(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底辺部２の両端から側辺部３を起立し、
一対の側辺部上端にリング部４の２箇所を回動自在に連結し、
前記側辺部３の一方に把手部８を設け、
使用時には、リング部４が水平状態を保持可能に設け、かつ容器体胴部をリング部から挿入することで容器体胴部底面が前記底辺部２へ載置可能な容器収納可能状態をとり、
不使用時には、リング部４を一対の側辺部３間に位置させることで平伏状態をとることを特徴とする携帯用容器ホルダ。
【請求項２】
前記底辺部２と側辺部３は帯状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項３】
前記リング部４は前記側辺部３上端へ回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項４】
前記把手部８は前記側辺部３を外方へ屈曲させることによって形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項５】
前記把手部８は前記側辺部３外面に設けられた把手部材９から形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項６】
容器体底面へ係合可能な係合手段を前記底辺部２に設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項７】
前記係合手段は、容器体底面に周設された環状突部６に係合可能な係合凹部７から形成されていることを特徴とする請求項６に記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項８】
前記リング部４と前記側辺部３上端とに、リング部４と側辺部３との相対回動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の携帯用容器ホルダ。
【請求項９】
前記リング部４は、容器体胴部の横断面形状に応じて弾性変形可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の携帯用容器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器を保持可能な携帯用容器ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホルダ本体に、容器頸部の係合部と容器胴部の抱持部とを備えている容器ホルダにおいて、抱持部４を容器２軸線方向の上又は下方に斜めに延ばし、弾性を具備させた容器ホルダが知られている(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００１−２９４２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１記載の発明では、構成が複雑であり、しかも弾性材で形成されているため、把手部を持っても容器が直立し難く、このため使い勝手に多少問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、構成が簡素で、使い勝手がよく、しかも持運び時バッグ等内でスペースが省けると共に、ホルダへの容器体の装着が容易で、かつ、容器体を安定して保持可能な携帯用容器ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の手段として、底辺部２の両端から側辺部３を起立し、
一対の側辺部上端にリング部４の２箇所を回動自在に連結し、
前記側辺部３の一方に把手部８を設け、
使用時には、リング部４が水平状態を保持可能に設け、かつ容器体胴部をリング部から挿入することで容器体胴部底面が前記底辺部２へ載置可能な容器収納可能状態をとり、
不使用時には、リング部４を一対の側辺部３間に位置させることで平伏状態をとることを特徴とする。
【０００６】
第２の手段として、前記底辺部２と側辺部３は帯状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
第３の手段として、前記リング部４は前記側辺部３上端へ回動可能に軸支されていることを特徴とする。
【０００８】
第４の手段として、前記把手部８は前記側辺部３を外方へ屈曲させることによって形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第５の手段として、前記把手部８は前記側辺部３外面に設けられた把手部材９から形成されていることを特徴とする。
【００１０】
第６の手段として、容器体底面へ係合可能な係合手段を前記底辺部２に設けたことを特徴とする。
【００１１】
第７の手段として、前記係合手段は、容器体底面に周設された環状突部６に係合可能な係合凹部７から形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第８の手段として、前記リング部４と前記側辺部３上端とに、リング部４と側辺部３との相対回動を規制する係合手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
第９の手段として、前記リング部４は、容器体胴部の横断面形状に応じて弾性変形可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、底辺部の両端から起立する側辺部にリング部を連結し、側辺部に把手部を設けるだけであるから、構成が簡素であると共に、材質として硬質材を用いることができ、この場合には把手部を持つことで容器体をほぼ直立状態にすることができ、さらに、把手部を両手以外の部位ないし他部材に固定することにより、両手をあけることができ、したがって、使い勝手がよい。
【００１５】
また、本発明は、使用時には、リング部が水平状態を保持可能に設け、かつ容器体胴部をリング部から挿入することで容器体底面が前記底辺部へ載置可能な容器収納可能状態をとるため、ホルダへの容器体の装着が容易である。
【００１６】
さらに、本発明は、不使用時には、リング部を一対の側辺部間に位置させることで平伏させた折り畳み状態をとることが可能であるから、持運び時においてバッグ等内でのスペースを省くことができる。
【００１７】
さらに、本発明は、容器体底面へ係合可能な係合手段を底辺部に設けたので、使用時において、底辺部を容器体へ固定させることができ、したがって、底辺部が容器体に対してずれることがなく、このため容器体を安定して保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。
１は携帯用容器ホルダで、帯状の底辺部２の左右両端から側辺部３が立設され、側辺部３の上端部には、リング部４の左右両部が回動自在に取り付けられている。５はホルダ１によって保持される容器体である。
【００１９】
以下、これら各要素について詳述する。
底辺部２は容器体５の底面の形状に応じて種々の形状に形成される。例えば、容器体５の底面が平坦であれば、底辺部２も平坦に形成される。
【００２０】
これに対し、図示されているように、容器体５の底面の中央部が側方から見て上方へ弯曲状に凹んでいて、容器体底面の周縁に環状の周壁６としての環状突部が形成されている場合には、この周壁６の一部に下方から嵌合可能な前後両側面開口の凹部７を、底辺部２の左右両端部の一方または双方に底辺部２を前後に横切るように形成する。
【００２１】
凹部７は、容器体５に対して底辺部２を固定させるためのもので、後述するように、容器体５をリング部４から挿入すると、容器体の環状周壁６が凹部７へ上方から嵌合して底辺部２上へ載置されるように形成されている。これら周壁６と凹部７とは係合手段を構成する。
【００２２】
底辺部２と側辺部３との角部の形状は、容器体５の底壁と胴部との角部の形状にほぼ一致させられている。例えば、図示のように、容器体５の底壁と胴部との角部が傾斜している場合には、これと相補的になるように底辺部２と側辺部３との角部も傾斜させる。
【００２３】
底辺部２の左右両端から起立する側辺部３の左右一方の部分には把手部８が形成されている。把手部８は図２に示すように、側辺部３自体をコ字状に屈曲して形成してもよく、あるいは図３に示すように、コ字状の把手部材９を側辺部３に一体成形してもよい。
【００２４】
リング部４は通常は円形であるが、矩形状でもよい。リング部４の２箇所、すなわち左右両部におけるリングの周面は、側辺部３の上端部に回動自在に取り付けられている。具体的には、リング部４の左右両部外面に先端部が大径の突起１０を形成すると共に、側辺部３の上端部に取付け孔１１を形成して、取付け孔１１へ突起１０を回動自在に挿入する。なお、突起１０の先端部は軸を含む断面で二つ割りにした半割り状にすることで縮径可能にして、取付け孔１１への挿入を容易にするのが好ましい。
【００２５】
リング部４は、容器体胴部の横断面形状に応じて交換可能であるが、例えば、円形と楕円形状のように横断面形状が幾何学的に似ているような場合には、同一形状のリング部で対応することができるように弾性変形可能な材質を用いるのが好ましい。
【００２６】
つぎに作用について説明する。
容器ホルダ１を使用する場合には、リング部４を水平状態にして、容器体５をリング部４から挿入して、容器体５底面を底辺部２上に載置させればよい。図４に示すように、底辺部２に凹部７が形成されている場合には、容器体５底面の環状の突状周壁６が凹部７へ上方から嵌合する。
【００２７】
把手部８は容器体５を手で保持するために使用されるだけではなく、ベルト等を利用して体の一部に取り付けるために使用することもできる。このようにすることにより両手をフリーにすることができ、したがって、両手での作業が容易になる。
【００２８】
容器ホルダ１から容器体５を取り出すには、容器体５の上端部をもって持ち上げればよい。底辺部２に凹部７が設けられている場合にも、容器体５を持ち上げるだけで、周壁６が凹部７から上方へ離脱する。
【００２９】
容器体５を取り出した後、リング部４を約９０度回動して側辺部３間に位置させることで平伏させた折り畳み状態にする。このようにすることで、バッグ等に収納した場合に、スペースを省くことができる。
【００３０】
図９ないし図１１は他の実施形態を示すもので、本実施形態では、リング部４の回動を規制可能な係合手段を備えている。具体的には、突起１０よりも上方のリング部４部分に係合突部１５を形成すると共に、取付け孔１１の周囲に、取付け孔より上方に位置する第１係合凹部１６、取付け孔の両側に位置する第２、第３の係合凹部１７、１８を形成する。
【００３１】
このように形成することにより、リング４の係合突部１５を第１係合凹部１６へ係合させることでリング部４を水平状態に保持させることができ、また、リング部４を９０度回動させて係合突部１５を第２または第３の係合凹部１７、１８へ係合させることにより、リング部４が側辺部３間に位置した平伏状態に保持させることができ、これによりバッグ等に収納した場合にスペースを省くことが可能になる。
【００３２】
上記のような係合手段を設ける場合には、リング４の突起１０の両側部分に一対の切欠き１９を形成するのが好ましい。このようにすることにより一対の切欠き部分間のリング部４部分が弾性変形し易くなるため、係合突部１５の係合凹部１６、１７、１８への係合が容易になる。
【００３３】
なお、上記のような係合突部１５と係合凹部１６、１７、１８とによる係合手段を設ける場合には、容器体胴部底面の突条周壁６と底辺部２の凹部７とによる上記係合手段は省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る携帯用容器ホルダの使用時における斜視図である。
【図２】容器体の保持状態を示す図１相当図である。
【図３】把手部の変形例を示す図２相当図である。
【図４】ホルダを断面にして示す図２の正面図である。
【図５】図２の側面図である。
【図６】図４の平面図である。
【図７】図４の底面図である。
【図８】ホルダの折り畳み状態を示す斜視図である。
【図９】リング部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】側辺部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】リング部と側辺部との連結状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２  底辺部
３  側辺部
４  リング部
６  環状突部(環状の周壁)
７  係合凹部
８  把手部
９  把手部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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