(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に積層される第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を相対的にスライドさせる連結部と、
前記第２の筐体の前記第１の筐体と対向する面に設けられた開口部と、
前記開口部を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体内の部材を接続し、前記開口部で湾曲した湾曲部を有する接続部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に前記接続部を収納する、前記第２の筐体内に設けられた収納部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に、前記第２の筐体内で前記湾曲部の外周面と接触する外周接触部と、を備え、
前記外周接触部が、前記湾曲部の頂点よりも前記第１の筐体側で、前記湾曲部に接触することを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド型携帯端末であって、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開状態から閉状態に移行する際に、前記接続部の前記湾曲部の内周面と接触する内周接触部を備えたことを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載のスライド型携帯端末であって、
前記収納部に収納される前記接続部は、その一端が前記第２の筐体内の部材に固定され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に外周面が前記収納部に向かって湾曲した形状であることを特徴とするスライド型携帯端末。
【請求項４】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に積層され第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を相対的にスライドさせる連結部と、
前記第２の筐体の前記第１の筐体と対向する面に設けられた開口部と、
前記開口部を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体内の部材を接続し、前記開口部で湾曲した湾曲部を有する接続部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開状態から閉状態に移行する際に、前記接続部の前記湾曲部の内周面と接触する内周接触部を備えたことを特徴とするスライド型携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の筐体がもう一方の筐体に対してスライドするスライド型携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド型携帯端末は、一方の筐体をもう一方の筐体に対してスライドすることのできる携帯電話等の携帯端末である。図６は、スライド型携帯端末の一例を示す斜視図であり、図６（ａ）は閉状態のスライド型携帯端末を示し、図６（ｂ）は開状態のスライド型携帯端末を示す。
【０００３】
図６に示したスライド型携帯端末では、各筐体内の回路基板が可撓性のあるフラットケーブル（以下「フレキシブルケーブル」という。）によって電気的に接続されている。図７は、図６に示したスライド型携帯端末の断面図であり、図７（ａ）は閉状態のスライド型携帯端末の断面を示し、図７（ｂ）は開状態のスライド型携帯端末の断面を示す。上筐体１０が下筐体２０に対してスライドする面、すなわち上筐体１０の背面、及び下筐体２０が上筐体１０に対してスライドする面、すなわち下筐体２０の正面にはそれぞれ開口部が設けられている。フレキシブルケーブル３０は、これらの開口部を通って各筐体の回路基板に接続されている。
【０００４】
このスライド型携帯端末を、図７（ａ）に示した閉状態から図７（ｂ）に示した開状態にすると、フレキシブルケーブル３０に余長部が発生する。しかし、スライド型携帯端末が開状態のときはこれら開口部の位置が一致して、図７（ｂ）中に点線で表した空間４０が形成される。開状態におけるフレキシブルケーブル３０の余長部は、この空間４０に納まる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に示したように、下筐体２０の正面の開状態で上筐体１０と重ならない部分にはボタン等の操作部２１が設けられるが、上筐体１０と重なる面に操作部２１を設けることはできない。そのため、携帯端末の機能の点を鑑みると、上筐体１０と下筐体２０が重なる面積が面積は小さい方が好ましい。
【０００６】
ただ、図７に示したスライド型携帯端末で、開状態における上筐体１０と下筐体２０が重なる面積を小さくすると、上筐体１０に設けられた開口部からフレキシブルケーブル３０が露出してしまう。このため、上記重なり面積を小さくするためには、両筐体に設けられる開口部を小さくする必要がある。
【０００７】
図８は、図７に示した開口部を小さくした場合の閉状態（ａ）及び開状態（ｂ）のスライド型携帯端末の断面図である。開口部を小さくすると、図８（ｂ）に示すように、開状態で上筐体１０と下筐体２０が重なる面積は小さくできるが、図８（ｂ）中に点線で示した空間４１が小さくなり、かつ、フレキシブルケーブル３０の余長部も長くなる。このため、空間４１にフレキシブルケーブル３０の余長部が納まらない。フレキシブルケーブル３０の余長部を空間に収めるためには空間４１を拡げなければならないが、この場合、筐体を厚くする必要があるため、携帯端末自体のサイズが大きくなってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、開状態で上筐体と下筐体が重なる面積が小さなロングスライド型携帯端末であっても、フレキシブルケーブルの余長部が外部に露出しない状態で筐体内に納まるスライド型携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の筐体と、前記第１の筐体に積層される第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を相対的にスライドさせる連結部と、前記第２の筐体の前記第１の筐体と対向する面に設けられた開口部と、前記開口部を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体内の部材を接続し、前記開口部で湾曲した湾曲部を有する接続部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に前記接続部を収納する、前記第２の筐体内に設けられた収納部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に、前記第２の筐体内で前記湾曲部の外周面と接触する外周接触部と、を備え、前記外周接触部が、前記湾曲部の頂点よりも前記第１の筐体側で、前記湾曲部に接触するスライド型携帯端末を提供する。
【００１０】
上記スライド型携帯端末では、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開状態から閉状態に移行する際に、前記接続部の前記湾曲部の内周面と接触する内周接触部を備える。
【００１１】
上記スライド型携帯端末では、前記収納部に収納される前記接続部は、その一端が前記第２の筐体内の部材に固定され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉状態から開状態に移行する際に外周面が前記収納部に向かって湾曲した形状である。
【００１２】
本発明は、一方の筐体がもう一方の筐体に対してスライドするスライド型携帯端末であって、第１の筐体と、前記第１の筐体に積層され第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を相対的にスライドさせる連結部と、前記第２の筐体の前記第１の筐体と対向する面に設けられた開口部と、前記開口部を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体内の部材を接続し、前記開口部で湾曲した湾曲部を有する接続部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開状態から閉状態に移行する際に、前記接続部の前記湾曲部の内周面と接触する内周接触部を備えたスライド型携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るスライド型携帯端末によれば、開状態で第１の筐体と第２の筐体が重なる面積が小さなロングスライド型携帯端末であっても、接続部が外部に露出しない状態で筐体内に納めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下説明する実施形態では、一方の筐体がもう一方の筐体に対してスライドする携帯電話等の携帯端末（以下「スライド型携帯端末」という。）について説明する。
【００１５】
本実施形態のスライド型携帯端末は、下筐体と、下筐体に積層される上筐体とを備える。上筐体の下筐体と対向する面、すなわち上筐体の背面の左右端部にはレールがそれぞれ設けられている。また、下筐体の上筐体と対向する面上、すなわち下筐体の正面上の左右端部にはスライダがそれぞれ設けられている。スライダはレールの溝部にスライド可能に嵌合されているため、上筐体と下筐体は互いにスライド可能である。なお、下筐体は特許請求の範囲中の「第１の筐体」に該当し、上筐体は「第２の筐体」に該当し、レール及びスライダは「連結部」に該当する。
【００１６】
図１は、本発明に係る一実施形態のスライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する際の断面図であり、図１（ａ）は閉状態のスライド型携帯端末の断面を示し、図１（ｂ）は開状態に移行時のスライド型携帯端末の断面を示し、図１（ｃ）は開状態のスライド型携帯端末の断面を示す。また、図２は、本発明に係る一実施形態のスライド型携帯端末が開状態から閉状態に移行する際の断面図であり、図２（ａ）は開状態のスライド型携帯端末の断面を示し、図２（ｂ）は閉状態に移行時のスライド型携帯端末の断面を示し、図１（ｃ）は閉状態のスライド型携帯端末の断面を示す。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のスライド型携帯端末では、各筐体内に回路基板が設けられており、各回路基板は、可撓性のあるフラットケーブル（以下「フレキシブルケーブル」という。）３０１によって電気的に接続されている。フレキシブルケーブル３０１は、特許請求の範囲中の「接続部」に該当する。なお、各筐体には開口部が設けられており、フレキシブルケーブル３０１は開口部を通って各筐体の回路基板に接続されている。上筐体１００の開口部１０３は、上筐体１００の下筐体２００と対向する面、すなわち上筐体１００の背面の底面側に設けられている。一方。下筐体２００の開口部２０３は、下筐体２００の上筐体１００と対向する面、すなわち下筐体２００の正面の上面側に設けられている。なお、各筐体の開口部は、スライド型携帯端末が開状態のときに重なり、閉状態のときに最も離れる位置に設けられている。
【００１８】
フレキシブルケーブル３０１は、図１及び図２に示すように、下筐体２００の回路基板２０１から下筐体２００の開口部２０３を通過して、下筐体２００と上筐体１００の隙間を通り、上筐体１００の開口部１０３を通過して上筐体１００の回路基板１０１に至る。より詳細には、下筐体２００の回路基板２０１上に接続されたフレキシブルケーブル３０１は、スライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する時の下筐体２００に対する上筐体１００のスライド方向（以下、単に「開方向」という。）に延びた後、下筐体２００内で折り返され、下筐体２００の開口部２０３を通過して、下筐体２００と上筐体１００の隙間を開方向とは逆方向（閉方向）に延びる。さらに、フレキシブルケーブル３０１は、下筐体２００と上筐体１００の隙間から上筐体１００の開口部１０３を通過して、上筐体１００内で折り返され、上筐体１００内を開方向に延びた後、再び折り返された後、上筐体１００の回路基板１０１に接続される。
【００１９】
このように、本実施形態のフレキシブルケーブル３０１は、下筐体２００の開口部２０３付近、上筐体１００の開口部１０３付近及び上筐体１００内の３箇所に湾曲部が設けられている。なお、以下の説明では、下筐体２００の開口部２０３付近の湾曲部を「第１湾曲部」、上筐体１００の開口部１０３付近の湾曲部を「第２湾曲部１５１」、上筐体１００内の湾曲部を「第３湾曲部」という。なお、第２湾曲部１５１は、特許請求の範囲中の「湾曲部」に該当する。
【００２０】
以下、図１を参照して、本実施形態のスライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する際のフレキシブルケーブル３０１の動きについて説明する。本実施形態のスライド型携帯端末が図１（ａ）に示す閉状態のとき、当該端末のユーザが上筐体１００を開方向にスライドすると、図１（ｂ）に示すように、上筐体１００の底部の内壁面１０５が、第２湾曲部１５１の外周面を開方向に押す。同時に、第３湾曲部が上筐体１００内で開方向に移動する。開方向へのスライド時又は開状態では、スライドによって生じたフレキシブルケーブル３０１の余長部１５３により生じるフレキシブルケーブル３０１の一部が、図１（ａ）中に点線で示した上筐体１００内の収納部１０９に納まる。なお、図２（ｃ）に示す収納部１０９のスライド方向の長さＢは、収納部１０９の高さがあまりない場合、開状態で発生するフレキシブルケーブル３０１の余長部の長さＡの半分以上であることが好ましい。但し、収納部１０９の高さが十分以上あれば、スライド方向の長さＢが余長部の長さＡの半分未満であっても、余長部１５３により生じるフレキシブルケーブル３０１の一部は収納部１０９に収納される。
【００２１】
図３は、図１（ｂ）中に一点鎖線で示した部分の拡大図である。上述したように、本実施形態のスライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する際には、第２湾曲部１５１の外周面が上筐体１００の底部の内壁面１０５によって押されるため、第３湾曲部が上筐体１００内で開方向に移動する。本実施形態では、上筐体１００の底部の内壁面１０５が、図３（ａ）に示すように第２湾曲部１５１の外周面の頂点で、又は図３（ｂ）に示すように当該頂点よりも下筐体２００側の点で、第２湾曲部１５１の外周面と接触するため、フレキシブルケーブル３０１の余長部１５３が収納部１０９に向けて順次送り出される。逆に、上筐体１００の底部の内壁面１０５が、第２湾曲部１５１の外周面の頂点よりも上側で第２湾曲部１５１の外周面と接触すると、フレキシブルケーブル３０１の余長部１５３が上筐体１００と下筐体２００の隙間に向けて送り出されるため好ましくない。なお、本実施形態のスライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する際に第２湾曲部１５１の外周面と接触する内壁面１０５の一部が、特許請求の範囲中の「外周接触部」に該当する。
【００２２】
次に、図２を参照して、本実施形態のスライド型携帯端末が開状態から閉状態に移行する際のフレキシブルケーブル３０１の動きについて説明する。本実施形態のスライド型携帯端末が図２（ａ）に示す開状態のとき、当該端末のユーザが上筐体１００を開方向とは逆方向（以下「閉方向」という。））にスライドすると、図２（ｂ）に示すように、上筐体１００の開口部１０３の端の一部を形成する上筐体１００の背面の端部である内周接触部１０７が、第２湾曲部１５１の内周面を閉方向に押す。同時に、第３湾曲部が上筐体１００内で閉方向に移動して、収納部１０９に収納されたフレキシブルケーブル３０１が引き出される。
【００２３】
なお、閉方向へのスライド時に第２湾曲部１５１の内周面に当接する内周接触部１０７は、フレキシブルケーブル３０１を傷つけないために、内周面側に湾曲している。また、他の形態として、内周接触部１０７に湾曲部を取り付けても良い。
【００２４】
以上説明した本実施形態のスライド型携帯端末では、開方向へのスライド時及び閉方向への時にフレキシブルケーブル３０１の一部と各筐体が当接して擦れる。このため、図４中の点線に示す箇所５０１，５０３，５０５，５０７のフレキシブルケーブル３０１と当接する部分は、摩擦係数が小さい物質で表面加工されている方が好ましい。一方、図４中の一点鎖線に示す箇所５１１のフレキシブルケーブル３０１と当接する部分は、摩擦係数が大きい物質で表面加工されている方が好ましい。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、スライド型携帯端末が開方向へのスライド時又は開状態のときに発生したフレキシブルケーブル３０１の余長部１５３により生じるフレキシブルケーブル３０１の一部が、開状態のとき各筐体の開口部の位置が一致することによって形成される空間ではなく、上筐体１００内の収納部１０９に折り返された状態で収納される。したがって、各筐体の開口部のサイズを小さくすることができる。開口部のサイズが小さければ開状態のときの重なり面積を小さくでき、かつ、フレキシブルケーブル３０１が外部に露出しない。このため、携帯端末自体のサイズは従来のまま、開状態で上筐体と下筐体が重なる面積が小さなロングスライド型携帯端末を実現することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、各筐体の開口部は、閉状態のときに最も離れる位置に設けられているが、スライド長を多少犠牲にするのであれば、最も離れた位置に設けなくても良い。すなわち、上筐体１００の開口部１０３又は下筐体２００の開口部２０３をスライド面の中央部付近に設けても良い。
【００２７】
ロングスライド型携帯端末を実現することができれば、図５に示すように、開状態で下筐体に対して上筐体を立たせた状態に保持可能な携帯端末の実現の可能性が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係るスライド型携帯端末は、開状態で第１の筐体と第２の筐体が重なる面積が小さなロングスライド型携帯端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る一実施形態のスライド型携帯端末が閉状態から開状態に移行する際の断面図
【図２】本発明に係る一実施形態のスライド型携帯端末が開状態から閉状態に移行する際の断面図
【図３】図１（ｂ）中に一点鎖線で示した部分の拡大図
【図４】フレキシブルケーブルと各筐体との当接箇所を示す図
【図５】図１及び図２に示したスライド型携帯端末の構造を応用した形態のスライド型携帯端末を示す断面図
【図６】従来のスライド型携帯端末の一例を示す斜視図
【図７】図６に示したスライド型携帯端末の断面図
【図８】図７に示した開口部を小さくした場合のスライド型携帯端末の断面図
【符号の説明】
【００３０】
１００  上筐体
１０１，２０１  回路基板
１０３，２０３  開口部
１０５  内壁面
１０７  内周接触部
１０９  収納部
２００  下筐体
３０１  フレキシブルケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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