(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)非オリゴマー状のハロゲン化されていない有機リン難燃剤；ならびに(b) その中に10重量％以上のリン含量および、少なくとも３つのリン原子含有単位を有するオリゴマー状有機リン難燃剤；を含有する、難燃性のために有効量の難燃剤ブレンドを含むポリウレタンフォーム。
【請求項２】
ブレンドにおける難燃剤(a)が、アルキル基を含有する、ハロゲン化されていないリン酸エステルである請求項１記載のフォーム。
【請求項３】
ブレンドにおける難燃剤(a)が、アリール基を含有する、ハロゲン化されていないリン酸エステルである請求項１記載のフォーム。
【請求項４】
ブレンドにおける難燃剤(a)が、ハロゲン化されていないホスホネート含有組成物である請求項１記載のフォーム。
【請求項５】
ブレンドにおける難燃剤(a)が、ブレンドの25〜95重量％で存在する請求項１〜４のいずれか１項記載のフォーム。
【請求項６】
オリゴマー状有機リン難燃剤が、式：
【化１】
0004916074.tif 000009
（ここで、nは、数平均に基づいて、２〜20の範囲であり、Rは、アルキルおよびヒドロキシアルキルからなる群より選択され、R'は、アルキレンである）
によって示される化合物からなる群より選択される請求項１〜５のいずれか１項記載のフォーム。
【請求項７】
Rがエチルであり、R'がエチレンである請求項６項記載のフォーム。
【請求項８】
(a)非オリゴマー状のハロゲン化されていない有機リン難燃剤；ならびに(b) その中に10重量％以上のリン含量および、少なくとも３つのリン原子含有単位を有するオリゴマー状有機リン難燃剤；を含有する難燃剤ブレンドを、ポリウレタンフォームの製造において使用して、得られるフォームの難燃性を高める方法。
【請求項９】
ブレンドが、成分(a)および(b)のみから本質的になる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
難燃性ポリウレタンフォームを作るのに使用されるブレンドの量が、該フォームを作るのに使用されるポリオールの重量に基づいて２〜35重量％である請求項８または９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ポリマー、例えばポリウレタンフォームのための難燃添加剤については、広く種々の開示がある。
【０００２】
【従来の技術】
２種の異なる難燃添加剤のブレンドに関するこのタイプの開示の２つの典型的な例は、以下を含む：
【０００３】
J.G.オッテン(Otten)に対する米国特許第4,273,881号明細書は、商標ANTIBLAZE 19の下に販売されている難燃剤Aおよびビス-(2-クロロエチル)-2-クロロエチル-ホスホネートの50：50混合物の使用を記載する（第９欄、61-62行参照）。
【０００４】
J.ビラノウスキー(Biranowski)に対する米国特許第3,956,200号明細書は、ポリグリコール水素ポリホスホネートおよび添加剤である非反応性難燃剤を、約20：1〜１：１、好ましくは約５：１〜１：１の比で含む難燃剤ブレンドの使用を記載する。
【０００５】
上記の特許の開示の他に、モノマーおよびオリゴマーの難燃剤のある種のブレンドがまたポリウレタン工業で販売されていて、アクゾ  ノーベル  ケミカルズ社(Akzo Nobel Chemicals Inc.)の商標FYROL 25およびFYROL EFFを有する組成物が含まれる。前者の商標の下に販売されている製品は、ホスフェートおよびホスホネート部分の両方のブレンドを含むオリゴマーを含んでいたが、それに対して、後者の商標の下に販売されている製品は、多量（約66％）のオリゴマー成分および少量（約32.5％）のモノマー難燃剤成分を含んでいた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記した難燃剤ブレンドはすべてハロゲンを含む。
前記の他に、T.エッケル(Eckel)らに対する米国特許第5,672,645号明細書は、ハロゲンを含むかまたはハロゲン化されていないことができる１リン化合物およびオリゴマーリン化合物の難燃剤ブレンドを記載する。このブレンドは単に、芳香族ポリカーボネート含有組成物における使用について記載されているだけであり、ポリウレタンフォームについては記載されていない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、(a)ポリウレタンフォーム処方に使用するのに適した、非オリゴマー状のハロゲン化されていない有機リン難燃剤；ならびに(b) その中に約10重量％以上のリン含量および、少なくとも３つのリン原子含有単位を有するオリゴマー状有機リン難燃剤；を含有する難燃剤ブレンドを含むポリウレタンフォーム組成物に関する。好ましいブレンドは、個々のブレンド成分の合格性能から予想されるものと比べて、予期せずに、減少した全リン量で性能試験に合格する。これらのブレンドは、幾つかの場合に、ブレンド成分のどちらよりも費用効果的である。
【０００８】
本発明において使用されるブレンドの１つの必須成分を形成する、非オリゴマー状のハロゲン化されていない難燃剤は、ポリウレタンフォーム（可撓性および非可撓性の両方のポリウレタンフォーム）へ難燃性を与えるために従来使用されてきた難燃添加剤である。
【０００９】
選択することができる１つの典型的な種類は、式P(O)(OR)3を有する、ハロゲン化されていないリン酸エステルを包含し、この式におけるRは、約１〜約５個の炭素原子を含有するアルキル部分かまたはアリール部分を表す。ここで使用することができる典型的な添加剤は、トリフェニルホスフェート(「TPP」)；プロピル化またはブチル化されたTPP（それぞれ「PTPP」および「BTPP」）；トリエチルホスフェート(「TEP」)；トリブチルホスフェート(「TBP」)等を包含する。さらには、非モノマー状の（しかし非オリゴマー状の）ホスフェート含有添加剤、すなわちダイマー、トリマー、テトラマーまたはそれらの組合せをここで使用するために選択することができる。好ましくは、そのような非モノマー状の（しかし非オリゴマー状の）ホスフェートは、ダイマー、トリマーまたはそれらの混合物であり、ダイマーが最も好ましい。そのようなダイマーの例は、レゾルシノールジホスフェート（「RDP」）である。
【００１０】
別のタイプの有機リン添加剤(a)は、上記ホスフェートにおける基-ORの１つが基-Rで置き換えられた、非オリゴマー状のホスホネート種を含む。これらの化合物は、式RP(O)(OR)2を有する。そのようなホスホネートの例は、ジメチルメチルホスホネートである。
【００１１】
ブレンドにおけるそのような添加剤(a)の量は、ブレンドの約25〜約95重量％、より好ましくは約40〜約70重量％の範囲である。
【００１２】
本発明にしたがい使用されるブレンドの第２の成分(b)は、約10重量％以上のリン含量および、有機ホスフェートが望ましいときに好ましい実施態様においては、その中に少なくとも３つのホスフェートエステル単位（すなわち、少なくとも２つのホスフェートエステル繰り返し単位およびホスフェートキャッピング(capping)単位）を有するオリゴマー状有機リン難燃剤である。この成分(b)に関して使用される「オリゴマー状」という語は、モノマーおよびダイマー種を除くことを意味するが、（少量の）トリマーおよびテトラマー種を含む製品にまで及ぶ。ブレンドにおける添加剤(b)の量は、ブレンドの約５〜約75重量％、より好ましくは約30〜約60重量％の範囲にある。このタイプの典型的な添加剤は一般に、T.A.ハーディ(Hardy)に対する米国特許第4,382,042号明細書に記載されており、ハロゲン化されていないものが好ましい（例えば特に、エチル基含有組成物）。これらの好ましい有機ホスフェートオリゴマーは、５酸化リンを、選択されたトリアルキルホスフェート（例えばトリエチルホスフェート）と反応させて、P-O-P結合を含むポリホスフェートエステルを形成し、これを次にエポキシド（例えばエチレンオキシド）と反応させて、所望の生成物を形成することによって形成することができる。この好ましいオリゴマー有機ホスフェート難燃剤は、式：
【化２】
0004916074.tif 000002
【００１３】
ここで、n（「繰り返し」ホスフェートエステル単位を表す）は、数平均に基づいて、２〜約20、好ましくは２〜約10の範囲であることができ、Rは、アルキル、好ましくはC1〜C24アルキル、より好ましくはC2〜C10アルキル、最も好ましくはC2〜C4アルキルならびに、好ましくは１〜24個の炭素原子および１〜10個のヒドロキシ基を含む、より好ましくは２〜10個の炭素原子および１〜4個のヒドロキシ基を含む、最も好ましくは２〜４個の炭素原子を含むヒドロキシアルキルからなる群より選択され、R'は、アルキレン、好ましくはC1〜C24アルキレン、より好ましくはC2〜C10アルキレン、最も好ましくはC2〜C4アルキレンである、を有する。
【００１４】
ここで使用するために特に好ましいオリゴマー状ホスフェートは、アルキルおよびアルキレン部分としてエチルおよびエチレン基を含み、約30mgKOH/g以下のヒドロキシ官能性を有し、約2.5mgKOH/g以下の酸価を有し、かつ約15〜25重量％の範囲のリン含量を有する。それらは以後、「PEEOP」（または「ポリ（エチルエチレンオキシ）ホスフェート」）と称される。
【００１５】
成分(b)としてオリゴマー状ホスホネート含有物質を使用することは、本発明が企図する範囲内である。実質的に純粋なホスホネートおよびホスホネート／ホスフェート組成物の両方が包含されると意図される。これらは、オリゴマー状ホスフェート種について先に示したのと同じ構造を有するが、ただし、構造の左側の内部の（括弧にいれた）RO-がR-であり、かつ式の右側の末端-OR構造の１つが-Rであり得る。このタイプの添加剤の典型的な、市販されていて入手可能な例は、アクゾ  ノーベル  ケミカルズ社からのFYROL（商標）51であり、これは、ジメチルメチルホスホネート、５酸化リン、エチレングリコールおよびエチレンオキシドから、多段プロセスにより作られる。
【００１６】
本発明に従って、前記難燃剤ブレンドは、選択されたポリウレタンフォーム処方に、処方中のポリオール100重量部当たり約２〜約35重量部のブレンド（ポリオールについての重量％、ポリオール％重量／重量）にて添加される。最終的なポリウレタンフォーム処方におけるリンの重量パーセントは、好ましくは約0.25〜約3.5重量％の範囲である。先のタイプの難燃剤ブレンドは特に、可撓性および堅いポリウレタンフォームにおける使用のために適当である。モノマー添加剤：オリゴマー添加剤の比約1：1〜約20：1が、典型的なポリエステルまたはポリエーテルポリウレタン可撓性フォームにおける使用のために素晴らしく適当であるとわかった。というのは、そのようなブレンドは、その個々の成分の添加剤の和と比べて、ブレンドの予期出来ないほど大きい有効性を示したからである。オリゴマー物質が典型的にはモノマー物質よりはるかに高価であるので、この性能は特に魅力的であり、ブレンドの費用効果を特に有益にする。
【００１７】
フォームの密度は重要な要素である。一般に、密度が高ければ高いほど、燃焼試験に合格するのに必要とされる難燃添加剤が少ない。ブレンドした製品の添加は、この規則でより高められる。例えば、BTPPおよびオリゴマー状ホスフェートエステル、PEEOPを1：1の重量比で含む、16kg・cm-3の密度を有するフォーム（その重量が1.0ポンド／立方フィートであるので、以下では1.0密度フォームと呼ばれる）は、16ポリオール％重量／重量のブレンドが使用されるときに、TB117試験に合格する。同じブレンドが、28.8 kg・cm-3の密度を有するフォーム（以下では、1.8密度フォームと呼ばれる）で使用されるときには、５ポリオール％重量／重量の量で使用されるとき、TB117試験に合格することを保証する。
【００１８】
（与えられた試験に合格するのに必要とされる量により測定した）有効性が異なる２種のリン含有製品のブレンドはさらに、与えられた試験に合格するのに必要とされるリンの量を分析することによって比較することができる。これら２種の製品のブレンドについては、該試験に合格するのに必要とされるリンの量は、２つの間にあると予想される。いずれの個々の製品について必要とされるのより少ないリンがブレンドについて必要とされるなら、明らかに相乗的であり、かつ有利である。例えば（データセット２および３から）、モノマー難燃剤(BTPP)は、TB117試験に合格するのに1.36％のリンを必要とし、オリゴマー状有機ホスフェート難燃剤は、同じ試験に合うために0.95％のリンを必要とする。1：1の比の２種の製品のブレンドは単に、0.69％の量のリンを必要とするだけである（すべて1.8密度フォームにおいて）。
【００１９】
米国特許明細書第3,956,200号に開示されているように、好ましい可撓性フォームは、以下のようにして作ることができる：
【００２０】
可撓性ポリウレタンフォームの製造における新規な難燃剤ブレンドの実際の組込みは、重合反応の前にブレンドまたはその個々の成分とポリオール試薬との予備混合を含む種々の手順によって達成することができるか、または、ブレンドもしくはブレンドの２種の個々の成分を、別々の流れとしてフォームマシーンの混合ヘッドへ導入することができる。
【００２１】
ポリウレタンフォームを作るために使用することができる有機ポリイソシアネートの例として、以下を挙げることができる：トルエン-2,4-ジイソシアネート、トルエン-2,6-ジイソシアネート、4-メトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、4-クロロ-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-イソプロピル-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-エトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、2,4-ジイソシアネート-ジフェニルエーテル、3,3'-ジメチル-4,4'-ジイソシアナトジフェニルメタン、メシチレンジイソシアネート、ズリレンジイソシアネート、4,4'-メチレン-ビス（フェニルイソシアネート）、ベンジジンジイソシアネート、o-ニトロベンジジンジイソシアネート、4,4'-ジイソシアナトジベンジル、3,3'-ビトリレン-4,4'-ジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、トルエン-2,4,6-トリイソシアネート、トリトリルメタントリイソシアネート、2,4,4'-トリイソシアナトジフェニルエーテル、トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの反応生成物およびトルエンジイソシアネートと1,2,6-ヘキサントリオールとの反応生成物。
【００２２】
あるいは、１種以上の上記ポリイソシアネートと多ヒドロキシ化合物、例えば末端ヒドロキシ基を有するポリエステル、多価アルコール、グリセリドまたはヒドロキシ含有グリセリド等とを反応させることによって作られるプレポリマーを、ポリイソシアネートとして使用することができる。プレポリマーは、末端イソシアネート基を有していなければならない。その存在を保証するために、５％以上過剰のポリイソシアネートを、プレポリマーを形成するにおいて使用することがしばしば望ましい。イソシアネート末端基を有するそのようなプレポリマーの典型的な例は、トルエンジイソシアネートおよび多ヒドロキシ化合物から形成されるものである。ほとんどの場合、トルエンジイソシアネートの80％の2,4-異性体および20％の2,6-異性体の混合物が、これらのプレポリマーを作るにおいて使用される。かくして、トルエンジイソシアネートと、ヒマシ油、吹込み桐油、吹込み亜麻仁油または吹込み大豆油との間の反応から得られるプレポリマーならびに、トルエンジイソシアネートおよび、エチレングリコール、プロピレングリコールとアジピン酸とのポリエステルを使用することができる。
【００２３】
適当なポリオールの例は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、チオジグリコール、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリンおよびプロピレンオキシドからのエーテルトリオール、1,2,6-ヘキサントリオールおよびプロピレンオキシドからのエーテル含有トリオール、ソルビトール-プロピレンオキシド付加物、ペンタエリスリトール-プロピレンオキシド付加物、トリメチロールフェノール、オキシプロピル化ショ糖、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ジエタノールアミン、ヒマシ油、吹込み亜麻仁油、吹込み大豆油、N,N,N',N'-テトラキス（2-ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、N,N,N',N'-テトラキス（2-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、混合エチレングリコール-プロピレングリコールアジペート樹脂、ポリエチレンアジペートフタレートならびにポリネオペンチレンセバケートである。
【００２４】
発泡したポリウレタンの製造においては、任意の慣用の塩基性触媒、例えばN-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、1,2,4-トリメチルピペラジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンおよび他のトリアルキルアミン、アジピン酸とジエチルエタノールアミンとのエステル化生成物、トリエチルアミンシトレート、3-モルホリノプロピオンアミド、1,4-ビス（2-ヒドロキシプロピル）-2-メチルピペラジン、2-ジエチルアミノアセトアミド、3-ジエチルアミノプロピオンアミド、ジエチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、N,N,N',N'-テトラキス（2-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、N,N'-ジメチルピペラジン、N,N-ジメチルヘキサヒドロアニリン、トリベンジルアミンおよびナトリウムフェノラートを使用することができる。また適用できるのは、スズ化合物、例えば炭化水素スズアシレート、例えばジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、トリブチルスズモノラウレート、ジメチルスズジアセテート、ジオクチルスズジアセテート、ジラウリルスズジアセテート、ジブチルスズマレートおよび、アルキルズスアルコキシド、例えばジブチルスズジエトキシド、ジブチルスズジメトキシド、ジエチルスズジブトキシド、ならびに他のスズ化合物、例えばスズ酸オクチル(octylstannoic acid)、トリメチルスズヒドロキシド、トリメチルスズクロリド、トリフェニルスズヒドリド、トリアリルスズクロリド、トリブチルスズフロリド、ジブチルスズジブロミド、ビス（カルボエトキシメチル）スズジヨーダイド、トリブチルスズクロリド、トリオクチルスズアセテート、ブチルスズトリクロリドまたはオクチルスズトリス（チオブトキシド）、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシド、ジオクチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、第１スズオクトエートおよび第１スズオレートである。
【００２５】
慣用の界面活性剤を、組成物の１重量％以下、例えば0.2重量％の量で添加することができる。好ましい界面活性剤は、シリコーン、例えば3〜100mPa・秒（センチストーク）の粘度を有するポリジメチルシロキサン、分子量750を有するジメトキシポリエチレングリコールと共重合した、分子量850のトリエトキシジメチルポリシロキサンである。
【００２６】
発泡反応は、ポリイソシアネートの添加の前または同時に、水をポリオールに添加することによって行うことができる。あるいは、起泡剤または発泡剤の使用によりフォームを製造することができる。これらは通常、液化したハロゲン置換アルカン、例えばメチレンクロリドの形をとる。特に好ましくは、分子中に少なくとも１個のフッ素原子を有するハロゲン置換アルカン、例えばジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、クロロジフルオロメタンおよびジクロロテトラフルオロエタンである。これらの発泡剤は、使用されるときには、ポリオール反応体またはポリイソシアネート反応対中に均質に分配され、その後、反応体が混合され、混合物の温度は、多孔性ポリウレタンを製造するように、続く反応中、液化した気体の沸点より上に上げられる。発泡はまた、発泡剤および、ポリオールへの水の添加を合わせることによって行うことができることにまた注意すべきである。
本発明の方法から得られる難燃性ポリウレタンフォームは、そのようなフォームのための上記した最終用途のすべてにおいて使用することができ、特に、それらの難燃特性がそれらを特に有用にする用途において、例えば建物の建設のための断熱材料として使用することができる。
【００２７】
しかしながら、本発明の難燃剤ブレンドは、非可撓性ポリウレタンフォームにおいてなお、従来公知のやり方で使用することができる。
以下の実施例およびデータセットにより。前記本発明をさらに説明する。
【００２８】
【実施例】
以下のデータセットにおける難燃性試験データは、典型的なポリエーテルポリウレタン可撓性フォームを用いて生成され、それは、16、24および28.8 kg.m-3（それぞれ1.0、1.5および1.8密度フォーム）の公称密度で試験された。フォームを形成するために使用された処方物は、ヒドロキシル価56、水分量3.55〜5.6％、アミン量約0.25％およびNCO指数110を有するポリエーテルポリオールを用いて作られた。
【００２９】
以下の標準の試験を使用した：
TB117、消費者問題のカリフォルニア州局(the State of California Department of Consumer Affairs)、家庭用備品および断熱材の事務局(Bureau of Home Furnishings and Thermal Insulation)、3485、オレンジ  グローブ  アベニュー(Orange Grove Avenue)、ノースハイランズ(North Highlands)、カリフォルニア州95660-5595、技術報告第117号、室内装飾家具において使用される弾力充填材料の難燃性を試験するための必要条件、試験手順および装置(REQUIREMENTS, TEST PROCEDURE AND APPARATUS FOR TESTING THE FLAME RETARDANCE OF RESILIENT FILLING MATERIALS USED IN UPHOLSTERED FURNITURE)、1980年１月（cal 117試験）により公開されたもの、および、
MVSS 302、ゼネラルモータース社(General Motors Corporation)、フィッシャー
【００３０】
ボディ部門(Fisher Body Division)、材料開発および試験実験室(Material Development & Testing Laboratory)、試験法302により公開されたもの（TM32-10加速されたエージング（可燃性）(ACCELERATED AGING (fLAMMABILITY)、1983年７月および、TM32-12室内装飾材料の可燃性(FLAMMABILITY OF INTERIOR TRIM MATERIALS)、1979年１月を含む）、また、49CFR547 302、室内材料の可燃性(Flammability of interior materials)(1984)（MVSS-302試験）に挙げられているもの。試験の簡単な記載は以下の通りである：
A.TB 117 A試験：この試験は、12秒引火時間を用いた、小規模垂直試験である。試料の大きさは、30.5*7.6*1.3cm（12''ｘ3ｘ1/2''）であった。点火源は、12秒後に除かれた。試料が燃え続けたら、第２の時計を開始する。不合格の基準は、試料が、個々の焼けが８インチを超えるか、または平均の焼けが６インチを超えることを含んでいた。時間の基準は、個々の試料が、10秒を超える個々の残炎時間または残燼(afterglow)時間または５秒を超える平均の残炎時間または残燼時間を有さないことを必要とした。
B.TB 117 D試験：この試験は、綿布の覆いの下で点火源としてタバコを使用する、くすぶり試験である。フォーム試料を基準のベルベット綿布で覆い、小さい木枠中に置いて、模擬椅子を形成した。試料の裏は、20.3*17.8*5.1cm（8''ｘ7''ｘ2''）であり、シートは20.3*10.2*5.1cm（8''ｘ4''ｘ2''）であった。試験前に試料を予備計量し、試験を終えた後に再び計量した。フォームがその重量の20％より多くを失ったなら、不合格と判定された。
C.MVSS 302試験：この試験は、水平炎試験であり、自動車製造のための指針として使用される。試料の大きさは、35.6*10.2*1.3cm（14''ｘ4''ｘ1/2''）であった。点火点から3.8cm（１1/2''）に線がある。炎を15秒間燃え立たせた。次に点火源を止め、試料を評価した。「DNI」の評価は、試料が燃焼を支持しなかった（「発火しなかった」）ことを示す。「SE」の評価は、試料は発火したが、タイミング域（3.8cm（１1/2''）の印から始まり8.9cm（３1/2''）の線までの点）までは燃えなかったことを示す。「SENBR」の評価は、試料が3.8cm（１1/2''）の線を過ぎて燃えたが、8.9 cm（３1/2''）の印の前に消えたことを示す。「SE/B」の評価は、試料が8.9 cm（３1/2''）の印を過ぎて燃えたが、終点の前に消えたことを示す。次に１分当たりのインチの速度を計算した。燃焼速度は、試料が8.9 cm（３1/2''）の印を過ぎて燃えたことを示す。10.2cm／分（4.0インチ／分）より高い燃焼速度の表示またはSE/B評価は、この試験に従う不合格を示す。この研究のためには、SENBRの最小性能が必要とされる。
【００３１】
多数の難燃添加剤を、さらに以下で記載するように、種々のフォームにおいて、単独または組合せて、TB-117およびMVSS 302試験において使用した。それらは、トリフェニルホスフェート（「TPP」）（アクゾ  ノーベル  ケミカルズ社から商標PHOSFLEX  TPPの下に入手可能）；ブチル化トリフェニルホスフェート（「BTPP」）（アクゾ  ノーベル  ケミカルズ社から商標PHOSFLEX  71Bの下に入手可能）；ポリ（エチルエチレンオキシ）ホスフェート（「PEEOP」）（同時係属の米国特許出願シリアル番号08/677,283号に記載されたタイプであり、約915（数平均）／1505（重量平均）の分子量を有し、典型的ヒドロキシル価約5より下）；ならびに、50重量％のPHOSFLEX（商標）71Bおよび50重量％のPEEOPのブレンド（以後、以下の幾つかのデータセットでは「ブレンド」と称する）であった。
データセット１
【００３２】
以下のデータは、難燃添加剤の相対的性能がフォーム密度ならびに使用される試験法と共に変わることを説明する。記載されたブレンドは、これらの組合せの幾つかにおいて予期されない相乗効果を与える（密度が増加すると、特定の試験に合うために、より少ない難燃添加剤しか通常必要とされない）：
【表１】
0004916074.tif 000003
データセット２
以下のデータは、1.5密度フォームにおけるMVSS302試験およびTB117試験に実際に合格するのに必要とされる難燃剤（ブレンド）のポリオール％重量／重量ならびにそのようなフォームにおけるリン濃度を説明する。
【表２】
0004916074.tif 000004
以下の追加のデータが得られた：
【表３】
0004916074.tif 000005
【００３３】
先のデータのすべての分析から、多数の結論に到達することができる：概して、フォームの密度の増加は、特定の難燃性試験に合格するために必要とされる難燃剤の量を減らす。
【００３４】
BTPP/PEEOP添加剤は、５つの部分でTB117およびMVSS302試験に合格するので、1.8密度のフォームにおいて、PHOSFLEX（商標）71B商標物質とPEEOP添加剤とのブレンドには明らかな利点がある。
データセット３
【００３５】
以下のデータは、1.8密度のフォームにおいて、MVSS302試験およびTB117試験に実際に合格するのに必要とされる難燃剤（PEEOPおよび／またはBTPP）の100部当たりの部および、理論的予想量を説明する。
【表４】
0004916074.tif 000006
【００３６】
以下の追加のデータが得られた：
【表５】
0004916074.tif 000007
1.5および1.8密度のフォームについては、BTPP：PEEOP添加剤ブレンド（1：1重量比）は、正味のBTPPの使用より改善を示した。ブレンドは、1.8密度のフォームにおいて5ポリオール％重量／重量でTB-117試験に合格したが、それに対して、正味のBTPP物質は、16ポリオール％重量／重量で合格した。ブレンドは、たった50％のPEEOP成分しか含んでいないが、正味のPEEOPとほぼ同じくらい有効である（1.8密度のフォームにおいて5ポリオール％重量／重量が必要とされ、1.5密度のフォームにおいて10ポリオール％重量／重量が必要とされる）が、より安いBTPP物質の量の故に製造がはるかに安い。
1.8密度のフォームにおいてBTPP：PEEOPの比1：1が特に興味深い。1：1比のブレンドは、正味のBTPP物質（合格：14ポリオール％重量／重量）の使用よりも利点（合格：MVSS302試験において5ポリオール％重量／重量）を示す。1.5密度のフォームにおいて1：1の比の物質を使用することがまた有利である。BTPP含有試料は、約15〜16ポリオール％重量／重量で合格するが、それに対して1：1重量比のBTPP：PEEOPブレンドは8ポリオール％重量／重量で合格する。
データセット４
【００３７】
このデータセットは、1.8密度のフォームにおいて、1：1重量比でPEEOP難燃剤とブレンドした他のモノマーおよびダイマーの可燃性効率を説明する：
【表６】
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【００３８】
先の実施例は単に本発明のある実施態様を説明するだけであり、そのために、限定の意味に解釈すべきではない。要求される保護の範囲は、以下の請求の範囲に示されている。