(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管材保護カバーと当該保護カバーが固定される壁面との間に介在される長尺状の断熱材配置具であって、
厚さ方向に沿って対向する各外面は、それぞれ前記保護カバーが載置される載置面、及び前記壁面に当接される当接面となっていて、
厚さ方向の中間部に長尺シート状の断熱材が、前記保護カバー内に長手方向に連続して形成された配管材収容空間に対応して、前記保護カバーの固定状態で壁面に沿うように、前記配管材収容空間の長手方向に連続して平面配置され、
前記断熱材の幅方向の少なくとも一端部が収容される断熱材収容部を備え、保護カバーの嵩上げ用に使用されるスペーサを兼用していることを特徴とする断熱材配置具。
【請求項２】
配管材保護カバーと当該保護カバーが固定される壁面との間に介在される断熱材配置具であって、
厚さ方向に沿って対向する各外面は、それぞれ前記保護カバーが載置される載置面、及び前記壁面に当接される当接面となっていて、
シート状の断熱材の幅方向の両端部を収容可能な断熱材収容部を備え、当該断熱材の幅方向の両端部が前記断熱材収容部に収容された状態で、厚さ方向の中間部に前記断熱材が、前記保護カバー内に形成された配管材収容空間に対応して、前記保護カバーの固定状態で壁面に沿うように平面配置されていることを特徴とする断熱材配置具。
【請求項３】
内部に配管材収容空間が形成され、外面の特定の側部に当該特定の側部を壁面に当接させて固定するための固定部が形成された配管材保護カバーであって、
前記外面の特定の側部には、壁面に当接する当接脚部が形成され、当該当接脚部により前記外面と壁面との間に、幅方向の両端部に溝部が形成されて、壁側に開口する断熱材収容空間が形成され、当該各溝部に断熱材の両端部が挿入された状態で、当該断熱材収容空間に当該断熱材が収容配置されていることを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項４】
前記当接脚部は、前記壁面に配管材保護カバーが固定された際に断熱材が潰されて機能を損なうことのない高さに定められていることを特徴とする請求項３に記載の配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管材保護カバーにおける壁面に固定される側の断熱性を確保する断熱材を配置するための断熱材配置具、及び固定される側の断熱性を高めた配管材保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給水管・給湯管等の配管材を壁面に沿って設置する際に、当該配管材を断熱性を高めて収容するための配管材保護カバーの一つとして、特許文献１に開示のものが知られている。この保護カバーは、配管材を収容する空間に、断面視で２分割された断面リング状の断熱材が配置されたものであって、配管材の全周が断熱材で覆われるため、断熱性が高められる利点はあるが、断熱材の全てが配管材の収容空間に配置されているため、収容空間を狭めてしまい、保護カバーの大きさを一定にすれば、収容可能な配管材の大きさが制限されると共に、一定以上の配管材を収容可能にすると、保護カバーそのものが大きくなってしまう問題がある。
【０００３】
また、保護カバーの収容空間に収容される配管材が直接に断熱材に接触する構成であるため、配管材により断熱材が押圧されて過度に潰される（圧縮される）ことにより、断熱性が損なわれるという問題もあった。
【特許文献１】実開平３−１０２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、配管材保護カバーの収容空間を狭めることなく、断熱性を高めることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、配管材保護カバーと当該保護カバーが固定される壁面との間に介在される長尺状の断熱材配置具であって、厚さ方向に沿って対向する各外面は、それぞれ前記保護カバーが載置される載置面、及び前記壁面に当接される当接面となっていて、厚さ方向の中間部に長尺シート状の断熱材が、前記保護カバー内に長手方向に連続して形成された配管材収容空間に対応して、前記保護カバーの固定状態で壁面に沿うように、前記配管材収容空間の長手方向に連続して平面配置され、前記断熱材の幅方向の少なくとも一端部が収容される断熱材収容部を備え、保護カバーの嵩上げ用に使用されるスペーサを兼用していることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、配管材保護カバーと、当該保護カバーが固定される壁面との間に、厚さ方向の中間部に長尺シート状の断熱材が収容配置された同じく長尺状の断熱材配置具を介在させて、保護カバー内に配管材を収容して配管できるので、保護カバーにおける配管材を収容する収容空間の大きさをそのまま確保して、即ち収容空間を狭めることなく、保護カバーのうち最も熱伝達が行われ易い部分である保護カバーと壁面との間を断熱させることが可能となる。このため、保護カバーにより収容可能な配管材の大きさの制約を全く受けることなく、即ち、設定された大きさの配管材を収容保護するという保護カバーの本来の機能を全く損なうことなく、保護カバーと、当該保護カバーが固定される壁面との間の断熱性を保護カバーの全長に亘って高めることができる。また、長尺シート状の断熱材が保護カバーの配管材収容空間の長手方向に連続して平面配置されていて、配管材の平面視において、配管材の収容空間と、断熱材配置具に平面配置状態で収容された断熱材とが対応して重なり合う関係になっている。このため、保護カバーの収容空間に収容された配管材の断熱効果が高められる。
【０００７】
また、長尺シート状の前記断熱材の幅方向の少なくとも一端部が収容される断熱材収容部を備えていて、断熱材配置具に設けられた断熱材収容部に断熱材の幅方向の少なくとも一端部が収容されているため、断熱材配置具に対して断熱材が抜け出ることなく収容できる。また、厚さ方向の中間部に断熱材が収容配置された断熱材配置具はスペーサを兼用しているので、配管材を収容した保護カバーを嵩上げできて、壁面に設けられた干渉物との干渉を回避して、壁面に保護カバーを固定できる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、配管材保護カバーと当該保護カバーが固定される壁面との間に介在される断熱材配置具であって、厚さ方向に沿って対向する各外面は、それぞれ前記保護カバーが載置される載置面、及び前記壁面に当接される当接面となっていて、シート状の断熱材の幅方向の両端部を収容可能な断熱材収容部を備え、当該断熱材の幅方向の両端部が前記断熱材収容部に収容された状態で、厚さ方向の中間部に前記断熱材が、前記保護カバー内に形成された配管材収容空間に対応して、前記保護カバーの固定状態で壁面に沿うように平面配置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、配管材の平面視において、配管材の収容空間と、断熱材配置具に平面配置状態で収容された断熱材とが対応して重なり合う関係になっている。このため、保護カバーの収容空間に収容された配管材の断熱効果が高められるのに加えて、断熱材配置具は、シート状の断熱材の幅方向の両端部を収容可能な断熱材収容部を備えているため、当該断熱材配置具の断熱材収容部に収容されたシート状の断熱材は、容易には抜け出ない。
【００１０】
また、請求項３の発明は、内部に配管材収容空間が形成され、外面の特定の側部に当該特定の側部を壁面に当接させて固定するための固定部が形成された配管材保護カバーであって、前記外面の特定の側部には、壁面に当接する当接脚部が形成され、当該当接脚部により前記外面と壁面との間に、幅方向の両端部に溝部が形成されて、壁側に開口する断熱材収容空間が形成され、当該各溝部に断熱材の両端部が挿入された状態で、当該断熱材収容空間に当該断熱材が収容配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、保護カバーの固定部に形成された当接脚部により、保護カバーの外面と壁面との間に形成された断熱材収容空間に断熱材が収容配置された構成であるため、保護カバーの配管材収容空間を全く狭めることなく、保護カバーに収容された配管材と壁面との間の断熱性を高めることができる。また、保護カバーの断熱材収容空間の幅方向の両端部に形成された溝部には、断熱材の両端部が挿入されるので、当該断熱材収容空間に収容された断熱材は、接着剤を用いなくても、容易には抜け出ない。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記当接脚部は、前記壁面に配管材保護カバーが固定された際に断熱材が潰されて機能を損なうことのない高さに定められていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、固定部に設けられた当接脚部を壁面に当接させて、保護カバーを壁面に固定した場合において、前記固定部に設けた断熱材収容部に収容された断熱材が潰されて（圧縮されて）も、前記当接脚部の高さは、当該断熱材の機能が損なわれないような高さに定められているので、断熱材は、本来の機能をそのまま発揮できる。
【００１４】
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る断熱材配置具によれば、配管材保護カバーと、当該保護カバーが固定される壁面との間に、厚さ方向の中間部に断熱材が収容配置された断熱材配置具を介在させて配管可能となるので、保護カバーにおける配管材を収容する収容空間の大きさをそのまま確保して、即ち収容空間を狭めることなく、保護カバーのうち最も熱伝達が行われ易い部分である保護カバーと壁面との間を断熱させることが可能となる。このため、設定された大きさの配管材を収容保護するという保護カバーの本来の機能を全く損なうことなく、保護カバーと、当該保護カバーが固定される壁面との間の断熱性を高めることができる。
【００１６】
本発明に係る配管材保護カバーは、固定部に形成された当接脚部により、保護カバーの外面と壁面との間に形成された断熱材収容部に断熱材が収容配置された構成であるため、保護カバーの配管材収容空間を全く狭めることなく、保護カバーに収容された配管材と壁面との間の断熱性を高めることができる。また、保護カバーの断熱材収容空間の幅方向の両端部に形成された溝部に、断熱材の幅方向の両端部が挿入されるので、当該断熱材収容空間に収容された断熱材は、接着剤を用いなくても、容易には抜け出ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
最初に、図１ないし図４を参照にして、請求項１の発明の実施例について説明する。図１は、本発明に係る断熱材配置具Ａ1 の使用状態の断面図であり、図２は、本発明に係る断熱材配置具Ａ1 と配管材保護カバーＫ0 を構成する基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 とを分離させた状態の断面図であり、図３は、断熱材配置具Ａ1 の斜視図であり、図４（イ),（ロ）は、それぞれ断熱材配置具Ａ1,Ａ2 の断面図である。断熱材配置具Ａ1 は、配管材保護カバーＫ0 を壁面Ｗに対して嵩上げするスペーサとしての機能を備えた長尺状の部材であって、断面視において左右対称線Ｃ1 に対して対称な形状であり、本体板部１１の幅方向の両端部には、それぞれ側板部１２が当該本体板部１１と直交し、しかも対向して一体に形成され、当該本体板部１１の幅方向の両端の部分には、当該本体板部１１と所定間隔をおき、しかも本体板部１１と平行となって左右一対の保護カバー載置板部１３がそれぞれ配置されて、前記各側板部１２の幅方向の端部に一体に形成され、前記本体板部１１における保護カバー載置板部１３が配置されている側の反対の面には、左右一対の一組となっていて、壁面Ｗに当接する四組の当接脚部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが前記本体板部１１の幅方向に沿って所定間隔をおいて突設された構成である。
【００１９】
また、左右一対の各保護カバー載置板部１３と本体板部１１とで形成される空間部は、厚板状の断熱材Ｄ1 の幅方向の両端部を挿入して収容するための断熱材収容部１５となっていて、左右一対の各保護カバー載置板部１３の幅方向の内端部は、本体板部１１と反対の側に僅かに屈曲されて前記載置板部１３に対して立ち上がった立上り部１６となっていて、各立上り部１６の間の開口は、断熱材挿入口１７となっている。前記各立上り部１６の先端の断熱材挿入口１７に臨む側には、保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 の固定部４１に形成された被係止突起４３と係止する断面略円形の係止突起１８が形成されている。一対の係止突起１８の内側の間隔Ｅ1 は、保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 の固定部４１に形成された左右一対の被係止突起４３と係止可能なように、前記一対の被係止突起４３の外側の間隔Ｅ2 よりも僅かに小さくなっている。本実施例の断熱材配置具Ａ1 では、本体板部１１と左右一対の保護カバー載置板部１３とは、連結強度を高めるために側板部１２の僅かに内側において連結板部１９で互いに連結されている。
【００２０】
また、四組の当接脚部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのうち最も外側の当接脚部１４ｄの先端部には、壁面Ｗに密着する密着片部１４ｄ1 が内方に向けて本体板部１１と平行に形成されている。最も外側の当接脚部１４ｄは、側板部１２の下半部を構成している（を兼用している）。外側から起算して２番目に配置された一対の当接脚部１４ｃの先端部には、後述のスペーサＳの係止突起３３と係止可能な被係止突起２１がそれぞれ形成されている。左右一対の被係止突起２１の外側の間隔Ｅ2 は、保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 に形成された左右一対の被係止突起４３の外側の間隔Ｅ2 と同一である。また、本体板部１１の上面には、断熱材配置具Ａ1 を壁面Ｗに固定するビスＢ1 の位置を定めるための第１位置決め凹条２２ａが幅方向の中央（左右対称線Ｃ1 上）に形成されていると共に、保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 と一体にして当該断熱材配置具Ａ1 を壁面Ｗに固定するビスＢ2 の位置を定めるための第２位置決め凹条２２ｂが前記凹条２２ａの両側に形成されている。断熱材配置具Ａ1 の幅Ｆは、保護カバーＫ0 の蓋体Ｌ0 の幅Ｆと同一であり、断熱材配置具Ａ1 の高さは（Ｈ1)である。
【００２１】
断熱材配置具Ａ1 は、保護カバーＫ0 を嵩上げするためのスペーサとしての機能も有していて、保護カバー載置板部１３の表面は保護カバーＫ0 の固定部４１を載置するための載置面２３となっていると共に、各当接脚部１４ａ〜１４ｄの先端面は、壁面Ｗ又は別のスペーサＳに当接する当接面２４となっている。
【００２２】
また、図１及び図２に示されるスペーサＳは、前記断熱材配置具Ａ1 と異なって専ら嵩上げのために使用される部材であって、前記断熱材配置具Ａ1 或いは保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 に係止連結されて使用される。スペーサＳは、前記断熱材配置具Ａ1 において断熱材収容部１５を欠落されて、高さ（Ｈ2)が前記断熱材配置具Ａ1 の高さ（Ｈ1)よりも遥かに低く形成された形状であって、断面視において左右対称線Ｃ2 に対して対称になっている。本体板部３１の上面の前記断熱材配置具Ａ1 の一対の立上り部１６と同一位置に一対の立上り部３２が形成されて、各立上り部３２の上端部の内側にそれぞれ係止突起３３が形成されている。左右一対の係止突起３３の内側の間隔は（Ｅ1)である。一方、本体板部３１の裏面には、断熱材配置具Ａ1 の当接脚部１４ａ〜１４ｄと同様にして、一対一組となった四組の当接脚部３４ａ〜３４ｄが形成されている。外側から起算して２番目の左右一対の当接脚部３４ｃには、前記断熱材配置具Ａ1 の被係止突起２１と同様の被係止突起３５が形成されている。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照して、保護カバーＫ0 について簡単に説明する。保護カバーＫ0 は、前記断熱材配置具Ａ1 及び／又は前記スペーサＳを介して、或いは直接に壁面Ｗに固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に覆蓋される蓋体Ｌ0 とで構成される。基台Ｖ0 は、断面視において左右対称線Ｃ3 に対して対称であって、固定部４１に立ち上がった形態で形成された二つの配管材保持部４２を備えている。固定部４１は、断面視で凹凸状に形成されて、前記断熱材配置具Ａ1 の左右一対の係止突起１８に係止可能な一対の被係止突起４３が形成されている。配管材保持部４２は、内側に配置される折返し構造の保持片４４と外側の保持片４５とで構成されて、各保持片４４，４５の間が保持空間４６となっており、左右の各保持片４４，４５が外方に撓んで前記保持空間４６に、配管材である給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 が収容されて左右の各保持片４４，４５で保持される。各保持部４２において、外側の保持片４５の下端部の外側には、蓋体Ｌ0 の被嵌合部５３と嵌合可能な凹状の嵌合部４７が形成されている。
【００２４】
一方、蓋体Ｌ0 は、両側板部５１が天板部５２で連結された構成であって、各側板部５１の先端部の内側には、基台Ｖ0 の嵌合部４７と嵌合可能な被嵌合部５３が形成されていて、各側板部５１と天板部５２の連続した内周面には、断熱材Ｄ0 が前記内周面に沿うように配置されて、当該断熱材Ｄ0 の幅方向の両端部は、前記被嵌合部５３を形成する部材と側板部５１との間に形成された隙間５４に挿入されている。
【００２５】
基台Ｖ0 の各保持空間４６にそれぞれ給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 が収容保持された状態で、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を押し込むと、蓋体Ｌ0 の各側板部５１が外方に撓まされた後に、基台Ｖ0 の嵌合部４７に対して蓋体Ｌ0 の被嵌合部５３が嵌合されると、外方に撓んでいた蓋体Ｌ0 の各側板部５１は原形状に復元して、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れることなく覆蓋される（図１参照）。
【００２６】
そして、断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳを使用して、壁面Ｗに対して高さ（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）だけ嵩上げした状態で保護カバーＫ0 を固定するには、以下のようにして行う。図５は、断熱材配置具Ａ1 とスペーサＳとを組み付けて壁面Ｗに固定した状態の断面図である。まず、図５に示されるように、断熱材配置具Ａ1 をスペーサＳに対して強く押し付けると、断熱材配置具Ａ1 の当接脚部１４ｃが僅かに内方に撓んで、断熱材配置具Ａ1 の被係止突起２１とスペーサＳの係止突起３３とが係止されて、互いに連結される。断熱材配置具Ａ1 とスペーサＳとを上記のようにして連結した状態では、分離方向に対しては僅かに隙間を有している。また、図５に示されるように、断熱材配置具Ａ1 を構成する一対一組となった四組の各当接脚部１４ａ〜１４ｄのうち、被係止突起２１が形成された当接脚部１４ｃのみは、スペーサＳの本体板部３１に当接せず、残りの全ての当接脚部１４ａ，１４ｂ，１４ｄは、スペーサＳの本体板部３１に当接している。また、スペーサＳに関しては、中央部と両側端部の各当接脚部３４ａ，３４ｄのみが壁面Ｗに当接して、残りの各当接脚部３４ｂ，３４ｃは、壁面Ｗに当接せずに当該壁面Ｗとの間に僅かの隙間を有している。
【００２７】
そして、図５に示されるように、断熱材配置具Ａ1 の本体板部１１の幅方向の中央部に形成された第１位置決め凹条２２ａの部分に長手方向に所定間隔をおいて複数本のビスＢ1 を螺入することにより、断熱材配置具Ａ1 とスペーサＳとを一体化すると共に、一体化された断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳを壁面Ｗに固定する。次に、断熱材Ｄ1 を幅方向にわん曲させて、その両端部を断熱材配置具Ａ1 の断熱材収容部１５にそれぞれ挿入して収容させると、当該断熱材Ｄ1 は、容易に抜け出ない状態で、断熱材配置具Ａ1 の本体板部１１の上面に平面配置される。断熱材配置具Ａ1 の内部に平面配置された断熱材Ｄ1 は、図１に示されるように、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を覆蓋させた保護カバーＫ0 の配管材収容空間５０の平面視においてほぼ全ての部分に対応している（配管材収容空間５０の幅方向の全部分において断熱材Ｄ1 が存在している）。当該断熱材Ｄ1 及び前記断熱材Ｄ0 は、いずれも軽量な樹脂発砲体で形成されていて、僅かに圧縮変形される。
【００２８】
次に、複数本のビスＢ1 を介して壁面Ｗに固定された断熱材配置具Ａ1 に対して保護カバーＫ0 の基台Ｖ0 を押し付けて、断熱材配置具Ａ1 の係止突起１８に対して基台Ｖ0 の被係止突起４３を係止させると、壁面Ｗに固定された断熱材配置具Ａ1 に対して基台Ｖ0 が連結される。この状態で、基台Ｖ0 の固定部４１における各保持空間４６の直下の部分にビスＢ2 を壁面Ｗの部分まで螺入すると、当該ビスＢ2 は、断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳの各本体板部１１，３１を貫通し、壁面Ｗとの間に断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳを介在させて、高さ（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）だけ嵩上げされた状態で、ビスＢ2 を介して基台Ｖ0 が壁面Ｗに固定される。この状態において、基台Ｖ0 の各保持空間４６に給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 をそれぞれ収容保持させ、その後に基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を覆蓋させる。
【００２９】
保護カバーＫ0 、断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳの各幅（Ｆ）は同一であるため、壁面Ｗに対して高さ（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）だけ嵩上げされて固定された保護カバーＫ0 は、断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳを認識させず、全体が一つの保護カバーＫ0 のように認識されるため、保護カバーＫ0 の固定状態の外観が良好となる（美観が保持される）。また、図１に示されるように、基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋させて内部に形成された配管材収容空間５０は、その全周が断熱材配置具Ａ1 に収容された断熱材Ｄ1 及び保護カバーＫ0 の蓋体Ｌ0 の内周面に配置された断熱材Ｄ0 により覆われるため、前記配管材収容空間５０を全く狭めることなく、前記配管材収容空間５０内の各保持空間４６に保持された給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 の断熱性が高められる。
【００３０】
断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳの使用により、保護カバーＫ0 は、壁面Ｗに対して高さ（Ｈ1 ＋Ｈ2 ）だけ嵩上げされるため、壁面Ｗに保護カバーＫ0 を直接に設置（固定）した場合には、壁面Ｗ上に存在する干渉物と干渉する場合に、当該干渉を回避できる。壁面Ｗ上に存在する干渉物との干渉を回避するには、干渉物の高さに対応する「嵩上げ高さ」が必要となるため、断熱材配置具Ａ1 及びスペーサＳの枚数を適宜選択して、上記したように重ね合わせて連結して使用する。
【００３１】
また、図４（ロ）に示される断熱材配置具Ａ2 は、前記断熱材配置具Ａ1 において連結板部１９を欠落させて、断熱材収容部１５’の幅を広くして（断熱材Ｄ1'の幅方向の端部の挿入可能寸法を大きくして）、設置可能な断熱材Ｄ1'の幅を広くしたものである。これにより、保護カバーＫ0 の固定部４１の側の断熱性が一層に高められる。
【００３２】
また、上記した各断熱材配置具Ａ1,Ａ2 は、いずれも断熱材Ｄ1 の全体が断熱材配置具Ａ1,Ａ2 の厚さ方向に沿って厚さ内に収まっている構成であるが、断熱材が圧縮変形されても本来の断熱機能が阻害されない範囲において、当該断熱材の厚さ方向に沿った一部が断熱材配置具の厚さ方向の一方に突出した（はみ出した）構成であってもよい。断熱材配置具に対して断熱材が壁面の側に突出している場合には、使用時においては、断熱材の突出部は壁面又は互いに重ね合わせられる別のスペーサに密着して圧縮され、断熱材配置具に対して断熱材が保護カバーの側に突出している場合には、断熱材の突出部は当該保護カバーに密着して圧縮される。
【実施例２】
【００３３】
次に、図６ないし図９を参照して、本発明に係る配管材保護カバーＫ1 〜Ｋ3 について説明する。図６（イ），（ロ）は、それぞれ基台Ｖ1 及び使用状態の保護カバーＫ1 の断面図である。保護カバーＫ1 は、基台Ｖ1 と当該基台Ｖ1 に覆蓋される蓋体Ｌ1 とから成る。基台Ｖ1 は、対向配置された一対の保持片６１が固定部６２に起立状態で一体に形成されて、一対の保持片６１の基端部が凹状に形成された嵌合部６３となった構成である。前記固定部６２は、幅方向の両端部の当接部６２ａと、当該当接部６２ａに対して嵩上げして形成された幅方向の中央部の非当接部６２ｂとで構成されて、非当接部６２ｂの両側に、壁面Ｗに当接する左右一対の当接脚部６８が立設され、非当接部６２ｂの下面６２ｂ1 と、前記一対の当接脚部６８の内側面６８ａとで形成される下面に開口した溝状の部分は、断熱材Ｄ11を収容可能な断熱材収容溝６４となっている。左右一対の各保持片６１は、一対の当接脚部６８の先端部に連続して形成されている。断熱材収容溝６４には、厚シート状の断熱材Ｄ11が厚さ方向に沿って圧縮されることなく、しかも固定部６２の当接部６２ａの下面の当接面と同一面上に配置された状態で収容されて、前記下面６２ｂ1 及び各内側面６２ａ1 に貼り付けられている。
【００３４】
一方、蓋体Ｌ1 は、対向配置された一対の側板部６５が屈曲形成された天板部６６で連結されて、各側板部６５の下端部の内側に被嵌合部６７が対向して形成されて、一対の側板部６５及び天板部６６の内側面には断熱材Ｄ12が貼り付けられて、幅方向の両端部は、前記被嵌合部６７と側板部６５とで形成される溝状部６９に挿入されている。
【００３５】
そして、基台Ｖ1 の一対の保持片６１の間の保持空間６０に給湯管Ｐ2 を配置して保持させた後に、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し込むと、基台Ｖ1 の各嵌合部６３に蓋体Ｌ1 の被嵌合部６７が嵌合されて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋される。この状態では、保護カバーＫ1 内に収容された給湯管Ｐ2 における壁面Ｗの側を除く全ての部分は、蓋体Ｌ1 の内側面に貼り付けられた断熱材Ｄ12で覆われると共に、給湯管Ｐ2 における壁面Ｗの側は、基台Ｖ1 の固定部６２の収容溝６４に収容された断熱材Ｄ11で覆われる。このため、給湯管Ｐ2 は、その全周が断熱材Ｄ11及び同Ｄ12で覆われて、断熱性が高められる。特に、熱伝達が大きな壁面Ｗとの間には、保護カバーＫ1 の断熱材収容空間を全く狭めることなく、基台Ｖ1 に形成した収容溝６４に収容された断熱材Ｄ11が配置されているため、断熱性が大幅に高められる。
【００３６】
次に、図７及び図８を参照して、別の保護カバーＫ2 ，Ｋ3 について、前記保護カバーＫ1 の異なる部分についてのみ説明する。各保護カバーＫ2 ，Ｋ3 は、基台Ｖ2 ，Ｖ3 の固定部７１，８２に対する断熱材Ｄ21，Ｄ31の収容形態が異なるのみであるので、保護カバーＫ1 と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。図７（イ），（ロ）に示される保護カバーＫ2 では、基台Ｖ2 に形成される断熱材収容溝７４の幅方向の両端部にアンダーカット溝部７４ａが形成されて、断熱材Ｄ21の幅方向の両端部は、前記各アンダーカット溝部７４ａに挿入されるため、接着剤等を使用しなくても断熱材収容溝７４に断熱材Ｄ21を抜け出ることなく収容できると共に、固定部６２の上面に傾斜面部６２ｃが形成されて、当接脚部６８の部分に前記各アンダーカット溝部７４ａが形成されていて、前記断熱材収容溝６４に比較して前記アンダーカット溝部７４ａの分だけ収容溝７４の幅が広くなって、断熱材Ｄ21の幅も広くなるため、断熱性が高められる利点がある。なお、断熱材Ｄ21は、固定部６２の当接部６２ａの下面の当接面よりも僅かに収容溝７４内に入り込んでいて、全く圧縮されていない。
【００３７】
図８に示される保護カバーＫ3 は、基台Ｖ3 の固定部８２に収容する断熱材Ｄ31の幅を広くして、断熱性を高めたものである。即ち、基台Ｖ3 の固定部８２の板厚は、前記基台Ｖ1 の固定部６２の板厚よりも厚く形成してあって、固定部８２の当接面側に形成する断熱材収容溝８４の幅を広くしてある。このため、前記断熱材Ｄ11よりも幅の広い断熱材Ｄ31の収容が可能となって、断熱材Ｄ31の幅が広くなる分だけ断熱性も高められる。なお、図８において、８２ａは、固定部８２の幅方向の両端に形成された当接脚部を示す。なお、図６（イ），図７（イ）及び図８（イ）の２点鎖線の円は、一対の保持片６１で保持される給湯管Ｐ2 の外形であって、給湯管Ｐ2 は、一対の保持片６１が殆ど撓まずに保持されることを示す。
【００３８】
また、図９に示される基台Ｖ3 の断熱材収容溝８４には、当該収容溝８４の深さ（Ｊ）〔固定部８２の当接脚部８２ａの高さに相当する〕よりも厚さ（Ｔ）の大きい断熱材Ｄ41が収容されているため、当該断熱材Ｄ41の厚さ方向の一部は、固定部８２の下面の当接面８２ｂよりも僅かに突出している。このため、ビスＢ3 を使用して基台Ｖ3 の固定部８２を壁面Ｗに固定する際に、前記断熱材Ｄ41は、前記突出分だけ圧縮される（潰れさる）。断熱材Ｄ41の圧縮量〔Ｔ−Ｊ〕は、断熱材としての機能が損なわれない範囲にする必要があり、過度に圧縮させると断熱性が損なわれる。
【００３９】
上記した各保護カバーＫ1 〜Ｋ3 は、いずれも基台Ｖ1 〜Ｖ3 の固定部６２，８２における壁面Ｗに設置する側に形成した断熱材収容溝６４，７４，８４に断熱材Ｄ11, Ｄ21, Ｄ31, Ｄ41が収容されて、各断熱材Ｄ11, Ｄ21, Ｄ31, Ｄ41と、蓋体Ｌ1 の内側面に貼り付けられた断熱材Ｄ12とにより給湯管Ｐ2 の全周が覆われるので、各保護カバーＫ1 〜Ｋ3 の断熱材収容空間を全く狭めることなく、給湯管Ｐ2 の断熱性、特に熱伝達の大きな壁面Ｗとの間における断熱性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る断熱材配置具Ａ1 の使用状態の断面図である。
【図２】本発明に係る断熱材配置具Ａ1 と配管材保護カバーＫ0 を構成する基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 とを分離させた状態の断面図である。
【図３】断熱材配置具Ａ1 の斜視図である。
【図４】（イ),（ロ）は、それぞれ断熱材配置具Ａ1,Ａ2 の断面図である。
【図５】断熱材配置具Ａ1 とスペーサＳとを組み付けて壁面Ｗに固定した状態の断面図である。
【図６】（イ），（ロ）は、それぞれ基台Ｖ1 及び使用状態の保護カバーＫ1 の断面図である。
【図７】（イ），（ロ）は、それぞれ基台Ｖ2 及び使用状態の保護カバーＫ2 の断面図である。
【図８】（イ），（ロ）は、それぞれ基台Ｖ3 及び使用状態の保護カバーＫ3 の断面図である。
【図９】（イ），（ロ）は、それぞれ基台Ｖ3 及びその固定状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ1,Ａ2 ：断熱材配置具
Ｄ1,Ｄ11, Ｄ21, Ｄ31, Ｄ41：断熱材
Ｋ0,Ｋ1 〜Ｋ3 ：配管材保護カバー
Ｐ2 ：給湯管（配管材）
１５，１５’：断熱材収容部（断熱材収容空間）
２３：載置面
２４：当接面
５０：保護カバーの配管材収容空間
６２ａ：基台の当接部
６４，７４，８４：断熱材収容溝（断熱材収容空間）
６８，８２ａ：当接脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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