から導入される冷媒ガスは貯油室１０５から供給される潤滑油を堰き止め、潤滑油通路１０７を介して吸入絞り弁１１０の上流側吸入通路１０２ａへ排出されるから、最小容量運転あるいは運転停止状態に切り換えた後、短時間で大容量運転に切り換えても、クランク圧Ｐｃは速やかに低減されるため、大容量運転へ移行する際の復帰性を良好とすることができる。
また、高容量運転では潤滑油通路１０７及び連絡通路１０９を通じて潤滑油をクランク室８４へ導入することができる。
この実施形態では、クランク室８４と接続される連絡通路１０９を設けることから、貯油室１０５と上流側吸入通路１０２ａとの距離が大きくなり、潤滑油通路１０７が長くなるものの、連絡通路１０９は第１〜第３の実施形態における連絡通路と比較して大幅に短くすることができる。
【００６７】
本発明は、上記の第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
上記の第１〜第４の実施形態では、吸入絞り弁として、コイルばねを介して吸入側弁体と制御用弁体が接続された弁としたが、例えば、コイルばねに代えて連結部材により吸入側弁体と制御用弁体を連結してもよく、吸入絞り弁はクランク室と吸入圧の差圧により弁体が移動する吸入絞り弁であればよい。
【００６８】
上記の第１〜第４の実施形態では、吸入絞り弁は吸入圧力とクランク室圧力との差圧に基づいて吸入通路の開度を調整する吸入絞り弁としたが、例えば、上流側給通路と吸入室との差圧に基づいて吸入通路を開閉する吸入絞り弁とでてもよい。
【００６９】
上記の第２の実施形態では、リード弁７４が第１弁孔であるガスケット７３ｅの貫通孔Ｅを閉弁するとき、貫通孔Ｅから潤滑油が僅かに通過するとしたが、リード弁７４が貫通孔Ｅを閉じるとき、貫通孔Ｅにおける潤滑油の流通を完全に遮断するようにしてもよい。
また、第２の実施形態では、リード弁７４を吸入弁形成板７３ｂに形成するようにしたが、吐出弁形成板７３ｃにリード弁を設けることも可能である。
また、弁板７３ａに形成する切り欠きＫは断面コ字状の切り欠きとしたが、切り欠きの断面形態は、リード弁７４の開度設定に応じて自由に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態に係るクラッチレス式可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変容量圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図３】容量制御弁が開いたときの可変容量圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図４】容量制御弁が閉じたときの可変容量圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る可変容量圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る潤滑油通路の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るリード弁を設けた吸入弁形成板の正面図である。
【図８】貫通孔Ｅに対するリード弁の開度と潤滑油通路の通過面積との関係を示すグラフである。
【図９】第３の実施形態に係るクラッチレス式可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るクラッチレス式可変容量圧縮機を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１、８１  シリンダブロック
１１ａ、８１ａ  シリンダブロック側通孔
１３、８３  リヤハウジング
１３ａ、８３ａ  リヤハウジング側通孔
１５、８５  回転軸
１７、９７  斜板
２３、９３  ピストン
２５、７３、９５  弁形成機構
２６、９６  吸入室
２９、９９  容量制御弁
３１、１０１  吸入ポート
３２、１０２  吸入通路
３２ａ、１０２ａ  上流側吸入通路
３３、１０３  分岐路
３４、１０４  フランジ部材
３５、７２、１０５  貯油室
３６、１０６  フィルタ部材
３７、７１、１０７  潤滑油通路
３８、１０８、１３８  絞り通孔
３９、１０９、１３９  連絡通路
４０、１１０  吸入絞り弁
４１  弁ハウジング
４４  開口部
５０  吸入側弁体
７３ｅ  ガスケット
７４  リード弁
Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  貫通孔
Ｋ  切り欠き
Ｌ  潤滑油
【図１】
0004858409.tif 000002
【図２】
0004858409.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004858409.tif 000005
【図５】
0004858409.tif 000006
【図６】
0004858409.tif 000007
【図７】
0004858409.tif 000008
【図８】
0004858409.tif 000009
【図９】
0004858409.tif 000010
【図１０】
0004858409.tif 000011