(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を入力して動作する機器である交流機器の接続端子を接続させるために配置される交流接続部と、該交流接続部を外部交流電源に接続させる交流入力端子部と、直流電源を入力して動作する機器である直流機器の接続端子を接続させるために配置される直流接続部と、該直流接続部に直流電源を供給するための直流供給手段とを具備する引掛シーリングであって、上記直流供給手段は、直流接続部を外部直流電源に接続させる直流入力端子部から成り、バックアップ用の直流電源として、直流接続部に接続される二次電池を具備し、この二次電池は、直流入力端子部と直流接続部とを接続させる直流電路中に、充放電回路を介して接続させたものであることを特徴とする引掛シーリング。
【請求項２】
交流機器の接続端子を挿入して交流接続部に接続させるための一対の挿入口間の距離と、直流機器の接続端子を挿入して直流接続部に接続させるための一対の挿入口間の距離とを、相違させて設けることを特徴とする請求項１に記載の引掛シーリング。
【請求項３】
交流機器の接続端子を挿入して交流接続部に接続させるための一対の挿入口と、直流機器の接続端子を挿入して直流接続部に接続させるための一対の挿入口とを、交差させて配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の引掛シーリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井面等に設置される引掛シーリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の天井面等に設置される引掛シーリングが周知である（例えば特許文献１参照）。この引掛シーリングは円弧状を成す一対の挿入口を器体下面に備えるとともに、器体内の各挿入口近傍に交流接続部を備えた構造である。そして、照明機器等の交流機器のプラグに備えてあるＬ字状の接続端子を上記挿入口に挿入して引っ掛け係止させた状態で、交流機器のプラグの接続端子と引掛シーリングの交流接続部とを電気接続させるようになっている。
【０００３】
しかし、上記した従来の引掛シーリングにあっては、交流機器であれば接続端子を接続させて使用することができるものの、直流機器については接続端子を接続させて使用することができない。
【特許文献１】特開２００１−３５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、交流機器の接続端子と直流機器の接続端子のいずれであっても接続させて使用することのできる引掛シーリングを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明を、交流電源を入力して動作する機器である交流機器１０２ａの接続端子を接続させるために配置される交流接続部４ａと、該交流接続部４ａを外部交流電源６に接続させる交流入力端子部５ａと、直流電源を入力して動作する機器である直流機器１０２ｂの接続端子を接続させるために配置される直流接続部４ｂと、該直流接続部４ｂに直流電源を供給するための直流供給手段とを具備する引掛シーリング１であって、上記直流供給手段は、直流接続部４ｂを外部直流電源２に接続させる直流入力端子部５ｂから成り、バックアップ用の直流電源として、直流接続部４ｂに接続される二次電池１０を具備し、この二次電池１０は、直流入力端子部５ｂと直流接続部４ｂとを接続させる直流電路中に、充放電回路９を介して接続させたものとする。このようにすることで、交流機器１０２ａと直流機器１０２ｂのいずれであっても接続端子を対応する交流接続部４ａや直流接続部４ｂに接続させて使用することができる。
【０００６】
また、上記直流供給手段は、直流接続部４ｂを外部直流電源２に接続させる直流入力端子部５ｂから成るので、例えば直流配電システムを構築する等して外部交流電源６と外部直流電源２を共に有する建物内にあっては、該建物の外部交流電源６に交流入力端子部５ａを接続させ、外部直流電源２に直流入力端子部５ｂを接続させて引掛シーリング１を設置することができる。また、バックアップ用の直流電源として、直流接続部４ｂに接続される二次電池１０を具備するので、停電時には二次電池１０を直流電源として利用し、直流機器１０２ｂに対して電力を安定供給することができる。
【０００９】
また、交流機器１０２ａの接続端子を挿入して交流接続部４ａに接続させるための一対の挿入口３ａ間の距離と、直流機器１０２ｂの接続端子を挿入して直流接続部４ｂに接続させるための一対の挿入口３ｂ間の距離とを、相違させて設けることも好適である。このようにすることで、交流機器１０２ａの接続端子が直流用の挿入口３ｂに挿入されることや、直流機器１０２ｂの接続端子が交流用の挿入口３ａに挿入されることがなくなり、誤接続が確実に防止される。
【００１０】
また、交流機器１０２ａの接続端子を挿入して交流接続部４ａに接続させるための一対の挿入口３ａと、直流機器１０２ｂの接続端子を挿入して直流接続部４ｂに接続させるための一対の挿入口３ｂとを、交差させて配置することも好適である。このようにすることで、交流用の挿入口３ａや交流接続部４ａと、直流用の挿入口３ｂや直流接続部４ｂを、器体全体を大型化することなくコンパクトに配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明は、交流機器の接続端子と直流機器の接続端子のいずれであっても共通の引掛シーリングに接続させることができるという効果を奏する。
【００１２】
また請求項１に係る発明は、上記効果に加えて、例えば直流配電システムを構築する等して外部交流電源と外部直流電源を共に有する建物内にあっては、該建物の外部交流電源に交流入力端子部を接続させ、外部直流電源に直流入力端子部を接続させて引掛シーリングを設置することができるという効果や、停電時には二次電池を直流電源として利用することができるという効果を奏する。
【００１５】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、直流と交流の誤接続が確実に防止されるという効果を奏する。
【００１６】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の効果に加えて、器体全体をコンパクトに形成することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態における一例の引掛シーリング１を図に基づいて説明する。まず、本例の引掛シーリング１を配置する建物内の配電システム全体について図３に基づいて説明し、次いで、引掛シーリング１について図１及び図２に基づいて更に詳述する。
【００１８】
以下に説明する配電システムの実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図３に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての電気機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して電気機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と電気機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から電気機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１９】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２０】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において電気機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２１】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の電気機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の電気機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う電気機器１０２からなる玄関システムＫ１０３、火災感知器のような警報系の電気機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２２】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２および玄関システムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２と玄関システムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２３】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）されるＤＣ配電用の直流コンセント１３１に接続される電気機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２４】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（電気機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される後述の引掛シーリング１に接続する照明器具（電気機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２５】
照明システムＫ１０２を構成する電気機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は電気機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の電気機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２６】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１には、任意の電気機器１０２を接続することができ、接続された電気機器１０２に直流電力を出力することができるので（本例の引掛シーリング１は交流電力も出力可能）、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００２７】
これらの直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された電気機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。電気機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２８】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２９】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として電気機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３０】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３１】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３２】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３３】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３４】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３５】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３６】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３７】
ところで、直流電力供給部１０１は、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３８】
電気機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された電気機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３９】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４０】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や電気機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、電気機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４１】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４２】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する電気機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４３】
次に、本例の引掛シーリング１の構成について、図１及び図２に基づいて詳述する。
【００４４】
図１に示すように、上記引掛シーリング１は円盤状を成す器体７を有しており、該器体７の下面には、電気機器１０２のプラグ（図示せず）から突設される一対のＬ字状の接続端子（図示せず）がそれぞれ挿入及び回転される二対の挿入口３を形成している。各挿入口３は、器体７の下面の中心部７ａを中心として描かれる大小２つの同心円（図中の想像線参照）上に位置するものであり、外側の大径円周上に形成される一対の円弧状の挿入口３ａと、内側の小径円周上に形成される一対の円弧状の挿入口３ｂとから成る。この外側の一対の挿入口３ａが、交流駆動される電気機器１０２（以下「交流機器１０２ａ」という）のプラグの接続端子を挿入する交流接続専用の開口であり、内側の一対の挿入口３ｂが、直流駆動される電気機器１０２（以下「直流機器１０２ｂ」という）のプラグの接続端子を挿入する直流接続専用の開口である。
【００４５】
交流接続用の挿入口３ａと直流接続用の挿入口３ｂはいずれも、器体７の中心部７ａからみたときの左右方向の一方側（図示例では右側）に幅を狭く形成した幅狭部を有し、左右方向の他方側（図示例では左側）に幅を広く形成した幅広部を有している。幅広部の幅は、Ｌ字状に屈曲した接続端子の先端部を真っ直ぐ挿通することのできる幅であり、幅狭部の幅は、接続端子の先端部を真っ直ぐは挿通することのできない幅である。
【００４６】
器体７内の外側の挿入口３ａ近傍には、挿入口３ａを通じて挿入及び回転された交流機器１０２ａの接続端子が電気接続される交流接続部４ａを配置している。また、器体７内の内側の挿入口３ｂ近傍には、挿入口３ｂを通じて挿入及び回転された直流機器１０２ｂの接続端子が電気接続される直流接続部４ｂを配置している。
【００４７】
したがって、外側の挿入口３ａ内に交流機器１０２ａのプラグのＬ字状を成す接続端子を挿入して引掛け係止するには、接続端子の先端部を挿入口３ａの幅広部内に真っ直ぐ挿入させた後に、器体７の中心部７ａが中心となるようにプラグを右回りに回転させればよい。回転により接続端子の先端部が挿入口３ａの幅狭部側に導入された段階で、器体７内に配置してある交流接続部４ａが接続端子の先端部を係止する。このとき、引掛シーリング１側の交流接続部４ａと交流機器１０２ａ側の接続端子とが電気接続される。また、内側の挿入口３ｂ内に直流機器１０２ｂのプラグのＬ字状を成す接続端子を挿入して引掛け係止する際も同様に、接続端子の先端部を挿入口３ｂの幅広部内に真っ直ぐ挿入させた後に、器体７の中心部７ａが中心となるようにプラグを右回りに回転させればよい。回転により接続端子の先端部が挿入口３ｂの幅狭部側に導入された段階で、器体７内に配置してある直流接続部４ｂが接続端子の先端部を係止し、引掛シーリング１側の直流接続部４ｂと直流機器１０２ｂ側の接続端子とが電気接続される。
【００４８】
図２に示すように、本例の引掛シーリング１の器体７には一対の交流入力端子部５ａが設置されており、各交流入力端子部５ａを器体７内の交流接続部４ａに接続させている。交流入力端子部５ａは、主幹ブレーカ１１１を介して、本例の外部交流電源６を成す交流電源ＡＣと接続されるものである（図１参照）。図示例では、主幹ブレーカ１１１と交流入力端子部５ａとの間に交流ブレーカ８を介在させている。また、引掛シーリング１の器体７には一対の直流入力端子部５ｂが設置されており、各直流入力端子部５ｂを器体７内の直流接続部４ｂに接続させている。直流入力端子部５ｂは、直流ブレーカ１１４を介して、本例の外部直流電源２を成す直流電力供給部１０１と接続されるものである。
【００４９】
直流入力端子部５ｂと直流接続部４ｂとを接続させる直流電路中には、充放電回路９を介して二次電池１０を接続させている。上記二次電池１０は、停電時等にはバックアップ用の直流電源として機能するものである。また上記直流電路中には、外部直流電源２の電圧を監視して停電したことを検知する停電検知回路１１を接続させており、該停電検知回路１１と充放電回路９を接続させている。更に上記直流電路中には、通常時はオン状態にあり且つ停電時にオフ状態となるスイッチ１２を介在させている。図中の符号１３は別置スイッチである。
【００５０】
本例の引掛シーリング１では、通常時に上記充放電回路９を介して二次電池１０を適宜充電させておき、停電時にはこれを検知した停電検知回路１１が直流電源の切り替え制御を行う。つまり、停電を検知した停電検知回路１１はスイッチ１２及び充放電回路９に信号を出力し、オン状態にあったスイッチ１２をオフ状態に切り替えて直流入力端子部５ｂ（つまり外部直流電源２）と直流接続部４ｂの接続を遮断するとともに、充放電回路９を介して二次電池１０と直流接続部４ｂを接続させる。
【００５１】
上記構成の引掛シーリング１によれば、交流機器１０２ａと直流機器１０２ｂのいずれであってもプラグの接続端子を各専用の挿入口３ａ，３ｂに挿入して、対応する交流接続部４ａや直流接続部４ｂに接続させることができる。なお、図示例では同一面上に各専用の挿入口３ａ，３ｂを近接配置して交流機器１０２ａと直流機器１０２ｂを択一的に接続させる構造としているが、交流機器１０２ａと直流機器１０２ｂの両方が同時に接続可能な構造であってもよい。
【００５２】
また、停電時には、直流接続部４ｂに接続される直流電源が外部直流電源２から二次電池１０に切り替わるので、非常時であっても直流機器１０２ｂに対して電力を安定供給することができる。そして、この引掛シーリング１を天井面等に設置するに際しては、器体７に設けてある直流入力端子部５ｂと直流電力供給部１０１とを直流供給線路Ｗｄｃや直流ブレーカ１１４を介して接続させ、同じく器体７に設けてある交流入力端子部５ａと交流電源ＡＣとを主幹ブレーカ１１１や交流ブレーカ８を介して接続させるだけで設置可能である。
【００５３】
更に、交流機器１０２ａの接続端子を挿入して交流接続部４ａに接続させるための一対の挿入口３ａ間の距離と、直流機器１０２ｂの接続端子を挿入して直流接続部４ｂに接続させるための一対の挿入口３ｂ間の距離とを、交流用の挿入口３ａ間の距離のほうが直流用の挿入口３ｂ間の距離よりも大きくなるように設定してあることで、交流機器１０２ａに備えてある一対の接続端子が直流用の一対の挿入口３ｂに誤って挿入されることや、直流機器１０２ｂに備えてある一対の接続端子が交流用の一対の挿入口３ａに挿入されることが確実に防止される。
【００５４】
加えて、上記交流用の一対の挿入口３ａと、上記直流用の一対の挿入口３ｂとは、対を成す挿入口３ａ，３ｂを結ぶ互いの線が器体７下面の中心部７ａで交差するように（図示例では略直交するように）交差配置している。したがって、交流用の挿入口３ａや交流接続部４ａ、及び、直流用の挿入口３ｂや直流接続部４ｂを器体７の同一面内に配置するにあたって、器体７の空きスペースを有効活用することができ、器体７を大型化することなくコンパクトに形成することができる。
【００５５】
次に、本発明の実施形態における他例の引掛シーリング１について、図４に基づいて説明する。なお、上記した一例と同様の構成については詳しい説明を省略し、一例とは相違する特徴的な構成について以下に詳述する。
【００５６】
本例の引掛シーリング１にあっては、器体７内に配置される直流接続部４ｂに直流電源を供給するための直流供給手段として、一例のように該直流接続部４ｂを外部直流電源２（即ち、直流電力供給部１０１）と接続させるための直流入力端子部５ｂを設けるのではなく、交流入力端子部５ａに接続されるＡＤ変換回路１４を設けた点を特徴としている。
【００５７】
つまり、本例の交流入力端子部５ａは、交流接続部４ａに接続されるとともに、ＡＤ変換回路１４を介して直流接続部４ｂにも接続されている。引掛シーリング１を天井面等に設置する際には、この交流入力端子部５ａと交流電源ＡＣとを主幹ブレーカ１１１等を介して接続させればよい。
【００５８】
交流入力端子部５ａと交流接続部４ａとを接続させる交流電路中には、外部交流電源６（即ち、交流電源ＡＣ）の電圧を監視して停電したことを検知する停電検知回路１１を接続させている。また、ＡＣ変換回路１４と直流接続部４ｂを接続させる直流電路中には、通常時はオン状態にあり且つ停電時にオフ状態となるスイッチ１２を介在させるとともに、充放電回路９を介して二次電池１０を接続させている。停電検知回路１１と充放電回路９とは接続させてある。
【００５９】
本例の引掛シーリング１では、通常時に上記充放電回路９を介して二次電池１０を適宜充電させておき、停電時にはこれを検知した停電検知回路１１が直流電源の切り替え制御を行う。つまり、停電を検知した停電検知回路１１はスイッチ１２及び充放電回路９に信号を出力し、オン状態にあったスイッチ１２をオフ状態に切り替えてＡＤ変換回路１４と直流接続部４ｂの接続を遮断するとともに、充放電回路９を介してバックアップ用の直流電源である二次電池１０と直流接続部４ｂを接続させる。
【００６０】
上記構成の引掛シーリング１によれば、交流入力端子部５ａを外部交流電源６と接続させるだけでよいので設置が容易である。また、上記構成の引掛シーリング１は、一例で述べた直流電力供給部１０１のような外部直流電源２を有することのない建物内においても、問題なく設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態における一例の引掛シーリングの外形を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同上の引掛シーリングを用いて構成する配電システムの全体説明図である。
【図３】同上の引掛シーリングの回路図である。
【図４】本発明の実施形態における他例の引掛シーリングの回路図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  引掛シーリング
２  外部直流電源
４ａ  交流接続部
４ｂ  直流接続部
５ａ  交流入力端子部
５ｂ  直流入力端子部
６  外部交流電源
１０  二次電池
１４  ＡＣ変換回路
１０２ａ  交流機器
１０２ｂ  直流機器
【図１】
0005032292.tif 000002
【図２】
0005032292.tif 000003
【図３】
0005032292.tif 000004
【図４】
0005032292.tif 000005