(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する放熱部材と、該放熱部材及び前記光学素子を固定したホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、前記放熱部材、前記ホルダ、前記偏向器を固定するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記放熱部材は、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して所定の角度で設けた少なくとも一つの曲げ部とを有し、
前記ホルダは前記放熱部材の曲げ部に対向する対向部を有し、
前記放熱部材の曲げ部と前記ホルダの対向部とは所定の間隔を保持して配置され、該間隔には柱状に形成された樹脂が配置され、前記発光素子を保持した前記放熱部材を前記ホルダに対して位置調整した後に前記柱状樹脂が硬化され、
前記ホルダは、前記柱状樹脂を硬化させた後に、前記ハウジングに位置調整して固定されていること、
を特徴とするレーザ走査装置。
【請求項２】
前記光学素子はビームを主走査方向及び／又は副走査方向に集光する機能を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項３】
前記光学素子はコリメータレンズ機能とシリンドリカルレンズ機能を一体化したものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項４】
前記光学素子は回折面を含むものであることを特徴とする請求項３に記載のレーザ走査装置。
【請求項５】
前記放熱部材の平板部と前記ホルダとの間隔にも柱状に形成された樹脂が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項６】
前記柱状樹脂は光硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項７】
柱状樹脂はガラス転移点が１１０℃以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のレーザ走査装置
【請求項８】
前記柱状樹脂は未硬化常温状態における粘度が６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒であり、高さ寸法が０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項９】
前記ホルダに対して前記放熱部材を少なくとも光軸方向への調整自由度を持たせ、前記ホルダに対して前記光学素子を少なくとも光軸方向と直交する方向への調整自由度を持たせ、前記発光素子と前記光学素子とを少なくとも主走査方向にほぼ平行光になるように位置調整した後に前記柱状樹脂が硬化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１０】
前記放熱部材の曲げ部及び前記ホルダの対向部は光軸方向に平行な平面を有し、前記放熱部材又は前記ホルダを光軸方向に相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、前記放熱部材又は前記ホルダを光軸方向と直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、その後に前記柱状樹脂が硬化されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１１】
前記放熱部材の端部から前記柱状樹脂の中心までの距離Ｄと該端部での放熱部材と前記ホルダとの間隔Ｔとが、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１２】
前記放熱部材の平板部と曲げ部とはＬ字形状をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１に記載のレーザ走査装置。
【請求項１３】
前記放熱部材は２以上の曲げ部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１４】
前記放熱部材の平板部と曲げ部とはコ字形状をなしていることを特徴とする請求項１３に記載のレーザ走査装置。
【請求項１５】
前記放熱部材の曲げ部は前記ホルダを挟み込む状態で該ホルダと前記柱状樹脂を介して接合されていることを特徴とする請求項１４に記載のレーザ走査装置。
【請求項１６】
前記放熱部材又は前記ホルダの少なくとも一方に、前記柱状樹脂を配置するための窪みが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１７】
前記放熱部材又は前記ホルダの少なくとも一方に、前記柱状樹脂を配置するための突起が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１８】
前記放熱部材又は前記ホルダの少なくとも一方に、前記柱状樹脂が配置される個所に該柱状樹脂の基部よりも小さい窪みが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載のレーザ走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ走査装置、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において感光体上に静電潜像を形成するために搭載されるレーザ走査装置及び該レーザ走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に搭載されるレーザ走査装置において、その光源部は発光素子（レーザダイオード）とコリメータレンズとシリンドリカルレンズを備えている。
【０００３】
特許文献１には、単一のホルダに発光素子を圧入固定するとともにコリメータレンズを接着固定した光源部が記載されている。コリメータレンズはホルダに対して調芯方向と光軸方向の調整を行った後に固定される。特許文献２には、発光素子を圧入固定したホルダの一部を光軸方向に延長し、該延長部分にコリメータレンズ、アパーチャ及びシンリドリカルレンズを同軸上に接着固定した光源部が記載されている。また、特許文献３，４には、発光素子を取り付けた放熱板とレンズホルダの間に中間ホルダを設け、放熱板と中間ホルダ、中間ホルダとレンズホルダをそれぞれ接着固定した光源部が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の光源部においては、いずれも発光素子をホルダに圧入固定しているため、発光素子を光軸方向に位置調整することは難しく、コリメータレンズなどの光学素子にて光軸方向の調整領域を持たせることになる。特に、特許文献１に記載の光源部では、コリメータレンズとホルダとの間で調芯方向と光軸方向の３軸調整の自由度が設けられ、平行光を発生するユニットとして構成されている。しかし、放熱機能を持つことはなく、発光素子の温度が上昇して波長が変化してしまうため、放熱機構を別途付加する必要があり、部品点数やコストの増加が避けられない。また、特許文献２に記載の光源部では、光学素子（コリメータレンズやシリンドリカルレンズ）の下部を固定する構成であるため、光学素子の調整自由度は光軸方向のみであり、鉛直方向（副走査方向）に位置調整することは困難である。
【０００５】
特許文献３，４に記載の光源部においては、発光素子を取り付けた放熱板とレンズホルダとの間に中間ホルダを設けているために部品点数が増加するとともに、放熱板が中間ホルダに密着固定されているために放熱効果が十分でなく、かつ、照射光が届かないので光硬化型接着剤を使用することができず、製作には時間がかかり、その間の安定性が悪く精度を確保できないという問題点を有している。
【特許文献１】特開２００２−２４４０６２号公報
【特許文献２】特開平９−２１８３６８号公報
【特許文献３】特開平５−１３６９５２号公報
【特許文献４】特開平５−２７３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、部品点数が少なくて放熱効果が良好であり、かつ、調芯及び光軸方向の調整が可能なレーザ走査装置及びレーザ走査装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るレーザ走査装置は、
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する放熱部材と、該放熱部材及び前記光学素子を固定したホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、前記放熱部材、前記ホルダ、前記偏向器を固定するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記放熱部材は、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して所定の角度で設けた少なくとも一つの曲げ部とを有し、
前記ホルダは前記放熱部材の曲げ部に対向する対向部を有し、
前記放熱部材の曲げ部と前記ホルダの対向部とは所定の間隔を保持して配置され、該間隔には柱状に形成された樹脂が配置され、前記発光素子を保持した前記放熱部材を前記ホルダに対して位置調整した後に前記柱状樹脂が硬化され、
前記ホルダは、前記柱状樹脂を硬化させた後に、前記ハウジングに位置調整して固定されていること、
を特徴とする。
【０００８】
前記レーザ走査装置においては、発光素子を放熱部材に保持させ、該放熱部材を光学素子を保持するホルダに固定したため、部品点数が少なく、低コストでの製造が可能になる。また、放熱部材とホルダとは所定の間隔を保持して配置されているため、放熱部材の放熱効果を十分に発揮させることができる。さらに、放熱部材の曲げ部とホルダの対向部との間隔には、柱状に形成された樹脂が配置され、発光素子を保持した放熱部材をホルダに対して位置調整した後に柱状樹脂が硬化されているため、柱状樹脂が適度な弾性を有している状態で発光素子を３軸方向（調芯及び光軸方向）に調整することができる。特に、発熱部材の平板部（発光素子のフランジ部）に対して所定の角度で設けた曲げ部とホルダの対向部との間隔に柱状樹脂を配置したため、発光素子を光軸方向に位置調整した場合であっても、柱状樹脂の高さはほぼ一定であり、安定性を確保できる。また、放熱部材は曲げ部にてホルダと接合するため、単純な平板状の放熱部材に比較して、曲げ部の形状を任意に変更することができ、設計の自由度が大きくなる。
【０００９】
前記レーザ走査装置において、光学素子としては、ビームを主走査方向及び／又は副走査方向に集光する機能を有するものであってもよく、あるいは、コリメータレンズ機能とシリンドリカルレンズ機能を一体化したもので、特に回折面を含むものであってもよい。複数機能を有する光学素子を用いればコンパクトな光源ユニットを構成できる。
【００１０】
また、放熱部材の平板部とホルダとの間隔にも柱状に形成された樹脂を配置すれば、放熱部材を光軸方向により強固に規制することができ、発光素子と光学素子の安定した位置関係を維持できる。
【００１１】
前記レーザ走査装置において、柱状樹脂としては光硬化型接着剤を好適に用いることができる。光硬化型接着剤は短時間での硬化が可能であり、調整ずれが防止される。そして、未硬化状態で柱状を維持し、剥離や垂れなどが生じないために、柱状樹脂はガラス転移点が１１０℃以下であること、未硬化常温状態（２５℃）における粘度が６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒であり、高さ寸法が０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
前記レーザ走査装置においては、ホルダに対して放熱部材を少なくとも光軸方向への調整自由度を持たせ、ホルダに対して光学素子を少なくとも光軸方向と直交する方向への調整自由度を持たせ、発光素子と光学素子とを少なくとも主走査方向にほぼ平行光になるように位置調整した後に柱状樹脂が硬化されていてもよい。
【００１３】
また、放熱部材の曲げ部及びホルダの対向部は光軸方向に平行な平面を有し、放熱部材又はホルダを光軸方向に相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、放熱部材又はホルダを光軸方向と直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、その後に前記柱状樹脂が硬化されていてもよい。２次元的な調整の組合せで発光素子と光学素子の３次元的な調整が可能になる。
【００１４】
また、放熱部材の端部から柱状樹脂の中心までの距離Ｄと該端部での放熱部材とホルダとの間隔Ｔとが、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することにより、即ち、距離Ｄが大きくなれば間隔Ｔを比例的に大きくすることにより、柱状樹脂に光を効果的に照射して安定した光硬化を実現できる。
【００１５】
放熱部材の平板部と曲げ部とはＬ字形状をなしていてもよい。放熱部材とホルダとを光軸方向に直交する面で接合でき、光軸方向に柱状樹脂の高さを一定にすることができる。また、放熱部材は２以上の曲げ部を有していてもよい。一つの曲げ部では環境温度の変化などに対して影響を受けやすい点を改善できる。また、放熱部材の平板部と曲げ部とはコ字形状をなしていてもよく、コ字形状の曲げ部はホルダを挟み込む状態でホルダと柱状樹脂を介して接合されていることが好ましい。接合強度や安定性が大きく、調整後の位置関係の維持能力が高まる。
【００１６】
放熱部材又はホルダの少なくとも一方には、柱状樹脂を配置するための窪み又は突起が形成されていてもよく、あるいは、柱状樹脂が配置される個所に該柱状樹脂の基部よりも小さい窪みが形成されていてもよい。窪みや突起は樹脂を塗布する際の目印になり、未硬化状態での垂れを防止できる。さらに、同じ投影面積でも柱状樹脂の接地面積が増加し、接合強度が高くなる。特に、窪みは硬化時の収縮に際して未硬化樹脂を供給する働きをするため、硬化時の剥離を防止できる。突起はその上に柱状樹脂が形成されることにより、実質的な間隔を大きくでき、硬化のための光の進路を広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るレーザ走査装置及び画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
（全体構成、図１及び図２０参照）
図１及び図２０に、本発明に係るレーザ走査装置及び画像形成装置の一実施例を示す。このレーザ走査装置１は、概略、光源ユニット２と、ポリゴンミラー３と、走査レンズ４ａ，４ｂと、カバーガラス５と、これらの部材を保持するためのハウジング１０とで構成されており、画像形成装置１００に搭載されている。
【００１９】
画像形成装置１００は、いわゆる４サイクル方式のカラープリンタであり、感光体ドラム４０の周囲に、帯電器１０２、レーザ走査装置１、ＹＭＣＫの４色のトナーを内蔵したロータリ式の現像器１０３、中間転写ベルト１０４などを配置した周知のものである。レーザ走査装置１によって感光体ドラム４０上にＹＭＣＫの静電潜像が順次形成され、該静電潜像は現像器１０３で所定の色に現像され、中間転写ベルト１０４に順次１次転写されて合成される。合成されたトナー像は、給紙部１０５から１枚ずつ給紙される用紙上に、２次転写ローラ１０６から付与される電界によって２次転写される。続いて、この用紙は、定着器１０７でトナー像の加熱定着を施され、プリンタ本体の上面に排出される。
【００２０】
光源ユニット２から放射されたビームは、主走査方向Ｙにほぼ平行な光に整形されており、ポリゴンミラー３に入射する。ポリゴンミラー３に入射したビームは主走査方向Ｙに等角速度に偏向され、走査レンズ４ａ，４ｂを透過することで収差を補正され、カバーガラス５を透過して感光体ドラム４０上で結像する。感光体ドラム４０は所定速度で回転駆動され、ビームによる主走査とドラム４０の回転による副走査にて２次元の画像（静電潜像）が形成される。
【００２１】
（光源ユニットとその調整、図２及び図３参照）
ここで、光源ユニット２について説明する。光源ユニット２は、図２に示すように、概略、レーザダイオード２０とホルダ２５に保持されたコリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２とで構成されている。これらの素子は従来から周知のものである。
【００２２】
ここで、本発明との比較のために、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２とが個別に取り付けられている場合の調整について図３を参照して説明する。なお、この調整は従来行われていた方法である。
【００２３】
まず、レーザダイオード２０の中心とコリメータレンズ２１の光軸を位置合わせする調芯作業が行われる。これは副走査方向Ｚ及び主走査方向Ｙの調整であり、図３（Ａ）において点線から実線へのコリメータレンズ２１を移動させた状態を示している。さらに、レーザダイオード２０とコリメータレンズ２１との間隔を調整し、コリメータレンズ２１からのビームが主走査方向Ｙ及び副走査方向Ｚで光軸方向Ｘに沿った平行光となるように調整する。平行光であるため、コリメータレンズ２１から光軸方向Ｘには、ビームの状態はほとんど変化しない。そのため、ここまでの調整は後段のシリンドリカルレンズ２２などには影響されない。
【００２４】
このような平行光発生部では、通常、レーザダイオード２０の位置を基準にしてコリメータレンズ２１の位置を調整するため、レーザダイオード２０の位置調整は不要で、従来では、少なくともレーザダイオード２０に対して光軸方向Ｘに自由度を持たせた調整を行っていない。
【００２５】
一方、図３（Ｂ）に示すように、シリンドリカルレンズ２２の位置調整は、ポリゴンミラー３の反射面から所定の距離だけ離れた位置に、機械的精度で傾きや芯ズレがないように行われる。シリンドリカルレンズ２２は、主走査方向Ｙには光学的なパワーを持たず、副走査方向Ｚの光学的なパワーもコリメータレンズ２１よりも光軸方向Ｘのズレの感度が小さいため、機械的精度でも十分配置できる。この調整もコリメータレンズ２１に左右されることなく調整される。
【００２６】
その後、先に調整したコリメータレンズ２１の軸とシリンドリカルレンズ２２の軸を調芯して集光部分の調整が完了する。このとき、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２の距離に精度は不要であるため、基本的にコリメータレンズ２１の光軸方向Ｘの調整は不要である。
【００２７】
ところで、図２に示す光源ユニット２では、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２を単一のホルダ２５に固定した構成を備えている。それゆえ、従来のように、シリンドリカルレンズ２２をポリゴンミラー３の反射面に対して機械的精度で位置決めすると、コリメータレンズ２１の機能の影響で位置決め精度が低下し、十分な調整ができない。このような光源ユニット２では、レンズ２１，２２の調芯作業やレーザダイオード２０とコリメータレンズ２１との位置関係の調整が必要である。しかも、レンズ２１，２２の光軸方向Ｘの位置はポリゴンミラー３を基準に決まるため、レーザダイオード２０の位置調整も必要になる。即ち、コリメータレンズ機能とシリンドリカルレンズ機能を一体化すると、レーザダイオード２０に光軸方向Ｘの調整の自由度を与えることが不可欠である。
【００２８】
光源ユニット２には、図２に示したレンズ２１，２２を一体的に組み立てたもの以外に、図４に示すＤＯＥ（Diffractive Optical Element）２３を用いることができる。このＤＯＥ２３は、レーザダイオード２０から放射された光を、主走査方向Ｙについてはほぼ平行光にし、副走査方向Ｚについてはポリゴンミラー３のミラー面近傍で集光させる機能を有している。ＤＯＥ２３は樹脂で一体成形されており、回転対称軸を持たない二つの反射面Ｓ２，Ｓ３と、回折面であってもよい二つの透過面Ｓ１，Ｓ４とを有している。複数機能を有する光学素子を用いればコンパクトな光源ユニットを構成できる。このようなＤＯＥ２３の具体的な構成は、特開２００２−２８７０６２号公報に詳しく記載されている。
【００２９】
以下に、光源ユニット２の様々な構成について説明する。なお、第１例〜第１０例を示す各図において同じ部材、部分には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
（光源ユニットの第１例、図５及び図６参照）
光源ユニット２の第１例は、図５及び図６に示すように、前述したＤＯＥ２３をホルダ２６の傾斜面２６ａ上に接着固定したもので、レーザダイオード２０は放熱部材３０を介してホルダ２６に固定されている。
【００３１】
放熱部材３０は、例えばステンレスからなり、レーザダイオード２０のフランジ部２０ａを延伸した状態の平板部３０ａと、該平板部３０ａに対して直交する角度で設けた曲げ部３０ｂとを有し、Ｌ字形状をなしている。レーザダイオード２０は平板部３０ａに形成した図示しない穴にフランジ部２０ａを圧入することで放熱部材３０に固定されている。ホルダ２６は樹脂成形品であり、ビーム透過口２６ｂを有している。レーザダイオード２０から放射されたビームは透過口２６ｂを通じて傾斜面２６ａに接着されているＤＯＥ２３に入射し、副走査方向Ｚに集光され、かつ、主走査方向Ｙにほぼ平行光になるように整形される。
【００３２】
ホルダ２６は放熱部材３０の曲げ部３０ｂに対向する対向部２６ｃを有し、曲げ部３０ｂと対向部２６ｃとの間隔Ｔには柱状に形成された樹脂２４が配置されている。柱状樹脂２４は、例えば、紫外線硬化タイプの光硬化型接着剤である。所定の位置に塗布された柱状樹脂２４が未硬化常温状態（２５℃）にあるとき、樹脂材料の張力を利用して、予めホルダ２６に固定されているＤＯＥ２３に対するレーザダイオード２０の調芯や光軸方向の位置を３軸方向（主走査方向Ｙ、副走査方向Ｚ、光軸方向Ｘ）に調整した後、光を照射して柱状樹脂２４を硬化させる。これにて、光源ユニット２が精度よく製作されることになる。その後、光源ユニット２は、ホルダ２６をハウジング１０に位置調整して固定される。
【００３３】
より詳しくは、放熱部材３０の曲げ部３０ｂとホルダ２６の対向部２６ｃは光軸方向Ｘに平行に位置し、柱状樹脂２４が未硬化状態で介在した状態で、放熱部材３０とホルダ２６を光軸方向Ｘに相対的に移動させることによりビームの整形状態を調整し、さらに両者を光軸方向Ｘに直交する方向に相対的に移動させることにより調芯状態を調整する。副走査方向Ｚに関しては、柱状樹脂２４の高さを変化させることで調整する。その後、柱状樹脂２４に光を照射して硬化させる。
【００３４】
レーザダイオード２０とＤＯＥ２３の位置調整に放熱部材３０と柱状樹脂２４を介在させることにより、描画の高速化によるレーザダイオード２０の高出力化に伴う温度上昇の影響を抑えるのに、ホルダ２６のみの部品構成で３次元的な調整が可能となる。また、光軸方向Ｘに平行な面（曲げ部３０ｂと対向部２６ｃ）で接合するため、レーザダイオード２０を光軸方向Ｘに調整する際、柱状樹脂２４の高さはほぼ一定であり、安定性を確保できる。また、放熱部材３０を単純な平板状にしてホルダ２６と接合させることと比較すると、曲げ部３０ｂの角度や配置など設計上の自由度が増す。
【００３５】
なお、レーザダイオード２０を放熱部材３０に固定するには、圧入以外に接着などフランジ部２０ａと放熱部材３０とが密着して放熱性を確保できる種々の固定方法を採用できる。また、ＤＯＥ２３はホルダ２６に対して必ずしも事前に固定されている必要はなく、図示しない着脱可能な部材で仮固定しておき、レーザダイオード２０との位置関係を調整する際に、調芯調整を実施してからホルダ２６に対して固定することで、主走査方向Ｙ及び副走査方向Ｚに高精度な位置調整が可能になる。
【００３６】
ところで、前記構造において、放熱部材３０とホルダ２６との間に間隔Ｔを設けているのは次の理由による。（１）発光素子と集光光学素子との間では、非常に精密な位置決めが必要である。その一方で部品点数を低減して低コスト化を進めていく必要もある。部品単品での精度、公差を求めることは十分に可能であるが限界を有している。それゆえ、組立体としては部品間に間隔調整機能を付与して微小な誤差を吸収する必要がある。本発明では、放熱部材３０とホルダ２６との間に間隔調整機能を付与し、該間隔に柱状樹脂２４を配置して調整後に硬化させることで、部品点数の増加を回避して調整機能を保持させている。
【００３７】
（２）放熱部材３０とホルダ２６とを接着層を薄くして固定した場合、放熱性が低下し、熱のこもりが生じ、ホルダ２６に温度分布が発生する。また、両者の線膨張の差によって両者間に生じる応力で接着層が剥離するおそれがある。（３）光硬化型接着剤を用いる場合、光を照射する必要があり、光が進入する隙間が必要となる。
【００３８】
一方、間隔Ｔとしては、放熱部材３０及びホルダ２６の加工誤差を少なくとも０．１ｍｍと想定すると、それ以上の寸法に設定する必要がある。この間隔Ｔに未硬化状態の樹脂を柱状に形成する場合、樹脂にはある程度の粘度が求められる。間隔Ｔの寸法や組立て工程に応じて求められる粘度は異なってくる。間隔Ｔを０．１〜１．０ｍｍに想定すると、常温環境下（２５℃）で、６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒は必要である。また、柱状樹脂２４が硬化時に発生する応力を緩和することを考慮すると、樹脂のガラス転移点は低いことが望ましい。一方、常温使用環境を想定すると、ガラス転移点は６０℃程度あるいはそれ以上が望ましい。さらに、過酷環境をも想定すると、ガラス転移点があまりにも高いと、剥がれの原因になる。これらのことから、柱状樹脂２４の材料に求められるガラス転移点は１１０℃以下であることが望ましい。
【００３９】
ところで、接着剤は、通常、二つの物品を平面的に密着させて固定するために使用されるのであるが、本構成において前記柱状樹脂２４には、空中接着機能、即ち、物品（放熱部材３０とホルダ２６）を所定の間隔Ｔに保持するスペーサとしての機能あるいは構造体としての機能を持たせている。本発明者は、本願発明に至る各種実験の結果、この機能を持たせるためには、以下のような各種条件が存在する旨の知見を有するに至った。
【００４０】
まず、（１）放熱部材３０とホルダ２６のいずれに対しても親和力（接着力）があること、（２）放熱部材３０とホルダ２６との線膨張差に耐えられること、つまり、必要な弾性を有し、放熱部材３０とホルダ２６の中間的な線膨張にすること、あるいは、弾性の比較的小さい放熱部材３０と同等以上の硬さで比較的弾性の大きいホルダ２６の変形を規制できること、（３）未硬化状態である程度の形状を保持する粘度を有すること、（４）不可逆変形（クリープ）が小さいこと、を満たす必要がある。
【００４１】
通常の接着剤を部材に未硬化状態で肉盛り塗布すると、例えば、初期に直径３ｍｍ、高さ１ｍｍであっても、数分で直径７ｍｍ以上、高さ０．５ｍｍ程度まで拡がり柱状に形成することは困難である。より粘度の高い樹脂を使用して高さを維持する方法が考えられるが、粘度が高いことが原因となり、塗布量の制御が困難になる。そこで、以下の塗布方法を用いることにより、柱状樹脂２４の高さを維持できる。
【００４２】
（１）一方の部材に樹脂を肉盛り塗布し、他方の部材を直ちに該樹脂に接触させて所望の間隔Ｔになるようにゆっくりと間隔を広げて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（２）それぞれの部材に樹脂を肉盛り塗布し、互いの樹脂を接触させて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（３）両部材間に隙間を設けた状態で一方の部材から他方の部材に伝わるように端部において樹脂を塗布し、連結させる。この場合、柱状樹脂の形成位置は部材の端部である。
【００４３】
本発明者らの実験の結果、前記（１），（２），（３）のいずれの方法でも樹脂の粘度に頼って高さを維持させる方法に比べて、広い間隔を持たせて柱状を維持できた。特に前記（２），（３）の方法が好ましく、常温環境下（２５℃）で、６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒の粘度において、間隔１．０ｍｍ程度まで柱状に形成できた。
【００４４】
また、放熱部材３０（曲げ部３０ｂ）の端部から柱状樹脂２４の中心までの距離Ｄと該端部での放熱部材３０（曲げ部３０ｂ）とホルダ２６の間隔Ｔとは、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することが好ましい。柱状樹脂２４として光硬化型接着剤を用いる場合、距離Ｄが大きくなれば間隔Ｔを比例的に大きくして、柱状樹脂２４に光を有効に照射して硬化させることが必要となる。光源ユニット２の組立ての都合上、例えば、矢印Ａ方向から傾斜して光を照射する場合、距離Ｄが大きくて柱状樹脂２４が奥側に隠れてしまうと、光が柱状樹脂２４に届かなくなることを回避するためである。例えば、間隔Ｔを０．１ｍｍ、寸法Ｄを０．５ｍｍとする。
【００４５】
柱状樹脂２４としては、紫外線硬化タイプの光硬化型接着剤を用いることが好ましい。この種の樹脂は位置調整後短時間で接合状態を形成でき、硬化するまでの調整ズレを防止することができるうえ、短い時間での生産が容易になる。また、紫外線硬化用の単色のＬＥＤ型照射器が容易に入手でき、発熱などを抑えて硬化させることが可能である。
【００４６】
（光源ユニットの第２例、図７及び図８参照）
次に、光源ユニット２の第２例について図７及び図８を参照して説明する。基本的には前記第１例と同様であり、異なるのは、放熱部材３０の平板部３０ａの上下部にそれぞれ曲げ部３０ｂを形成し、コ字形状の放熱部材３０とした点である。それぞれの曲げ部３０ｂとホルダ２６の対向部２６ｃとの間隔Ｔに柱状樹脂２４が形成される。
【００４７】
本第２例の作用効果は前記第１例と同様であり、加えて、放熱部材３０は二つの曲げ部３０ｂにてホルダ２６を光軸を中心として対称に挟み込む状態で接合するため、調整後の位置関係の維持能力が高く、接合強度も高くなる。即ち、放熱部材３０による挟み込みの方向が副走査方向Ｚであると、温度上昇などの環境変化による放熱部材３０の変形態様が様々であっても、位置関係の維持能力が高い。
【００４８】
（光源ユニットの第３例、図９及び図１０参照）
光源ユニット２の第３例について図９及び図１０を参照して説明する。基本的には前記第１例と同様であり、異なるのは、放熱部材３０の平板部３０ａの左右端部にそれぞれ曲げ部３０ｂを形成し、コ字形状の放熱部材３０とした点である。それぞれの曲げ部３０ｂとホルダ２６の対向部２６ｃとの間隔Ｔに柱状樹脂２４が形成される。
【００４９】
本第３例の作用効果は前記第２例と同様である。第３例では、曲げ部３０ｂによってホルダ２６を主走査方向Ｙに挟み込む点で前記第２例と異なっている。光学系の誤差感度を重視する方向に応じて第２例を用いるか第３例を用いるかを選択すればよい。本第３例では柱状樹脂２４に副走査方向Ｚの剪断力が作用するため、副走査方向Ｚには圧縮力が作用する第２例に比べて位置を維持する機能が若干劣る。但し、光源ユニット２が狭い場所に配置されることを考慮すると、第３例は上方からアクセスできるので組立て性が良好である。
【００５０】
（光源ユニットの第４例、図１１及び図１２参照）
光源ユニット２の第４例について図１１及び図１２を参照して説明する。本第４例は前記第２例と第３例を組み合わせたもので、放熱部材３０の平板部３０ａの上下部及び左右端部にそれぞれ曲げ部３０ｂを形成して柱状樹脂２４を配置したものである。
【００５１】
（光源ユニットの第５例、図１３及び図１４参照）
光源ユニット２の第５例について図１３及び図１４を参照して説明する。放熱部材３０とホルダ２６との接合関係は前記第１例と同様である。異なるのは、第１例では光学素子としてＤＯＥ２３を用いているが、本第５例ではコリメータレンズのみを用いている点であり、ホルダ２６は円筒状をなし、放熱部材３０との接合部分のみ外周面を平坦に形成している。なお、前記第２例、第３例及び第４例に示した複数の曲げ部３０ｂを備えた放熱部材３０を用いてもよい。
【００５２】
（光源ユニットの第６例、図１５参照）
第６例である光源ユニット２は、図１５に示すように、放熱部材３０の平板部３０ａとホルダとの間隔Ｔ’にも柱状樹脂２４’を補助的に配置したものである。これにて、柱状樹脂２４’にて光軸方向Ｘにも規制することができ、より安定した位置関係を維持できる。
【００５３】
（光源ユニットの第７例、図１６参照）
第７例である光源ユニット２は、図１６に示すように、前記第２例と第６例とを組み合わせたものである。前記第３例、第４例と第６例とを組み合わせてもよい。
【００５４】
（光源ユニットの第８例、図１７参照）
第８例である光源ユニット２は、図１７に示すように、ホルダ２６に設けた二股形状の対向部２６ｃ’にて放熱部材３０の曲げ部３０ｂを挟み込み、柱状樹脂２４を形成したものである。本第８例は整合強度が高く、位置関係の維持や安定性が良好である。
【００５５】
（光源ユニットの第９例、図１８参照）
第９例である光源ユニット２は、図１８に示すように、ホルダ２６の対向部２６ｃに柱状樹脂２４を配置するための窪み２６ｄを形成したものである。この窪み２６ｄは柱状樹脂２４の直径よりも小さく形成されているが、同じ直径であってもあるいは大きい直径であってもよい。窪み２６ｄは樹脂を塗布する際の目印になり、かつ、未硬化状態での垂れを防止できる。さらに、同じ投影面積でも柱状樹脂２４の接地面積が増加し、接合強度が高くなる。また、窪み２６ｄは樹脂に硬化収縮が生じても未硬化樹脂を供給する作用をするため、硬化時の剥離が防止される。なお、窪みを放熱部材３０に形成しても同様の効果が得られる。
【００５６】
（光源ユニットの第１０例、図１９参照）
第１０例である光源ユニット２は、図１９に示すように、ホルダ２６の対向部２６ｃに柱状樹脂２４を配置するための突起２６ｅを形成したものである。この突起２６ｅは柱状樹脂２４の直径よりも小さく形成されているが、同じ直径であってもあるいは大きい直径であってもよい。突起２６ｅは前記窪み２６ｄと同じく目印になるとともに、硬化のために光を進入させる隙間を大きく形成することができる。隙間が大きくなれば、硬化用光照射器の位置決めを高精度にすることなく、安定した光硬化を実現できる。なお、突起を放熱部材に形成しても同様の効果が得られる。
【００５７】
（他の実施例）
なお、本発明に係るレーザ走査装置及び画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００５８】
特に、柱状樹脂の配置や形状は任意である。また、光源ユニット以外の構成は任意であることは勿論であり、複数の光源ユニットを備えたマルチビーム方式のレーザ走査装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るレーザ走査装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【図２】コリメータレンズとシリンドリカルレンズを備えた光源ユニットを示す副走査方向の断面図である。
【図３】コリメータレンズとシリンドリカルレンズを個別に調整する方法を示す説明図である。
【図４】集光光学素子の他の例を示す斜視図である。
【図５】光源ユニットの第１例を示す斜視図である。
【図６】光源ユニットの第１例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】光源ユニットの第２例を示す斜視図である。
【図８】光源ユニットの第２例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】光源ユニットの第３例を示す斜視図である。
【図１０】光源ユニットの第３例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】光源ユニットの第４例を示す斜視図である。
【図１２】光源ユニットの第４例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１３】光源ユニットの第５例を示す斜視図である。
【図１４】光源ユニットの第５例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１５】光源ユニットの第６例を示す正面図である。
【図１６】光源ユニットの第７例を示す正面図である。
【図１７】光源ユニットの第８例を示す正面図である。
【図１８】光源ユニットの第９例を示す正面図である。
【図１９】光源ユニットの第１０例を示す正面図である。
【図２０】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…レーザ走査装置
２…光源ユニット
４ａ，４ｂ…走査レンズ
１０…ハウジング
２０…レーザダイオード
２０ａ…フランジ部
２１…コリメータレンズ
２２…シリンドリカルレンズ
２３…ＤＯＥ
２４，２４’…柱状樹脂
２６…ホルダ
２６ｃ…対向部
２６ｄ…窪み
２６ｅ…突起
３０…放熱部材
３０ａ…平板部
３０ｂ…曲げ部
Ｔ，Ｔ’…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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