(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを介してテキスト情報が入力された後に、その入力されたテキスト情報と、前記コンピュータに接続されたプリンタによる該テキスト情報の印刷の承認の有無を指標する承認情報と、前記プリンタによる該テキスト情報の印刷の実行が許可された印刷許可者を指標する印刷許可者情報と、が相互に関連付けられた印刷用データベースを作成する印刷用データベース作成ステップと、
前記印刷を実行する印刷実行者を認証する印刷実行者認証ステップと、
前記印刷用データベース作成ステップの実行後に、前記承認情報の承認状態を、前記印刷用データベースに基づき確認する承認情報確認ステップと、
前記印刷実行者認証ステップの実行後に、前記印刷許可者情報と前記印刷実行者の情報とを、前記印刷用データベースに基づき照合する印刷者照合ステップと、
前記承認情報が承認有りの状態であり、かつ前記印刷実行者と前記印刷許可者とが符合する場合に前記テキスト情報の印刷を許可する印刷許可ステップと、を有する印刷方法。
【請求項２】
前記テキスト情報の印刷レイアウトを構成するレイアウト構成ステップと、
前記印刷に際して前記印刷レイアウトに前記テキスト情報をレイアウトして印刷する印刷ステップと、を更に有する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記印刷実行者の認証後に、該印刷実行者と符合する印刷許可者情報に関連付けられた前記テキスト情報のみをリスト表示するリスト表示ステップを更に有する請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
コンピュータを介してテキスト情報が入力された後に、その入力されたテキスト情報と、前記コンピュータに接続されたプリンタによる該テキスト情報の印刷の承認の有無を指標する承認情報と、前記プリンタによる該テキスト情報の印刷の実行が許可された印刷許可者を指標する印刷許可者情報と、が相互に関連付けられた印刷用データベースを作成する印刷用データベース作成手段と、
前記印刷を実行する印刷実行者を認証する印刷実行者認証手段と、
前記印刷用データベースが作成された後に、前記承認情報の承認状態を、前記印刷用データベースに基づき確認する承認情報確認手段と、
前記印刷実行者が認証された後に、前記印刷許可者情報と前記印刷実行者の情報とを、前記印刷用データベースに基づき照合する印刷者照合手段と、
前記承認情報が承認有りの状態であり、かつ前記印刷実行者と前記印刷許可者とが符合する場合に前記テキスト情報の印刷を許可する印刷許可手段と、を有する印刷装置。
【請求項５】
コンピュータを、
テキスト情報が入力された後に、その入力されたテキスト情報と、プリンタによる該テキスト情報の印刷の承認の有無を指標する承認情報と、前記プリンタによる該テキスト情報の印刷の実行が許可された印刷許可者を指標する印刷許可者情報と、が相互に関連付けられた印刷用データベースを作成する印刷用データベース作成手段、
前記印刷を実行する印刷実行者を認証する印刷実行者認証手段、
前記印刷用データベースが作成された後に、前記承認情報の承認状態を、前記印刷用データベースに基づき確認する承認情報確認手段、
前記印刷実行者が認証された後に、前記印刷許可者情報と前記印刷実行者の情報とを、前記印刷用データベースに基づき照合する印刷者照合手段、及び、
前記承認情報が承認有りの状態であり、かつ前記印刷実行者と前記印刷許可者とが符合する場合に前記テキスト情報の出力を許可する印刷許可手段、として機能させる印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力用データベース作成方法及び情報出力用データベース作成プログラムに係り、特に、出力者の認証や承認の有無の確認を行うことにより、出力情報の確実な管理を行うことのできるプリンタ等の情報出力装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社などでは報告書、見積書、請求書、発注書等の書類（以下、ドキュメントという。）をパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）によってドキュメント作成ソフトウェアを使用して作成し、パソコンに直接又はネットワークを介して接続されたプリンタ等の情報出力機器によって印刷することが行われている。
【０００３】
特に、ネットワークを介してパソコンとプリンタとが距離的に離れた設置場所で接続されている場合、ドキュメントの作成者がパソコンにおいて印刷実行をしてからプリンタの設置場所に出力ドキュメントを取りに行くまでに時間がかかる場合がある。この場合、ドキュメント作成者以外の第三者が見得る状態で出力ドキュメントがプリンタ上に放置されることとなる。
【０００４】
しかしながら、ドキュメントの内容によっては秘匿性の高いものもあり、第三者に出力ドキュメントの内容を見られては都合が悪い場合がある。そのため、印刷者を認証し、特定の印刷者にのみ印刷物の出力を許容するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４０１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、会社において出力するドキュメントは担当者が作成した後にその上司、場合によっては更にその上司による承認があってようやくドキュメントとしての機能を発揮するものが多い。例えば、注文先に提出する発注書は、担当者が作成しただけでは機能せず、決裁権限を有するその上司が承認をして初めて正式発注書類としての機能を発揮する。
【０００７】
ところが、現状では承認のない状態で発注書を担当者自身が印刷することができるので、その発注書が承認のないまま誤って正式発注書として注文先に提出されるという発注ミスが発生しうる。また、承認のない状態の発注書を印刷し、あたかも承認を得たように改ざんして注文先に提出するという不正も発生しうる。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、情報の秘匿性や承認に関し間違いや不正を生じることがなく、確実にその情報出力における管理を行うことのできる情報出力装置、情報出力方法、情報出力プログラム、情報出力用データベース作成方法及び情報出力用データベース作成プログラムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報出力装置は、コンピュータを介して入力された所定情報の情報出力を実行する出力実行者を認証する出力実行者認証手段と、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の承認の有無を指標する承認情報の承認状態を確認する承認情報確認手段と、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の実行が許可された出力許可者を指標する出力許可者情報と認証された出力実行者の情報とを照合する出力者照合手段と、承認情報が承認有りの状態であり、かつ出力実行者と出力許可者とが符合する場合に所定情報の出力を許可する出力許可手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
関連付けられた承認情報が承認有りの状態の場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、承認者による承認済みの情報のみを出力することができる。したがって、未承認の情報が出力され、誤って提出されたり改ざんされたりするのを有効に防止することができ、業務のミス防止や不正防止に寄与することができる。
【００１１】
更に、関連付けられた出力許可者と認証された出力実行者とが符合する場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、出力された所定情報を第三者に見られる虞がなくなり、情報の秘匿性確保に寄与することができる。
【００１２】
ここで、例えば情報出力とは、印刷媒体への印刷、記録媒体への記録、表示画面への表示を含む概念である。情報出力装置とは、各種プリンタ、磁気記録又は光学記録による各種情報記録装置、ＣＲＴやＬＣＤ等の各種情報表示装置を含む概念である。
【００１３】
また、出力実行者認証手段としては、例えばプリンタに備えられた指紋認証、静脈認証等の生体認証部、パスワード入力部、磁気・光学・電波情報読み取り機能を利用した識別カード読み取り部等が適用できる。
【００１４】
所定情報の出力レイアウトを構成するためのレイアウト情報と、情報出力に際して出力レイアウトに所定情報をレイアウトして出力するレイアウト手段と、を更に有してもよい。
【００１５】
これにより、わざわざドキュメント作成ソフトウェア等を用いてレイアウトを含めたドキュメント作成を行う必要がなくなる。必要情報を入力し、レイアウト情報を選択するだけで、情報出力に際して所定情報が必要に応じてレイアウトされて出力されるので、パソコン等を用いた所定情報の入力作業が非常に効率的となる。
【００１６】
また、このレイアウト情報又はレイアウト手段の少なくともいずれか一方が不正防止機能を備えていれば、より一層効果的に出力情報の改ざんや不正複製を防止することができる。具体的には、入力された所定情報としてのテキストデータに対し、テキストデータの一部の文字色を変更する機能、テキストデータの文字フォントの一部を変更する機能、テキストデータの文字サイズの一部を変更する機能、文字間サイズや行間サイズの一部を変更する機能、行の一部を途中からずらしたり歪曲させる機能、複製困難な文字や印影を付加する機能等を不正防止機能として有していれば、汎用のドキュメント作成ソフトウェア等による改ざんや複製が困難となり、不正防止に寄与することができる。
【００１７】
出力実行者の認証後に、出力実行者と符合する出力許可者情報に関連付けられた所定情報のみをリスト表示する表示手段を更に有してもよい。出力実行者は、認証後に自身が出力可能な所定情報のリスト表示を確認することができるので、多数の情報の中から出力すべき情報を容易に選択することができる。
【００１８】
本発明の他の例示的側面としての情報出力方法は、コンピュータを介して入力された所定情報の情報出力を実行する出力実行者を認証するステップと、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の承認の有無を指標する承認情報の承認状態を確認するステップと、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の実行が許可された出力許可者を指標する出力許可者情報と認証された出力実行者の情報とを照合するステップと、承認情報が承認有りの状態であり、かつ出力実行者と出力許可者とが符合する場合に所定情報の出力を許可するステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
関連付けられた承認情報が承認有りの状態の場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、承認者による承認済みの情報のみを出力することができる。したがって、未承認の情報が出力され、誤って提出されたり改ざんされたりするのを有効に防止することができ、業務のミス防止や不正防止に寄与することができる。
【００２０】
更に、関連付けられた出力許可者と認証された出力実行者とが符合する場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、出力された所定情報を第三者に見られる虞がなくなり、情報の秘匿性確保に寄与することができる。
【００２１】
本発明の更に他の例示的側面としての情報出力プログラムは、コンピュータを、入力された所定情報の情報出力を実行する出力実行者を認証する出力実行者認証手段、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の承認の有無を指標する承認情報の承認状態を確認する承認情報確認手段、所定情報に関連付けられ、かつ情報出力の実行が許可された出力許可者を指標する出力許可者情報と認証された出力実行者の情報とを照合する出力者照合手段、及び、承認情報が承認有りの状態であり、かつ出力実行者と出力許可者とが符合する場合に所定情報の出力を許可する出力許可手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
関連付けられた承認情報が承認有りの状態の場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、承認者による承認済みの情報のみを出力することができる。したがって、未承認の情報が出力され、誤って提出されたり改ざんされたりするのを有効に防止することができ、業務のミス防止や不正防止に寄与することができる。
【００２３】
更に、関連付けられた出力許可者と認証された出力実行者とが符合する場合にのみ所定情報の出力が許可されるので、出力された所定情報を第三者に見られる虞がなくなり、情報の秘匿性確保に寄与することができる。
【００２４】
本発明の更に他の例示的側面としての情報出力用データベース作成方法は、コンピュータを介して入力された所定情報とコンピュータに接続された情報出力装置による所定情報の情報出力の承認の有無を指標する承認情報とを関連付けるステップと、所定情報と情報出力装置による所定情報の情報出力の実行が許可された出力許可者を指標する出力許可者情報とを関連付けるステップと、を有することを特徴とする。
【００２５】
この情報出力用データベース作成方法によれば、所定情報、承認情報、出力許可者情報とが相互に関連付けられた情報出力用データベースを作成することができる。その情報出力用データベースに基づき、承認されかつ出力許可者が情報出力する場合に限り出力装置による出力を可能とすることができるので、情報に関する業務のミス、不正、漏洩等を防止して確実な情報管理に寄与することができる。
【００２６】
本発明の更に他の例示的側面としての情報出力用データベース作成プログラムは、コンピュータを、コンピュータを介して入力された所定情報とコンピュータに接続された情報出力装置による所定情報の情報出力の承認の有無を指標する承認情報とを関連付ける承認情報関連付け手段、及び、所定情報と情報出力装置による所定情報の情報出力の実行が許可された出力許可者を指標する出力許可者情報とを関連付ける出力許可者情報関連付け手段、として機能させることを特徴とする。
【００２７】
この情報出力用データベース作成プログラムによれば、所定情報、承認情報、出力許可者情報とが相互に関連付けられた情報出力用データベースを作成することができる。その情報出力用データベースに基づき、承認されかつ出力許可者が情報出力する場合に限り出力装置による出力を可能とすることができるので、情報に関する業務のミス、不正、漏洩等を防止して確実な情報管理に寄与することができる。
【００２８】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、承認者による承認済みの情報を出力許可者が出力でき、未承認の情報出力や許可者以外の者による情報出力を防止することができる。したがって、未承認の情報が出力され、誤って提出されたり改ざんされたりするのを有効に防止することができ、業務のミス防止や不正防止に寄与することができる。更に、出力された所定情報を第三者に見られる虞がなくなり、情報の秘匿性確保に寄与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１に係る情報出力装置について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る情報出力装置としてのプリンタＳの外観斜視図であり、図２はプリンタＳの内部構成の概略を示すブロック構成図である。このプリンタＳは、例えば図３に示すように、複数のパソコン２１〜２３とネットワーク（例えば、ＬＡＮ。）Ｎを介して接続されており、各パソコン２１〜２３を介して入力された所定情報２１ａ〜２３ａを受信することができるように構成されている。
【００３１】
プリンタＳは、外部的には図１に示すように、指紋認証部（出力実行者認証装置）２、液晶表示部（表示装置）４、給紙部６、排紙部８を備え、内部的には図２に示すように、メモリ１０、ＣＰＵ１２、印刷処理部１４を有している。印刷処理部１４は、例えば紙送りローラ、感光ドラム、トナーユニット、露光ユニット、現像ユニット、転写ユニット、定着ユニット等を有し、給紙部６から給紙された紙に所定情報を印刷し、排紙部８より排紙するものであるが、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３２】
指紋認証部２は、印刷実行者（出力実行者）Ｘを認証するためのものであり、図２に示すように、例えば指紋読取部２ａを有してメモリ１０、ＣＰＵ１２に接続されている。メモリ１０内には指紋データベース２ｂとして予め複数の利用者の指紋情報が登録されている。印刷実行者Ｘが指紋読取部２ａで指紋読取を行うと、指紋データベース２ｂ内の複数の指紋情報と照合されて印刷実行者Ｘが認証及び特定されるようになっている。
【００３３】
本実施の形態１においては、液晶表示部４は、指紋認証部２による指紋認証（印刷実行者認証）の後に、その印刷実行者Ｘによる印刷が許可されている情報のみをリスト表示するためのものである。すなわち、メモリ１０内に格納されている所定情報２１ａ〜２３ａのうち、認証された印刷実行者Ｘを印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃ内に含むもののみがリスト表示されるようになっている。
【００３４】
より具体的には、指紋認証部２から印刷実行者Ｘの情報を受け取ると、ＣＰＵ１２はメモリ１０内の所定情報２１ａ〜２３ａのうちその印刷実行者Ｘを印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃに含むもの（例えば、所定情報２１ａ及び２２ａ。）を抽出する。そしてＣＰＵ１２は、抽出した所定情報２１ａ，２２ａの情報を液晶表示部４に送出してリスト表示させる。
【００３５】
メモリ１０は、例えば半導体メモリ、磁気記録装置、光学記録装置等の情報記憶装置によって構成され、その内部には上述した指紋データベース２ｂの他、印刷用データベース作成プログラム（情報出力用データベース作成プログラム）Ｐ１、印刷用データベース（情報出力用データベース）Ｄ、印刷プログラム（情報出力プログラム）Ｐ２、レイアウト情報Ｌが格納されている。
【００３６】
印刷用データベース作成プログラムＰ１は、コンピュータの主要部としてのＣＰＵ１２を承認情報関連付け手段１２ａ、印刷許可者情報関連付け手段１２ｂとして機能させるためのプログラムである。パソコン２１〜２３を介して入力されてメモリ１０内に格納された所定情報２１ａ〜２３ａが、この印刷用データベース作成プログラムＰ１の機能によって各々承認情報２１ｂ〜２３ｂ及び印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃに関連付けられることにより、図４に示す印刷用データベースＤが構築されるようになっている。
【００３７】
印刷用データベースＤは、所定情報２１ａ〜２３ａと承認情報２１ｂ〜２３ｂとが承認情報関連付け手段１２ａによって各々関連付けられることにより構築されている。また、印刷用データベースＤは、所定情報２１ａ〜２３ａと印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃとが印刷許可者情報関連付け手段１２ｂによって各々関連付けられることにより構築されている。
【００３８】
以下、パソコン２１を介して所定情報２１ａを入力する場合の例について説明する。図５は、所定情報２１ａを入力するためにパソコン２１の画面２０に表示された入力画面の一例である。ここにおいて、例えば所定情報２１ａは発注書作成用の各種情報であり、発注先、発注元、品名、個数、価格、納期等の情報である。
【００３９】
この所定情報２１ａがパソコン２１において入力されると、プリンタＳに向けて送信され、メモリ１０内に格納される。そして、メモリ１０内において所定情報２１ａと承認情報２１ｂ及び印刷許可者情報２１ｃとが関連付けられることにより、印刷用データベースＤが構築されるようになっている。
【００４０】
ここで承認情報２１ｂは、所定情報２１ａに関連付けられ、その所定情報２１ａの印刷の承認の有無を指標する情報であって、”承認有り”と”承認無し”との２つの状態を有する。すなわち、所定情報２１ａをプリンタＳによって印刷してよいか否かの最終許可の状態を示すものである。承認情報２１ｂは、例えば、所定情報２１ａの入力の後に、その入力者（すなわち、発注書の作成者。）の上司であって、発注書の承認権限を有する者によっていずれかのパソコン２１〜２３を介して入力される。所定情報２１ａに関連付けられた承認情報２１ｂが”承認有り”を指標する場合、この所定情報２１ａのプリンタＳによる印刷が可能な状態であることを意味する。ただし、後述するように、承認情報２１ｂが”承認有り”の状態であっても、印刷許可者以外の者が所定情報２１ａの印刷を行うことはできない。
【００４１】
印刷許可者情報２１ｃは、所定情報２１ａに関連付けられ、その印刷実行が許可された印刷許可者を指標する情報であって、例えば、所定情報２１ａの入力者、所定情報２１ａの承認者、経理担当者等の情報である。この印刷許可者情報２１ｃは、所定情報２１ａの種類に応じて予め定められていてもよいし、所定情報２１ａの入力の際に入力者によって設定されたり、承認の際に承認者によって設定されてもよい。この印刷許可者情報２１ｃと所定情報２１ａとを関連付けることにより、プリンタＳによる所定情報２１ａの印刷実行を印刷許可者のみに許可し、それ以外の者による印刷実行を禁止することができる。
【００４２】
なお、所定情報２２ａ，２３ａについても、いずれかのパソコン２１〜２３を介して入力され、メモリ１０内において承認情報関連付け手段１２ａによって承認情報２２ｂ，２３ｂと、印刷許可者情報関連付け手段１２ｂによって印刷許可者情報２２ｃ，２３ｃと各々関連付けられるが、説明を省略する。
【００４３】
以下、本実施の形態１においては、図４に示すように、所定情報２１ａについては、承認情報２１ｂは”承認有り”、印刷許可者情報２１ｃについては利用者Ｘ、利用者Ｙの情報を含んでいる。所定情報２２ａについては、承認情報２２ｂは”承認無し”、印刷許可者情報２２ｃについては利用者Ｘ、利用者Ｚの情報を含んでいる。所定情報２３ａについては、承認情報２３ｂは”承認有り”、印刷許可者情報２３ｃについては利用者Ｚのみの情報を含んでいる。
【００４４】
印刷プログラムＰ２は、コンピュータの主要部としてのＣＰＵ１２を、印刷実行者認証手段（出力実行者認証手段）１２ｃ、表示手段１２ｄ、承認情報確認手段１２ｅ、印刷者照合手段（出力者照合手段）１２ｆ、印刷許可手段（出力許可手段）１２ｇ、印刷実行手段１２ｈとして機能させるためのプログラムである。
【００４５】
印刷実行者認証手段１２ｃは、所定情報２１ａ〜２３ａの印刷を実行する印刷実行者を認証する機能を有する。例えば、印刷実行者ＸがプリンタＰにおいて指紋認証を行うと、印刷実行者認証手段１２ｃが指紋認証部２からその指紋情報を受け取って指紋データベース２ｂ内の登録指紋情報との照合を行い、印刷実行者Ｘを認証、特定する。そして、印刷実行者認証手段１２ｃは、印刷実行者Ｘを特定するとその情報を印刷者照合手段１２ｆ及び表示手段１２ｄへ向けて送出する。
【００４６】
表示手段１２ｄは、印刷実行者の認証後に、印刷実行者と符合する印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃに関連付けられた所定情報２１ａ〜２３ａのみを液晶表示部４にリスト表示させる機能を有する。例えば、印刷実行者認証手段１２ｃから印刷実行者Ｘの情報を受け取ると、利用者Ｘを含む印刷許可者情報２１ｃ，２２ｃに係る所定情報２１ａ，２２ａのみを液晶表示部４にリスト表示させる。
【００４７】
したがって、印刷実行者Ｘは、自身が印刷許可者となっていない所定情報２３ａが表示除外された中から（すなわち、印刷許可されている所定情報２１ａ，２２ａのみが表示されている中から。）印刷実行すべき所定情報を容易に選択することができる。例えば、液晶表示部４がタッチパネルによって構成されており、印刷実行者Ｘが印刷実行すべき所定情報２１ａを液晶表示部４上で押下選択すると、その選択情報が表示手段１２ｄを介して承認情報確認手段１２ｅ、印刷者照合手段１２ｆ、印刷実行手段１２ｈへと送出されるようになっていてもよい。
【００４８】
承認情報確認手段１２ｅは、所定情報２１ａ〜２３ａに関連付けられた承認情報２１ｂ〜２３ｂの承認状態（すなわち、”承認有り”の状態又は”承認無し”の状態。）を確認する機能を有している。そして、その承認状態を指標する情報を印刷許可手段１２ｇへ向けて送出する。例えば、印刷実行者Ｘによって所定情報２１ａの印刷実行が選択された場合、所定情報２１ａに係る承認情報２１ｂの状態を確認して”承認有り”を指標する情報を印刷許可手段１２ｇへ向けて送出する。
【００４９】
印刷者照合手段１２ｆは、所定情報２１ａ〜２３ａに関連付けられた印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃと印刷実行者認証手段１２ｃによって認証された印刷実行者の情報とを照合する機能を有する。例えば、印刷実行者Ｘによって所定情報２１ａの印刷実行が選択された場合、所定情報２１ａに係る印刷許可者情報２１ｃ（利用者Ｘ，Ｙ。）と印刷実行者認証手段１２ｃから受け取った印刷実行者Ｘの情報とを照合し、印刷実行者Ｘの情報が印刷許可者情報２１ｃ内に含まれているか否かを判断する。そしてその照合結果、すなわち、”符合”を指標する情報を印刷許可手段１２ｇへ向けて送出する。
【００５０】
印刷許可手段１２ｇは、所定情報２１ａ〜２３ａの承認情報２１ｂ〜２３ｂが”承認有り”の状態であり、かつ印刷実行者の情報と所定情報２１ａ〜２３ａの印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃとが符合する場合に所定情報２１ａ〜２３ａの印刷を許可する機能を有する。例えば、印刷実行者Ｘによって所定情報２１ａの印刷実行が選択された場合において、承認情報確認手段１２ｅより受け取った情報が”承認有り”を指標し、かつ印刷者照合手段１２ｆより受け取った照合結果が”符合”を指標する場合に、印刷実行手段１２ｈに向けて”印刷許可”を指標する情報を送出する。
【００５１】
印刷実行手段１２ｈは、印刷許可手段１２ｇからの情報に基づき、印刷処理部１４に印刷実行をさせる機能を有する。すなわち、印刷許可手段１２ｇから受け取った情報が”印刷許可”を指標する情報である場合、表示手段１２ｄを介して受け取った選択情報に基づき、印刷用データベースＤから所定情報２１ａを抽出してその内容を印刷する。
【００５２】
このとき、印刷実行手段１２ｈはレイアウト情報Ｌの中から所定情報２１ａの内容に適した情報を抽出し、抽出されたレイアウトで所定情報２１ａを印刷するレイアウト手段としての機能を発揮する。
【００５３】
このレイアウト情報Ｌは、報告書、見積書、請求書、発注書等の書類の種類に応じた複数の書式情報を有して構成されている。本実施の形態１においては、所定情報２１ａが発注書作成用の情報であるので、レイアウト情報Ｌの中から発注書の書式が抽出されて、所定情報２１ａが適宜レイアウトされる。
【００５４】
ここにおいて、レイアウト情報Ｌ又はレイアウト手段の少なくともいずれか一方が、又は両者が協働して不正防止機能を発揮するように構成されている。すなわち、所定情報２１ａをテキスト（文字）として印刷する際のその文字フォントの一部を変更したり、文字サイズの一部を変更したり、文字間サイズや行間サイズの一部を変更したり、行の一部を途中からずらしたり歪曲させたり、複製困難な文字や印影を付加したりする機能を発揮するようになっている。
【００５５】
このように、テキストやその配置の一部を複雑に変化させたり、複製困難な文字や印影を付加することにより、所定情報２１ａのプリンタＳによる印刷物を汎用のドキュメント作成ソフトウェア等を用いて改ざんしたり複製したりすることが不可能又は困難となり、不正防止に寄与することができる。
【００５６】
次に、このプリンタＳを用いた印刷方法について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、パソコン２１〜２３を介して所定情報２１ａ〜２３ａが入力される（Ｓ．１）。それら、所定情報２１ａ〜２３ａがネットワークＮを介してプリンタＳへと送信され、メモリ１０内へと格納される（Ｓ．２）。
【００５８】
所定情報２１ａ〜２３ａの入力者の上司等により、所定情報２１ａ〜２３ａの承認情報２１ｂ〜２３ｂが”承認有り”又は”承認無し”に設定される（Ｓ．３）。そして、所定情報２１ａ〜２３ａの印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃも設定される（Ｓ．４）。もちろん、上述したように、所定情報２１ａ〜２３ａの印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃは、所定情報の種類に応じて予め設定されていても構わない。
【００５９】
印刷実行者がプリンタＳの指紋認証部２で指紋認証を行うと（Ｓ．５）、印刷実行者認証手段１２ｃにより認証が行われ、印刷実行者の情報を印刷許可者情報に含む所定情報のみがタッチパネル式の液晶表示部４にリスト表示される（Ｓ．６）。ここで、液晶表示部４において印刷実行者が印刷すべき１つの所定情報２１ａを選択すると（Ｓ．７）、承認情報確認手段１２ｅにより所定情報２１ａに係る承認情報２１ｂの承認状態が確認される。承認情報２１ｂの承認状態が”承認有り”を指標する場合（Ｓ．８）、更に印刷者照合手段１２ｆにより印刷実行者の情報と所定情報２１ａに係る印刷許可者情報２１ｃとの照合が行われる。その照合結果が”符合”を指標する場合（Ｓ．９）、印刷許可手段１２ｇによって印刷が許可され（Ｓ．１０）、印刷実行手段１２ｈによってレイアウト及び印刷実行が行われる（Ｓ．１１）。
【００６０】
承認情報２１ｂの承認状態が”承認無し”を指標する場合（Ｓ．８）、又は印刷者照合手段１２ｆによる照合結果が”非符合”を指標する場合（Ｓ．９）、印刷許可手段１２ｇは印刷を禁止する（Ｓ．１２）。そして、印刷を禁止した旨を液晶表示部４に表示させる（Ｓ．１３）。
【００６１】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２に係る情報出力方法を実現するプリンタＳ１，Ｓ２、サーバＳＳ及びパソコン２１〜２３の接続情報を示すネットワーク構成図である。この実施の形態２においては、プリンタＳ１，Ｓ２が各々指紋認証部２を有し、サーバＳＳが、指紋データベース２ｂを有している。サーバＳＳ内の指紋データベース２ｂ内には、上記実施の形態１の場合と同様に、予め複数の利用者の指紋情報が登録されている。
【００６２】
本実施の形態２においては、プリンタＳ１，Ｓ２の液晶表示部４には、パソコン２１〜２３を介して既に入力済みの所定情報２１ａ〜２３ａのすべてがリスト表示されるようになっている。そして、例えばその中から印刷実行者Ｘが所定情報２１ａを選択すると、液晶表示部４に、指紋認証を催促する表示がされるようになっている。
【００６３】
印刷実行者Ｘが指紋認証部２において指紋認証を行うと、プリンタＳ１がサーバＳＳ内の指紋データベース２ｂに指紋情報の問い合わせを行い、印刷実行者Ｘが認証され、特定されるとその情報がプリンタＳ１に返送される。そして、プリンタＳ１内の印刷用データベースＤにおいて、所定情報２１ａの承認情報２１ｂの状態が確認され、印刷許可者情報２１ｃ内に出力実行者Ｘが含まれているか否かが確認されるようになっている。
【００６４】
このように、指紋データベース２ｂが各プリンタＳ１，Ｓ２でなくサーバＳＳ内に構築されているので、ネットワークＮに複数のプリンタＳ１，Ｓ２が接続されている場合であっても、各々のプリンタＳ１，Ｓ２が指紋データベース２ｂを備える必要がない。予め、サーバＳＳ内に指紋データベース２ｂを構築しておくことにより、例えばプリンタを増設した場合であっても、サーバＳＳとの情報送受信により指紋認証を容易に行うことができる。
【００６５】
なお、上記では、液晶表示部４に所定情報２１ａ〜２３ａのすべてがリスト表示され、印刷実行者Ｘによる選択の後に指紋承認を催促する表示がされるように構成された例について説明している。しかし、液晶表示部４に所定情報２１ａ〜２３ａのすべてがリスト表示され、その状態で印刷実行者Ｘが指紋認証を行うと、印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃ内に印刷許可者Ｘを含む所定情報のすべてが抽出されて表示されるように構成されていてもよいし、印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃ内に印刷許可者Ｘを含みかつ承認有りの所定情報のみが抽出されて表示されるように構成されていてもよい。
【００６６】
また、サーバＳＳ内が指紋データベース２ｂを有するとともに、各プリンタＳ１，Ｓ２もプリンタ内指紋データベースをそれぞれ備え、入力された所定情報２１ａ〜２３ａの各印刷許可者情報２１ｃ〜２３ｃに含まれる印刷許可者に対応する指紋情報のみが、サーバＳＳ内の指紋データベース２ｂから各プリンタ内の指紋データベースに予め登録されるようになっていてもよい。それにより、指紋データベース２ｂをサーバＳＳ側で統括的に管理することができる上に、印刷実行の度にプリンタＳ１，Ｓ２からいちいちサーバＳＳへ問い合わせることがなくなるので、印刷速度の向上とデータトラフィックの軽減に寄与することができる。
【００６７】
もちろん、指紋データベース２ｂと共に印刷用データベースＤや所定情報２１ａ〜２３ａ、レイアウト情報Ｌ等をプリンタＳ１，Ｓ２内でなくサーバＳＳ内に備えることも設計上可能である。これにより、複数のプリンタＳ１，Ｓ２〜サーバＳＳ間の情報問い合わせを軽減することができ、情報処理速度の向上やデータトラフィックの軽減に寄与することができる。更に、サーバＳＳが指紋認証部２、液晶表示部４、承認情報関連付け手段１２ａ、印刷許可者情報関連付け手段１２ｂ、印刷実行者認証手段１２ｃ、表示手段１２ｄ、承認情報確認手段１２ｅ、印刷者照合手段１２ｆ、印刷許可手段１２ｇ、印刷実行手段１２ｈを備え、情報出力装置として機能するように構成してもよい。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００６９】
例えば、上記実施の形態１においては、液晶表示部４には、印刷許可者情報に印刷実行者の情報を含むすべての所定情報をリスト表示する場合について説明したが、もちろん、液晶表示部４に、印刷許可者情報に印刷実行者の情報を含み、かつ承認情報が”承認有り”の所定情報のみをリスト表示するように構成してもよい。
【００７０】
また、印刷実行者の認証前に、メモリ１０内のすべての所定情報がリスト表示されており、印刷実行者の認証後に、その印刷実行者の情報を印刷許可者情報に含まない所定情報が表示リストから削除されるようになっていてもよい。
【００７１】
もちろん、ネットワークもＬＡＮに限られず、インターネット等の広域通信網であってもよく、また、パソコン２１〜２３とプリンタＳとがネットワークを介して接続されるのでなく、スイッチやセレクター等を用いて直接接続されていてもよい。また、上記実施の形態１におけるメモリ１０やＣＰＵ１２がプリンタＳ内に備えられる場合の他、それらが、プリンタＳと別のサーバ内に備えられ、プリンタＳとネットワーク等を介して接続されて、プリンタＳに上記の印刷方法を実行させるものであってもよい。
【００７２】
なお、上記実施の形態１，２においては、プリンタ又はサーバの一方が情報出力装置として機能する場合について説明しているが、例えば、プリンタが指紋認証部を備え、サーバが各データベースやＣＰＵを備える等、各々が情報出力装置の一部の機能を備えることにより、これらが全体として協働して情報出力装置を構成する場合についても、もちろん本発明の要旨の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの内部構成の概略を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示すプリンタとパソコンとの接続状況を示すネットワーク構成図である。
【図４】図２に示すメモリ内に構築された印刷用データベースのデータ構造図である。
【図５】図１に示すパソコンの画面に表示された所定情報の入力画面例である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るプリンタを用いた印刷方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る情報出力方法を実現するプリンタ、サーバ及びパソコンの接続情報を示すネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｄ：印刷用データベース（情報出力用データベース）
Ｌ：レイアウト情報
Ｎ：ネットワーク
Ｐ１：印刷用データベース作成プログラム（情報出力用データベース作成プログラム）
Ｐ２：印刷プログラム（情報出力プログラム）
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２：プリンタ（情報出力装置）
ＳＳ：サーバ
Ｘ：印刷実行者（出力実行者）
２：指紋認証部（出力実行者認証装置）
２ａ：指紋読取部
２ｂ：指紋データベース
４：液晶表示部（表示装置）
６：給紙部
８：排紙部
１０：メモリ
１２：ＣＰＵ
１２ａ：承認情報関連付け手段
１２ｂ：印刷許可者情報関連付け手段（出力許可者情報関連付け手段）
１２ｃ：印刷実行者認証手段（出力実行者認証手段）
１２ｄ：表示手段
１２ｅ：承認情報確認手段
１２ｆ：印刷者照合手段（出力者照合手段）
１２ｇ：印刷許可手段（出力許可手段）
１２ｈ：印刷実行手段
１４：印刷処理部
２０：画面
２１〜２３：パソコン
２１ａ〜２３ａ：所定情報
２１ｂ〜２３ｂ：承認情報
２１ｃ〜２３ｃ：印刷許可者情報（出力許可者情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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