(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から送信された位置情報に対応したコンテンツ情報を前記移動局に配信する配信サーバにおいて、
前記移動局から送信された前記位置情報に基づいて前記移動局の存在可能範囲と前記存在可能範囲内での誤差分布とを求め、前記存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける前記移動局の存在確率を前記誤差分布から求める存在確率取得手段と、
前記複数の配信エリアのうち、前記移動局の存在確率が最も高い前記配信エリアに対応した前記コンテンツ情報を前記移動局に送信する配信制御手段と、を備えることを特徴とする配信サーバ。
【請求項２】
前記複数の配信エリアと前記コンテンツ情報とをそれぞれ対応付けて記憶するコンテンツ情報記憶手段を更に備え、
前記配信制御手段は、前記コンテンツ情報記憶手段を参照し、前記移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応した前記コンテンツ情報を前記移動局に配信することを特徴とする請求項１記載の配信サーバ。
【請求項３】
前記複数の配信エリアに対応した複数のコンテンツ情報に含まれる情報に基づいて、新たなコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段を更に備え、
前記コンテンツ情報生成手段は、前記存在確率が最も高い配信エリアに対応した前記コンテンツ情報の情報量が、他の配信エリアに対応した前記コンテンツ情報の情報量よりも多くなるように新たなコンテンツ情報を生成し、
前記配信制御手段は、前記新たなコンテンツ情報を前記移動局に送信することを特徴とする請求項１記載の配信サーバ。
【請求項４】
前記コンテンツ情報は、複数のコンテンツ要素からなり、
前記コンテンツ情報生成手段は、前記存在確率が最も高い配信エリアに対応した前記コンテンツ情報に含まれるコンテンツ要素が最も多くなるように前記新たなコンテンツ情報を生成することを特徴とする請求項３記載の配信サーバ。
【請求項５】
前記存在確率取得手段は、異なる複数の測位手段を備えた前記移動局において、前記複数の測位手段のうち、少なくとも一の測位手段によって取得された位置情報に基づいて前記誤差分布を求めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の配信サーバ。
【請求項６】
前記存在確率取得手段は、人口密度または地図情報の少なくとも一方に基づいて前記存在可能範囲内での存在確率の重み付けを行い、前記存在可能範囲に重複する前記複数の配信エリアにおける前記移動局の存在確率を前記誤差分布と前記重みとから求めることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の配信サーバ。
【請求項７】
前記複数の配信エリアはそれぞれ代表点を有し、
前記配信エリアごとに前記代表点から境界までの基準距離が予め設定され、
前記存在確率取得手段は、前記移動局から送信された位置情報によって特定される測位位置と前記配信エリアの代表点との距離から、前記配信エリアの前記基準距離を減じて重複判定距離を求め、前記重複判定距離が、前記位置情報から前記存在可能範囲の境界までの誤差範囲距離よりも小さいという条件を満たす場合には、前記重複判定距離を求めた前記配信エリアは前記存在可能範囲に重複すると判定することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の配信サーバ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配信サーバと、位置情報を送信可能な移動局と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
移動局から送信された位置情報に対応したコンテンツ情報を前記移動局に配信する通信方法において、
前記移動局から送信された前記位置情報に基づいて前記移動局の存在可能範囲と前記存在可能範囲内での誤差分布とを求め、前記存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける前記移動局の存在確率を前記誤差分布から求める存在確率取得ステップと、
前記複数の配信エリアのうち、前記移動局の存在確率が最も高い配信エリアに基づく前記コンテンツ情報を前記移動局に配信する配信制御ステップと、を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳなどの移動局から送信された位置情報に対応したコンテンツ情報を移動局に配信する配信サーバ、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の配信エリア内に存在する携帯電話などに、そのエリア情報などを含むコンテンツを配信する通信システムが知られている（特許文献１参照）。この通信システムでは、情報提供事業者は、携帯電話から位置情報を取得し、その位置情報から携帯電話が特定のエリアに存在するか否かを判断し、存在する場合には特定のエリアに対応する具体的な情報を配信する。しかしながら、携帯電話から送信される位置情報によって特定される位置（測位位置）と実際の位置との間には誤差がある。そこで、この通信システムでは、特定の配信エリアを、誤差分を考慮して広めに設定しておき、配信漏れが生じないような工夫がなされている。
【特許文献１】特開２００２−２１６０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の通信システムでは、複数の配信エリアが隣接している場合には、各配信エリアで誤差分を考慮して広めに設定すると配信エリア同士が重複してしまうため、誤差分を考慮した配信エリアの設定は困難であり、測位位置と実際の位置との間の誤差を加味したコンテンツの配信は困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を精度良く配信できる配信サーバ、通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明は、移動局から送信された位置情報に対応したコンテンツ情報を移動局に配信する配信サーバにおいて、移動局から送信された位置情報に基づいて移動局の存在可能範囲と存在可能範囲内での誤差分布とを求め、存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける移動局の存在確率を誤差分布から求める存在確率取得手段と、複数の配信エリアのうち、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報を移動局に送信する配信制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この配信サーバでは、移動局から送信された位置情報に基づいて、存在確率取得手段によって移動局の存在可能範囲と存在可能範囲内での誤差分布とが求められ、さらに存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける移動局の存在確率が誤差分布から求められる。さらに、配信制御手段によって、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報が移動局に送信される。その結果として、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報が移動局に送信されるようになるため、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。特に、配信エリアでの移動局の存在確率に基づいてコンテンツ情報が送信されるので、複数の配信エリア同士が一部重複していたとしても、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できる。
【０００７】
さらに、複数の配信エリアとコンテンツ情報とをそれぞれ対応付けて記憶するコンテンツ情報記憶手段を更に備え、配信制御手段は、コンテンツ情報記憶手段を参照し、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報を移動局に送信すると好適である。この構成によれば、コンテンツ情報記憶手段に記憶された複数のコンテンツ情報のうち、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報のみが移動局に送信されるようになり、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。
【０００８】
さらに、複数の配信エリアに対応した複数のコンテンツ情報に含まれる情報に基づいて、新たなコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成手段を更に備え、コンテンツ情報生成手段は、存在確率の最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報の情報量が、他の配信エリアに対応したコンテンツ情報の情報量よりも多くなるように新たなコンテンツ情報を生成し、配信制御手段は、新たなコンテンツ情報を移動局に送信すると好適である。この構成によれば、存在確率の最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報の情報量が最も多くなるような新たなコンテンツ情報が移動局に送信されるようになり、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。
【０００９】
さらに、コンテンツ情報は、複数のコンテンツ要素からなり、コンテンツ情報生成手段は、存在確率の最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報に含まれるコンテンツ要素が最も多くなるように新たなコンテンツ情報を生成すると好適である。この構成によれば、存在確率の最も高い配信エリアを優先するようにして、存在確率に応じたコンテンツ情報の送信が可能になり、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。
【００１０】
さらに、存在確率取得手段は、異なる複数の測位手段を備えた移動局において、複数の測位手段のうち、少なくとも一の測位手段によって取得された位置情報に基づいて誤差分布を求めると好適である。測位手段が異なれば、誤差範囲なども異なるため、測位手段それぞれによって取得された位置情報に基づいて誤差分布を求めることで、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報の配信精度を一層向上させることができる。
【００１１】
さらに、存在確率取得手段は、地図情報または人口密度の少なくとも一方に基づいて存在可能範囲内での存在確率の重み付けを行い、存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける移動局の存在確率を誤差分布と重みとから求めると好適である。地図情報において、例えば、道路や公園などが存在するエリアでは、湖沼や森林などが存在するエリアに比べて移動局の存在確率が高いと推定できる。また、人口密度の高い過密地では、人口密度の低い過疎地に比べて移動局の存在確率が高いと推定できる。そして、この通信システムでは、地図情報や人口密度に基づく存在可能範囲内での存在確率の重みと誤差分布とから配信エリアにおける移動局の存在確率を求めるので、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信するのに更に有効である。
【００１２】
さらに、複数の配信エリアはそれぞれ代表点を有し、配信エリアごとに代表点から境界までの基準距離が予め設定され、存在確率取得手段は、移動局から送信された位置情報によって特定される測位位置と配信エリアの代表点との距離から、配信エリアの基準距離を減じて重複判定距離を求め、重複判定距離が、位置情報から存在可能範囲の境界までの誤差範囲距離よりも小さいという条件を満たす場合には、重複判定距離を求めた配信エリアは存在可能範囲に重複すると判定すると好適である。この配信サーバでは、配信エリアにおける移動局の存在確率を求める上での処理負担が軽減される。
【００１３】
また、本発明に係る通信システムは、上記の配信サーバのうち、いずれか一の配信サーバと、位置情報を送信可能な移動局と、を備えたことを特徴とする。この通信システムによれば、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報が移動局に送信されるようになるため、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。
【００１４】
また、本発明に係る通信方法は、移動局から送信された位置情報に対応したコンテンツ情報を移動局に配信する通信方法において、移動局から送信された位置情報に基づいて移動局の存在可能範囲と存在可能範囲内での誤差分布とを求め、存在可能範囲に重複する複数の配信エリアにおける移動局の存在確率を誤差分布から求める存在確率取得ステップと、複数の配信エリアのうち、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに基づくコンテンツ情報を移動局に配信する配信制御ステップと、を備えることを特徴とする。この通信方法によれば、移動局の存在確率が最も高い配信エリアに対応したコンテンツ情報が移動局に送信されるようになるため、移動局の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で送信できるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る配信サーバ、通信システム及び通信方法によれば、移動局が実際に存在する配信エリアに対応したコンテンツ情報を精度良く配信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信システムの好適な実施形態について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。また、図２は、携帯端末２のハードウェア構成を示す図である。通信システム１Ａは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯端末（移動局）２と、移動体通信網を介して携帯端末２に接続されている配信サーバ３Ａと、を備えている。
【００１８】
携帯端末２は、物理的には、図２に示されるように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、操作手段である入力デバイス２４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス２５、データ送受信デバイスである通信モジュール２６、補助記憶装置２７及びＧＰＳ受信モジュール２８などを備える。
【００１９】
また、図１に示されるように、携帯端末２は、機能的な構成として他の携帯端末や固定電話などとの通話やメールなどの送受信を行うための通信手段２ａや、現在位置を測位して位置情報を求める測位手段２ｂなどを備える。これらの各機能は、ＣＰＵ２１（図２参照）、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで、通信モジュール２６、入力デバイス２４及び出力デバイス２５を動作させるとともにＲＡＭ２３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２０】
測位手段２ｂは、ＧＰＳ測位手段２ｃと基地局測位手段２ｄという二つの測位手段からなる。ＧＰＳ測位手段２ｃは、ＧＰＳ測位によって位置情報を求める。すなわち、ＧＰＳ測位手段２ｃでは、少なくとも３以上のＧＰＳ衛星からのデータ（ＧＰＳ情報）に基づいて緯度、経度を割り出して、携帯端末２の位置情報を求める。基地局測位手段２ｄでは、単一局測位によって位置情報を求める。すなわち、基地局測位手段２ｄは、基地局からの電波の強さ（電界強度）及び伝播時間に基づいて基地局からの距離を半径として求め、その半径から携帯端末２が存在する円周を割り出し、その割り出された円周と基地局の位置とから携帯端末２の位置情報を求める。ＧＰＳ測位手段２ｃで求められた位置情報の方が、基地局測位手段２ｄで求められた位置情報よりも精度は高い。そのため、通常は、ＧＰＳ測位手段２ｃで求められた位置情報が優先するが、ＧＰＳ衛星の捕捉が困難な屋内などでは基地局測位手段２ｄで求められた位置情報が利用される。なお、測位手段２ｂでは、ＧＰＳ情報と単一局測位を組み合わせて位置情報を求めたり、複数局測位によって位置情報を求めたりしてもよい。
【００２１】
測位手段２ｂで求められた位置情報は、誤差情報と一緒に通信手段２ａによって配信サーバ３Ａに送信される。通信手段２ａは、ＧＰＳ測位による位置情報と基地局測位による位置情報との両方を配信サーバ３Ａに送信するが、いずれか一方の位置情報のみでもよく、また、ＧＰＳ測位を実行できなかった場合にのみ基地局測位による位置情報を送信するようにしてもよい。また、誤差情報とは、ＧＰＳ測位での測位位置を中心にした誤差範囲を示す半径と、一様分布であることを示す情報である。なお、誤差情報として、平均や分散などの情報を送信してもよい。例えば、平均「０」で分散「１」の場合には、誤差分布は正規分布となる。
【００２２】
図３は、配信サーバ３Ａのハードウェア構成を示す図である。配信サーバ３Ａは、携帯端末２の位置に対応したコンテンツ情報を送信する装置であり、物理的には、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、操作手段である入力デバイス３４、所定の画像を出力するディスプレイなどの出力デバイス３５、データ送受信デバイスである通信モジュール３６及び補助記憶装置３７などを備える。
【００２３】
また、配信サーバ３Ａは、図１に示されるように、機能的な構成としてコンテンツ情報記憶手段３ａ、存在確率取得手段３ｂ及び配信制御手段３ｃなどを備える。これらの各機能は、ＣＰＵ３１（図３参照）、ＲＡＭ３３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御のもとで、通信モジュール３６、入力デバイス３４及び出力デバイス３５を動作させるとともにＲＡＭ３３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２４】
コンテンツ情報記憶手段３ａには、配信エリアＡを特定するための情報（以下、「エリアＡ情報」という）、配信エリアＢを特定するための情報（以下、「エリアＢ情報」という）及び配信エリアＣを特定するための情報（以下、「エリアＣ情報」という）が記憶されている。配信エリアＡ、配信エリアＢ及び配信エリアＣは、例えば、特定の住所地やランドマークが含まれるようなエリアであったり、ショッピングセンターなどの特定の商業施設が含まれるようなエリアであったりする。配信エリアＡ、配信エリアＢ及び配信エリアＣは、通信事業者などによって任意に決定され、配信エリアＡ、配信エリアＢ及び配信エリアＣなどを特定するための境界情報は、通信事業者などによって任意に設定される。
【００２５】
また、エリアＡ情報には、配信エリアＡの代表点Ｐ１と、その代表点Ｐ１から配信エリアＡの境界までの距離で最も長い距離（基準距離）Ｌ１とが含まれる。代表点Ｐ１は、配信エリアＡの地図上の中心地、または、主要な商業施設、公共施設などの所在地などであり、通信事業者などによって予め設定されている。同様に、エリアＢ情報には、配信エリアＢの代表点Ｐ２と、その代表点Ｐ２から配信エリアＢの境界までの距離で最も長い距離（基準距離）Ｌ２とが含まれ、エリアＣ情報には、配信エリアＣの代表点Ｐ３と、その代表点Ｐ３から配信エリアＣの境界までの距離で最も長い距離（基準距離）Ｌ３とが含まれる。
【００２６】
さらに、コンテンツ情報記憶手段３ａには、図４に示されるように、配信エリアＡに対応したコンテンツ情報３０ａ、配信エリアＢに対応したコンテンツ情報３０ｂ、配信エリアＣに対応したコンテンツ情報３０ｃが記憶されている。コンテンツ情報３０ａには、配信エリアＡ内で営業するレストランａ１〜ａ１０の名称、電話番号、メニューなどの個別要素情報（以下、「コンテンツ要素」という）が含まれる。同様に、コンテンツ情報３０ｂには、配信エリアＢ内で営業するレストランｂ１〜ｂ１０の名称、電話番号、メニューなどのコンテンツ要素が含まれ、コンテンツ情報３０ｃには、配信エリアＣ内で営業するレストランｃ１〜ｃ１０の名称、電話番号、メニューなどのコンテンツ要素が含まれる。なお、コンテンツ要素としては、レストランの情報に限定されず、小売店、遊戯施設、公園または公共施設などの情報が広く含まれる。
【００２７】
存在確率取得手段３ｂは、携帯端末２から送信された位置情報と誤差情報とに基づいて携帯端末２の存在可能範囲Ｅ１と存在可能範囲Ｅ１内での誤差分布とを求める。誤差情報には、ＧＰＳ測位での測位位置を中心にした誤差範囲を示す半径が含まれており、存在確率取得手段３ｂは、取得した位置情報から測位位置を特定すると共に、その測位位置を中心にした円形状の存在可能範囲Ｅ１を導出する。また、誤差情報には、一様分布であることを示す情報が含まれており、存在確率取得手段３ｂは、存在可能範囲Ｅ１内の誤差分布を一様分布として求める。
【００２８】
さらに、存在確率取得手段３ｂは、コンテンツ情報記憶手段３ａからエリアＡ情報、エリアＢ情報及びエリアＣ情報を抽出し、存在可能範囲Ｅ１に重複している配信エリアを特定する。ここで、存在確率取得手段３ｂは、予め設定されている配信エリアＡ、配信エリアＢ及び配信エリアＣの各代表点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３及び各基準距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を、コンテンツ情報記憶手段３ａから取得する。
【００２９】
さらに、図５に示されるように、存在確率取得手段３ｂは、配信エリアＡの代表点Ｐ１と携帯端末２の測位位置Ｐ０との距離Ｄ１から、配信エリアＡの基準距離Ｌ１を減じて配信エリアＡの重複判定距離を求める。この重複判定距離が、存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０（誤差範囲距離）よりも小さいという条件を満たす場合には、配信エリアＡに関して存在可能範囲Ｅ１に重複しているエリアとして特定する。同様に、配信エリアＢ及び配信エリアＣについても、それぞれ重複判定距離を求め、各重複判定距離が、存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０（誤差範囲距離）よりも小さいという条件を満たす場合には、配信エリアＢまたは配信エリアＣは存在可能範囲Ｅ１に重複していると判定する。なお、本実施形態では、配信エリアＣのみ重複判定距離が存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０よりも大きいため、配信エリアＣは存在可能範囲Ｅ１に重複していないと判定する。
【００３０】
さらに、存在確率取得手段３ｂは、存在可能範囲Ｅ１に重複している配信エリアＡ及び配信エリアＢでの携帯端末２の存在確率を求める。ここで、存在確率取得手段３ｂは、例えば、存在可能範囲Ｅ１と配信エリアＡとの重複面積を存在可能範囲Ｅ１の面積で除した値を存在確率として求める。同様に、配信エリアＢの存在確率を求める。本実施形態では、配信エリアＡの重複面積が、配信エリアＢの重複面積よりも広く、存在確率取得手段３ｂは、配信エリアＡの存在確率が最も高いと判断し、配信エリアＡを在圏エリアと認定する。
【００３１】
配信制御手段３ｃは、携帯端末２の存在確率が最も高い配信エリアＡに対応したコンテンツ情報３０ａ（図４参照）を優先的に抽出し、そのコンテンツ情報３０ａを携帯端末２に配信（送信）する。この場合に、配信制御手段３ｃは、他の配信エリアＢまたは配信エリアＣに対応したコンテンツ情報３０ｂまたはコンテンツ情報３０ｃは抽出せず、携帯端末２には配信しない。その結果として、コンテンツ情報記憶手段３ａに記憶された複数のコンテンツ情報３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち、携帯端末２の存在確率が最も高い配信エリアＡに対応したコンテンツ情報３０ａのみが携帯端末２に送信されるようになり、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報３０ａを高い精度で送信できるようになる。
【００３２】
次に、上記の通信システム１Ａを利用して携帯端末２にコンテンツ情報を配信するための通信方法について図６を参照して説明する。図６は、通信システム１Ａでの通信方法の動作手順を示すフローチャートである。
【００３３】
配信サーバ３Ａでは、まず、配信エリアＡ、配信エリアＢ及び配信エリアＣと、各配信エリアＡ，Ｂ，Ｃに対応するコンテンツ情報３０ａ，３０ｂ，３０ｃの初期設定が行われる（ステップＳ１）。ここでは、オペレータによる入力操作を受け付け、例えば、配信エリアＡの代表点Ｐ１と、配信エリアＡの境界とを設定する。配信エリアＡの代表点Ｐ１は、緯度及び経度の入力によって設定される。また、配信エリアＡの境界は、例えば、代表点Ｐ１を囲むように４点の緯度、経度の入力操作を受け付け、その４点によって四角形状に囲まれた領域を配信エリアＡの境界として設定する。さらに、配信エリアＡに対応するコンテンツ情報３０ａに含まれるコンテンツ要素について、オペレータによる入力操作に応じた追加、削除が行われる。なお、配信エリアＡ，Ｂ，Ｃを設定変更する必要が無く、また、各配信エリアＡ，Ｂ，Ｃに対応したコンテンツ情報３０ａ，３０ｂ，３０ｃを設定変更する必要が無い場合には、初期設定を行うことなく後続の処理が実行される。
【００３４】
携帯端末２では、ＧＰＳ測位手段２ｃがＧＰＳ測位を行い、携帯端末２の測位位置を特定するための位置情報、すなわち緯度、経度を取得する。携帯端末２は、取得した位置情報と誤差情報とを配信サーバ３Ａに送信する（ステップＳ２）。誤差情報は、測位位置を中心とした存在可能範囲Ｅ１を特定するための半径Ｄ０、及び誤差分布が一様であることを示すデータが含まれる。
【００３５】
配信サーバ３Ａの存在確率取得手段３ｂは、携帯端末２の位置情報と誤差情報とを取得すると（ステップＳ３）、携帯端末２の存在可能範囲Ｅ１及び誤差分布を推定する（ステップＳ４）。存在可能範囲Ｅ１（図５参照）は携帯端末２の測位位置を中心にした所定の誤差半径の円形領域である。また、誤差分布は一様分布になる。
【００３６】
さらに、存在確率取得手段３ｂは、まず、存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアＡ及び配信エリアＢを求める。ここで、存在可能範囲Ｅ１内での任意の位置を表す変数を“ｘ”とし、ｎ番目の配信エリアを“ａｎ（ｘ）”とし、以下の式１に示されるように、“ｘ”がｎ番目の配信エリアを“ａｎ（ｘ）”に含まれる場合には“ａｎ（ｘ）＝１”とし、“ｘ”がｎ番目の配信エリアを“ａｎ（ｘ）”に含まれない場合には“ａｎ（ｘ）＝０”とする。すなわち、存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアＡ及び配信エリアＢでは、“ａｎ（ｘ）＝１”となり、重複しない配信エリアＣでは、“ａｎ（ｘ）＝０”となる。
【００３７】
【数１】
0005057924.tif 000002
【００３８】
さらに、存在確率取得手段３ｂは、存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアＡ及び配信エリアＢでの携帯端末２の存在確率を求める（ステップＳ５）。ここでは、誤差分布（位置ｘにおける携帯端末２の存在確率密度）を“ｐ（ｘ）”とする。なお、“ｐ（ｘ）”は、存在可能範囲Ｅ１の全ての位置で積分すると“１”になるようにする。そして、以下の式２によって配信エリアＡ及び配信エリアＢでの携帯端末２の存在確率“Ｐ１（ｘ）”を求める。
【００３９】
【数２】
0005057924.tif 000003
【００４０】
存在確率取得手段３ｂは、上記の式２によって求められた配信エリアＡまたは配信エリアＢの各存在確率Ｐ１（ｘ）のうち、最も大きな値となる配信エリアＡを在圏エリアとして特定する（ステップＳ６）。上記のステップ３〜ステップ６は、存在確率取得ステップに相当する。
【００４１】
その後、配信制御手段３ｃは、コンテンツ情報記憶手段３ａを参照し、配信エリアＡに対応するコンテンツ情報３０ａを抽出する。そして、配信制御手段３ｃは、コンテンツ情報３０ａを携帯端末２に送信し（ステップＳ７）、コンテンツ情報３０ａを受信した携帯端末２では、ディスプレイなどの出力デバイス２５にコンテンツ情報３０ａを出力する（ステップＳ８）。上記のステップＳ７は、配信制御ステップに相当する。
【００４２】
以上の配信サーバ３Ａ、配信サーバ３Ａを備えた通信システム１Ａ及び通信システム１Ａによる通信方法によれば、携帯端末２から送信された位置情報に基づいて、存在確率取得手段３ｂによって携帯端末２の存在可能範囲Ｅ１と存在可能範囲Ｅ１内での誤差分布とが求められ、さらに存在可能範囲Ｅ１に重複する複数の配信エリアＡ，Ｂにおける携帯端末２の存在確率が誤差分布から求められる。さらに、配信制御手段３ｃによって在圏エリアＡである配信エリアＡに対応したコンテンツ情報３０ａが携帯端末２に送信される。その結果として、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で配信できるようになる。特に、配信エリアＡでの携帯端末２の存在確率に基づいてコンテンツ情報３０ａが送信されるので、複数の配信エリアＡ，Ｂ同士が一部重複していたとしても、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報３０ａを測位誤差を加味した上で高い精度で送信できる。
【００４３】
なお、存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアの特定は、以下の方法によって行うこともできる（図５参照）。例えば、存在確率取得手段３ｂは、配信エリアＡの代表点Ｐ１と携帯端末２の測位位置Ｐ０との距離Ｄ１から、配信エリアＡの基準距離Ｌ１を減じて配信エリアＡの重複判定距離を求める。この重複判定距離が、存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０（誤差範囲距離）よりも小さいという条件を満たす場合には、配信エリアＡに関して存在可能範囲Ｅ１に重複しているエリアとして特定する。同様に、配信エリアＢ及び配信エリアＣについても、それぞれ重複判定距離を求め、各重複判定距離が、存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０（誤差範囲距離）よりも小さいという条件を満たす場合には、配信エリアＢまたは配信エリアＣは存在可能範囲Ｅ１に重複していると判定する。なお、本実施形態では、配信エリアＣのみ重複判定距離が存在可能範囲Ｅ１の半径Ｄ０よりも大きいため、配信エリアＣは存在可能範囲Ｅ１に重複していないと判定する。このような方法によって存在確率取得手段３ｂが存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアを特定することで、配信エリアＡ，Ｂ，Ｃにおける携帯端末２の存在確率を求める上での処理負担が軽減される。
【００４４】
また、携帯端末２では、ＧＰＳ測位手段２ｃ及び基地局測位手段２ｄにより、複数の異なる測位方法で携帯端末２の位置測位が行われている。ＧＰＳ測位手段２ｃ及び基地局測位手段２ｄのそれぞれで取得された位置情報を配信サーバ３に送信するようにした場合には、以下の方法で配信エリアＡ及び配信エリアＢでの携帯端末２の存在確率を求めるようにしてもよい。
【００４５】
例えば、存在確率取得手段３ｂは、ＧＰＳ測位手段２ｃで取得された位置情報及び誤差情報に基づいて存在可能範囲Ｅ１及び一様分布である誤差分布を求める。さらに、存在確率取得手段３ｂは、基地局測位手段２ｄで取得された位置情報に基づいて、基地局を中心とした所定半径の円周上の領域を基地局測位による測位位置として特定する。ＧＰＳ測位手段２ｃによる存在可能範囲Ｅ１のうち、図７に示されるように、基地局測位による測位位置との測位重複領域Ｅ２は、より高い確率で携帯端末２が存在すると推定できる。したがって、存在確率取得手段３ｂは、測位重複領域Ｅ２上の誤差分布密度は重複していない他の領域よりも高い値となるような演算を行い、配信エリアＡ及び配信エリアＢそれぞれの存在確率を求める。本実施形態では、配信エリアＡの一部が測位重複領域Ｅ２に重なっており、さらに、配信エリアＡの方が、配信エリアＢよりも存在可能範囲Ｅ１との重複面積が広いため、存在確率取得手段３ｂは、配信エリアＡの存在確率が最も高いと判断し、配信エリアＡを在圏エリアとして判断する。
【００４６】
ＧＰＳ測位手段２ｃによるＧＰＳ測位方法と基地局測位手段２ｄによる基地局測位方法とでは、誤差範囲なども異なる。そのため、存在確率取得手段３ｂが、ＧＰＳ測位手段２ｃでのＧＰＳ測位方法と基地局測位手段２ｄでの基地局測位方法とのそれぞれによって取得された位置情報に基づいて誤差分布を求めることで、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報３０ａの配信精度を一層向上させることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る配信サーバ３Ｂ及び配信サーバ３Ｂを備えた通信システム１Ｂについて説明する。なお、配信サーバ３Ｂ及び通信システム１Ｂについて、第１実施形態に係る配信サーバ３Ａ及び通信システム１Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
配信サーバ３Ｂは、第１実施形態に係る配信サーバ３Ａと同様に、機能的構成としてコンテンツ情報記憶手段３ａ、存在確率取得手段３ｂ及び配信制御手段３ｃを備える。さらに、配信サーバ３Ｂは、コンテンツ情報生成手段３ｅを備える。
【００４９】
コンテンツ情報生成手段３ｅは、複数の配信エリアＡ，Ｂ，Ｃに対応した複数のコンテンツ情報３０ａ，３０ｂ，３０ｃに含まれる情報に基づいて、新たなコンテンツ情報３１ｃを生成する手段である。そして、コンテンツ情報生成手段３ｅは、存在確率取得手段３ｂによって存在確率の最も高い配信エリア、すなわち在圏エリアとして特定された配信エリアＡに対応したコンテンツ情報の情報量が、他の配信エリアＢ，Ｃに対応したコンテンツ情報の情報量よりも多くなるように新たなコンテンツ情報を生成する。
【００５０】
通信システム１Ｂでの通信方法について、図６を参照し、第１実施形態に係る通信システム１Ａでの通信方法との相違点を中心にして説明する。
【００５１】
配信サーバ３Ｂの存在確率取得手段３ｂは、携帯端末２の位置情報と誤差情報とを取得すると（ステップＳ３）、携帯端末２の存在可能範囲Ｅ１及び誤差分布を推定する（ステップＳ４）。その後、後続のステップＳ５において配信サーバ３Ｂの存在確率取得手段３ｂは、存在可能範囲Ｅ１に重複する配信エリアＡ及ぶ配信エリアＢの存在確率を求める。ここで、例えば、配信エリアＡの存在確率が６０％、配信エリアＢの存在確率が４０％であるとする。この場合、存在確率取得手段３ｂは、配信エリアＡを在圏エリアとして認定する。
【００５２】
後続のステップＳ７では、在圏エリアに対応する情報を配信するために、コンテンツ情報生成手段３ｅが、新たなコンテンツ情報を生成するコンテンツ情報生成ステップを実行する。そのために、コンテンツ情報生成手段３ｅは、まず、配信エリアＡに対応するコンテンツ情報３０ａと配信エリアＢに対応するコンテンツ情報３０ｂとの中から、配信エリアＡと配信エリアＢとの存在確率の比に応じた量のコンテンツ要素を抽出する。配信エリアＡと配信エリアＢとの存在確率の比は６：４である。そのため、図９に示されるように、コンテンツ情報生成手段３ｅは、コンテンツ情報３０ａから６個のコンテンツ要素３１ａを抽出し、コンテンツ情報３０ｂから４個のコンテンツ要素３１ｂを抽出する。さらに、コンテンツ情報生成手段３ｅは、抽出したコンテンツ要素３１ａ及びコンテンツ要素３１ｂを結び付けて新たなコンテンツ情報３１ｃを生成する。配信サーバ３Ｂの配信制御手段３ｃは、コンテンツ情報生成手段３ｅによって生成された新たなコンテンツ情報３１ｃを携帯端末２に送信する。
【００５３】
配信サーバ３Ｂ、通信システム１Ｂ及び通信システム１Ｂでの通信方法によれば、在圏エリアに対応したコンテンツ情報３０ａの情報量が最も多くなるような新たなコンテンツ情報３１ｃが携帯端末２に送信されるようになり、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報を高い精度で配信できるようになる。特に、在圏エリアに対応したコンテンツ情報３０ａに含まれるコンテンツ要素が最も多くなるように新たなコンテンツ情報３１ｃが生成されるため、在圏エリアを優先するようにして、存在確率に応じたコンテンツ情報３０ａ，３０ｂの送信が可能になり、携帯端末２の実際の位置に対応したコンテンツ情報３０ａ，３０ｂを高い精度で配信できるようになる。
【００５４】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る配信サーバ３Ｃ及び配信サーバ３Ｃを備える通信システム１Ｃについて説明する。図１０は、通信システム１Ｃの機能的構成を示す図である。なお、配信サーバ３Ｃ及び通信システム１Ｃについて、第１実施形態に係る配信サーバ３Ａ及び通信システム１Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
配信サーバ３Ｃは、第１実施形態に係る配信サーバ３Ａと同様に、機能的構成としてコンテンツ情報記憶手段３ａ、存在確率取得手段３ｂ及び配信制御手段３ｃを備える。さらに、配信サーバ３Ｃは、地図情報記憶手段３ｄ及び人口密度情報記憶手段３ｆを備える。
【００５６】
地図情報記憶手段３ｄには、道路、公園、湖沼、森林、畑などの土地環境をそれぞれ特定するための種別情報と、各種別情報に対応付けられた緯度及び経度とからなる地図情報が記憶されている。人口密度情報記憶手段３ｆは、緯度及び経度に基づいて区画される複数の小エリアと、小エリアそれぞれに対応付けられた人口密度とからなる人口密度情報を記憶している。
【００５７】
通信システム１Ｃでの通信方法について、図６を参照し、第１実施形態に係る通信システム１Ａでの通信方法との相違点を中心にして説明する。
【００５８】
配信サーバ３Ｃの存在確率取得手段３ｂは、携帯端末２の位置情報と誤差情報とを取得すると（ステップＳ３）、携帯端末２の存在可能範囲Ｅ１及び誤差分布を推定する（ステップＳ４）。
【００５９】
後続のステップＳ５に進むと、配信サーバ３Ｃの存在確率取得手段３ｂは、存在可能範囲Ｅ１に重複している配信エリアＡ、配信エリアＢを求める。その後、配信サーバ３Ｃでは、地図情報または人口密度情報を用いた以下の方法によって配信エリアＡまたは配信エリアＢでの携帯端末２の存在確率を求める。
【００６０】
まず、地図情報に基づく存在確率の導出について説明する。地図情報は、道路、公園、湖沼、森林、畑などの土地環境をそれぞれ特定するための種別情報と、各種別情報に対応付けられた緯度情報及び経度情報とからなる。土地環境と人間の歩くという行動との関連性は、土地環境の種別に応じて大きく異なる。そして、人間の歩くという行動との関連性が強い土地環境ほど、携帯端末２の存在確率は高いと推定できる。例えば、道路や公園は湖沼などに比べて人間の歩くという行動との関連性は強く、人間が実際に存在している可能性は高い。そのため、携帯端末２の存在確率も高くなると推認できる。そこで、土地環境の種別に応じて、例えば、道路などでは湖沼などよりも存在確率が高くなるように予め重み付けｗ（ｘ）が設定されている。
【００６１】
存在確率取得手段３ｂは、以下の式３に基づいて配信エリアＡ及び配信エリアＢそれぞれの存在確率を求める。なお、“ａｎ（ｘ）”“ｐ（ｘ）”は式１及び式２と同じである。
【００６２】
【数３】
0005057924.tif 000004
【００６３】
例えば、図１１に示されるように、配信エリアＡと存在可能範囲Ｅ１との重複エリアには道路Ｒがあり、配信エリアＢと存在可能範囲Ｅ１との重複エリアには湖Ｌがある場合には、道路Ｒは、湖Ｌに比べて重み付けが重くなるように設定されている。存在確率取得手段３ｂは、式（３）に基づいて配信エリアＡ及び配信エリアＢの存在確率Ｐ２（ｘ）を求める。本実施形態では、配信エリアＡと存在可能範囲Ｅ１との重複エリアは、配信エリアＢと存在可能範囲Ｅ１との重複エリアと略同一の面積であるが、地図情報に基づく重み付けにより配信エリアＡの存在確率の方が高くなり、配信エリアＡは在圏エリアとして特定される。地図情報に基づいて配信エリアの存在確率を導出する上記方法によれば、人間の歩くという行動に連動して、適切に情報を配信できる。
【００６４】
次に、人口密度情報に基づく存在確率の導出について説明する。人口密度情報は、緯度及び経度に基づいて区画される複数の小エリアと、小エリアそれぞれに対応付けられた人口密度とからなる。人口密度と人間の行動特性との関連性は大きく、過密地の方が過疎地に比べて測位対象となる人間が実際に存在している可能性は高いと推定することができる。さらに曜日や時刻まで考慮に入れた場合の人口密度では、統計的な人間の行動特性に基づき、測位対象となる人間が実際に存在しているか否かの判定精度を一層高めることができる。例えば、オフィス街では、昼間の人口密度が高く、ベッドタウンなどでは夜間の人口密度が高くなることが統計的な人間の行動特性として把握できる。そして、人口密度の高いエリアでは、携帯端末２の存在確率も高くなると推認できる。そこで、小エリアの人口密度に応じて、例えば、過密地では過疎地よりも存在確率が高くなるような重み付けｗ（ｘ）が予め設定されている。そして、存在確率取得手段３ｂは、上記の式３に基づいて配信エリアＡ及び配信エリアＢそれぞれの存在確率を求める。
【００６５】
例えば、図１２に示されるように、存在可能範囲Ｅ１内に過密地Ｐａと過疎地Ｐｂとがある場合には、過密地Ｐａは、過疎地Ｐｂに比べて重み付けが重くなるように設定されており、存在確率取得手段３ｂは、人口密度よる重み付けと誤差分布とから式（３）に基づいて配信エリアＡ及び配信エリアＢの存在確率Ｐ２（ｘ）を求める。本実施形態では、配信エリアＡが在圏エリアとして特定される。人口密度情報に基づいて配信エリアの存在確率を導出する上記方法によれば、統計的な人間の行動特性に連動して、高精度のコンテンツ情報の配信が可能になる。
【００６６】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、４以上の複数の配信エリアを設定するようにしてもよい。また、第２実施形態に係る通信システム１Ｂと第３実施形態に係る通信システム１Ｃとを組み合わせ、例えば、地図情報や人口密度情報を加味して存在確率の最も高い配信エリアを求め、その配信エリアに対応したコンテンツ情報の情報量が最も多くなるように新たなコンテンツ情報を生成し、その新たなコンテンツ情報を携帯端末などの移動局に送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配信サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】コンテンツ情報記憶手段を示す図である。
【図５】携帯端末の存在可能範囲と配信エリアとの関係の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る通信方法の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】ＧＰＳ測位での位置情報と基地局測位での位置情報との関係を示し、（ａ）は主として基地局測位手段で測位された位置情報を示す図であり、（ｂ）はＧＰＳ測位での位置情報、基地局測位での位置情報、各配信エリア及び存在可能範囲の関係を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図９】コンテンツ情報生成手段で生成される新たなコンテンツ情報を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１１】存在可能範囲、配信エリア及び地図情報との関係を示す図である。
【図１２】存在可能範囲、配信エリア及び人口密度情報との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…通信システム、２…携帯端末（移動局）、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…配信サーバ、３ａ…コンテンツ情報記憶手段、３ｂ…存在確率取得手段、３ｃ…配信制御手段、３ｅ…コンテンツ情報生成手段。
【図１】
0005057924.tif 000005
【図２】
0005057924.tif 000006
【図３】
0005057924.tif 000007
【図４】
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【図５】
0005057924.tif 000009
【図６】
0005057924.tif 000010
【図７】
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【図８】
0005057924.tif 000012
【図９】
0005057924.tif 000013
【図１０】
0005057924.tif 000014
【図１１】
0005057924.tif 000015
【図１２】
0005057924.tif 000016