(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムに利用可能な検査ルート決定方法であって、
少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成工程と、
各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価工程と、
前記第１評価値および前記第２評価値、並びに要求されるセキュリティレベル若しくは渋滞率に応じて、いずれか一の前記検査ルートを選択する選択工程と
を含む検査ルート決定方法。
【請求項２】
複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムにおいて検査ルートを決定するための検査ルート決定プログラムであって、
少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成処理と、
各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価処理と
をコンピュータに実行させるための検査ルート決定プログラム。
【請求項３】
前記第１評価値および前記第２評価値、並びに要求されるセキュリティレベル若しくは渋滞率に応じて、いずれか一の前記検査ルートを選択する選択処理を含む請求項２に記載の検査ルート決定プログラム。
【請求項４】
複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムにおいて検査ルートを決定するための検査ルート決定装置であって、
各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率が記憶されている記憶手段と、
少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成手段と、
各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価手段と
を具備する検査ルート決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、駅、空港、港湾、野球場、サッカー場、イベントホール、劇場、博物館、美術館など、人が集まる場所に設置されるセキュリティゲートシステムに利用可能な検査ルート決定方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港等のセキュリティゲートでは、利用者の手荷物をＸ線検査に通し、内部の形状を目視することにより安全性を確保している。
また、特開２００７−１８７４６７号公報には、空港等のセキュリティゲートの主通路に質量分析器、ミリ波分析器等の各種検査装置を設け、主通路を通過する利用者が所有する特定の化学物質等を検知することで、安全性を確保するセキュリティシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１８７４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、セキュリティ検査を行う際、セキュリティの精度（換言すると、検知率）を重要視する場合と、検査を効率よく行えるよう迅速性（換言すると、渋滞率）を重視する場合とがある。例えば、空港などのセキュリティ検査では、旅行客が多い時期には精度よりも効率を重視することが考えられ、また、テロの予告等がされていた場合には効率よりも精度を重視することが考えられる。しかしながら、従来のセキュリティゲートシステムでは、状況に関わらずに常に同じ精度、同じ効率でしか検査ができず、状況に応じて対処することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、状況に応じた最適な検査ルートを決定することの可能な検査ルート決定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムに利用可能な検査ルート決定方法であって、少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成工程と、各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価工程と、前記第１評価値および前記第２評価値、並びに要求されるセキュリティレベル若しくは渋滞率に応じて、いずれか一の前記検査ルートを選択する選択工程とを含む検査ルート決定方法を提供する。
【０００６】
本発明によれば、少なくとも一つのセキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートが作成され、作成された各検査ルートについて、各セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、それぞれ第１評価値及び第２評価値が算出される。そして、これらの評価値に基づいて一の検査ルートが選択される。これにより、そのときの状況に応じて最適な検査ルートを選択することが可能となる。また、本発明によれば、既存のセキュリティ検査装置の配置等を変更することなく、セキュリティゲートシステムのセキュリティレベル（例えば、被疑者補足率等）を容易に変更することが可能となる。
【０００８】
本発明は、複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムにおいて検査ルートを決定するための検査ルート決定プログラムであって、少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成処理と、各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価処理とをコンピュータに実行させるための検査ルート決定プログラムを提供する。
【０００９】
本発明の検査ルート決定プログラムには、前記第１評価値および前記第２評価値、並びに要求されるセキュリティレベル若しくは渋滞率に応じて、いずれか一の前記検査ルートを選択する選択処理が含まれていてもよい。
【００１０】
本発明は、複数のセキュリティ検査装置を備えるセキュリティゲートシステムにおいて検査ルートを決定するための検査ルート決定装置であって、少なくとも一つの前記セキュリティ検査装置を通過する複数の検査ルートを作成する検査ルート作成手段と、各前記セキュリティ検査装置の検知率及び誤認率をパラメータとしてベイズ理論を用いて、各検査ルートの被疑者補足率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価手段とを具備する検査ルート決定装置を提供する。
本発明の検査ルート決定方法及びプログラム並びに装置が適用されるセキュリティゲートシステムは、例えば、駅、空港、港湾、野球場、サッカー場、イベントホール、劇場、博物館、美術館など、人が集まる場所に設置されて利用されるものである。上記検査対象としては、例えばこのような施設を利用する利用者ならびに該利用者の携行物（例えば手荷物等）及び装着物（例えば服等）の少なくともいずれかが想定される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、状況に応じた最適な検査ルートを決定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る検査ルート決定方法及びプログラムが適用されるセキュリティゲートシステムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る検査ルート決定方法及びプログラムが適用されるセキュリティゲートシステム１０の概略構成を示したブロック図である。
図１に示されるように、本実施形態に係るセキュリティゲートシステム１０は、複数のセキュリティ検査装置（以下「検査器」という。）１１、１２、１３及び計算機１５を備えている。検査器１１、１２、１３はセキュリティ検査に一般的に用いられる装置であり、例えば、Ｘ線検査器、金属探知機等が一例として挙げられる。
【００１３】
計算機１５は、図２に示されるように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＡＭ          （Random  Access  Memory）などの主記憶装置２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの補助記憶装置３、キーボードやマウスなどの入力装置４、及びモニタやプリンタなどの出力装置５などを備えて構成されている。
補助記憶装置３には、各種プログラムが格納されており、ＣＰＵ１が補助記憶装置３からＲＡＭなどの主記憶装置２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００１４】
図３は、計算機１５が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図３に示されるように、計算機１５は、セキュリティゲートシステム１０を構成する各検査器１１、１２、１３に関する性能情報が格納されている記憶部２１と、検査器１１、１２、１３を通過する検査ルートを作成する検査ルート作成部２２と、作成した各検査ルートについて検知率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値をそれぞれ算出する評価部２３とを備えている。
【００１５】
記憶部２１には、各検査器１１、１２、１３の検知率と誤認率とが記憶されている。本実施形態では、検査器１１の検知率が０．９５、誤認率が０．１、検査器１２の検知率が０．９８、誤認率が０．０５、検査器１３の検知率が０．９９、誤認率が０．０５の場合を想定する。ここで、検知率は、被疑者（危険物）を被疑者（危険物）として検知できる確率、誤認率は被疑者でない一般利用者（危険物でないもの）を被疑者（危険物）として検知してしまう確率である。
【００１６】
次に、上述したセキュリティゲートシステム１０の計算機１５が備える各部において実行される処理内容について図４を参照して説明する。なお、図３に示した各部により実現される後述の各種処理は、ＣＰＵ１が補助記憶装置３に記憶されている検査ルート決定プログラムを主記憶装置２に読み出して実行することにより実現されるものである。
なお、以下の説明においては、検査対象として人を例示するが、検査対象はこの限りでなく、例えば、利用者の携行品、利用者の装着物等であってもよい。
【００１７】
まず、入力情報として、利用者数ｘ、利用者に紛れ込んだテロリストの割合ｙ等が入力されると、検査ルート作成部２２は、少なくとも一つの検査器を通過する複数の検査ルートを作成する（図４のステップＳＡ１）。本実施形態では、図５に示すように、検査器１１と検査器１２とがこの順で直列に配置された第１検査ルートＲ１、図６に示すように検査器１１と検査器１２とが並列に配置された第２検査ルートＲ２、図７に示すように検査器１１、１２、１３がこの順で直列に配置された第３検査ルートＲ３、図８に示すように、検査器１１の後段に検査器１２、１３が並列または直列に配置された第４検査ルートＲ４が作成された場合について考える。
【００１８】
上記第１検査ルートＲ１では、最初の検査器１１及び次段の検査器１２の両方において異常が検知されなかった利用者のみが被疑者でないと判断され、第２検査ルートＲ２では、検査器１１若しくは検査器１２のいずれか一方において異常が検知されなければ被疑者でないと判断される。なお、第２検査ルートＲ２では、最初に検査器１１を通過するように検査ルートが作成されている。
【００１９】
更に、第３検査ルートＲ３では、最初の検査器１１及び次段の検査器１２、並びに最終段の検査器１３の全てにおいて異常が検知されなかった利用者のみが被疑者でないと判断され、第４検査ルートＲ４では、最初の検査器１１及び次段の検査器１２の両方、若しくは、最終段の検査器１３において異常が検知されなかった利用者のみが被疑者でないと判断される。
このように、検査ルートを作成する際には、セキュリティゲートシステム１０が備える検査器１１、１２、１３を全て通過させる必要はなく、検査ルート作成部２２は、検査ルートを構成する検査器を任意に選択することが可能である。
【００２０】
このようにして複数の検査ルートＲ１〜Ｒ４が作成されると、これら検査ルートＲ１〜Ｒ４の情報は評価部２３に転送される。評価部２３は、上述した入力情報及び記憶部２１に記憶されている各検査器１１、１２、１３の性能情報（検知率および誤認率）を用いて各検査ルートＲ１〜Ｒ４における検知率に関する第１評価値及び渋滞率に関する第２評価値を算出する（図４のステップＳＡ２）。これら評価値の算出工程では、例えば、ベイズ理論が用いられる。
【００２１】
まず、評価部２３は、利用者数ｘ、テロリストの割合ｙとに基づいて、利用者数中のテロリストの数（被疑者の人数）および一般利用者の数（被疑者以外の人数）を算出する。例えば、利用者数ｘが１０００００人、テロリストの割合ｙが０．００１であった場合には、テロリストの人数は、１０００００×０．００１＝１００人となり、一般利用者の数は１０００００−１００＝９９９００人となる。
【００２２】
続いて、評価部２３は、第１検査ルートＲ１の初段に配置された検査器１１にて検知されるテロリストの人数（Ｄ１｜Ｅ）とテロリストと誤認された一般利用者の人数（Ｄ１｜Ｅ´）、及び、検査器１１を通過するテロリストの人数（Ｄ１´｜Ｅ）と一般利用者の人数（Ｄ１´｜Ｅ´）をそれぞれ算出する。この結果、各人数は以下の表１の通りとなる。
【００２３】
【表１】
0004959494.tif 000002
【００２４】
また、更に、検査器１１を通過した者のうち、次段に設けられた検査器１２において検知されるテロリストの人数（Ｄ２｜Ｅ）並びにテロリストと誤認された一般利用者の人数（Ｄ２｜Ｅ´）、及び、検査器１２を通過するテロリストの人数（Ｄ２´｜Ｅ）並びに一般利用者の人数（Ｄ２´｜Ｅ´）をそれぞれ算出する。この結果、各人数は以下の表２の通りとなる。
【００２５】
【表２】
0004959494.tif 000003
【００２６】
続いて、評価部２３は、上記計算結果から第１検査ルートＲ１における第１評価値および第２評価値を算出する。本実施形態では、第１評価値は、テロリストを見逃す確率Ｐｔｅｒｒｏ１であり、第２評価値は一般人をテロリストとして誤認する確率Ｐｅｒｒ１を採用する。即ち、第１評価値が低い程、検査精度が高いといえ、第２評価値が高い程、渋滞が発生しやすいといえる。これらの評価値は、例えば、以下の（１）、（２）式を用いて算出することが可能である。
【００２７】
Ｐｔｅｒｒｏ１＝（Ｄ２´｜Ｅ）／利用者数      （１）
Ｐｅｒｒ１＝{（Ｄ１｜Ｅ´）＋（Ｄ２｜Ｅ´）}／利用者数      （２）
【００２８】
この結果、第１検査ルートＲ１における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ１は１．０００Ｅ−０６、第２評価値Ｐｅｒｒは１．４４９Ｅ−０１となり、約１４％となる。
【００２９】
次に、評価部２３は、同様の手順に従って第２検査ルートＲ２についても計算を行うことにより、第２検査ルートＲ２に係る第１評価値、第２評価値を算出する。第２検査ルートＲ２のように、検査器を並列に配置した場合には、以下の（３）、（４）式において第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ２、第２評価値Ｐｅｒｒ２が求められる。
この結果、各算出結果は以下の通りとなる。
【００３０】
【表３】
0004959494.tif 000004
【００３１】
【表４】
0004959494.tif 000005
【００３２】
Ｐｔｅｒｒｏ２＝{（Ｄ１´｜Ｅ）＋（Ｄ２´｜Ｅ）}／利用者数      （３）
Ｐｅｒｒ２＝（Ｄ２｜Ｅ´）／利用者数      （４）
【００３３】
この結果、第２検査ルートＲ２における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ２は６．９００Ｅ−０５、第２評価値Ｐｅｒｒ２は４．９９５Ｅ−０３となり、約０．５％となる。
【００３４】
次に、評価部２３は、同様の手順に従って第３検査ルートＲ３についても計算を行うことにより、第３検査ルートＲ３における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ３と第２評価値Ｐｅｒｒ３とを以下の（５）、（６）式を用いて算出する。
この結果、各算出結果は以下の通りとなる。
【００３５】
【表５】
0004959494.tif 000006
【００３６】
【表６】
0004959494.tif 000007
【００３７】
【表７】
0004959494.tif 000008
【００３８】
Ｐｔｅｒｒｏ３＝  （Ｄ３´｜Ｅ）／利用者数  （５）
Ｐｅｒｒ３＝  {（Ｄ１｜Ｅ´）＋（Ｄ２｜Ｅ´）＋（Ｄ３｜Ｅ´）}／利用者数（６）
【００３９】
この結果、第３検査ルートＲ３における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ３は１．０００Ｅ−０８、第２評価値Ｐｅｒｒは１．８７６Ｅ−０１となり、約１８．８０％となる。
【００４０】
最後に、評価部２３は、同様の手順に従って第４検査ルートＲ４についても計算を行うことにより、第４検査ルートＲ４における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ４と第２評価値Ｐｅｒｒ４とを以下の（７）、（８）式を用いて算出する。
この結果、各算出結果は以下の通りとなる。
【００４１】
【表８】
0004959494.tif 000009
【００４２】
【表９】
0004959494.tif 000010
【００４３】
【表１０】
0004959494.tif 000011
【００４４】
Ｐｔｅｒｒｏ４＝{（Ｄ２´｜Ｅ）＋（Ｄ３´｜Ｅ）}／利用者数（７）
Ｐｅｒｒ４＝  （Ｄ３｜Ｅ´）／利用者数  （８）
【００４５】
この結果、第４検査ルートＲ４における第１評価値Ｐｔｅｒｒｏ４は１．０９９Ｅ−０５、第２評価値Ｐｅｒｒは７．２４３Ｅ−０３となり、約０．７２％となる。
【００４６】
評価部２３は、このようにして各検査ルートＲ１〜Ｒ４に関する第１評価値及び第２評価値を算出すると、これらの算出結果を各検査ルートに対応付けて出力する（図４のステップＳＡ３）。この結果、例えば、計算機１５が備えるディスプレイ等の出力装置５（図２参照）には、各検査ルートと、その第１評価値および第２評価値とが対応付けられて表示されることとなる。このときの表示例を図９に示す。ここで、表示結果は数値に限定されず、例えば、その程度に応じてＡ，Ｂ，Ｃなどのように段階評価してもよいし、わかりやすく丸やバツなどの記号によって表されても良い。
【００４７】
オペレータは、これらの表示結果を参照することにより、そのときに求められている要求セキュリティレベルや渋滞率等に応じて最適な検査ルートを選択する。例えば、テロなどの予告等がされていた場合には、厳戒態勢で臨む必要があることから非常に厳しいセキュリティ検査が必要とされる。この場合には、オペレータは、例えば、検知率に関する第１評価値を参照し、最も検知率が高いことを示している検査ルート、即ち、本実施形態では、第３検査ルートＲ３を選択する。また、テロなどの予告等がなく、通常の検査を行う場合には、例えば、第１評価値と第２評価値とのバランスが取れた検査ルートＲ４を選択する。また、利用者数が通常よりも多く、迅速性が要求される場合には、遅延率が最も低いことを示している検査ルート、即ち、本実施形態では検査ルートＲ２を選択する。
【００４８】
このようにして、オペレータによりいずれかの検査ルートが選択されると、この検査ルートに沿ったセキュリティ検査が実施されることとなる。このセキュリティ検査の運用については、例えば、各検査器１１、１２、１３に少なくとも一人の検査員をそれぞれ配置し、各検査器１１、１２、１３における検査対象の検査結果に応じて次に進むべき検査器に誘導することが考えられる。
【００４９】
また、誘導に関する工程を全て電子化して、自動的に検査対象を検査ルートに沿って誘導させることとしてもよい。例えば、各検査器１１、１２、１３に対して、個々の検査対象に与えられたＩＤ番号を読み取るためのＩＤ読取器、及び、各検査器における検査結果並びに検査結果に応じて次に進むべき検査器の情報を表示する表示部等を備える誘導装置を設置する。この場合、検査対象、例えば、利用者は自己を特定するためのＩＤカード等をＩＤ読取器に読ませることで、誘導装置に個人認証をさせた後、検査器を通過することでセキュリティ検査を受ける。このセキュリティ検査の結果は検査器から対応する誘導装置に送信され、このセキュリティ検査の結果に応じて次に進むべき検査器等の情報が表示部に表示される。これにより、利用者は次に進むべき検査器等を認識することができ、速やかにセキュリティ検査を受けることが可能となる。
【００５０】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る検査ルート決定方法及びプログラムによれば、要求されたセキュリティレベル若しくは渋滞率に応じて最適な検査ルートを決定することができる。そして、決定された検査ルートに従って検査対象の検査が実施されることにより、既存の検査器１１、１２、１３等の配置を変更することなく、状況に応じた適切なセキュリティレベル（例えば、検知率や渋滞率）のセキュリティ検査を実施することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態においては、各検査ルートにおける第１評価値及び第２評価値をオペレータに提示し、オペレータがこれらの結果に基づいて要求セキュリティレベルに応じた最適な検査ルートを選択することとしたが、これに代えて、検査ルートの選択工程についても計算機１５によって自動的に行わせることとしてもよい（検査ルート選択部）。この場合には、要求されるセキュリティレベル及び／又は目標遅延率を入力情報として与えるとともに、複数の検査ルートの中から一つの検査ルートを選択するための選択プログラムを計算機１５に与える必要がある。選択プログラムは、例えば、複数の検査ルートの中から要求セキュリティレベル等に応じて最適な検査ルートを選択するための条件等が記載されたものである。なお、この選択プログラムとしては、複数の選択肢の中から与えられた条件に最適なものを選択するための一般的な公知のプログラムを用いることが可能である。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のセキュリティゲートシステムの構成を示した図である。
【図２】図１に示された計算機の構成を示した図である。
【図３】計算機が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。
【図４】計算機によって実現される処理手順を示したフローチャートである。
【図５】検査ルート作成部により作成された検査ルートの一例を示した図である。
【図６】検査ルート作成部により作成された検査ルートの一例を示した図である。
【図７】検査ルート作成部により作成された検査ルートの一例を示した図である。
【図８】検査ルート作成部により作成された検査ルートの一例を示した図である。
【図９】評価部による評価結果の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  セキュリティゲートシステム
１１、１２、１３  セキュリティ検査装置
１５  計算機
２１  記憶部
２２  検査ルート作成部
２３  評価部
【図１】
0004959494.tif 000012
【図２】
0004959494.tif 000013
【図３】
0004959494.tif 000014
【図４】
0004959494.tif 000015
【図５】
0004959494.tif 000016
【図６】
0004959494.tif 000017
【図７】
0004959494.tif 000018
【図８】
0004959494.tif 000019
【図９】
0004959494.tif 000020