(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末と、当該複数の通信端末に対して移動体通信網を介して同報情報の配信を行う同報配信システムと、を含んで構成される移動通信システムであって、
前記同報配信システムは、
前記複数の通信端末に対して、識別子を有する同報情報の同報配信を行う同報配信手段と、
前記同報配信手段により同報配信を行った配信済同報情報と、当該配信済同報情報の識別子とを対応付けて保持する配信済識別子保持手段と、
前記配信済識別子保持手段により保持される前記配信済同報情報の識別子を、報知チャネルを通じて前記複数の通信端末に通知する配信済識別子通知手段と、
前記通信端末から送信される前記配信済同報情報の識別子を有する同報情報の個別配信要求を受信する配信要求受信手段と、
前記配信要求受信手段により受信された前記個別配信要求に含まれる前記配信済同報情報の識別子を参照し、前記通信端末に対して、前記配信済識別子保持手段で保持されている当該識別子を有する配信済同報情報の個別配信を行う同報情報個別配信手段と、
を備え、
前記通信端末は、
前記同報配信システムより同報配信される前記識別子を有する同報情報を受信する同報情報受信手段と、
前記同報情報受信手段により受信された前記同報情報の前記識別子を保持する受信済識別子保持手段と、
前記同報配信システムより報知チャネルを通じて通知される前記配信済同報情報の識別子を取得する配信済識別子取得手段と、
前記受信済識別子保持手段により保持する前記同報情報の識別子と、前記配信済識別子取得手段により取得された前記配信済同報情報の識別子とを参照して、前記配信済同報情報の識別子に前記受信済識別子保持手段において保持していない識別子がある場合は、当該識別子を有する配信済同報情報の配信要求を前記同報配信システムへ送信する配信要求送信手段と、
前記配信要求送信手段による前記配信要求の送信に応じて前記同報配信システムから個別配信される前記配信済同報情報を受信する個別配信受信手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末に対して移動体通信網を介して同報情報の配信を行う同報配信システムであって、
前記複数の通信端末に対して、識別子を有する同報情報の同報配信を行う同報配信手段と、
前記同報配信手段により同報配信を行った配信済同報情報と、当該配信済同報情報の識別子とを対応付けて保持する配信済識別子保持手段と、
前記配信済識別子保持手段により保持される前記配信済同報情報の識別子を、報知チャネルを通じて前記複数の通信端末に通知する配信済識別子通知手段と、
前記通信端末から送信される前記配信済同報情報の識別子を有する同報情報の個別配信要求を受信する配信要求受信手段と、
前記配信要求受信手段により受信された前記個別配信要求に含まれる前記配信済同報情報の識別子を参照し、前記通信端末に対して、前記配信済識別子保持手段で保持されている当該識別子を有する配信済同報情報の個別配信を行う同報情報個別配信手段と、
を備えることを特徴とする同報配信システム。
【請求項３】
移動体通信網に接続して通信を行う通信端末であって、
同報配信システムより配信される識別子を有する同報情報を受信する同報情報受信手段と、
前記同報情報受信手段により受信された前記同報情報の前記識別子を保持する受信済識別子保持手段と、
前記同報配信システムより通知される前記配信済同報情報の識別子を取得する配信済識別子取得手段と、
前記受信済識別子保持手段により保持する前記同報情報の識別子と、前記配信済識別子取得手段により取得された前記配信済同報情報の識別子と、を参照して、前記配信済同報情報の識別子に前記受信済識別子保持手段により保持されていない識別子がある場合は、当該識別子を有する配信済同報情報の配信要求を前記同報配信システムへ送信する配信要求送信手段と、
前記配信要求送信手段による前記配信要求の送信に応じて前記同報配信システムから個別配信される前記配信済同報情報を受信する個別配信受信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び当該移動通信システムを構成する同報配信システム及び通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信では、ブロードキャスト配信システムの一つとして、無線基地局の配下の通信端末に対して、無線基地局制御装置から同じ内容の情報を同報配信する方法がある。この同報配信では、多数の通信端末に対して効率的に情報を配信する必要があることから、同一の無線チャネル（共通チャネル）を使用して一斉に配信が行われる。
【０００３】
しかしながら、同報配信が行われる時点に、配信対象の通信端末が通話やＷｅｂアクセス等の通信中のために個別チャネルを使用している場合及び圏外となっている場合には、共通チャネルを経て同報配信される情報を取得できない。
【０００４】
また、同報配信の各通信端末への配信状況を無線基地局制御装置は管理をしていない。したがって同報配信を適切に受信できなかった通信端末を把握することができず、当該通信端末に対して同報配信済みの情報を再送することがないため、通信端末の同報配信の受信率が低いという問題がある。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、統制局が同報配信を行った後に通信端末に対して位置登録を促す情報を通知し、これに対応して通信端末が位置登録を行う際に当該通信端末が取得済の同報情報に関する情報を基地局を経て統制局へ送信することによって、通信端末が同報配信済の同報情報を受信したかを統制局において確認する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１記載の方法によれば、同報情報の受信確認を統制局側で行うことができるため、配信済の同報情報を受信していない通信端末を検索して当該通信端末に同報情報を再送することが可能であると考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の受信確認方法には以下の問題がある。すなわち、統制局が受信確認を行う目的で通知する位置登録を促す情報に呼応して通信端末が位置登録を行おうとするため、基地局の配下の不特定多数の通信端末から一斉に統制局へ受信確認に関する情報が送信され、輻輳が誘発される恐れがある。
【０００８】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、輻輳を誘発することなく、通信端末の同報配信の受信率を高めることができる移動通信システム及び当該移動通信システムを構成する同報配信システム及び通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動通信システムは、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末と、当該複数の通信端末に対して移動体通信網を介して同報情報の配信を行う同報配信システムと、を含んで構成される移動通信システムであって、同報配信システムは、複数の通信端末に対して、識別子を有する同報情報の同報配信を行う同報配信手段と、同報配信手段により同報配信を行った配信済同報情報と、当該配信済同報情報の識別子とを対応付けて保持する配信済識別子保持手段と、配信済識別子保持手段により保持される配信済同報情報の識別子を、報知チャネルを通じて複数の通信端末に通知する配信済識別子通知手段と、通信端末から送信される配信済同報情報の識別子を有する同報情報の個別配信要求を受信する配信要求受信手段と、配信要求受信手段により受信された個別配信要求に含まれる配信済同報情報の識別子を参照し、通信端末に対して、配信済識別子保持手段で保持されている当該識別子を有する配信済同報情報の個別配信を行う同報情報個別配信手段と、を備え、通信端末は、同報配信システムより同報配信される識別子を有する同報情報を受信する同報情報受信手段と、同報情報受信手段により受信された同報情報の識別子を保持する受信済識別子保持手段と、同報配信システムより報知チャネルを通じて通知される配信済同報情報の識別子を取得する配信済識別子取得手段と、受信済識別子保持手段により保持する同報情報の識別子と、配信済識別子取得手段により取得された配信済同報情報の識別子とを参照して、配信済同報情報の識別子に受信済識別子保持手段において保持していない識別子がある場合は、当該識別子を有する配信済同報情報の配信要求を同報配信システムへ送信する配信要求送信手段と、配信要求送信手段による配信要求の送信に応じて同報配信システムから個別配信される配信済同報情報を受信する個別配信受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の移動通信システムでは、同報配信システムによって複数の通信端末に対して同報配信された同報情報に対応付けられた識別子が、配信済識別子保持手段により保持されると共に、報知チャネルを通じて通信端末に通知される。これにより、通信端末側で同報配信が行われた同報情報を把握することができると同時にそれらを当該通信端末が受信しているかどうかを判断することができる。また、その結果に基づいて、通信端末側で未受信であった同報情報を配信要求として同報配信システムに送信することにより、該当する同報情報を同報配信システムから通信端末へ個別配信することができる。このとき、配信済同報情報の通知は報知チャネルを介して通信が行われる。また、通信端末側で未受信であった同報情報の配信のために行われる通信は、同報情報を未受信である通信端末と同報配信システムとの間の個別の通信により行われる。したがって、未受信の同報情報がある通信端末への同報情報の配信を行うことに伴う通信量の増加は少ないことから、上記の処理による輻輳の誘発を抑制することができる。また、従来では通話中等により同報情報を受信することができなかった通信端末についても配信要求を送信することにより同報配信システムから個別配信される同報情報を受信することができるため、通信端末における同報情報の受信率を高めることができる。
【００１１】
また、本発明は、上記のように、移動通信システムの発明として記述できる他に、以下のように、同報配信システムと、通信端末と、の発明としても記述することができる。
【００１２】
すなわち、本発明に係る同報配信システムは、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末に対して移動体通信網を介して同報情報の配信を行う同報配信システムであって、複数の通信端末に対して、識別子を有する同報情報の同報配信を行う同報配信手段と、同報配信手段により同報配信を行った配信済同報情報と、当該配信済同報情報の識別子とを対応付けて保持する配信済識別子保持手段と、配信済識別子保持手段により保持される配信済同報情報の識別子を、報知チャネルを通じて複数の通信端末に通知する配信済識別子通知手段と、通信端末から送信される配信済同報情報の識別子を有する同報情報の個別配信要求を受信する配信要求受信手段と、配信要求受信手段により受信された個別配信要求に含まれる配信済同報情報の識別子を参照し、通信端末に対して、配信済識別子保持手段で保持されている当該識別子を有する配信済同報情報の個別配信を行う同報情報個別配信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る通信端末は、移動体通信網に接続して通信を行う通信端末であって、同報配信システムより配信される識別子を有する同報情報を受信する同報情報受信手段と、同報情報受信手段により受信された同報情報の識別子を保持する受信済識別子保持手段と、同報配信システムより通知される配信済同報情報の識別子を取得する配信済識別子取得手段と、受信済識別子保持手段により保持する同報情報の識別子と、配信済識別子取得手段により取得された配信済同報情報の識別子と、を参照して、配信済同報情報の識別子に受信済識別子保持手段により保持されていない識別子がある場合は、当該識別子を有する配信済同報情報の配信要求を同報配信システムへ送信する配信要求送信手段と、配信要求送信手段による配信要求の送信に応じて同報配信システムから個別配信される配信済同報情報を受信する個別配信受信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、輻輳を誘発することなく、通信端末の同報配信の受信率を高めることができる移動通信システム及び当該移動通信システムを構成する同報配信システム及び通信端末が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面とともに本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の好適な実施形態に係る移動通信システム１００の構成と、それらの接続関係を示す図である。移動通信システム１００は、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）２０及び基地局３０を含んで構成される移動体通信網４０と、この移動体通信網４０に含まれる同報配信システム１０と、移動体通信網４０に接続して移動体通信を行う複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂと、により構成される。同報配信システム１０は複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂに同報情報を配信するシステムである。また、基地局３０は配下の複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂとの無線接続を確立するシステムであり、無線基地局制御装置２０はこの基地局３０を制御する装置である。ここで、図１では、同報配信システム１０に対して１つの無線基地局制御装置２０が接続され、さらに１つの基地局３０が接続されているが、通常は同報配信システム１０には複数の無線基地局制御装置２０が接続され、さらにそれぞれの無線基地局制御装置２０に対して複数の基地局３０が接続されていることにより、移動体通信網４０が構成される。また、図１では通信端末６０が複数個ある例として、通信端末６０Ａ及び通信端末６０Ｂを図示している。
【００１７】
なお、移動通信システム１００により配信が行われる同報情報とは、基地局３０の配下に在圏する通信端末６０に対して広く周知する必要がある情報であり、例えば、通信状況に異常が発生している地域の通知や、災害発生時の避難場所の通知等が挙げられる。また、同報情報はテキスト文に限られず、種々のデータを同報情報として通知することができる。ここで、同報情報の配信は、無線基地局制御装置２０または基地局３０毎に行われてもよい。
【００１８】
上記の移動通信システム１００において、同報配信システム１０と無線基地局制御装置２０との間、無線基地局制御装置２０と基地局３０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続されている。また、基地局３０と通信端末６０Ａ，６０Ｂとの間は無線通信により情報の交換が行われる。
【００１９】
次に、移動通信システム１００に含まれる各装置の詳細について説明する。
【００２０】
同報配信システム１０は、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して、通信端末６０Ａ，６０Ｂへの同報情報の同報配信を行うシステムである。なお、図１では、同報配信システム１０は移動体通信網４０に含まれる構成とされているが、移動体通信網４０外に設けられていてもよく、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して通信を行う構成とされていればよい。
【００２１】
図１に示すように、同報配信システム１０は、同報配信部１１と、配信済識別子保持部１２と、配信要求受信部１３と、同報情報個別配信部１４と、を含んで構成される。
【００２２】
同報配信部１１は、通信端末６０Ａ，６０Ｂに対して識別子を付与した同報情報を同報配信する同報配信手段として機能する。具体的には、識別子と配信後の識別子の保持時間とを付与した同報情報を無線基地局制御装置２０へ送信し、当該同報情報を同報情報に対応付けて付与した識別子と共に通信端末６０Ａ，６０Ｂへの共通チャネルを介した同報配信を指示する。ここで同報情報に付与される識別子とは、当該同報情報を特定するための識別子である。また、配信後の識別子の保持時間とは、当該識別子を後述の配信済識別子保持部１２や受信済識別子保持部６２で保持する時間を規定したものである。
【００２３】
なお、同報配信を行うために用いられる共通チャネルとは、複数の通信端末に対してブロードキャスト配信を行うために用いるチャネルであり、このチャネルを介して配信を行うことにより、例えば特定の基地局３０の配下に在圏する不特定多数の複数の通信端末に対して一括して同報情報を送信することができるものである。
【００２４】
また、同報配信部１１は、同報情報を特定する識別子を報知チャネルを通じて基地局３０の配下の複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂに通知するように無線基地局制御装置２０へ指示をする配信済識別子通知手段として機能する。本実施形態に係る同報配信システム１０では、この配信済識別子の通知指示は、同報情報の同報配信の指示と同時に行われる。通信端末６０Ａ，６０Ｂへの通知を指示した識別子及びその識別子に対応付けられた同報情報は、同報配信部１１から配信済識別子保持部１２へ送られる。
【００２５】
ここで、配信済同報情報の識別子を通知する際に用いられる報知チャネルは、基地局３０から通信端末６０に対して制御情報等を含む報知情報を通知するためのチャネルであり、報知情報が常時一定間隔で送信されている。通信端末６０では、報知チャネルを通じてこの報知情報を随時受信することができる。
【００２６】
配信済識別子保持部１２は、配信済識別子通知部１１より送られた同報情報及びその識別子を対応付けて保持する配信済識別子保持手段として機能する。
【００２７】
配信要求受信部１３は、複数の通信端末のうちの特定の通信端末６０により発信された、同報情報の個別配信要求及びこの個別配信要求を発信した通信端末６０を特定する情報を受信する配信要求受信手段として機能する。配信要求受信部１３が受信した同報情報の個別配信要求及び通信端末６０の情報は、同報情報個別配信部１４へ送られる。
【００２８】
同報情報個別配信部１４は、配信要求受信部１３から送られた同報情報の個別配信要求及び通信端末６０の情報に基づいて、配信済の同報情報を当該通信端末６０へ個別に送信する同報情報個別配信手段として機能する。具体的には、同報情報の個別配信要求に基づいて、配信済識別子保持部１２において保持されている同報情報のうち個別配信要求に含まれる識別子を有する同報情報を選択する。そして、その同報情報を、個別配信要求を発信した通信端末６０へ個別チャネルを介して個別配信を行うよう、無線基地局制御装置２０へ指示する。
【００２９】
なお、個別配信を行うために用いられる個別チャネルとは、特定の通信端末に対して送受信を行うユニキャスト配信や、あるいは、特定の通信端末を複数指定して送受信を行うマルチキャスト配信を行う際に用いるチャネルである。通信端末６０では、この個別チャネルと上述の共通チャネルとを同時に使用することはできない。
【００３０】
無線基地局制御装置２０は、同報配信システム１０からの指示に基づいて基地局３０を制御する機能を備える。具体的には、同報配信システム１０から同報情報の同報配信が指示された場合には、当該同報情報を基地局３０へ送り、基地局３０の配下の通信端末６０Ａ，６０Ｂへの同報配信を指示する。また、同時に指示される配信済識別子の通知指示に基づいて、基地局３０へ通知すべき識別子の情報を送り、報知チャネルを通じて通信端末６０Ａ，６０Ｂへ通知するように指示する。また、同報配信システム１０より基地局３０の配下の特定の通信端末６０へ情報を個別配信する旨の指示がなされた場合には、この情報を基地局３０へ送り、個別配信を行うよう指示する。
【００３１】
無線基地局制御装置２０は、さらに、通信端末６０から基地局３０を介して送信される情報を同報配信システム１０に送る機能も備える。具体的には、通信端末６０が同報情報の配信要求を発信した場合には、基地局３０から送られる同報情報の個別配信要求とその要求の発信端末である通信端末６０の情報を受け取り、これらの情報を同報配信システム１０へ送信する。
【００３２】
基地局３０は、無線基地局制御装置２０の指示に従って、配下の複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂと通信を行う機能を有する。具体的には、無線基地局制御装置２０から同報情報を同報配信する旨の指示がなされた場合には、配下の複数の通信端末６０Ａ，６０Ｂへ向けて共通チャネルを介して同報配信を行う。また、無線基地局制御装置２０の指示に沿って報知情報を報知チャネルにより通信端末６０Ａ，６０Ｂへ通知をすると同時に、この報知チャネルを介して配信済識別子を通知する旨の指示を受けた場合は、この配信済識別子を報知チャネルを介して報知情報に含めて通信端末６０Ａ，６０Ｂへ通知する。また、個別チャネルを介して、配下の複数の通信端末６０のうち、特定の通信端末との情報の送受信を行う機能をさらに備えており、通信端末６０から送信された情報を個別チャネルを介して無線基地局制御装置２０へ送信すると共に、無線基地局制御装置２０から送信された情報を特定の通信端末６０へ送信する機能を有する。
【００３３】
上述の同報配信システム１０、無線基地局制御装置２０、及び、基地局３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（ReadOnly Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、ならびにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、上述した各装置１０，２０，３０の各機能が発揮される。
【００３４】
次に、通信端末６０について説明する。通信端末６０は、ユーザにより用いられて、移動体通信網４０に接続して無線通信を行うための装置であり、具体的には、例えば携帯電話等の通信機能を有する装置として実現される。図１に示すように、通信端末６０は、同報情報受信部６１と、受信済識別子保持部６２と、配信済識別子取得部６３と、配信要求送信部６４と、個別配信受信部６５と、を含んで構成される。
【００３５】
同報情報受信部６１は、同報配信システム１０より、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して同報配信される同報情報を受信する同報情報受信手段として機能する。同報情報受信部６１において受信した同報情報は、通信端末６０の表示部にその内容を表示すること等によって、通信端末６０の使用者へ通知される。また、同報情報に対応して付与された識別子は、受信済識別子保持部６２へ送られる。
【００３６】
受信済識別子保持部６２は、同報情報受信部６１より送られた識別子を保持する受信済識別子保持手段として機能する。受信済識別子保持部６２で保持された識別子は、既に通信端末６０が受信済である同報情報を示す識別子として、後述の配信済識別子取得部６３によって取得される配信済識別子と比較する際に用いられる。
【００３７】
配信済識別子取得部６３は、同報配信システム１０より、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して報知チャネルを通じて通知される報知情報から、既に配信された同報情報の識別子を取得する、配信済識別子取得手段として機能する。配信済識別子取得部６３において取得された配信済同報情報の識別子は、通信端末６０が未受信である同報情報の特定に用いられるため、配信要求送信部６４へ送られる。
【００３８】
配信要求送信部６４は、受信済識別子保持部６２において保持されている同報情報の識別子と、配信済識別子取得部６３から送られた配信済同報情報の識別子とを参照して、受信済識別子保持部６２において保持していない識別子が配信済同報情報の識別子に含まれる場合に、当該識別子を有する同報情報の個別配信要求を同報配信システム１０へ送信する配信要求送信手段として機能する。すなわち、配信要求送信部６４は、通信端末６０が未受信である同報情報を、受信済識別子保持部６２において保持している識別子と、配信済識別子取得部６３が取得した識別子とを比較することにより特定し、通信端末６０が未受信である同報情報に対応付けられた識別子と通信端末６０を特定する情報を当該情報の個別配信要求として送信する。
【００３９】
個別配信受信部６５は、配信要求送信部６４により送信された個別配信要求に基づいて、同報配信システム１０から、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して、個別チャネルを通じて個別配信される同報情報を受信する個別配信受信手段として機能する。個別配信受信部６５が個別配信される同報情報を受信することにより、通信端末６０は当該同報情報を受信することができる。
【００４０】
通信端末６０は、図３に示すように、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、操作部６０４、無線通信部６０５、ディスプレイ６０６、アンテナ６０７により構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した通信端末６０の機能が発揮される。
【００４１】
続いて、本実施形態に係る移動通信システム１００による同報配信処理を、図４のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
【００４２】
図４のシーケンス図では、同報配信システム１０が無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して同報情報を同報配信する際に、他の通信端末と通話を行う等により個別チャネルを使用している（Ｓ１００）通信端末６０Ａと、待機（待受）状態である通信端末６０Ｂへ同報配信を行う場合の例について説明する。なお、通信端末６０が個別チャネルを使用している場合のほか、一時的に圏外となっている場合のように、同報情報が同報配信された時点でその同報情報を取得できない状態にある場合についても、図４の通信端末６０Ａと同様の処理が行われる。
【００４３】
まず、同報情報の配信が必要となった場合には、同報配信システム１０は、同報配信部１１において同報情報の作成を行う（Ｓ１０１）。同報情報の作成は、同報配信システム１０の管理者が配信すべき同報情報を入力することにより作成されるほか、例えば、同報配信システム１０が緊急地震情報を受け取った場合等あらかじめ決められた状況が発生した際に自動生成することにより作成される。また、同報情報を作成した際に、この同報情報に対応した識別子を付与する。この際に付与する識別子は、同報情報を特定するために付与するものである。したがって、同報配信システム１０より発信される同報情報のそれぞれに対して独立している必要があり、例えば３桁の数字等を用いることができる。さらに、同報配信システム１０の配信済識別子保持部１２においてこの同報情報及び識別子を保持する時間を必要に応じて指定する。この場合は、同報情報の重要度や有効時間に応じて当該保持時間を指定することができる。同報情報の重要度等に応じて保持時間を決定しない場合には、保持時間を一律（例えば、６時間）と設定しておくことにより全ての同報情報を同じ保持時間として取り扱うことが好ましい。配信すべき同報情報への識別子の付与及び保持時間の指定は、同報配信システム１０の管理者が同報情報の内容等に基づいて入力することにより行うことができるほか、同報配信システム１０によって自動的に設定することもできる。
【００４４】
次に、同報情報及びその同報情報に対応付けて付与された識別子を基地局３０の配下の通信端末６０（６０Ａ及び６０Ｂ）へ同報配信する。具体的には、同報配信する同報情報及び識別子と、設定されている場合には同報情報の保持時間に関する情報と、が同報配信システム１０の同報配信部１１から無線基地局制御装置２０へ送信される（Ｓ１０２ａ）。また、同報配信システム１０の同報配信部１１は、当該同報情報に対して設定されている保持時間（同報配信を行った時点からの有効時間）の間は、識別子を報知チャネルを通じて通信端末６０（６０Ａ，６０Ｂ）へ通知するよう、無線基地局制御装置２０へ指示する。無線基地局制御装置２０では、これらの情報を受け取って無線基地局制御装置２０において保持すると同時に、基地局３０へ送信する（Ｓ１０２ｂ）。さらに基地局３０は、無線基地局制御装置２０から送信された同報情報、識別子、及び同報情報の保持時間を示す情報を受け取って、同報配信システム１０の指示に従い、共通チャネルを通じて配下の通信端末６０Ａ及び通信端末６０Ｂに対して同報配信により配信を行う（Ｓ１０２ｃ）。なお、本実施形態では、同報情報の同報配信の指示（Ｓ１０２ａ）と同時に配信済識別子を報知チャネルを介して通知する旨の指示が同報配信部１１より行われているが、同報配信の指示とは別のタイミングで、配信済識別子の通知指示のみを独立して行ってもよい。
【００４５】
同報配信システム１０では、上記のステップにより通信端末６０に配信された同報情報、識別子及び同報情報の保持時間を示す情報が同報配信部１１から配信済識別子保持部１２へ送られ、少なくとも保持時間として設定された時間の間はこれらが保持される（Ｓ１０３）。
【００４６】
ここで、通信端末６０（６０Ａ，６０Ｂ）は、共通チャネルと個別チャネルを同時に使用することができないため、同報配信システム１０による同報配信が行われる前に個別チャネルの使用を開始していた（Ｓ１００）通信端末６０Ａは、共通チャネルにより同報配信が行われた時点で個別チャネルを使用していることから、共通チャネルを通じて配信された同報情報の取得ができず、同報配信受信失敗となる（Ｓ１０４）。その後、通信端末６０Ａは、通話終了等によって個別チャネルの使用を終了し（Ｓ１０７）待機状態になったとしても、個別チャネル使用中に共通チャネルを介した配信が行われているかは把握できないため、同報情報が配信されたかどうかも認識をすることができない。
【００４７】
一方、待機状態である通信端末６０Ｂは、基地局３０より共通チャネルにより同報配信が行われた同報情報とこの同報情報に対応付けられて付与された識別子及び保持時間が設定されている場合は保持時間に関する情報を同報情報受信部６１により受信することができる（Ｓ１０５）。同報情報受信部６１により受信された同報情報とこの同報情報に対応付けられて付与された識別子は、受信済識別子保持部６２へ送られ、受信済識別子保持部６２において少なくとも保持時間として設定された時間の間は保持される（Ｓ１０６）。
【００４８】
同報配信システム１０、無線基地局制御装置２０及び基地局３０で行われる識別子付き同報情報の作成（Ｓ１０１）、同報情報の同報配信（Ｓ１０２ａ〜Ｓ１０２ｃ）、配信済同報情報と識別子の保持（Ｓ１０３）は同報情報を同報配信する毎に行われ、上記のステップを繰り返す毎に配信済識別子保持部１２で保持される配信済識別子の情報が更新される。一方、上記のように同報配信システム１０から、無線基地局制御装置２０及び基地局３０を介して、同報情報が配信される毎に、待機状態である通信端末６０は、通信端末６０Ｂのように同報配信受信（Ｓ１０５）及び受信済同報情報と識別子の保持（Ｓ１０６）を繰り返すことにより、受信済識別子保持部６２で保持される受信済識別子の情報が更新される。
【００４９】
次に、同報配信システム１０は、配信済識別子の情報を報知チャネルを通じて通信端末６０Ａ，６０Ｂへ通知する。具体的には、無線基地局制御装置２０では、同報情報の同報配信の指示（Ｓ１０２ａ）と同時に同報配信システム１０から指示された、配信済識別子を通知する旨の指示に基づいて、無線基地局制御装置２０で保持する識別子のうち、保持時間以内（同報配信時点からの有効時間以内）である識別子を選択して、基地局３０へ送信し当該識別子を報知チャネルで通知するように指示する（Ｓ１１１ａ）。さらに基地局３０は、無線基地局制御装置２０から送信された識別子を受け取って、同報配信システム１０の指示に従い、報知チャネルを通じて配下の通信端末６０Ａ及び通信端末６０Ｂに対して通知する（Ｓ１１１ｂ）。
【００５０】
報知チャネルを介して通知される報知情報は、基地局３０から常時一定間隔で送信されていて、配下の通信端末６０は、通信端末６０から基地局３０に対して発信等を行うことなく取得を行うことができる。したがって、通信端末６０は、圏外にいる場合や個別チャネルや共通チャネルの使用中である場合を除いて、常時取得を行うことができる。このように報知チャネルをして通知される配信済識別子に関する情報を通信端末６０Ａや通信端末６０Ｂは容易に取得できる。
【００５１】
通信端末６０Ａは報知チャネルにより通知される報知情報を受信し（Ｓ１１２）、同報情報の配信要求を送信する必要があるかを確認する（Ｓ１１４）。また、通信端末６０Ｂにおいて、通信端末６０Ａと同様に報知情報を受信し（Ｓ１１３）、配信要求を送信する必要があるかを確認する（Ｓ１１５）。
【００５２】
このとき、通信端末６０Ａ，６０Ｂにおいて配信要求の要否を確認する具体的な判断方法について図５のフロー図を用いて説明する。
【００５３】
このフローでは、報知情報を受信後（Ｓ１１２，Ｓ１１３）、まず受信した報知情報に配信済識別子が含まれているかを判断する（Ｓ２０１）。そして、配信済識別子が報知情報に含まれる場合、通信端末６０の受信済識別子保持部６２で保持している識別子と報知情報により通知された配信済識別子とが一致するかを判断する（Ｓ２０２）。このとき、配信済識別子として通知される識別子は、同報配信システム１０から配信された同報情報を示す情報であるため、配信済識別子として通知された識別子の中に受信済識別子保持部６２で保持していない識別子が含まれている場合は、当該識別子によって特定される同報情報は、同報配信システム１０から配信されたが通信端末６０で受信できていないことを示す。このような識別子があった場合、その識別子と対応付けられた同報情報の個別配信要求を送信しているかを判断する（Ｓ２０３）。配信要求を送信していない場合は、個別配信要求の送信が必要となる（Ｓ２０５）。しかし、配信済識別子として通知された識別子と受信済識別子保持部６２で保持している識別子が一致するか、一致しない場合に既に配信要求を送信している場合は、個別配信要求の送信は不要であり（Ｓ２０４）、以後の処理は行わない。
【００５４】
ここで、図４のシーケンス図において、同報配信システム１０から識別子「００３」を付与した同報情報を、共通チャネルを介して同報配信した（Ｓ１０２）とし、配信済識別子としてこの識別子「００３」を報知チャネルを通じて報知情報として通知した（Ｓ１１１）とする。このとき、通信端末６０Ｂは、同報情報を受信している（Ｓ１０５）ので、識別子「００３」が受信済識別子として受信済識別子保持部６２において保持されている（Ｓ１０６）。したがって、図５のフローチャートにしたがって判断すると、報知チャネルを通じて通知される配信済識別子（「００３」）と受信済識別子保持部６２において保持されている受信済識別子（「００３」）とが一致するため、以降の処理を行う必要はなく、当該同報情報の受信に関する処理は終了する。
【００５５】
一方、通信端末６０Ａは、個別チャネルを使用していたことにより同報情報の受信を失敗している（Ｓ１０４）ので、識別子「００３」が受信済識別子として受信済識別子保持部６２において保持されていない。したがって、図５のフローチャートにしたがって判断すると、報知チャネルを通じて通知される配信済識別子（「００３」）は受信済識別子保持部６２において保持されていないことから、この識別子により特定される同報情報を未受信であることが分かり、既に配信要求を行っていない場合には個別配信要求の送信が必要であると判断する。
【００５６】
通信端末６０Ａは、上記のように配信要求送信要否の確認（Ｓ１１４）を行った結果、個別配信要求の送信が必要であると判断し、同報配信の個別配信要求を送信する。具体的には、通信端末６０の配信要求送信部６４より、個別チャネルを介して、未受信であることが分かった同報情報を特定する識別子の情報（本実施形態では「００３」）と、個別配信要求を行う通信端末６０Ａを特定する情報（例えば、通信端末６０Ａの電話番号等）を基地局３０へ送信する（Ｓ１１６ａ）。基地局３０は通信端末６０Ａから送信されたこれらの情報を取得し、無線基地局制御装置２０へ送信する（Ｓ１１６ｂ）。さらに無線基地局制御装置２０は、基地局３０から送信されたこれらの情報を取得し、同報配信システム１０へ送信する（Ｓ１１６ｃ）。
【００５７】
同報配信システム１０の配信要求受信部１３では、基地局３０及び無線基地局制御装置２０を介して、通信端末６０Ａから送信された同報情報の個別配信要求を受信し（Ｓ１１７）、個別配信要求に含まれる情報を同報情報個別配信部１４に送る。同報情報個別配信部１４では、配信要求に含まれる識別子の情報（本実施形態では「００３」）に基づいて、配信済識別子保持部１２を検索してこの識別子に対応付けられた同報情報を取得する。
【００５８】
そして、同報配信システム１０の同報情報個別配信部１４は、個別配信要求のあった同報情報を、個別チャネルを介して配信要求を発信した通信端末６０Ａへ個別配信するよう、無線基地局制御装置２０に指示する（Ｓ１１８ａ）。その後、基地局３０を経由して（Ｓ１１８ｂ）、基地局３０から通信端末６０Ａへ個別チャネルを介して送信される（Ｓ１１８ｃ）。
【００５９】
通信端末６０Ａでは、上記のように個別チャネルを介して基地局３０から個別配信された同報情報を、個別配信受信部６５において受信する（Ｓ１１９）。以上によって、通信端末６０Ａにおいても識別子「００３」により特定される同報情報を受信することができ、同報配信に関連する処理が終了する。
【００６０】
本実施形態によれば、通信端末６０Ｂのように従来から同報配信が受信できる場合のほか、通信端末６０Ａのように、同報情報の同報配信が行われた時点において個別チャネルを使用中であったり、一時的に圏外になっていたりすることにより、同報情報を受信できなかった場合であっても、同報配信後の報知情報において、配信済の同報情報を特定する識別子が通知される。このため、通信端末６０Ａは、受信できなかった同報情報を特定することができ、その配信要求を送信して同報配信システム１０から個別に送信されることによって、当該同報情報を受信することができる。したがって、従来の同報配信方法と比較して、本実施形態による移動通信システム１００を用いた同報配信方法によれば、通信端末６０における同報配信の受信率を高めることができる。
【００６１】
また、本実施形態の同報配信方法では、同報情報の同報配信後に、従来から用いられている報知チャネルの報知情報に配信済識別子情報を追加することにより、配信済同報情報の識別子を通知し、通信端末６０側で未受信の有無を確認した後、未受信の同報情報があることが判明した通信端末６０側からのみ配信要求が個別に同報配信システム１０に送信される。したがって、上述の同報配信の受信率を高めるために必要となる新たな通信は、未受信の同報情報がある通信端末６０からの配信要求と、それに対応した同報情報の個別配信のみである。通常、同報配信の受信成功率は基地局３０の配下の全端末のうち約９０％であることが確認されている。したがって、本実施形態によれば、受信に失敗した約１０％の通信端末６０のみが同報情報の個別配信に係る通信を行うことから、特許文献１記載の技術のように、基地局３０の配下の全ての通信端末との間で個別に配信確認を行う場合と比較すると、輻輳を誘発する可能性を大きく減らすことができる。
【００６２】
さらに、上記のように通話中や圏外であることにより同報情報を受信することができなかった通信端末６０が、通話終了や圏内復帰により受信可能状態（待機状態）に復帰するタイミングは、端末毎に異なる。受信可能状態に復帰した通信端末６０は各々常時報知チャネルを通じて通知されている報知情報を取得することで、未受信の同報情報の有無の確認や配信要求の送信を行うことができるため、通信端末６０は受信可能状態に復帰後に最も速いタイミングで同報情報を取得することができる。また、基地局３０の配下において、未受信の同報情報を有する複数の通信端末が異なるタイミングで配信要求を送信するため、通信増大によって輻輳を誘発する可能性をさらに低減させることができる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施形態について述べてきたが、本発明に係る移動通信システム１００は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。
【００６４】
例えば、本実施形態では、同報配信システム１０として、同報配信部１１、配信済識別子保持部１２、配信要求受信部１３、及び同報情報個別配信部１４を全て備える装置を、無線基地局制御装置２０及び基地局３０とは別に備える構成としたが、上記の機能を無線基地局制御装置２０や基地局３０にその機能を分散させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る移動通信システムの構成と、それらの接続関係を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における同報配信システム、無線基地局制御装置、及び、基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る移動通信システムによる同報配信処理を説明するシーケンス図である。
【図５】通信端末において配信要求の要否を確認する具体的な判断方法を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…同報配信システム、１１…同報配信部、１２…配信済識別子保持部、１３…配信要求受信部、１４…同報情報個別配信部、２０…無線基地局制御装置、３０…基地局、６０…通信端末、６１…同報情報受信部、６２…受信済識別子保持部、６３…配信済識別子取得部、６４…配信要求送信部、６５…個別配信受信部、１００…移動通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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