(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の変換前データ形式の画像文書データを、所定の変換後データ形式に変換する変換手段を有する情報処理装置であって、
当該情報処理装置の機器情報から定まる処理能力の情報である処理能力情報と、前記処理能力情報に適した変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納する変換後データ格納手段と、
前記画像文書データの変換前データ形式と、前記変換前データ形式から変換可能な前記変換後データ形式とを対応づけて格納する変換可能データ格納手段と、
当該情報処理装置の処理能力情報を判定する処理能力情報判定手段とを有し、
前記変換手段は、前記変換前データ形式の画像文書データを、前記変換後データ格納手段において前記処理能力情報判定手段により判定された前記処理能力情報に対応する前記変換後データ形式であって、前記変換可能データ格納手段において前記画像文書データの前記変換前データ形式に対応する前記変換後データ形式に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像文書データが複数の画像文書データにより構成される場合、
前記変換手段は、さらに、前記複数の画像文書データを一の画像文書データに結合することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像文書データの変換後データ形式の情報と、変換に係る優先順位と、を対応づける優先順位データを格納する優先順位データ格納手段をさらに有し、
前記変換手段は、さらに、前記所定の変換前データ形式の画像文書データを前記変換後データ形式に変換することが不可能であると判定した場合、前記優先順位データにおいて前記変換後データ形式よりも優先順位の低い変換後データ形式に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先順位データ格納手段は、画質を優先する場合と画像文書データの圧縮を優先する場合とで、異なる二種類の前記優先順位データを格納し、
前記変換手段は、前記優先順位データを選択することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が予め設定されたデータ形式の画像文書データを出力可能な出力制御手段を有するか否かの情報を含んでおり、
前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が前記出力制御手段を有する場合には前記予め設定されたデータ形式であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が備える記憶部に係る能力情報を含んでおり、
前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が所定以上の空容量を有する記憶部を備える場合と、当該情報処理装置が記憶部を備えない又は所定未満の空容量を有する記憶部を備える場合とで異なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が備える印刷出力部に係る能力情報を含んでおり、
前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置の印刷出力部がグレイ出力を行う場合と、当該情報処理装置の印刷出力部がカラー出力を行う場合とで異なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が有する仕向け情報に係る情報を含んでおり、
前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が有する仕向け情報に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
当該情報処理装置の機器情報から定まる処理能力の情報である処理能力情報と、所定の変換前データ形式の画像文書データを所定の変換後データ形式に変換する際の、前記処理能力情報に適した変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納する変換後データ格納部を有する情報処理装置における情報処理方法であって、
当該情報処理装置の処理能力情報を判定する処理能力情報判定工程と、
所定の変換前データ形式の前記画像文書データを、前記変換後データ格納部において前記処理能力情報判定工程により判定された前記処理能力情報と対応づけられた前記変換後データ形式に変換する変換工程とを有し、
前記変換工程は、前記画像文書データの変換前データ形式と、前記変換前データ形式から変換可能な前記変換後データ形式とを対応づけて格納する変換可能データ格納部において、前記変換前データ形式に対応づけられている前記変換後データ形式が、前記処理能力情報に適した変換後データ形式に相当する場合に、当該変換後データ形式に変換することを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１０】
前記画像文書データが複数の画像文書データにより構成される場合、
前記データ変換制御工程では、さらに、前記複数の画像文書データを一の画像文書データに結合することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段に係る処理を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において独立して動作する各種アプリケーションやモジュールは、それぞれ違うファイル形式の文書を取り扱っている場合が多い。
【０００３】
また、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの機器では、さらに、機器の情報（国内機や海外機の違い、セグメントごとの機種の違い、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＯＳ(Operation System)等の違い、など）や、接続オプション有無等によって、とり扱えるファイル形式が違う場合がある。
【０００４】
ここで、各種アプリケーションやモジュールで取り扱う所定のファイル形式の文書を異なるファイル形式の文書に変更する場合を考える。このような場合、上記の機器の情報やオプションごとに取り扱えるファイル形式の違いを把握して、変更後のファイル形式を選ぶ必要がある。
【０００５】
この種の関連技術として、特許文献１に開示された発明には、ＩＣカード内に予め記憶されたアプリケーションＩＤを認識し、認識したアプリケーションＩＤに関連付けてＩＣカードに記憶されている当該アプリケーションの付属データを読み出す等の処理を行う画像処理装置に係る技術が開示されている。
【０００６】
これにより、ＩＣカード等の外部接続装置等に特定のアプリケーションと関連づけて、自動的にファイルを選択することができる。
【０００７】
また、特許文献２に開示された発明には、メディア毎にフォーマット変換テーブルを用いて、自動的にファイル形式を選択する技術が開示されている。
【０００８】
これにより、複数のメディアを混在させて使用する場合において、異なるメディア間でのファイルのコピーのためのユーザ操作等、各メディアに記録されているデータの処理のためのユーザ操作を容易なものとすることができる。
【特許文献１】特開２００５―１００１８７号公報
【特許文献２】特開２００２―０２５１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記の従来技術では、各種アプリケーションやモジュールで取り扱う所定のファイル形式の文書を異なるファイル形式の文書に変更する場合に、変更後のファイル形式を選ぶためのユーザ操作を伴うときは、煩雑な処理が必要になるという問題があった。
【００１０】
また、ユーザ操作を伴わないときは、機器ごとに違う固定の定義ファイル等を使っているが、途中でオプションを接続した時には、定義ファイルを変更する必要があるなど、機器毎に機器が取り扱うファイル形式について管理する必要があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解決するために発明されたものであり、各種アプリケーションやモジュールで取り扱う文書のファイル形式の変更処理の煩雑さを解消する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置は、所定の変換前データ形式の画像文書データを、所定の変換後データ形式に変換する変換手段を有する情報処理装置であって、当該情報処理装置の機器情報から定まる処理能力の情報である処理能力情報と、前記処理能力情報に適した変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納する変換後データ格納手段と、前記画像文書データの変換前データ形式と、前記変換前データ形式から変換可能な前記変換後データ形式とを対応づけて格納する変換可能データ格納手段と、当該情報処理装置の処理能力情報を判定する処理能力情報判定手段とを有し、前記変換手段は、前記変換前データ形式の画像文書データを、前記変換後データ格納手段において前記処理能力情報判定手段により判定された前記処理能力情報に対応する前記変換後データ形式であって、前記変換可能データ格納手段において前記画像文書データの前記変換前データ形式に対応する前記変換後データ形式に変換するように構成することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置では、前記画像文書データが複数の画像文書データにより構成される場合、前記変換手段は、さらに、前記複数の画像文書データを一の画像文書データに結合するように構成することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置は、画像文書データの変換後データ形式の情報と、変換に係る優先順位と、を対応づける優先順位データを格納する優先順位データ格納手段をさらに有し、前記変換手段は、さらに、前記所定の変換前データ形式の画像文書データを前記変換後データ形式に変換することが不可能であると判定した場合、前記優先順位データにおいて前記変換後データ形式よりも優先順位の低い変換後データ形式に変換するように構成することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記優先順位データ格納手段は、画質を優先する場合と画像文書データの圧縮を優先する場合とで、異なる二種類の前記優先順位データを格納し、前記変換手段は、前記優先順位データを選択するように構成することができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が予め設定されたデータ形式の画像文書データを出力可能な出力制御手段を有するか否かの情報を含んでおり、前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が前記出力制御手段を有する場合には前記予め設定されたデータ形式であるように構成することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が備える記憶部に係る能力情報を含んでおり、前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が所定以上の空容量を有する記憶部を備える場合と、当該情報処理装置が記憶部を備えない又は所定未満の空容量を有する記憶部を備える場合とで異なるように構成することができる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が備える印刷出力部に係る能力情報を含んでおり、前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置の印刷出力部がグレイ出力を行う場合と、当該情報処理装置の印刷出力部がカラー出力を行う場合とで異なるように構成することができる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記情報処理装置の処理能力情報は、当該情報処理装置が有する仕向け情報に係る情報を含んでおり、前記変換後データ格納手段により格納される変換後データ形式の情報は、当該情報処理装置が有する仕向け情報に応じて異なるように構成することができる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理方法は、当該情報処理装置の機器情報から定まる処理能力の情報である処理能力情報と、所定の変換前データ形式の画像文書データを所定の変換後データ形式に変換する際の、前記処理能力情報に適した変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納する変換後データ格納部を有する情報処理装置における情報処理方法であって、当該情報処理装置の処理能力情報を判定する処理能力情報判定工程と、所定の変換前データ形式の前記画像文書データを、前記変換後データ格納部において前記処理能力情報判定工程により判定された前記処理能力情報と対応づけられた前記変換後データ形式に変換する変換工程とを有し、前記変換工程は、前記画像文書データの変換前データ形式と、前記変換前データ形式から変換可能な前記変換後データ形式とを対応づけて格納する変換可能データ格納部において、前記変換前データ形式に対応づけられている前記変換後データ形式が、前記処理能力情報に適した変換後データ形式に相当する場合に、当該変換後データ形式に変換することを特徴とする、情報処理方法。
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、本発明における前記情報処理方法では、前記画像文書データが複数の画像文書データにより構成される場合、前記データ変換制御工程では、さらに、前記複数の画像文書データを一の画像文書データに結合するように構成することができる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明における情報処理プログラムは、コンピュータに、上記の情報処理装置の各手段に係る処理を実行させるための情報処理プログラムであるように構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各種アプリケーションやモジュールで取り扱う文書のファイル形式の変更処理の煩雑さを解消する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明に係る情報処理装置の一例として、複合機（画像形成装置）を例に説明を行うが、この場合に限らないものとする。例えば、一般的なコンピュータ装置などであってもよい。
【００２５】
（装置の概要）
図１は、本実施の形態における情報処理装置の一例である複合機の概要を示す図である。図１に示される情報処理装置１は、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能などを複合したＭＦＰ（Multi Function Peripheral）装置を示しており、操作部２、原稿読取部３、コントローラ部４等を有する。なお、説明を簡単にするために、本実施の形態では情報処理装置１を、単に複合機１と称する。
【００２６】
操作部２は、ユーザがダイアログ方式で設定条件やスタートの入力操作を行うためのキー及びタッチパネルディスプレイなどの表示器等を含んでいる。原稿読取部３は、原稿文書を画像文書データとして読み取るスキャナなどの読取装置である。コントローラ部４は、複合機１のコピー機能、プリント機能、スキャナ機能などの動作制御を行う制御部である。
【００２７】
以上の装置の構成により、本実施形態における複合機１では、例えば原稿読取部３で読み取られた或いは当該複合機１に予め蓄積された画像文書データのデータ形式（ファイル形式）を複合機１の機器情報（国内機や海外機の違い、セグメントごとの機種の違い、ＣＰＵやＯＳ等の違い、など）や、接続オプション（例えばハードディスクなどの記憶部）の有無等に応じて、変換している。
【００２８】
例えば、複合機１が大容量のハードディスクを備えた場合にはデータ量が大きくとも画質のよいデータ形式のデータに変換したり、複合機１がハードディスクを備えていない又は備えていても空容量が小さい場合にはデータ量が小さい圧縮データ形式に変換することによりハードディスクを有効活用したり、といった動作を自動的に切り替えることができる。
【００２９】
そのため、画像文書データのデータ形式の変換に係る処理の煩雑さを解消できる。なお、データ形式が変換された画像文書データは、当該複合機１の記憶部に蓄積されたり或いは複合機１とネットワークを介して接続された非図示の外部装置に対してファクス送信されたりする。
【００３０】
（ハードウェアの構成）
図２は、本実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。図２において、複合機１は、操作部２、スキャナ３、コントローラ部４、ファクス制御ユニット５、プロッタ６、これら以外のハードウェアリソースを総称するその他ハードウェアリソース７、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）８、ＩＥＥＥ1394（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.1394）９などにより構成される。
【００３１】
さらに、コントローラ部４は、ＣＰＵ４１、Ｎ．Ｂ．（North Bridge）４２、ＲＡＭ(Random Access Memory)４３、Ｓ．Ｂ．（South Bridge）４４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)４５、ＲＡＭ(Random Access Memory)４６、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)４７、ＰＨＹ（物理層）４８などにより構成される。
【００３２】
操作部２は、ユーザによる各種操作などを入力する例えばオペレーションパネルであり、図１の操作部２に対応する。スキャナ３は、原稿文書を画像文書データとして読み取る装置であり、図１の原稿読取部３に対応する。
【００３３】
コントローラ部４は、複合機１の各部の制御を行う制御部であり、図１のコントローラ部４に対応する。コントロール部４は、複合機１の制御全体を司るマイクロプロセッサであるＣＰＵ４１、ＣＰＵ４１とＰＣＩバス等とを接続するチップであるＮＢ４２、ＣＰＵ４１が複合機１の制御を行う際にプログラムや中間処理データを一時的に記憶するためなどに使用される揮発性メモリであるＲＡＭ４３、ＰＣＩバスとＩＳＡバス等とを接続するチップであるＳＢ４４、特定の用途のために製造された集積回路であるＡＳＩＣ４５、ＡＳＩＣ４５が処理を行う際にプログラムや中間処理データを一時的に記憶するためなどに使用される揮発性メモリであるＲＡＭ４６、ハードディスクの読み取り装置であるＨＤＤ４７、ＲＳ―２３２Ｃなどの当該複合機１と外部装置とを接続するインターフェースであるＰＨＹ４８などにより構成される。
【００３４】
ファクス制御ユニット５は、複合機１がネットワーク等を介して接続された非図示の外部装置との間でファクス送受信に係る各種動作を行う際の制御を行う。Ｇ３ファクスは、ＭＨ（Modified Huffman）又はＭＲ（modified Read）符号等で圧縮されたデータをファクス送受信する。Ｇ４ファクスは、ＭＭＲ（Modified Modified Read）符号等で圧縮されたデータをファクス送受信する。
【００３５】
プロッタ６は、データを可視出力する装置である。プロッタ１５０の代わりにプリンタを用いることもできる。ＵＳＢ８は、複合機１と非図示の周辺機器を接続するインターフェースである。ＩＥＥＥ1394(９)は、複合機１と非図示の周辺機器を接続する高速シリアルインターフェースである。
【００３６】
（機能の構成）
図３は、本実施形態に係る複合機の機能構成の一例を示す図である。図３において、複合機１は、データ入力部１１０、データ制御部１２０、テーブル保持部１３０、データ出力部（蓄積部）１４０、各種ユニット１６０等を有する。
【００３７】
ここでは、本実施形態に係る複合機１が、例えばデータ入力部１１０（図１の原稿読取部３に対応）等により入力した画像文書データのデータ形式を変換するための機能の構成の一例について説明する。なお、本実施形態においては、変換処理を施される前の入力された画像文書データのデータ形式を「変換前データ形式」、変換処理を施された後の画像文書データのデータ形式を「変換後データ形式」として両者を区別する。
【００３８】
データ入力部１１０は、画像文書データ等のデータを入力する。例えば図１の原稿読取部３等により所定の変換前データ形式の画像文書データを入力する画像文書データ入力手段である。
【００３９】
データ制御部１２０は、データ入力部１１０により入力されたデータに対する各種制御（当該データのデータ形式の変換など）を行う。例えば図１のコントローラ部４が行う機能であり、後述のデータ変換制御部１２１、接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３等を用いて行う。
【００４０】
データ変換制御部１２１は、データ入力部１１０により入力されたデータの変換、例えばデータ形式の変換等、に係る制御を、後述する接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３、テーブル保持部１３０を用いて行う。また、後述の変換データ候補指定部１５０により指定された変換データ候補に応じてデータの変換を行うようにすることもできる。
【００４１】
データ変換制御部１２１の詳細動作については図８及び図９を用いて後述するが、接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３、テーブル保持部１３０を用いることにより、当該複合機１の機器情報や、接続オプションに応じたデータの変換が可能になっている。
【００４２】
接続オプション判定手段１２２は、当該複合機１の接続オプション（ＦＡＸユニット５、ＨＤＤ４７、ＰＤＦユニット１６１、ＴＩＦＦユニット１６２等の各種ユニット１６０）の有無等に係る判定を行う。例えば、当該複合機１がＦＡＸユニット５（図２のファクス制御ユニット５に対応）等のハードウェアを有するか否か、ＨＤＤ４７を有するか否か（又は空容量が所定以上か否か）、ＰＤＦユニット１６１、ＴＩＦＦユニット１６２等のソフトウェアライブラリを有するか否かを判定する。
【００４３】
機器情報判定手段１２３は、当該複合機１の機器情報（国内機や海外機の違い、セグメントごとの機種の違い、ＣＰＵやＯＳ等の違い、など）を判定する。
【００４４】
テーブル保持部１３０は、データ変換制御部１２１が行うデータの変換において参照する各種テーブル（データ変換テーブル１３１、データ変換可否決定テーブル１３２、データ変換優先順位テーブル１３３等）を保持する。例えば図２のＨＤＤ４７等の記憶部が保持する。各々のテーブルの具体例について図４〜図７を参照して説明する。
【００４５】
（（データ変換テーブルの一例））
図４は、データ変換テーブルの一例を示す表である。ここでは、データ変換テーブル１３１の具体例について図４を用いて説明する。
【００４６】
データ変換テーブル１３１は、「日本」と「その他」、「白黒機」と「カラー機」複合機１の機器情報とＨＤＤ有り無しの接続オプション情報等（以降、本実施形態においては、機器情報、接続オプション情報のように装置の処理能力を示す情報を、総称して「処理能力情報」という）の処理能力情報と、優先的に変換できる変換後データ形式の情報（「ＲＧＢ」「白黒」等）と、を対応付けた表である。即ち、変換すべきデータ形式である変換後データ形式が複合機１の処理能力情報に対応して設定されている。
【００４７】
図３のデータ変換制御部１２１は、このようなデータ変換テーブル１３１から、接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３等により判定された当該複合機１の処理能力情報に対応する変換後データ形式を取得して、データ入力部１１０により入力された画像文書データを該変換後データ形式に変換する処理を行う。
【００４８】
図４（ａ）では、ハードディスクあり／なしで変換後データ形式の情報が異なる（例えば「日本」「カラー機」のとき、ハードディスクありでは「ＲＧＢ」、ハードディスクなしでは「（圧縮）ＰＤＦ」）が、この点について説明する。
【００４９】
ハードディスクありの場合には、ここではデータの記憶領域が十分あるとみなされるために画質優先でのデータ形式の変換が望ましい。そのため、図４（ａ）に示すように、画質優先で圧縮動作が施される程度が小さい又は施されないデータ形式である例えばＲＧＢ形式が予め設定されている。一方、ハードディスクなしの場合には、ここではデータの記憶領域が十分ないとみなされるために容量の削減を目的として圧縮優先でのデータ形式の変換が望ましい。そのため、図４（ｂ）に示すように、圧縮優先で圧縮処理が施されるデータ形式（例えば（圧縮）ＰＤＦ）が予め設定されている。
【００５０】
このように、複合機１が接続オプションとしてハードディスク等の大容量の不揮発メモリを備える場合と備えない場合とで優先的に変換できる変換後データ形式が異なるデータ形式になっている。即ち、複合機１はハードディスクなどの大容量の不揮発メモリを判定する手段と、データ変換テーブル１３１において大容量の不揮発メモリのあり/なしによって変換後データ形式を変更する手段を有している。
【００５１】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、複合機１の装置の状況に応じて、最適なデータ形式を選択することになり、操作性や利便性の向上を図ることができることである。
【００５２】
なお、図４（ａ）ではハードディスクあり／なしで変換後データ形式が異なっているが、この場合に限らない。例えば、複合機１が所定以上の空容量を有するハードディスクを備える場合と、所定未満の空容量を有するハードディスクを備える或いはハードディスクを備えない場合とで変換後データ形式が異なるようにしてもよい。このとき、複合機１はハードディスクなどの記憶部の空容量を判定する手段を有している。
【００５３】
続いて、図４（ａ）において、カラー機か白黒機かで優先的に変換できる変換後データ形式が異なる（例えば「日本」「ＨＤＤなし」のとき、カラー機では「（圧縮）ＰＤＦ」、白黒機では「ＴＩＦＦ」）が、この点について説明する。
【００５４】
白黒機の場合（複合機１がグレイ出力を行う印刷出力部を備える場合）には、取り扱うデータのデータ容量が少ないので生データなどの画質優先でのデータ形式の変換が望ましい。そのため、図４（ａ）に示すように、圧縮動作が施される程度が小さい又は施されないデータ形式（例えばＴＩＦＦ形式）が設定されている。一方、カラー機の場合（複合機１がカラー出力を行う印刷出力部を備える場合）には、取り扱うデータのデータ容量が大きいので、容量の削減を目的として適度な圧縮をするような圧縮優先でのデータ形式の変換が望ましい。そのため、図４（ａ）に示すように、圧縮処理が施されるデータ形式（例えば（圧縮）ＰＤＦ）が設定されている。
【００５５】
このように、複合機１が機器情報として白黒機である場合とカラー機である場合とで優先的に変換できる変換後データ形式が異なるデータ形式になっている。即ち、複合機１は、白黒機かカラー機を判定する手段と、データ変換テーブル１３１において白黒機／カラー機によって変換後データ形式を変更する手段を有している。
【００５６】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、複合機１の装置の状況に応じて、最適なデータ形式を選択することになり、操作性や利便性の向上を図ることができることである。
【００５７】
続いて、図４（ａ）において、国内機か海外機かで優先的に変換できる変換後データ形式が異なるように設定する場合（例えば日本では圧縮方式は「ＬＺＨ形式」、その他では圧縮方式は「ＺＩＰ形式」）について説明する。
【００５８】
国内機の場合には、国内に広く普及しているデータ形式である例えばＬＺＨ形式が設定される（非図示）。一方、その他の海外機の場合には、海外（例えばアメリカ）に広く普及しているデータ形式である例えばＺＩＰ形式が設定される。これは、国によって一般に使用されるデータ形式が違うためである。
【００５９】
このように、複合機１が国内機である場合と海外機である場合とで優先的に変換できる変換後データ形式が異なるデータ形式になっている。つまり、複合機１はどこの国向けの装置であるかという仕向け情報に係る情報を判定する手段と、データ変換テーブル１３１において仕向け情報の違いに応じて変換後データ形式を変更する手段を有している。
【００６０】
図４（ａ）に示す表では、日本機の場合には、広く普及しているデータ形式（例えばＬＺＨ形式）が設定されている。一方、その他の海外機の場合には、例えばアメリカで広く普及しているデータ形式（例えばＺＩＰ形式）が設定されている。
【００６１】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、複合機１の装置の状況に応じて、最適なデータ形式を選択することになり、操作性や利便性の向上を図ることができることである。
【００６２】
以上、図４（ａ）を参照して説明してきたように、データ変換テーブル１３１は、複合機１の処理能力情報と、優先的に変換できる変換後データ形式の情報と、を対応付けている。なお、データ変換テーブル１３１において対応付けられる複合機１の処理能力情報と優先的に変換できる変換後データ形式の情報とは図４（ａ）に示す場合に限らないことはいうまでもない。例えば、独自の変換後データ形式などが設定されてもよい。
【００６３】
図４（ｂ）に示すデータ変換テーブル１３１は、図４（ａ）に示すデータ変換テーブル１３１に加えてＰＤＦユニット１６１及びＴＩＦＦユニット１６２の有無と、優先的に変換できる変換後データ形式と、を対応付けた表である。これは、ＰＤＦデータ形式及びＴＩＦＦデータ形式へのデータの変換には、ＰＤＦユニット１６１及びＴＩＦＦユニット１６２等のソフトウェアライブラリが必要であることを鑑みて設定されたものである。
【００６４】
前述したように、図３のデータ変換制御部１２１は、このようなデータ変換テーブル１３１から、接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３等により判定された当該複合機１の処理能力情報に対応する変換後データ形式を取得して、データ入力部１１０により入力された画像文書データを該変換後データ形式に変換する処理を行う。
【００６５】
（（データ変換可否決定テーブルの一例））
図５は、データ変換可否決定テーブルの一例を示す表である。ここでは、データ変換可否決定テーブル１３２の具体例について図５を用いて説明する。
【００６６】
データ変換可否決定テーブル１３２は、画像文書データの変換前データ形式の情報と、該画像文書データを変換可能な変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納する変換可能データ格納手段である。即ち、変換前データ形式が、変換後データ形式に変換可能か不可能かを判定するための表である。図５では、例えばＲＡＷ（ＲＧＢ）の変換前データ形式は、全ての変換後データ形式に変換可能であることを示している。また、例えばＲＡＷ（白黒）の変換前データ形式は、ＲＡＷ（ＲＧＢ）、ＲＧＢを除いた全ての変換後データ形式に変換可能であることを示している。
【００６７】
図３のデータ変換制御部１２１は、データ入力部１１０により入力された所定の変換前データ形式の画像文書データを図４のデータ変換テーブル１３１を用いて決定された変換後データ形式に変換することが可能か否かについて、データ変換可否決定テーブル１３２を参照して判定し、変換可能であると判定した場合、変換後データ形式に変換することができる。
【００６８】
このように、データ変換可否決定テーブル１３２は、画像文書データの変換前データ形式の情報と、該画像文書データを変換可能な変換後データ形式の情報と、を対応づけて格納している。
【００６９】
（（データ変換優先順位テーブルの一例））
図６は、データ変換優先順位テーブルの一例を示す表である。ここでは、データ変換優先順位テーブル１３３の具体例について図６を用いて説明する。
【００７０】
データ変換優先順位テーブル１３３は、優先的に変換したいデータ形式を並べた表である。即ち、画像文書データの変換後データ形式の情報と、変換に係る優先順位と、を対応づけて格納する優先順位データ格納手段である。図６では、例えばＲＡＷ（ＲＧＢ）が最も優先順位が高いことを示している。
【００７１】
図３のデータ変換制御部１２１は、データ入力部１１０により入力された所定の変換前データ形式（例えばＲＡＷ（白黒））の画像文書データを図４のデータ変換テーブル１３１を用いて決定された変換後データ形式（例えばＲＡＷ（ＲＧＢ））に変換することが可能か否かについて、データ変換可否決定テーブル１３２を参照して判定する。このとき、変換不可能であると判定した場合、図６のデータ変換優先順位テーブル１３３において優先順位の低い変換後データ形式（ＲＡＷ（ＲＧＢ）よりも優先順位の低いＲＡＷ（白黒））に変換することができる。
【００７２】
このように、データ変換優先順位テーブル１３３は、画像文書データの変換後データ形式の情報と、変換に係る優先順位と、を対応づけて格納している。
【００７３】
（（データ変換優先順位テーブルの別の例））
図７は、データ変換優先順位テーブルの別の例を示す表である。ここでは、データ変換優先順位テーブル１３３の別の例について図７を用いて説明する。
【００７４】
図７に示すデータ変換優先順位テーブル１３３には、画質優先の優先順位表（図６に示す表と同一）と、圧縮優先の優先順位表が格納されている。
【００７５】
このような複数の優先順位表（ここでは画質優先の優先順位表と圧縮優先の優先順位表）を切り替えることにより、例えば常に画質優先で変換後データ形式を選択するといったように装置の状況に応じて画質優先、圧縮優先のどちらも変換テーブルで対応できることになり、ユーザにとっての利便性を向上することができる。つまり、複合機１はデータ変換優先順位テーブル１３３を切り替える手段を有する。
【００７６】
図３に戻って、データ出力部（データ蓄積部）１４０は、データ変換制御部１２１によりデータ形式の変換等のデータの変換処理が施されたデータを出力する。例えば図２のファクス制御ユニット５であり、ネットワークを介して接続された外部装置に対してファクス送信する。また、例えば図２のＨＤＤ４７であり、データを蓄積する。
【００７７】
変換データ候補指定部１５０は、データ変換制御部１２１によりデータ形式を変換する際の変換データ（変換後データと同義）の候補を指定する。例えば図２の操作部２上での入力又は非図示のキーボードにおける入力等により指定する。
【００７８】
以上の機能の構成により、本実施形態における複合機１では、例えばデータ入力部１１０（図１の原稿読取部３に対応）等により入力した画像文書データのデータ形式を変換する。以降、データ形式の変換処理の例について図８、図９を用いて説明を行う。
【００７９】
（動作例１）
図８は、本実施形態に係るデータ変換処理の第１の例を示すフローチャートである。
【００８０】
ここでは、予めデータ入力部１１０（図１の原稿読取部３に対応）により入力された２つ以上のデータ形式の複数の画像文書データを、１つのデータ形式の一の画像文書データに結合する処理を行う。
【００８１】
まず、データ変換制御部１２１は、入力データのデータ数を登録する（Ｓ１）。ここでは、入力された画像文書データの数を入力データ数として登録する。
【００８２】
ステップＳ２へ移って、データ変換制御部１２１は、機器情報、接続オプション等に基づき、データ変換テーブル１３１を用いて変換候補データ形式を取得する（Ｓ２）。ここでは、図４のデータ変換テーブル１３１から、接続オプション判定手段１２２、機器情報判定手段１２３等により判定された当該複合機１の処理能力情報（国コード、カラー機か白黒機か、ハードディスク有り無し等）に対応する変換後データ形式を変換候補データ形式として取得する。
【００８３】
ステップＳ３へ移って、データ変換制御部１２１は、入力データ数の確認を行う（Ｓ３）。ここでは、ステップＳ１で登録された入力データ数を確認する。なお、登録された入力データ数は、ステップＳ４〜Ｓ８に係る処理を繰り返す度に１少なくなる（ステップＳ８）。
【００８４】
ステップＳ３においてＹＥＳのとき（Ｓ３、ＹＥＳ）、ステップＳ４へ移る。ステップＳ３においてＮＯのとき（Ｓ３、ＮＯ）、ステップＳ９へ移る。
【００８５】
ステップＳ４へ移った場合、データ変換制御部１２１は、入力データが変換候補データ形式へ変換可能か否かについてデータ変換可否決定テーブル１３２を用いて判定する（Ｓ４）。ここでは、入力データ（入力された複数の画像文書データ）の内の一つの画像文書データに対して行う。
【００８６】
ステップＳ４において変換可能でないと判定した場合（Ｓ５、ＮＯ）、ステップＳ６へ移って、データ変換制御部１２１は、データ変換優先順位テーブル１３３において次の優先順位のデータ形式を変換候補データ形式と設定する（Ｓ６）。続いてステップＳ４へ戻る。
【００８７】
ステップＳ４において変換可能であると判定した場合（Ｓ５、ＹＥＳ）、ステップＳ７へ移って、データ変換制御部１２１は、ステップＳ５で変換可能であると判定されたデータ形式を変換候補データ形式として設定する（Ｓ７）。さらにステップＳ８へ移って、入力データ数を１少なくする（Ｓ８）。続いてステップＳ３の処理に戻る。
【００８８】
ステップＳ９へ移った場合、データ変換制御部１２１は、データ入力部１１０により入力された２つ以上のデータ形式の複数の画像文書データを、ステップＳ４〜Ｓ８に係る処理の繰り返しにより設定された変換候補データ形式へ変換可能か否かを判定する（Ｓ９）。
【００８９】
ステップＳ９において変換可能であると判定した場合（Ｓ９、ＹＥＳ）、ステップＳ１０へ移って、データ変換制御部１２１は、全てのデータ形式のデータを変換候補データ形式に従ってデータ変換する（Ｓ１０）。ステップＳ９において変換不可であると判定した場合（Ｓ９、ＮＯ）、ここではデータ変換を行わずに処理を終了する。
【００９０】
以上に示す動作により、本実施形態に係る複合機１では、予めデータ入力部１１０（図１の原稿読取部３に対応）により入力された２つ以上のデータ形式の複数の画像文書データを、１つのデータ形式の１の画像文書データに結合する処理を行う。なお、結合された画像文書データは、データ出力部（データ蓄積部）１４０により出力（或いは蓄積）される。
【００９１】
なお、ステップＳ４〜Ｓ８に係る処理を繰り返すことにより、入力された複数の画像文書データの全てを変換可能な一つの変換候補データ形式を設定することができる。
【００９２】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、複合機１の機器情報及び接続オプションから最適な変換候補データ形式を選択することにより、ユーザ操作や、機器ごとの固定的な設定ファイル等の管理がなくなり、変換データを選択する複雑さを解消でき、操作性や利便性が向上できることである。また、図５に示される、変換前データ形式が、どのようなデータ形式に変換できるかの可/不可表と、図６に示される、変換後データ形式の優先順表のように表形式にすることで、変換後データを選択する複雑さを解消でき、利便性が向上できることである。さらに、２つ以上のデータ形式の画像文書データから１つのデータ形式の画像文書データを生成するに際して、データ形式を選択する処理の煩雑さを解消することができる。
【００９３】
（動作例２）
図９は、本実施形態に係るデータ変換処理の第２の例を示すフローチャートである。
【００９４】
ここでは、動作例１に加えて、予め、生成する一の画像文書データのデータ形式を指定する場合の処理を行う。
【００９５】
まず、変換データ候補指定部１５０は、指定データ形式の要求があるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここでは変換データ候補指定部１５０は、図２の操作部２におけるユーザ入力等による変換データ候補の指定（指定データ形式）の要求があったか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ１１では、例えば図２の操作部２におけるファクス送信指示に基づいて一連の処理により生成した一の画像文書データをファクス送信する場合には、ファクス制御ユニット５が出力可能なデータ形式として予め設定されたデータ形式（Ｇ３ファクスの場合は、ＭＨデータ形式又はＭＲデータ形式。Ｇ４ファクスの場合は、ＭＭＲデータ形式。）が、指定データ形式として要求されるものとすることもできる。
【００９７】
ステップＳ１１において、要求がある場合（Ｓ１１、ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ移る。要求がない場合（Ｓ１１、ＮＯ）、ステップＳ２４へ移って、前述した図８に示すデータ変換処理の第１の例で示されるデータ変換処理を行う（Ｓ２４）。
【００９８】
ステップＳ１２へ移った場合、データ変換制御部１２１は、入力データのデータ数を登録する（Ｓ１２）。ここでは、入力された画像文書データの数を入力データ数として登録する。
【００９９】
ステップＳ１３へ移って、データ変換制御部１２１は、入力データ数の確認を行う（Ｓ１３）。ここでは、ステップＳ１２で登録された入力データ数を確認する。なお、登録された入力データ数は、ステップＳ１４〜Ｓ２０に係る処理を繰り返す度に１少なくなる（ステップＳ２０）。
【０１００】
ステップＳ１４へ移った場合、データ変換制御部１２１は、ステップＳ１１で指定された指定データ形式は終了したか否かを判定する（Ｓ１４）。ここでは、指定データ形式が複数ある場合に、例えば最初に指定された指定データ形式等いずれか一つの指定データ形式の抽出を行う処理である。なお、ステップＳ１１で指定データ形式の要求がある場合には、指定データ形式の数を登録している。登録された指定データ形式の数は、ステップＳ１４〜Ｓ１８に係る処理を繰り返す度に１少なくなる（ステップＳ１８）。
【０１０１】
ステップＳ１４においてＹＥＳのとき（Ｓ１４、ＹＥＳ）、ステップＳ１５へ移る。ステップＳ１４においてＮＯのとき（Ｓ１４、ＮＯ）、ステップＳ２３へ移って、指定データ形式へのデータ形式の変換は不可である旨のエラー表示を行い（Ｓ２３）、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１５へ移った場合、データ変換制御部１２１は、指定データ形式を変換候補データ形式に設定する（Ｓ１５）。ここでは、ステップＳ１４で抽出された指定データ形式を変換候補データ形式として設定する。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１８に係る繰り返し処理により既に設定された変換候補データ形式がある場合には、既に設定された変換候補データ形式と、ステップＳ１４で抽出された指定データ形式の内、圧縮率が高いデータ形式を候補データ形式とすることもできる。
【０１０３】
続いてステップＳ１６へ移って、データ変換制御部１２１は、入力データが変換候補データ形式へ変換可能か否かについてデータ変換可否決定テーブル１３２を用いて判定する（Ｓ１６）。ここでは、入力データ（入力された複数の画像文書データ）の内の一つの画像文書データに対して行う。
【０１０４】
ステップＳ１６において変換可能でないと判定した場合（Ｓ１７、ＮＯ）、ステップＳ１８へ移って、データ変換制御部１２１は、指定データ形式の数を１少なくする（Ｓ１８）。続いてステップＳ１４へ戻る。
【０１０５】
ステップＳ１６において変換可能であると判定した場合（Ｓ１７、ＹＥＳ）、ステップＳ１９へ移って、データ変換制御部１２１は、ステップＳ１７で変換可能であると判定されたデータ形式を変換候補データ形式として設定する（Ｓ１９）。さらにステップＳ８へ移って、入力データ数を１少なくする（Ｓ２０）。続いてステップＳ１３の処理に戻る。
【０１０６】
ステップＳ２１へ移った場合、データ変換制御部１２１は、データ入力部１１０により入力された２つ以上のデータ形式の複数の画像文書データを、ステップＳ１４〜Ｓ２０に係る処理の繰り返しにより設定された変換候補データ形式へ変換可能か否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１０７】
ステップＳ２１において変換可能であると判定した場合（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ移って、データ変換制御部１２１は、全てのデータ形式のデータを変換候補データ形式に従ってデータ変換する（Ｓ２２）。ステップＳ２１において変換不可であると判定した場合（Ｓ２１、ＮＯ）、ここではデータ変換を行わずに指定データ形式へのデータ形式の変換は不可である旨のエラー表示を行い（Ｓ２３）、処理を終了する。
【０１０８】
以上に示す動作により、本実施形態に係る複合機１は、動作例１に加えて、予め、生成する一の画像文書データのデータ形式を指定する場合の処理を行う。
【０１０９】
そのため、以下に掲げる利点を奏する。その利点とは、予め生成する一の画像文書データのデータ形式を指定することにより、テーブル保持部１３０により保持された各テーブルよりもユーザにとって優先度の高いデータ形式を選択することができ、利便性を向上することができることである。
【０１１０】
以上、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本実施形態における情報処理装置の一例である複合機の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る複合機の機能構成の一例を示す図である。
【図４】データ変換テーブルの一例を示す表である。
【図５】データ変換可否決定テーブルの一例を示す表である。
【図６】データ変換優先順位テーブルの一例を示す表である。
【図７】データ変換優先順位テーブルの別の例を示す表である。
【図８】本実施形態に係るデータ変換処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るデータ変換処理の第２の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  情報処理装置（複合機）
２  操作部
３  読取部
４  コントローラ部
５  ファクス制御ユニット
４７  ＨＤＤ
１１０  データ入力部
１２０  データ制御部
１２１  データ変換制御部
１２２  データ変換部
１２３  接続オプション判定部
１２４  機器情報判定部
１３０  テーブル保持部
１３１  データ変換テーブル
１３２  データ変換可否決定テーブル
１３３  データ変換優先順位テーブル
１４０  データ出力部（データ蓄積部）
１５０  変換データ候補指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005064943.tif 000007
【図７】
0005064943.tif 000008
【図８】
0005064943.tif 000009
【図９】
0005064943.tif 000010