(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に配置した操作パネルが、前記機体と前記操作パネルとの間に設けたパネル支持装置で姿勢変更自在に支持されており、
前記パネル支持装置のヒンジ構造と前記操作パネルとは、連結構造を介して着脱可能に連結されており、
前記連結構造は、前記ヒンジ構造の側に設けられる第１連結体と、
前記第１連結体に対応して前記操作パネルの側に設けられる第２連結体と、
前記第１連結体に連結した前記操作パネルを分離できない状態でロック保持するロック構造と、
前記操作パネルと前記機体とを電気的に接続するコネクターとで構成されており、
前記第１連結体が、前記ヒンジ構造の先端ブラケットと、前記先端ブラケットと一体に設けられる連結枠とで構成されており、
前記第２連結体が、前記操作パネルの後面において一側面および下向きに開口する縦長の連結溝を含んで構成されており、
前記第１連結体と前記第２連結体とが上下に連結されて、前記ロック構造でロック保持してある画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック構造が、前記第２連結体に臨む状態で前記操作パネルに組み付けられるロック体と、前記ロック体をロック付勢するロックばねと、前記ロック体を前記ロックばねに抗してロック解除する解除具とで構成してある請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヒンジ構造が、ヒンジ先端に設けられる左右一対の先端ブラケットを含んで構成されており、
前記一対の先端ブラケットに前記連結枠を橋渡し状に固定して前記第１連結体が構成してある請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１連結体と前記操作パネルとの対応位置に、電力および／または入出力信号を授受するコネクターが設けられており、
前記コネクターが、前記第１連結体と前記第２連結体との対向壁に設けた一対の接続端子で構成してある請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢や向きを自由に変更できる操作パネルを備えている、複写機やファクシミリ機などに代表される画像形成装置に関する。操作パネルは、複写条件やファクシミリ条件などのパラメータを入力し、あるいは入力データやユーザーによって選定されたデータなどを表示できる。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、姿勢や向きを自由に変更できる操作パネルを備えた画像形成装置は、例えば特許文献１に公知である。そこでは、原稿読取面を開閉するプラテンカバーの前端に操作パネルを設けている。操作パネルは表示面がプラテンカバーの上面と面一になる状態と、表示面が機体前方へ向かって後傾する状態との間で起伏できるようにしてある。
【０００３】
同様の操作パネルを備えた画像形成装置は特許文献２に公知である。そこでは、機体上面に表示装置と一群の入力ボタンなどを備えた操作パネルが配置してある。表示装置は、その表示面が操作パネルの上面と面一になる状態と、表示面が機体前方へ向かって後傾する状態との間で起伏できるようにしてある。
【０００４】
本発明に関して、ＤＶＤ再生装置の本体部に対して画像表示装置を着脱可能とすることが特許文献３に公知である。そこでは、画像表示装置と本体部との間に、本体部に装着した画像表示装置を分離できない状態でロック保持するロック機構と、電力および情報信号を授受するためのコネクターとが設けてある。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１６５３６５号公報（第２頁右下欄２〜４行、第２図）
【特許文献２】特開２００７−１５２４６号公報（段落番号００１１、図１４）
【特許文献３】特開２００５−１１９４９１号公報（段落番号００１４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の画像形成装置における操作パネルのディスプレイは、表示すべき情報量が増加するのに伴って大形化する傾向にある。この種のディスプレイにおいては、例えばスキャナー機能によって読み込んだ複数ページの画像データを縮小して一覧表示し、あるいは選定された画像データの印刷プレビューを表示できる。このようにディスプレイが大形化するのに伴って、機体において操作パネルが占めるスペースも増え、そのため従来の機器配置のままでは、操作パネルを機体の外郭線内に収めることが困難になってきている。そのため、画像形成装置の搬送時や、設置現場への搬入時などに、機体外面に出っ張る操作パネルが邪魔になることがあり、搬送コストを減少し、あるいは画像形成装置の搬入を容易化するうえで、何らかの対策が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、操作パネルを着脱可能として、搬送時や設置現場への搬入時などに操作パネルが機体の外面に出っ張るのを解消し、以て画像形成装置の搬送コストを減少し、あるいは搬入を容易化できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、機体の一側に配置した操作パネルを、機体と操作パネルとの間に設けたパネル支持装置で姿勢変更自在に支持する。パネル支持装置のヒンジ構造と操作パネルとは連結構造を介して着脱可能に連結する。連結構造は以下の部材で構成する。ヒンジ構造の側に設けられる第１連結体。第１連結体に対応して操作パネルの側に設けられる第２連結体。第１連結体に連結した前記操作パネルを分離できない状態でロック保持するロック構造。操作パネルと機体とを電気的に接続するコネクター。
【００１０】
第１連結体は、ヒンジ構造の先端ブラケットと、先端ブラケットと一体に設けられる連結枠とで構成する。第２連結体は、操作パネルの後面において一側面および下向きに開口する縦長の連結溝を含んで構成する。以て、第１連結体と第２連結体とを上下に連結して、ロック構造でロック保持できるようにする。
【００１１】
ロック構造は、第２連結体に臨む状態で操作パネルに組み付けられるロック体と、ロック体をロック付勢するロックばねと、ロック体をロックばねに抗してロック解除する解除具とで構成する。
【００１２】
ヒンジ構造は、ヒンジ先端に設けられる左右一対の先端ブラケットを含んで構成する。  一対の先端ブラケットに連結枠を橋渡し状に固定して第１連結体を構成する。
【００１３】
第１連結体と操作パネルとの対応位置に、電力および／または入出力信号を授受するコネクターを設ける。コネクターは、第１連結体と第２連結体との対向壁に設けた一対の接続端子で構成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置においては、機体の一側に配置した操作パネルをパネル支持装置で姿勢変更自在に支持し、パネル支持装置のヒンジ構造と操作パネルとを連結構造を介して着脱可能に連結した。このように、操作パネルをヒンジ構造に対して着脱可能に連結すると、画像形成装置の出荷時や保管時などに、操作パネルをヒンジ構造から取り外して分離しておくことができる。したがって、搬送時や設置現場への搬入時などに、操作パネルが機体の外面に出っ張るのを解消して画像形成装置が占めるスペースを小さくでき、その分だけ画像形成装置の搬送コストを減少し、あるいは搬入を容易化できる。
【００１５】
また、第１連結体、第２連結体、およびロック構造などで連結構造を構成すると、第１連結体に連結した状態の操作パネルをロック構造で分離できない状態にロック固定できる。したがって、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネルの姿勢や向きを変更する場合などに、操作パネルが第１連結体から分離し落下するのを確実に防止できるのはもちろん、必要時にはロック構造をロック解除して、操作パネルを簡単に取り外すことができる。
【００１７】
第１連結体を先端ブラケットと連結枠とで構成し、第２連結体を操作パネルの後面で一側面および下向きに開口する縦長の連結溝を含んで構成する連結構造によれば、操作パネルと第１連結体とを上下に連結して、ロック構造でロック保持できる。このように、操作パネルと第１連結体とを上下に連結する連結構造によれば、第２連結体の一部を第１連結体に連結するだけで、操作パネルを自重で仮組み状態に保持できる。したがって、ロック構造がロック状態に切り換わる前の状態であっても、操作パネルが第１連結体から分離することはなく、操作パネルを組み付ける際に、誤って床へ落下させるような事故をよく防止できる。
【００１８】
操作パネルの第２連結体の側に組んだロック体と、ロックばねと、解除具とでロック構造を構成すると、ロック構造の全体を操作パネルの後面に位置させて、通常の使用状態においてロック構造が目立つのを防止して外観状の印象が煩雑になるのを防止できる。また、使用者が明確な意図の許に解除具を解除しない限りは、ロック構造をロック解除できないので、誤ってロック構造がロック解除されて、操作パネルが床面へ落下するなどの事故を確実に防止できる。
【００１９】
ヒンジ構造を左右一対の先端ブラケットを含んで構成し、一対の先端ブラケットに連結枠を橋渡し状に固定して第１連結体を構成すると、先端ブラケットと連結枠との相互補強作用によって、第１連結体の構造強度を向上できる。また、第１連結体の構造強度を向上できる分だけ、ヒンジ構造のヒンジ先端に設けられる連結構造の機械的強度を向上して、耐久性に優れた連結構造が得られる。
【００２０】
第１連結体と操作パネルとの対応位置に設けられるコネクターを、第１連結体と第２連結体との対向壁に設けた一対の接続端子で構成すると、両連結体を連結するだけで一対の接続端子を接続して、操作パネルと機体を電気的に接続できる。したがって、操作パネルをヒンジ構造に対して着脱するとき、別途コネクターを接続し、あるいは分離する必要がなく、その分だけ操作パネルの着脱の手間を軽減できる。コネクターは、操作パネルに対して、少なくとも電力を供給するためのコネクターであればよいが、操作パネルと機体との間で電力と共に入出力信号を授受するコネクターであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（参考例）  図１から図９は、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能を備えた複合機に適用した参考例を示す。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１の上方に設けられる画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿搬送部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００２２】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て排紙空間Ｓに至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱型のハウジング１０と、該ハウジング１０の右側端から上方に連設されるサイドハウジング１１とを有し、ハウジング１０と画像読取部２との間に排紙空間Ｓが形成してある。これらハウジング１０・１１の前面には、化粧パネル１２が装着される。化粧パネル１２の前面の給紙カセット９よりも上方位置には前カバー１３が設けられている。前カバー１３は図示していないヒンジでハウジング１０に対して上開き揺動可能に吊持されている。記録部１、画像読取部２、自動原稿搬送部４、両ハウジング１０・１１などによって画像形成装置の機体が構成されている。
【００２３】
図２に示すように、排紙空間Ｓは機体の前面および左側面において開口しており、排紙空間Ｓの右側面はサイドハウジング１１によって、さらに後面側はサイドハウジング１１に連続する筐体構造によって塞がれている。排紙空間Ｓの前開口面の右側上部に隣接して、先の操作パネル６が配置してある。なお、本発明における前後方向および左右方向は、図２に示す十字線と前・後・左・右の表記で定義する。このように、機体の前面一側に排紙空間Ｓを設け、排紙空間Ｓに隣接する機体の前面他側に操作パネルを配置することにより、排紙空間Ｓに排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネル６が邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間Ｓを視認するときの視野が操作パネル６によって遮られることも防止できる。
【００２４】
先に説明したパネル支持台５は、ハウジング１０の右側端に設けられるサイドハウジング１１の前面上部に設けてあり、その左右寸法はサイドハウジング１１の幅より大きく設定してある。パネル支持台５の上面は、前方下側に向けて下り傾斜してあり、その前端部は、閉じ状態における前カバー１３の前端位置よりも後方側に位置している。
【００２５】
図２に示すように、操作パネル６は、扁平四角箱状のパネル本体１５の上面にタッチパネル式のディスプレイ１６と一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７を操作することにより、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データなどを表示することができる。パネル本体１５の前後寸法および左右寸法は、パネル支持台５の前後寸法および左右寸法よりも大きく設定してある。
【００２６】
上記の操作パネル６の姿勢や向きを変更自在とするために、操作パネル６とパネル支持台５との間に、操作パネル６を姿勢変更自在に支持するパネル支持装置を設ける。図３に示すようにパネル支持装置は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造２０と、ヒンジ構造２０の外面を覆う中空のヒンジカバー２１とで構成する。ヒンジ構造２０と操作パネル６との間には、操作パネル６を着脱自在に装着するための連結構造２２が設けてある。
【００２７】
図４においてヒンジ構造２０は、左右一対の基端ブラケット２３と、ヒンジ先端に設けられる左右一対の先端ブラケット２４と、これら両ブラケット２３・２４に第１・第２の揺動軸２５・２６を介して連結される揺動アーム２７などで構成する。第１揺動軸２５の中心軸線と第２揺動軸２６の中心軸線とは平行になっている。
【００２８】
基端ブラケット２３は、機体に締結固定されるブラケットベース２８の左右２個所に折り起し形成してある。左右の基端ブラケット２３のそれぞれに、先の揺動アーム２７の基端部分が、左右一対の第１揺動軸２５で上下方向へ相対揺動可能に連結してある。左右の第１揺動軸２５の中心軸は同一直線上に設けてある。基端ブラケット２３の上縁後部と、前縁下部には、揺動アーム２７の上下の揺動限界を規定するストッパー片３０が折り曲げ形成してある。
【００２９】
揺動アーム２７を任意の変位位置で位置保持するために、図４に示すように第１揺動軸２５は摩擦抵抗付与手段を介してナット３１で締結する。摩擦抵抗付与手段は、複数個の皿ばね３２と、これら皿ばね３２の両端に介装される平座金とで構成する。先のナット３１を第１揺動軸２５の雄ねじ部分に締め込むと、複数個の皿ばね３２が扁平に弾性変形されて平座金と密着する。その結果、揺動アーム２７の両側壁と左右の基端ブラケット２３とが密着して所定の摩擦抵抗を生じる。これにより揺動アーム２７は、設定値を超える操作力が作用する状態でのみ基端ブラケット２３に対して揺動変位でき、常態においては先の摩擦抵抗によって任意の変位位置を保持できる。
【００３０】
先端ブラケット２４はＬ字状のプレス金具からなり、左右の先端ブラケット２４のそれぞれが、揺動アーム２７の左右の側壁に、左右一対の第２揺動軸２６で上下方向へ相対揺動可能に連結してある。左右の第２揺動軸２６の中心軸は同一直線上に設けてある。操作パネル６を任意の変位位置で位置保持するために、第２揺動軸２６は摩擦抵抗付与手段を介してナット３３で締結する。皿ばね３２を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。
【００３１】
連結構造２２は、ヒンジ構造２０の側に設けられる第１連結体３６と、第１連結体３６に対応して操作パネル６の側に設けられる第２連結体３７と、ロック構造３８と、操作パネル６に電力を供給するコネクター３９などで構成する。
【００３２】
第１連結体３６は、先の先端ブラケット２４の遊端壁と、一対の先端ブラケット２４の遊端壁を橋渡し状に連絡する連結枠４１とで構成する。図４に示すように連結枠４１は、左右一対の連結座４２と、両連結座４２の間に形成されて揺動アーム２７の側へ向かって凹む接続壁４３とを一体に備えている。左右の連結座４２が、先の先端ブラケット２４の遊端壁に接合し溶接されて、連結座４２と先端ブラケット２４の遊端壁とで第１連結体３６を構成している。接続壁４３には、絶縁基板４４が固定され、その板面の下部に左右一対の接続端子４５が、絶縁基板４４の前表面に突出する状態で設けてある。符号４６は、ヒンジ構造２０の内部空間に沿って配線される給電線であり、その外面は揺動アーム２７およびヒンジカバー２１で覆われている。
【００３３】
第２連結体３７は、操作パネル６のパネル本体１５の後面に凹み形成した後向きに開口する凹部からなる。凹部の左右幅および上下高さは、先の第１連結体３６の左右幅および上下高さに余裕寸法を加えた寸法に設定してある。操作パネル６を第２連結体３７の開口面の側から、第１連結体３６に対して後向きに差し込み操作することにより、操作パネル６を第１連結体３６に連結してヒンジ構造２０と一体化できる。このように、この参考例における連結構造２２は、第１連結体３６と第２連結体３７とを前後に連結する。
【００３４】
上記のように、第１連結体３６に対して外嵌状に装着した操作パネル６を分離できない状態でロック保持するために、図５から図７に示すようにロック構造３８を設けている。ロック構造３８は、パネル本体１５でスライド案内支持される左右一対のロック体５１と、ロック体５１を移動付勢するロックばね５３と、ロック体５１をロックばね５３の付勢力に抗してロック解除する解除具５４とで構成する。ロック体５１の内側端には上下一対のロック爪５２が一体に設けられ、ロック体５１の外側端には先の解除具５４が一体に形成してある。
【００３５】
図７および図８に示すようにロック体５１は、パネル本体１５に設けたガイド部５６で左右スライド自在に案内支持する。さらにガイド部５６の内縁に設けた爪５７（図８参照）で、ロック体５１をパネル本体１５に対して分離できない状態に保持している。左右のロック体５１は、圧縮コイルばねからなるロックばね５３で互いに接近する向きに進出付勢してある。これにより、第１連結体３６と第２連結体３７を連結した状態においては、ロック爪５２の先端部分が第１連結体３６の後面に接当して、第１連結体３６を第２連結体３７の内奥壁と協同して前後に挟持固定する。したがって操作パネル６を第１連結体３６に対して分離できない状態に保持できる。ロック状態の解除具５４をロックばね５３の付勢力に抗してスライド操作すると、ロック爪５２と第１連結体３６との接当状態を解除して、操作パネル６を第１連結体３６から簡単に取り外すことができる。なお、解除具５４は、パネル本体１５に開口した操作窓５８を介して操作パネル６の後面に露出させてある。
【００３６】
上記のように、第１連結体３６に装着した操作パネル６に対して電力を供給するために、連結枠４１と第２連結体３７との対応位置にコネクター３９を設けている。コネクター３９は、先に説明した接続端子４５と、接続端子４５に対応してパネル本体１５に設けられる左右一対の接続端子５９とで構成する。図６に示すように、第２連結体３７の左右中央には嵌合部６０が外膨らみ状に形成してあり、この嵌合部６０の下側左右に、先の接続端子５９が嵌合部６０の後面から突出する状態で設けてある。第２連結体３７を第１連結体３６に連結した状態においては、嵌合部６０が連結枠４１の接続壁４３に連続する凹部４７に嵌り込んで、操作パネル６の左右遊動を規制している。なお、操作パネル６と機体との間の入力信号および出力信号の授受は無線送信によって行なわれる。
【００３７】
以上のように構成したパネル支持装置は、操作パネル６を第１揺動軸２５と、第２揺動軸２６の回りに変位操作して、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネルの姿勢や向きを変更することができる。例えば、図３に示すように、揺動アーム２７を下方限界まで揺動させ、さらに操作パネル６を起立させた状態にして、低い位置からでも操作パネル６を視認し、入力操作できるようにしている。常態においては、図３に示す位置から、操作パネル６を揺動アーム２７の上面に倒しこんだ基本使用姿勢にして使用する。必要があれば、図９に示すように、揺動アーム２７を起立操作し、さらに操作パネル６を後傾させた状態で使用できる。さらに、揺動アーム２７を下方限界まで揺動させ、さらに操作パネル６を下向きに傾斜した状態で使用できる。
【００３８】
上記のように操作パネル６を基本使用姿勢にした状態では、その前端部分が機体の最も前方に位置する前カバー１３の前側外郭線より前方に突出する。そのため、輸送時や保管時に画像形成装置が占めるスペースが、操作パネル６の突出寸法分だけ大きくなってしまう。しかし、本発明の操作パネル６は、第１連結体３６に対して着脱できるようになっており、図１に示すように操作パネル６を第１連結体３６から分離し、さらに揺動アーム２７を起立操作することにより、画像形成装置の全体が占めるスペースを小さくできる。
【００３９】
操作パネル６を第１連結体３６から取り外すときは、操作パネル６の左右側縁を両手で支持した状態のままで、解除具５４を指先でロックばね５３の付勢力に抗してロック解除方向へスライド操作する。この状態で操作パネル６の全体を手前側へ引き寄せることにより、第１連結体３６と第２連結体３７との連結状態を解除し、操作パネル６を第１連結体３６から分離できる。第１連結体３６から分離した操作パネル６は、機体の梱包材に設けた専用の収容スペースに収納して搬送する。このように、操作パネル６を機体から分離した状態で収納し搬送することにより、画像形成装置を輸送しあるいは一時保管する際に、装置全体が占めるスペースを小さくして、輸送または保管に要するコストを削減することができる。操作パネル６に画面サイズの大きなディスプレイ１６が組み込んである場合でも、画像形成装置が占めるスペースを小さくし、荷姿をコンパクト化できる。
【００４０】
上記の参考例では、第１連結体３６と第２連結体３７を前後に連結したが、本発明では両連結体３６・３７を上下に連結する。その実施例を図１０から図１２に示す。そこでは、操作パネル６に設けた第２連結体３７を第１連結体３６に対して下向きに差し込み装着して、操作パネル６を第１連結体３６を介してヒンジ構造２０に連結できるようにした。
【００４１】
そのために、図１１に示すようにパネル本体１５の後面に凹み形成される凹部６３と、凹部６３の左右の内周側に形成される連結溝６４とで第２連結体３７を構成した。凹部６３は後面および下面が開口してあり、連結溝６４は下面と凹部６３に面する側面とが開口してある。また、第１連結体３６の左右側縁の上下中途部に切欠６５を形成し、第１連結体３６を第２連結体３７に差し込み連結した状態において、ロック爪５２が切欠６５に落ち込んで、操作パネル６を分離できない状態にロック保持できるようにした。その他の構造は、実質的に先の参考例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
上記のように、第２連結体３７を第１連結体３６に対して上下に連結する連結構造２２によれば、連結溝６４の下側一部を第１連結体３６に連結するだけで、操作パネル６を仮組み状態に保持できる。したがって、切欠６５にロック爪５２が落ち込む前の状態であっても、操作パネル６が第１連結体３６から分離することはなく、操作パネル６を組み付ける際に、誤って床へ落下させるような事故をよく防止できる。
【００４３】
図１０〜図１２に係る実施例において、左右の連結溝６４は、それぞれ操作パネル６の外側方と下方とに開口する溝で形成することができる。
【００４４】
コネクター３９は、電力に加えて、操作パネル６の入出力信号をも授受できるコネクターであってもよい。コネクターはコネクタープラグとコネクターソケットで構成することができる。その場合には、第２連結体３７を第１連結体３６に連結する動作を利用して、コネクタープラグとコネクターソケットを連結することができる。もちろん、第２連結体３７を第１連結体３６に連結し、ロック構造でロック固定したのち、コネクタープラグとコネクターソケットを手動で連結してもよい。
【００４５】
ヒンジ構造は２軸ヒンジである必要はなく、少なくとも１個のヒンジ軸を備えているヒンジであればよい。ロック構造は、左右一対ずつ設けるのが好ましいが、その必要はなく、第１連結体３６と第２連結体３７との間の少なくとも一個所に設けてあれば足りる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】操作パネルを分離した状態のパネル支持装置の平面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】操作パネルをヒンジ構造に連結した状態の一部破断側面図である。
【図４】ヒンジ構造および連結構造を示す斜視図である。
【図５】操作パネルと連結体を分離した状態の分解背面図である。
【図６】操作パネルのロック構造を示す横断平面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】揺動アームの上下揺動限界と操作パネルの前後傾動限界を示す説明図である。
【図１０】連結構造の実施例を示す一部破断側面図である。
【図１１】実施例に係る操作パネルと連結体を分離した状態の分解背面図である。
【図１２】図１０におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
６  操作パネル
２０  ヒンジ構造
２２  連結構造
２３  基端ブラケット
２４  先端ブラケット
２５  第１揺動軸
２６  第２揺動軸
２７  揺動アーム
３６  第１連結体
３７  第２連結体
３８  ロック構造
３９  コネクター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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