(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケースと、
背面側から表面側に向けて突出した操作ボタンを有するとともに、上記背面側を上記ケースに向けて上記開口部を塞ぐように上記ケースに着脱可能に設置される表板と、
上記表板の長手方向の一端部に設けられ、上記背面側から上記表面側に向けて錠操作部が突出した錠と、
上記ケースの長手方向の一端部に設けられ、上記錠操作部の操作により上記表板の上記錠と嵌合する嵌合部と、
上記表板及び上記ケースの各他端部に設けられ、双方が嵌合する補助嵌合部と、
上記ケースから上記表板が離脱する際の上記表板の移動量を制限するとともに、一部が、ヒンジを介して上記表板に設けられたストッパ部と
を備え、
上記表板は、上記錠操作部の操作によって上記錠と上記嵌合部との嵌合が解除された状態で、一端部が他端部を中心に回転されることにより、一端部が上記ケースから離脱され、その状態から更に一端側に移動されることにより、上記補助嵌合部の嵌合が解除されて他端部も上記ケースから離脱され、
上記ストッパ部は、上記錠及び上記嵌合部の嵌合と上記補助嵌合部の嵌合との双方が解除された状態で、上記表板を上記ケースに対して開閉自在に保持可能な
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
上記補助嵌合部は、
上記ケースの他端部に設置され、上記ケースの一端側に向けて起立する起立部を有する取付板と、
上記表板の他端部に設置され、上記表板の他端側に向けて起立する起立部を有し、上記取付板と嵌合する嵌合板と
を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の操作装置。
【請求項３】
上記取付板の上記起立部は、上記ケースからの上記表板の着脱の動きに合わせて、上記ケースの一端側に向けて傾斜して起立したことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の操作装置。
【請求項４】
上記表板の背面の上端部に設けられ、上記表板と上記ケースとの隙間から侵入する水滴を所定幅で受ける受部と、
上記表板の側端側であって上記受部の所定幅より内側に設けられ、上記受部で受けた水滴を上記側端側を経路として上記表板の下端側に導く側板と
を備えたことを特徴とする請求の範囲第２項又は第３項に記載の操作装置。
【請求項５】
上記補助嵌合部の上記嵌合板は、上記表板の上端部に設けられ、
上記受部は、上記補助嵌合部の上記嵌合板によって構成される
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の操作装置。
【請求項６】
上記ストッパ部は、
上記ケース内の側部に設けられたピンと、
上記表板が離脱する際に上記ピンと当接するように上記表板の背面に設けられたストッパ板と
を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の操作装置を乗場近傍の壁部に備え、
上記乗場で上記操作ボタンを操作することで、搭乗しようとするエレベータ装置の乗りかごを昇降させることを特徴とする操作装置を備えたエレベータ乗場装置。
【請求項８】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の操作装置をエレベータ装置の乗りかご内に備え、
上記乗りかご内で上記操作ボタンを操作することで、搭乗する上記乗りかごを昇降させることを特徴とする操作装置を備えた乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、操作装置及びそれを備えたエレベータ乗場装置及び乗りかごに関し、特に、エレベータ装置の乗りかごの操作を行う操作ボタンを有する操作装置及びそれを備えたエレベータ乗場装置及び乗りかごに関するものである。
【０００２】
背景技術
従来から、操作ボタン（呼びボタン）を備えた表板が、乗場近傍の壁部内に埋設されたケースに対して着脱可能に形成されたエレベータ乗場装置の操作装置（乗場器具）が知られている。
【０００３】
具体的には、例えば、実開平６-６３５９号公報には、壁部に埋設されたケースに取付板を介して表板をねじ止めする技術が開示されている。さらに、例えば、実開平５-８９３７２号公報には、壁部に埋設されたケースに固定ピンを設置し、その固定ピンに嵌合する板ばねを表板に設置する技術が開示されている。
【０００４】
このように、表板をケースから着脱可能に形成した操作装置によって、操作装置の保守・点検を容易に行うことができる。すなわち、操作装置の表板には、操作ボタンや表示部が、表板の背面側から表面側に向けて突出するように設置されている。そして、表板の背面側に配置された操作ボタンや表示部の電装部等は、通常時にはケース内に収納されている。このような操作ボタンや表示部の電装部等の保守・点検が必要なときに、表板をケースから外してそれらの作業をすることになる。
【０００５】
さらに、省スペース化を目的として機械室を有さないエレベータ装置の開発が近年多くされており、従来にはエレベータ機械室に設置されていた保守・調整用の器具等も、このケース内に収納される場合も増えている。したがって、上述した表板に設置された操作ボタン等の保守・点検時以外にも、表板をケースから外す場合がある。
【０００６】
しかし、上述した従来の技術においては、実際に保守・点検等の作業を行う作業者以外の第三者であっても、表板をケースから容易に取り外すことができてしまうという第１の問題があった。すなわち、最悪の場合には、悪意の第三者により、表板が外されて、ケース内の電装部が破壊される等の不具合が生じることになる。
【０００７】
また、上述した従来の技術においては、作業者が表板をケースから離脱する際に、操作ボタン等の電装部の配線を損傷してしまう可能性があるという第２の問題があった。すなわち、表板の背面に配置された電装部には、ケース外の電力供給部や制御部等からの配線（ハーネス）が接続されている。これらの配線は有限長であるので、表板をケースとの嵌合位置から必要以上の距離と力で離脱させると、配線が切断する可能性があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術においては、表板とケースの上部の隙間からケース内部に水滴が侵入して、ケース内部に収納された電装部や器具等が故障する可能性があるという第３の問題があった。すなわち、表板とケースとには隙間があり、例えば、その隙間から結露による水滴が侵入して装置内の電気部品に達してそれらがショートする等の可能性があった。特に、屋外に設置された乗場装置においては、風雨にさらされることがあるために、このような不具合が発生する可能性が大きくなる。
【０００９】
以上述べた問題は、建物の乗場から昇降路を昇降する乗りかごに乗降するためのエレベータ乗場装置に設置される操作装置以外にも、エレベータ装置の乗りかご内に設置される操作装置にも、共通した問題である。
【００１０】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、保守・点検を行う作業者以外の第三者が表板の着脱をすることができず、表板の着脱による配線の破損が少ない操作装置及びそれを備えたエレベータ乗場装置及び乗りかごを提供することを目的とする。
【００１１】
発明の開示
本発明に係る操作装置は、開口部を有するケースと、背面側から表面側に向けて突出した操作ボタンを有するとともに、背面側をケースに向けて開口部を塞ぐようにケースに着脱可能に設置される表板と、表板の長手方向の一端部に設けられ、背面側から表面側に向けて錠操作部が突出した錠と、ケースの長手方向の一端部に設けられ、錠操作部の操作により表板の錠と嵌合する嵌合部と、表板及びケースの各他端部に設けられ、双方が嵌合する補助嵌合部と、ケースから表板が離脱する際の表板の移動量を制限するとともに、一部が、ヒンジを介して表板に設けられたストッパ部とを備え、表板は、錠操作部の操作によって錠と嵌合部との嵌合が解除された状態で一端部が他端部を中心に回転されることにより、一端部がケースから離脱され、その状態から更に一端側に移動されることにより、補助嵌合部の嵌合が解除されて他端部もケースから離脱され、ストッパ部は、錠及び嵌合部の嵌合と補助嵌合部の嵌合との双方が解除された状態で、表板をケースに対して開閉自在に保持可能なものである。
これによって、錠操作部を操作可能な作業者以外の第三者は、操作装置のケースから表板を取り外すことができず、悪意の第三者による不具合を未然に防止することができる。また、表板の着脱による配線の破損を少なくすることができる。
【００１９】
また、本発明は、上述の改良された操作装置をエレベータ乗場装置に備えたものである。これによって、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止し、保守・点検時における作業者による配線の損傷を防止することができる。
【００２０】
また、本発明は、上述の改良された操作装置をエレベータ装置の乗りかごに備えたものである。これによって、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止し、保守・点検時における作業者による配線の損傷を防止することができる。
【００２１】
発明を実施するための形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
図１〜図４にて、本発明の第１の実施の形態にかかる操作装置の構成を説明する。
図１は、本第１の実施の形態の操作装置を示す概略正面図である。すなわち、図１は、操作装置の表板の表面を示す図である。同図において、１はケースの開口部を塞ぐ表板、２ｃは保守・点検時に作業者が鍵を挿入するための錠の錠操作部としての鍵穴部、２０は乗場の乗客に乗りかごの移動状態を知らせる表示部、２１は乗りかごを乗場に停止させてその後に所望の方向に昇降させるための操作ボタン（呼びボタン）を示す。
【００２３】
図２は、図１の操作装置のＸ１−Ｘ１線における概略断面図である。同図において、１ａは乗客の操作面となる表板１の表面、１ｂはケースに対向する表板１の背面、２は背面１ｂ側から表面１ａ側に向けて突出した鍵穴部２ｃを有する錠、２ａは鍵穴部２ｃに挿入される鍵の操作により嵌合部に嵌合可能に移動する錠２のラッチ部、３は表板１の上端側に設置されるとともに上端に向けて起立する起立部３ａを有する嵌合板、４ａは嵌合板３を表板１の背面１ｂに保持するためのボルト、４ｂは取付板をケース６の上端部に保持するためのボルト、４ｃは操作ボタン２１を表板１に保持するためのボルト、５ａはボルト４ａに嵌合して嵌合板３を表板１に保持するナット、５ｂはボルト４ｂに嵌合して取付板をケース６に保持するナット、５ｃはボルト４ｃに嵌合して操作ボタン２１を表板１に保持するナット、６は開口部を有し乗場近傍の壁部に埋設されるケース、６ｂはケース６の上端部、６ｃはケース６の下端部、７はケース６の上端部６ｂに設置されるとともに下端部６ｃに向けて起立する起立部７ａを有する取付板、８はケース６の下端部６ｃに設置されるとともに錠２と嵌合する嵌合部、８ａは錠２のラッチ部２ａが入り込む嵌合部８の嵌合穴、２０ａはケース６内に収納される表示部２０の電装部、２１ａはケース内に収納される操作ボタン２１の電装部を示す。
【００２４】
ここで、上述したように、ケース６の長手方向の一端としての下端部６ｃでは、錠２と嵌合部８とが嵌合する。これに対して、ケース６の長手方向の他端としての上端部６ｂでは、補助嵌合部としての嵌合板３と取付板７とが嵌合する。また、ボルト４ａ、４ｃは、それぞれ嵌合板３、電装部２１ａを貫通して、表板１の背面１ｂに設けられためねじ部（非貫通）に締結される。さらに、ボルト４ｂは、取付板７を貫通して、ケース６の上端部６ｂに設けられためねじ部に締結される。
【００２５】
図３は、図２の操作装置のＹ１−Ｙ１線における概略断面図である。すなわち、図３は、本第１の実施の形態における操作装置の表板１の背面１ｂを示す図である。同図において、４ｄは表示部２０を表板１に保持するために電装部２０ａを貫通して背面１ｂのめねじ部（非貫通）に締結されたボルト、４ｆは錠２を表板１に保持するために錠２の本体部を貫通して背面１ｂのめねじ部（非貫通）に締結されたボルト、５ｄはボルト４ｄに嵌合するナット、５ｆはボルト４ｆに嵌合するナットを示す。
【００２６】
図４は、図２の操作装置のＺ１-Ｚ１線における概略断面図である。すなわち、図４は、本第１の実施の形態における操作装置のケース６の内部を示す正面図である。同図において、４ｇは嵌合部８を下端部６ｃに保持するために保持板を貫通してケース６のめねじ部に締結されたボルト、５ｇはボルト４ｇに嵌合するナット、６ａはケース６の背面に設けられた配線用の貫通穴、６ｄはケース６の背面、８ｂは嵌合部８の保持板を示す。
【００２７】
なお、上述の図２においては、図４に示す嵌合部８の保持板８ｂの図示は省略されているが、保持板８ｂは錠２に対して当接するように設置されている。これにより、ケース６に対して、表板１の縦方向（長手方向である。）の位置がほぼ決まる。また、図３において、嵌合板３の横方向の長さを、ケース６内の横方向（短手方向である。）の長さに対して、僅かに短くなるように形成すれば、ケース６に対して表板１の横方向の位置もほぼ決まる。
【００２８】
以上のように構成された操作装置において、通常時には、図２に示すように、錠２と嵌合部８との嵌合と、補助嵌合部としての嵌合板３と取付板７との嵌合とによって、表板１は、ケース６の開口部を塞ぐことになる。そして、エレベータ乗場装置の操作装置は、乗場近傍（又は乗場ドア近傍）の建物の壁部の表面に表板１が沿うように、設置される。そして、図１に示すように、壁部に露呈する表板１の操作ボタン２１を乗客が操作することで、搭乗しようとするエレベータ装置の乗りかごを昇降させることになる。
【００２９】
次に、図５〜図７にて、上述のように構成された操作装置の保守・点検時の動作について説明する。図５〜図７は、表板１がケース６に嵌合した状態（図２の状態である。）から、表板１がケース６から離脱する状態までの操作装置を示す概略断面図である。
【００３０】
作業者が操作装置の保守・点検等を行うときには、まず、錠２の鍵穴部２ｃに鍵２ｂが挿入される。そして、図５に示すように、鍵２ｂを所定の方向に回転させると、錠２のラッチ部２ａが、嵌合部８の嵌合穴８ａから解除される。すなわち、錠２と嵌合部８との嵌合が解除されて、表板１がケース６から離脱可能な状態となる。なお、図５において、１４はエレベータ乗場装置の乗場近傍の壁部、１４ａは壁部１４の表面（建物内に露呈する面である。）を示す。
【００３１】
次に、図６に示すように、離脱可能となった表板１を、図中の矢印方向に引き出す。ここで、表板１及びケース６の上端側においては、補助嵌合部としての嵌合板３と取付板７とが嵌合した状態なので、表板１の上端部における離脱は制限される。すなわち、表板１の離脱は、その上端部を中心とした回転による離脱となる。なお、ケース６に設置される取付板７の起立部７ａは、上述の表板１の回転による離脱に合わせて、下端部６ｃに向けて傾斜して起立するように形成されている。すなわち、表板１が離脱するときに、取付板７の起立部７ａと、嵌合板３の起立部３ａとが干渉して、表板１の移動を妨げないように、取付板７の起立部７ａはケース６の開口部側に開くように起立している。
【００３２】
最後に、嵌合板３と取付板７との嵌合を解除可能な位置まで表板１を引き出した後に、図７に示すように、表板１を、図中の矢印方向に移動させる。これにより、操作装置におけるケース６からの表板１の離脱が完了する。
【００３３】
なお、図５〜図７にて、操作装置１におけるケース６からの表板１の離脱手順について説明したが、ケース６への表板１の装着の手順については、これと逆の手順を行うことで達成される。
【００３４】
以上説明したように、本第１の実施の形態にかかる操作装置によれば、表板１の離脱を必要とする作業者のみが、錠２に対応した鍵を所持することになるために、作業者以外の第三者が表板１の着脱を行うことはできない。したがって、悪意の第三者が操作部内に手を触れることによる不具合を、確実に防止することができる。
【００３５】
なお、本第１の実施の形態では、エレベータ乗場装置に設置される操作装置について本発明を適用したが、本発明はこれに限定されることなく、エレベータ装置の乗りかごに設置される操作装置や、それ以外の機械を操作するために設置される操作装置についても、本発明を適用することができる。
【００３６】
また、本第１の実施の形態では、表板１の表面１ａに錠操作部として鍵穴部を露呈させたが、錠操作部としてはこれに限定されることなく、暗証番号を入力するもの等種々の形態を適用することができる。同様に、錠２のラッチ部２ａの形態についても、フック状のもの等種々の形態を適用することができる。
【００３７】
さらに、本第１の実施の形態では、錠２及び嵌合部８を操作装置の下端側に配置し、補助嵌合部を操作装置の上端側に配置したが、これらを天地逆転させて、錠２及び嵌合部８を操作装置の上端側に配置し、補助嵌合部を操作装置の下端側に配置したり、さらには、これらを操作装置の両側にそれぞれ配置することもできる。
【００３８】
また、本第１の実施の形態では、錠２及び嵌合部８を操作装置の下端側に配置し、補助嵌合部を操作装置の上端側に配置した。これに対して、複数の錠２を操作装置に設置することもできる。すなわち、操作装置の上下端に、錠２及び嵌合部８をそれぞれ配置することもできる。この場合にも、本第１の実施の形態と同様の効果を奏することになる。
【００３９】
図８〜図１０にて、本発明の第２の実施の形態にかかる操作装置を説明する。
図８は、本第２の実施の形態の操作装置を示す概略正面図である。図９は、図８の操作装置のＸ２−Ｘ２線における概略断面図である。本第２の実施の形態は、操作装置にストッパ板９とピン１０とを設置した点が、前記第１の実施の形態と相違する。
【００４０】
図８、図９において、９は表板１の背面１ｂに設けられたストッパ板、１０はケース６の両側部にそれぞれ設置されたピン、１９は表示部２０の電装部２０ａに接続された配線を示す。なお、操作ボタン２１に接続された配線は簡単のため図示を省略している。
【００４１】
ここで、配線１９は、貫通穴６ａを通して、ケース６外の電力供給部や制御部等に電気的に接続される。
【００４２】
また、ストッパ板９は、表板１の背面１ｂにおける両側部中央に、それぞれ、例えば、ボルト、ナットにより固設されている。他方、ピン１０は、ケース６の対向する側部に向けて起立するように、例えば、ケース６の両側部にそれぞれ圧入されている。そして、このストッパ板９とピン１０とによって、ケース６から表板１が離脱する際の表板１の移動量を制限するストッパ部を形成する。
【００４３】
次に、図１０にて、上述のように構成された操作装置の動作について説明する。まず、作業者が保守・点検を行う際には、前記第１の実施の形態と同様に、鍵穴部２ｃに鍵を挿入して錠２と嵌合部８との嵌合を解除する。その後、図１０に示すように、図中の矢印方向に表板１を移動させる。そして、その移動が進むと、やがて、ケース６のピン１０と、表板１のストッパ板９の起立部９ａとが当接する。これにより、表板１の移動は制限されることになる。
【００４４】
そして、表板１の移動が制限された位置で、表示装置２０と配線１９との接続（例えば、コネクタによる接続である。）を解除した後に、表板１を下方に引き出すことで、表板１のケース６からの離脱は完了する。
【００４５】
以上説明したように、本第２の実施の形態にかかる操作装置によれば、前記第１の実施の形態の効果に加えて、配線１９が切断することを確実に防止することができる。すなわち、ストッパ部としてのピン１０とストッパ板９とにより、表板１に連動して配線１９が必要以上の距離まで移動することがなくなる。このため、配線１９に許容応力を超える引張応力が生じることを防止できる。
【００４６】
また、ストッパ部の働きにより、配線１９の長さを必要最小限の長さにすることが可能となる。すなわち、配線１９の切断に対する余裕度は確実に向上するので、切断を考慮することなく、配線１９の長さを、表板１の離脱に必要な長さに設定することができる。したがって、配線１９の長さは短くなり、コストの軽減や、ケース６内のスペースの有効利用が可能となる。
【００４７】
なお、本第２の実施の形態では、ピン１０とストッパ板９とによって表板１の離脱移動量を制限するストッパ部を形成したが、例えば、Ｌ字状の板材を表板１とケース６とにそれぞれ設置してストッパ部を形成することもできる。この場合、表板１の離脱時に双方のＬ字状の板材の起立部が当接することで、本第２の実施の形態と同様の効果を奏することになる。
【００４８】
また、本第２の実施の形態では、錠２、補助嵌合部等により、表板１とケース６とを嵌合した。これに対して、上述した従来の嵌合方法、例えば、ねじ締結や板ばねを用いた嵌合方法であっても、本発明にかかるストッパ部を設置することができる。
【００４９】
図１１〜図１４にて、本発明の第３の実施の形態にかかる操作装置を説明する。
図１１は、本第３の実施の形態の操作装置を示す概略正面図である。図１２は、図１１の操作装置のＸ３−Ｘ３線における概略断面図である。本第３の実施の形態は、主としてストッパ部にヒンジを設けた点が、前記第２の実施の形態と相違する。
【００５０】
図１１、図１２において、１０ａ、１０ｂ、１０ｃはケース６の一方の側部に設置されたピン、１２は表板１の背面１ｂの一方の側部側に設けられたストッパ板、１２ａはストッパ板１２に設けれたヒンジを示す。
【００５１】
ここで、ストッパ板１２のヒンジ１２ａは、ヒンジ１２ａを中心に回動可能な２つの面部を備えており、その一方の面部がストッパ板１２側に保持され、他方の面部が表板１の背面１ｂに保持されている。これにより、表板１は、ストッパ板１２に対して、ヒンジ１２ａを中心に回動することができる。
【００５２】
また、ストッパ板１２の上面部１２ｂと下面部１２ｃとは、図１２に示すように、それぞれ段差形状となっている。そして、ストッパ板１２は、その主面がケース６の一方の側面に沿うように設置されている。
【００５３】
また、ピン１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、ケース６の他方の側部に向けて起立するように設置されている。そして、図１２に示すように、ピン１０ａはストッパ１２の上面部１２ｂより上方に設置され、ピン１０ｂ、１０ｃは下面部１２ｃより下方に設置される。このストッパ板１２とピン１０ａ、１０ｂ、１０ｃとによって、ケース６から表板１が離脱する際の表板１の移動量を制限するストッパ部を形成する。
【００５４】
次に、図１３、図１４にて、上述のように構成された操作装置の動作について説明する。まず、作業者が保守・点検を行う際には、前記各実施の形態と同様に、鍵穴部２ｃに鍵を挿入して錠２と嵌合部８との嵌合を解除する。その後、図１３に示すように、図中の矢印方向に表板１を移動させる。このとき、ケース６のピン１０ａと、ストッパ板１２の上面部１２ｂの段差部分とが当接する。これにより、表板１の移動は制限されることになる。
【００５５】
そして、図１４に示すように、表板１は図中の矢印に示す方向に移動した後に、ケース６に保持される。すなわち、まず、表板１の移動が制限された位置（図１３に示す位置である。）から、表板１を下方に移動する。このとき、ピン１０ａと、ストッパ板１２の上面部１２ｂとの当接は解除される。その後、表板１を、さらに水平方向に移動（紙面、左方向への移動である。）する。すなわち、ピン１０ｂ上と下面部１２ｃとを沿わせながら、表板１を水平方向に移動する。その後、下面部１２ｃの凹部にピン１０ｂが入り込むと同時に、ピン１０ｃがストッパ板１２の側端１２ｄに当接する。こうして、表板１の水平方向の移動は制限されるとともに、ピン１０ｂ、１０ｃとストッパ板１２とを介して表板１はその状態でケース６に保持される。
【００５６】
そして、図１４に示すように、ケース６に保持された表板１は、その後、上述したヒンジ１２ａの作用によって、図中の矢印（破線）の示す方向に回転して、ケース６の開口部を開放することになる。
【００５７】
以上説明したように、本第３の実施の形態にかかる操作装置によれば、前記各実施の形態の効果に加えて、表板１をケース６に保持した状態でケース６の開口部を開放して、作業者は保守・点検を行うことができるために、作業性が向上する。
なお、本第３の実施の形態では、ヒンジ１２ａを有するストッパ部を一方の側面側に１つ設置したが、ヒンジ１２ａを有するストッパ部を一方の側面側に複数設置することもできる。この場合も、本第３の実施の形態と同様の効果を奏することになる。
【００５８】
図１５〜図１７にて、本発明の第４の実施の形態にかかる操作装置を説明する。
図１５は、本第４の実施の形態の操作装置を示す概略断面図である。図１６は、図１５の操作装置のＹ４−Ｙ４線における概略断面図である。図１７は、図１６の操作装置のＷ-Ｗ線における概略断面図である。本第４の実施の形態は、主として表板１に側板１３ａ、１３ｂを設けた点が、前記第１の実施の形態と相違する。
【００５９】
図１５〜図１７において、３は受部及び補助嵌合部の一部としての嵌合板、１３ａ、１３ｂは表板１の背面１ｂの両側端側にそれぞれ設けられた側板を示す。
【００６０】
ここで、嵌合板３は、図１５、図１６に示すように、表板１の背面１ｂであって上端側に、表板１に対して密着するように設置されている。これに対して、側板１３ａ、１３ｂは、側端側であって嵌合板３の幅Ａより内側に設置されている。すなわち、図１６、図１７に示すように、電装部２０ａ、２１ａを中央に挟むように、又、２つの側板１３ａ、１３ｂの外側間の寸法Ｂが嵌合板３の幅Ａよりも小さくなるように、両側板１３ａ、１３ｂが、表板１の背面１ｂにほぼ密着するように設置されている。また、両側板１３ａ、１３ｂは、それぞれ嵌合板３と当接するように設置されている。
【００６１】
以上のように構成された操作装置において、装置内に侵入した水滴の流れについて説明する。まず、壁部１４の表面１４ａに沿って流れてきた水滴の一部は、図１５中の矢印に示すように、表板１の上端部と表面１４ａの隙間、表板１の上端部とケース６との隙間を通過して受部としての嵌合板３に達する。その後、所定幅Ａの嵌合板３に達した水滴は、図１６中の矢印に示すように、嵌合板３の端部から、両側板１３ａ、１３ｂの外側を通過して、操作装置下端に達する。その後、水滴は、操作装置下端の隙間から、装置外に排出される。
【００６２】
以上説明したように、本第４の実施の形態にかかる操作装置によれば、ケース６内部に水滴が侵入しても、嵌合板３でそれを受けて、さらにその水滴を側板１３ａ、１３ｂにより側端側を経路として下端側に導くので、ケース６内部中央に収納された電装部２０ａ、２１ａ等が水滴に浸ることがなく、それによる故障を未然に防止することができる。
なお、本第４の実施の形態では、錠２、補助嵌合部等により、表板１とケース６とを嵌合して、その補助嵌合部の一部としての嵌合板３をさらに水滴の受部として構成した。これに対して、上述した従来の嵌合方法、例えば、ねじ締結や板ばねを用いた嵌合方法であっても、本発明にかかる受部としての嵌合板３を設置することができる。この場合、嵌合板３は、水滴の受部としてのみ機能することになり、補助嵌合部の一部としては機能しないことになる。
【００６３】
さらにそのような構成をとる場合には、受部を両側端部のうちどちらかに傾斜させて、水滴の流れる経路を一方に限定することもできる。したがって、この場合、側板をその流路に対応した側にのみ１つ設置すればよいことになる。
【００６４】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６５】
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる操作装置は、表板の背面側から表面側に向けて錠操作部を突出させた錠を、錠操作部の操作により、ケースに設けた嵌合部と嵌合させるものである。また、表板とケースとを嵌合する補助嵌合部をさらに備えたものである。これによって、錠操作部を操作可能な作業者以外の第三者は、操作装置のケースから表板を取り外すことができず、悪意の第三者による不具合を未然に防止することができる操作装置として有用である。また、１つの錠による嵌合部と合わせて、表板とケースとの嵌合をバランスよく行うことができる操作装置として有用である。
【００６６】
また、本発明にかかる操作装置は、補助嵌合部を、起立部を有する取付板と、その起立部と嵌合する起立部を有する嵌合板とにより形成したものである。これによって、比較的簡単な構造で、表板とケースとの嵌合をバランスよく行うことができる操作装置として有用である。
【００６７】
また、本発明にかかる操作装置は、取付板の起立部を傾斜して起立させたものである。これによって、ケースからの表板の離脱をスムーズに行うことができる操作装置として有用である。
【００６８】
また、本発明にかかる操作装置は、ケースから表板を離脱する際の表板の移動量を制限するストッパ部を備えたものである。これによって、表板の移動に連動して配線が必要以上に引張られることがないので、保守・点検時に、作業者が、表板の背面に接続された配線を損傷するのを防止することができる操作装置として有用である。
【００６９】
また、本発明にかかる操作装置は、ストッパ部を、ケースに設けたピンと、表板に設けたストッパ板とにより形成し、さらに錠による嵌合部と、補助嵌合部とを備えたものである。これによって、保守・点検時に、作業者が、表板の背面に接続された配線を損傷するのを防止するとともに、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止することができる操作装置として有用である。
【００７０】
また、本発明にかかる操作装置は、ストッパ板を、ヒンジを介して表板に設置したものである。これによって、表板がケースに保持された状態でケースの開口部を開放できるので、作業者の保守・点検の作業性を向上することができる操作装置として有用である。
【００７１】
また、本発明にかかる操作装置は、侵入した水滴を受ける受部を表板の上端側に設置し、さらに受部で受けた水滴を側端側を通して下端側に導く側板を表板の側端部に設置したものである。これによって、ケース内部中央への水滴の侵入を防止できるので、ケース内部に収納された電装部等の部品の故障を未然に防止することができる操作装置として有用である。
【００７２】
また、本発明にかかる操作装置は、受部が補助嵌合部の一部としても機能するとともに、さらに錠による嵌合部も備えたものである。これによって、ケース内部に収納された電装部等の部品の故障を未然に防止するとともに、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止することができる操作装置として有用である。
【００７３】
また、本発明にかかる操作装置は、上述の操作装置をエレベータ乗場装置に備えたものである。これによって、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止し、保守・点検時における作業者による配線の損傷を防止し、ケース内部に収納された電装部等の部品の故障を未然に防止することができるエレベータ乗場装置として有用である。
【００７４】
また、本発明にかかる操作装置は、上述の操作装置をエレベータ装置の乗りかごに備えたものである。これによって、作業者以外の悪意の第三者が表板を取り外すことによる不具合を未然に防止し、保守・点検時における作業者による配線の損傷を防止し、ケース内部に収納された電装部等の部品の故障を未然に防止することができる乗りかごとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明にかかる好ましい第１の操作装置の概略正面図である。
【図２】図１の操作装置のＸ１-Ｘ１線における概略断面図である。
【図３】図２の操作装置のＹ１-Ｙ１線における概略断面図である。
【図４】図２の操作装置のＺ１-Ｚ１線における概略断面図である。
【図５】図２の操作装置において錠を解除した状態を示す概略断面図である。
【図６】図２の操作装置において表板をケースから離脱する過程を示す概略断面図である。
【図７】図２の操作装置において表板のケースからの離脱が完了した状態を示す概略断面図である。
【図８】この発明にかかる好ましい第２の操作装置の概略正面図である。
【図９】図８の操作装置のＸ２-Ｘ２線における概略断面図である。
【図１０】図９の操作装置において表板をケースから離脱する過程を示す概略断面図である。
【図１１】この発明にかかる好ましい第３の操作装置の概略正面図である。
【図１２】図１１の操作装置のＸ３-Ｘ３線における概略断面図である。
【図１３】図１２の操作装置において表板をケースから離脱する過程を示す概略断面図である。
【図１４】図１２の操作装置において表板のケースからの離脱が完了した状態を示す概略断面図である。
【図１５】この発明にかかる好ましい第４の操作装置の概略断面図である。
【図１６】図１５の操作装置のＹ４-Ｙ４線における概略断面図である。
【図１７】図１６の操作装置のＷ-Ｗ線における概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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