(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内に設けられているジェットポンプディフューザの円筒外周面に対し隙間を開けて上下方向に延びる計測用配管を、前記円筒外周面に対して半径方向外側および半径方向内側から挟持しつつ前記円筒外周面に固定する装置であって、
前記計測用配管に前記半径方向外側から当接する外側部材と、
前記計測用配管に前記半径方向内側から当接する内側部材と、
前記内側部材と前記円筒外周面との間に介装されるくさび体と、
前記外側部材を前記円筒外周面に支持するための第１の支持手段と、
前記内側部材および前記くさび体のいずれか一方を前記外側部材に対して前記半径方向に変位自在に支持する第２の支持手段と、
前記内側部材および前記くさび体のいずれか他方を前記外側部材に対して上下方向に相対変位させる、前記内側部材および前記くさび体のいずれか他方と、前記外側部材または前記内側部材および前記くさび体のいずれか一方とに、それぞれ支持された上下方向変位手段と、を備え、
前記内側部材、前記くさび体、前記第２の支持手段、および前記上下方向変位手段が前記外側部材の上端部および下端部にそれぞれ別個に設けられ、前記計測用配管の上下に離間した２つの部分をそれぞれ前記円筒外周面に固定するように構成されていることを特徴とする原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項２】
前記外側部材が前記第１の支持手段に対して係脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項３】
前記外側部材を前記円筒外周面に対して半径方向に変位させる、前記第１の支持手段に支持された外側部材変位手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項４】
前記外側部材が前記第１の支持手段と一体に構成されていることを特徴とする請求項１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項５】
前記外側部材は、前記計測用配管を前記円筒外周面に接続する接続部に係合して前記外側部材を上下方向に位置決めする係合部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項６】
前記内側部材、前記くさび体、前記第２の支持手段、および前記上下方向変位手段が、前記外側部材のうち前記係合部の直下の部分に設けられていることを特徴とする請求項５に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項７】
前記くさび体は、前記計測用配管を前記円筒外周面に接続する接続部のうち補修により切断されて前記円筒外周面に切り株状に残存している突起部と係合して前記くさび体を上下方向に位置決めするための係合凹部を、前記円筒外周面に接する表面に有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項８】
前記上下方向変位手段は、前記内側部材および前記くさび体のいずれか他方と、前記内側部材および前記くさび体のいずれか一方または前記外側部材とに、それぞれ螺合して上下方向に延びるねじ部材であることを特徴とする請求項１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項９】
前記外側部材の上端側に設けられた前記ねじ部材が前記計測用配管に対し前記円筒外周面の周方向の一側に配設され、
かつ前記外側部材の下端側に設けられた前記ねじ部材が前記計測用配管に対し前記円筒外周面の周方向の他側に配設されていることを特徴とする請求項８に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載した原子炉内計測用配管固定装置を用いて前記計測用配管を前記円筒外周面に固定する工法であって、前記計測用配管のうち上下方向に離間した複数の箇所において前記計測用配管を前記円筒外周面に固定することを特徴とする原子炉内計測用配管の固定工法。
【請求項１１】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内に設置されたジェットポンプディフューザの円筒外周面に計測用配管を接続している接続部と前記計測用配管との溶接部に生じる流体振動による応力を低減させるため前記計測用配管を前記円筒外周面に対して半径方向外側および半径方向内側から挟持しつつ前記円筒外周面に固定する原子炉内計測用配管固定装置であって、
前記ジェットポンプディフューザの周囲に着脱可能に装着されるＣ字形支持部材と、
前記計測用配管に前記半径方向外側から当接する外側部材と、
前記Ｃ字形支持部材に設けられ、前記計測用配管および前記円筒外周面に当接する組立体と、
この組立体に設けられ、前記計測用配管に前記半径方向内側から当接する内側部材および該内側部材と前記円筒外周面との間に介装されるくさび体と、このくさび体を移動させるねじ部材と、を備え、
前記組立体が前記外側部材の上端部および下端部にそれぞれ別個に設けられ、前記計測用配管の上下に離間した２つの部分をそれぞれ前記円筒外周面に固定するように構成されていることを特徴とする原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項１２】
前記Ｃ字形支持部材および前記組立体は、前記ジェットポンプディフューザの円筒外周面の一側と、これに対向する前記円筒外周面の他側と、前記接続部との間に対し、それぞれ前記内側部材および前記くさび体によって圧接力を付与する構成とされていることを特徴とする請求項１１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項１３】
前記Ｃ字形支持部材は、前記円筒外周面を略半周に亘って囲む円弧状をなし、
このＣ字形支持部材の周方向の一側に前記円筒外周面を押圧する押し金具が設けられ、  この押し金具は前記円筒外周面に締付け力を付与する締付け用のくさび体およびこのくさび体を移動させるねじ部材を備えることを特徴とする請求項１１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項１４】
前記組立体は、前記計測用配管を締付ける内側部材と前記ディフューザを締付けるくさび体およびこのくさび体を移動させるねじ部材とを備え、
前記くさび体は、前記組立体に設けたガイドピンにより移動方向を設定されていることを特徴とする請求項１１に記載の原子炉内計測用配管固定装置。
【請求項１５】
前記組立体のねじ部材は、廻り止め用のロックスリーブまたは凹凸歯を有していることを特徴とする請求項１１に記載した原子炉内計測用配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の圧力容器内に設置された計測用配管をジェットポンプディフューザの円筒外周面に固定する装置に関し、より詳しくは、ジェットポンプディフューザの周囲に生じる流体振動によって計測配管の溶接部に生じる応力を低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、沸騰水型原子炉では、出力密度を大きくするために、原子炉圧力容器外部に設置した再循環ポンプと原子炉圧力容器内部に設けたジェットポンプとを組合せた、いわゆるジェットポンプシステムが採用されている。このジェットポンプシステムを採用した沸騰水型原子炉のジェットポンプにつき、図２８および図２９を参照して説明する。
【０００３】
図２８はＢＷＲの概略構成を示す縦断面図であるが、原子炉圧力容器１の内部には冷却材２および炉心３が収容されており、この炉心３は図示しない複数の燃料集合体および制御棒等から構成され、炉心シュラウド１０内に収容されている。
【０００４】
冷却材２は炉心３を上方に向って流通し、その際、炉心３の核反応熱により昇温して水と蒸気との二相流状態となる。そして、二相流状態となった冷却材２は、炉心３の上方に設置された気水分離器４内に流入し、そこで水と蒸気とに分離される。分離した蒸気は、気水分離器４の上方に設置された蒸気乾燥器５内に導入されて乾燥蒸気となり、原子炉圧力容器１に接続された主蒸気管６を介して図示しない蒸気タービンに移送されて発電に供される。また、水は、炉心３と原子炉圧力容器１との間のダウンカマ部７を流れて炉心３の下方に流下する。
【０００５】
炉心３の下方には制御棒案内管８が設置されており、この制御棒案内管８を介して制御棒が炉心３内に挿入／引抜きされる。また、制御棒案内管８の下方には制御棒駆動機構９が設置され、制御棒の炉心３内への挿入や引抜きを制御するようになっている。
【０００６】
ダウンカマ部７内には、ジェットポンプ１１が周方向に等間隔で複数設置されている。
また、原子炉圧力容器１の外部には図示しない再循環ポンプが設置され、この再循環ポンプ，ジェットポンプ１１、およびこれら両者間に配設された再循環配管により再循環系が構成されている。そして、再循環ポンプによりジェットポンプ１１に駆動水が供給され、ジェットポンプ１１の作用により冷却材２を炉心内で強制循環させるようになっている。
【０００７】
図２９に図２８の要部を拡大して示したように、ジェットポンプ１１はライザー管１２を有している。このライザー管１２は原子炉圧力容器１に固着されており、再循環ポンプの再循環入口ノズル１３から供給された冷却材２を炉内に導入する。
【０００８】
また、ライザー管１２の上部には、トランジションピース１４を介して一対のエルボ１５Ａ，１５Ｂが接続されている。エルボ１５Ａ，１５Ｂには、一対の混合ノズル１６Ａ，１６Ｂを介して一対のインレットスロート１７Ａ，１７Ｂが接続されている。さらに、インレットスロート１７Ａ，１７Ｂには、一対のディフューザ１８Ａ，１８Ｂがそれぞれ接続されている。
【０００９】
そして、混合ノズル１６Ａ，１６Ｂによって冷却材２が噴射されると、その周囲から炉水が巻き込まれ、噴射された冷却材２および巻き込まれた炉水が、インレットスロート１７Ａ，１７Ｂ内で混合する。その後、ディフューザ１８Ａ，１８Ｂにより静水頭の回復がなされる。
【００１０】
ところで、上記構成において、再循環ポンプから送り込まれる冷却材の流れによって流体振動が発生する。この流体振動に対処するために、ライザー管１２は、前述したようにその下端が再循環入口ノズル１３に溶着され、その上端がライザーブレース２０を介して原子炉圧力容器１に固定されている。
【００１１】
また、インレットスロート１７Ａ，１７Ｂは、上述したようにその上端が混合ノズル１６Ａ，１６Ｂ、およびベンドを介してトランジションピース１４に機械的に接続されるとともに、その下端はディフューザ１８Ａ，１８Ｂの上端に挿入されている。このように、ライザー管１２およびインレットスロート１７Ａ，１７Ｂはともに流体振動に十分に対処可能な構成となっている。
【００１２】
次に混合ノズル１６Ａ，１６Ｂの上方の構成について説明すると、トランジションピース１４の両側には一対の耳部２１がそれぞれ形成されており、これらの耳部２１は上方に突出し、その上端部の内側には溝部２２が形成されている。そして、この溝部２２には、長さ方向中央部に向って増大する長方形断面を有する一対のジェットポンプビーム２３，２３が、その両端部が溝部２２に嵌合するように固定されている。また、ジェットポンプビーム２３の中央には、図示しないねじ穴が鉛直方向に形成され、このねじ穴にはヘッドボルト２８が螺合している。このヘッドボルト２８の上端には六角頭が形成され、かつ下端には半丸頭が形成されている。
【００１３】
一方、エルボ１５Ａ，１５Ｂには、上端面が水平な台座部（図示せず）が形成され、この台座部には座ぐり穴（図示せず）が形成されている。そして、この座ぐり穴内に球面座金を介してヘッドボルト２８の半丸頭が嵌合している。
【００１４】
インレットスロート１７Ａ，１７Ｂは原子炉圧力容器１に固着されていないため、その上端部およびエルボ１５Ａ，１５Ｂにはライザー管１２を介して供給される駆動水の流入水圧が作用する。また、エルボ１５Ａ，１５Ｂの他端に接続する図示しないノズルからディフューザ１８Ａ，１８Ｂ内に向って噴出される駆動水の噴出水圧等の反力が上向きに作用する。そして、この荷重に対抗するために、ヘッドボルト２８がジェットポンプビーム２３に螺合している。
【００１５】
なお、耳部２１が定位置に固定されているので、ヘッドボルト２８を螺合させていくとジェットポンプビーム２３の上方に移動し、その両端は溝部２２の上壁面に当接した状態となって上向きの荷重を受ける。
【００１６】
これとは逆に、エルボ１５Ａ，１５Ｂの上端部には、ヘッドボルト２８を介して下向きの荷重が加わり、その大きさは駆動水の反力等による上向きの荷重との関連により決定される。また、ヘッドボルト２８の六角頭にはキーパ（図示せず）が着脱自在に嵌合している。このキーパは支持板（図示せず）上に点溶接固着されている。支持板は四角形をなしており、２本のボルトによりジェットポンプビーム２３の上面に固定されている。
【００１７】
インレットスロート１７Ａ，１７Ｂは、ライザー管１２に固着したライザーブランケット２５に取り付けられている。また、前記ディフューザ１８Ａ，１８Ｂは、原子炉圧力容器１に溶着されているバッフルプレート２６に固定されている。
【００１８】
ジェットポンプ１１は、冷却材を循環させるために他の機器に比較して厳しい状況下で使用される。そのため、各部材には大きな負荷が作用し、特にライザー管１２をその中間にて支持するライザーブレース２０には厳しい応力が作用する。
【００１９】
また、ライザーブレース２０は、ライザー管１２に発生する原子炉運転中の流体振動を抑制するとともに、炭素鋼である原子炉圧力容器１とオーステナイト系ステンレス鋼製であるライザー管１２との間の熱膨張差を吸収する。したがって、原子炉運転中には、上記熱膨張差を吸収した状態で変形状態にある。
【００２０】
さらに、原子力プラントの出力制御を行う上で、通常運転中のジェットポンプ流量を測定することは重要である。このため、ディフューザ１８Ａ，１８Ｂの上下部に計測用配管１９を設け、運転中のディフューザ１８の上下部の静圧差を測定し、この測定値をプラント使用前に測定した較正値と比較することによりジェットポンプ流量を算出している。
【００２１】
この計測用配管１９は、ディフューザ上下部の静圧孔に溶接されディフューザ１８に固着されている接続部２４により溶接支持され、さらに図３０（ａ）（ｂ）に示したようにジェットポンプ１１の下部において複雑な状態で配置され、ジェットポンプ計測用ノズル２７を介して炉外の配管に接続されている。なお、このジェットポンプ計測用ノズル２７は原子炉圧力容器１に対称位置に２箇所設けられている。
【００２２】
このような構成のジェットポンプ１１は、再循環ポンプから送り込まれる冷却材の流れにより、他の機器に比較して厳しい条件下で使用される。このため、各部材には大きな負荷が作用し、特に計測用配管１９はディフューザ１８の流体振動の影響を直接または接続部２４を介して受け、厳しい応力が作用するため、配管破断を生じることが十分予想される。そして、この計測用配管１９が破断すると、原子炉の出力制御に支障を与えることになり、これを補修しなければならない。
【００２３】
また、図３０（ｂ）から明らかなように、計測用配管１９は原子炉圧力容器１とシュラウド１０の環状空間２９に配置されるとともに、計測用配管１９の上方にはライザー管１２およびインレットスロート１７等が配置されており、ライザーブレース２０，混合ノズル１６，エルボ１５等のジェットポンプ構成部品が配置されている。
【００２４】
なお、従来では原子炉の圧力脈動の伝播を防止する技術（例えば特許文献１参照）、原子炉のジェットポンプビーム内のき裂を検出する方法（例えば特許文献２参照）、ジェットポンプの部品を交換する方法（例えば特許文献３参照）等が提案されている。
【００２５】
【特許文献１】特開平１０−２３９４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１０９７号公報
【特許文献３】特開平８−２０１５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
ところで、上記の構成において、例えばジェットポンプシステムの計測用配管１９や接続部２４に何等かの原因によってクラックや破断が生じた場合、その補修作業は高放射線管理区域である炉心の真上から遠隔的に行う必要があり、従って当該配管部への接近は極めて困難である。
【００２７】
また、破損した計測用配管１９の補修は、溶接により行うことが考えられるが、補修作業は一般に水中作業となるため、補修装置として大がかりなものが必要となり、かつ長期間の工事となる課題がある。また、これらの工事を放置しておくと一段と進行してジェットポンプ１１に亀裂が生じる可能性もあり、原子炉の出力を制御するジェットポンプ１１がそのような状態になることは、他の構造物に悪影響を与えることも考えられ、好ましくない課題がある。
【００２８】
そこで本発明の目的は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに計測用配管１９を接続している接続部２４に流体振動によって生じる応力を低減できるとともに、計測用配管１９の切損を補修した後にこの計測用配管１９を固定することができ、さらには接続部２４のないところでも計測用配管１９を固定することができる原子炉内計測用配管固定装置、加えてこのような原子炉内計測用配管固定装置を用いた原子炉内計測用配管の固定工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内に設けられているジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に対し隙間を開けて上下方向に延びる計測用配管(19)を、前記円筒外周面(18a)に対して半径方向外側および半径方向内側から挟持しつつ前記円筒外周面(18a)に固定する装置(100,200)であって、
前記計測用配管(19)に前記半径方向外側から当接する外側部材(41,71)と、
前記計測用配管(19)に前記半径方向内側から当接する内側部材(42,43,76,77)と、
前記内側部材(42,43,76,77)と前記円筒外周面(18a)との間に介装されるくさび体(44,45,74,79)と、
前記外側部材(41,71)を前記円筒外周面(18a)に支持するための第１の支持手段(30)と、  前記内側部材(42,43,76,77)および前記くさび体(44,45,74,79)のいずれか一方(42,43,74,77)を前記外側部材(41,71)に対して前記半径方向に変位自在に支持する第２の支持手段(46,47,72,73)と、
前記内側部材(42,43,76,77)および前記くさび体(44,45,74,79)のいずれか他方(44,45,76,79)を前記外側部材(41,71)に対して上下方向に相対変位させる、前記内側部材(42,43,76,77)および前記くさび体(44,45,74,79)のいずれか他方(44,45,76,79)と前記外側部材(41,71)または前記内側部材(42,43,76,77)および前記くさび体(44,45,74,79)のいずれか一方(42,43,74,77)とに支持された上下方向変位手段(48,49,75,78)と、を備え、
前記内側部材(42,43,76,77)、前記くさび体(44,45,74,79)、前記第２の支持手段(46,47,72,73)、および前記上下方向変位手段(48,49,75,78)が前記外側部材(41,71)の上端部および下端部にそれぞれ別個に設けられ、前記計測用配管(19)の上下に離間した２つの部分をそれぞれ前記円筒外周面(18a)に固定するように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
すなわち、本発明の原子炉内計測用配管固定装置は、外側部材(41,71)および内側部材(42,43,76,77)によって、計測用配管(19)をジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に対してその半径方向に挟持しつつ、円筒外周面(18a)と内側部材(42,43,76,77)との間にくさび体(44,45,74,79)を介装することにより計測用配管(19)を円筒外周面(18a)に固定する構造である。
これにより、流体振動によって計測用配管(19)に生じる応力を確実に低減できるばかりでなく、計測用配管(19)と円筒外周面(18a)とを接続している接続部(24)が設けられていない箇所においても計測用配管(19)を確実に円筒外周面(18a)に固定し、また、折損した計測用配管(19)であっても固定することができる。
【００３２】
また、請求項２に記載したように、請求項１に記載の原子炉内計測用配管固定装置においては、前記外側部材(41,71)を前記第１の支持手段(30)に対して係脱自在に構成することができる。
これにより、外側部材(41,71)、内側部材(42,43,76,77)、くさび体(44,45,74,79)、および第２の支持手段(46,47,72,73)を一体に組み立てた組立体(40,70)を原子炉圧力容器内の計測用配管(19)に取り付けた後、第１の支持手段(30)をジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に沿って降下させて外側部材(41,71)に係合させることにより、外側部材(41,71)を円筒外周面(18a)に支持し固定することができる。
【００３３】
また、請求項３に記載したように、請求項２に記載の原子炉内計測用配管固定装置(150,250)においては、前記外側部材(41,71)を前記円筒外周面(18a)に対して半径方向に変位させる外側部材変位手段(60)を前記第１の支持手段(35)に設けることができる。
すなわち、何らかの理由によって第１の支持手段(30)と外側部材(41,71)との間に隙間が生じると、外側部材(41,71)を計測用配管(19)に当接させることができなくなる。
このとき、請求項３に記載した原子炉内計測用配管固定装置(150,250)においては、第１の支持手段(35)に設けられている外側部材変位手段(60)によって外側部材(41,71)を半径方向内側に変位させることができるから、外側部材(41,71)を計測用配管(19)に確実に当接させることができる。
【００３４】
なお、請求項４に記載したように、請求項１に記載の原子炉内計測用配管固定装置(300)においては、前記外側部材(41,71)を前記第１の支持手段(30)と一体に構成することもできる。
この場合、原子炉内計測用配管固定装置(300)の構造を簡単なものとしつつ、ジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に第１の支持手段(30)を取り付ける作業と、計測用配管(19)に外側部材(41,71)を当接させる作業を同時にかつ容易に行うことができる。
【００３５】
また、請求項５に記載したように、請求項１に記載の原子炉内計測用配管固定装置においては、前記外側部材(41)が、前記計測用配管(19)を前記円筒外周面(18a)に接続するための接続部(24)に係合して前記外側部材(41)を上下方向に位置決めするための係合部(41b)を有することができる。
そして、この係合部(41b)は、計測用配管(19)と円筒外周面との間に挿通されて前記接続部(24)の上面に当接するように、外側部材から湾曲した指状に延設することができる。
これにより、計測用配管(19)の接続部(24)に対する外側部材(41)の上下方向の位置決め作業を容易にかつ正確に行うことができる。
【００３６】
また、請求項６に記載したように、請求項５に記載の原子炉内計測用配管固定装置(100)においては、前記内側部材(42)、前記くさび体(44)、前記第２の支持手段(46)、および前記上下方向変位手段(48,49)を、前記外側部材(41)のうち前記係合部(41b)の直下の部分に設けることができる。
これにより、外側部材(41)の係合部(41b)を用いて計測用配管(19)の接続部(24)に対する外側部材(41)の上下方向の位置決めを行った後、上下方向変位手段(48,49)を操作することによって、計測用配管(19)のうち接続部(24)の直下の部分をジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に固定することができる。
【００３７】
また、請求項７に記載したように、請求項１乃至４のいずれかに記載の原子炉内計測用配管固定装置(200)においては、前記計測用配管(19)を前記円筒外周面(18a)に接続する接続部(24)のうち補修により切断されて前記円筒外周面に切り株状に残存している凸部(24a)と係合して前記くさび体(74)を上下方向に位置決めするための係合凹部(74b)を、前記くさび体(74)のうち前記円筒外周面(18a)に当接する当接面(74a)に凹設することができる。
なお、係合凹部(74b)を下方に向かって開放する溝状に形成することにより、円筒外周面(18a)に沿ってくさび体(74)を降下させることにより、切り株状に残存している凸部(24a)にくさび体(74)を容易に係合させることができる。
すなわち、ジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に切り株状に残存している凸部(24a)にくさび体(74)の係合凹部(74b)を係合させることにより、くさび体(74)を上下方向に位置決めすることができるから、計測用配管(19)の接続部のうち切り株状に残存している凸部(24a)に対する外側部材(71)の上下方向の位置決め作業を容易にかつ正確に行うことができる。
【００３８】
また、請求項８に記載したように、請求項１に記載した原子炉内計測用配管固定装置において、前記上下方向変位手段(48,49,75,78)は、前記内側部材(42,43,76,77)および前記くさび体(44,45,74,79)のいずれか他方と、前記内側部材(42,43)および前記くさび体(44,45)のいずれか一方または前記外側部材(41)とに、それぞれ螺合して上下方向に延びるねじ部材とすることができる。
これにより、ジェットポンプディフューザ(18)の上方からこのねじ部材(48,49)を遠隔操作することによって、内側部材(42,43)とくさび体(44,45)を上下方向に相対変位させ、内側部材(42,43)を計測用配管(19)に密着させつつ、くさび体(44,45)をジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に密着させて、計測用配管(19)を円筒外周面(18a)に固定することができる。
【００３９】
また、請求項９に記載したように、請求項８に記載の原子炉内計測用配管固定装置においては、前記外側部材(41,71)の上端側に設ける前記ねじ部材(48,75)を前記計測用配管(19)に対し前記円筒外周面(18a)の周方向の一側に配設し、かつ前記外側部材(41,71)の下端側に設ける前記ねじ部材(49,78)を前記計測用配管(19)に対し前記円筒外周面(18a)の周方向の他側に配設することができる。
これにより、上側のねじ部材(48,75)および下側のねじ部材(49,78)をそれぞれ個別に、ジェットポンプディフューザ(18)の上方から容易に遠隔操作することができる。
【００４０】
また、請求項１０に記載したように、請求項１乃至９のいずれかに記載した原子炉内計測用配管固定装置(100,150,200,300)を用いて前記計測用配管(19)を前記円筒外周面(18a)に固定する工法は、前記計測用配管(19)のうち上下方向に離間した複数の箇所において前記計測用配管(19)を前記円筒外周面(18a)に固定することを特徴とする。
すなわち、本発明の原子炉内計測用配管固定工法によれば、ジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に計測用配管(19)を接続するための接続部(24)が設けられていない箇所においても、計測用配管(19)を当該円筒外周面(18a)に固定することができる。
これにより、計測用配管(19)のうち上下方向に離間した複数の箇所において計測用配管(19)を円筒外周面(18a)に固定することができる。
【００４１】
また、請求項１１に記載した発明は、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器(1)内に設置されたジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に計測用配管(19)を接続している接続部(24)と前記計測用配管(19)との溶接部に生じる流体振動による応力を低減させるため前記計測用配管(19)を前記円筒外周面(18a)に対して半径方向外側おそよび半径方向内側から挟持しつつ前記円筒外周面(18a)に固定する原子炉内計測用配管固定装置(400)であって、
前記ジェットポンプディフューザ(18)の周囲に着脱可能に装着されるＣ字形支持部材(430)と、
前記計測用配管(19)に前記半径方向外側から当接する外側部材(433)と、
前記Ｃ字形支持部材(430)に設けられ、前記計測用配管(19)および前記ジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に当接する組立体(431)と、
この組立体(431)に設けられ、前記計測用配管(19)に前記半径方向内側から当接する内側部材(435,437)および該内側部材(435,437)と前記円筒外周面(18a)との間に介装されるくさび体(436,438)と、このくさび体(436,438)を移動させるねじ部材(439,440)と、を備え、
前記組立体(431)が前記外側部材(433)の上端部および下端部にそれぞれ別個に設けられ、前記計測用配管(19)の上下に離間した２つの部分をそれぞれ前記円筒外周面(18a)に固定するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
すなわち、本発明によれば、ジェットポンプディフューザ(18)の円筒外周面(18a)に計測用配管(19)を接続するための接続部(24)と計測用配管(19)との溶接部に流体振動によって生じる応力を低減することができるとともに、計測用配管(19)の切損を補修した後にこの計測用配管(19)を固定することができ、さらには接続部(24)が設けられていないところにも計測用配管(19)を固定することができる原子炉内計測用配管固定装置(100,150,200,300)、加えてこれらの原子炉内計測用配管固定装置を用いた原子炉内計測用配管の固定工法を提供することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、ライザー管に隣接し、非常に狭隘な空間にあるジェットポンプのディフューザ最下部の接続部と計測用配管との溶接部に生じる流体振動を、ジェットポンプを据付けた状態で、水中で遠隔操作により確実かつ短時間で防止することができる。
また、ジェットポンプディフューザの円筒外周面と計測用配管との間で当接するくさび体を設け、くさび体による拡大を拘束することにより計測用配管をディフューザに強固に固定することができる。
【００４４】
したがって、作業員の放射線被曝量を大幅に低減させることができ、しかも原子炉の健全性を確認でき、安全に原子炉の運転ができるので、原子力発電プラントの稼動率向上に大きく寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図１〜図２７を参照し、本発明の原子炉内計測用配管固定装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分に同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａを基準として「半径方向」および「周方向」という用語を用いる。
【００４６】
第１実施形態
まず最初に図１〜図８を参照し、本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第１実施形態とその変形例、およびそれを用いた原子炉内計測用配管の固定工法について説明する。
【００４７】
本第１実施形態の固定装置１００は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに取り付けられるＣ字形支持部材（第１の支持手段）３０と、このＣ字形支持部材３０によって支持されつつ計測用配管１９を円筒外周面１８ａに固定する組立体４０とを備えている。
【００４８】
Ｃ字形支持部材３０は、図１および図２に示したように、厚い金属板から製作したもので、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａの半分以上にわたって周方向に延びて円筒外周面１８ａを抱持する湾曲部分３１と、この湾曲部分３１の端部に形成された組立体支持部３２と、を有している。
湾曲部分３１は、下側ほどその外径が大きくなるテーパ状の円筒外周面１８ａにおける小径の上側部分において容易に外嵌できるようにそのＣ字形形状が定められている。
また、湾曲部分３１には、円筒外周面１８ａに当接する複数の凸部３１ａが設けられている。
組立体支持部３２は、次述する外側部材４１の背面部分４１ａを上下方向に受容しつつスライド自在に外嵌する凹溝３３を有している。
さらに、湾曲部分３１および組立体支持部３２には、このＣ字形支持部材３０を水平な状態で吊り下げるための複数の吊り耳３４が設けられている。
【００４９】
組立体４０は、図２に示したように、外側部材４１に、上部内側部材４２、下部内側部材４３、上部くさび体４４、および下部くさび体４５を一体に組み立てたものである。
【００５０】
外側部材４１は、図４に示したように、直方体状の鋼材から形成した側面視で略コ字形の部材であり、その背面４１ａは上側ほど円筒外周面１８ａに接近するように傾斜し、かつその角部には面取りが施されていて、Ｃ字形支持部材３０の組立体支持部３２を上方から容易に被せることができるようになっている。
また、図３に示したように、この外側部材４１の上端部には、上方から見たときにＬ字形に湾曲して水平に延びる指状の係合部４１ｂが連設されており、計測用配管１９を円筒外周面１８ａに接続している接続部２４の上面に係合して、この外側部材４１を上下方向に位置決めできるようになっている。
さらに、この外側部材４１の上端部および下端部には、図３および図５（ａ）に示したように、計測用配管１９に対して半径方向外側から当接する配管当接部４１ｃ，４１ｄがそれぞれ凹設されている。
なお、これらの配管当接部４１ｃ，４１ｄは楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００５１】
上部内側部材４２は、図３に示したように、上部支持手段（第２の支持手段）４６に支持されて、外側部材４１の配管当接部４１ｃに対し半径方向に接離自在となっている。
この上部支持手段４６は、図３に示したように、外側部材４１の周方向の一側においてその側面に突設された凸部４１ｅと、この凸部４１ｅにスライド自在に挿通されて半径方向に互いに平行に延びる上下２本のピン４６ａとを有しており、これらのピン４６ａの先端に上部内側部材４２が固着されている。
【００５２】
また、上部内側部材４２には、図３に示したように、計測用配管１９に対して半径方向内側から当接する配管当接部４２ａが凹設されている。
なお、この配管当接部４２ａは楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００５３】
さらに、上部内側部材４２には、図４に示したように、その上側ほどジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに接近するように上下方向に傾斜して延びる傾斜面４２ｂが形成され、この傾斜面４２ｂに上部くさび体４４が摺動自在に接触している。
【００５４】
加えて、上部内側部材４２には、外側部材４１の周方向の他側に向かってＪ字形に湾曲して延びる腕部４２ｃが連設されている。
そして、この腕部４２ｃの先端には、ねじ部材４８（上下方向変位手段）の上端部が遊嵌され、腕部４２ｃに対して相対回転自在かつ半径方向に相対変位自在であるが上下方向には相対変位不能に支持されている。
なお、腕部４２ｃおよびねじ部材４８は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間内に挿通可能な形状に構成されている。
【００５５】
上部くさび体４４は、図４に示したように、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに当接する当接面４４ａと、上部内側部材４２の傾斜面４２ｂと摺動自在に接触する傾斜面４４ｂとを有している。
【００５６】
また、この上部くさび体４４には、外側部材４１の周方向の他側に向かってＪ字形に湾曲して延びる腕部４４ｃが連設されている。
そして、この腕部４４ｃの先端には、ねじ部材４８の下端部が螺合している。
なお、腕部４４ｃは、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間内に、ねじ部材４８と共に挿通可能な形状に構成されている。
【００５７】
これにより、ねじ部材４８を、上方から見て時計方向に回転させると、上部内側部材４２の腕部４２ｃに対して上部くさび体４４の腕部４４ｃが上方に変位し、両者は互いに接近する。
これに伴い、上部くさび体４４が上方に変位して、上部内側部材４２の傾斜面４２ｂとジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａとの間の隙間内に入り込むので、上部内側部材４２は半径方向外側に押動されてその配管当接部４２ａが計測用配管１９の外表面に当接する。
【００５８】
下部内側部材４３は、図４および図５（ａ）に示したように、下部支持手段（第２の支持手段）４７に支持されて、外側部材４１の下部配管当接部４１ｄに対して半径方向に接離自在となっている。
この下部支持手段４７は、図４および図５（ａ）に示したように、外側部材４１の周方向の一側においてその側面に突設された凸部４１ｆと、この凸部４１ｆにスライド自在に挿通されて半径方向に互いに平行に延びる上下２本のピン４７ａとを有しており、これらのピン４７ａの先端に下部内側部材４３が固着されている。
【００５９】
また、下部内側部材４３には、図５（ａ）に示したように、計測用配管１９に対して半径方向内側から当接する配管当接部４３ａが凹設されている。
なお、この配管当接部４３ａもまた楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００６０】
さらに、下部内側部材４３には、図５（ｂ）に示したように、その上側ほどジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに接近するように上下方向に傾斜して延びる傾斜面４３ｂが形成され、この傾斜面４３ｂに下部くさび体４５が摺動自在に接触している。
【００６１】
また、周方向の一側において外側部材４１の側面に突設されている凸部４１ｆには凸部４１ｇが連設され、その先端にねじ部材４９（上下方向変位手段）の上端部が遊嵌され、凸部４１ｇに対して相対回転自在かつ半径方向に相対変位自在であるが上下方向には相対変位不能に支持されている。
【００６２】
他方、下部くさび体４５は、図５（ｂ）に示したように、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに当接する当接面４５ａと、下部内側部材４３の傾斜面４３ｂと摺動自在に接触する傾斜面４５ｂとを有している。
また、この下部くさび体４５には、外側部材４１の凸部４１ｇの下方に延びる腕部４５ｃが連設されている。
そして、この腕部４５ｃの先端にねじ部材４９の下端部が螺合している。
【００６３】
これにより、このねじ部材４９を上方から見て時計方向に回転させると、凸部４１ｇに対して下部くさび体４５の腕部４５ｃが上方に変位し、両者は互いに接近する。
これに伴い、下部くさび体４５が上方に変位して、下部内側部材４３の傾斜面４３ｂとジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａとの間の隙間内に入り込むので、下部内側部材４３は半径方向外側に押動され、その配管当接部４３ａが計測用配管１９の外表面に当接する。
【００６４】
次に図６を参照し、本第１実施形態の固定装置１００を用いて、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに計測用配管１９を固定する手順について説明する。
【００６５】
図６に示したように、原子炉圧力容器１の内部には円筒状の炉心シュラウド１０が設置され、この炉心シュラウド１０に、図示しない燃料集合体の上端を支持する上部格子板と、図示しない燃料支持金具を介して燃料集合体の下方を支持する炉心支持板とが配設され、かつ原子炉圧力容器１の上方に燃料交換機５０が配設されている。
【００６６】
燃料交換機５０の上部に設けられているドラム５１ａから滑車５１ｂを介して吊り下げられているホイストワイヤ５２の先端には、操作ポール５３が取り付けられている。
そして、この操作ポール５３の下端に設けられている把持具５４によって組立体４０の外側部材４１を把持しつつ、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに計測用配管１９を接続している複数の接続部２４のうちの一つの近傍まで組立体４０を降下させる。
【００６７】
そして、図７に示したように、操作ポール５３を用いて、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間に、上部内側部材４２のＪ字形に延びる腕部４２ｃ、上部くさび体４４のＪ字形に延びる腕部４４ｃ、およびねじ部材４８を一体に挿通する。
次いで、図３に示したように、組立体４０を計測用配管１９の回りに９０度回転させることにより、ねじ部材４８を計測用配管１９に対して周方向の他側に位置させる。
その後、組立体４０をわずかに降下させることにより、外側部材４１の上端に設けられている係合部４１ｂを接続部２４の上面に当接させて、組立体４０を上下方向に位置決めする。
【００６８】
さらに、操作ポール５３を用い、ねじ部材４８を上方から見て時計方向に回すことによって上部くさび体４４を上昇させ、円筒外周面１８ａと上部内側部材４２の傾斜面４２ｂとの間の隙間に挿入すると、上部内側部材４２が半径方向外側に変位し、その配管当接部４２ａが計測用配管１９の外表面に半径方向内側から当接する。
【００６９】
同様に、操作ポール５３を用い、ねじ部材４９を上方から見て時計方向に回すことによって下部くさび体４５を上昇させ、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと下部内側部材４３の傾斜面４３ｂとの間の隙間に挿入すると、下部内側部材４３が半径方向外側に変位し、その配管当接部４３ａが計測用配管１９の外表面に半径方向内側から当接する。
【００７０】
次いで、Ｃ字形支持部材３０の各吊り耳３４にロープ（図示せず）を通すことにより、このＣ字形支持部材３０を吊り降ろす。
そして、ジェットポンプディフューザ１８の上端の外径が小さい部分において、Ｃ字形支持部材３０の湾曲部３１を円筒外周面１８ａに遊嵌させた後、Ｃ字形支持部材３０を水平に保ちつつ徐々に吊り降ろす。
そして、Ｃ字形支持部材３０の組立体支持部３２に設けられている凹溝３３を外側部材４１の背面４１ａに外嵌させることにより、組立体４０をジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに固定する。
【００７１】
さらに、トルクレンチ（図示せず）を用いてねじ部材４８，４９を規定の締付トルクで締め付けた後、座金折り曲げ機（図示せず）を用いてねじ部材４８，４９の座金４８ａ，４９ａを折り曲げ回り止めを施すことにより、固定装置１００による計測用配管１９の固定が完了する。
【００７２】
すなわち、本第１実施形態の固定装置１００は、Ｃ字形支持部材３０によって外側部材４１を円筒外周面１８ａに支持しつつ、外側部材４１および内側部材４２，４３によって、計測用配管１９を半径方向に挟持し、さらに円筒外周面１８ａと内側部材４２，４３との間にくさび体４４，４５を介装することによって計測用配管１９を円筒外周面１８ａに堅固に固定する構造である。
これにより、流体振動によって計測用配管１９に生じる応力を確実に低減できるばかりでなく、計測用配管１９を円筒外周面１８ａに接続する接続部２４が設けられていない箇所においても、計測用配管１９を確実に円筒外周面１８ａに固定することができる。
【００７３】
また、外側部材４１の上端部および下端部にそれぞれ別個に設けた内側部材４２，４３およびくさび体４４，４５により、計測用配管１９のうち上下方向に離間した２つの部分をそれぞれ円筒外周面１８ａに固定できるから、流体振動によって計測用配管１９に生じる応力を確実に低減することができる。
【００７４】
さらに、外側部材４１の上端側に設けるねじ部材４８を計測用配管１９に対し周方向の他側に配設し、外側部材４１の下端側に設けるねじ部材４９を計測用配管１９に対し周方向の一側に配設したので、これらのねじ部材４８，４９をジェットポンプディフューザ１８の上方から容易に遠隔操作することができる。
【００７５】
加えて、上部内側部材４２および上部くさび体４４に、計測用配管１９と円筒外周面１８ａとの間に挿通可能に湾曲して延びる腕部４２ｃ，４４ｃをそれぞれ設けるとともに、ねじ部材４８がこれらの腕部４２ｃ，４４ｃに螺合させている。
これにより、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間内に上部内側部材４２およびくさび体４４を挿通する作業と同時に、これらの腕部４２ｃ，４４ｃおよびねじ部材４８を当該隙間内に挿通して、計測用配管１９に対して周方向の他側にねじ部材４８を配設する作業を容易に行うことができる。
【００７６】
変形例
次に図８を参照し、第１実施形態の固定装置１００の変形例について説明する。
【００７７】
図８に示した変形例の固定装置１５０は、前述したＣ字形支持部材３０と外側部材４１との間に半径方向の隙間が生じて、外側部材４１を計測用配管１９に対し半径方向内側に向かって密着させることができない場合にも対応できるように改良したものである。
【００７８】
これに伴い、Ｃ字形支持部材３５は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａを抱持する湾曲部分３６と組立体支持部３７とを有している。
そして、図８に示したように、組立体支持部３７には、上方に行くほど円筒外周面１８ａから離間するように上下方向に傾斜して延びる底面３８ａを有した、外側部材４１の背面４１ａに外嵌する凹溝３８が凹設されている。
【００７９】
さらに、Ｃ字形支持部材３５の組立体支持部３７には、外側部材変位手段６０が取り付けられている。
この外側部材変位手段６０は、凹溝３８ａと外側部材４１の背面４１ａとの間に挿入されて下方に先細りなテーパ部６１ａと、組立体支持部３７の上方に平行に延びる本体部分６１ｂと、この本体部分６１ｂと組立体支持部３７とに挿通されたねじ部材６２とを有している。
【００８０】
これにより、組立体４０を計測用配管１９に装着した後、Ｃ字形支持部材３５を外側部材４１に外嵌させたときに、Ｃ字形支持部材３５の凹溝３８の底面３８ａと外側部材４１の背面４１ａとの間に隙間が生じている場合には、ねじ部材６２を適宜締め付ける。
すると、外側部材変位手段６０のテーパ部６１ａは、その一方の側面６１ｃが外側部材４１の背面４１ａに密着し、かつ他方の側面６１ｄがＣ字形支持部材３５の凹溝３８の底面３８ａに密着しつつ、下方に変位するので、外側部材４１を半径方向内側に押動してその配管当接部４１ｃ，４１ｄを計測用配管１９の外表面に当接させることができる。
【００８１】
第２実施形態
次に図９〜図１５を参照し、第２実施形態の固定装置２００とその変形例、およびそれを用いた原子炉内計測用配管の固定工法について説明する。
【００８２】
上述した第１実施形態の固定装置１００は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに計測用配管１９を接続している接続部２４を利用するものであった。
これに対し、本第２実施形態の固定装置２００は、切損した計測用配管１９を補修したために、接続部２４が円筒外周面１８ａ上に切り株状の凸部２４ａとして残存している場合に用いるものである。
【００８３】
具体的に説明すると、この補修は、計測用配管１９のうち切損した部分を接続部２４と一緒に切除した後、残存している上下の計測用配管１９同士を補修スリーブ１９ａによって接続するものである。
これにより、計測用配管１９と一緒に切除した接続部２４は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａ上に数ｍｍの高さの切り株状の凸部２４ａとして残存している。
そこで、本第２実施形態の固定装置２００は、この切り株状の凸部２４ａを用いて上下方向に位置決めできるように構成されている。
【００８４】
本第２実施形態におけるＣ字形支持部材３５は、図９および図１０に示したように、その構造および作用が第１実施形態のそれと同一であるので、その説明を省略する。
【００８５】
組立体７０は、図１２および図１４に示したように、外側部材７１に、上部内側部材７６、下部内側部材７７、上部くさび体７４、および下部くさび体７９を一体に組み立てたものである。
【００８６】
外側部材７１は、図１２に示したように、直方体状の鋼材から形成した側面視で略コ字形の部材であり、その背面７１ａは上側ほど円筒外周面１８ａに接近するように上下方向に傾斜し、かつその角部には面取りが施されていて、Ｃ字形支持部材３０の組立体支持部３２を上方から容易に被せることができるようになっている。
また、この外側部材７１の上端部および下端部には、図１１および図１３に示したように、計測用配管１９に対して半径方向外側から当接する配管当接部７１ｂ，７１ｅがそれぞれ凹設されている。
なお、これらの配管当接部７１ｂ，７１ｅは楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００８７】
上部くさび体７４は、上部支持手段（第２の支持手段）７２に支持されて、外側部材７１の上部配管当接部７１ｂに対し半径方向に接離自在となっている。
この上部支持手段７２は、図１１および図１２に示したように、外側部材７１の周方向の一側においてその側面に突設された凸部７１ｃと、この凸部７１ｃにスライド自在に挿通されて半径方向に互いに平行に延びる上下２本のピン７２ａとを有しており、これらのピン７２ａの先端に上部くさび体７４が固着されている。
【００８８】
また、上部くさび体７４は、図１２に示したように、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに当接する当接面７４ａと、この当接面７４ａの下部に凹設されて下方に開口する溝状の係合凹部７４ｂと、その上側ほど円筒外周面１８ａに接近するように上下方向に傾斜しつつ上部内側部材７６に対向して延びる傾斜面７４ｃとを有している。
なお、係合凹部７４ｂは、円筒外周面１８ａの表面に残存している切り株状の凸部２４ａをその内側に受容できる形状および寸法に構成されている。
【００８９】
さらに、上部くさび体７４の下端部には、図１１に示したように、外側部材７１の周方向の他側に向かってＪ字形に湾曲して延びる腕部７４ｄが連設されている。
そして、この腕部７４ｄの先端には、上下方向に延びるねじ部材７５（上下方向変位手段）の下端部が螺合している。
なお、腕部７４ｄおよびねじ部材７５は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間内に挿通可能な形状に構成されている。
【００９０】
上部内側部材７６は、図１４に示したように、その上側ほど円筒外周面１８ａに接近するように上下方向に傾斜して延びる傾斜面７６ａを有しており、この傾斜面７６ａが上部くさび体７４の傾斜面７４ｃと摺動自在に接触している。
【００９１】
また、図１１に示したように、上部内側部材７６の上端部には、上部くさび体７４の腕部７４ｄと同様に外側部材７１の周方向の他側に向かってＪ字形に湾曲して延びる腕部７６ｂが連設されている。
そして、この腕部７６ｂの先端には、ねじ部材７５の上端部が相対回転自在かつ半径方向に相対変位自在であるが上下方向には相対変位不能に支持されている。
なお、腕部７６ｂもまた、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間内に挿通可能な形状に構成されている。
【００９２】
さらに、上部内側部材７６には、図１１に示したように、計測用配管１９に対して半径方向内側から当接する配管当接部７６ｃが凹設されている。
なお、この配管当接部４２ａは楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００９３】
これにより、ねじ部材７５を、上方から見て時計方向に回転させると、上部くさび体７４の腕部７４ｄに対して上部内側部材７６の腕部７６ｂが下方に変位し、両者は互いに接近する。
これに伴い、上部内側部材７６が下方に変位して、上部くさび体７４の傾斜面７４ｃと計測用配管１９との間の隙間内に入り込むので、上部内側部材７６は半径方向外側に押動されてその配管当接部７６ｃが計測用配管１９の外表面に当接する。
【００９４】
下部内側部材７７は、下部支持手段（第２の支持手段）７３に支持されて、外側部材７１の下部配管当接部７１ｅに対して半径方向に接離自在となっている。
この下部支持手段７３は、図１２および図１３に示したように、外側部材７１の周方向の一側においてその側面に突設された凸部７１ｄと、この凸部７１ｄにスライド自在に挿通されて半径方向に互いに平行に延びる上下２本のピン７３ａとを有しており、これらのピン７３ａの先端に下部内側部材７７が固着されている。
【００９５】
また、下部内側部材７７には、図１３に示したように、計測用配管１９に対して半径方向内側から当接する配管当接部７７ａが凹設されている。
なお、この配管当接部７７ａもまた楕円形に形成され、円形断面の計測用配管１９の外周面に対し周方向に離間した２つの箇所で当接するようになっている。これにより、計測用配管１９が万一切損した場合でもその横方向のずれを防止することができる。
【００９６】
さらに、下部内側部材７７には、図１４に示したように、その上側ほどジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａから離間するように上下方向に傾斜して延びる傾斜面７７ｂが形成され、この傾斜面７７ｂに下部くさび体７９が摺動自在に接触している。
【００９７】
加えて、下部内側部材７７には、図１２に示したように、外側部材７１の周方向の一側に延びる腕部７７ｃが連設されている。
そして、この腕部７７ｃの先端にねじ部材７８の下端部が螺合している。
【００９８】
下部くさび体７９は、図１４に示したように、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに当接する当接面７９ａと、その上側ほど円筒外周面１８ａから離間するように上下方向に傾斜して延びる傾斜面７９ｂを有しており、この傾斜面７９ｂが下部内側部材７７の傾斜面７７ｂと摺動自在に接触している。
【００９９】
また、図１３に示したように、下部くさび体７９の上端部には、下部内側部材７７の腕部７７ｃと同様に外側部材７１の周方向の一側に延びる腕部７９ｃが連設されている。
そして、この腕部７９ｃの先端には、ねじ部材７８の上端部が相対回転自在かつ半径方向に相対変位自在であるが上下方向には相対変位不能に支持されている。
【０１００】
これにより、ねじ部材７８を、上方から見て時計方向に回転させると、下部内側部材７６の腕部７６ｃ対して上部くさび体７９の腕部７９ｃが下方に変位し、両者は互いに接近する。
これに伴い、下部くさび体７９が下方に変位して、下部内側部材７７の傾斜面７７ｂと円筒外周面１８ａとの間の隙間内に入り込むので、下部内側部材７７は半径方向外側に押動されてその配管当接部７７ａが計測用配管１９の外表面に当接する。
【０１０１】
上述した構造を有する本第２実施形態の固定装置２００を用いて、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに計測用配管１９を固定する際には、第１実施形態の固定装置１００の場合と全く同様に、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに残存している切り株状の凸部２４ａの上方近傍まで組立体７０を降下させる。
【０１０２】
次いで、円筒外周面１８ａと計測用配管１９との間の隙間に、上部くさび体７４のＪ字形に延びる腕部７４ｄ、上部内側部材７６のＪ字形に延びる腕部７６ｂ、およびねじ部材７５を一体に挿通する。
そして、組立体７０を計測用配管１９の回りに９０度回転させることにより、ねじ部材７５を計測用配管１９に対して周方向の他側に位置させる。
その後、組立体７０をわずかに降下させて、上部くさび体７４の当接面７４ａに凹設されている係合凹部７４ｂの内側に切り株状の凸部２４ａを受け入れることにより、組立体７０を上下方向に位置決めすることができる。
【０１０３】
さらに、ねじ部材７５を上方から見て時計方向に回すことにより、上部内側部材７６を降下させて、計測用配管１９と上部くさび体７４の傾斜面７４ｃとの間の隙間に挿入すると、上部内側部材７６が傾斜面７４ｃに案内されて半径方向外側に変位し、その凹溝７４７６ｃが計測用配管１９の外表面に半径方向内側から当接する。
【０１０４】
同様に、ねじ部材７８を上方から見て時計方向に回すことにより下部くさび体７９を降下させて、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａと下部内側部材７７の傾斜面７７ｂとの間の隙間に挿入すると、下部内側部材７７が半径方向外側に変位し、その凹溝７７ａが計測用配管１９の外表面に半径方向内側から当接する。
【０１０５】
次いで、Ｃ字形支持部材３０を吊り降ろして外側部材７１の背面７１ａに外嵌させることにより、この組立体７０を円筒外周面１８ａに固定する。
【０１０６】
さらに、トルクレンチ（図示せず）を用いてねじ部材７５，７８を規定の締付トルクで締め付けた後、座金折り曲げ機（図示せず）を用いてねじ部材７５，７８の座金７５ａ，７８ａを折り曲げ回り止めを施すことにより、固定装置２００による計測用配管１９の固定が完了する。
【０１０７】
すなわち、本第２実施形態の固定装置２００は、ジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに切り株状に残存している凸部２４ａに上部くさび体７４の係合凹部７４ｂを係合させることにより、上部くさび体７４、したがって組立体７０を上下方向に位置決めする構造である。
これにより、計測用配管１９を円筒外周面１８ａに接続していた接続部２４のうち、切り株状に残存している凸部２４ａに対する組立体７０の上下方向の位置決め作業を容易にかつ正確に行うことができる。
【０１０８】
変形例
次に図１５を参照し、第２実施形態の固定装置２００の変形例について説明すると、この変形例の固定装置２５０は、図８に示した変形例の固定装置１５０と全く同様に、Ｃ字形支持部材３５の組立体支持部３７と組立体７０の外側部材７１との間に、外側部材変位手段６０を介装したものである。
【０１０９】
これにより、組立体４０を計測用配管１９に装着した後、Ｃ字形支持部材３５を外側部材４１に外嵌させたときに、Ｃ字形支持部材３５の凹溝３８の底面３８ａと外側部材７１の背面７１ａとの間に隙間が生じている場合には、ねじ部材６２を適宜締め付ける。
すると、外側部材変位手段６０のテーパ部６１ａは、その一方の側面６１ｃが外側部材７１の背面７１ａに密着し、かつ他方の側面６１ｄがＣ字形支持部材３５の凹溝３８の底面３８ａに密着しつつ、下方に変位するので、外側部材７１を半径方向内側に押動してその配管当接部７１ｂ，７１ｅを計測用配管１９の外表面に当接させることができる。
【０１１０】
第３実施形態
次に図１６を参照し、第３実施形態の固定装置３００、およびそれを用いた原子炉内計測用配管の固定工法について説明する。
【０１１１】
上述した第１および第２実施形態の固定装置１００，２００は、いずれもＣ字形支持部材３０，３５と組立体４０，７０とが別体となっていた。
これに対して、本第３実施形態の固定装置３００は、Ｃ字形支持部材と組立体を一体に構成したものである。
【０１１２】
すなわち、図１６に示したように、Ｃ字形支持部材８０には、内側部材８１がピン８２によって半径方向にスライド自在に支持されている。
そして、内側部材８１の傾斜面８１ａとジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａとの間には、くさび体８３が介装されている。
そして、このくさび体８３に連設されている腕部８３ａと、Ｃ字形支持部材８０に連設されている腕部８０ｂとには、ねじ部材８４が螺合している。
【０１１３】
これにより、Ｃ字形支持部材８０を周方向に位置決めしつつジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに外嵌して、その配管当接部８０ａを計測用配管１９の外表面に当接させた後、ねじ部材８４を締め付けてくさび体８３を降下させることにより、内側部材８１を半径方向外側に押動して計測用配管１９の外表面に当接させることができる。
【０１１４】
すなわち、本第３実施形態の固定装置３００によれば、計測用配管１９をジェットポンプディフューザ１８の円筒外周面１８ａに接続している接続部２４、あるいは切り株状の凸部２４ａが存在しない箇所においても、計測用配管１９を確実に円筒外周面１８ａに固定することができる。
また、計測用配管１９のうち上下方向に互いに接近した複数の箇所に、本第３実施形態の固定装置３００をそれぞれ装着することにより、計測用配管１９を固定することもできる。
【０１１５】
第４実施形態
次に図１７〜図２３を参照し、第４実施形態の原子炉内計測用配管固定装置４００について説明する。
【０１１６】
この図１７に示すように、本第４実施形態の固定装置４００は、例えばディフューザ１８Ｂの下端周囲部に配置され、このディフューザ１８Ｂと計測用配管１９を支持するブロック２４とに着脱可能に装着される。そして、本実施形態の原子炉内計測用配管固定装置４００は大別して、ディフューザ１８Ｂに装着される半割リング状の取付け用Ｃ字形支持部材４３０と、このＣ字形支持部材４３０に設けられて計測用配管１９の外側部およびディフューザ１８Ｂの外側部に当接する組立体４３１とを備えた構成とされている。
【０１１７】
図１８は第４実施形態の固定装置４００の全体を示す平面図であり、図１９は図１８の側面図である。これらの図に示すように、Ｃ字形支持部材４３０の内径はディフューザ１８の外径よりも大きくしてあり、ディフューザ１８の外周面側に一定隙間をあけて略半周を覆う構成としてあり、水平配置とされる。Ｃ字形支持部材４３０には複数の吊り耳４４２が設けてあり、図示省略のワイヤによって原子炉圧力容器上方から吊下げ操作できるようになっている。
【０１１８】
Ｃ字形支持部材４３０の一端側（図示右側）には、これを上下面側から挟む配置で１対の押し金具４４６が設けてある。これらの押し金具４４６はＣ字形支持部材４３０の一端側からディフューザ１８の外周面に沿って拡がる扇状の構成とされており、その両端部にはディフューザ１８の外周面に当接する突起４１がそれぞれ設けてある。押し金具４４６の外側面には上下方向に沿って傾斜する係合面４４６ａが形成されており、この係合面４４６ａにはくさび体４４５が係合している。くさび体４４５は縦傾斜を有するものであり、Ｃ字形支持部材４３０の一端側にブラケットを介して垂直に取付けてあり、操作用のねじ部材４４によって昇降できる構成とされている。ねじ部材４４はＣ字形支持部材４３０から突出したブラケットに支持してあり、遠隔操作により例えば右回転させると下降し、逆回転させると上昇する。そして、例えばねじ部材４４を右回転させてくさび体４４５を下降させることにより、押し金具４４６が図示左方に押され、ディフューザ１８の外面に圧接する。
【０１１９】
また、Ｃ字形支持部材４３０の他端側（図示左側）には、組立体４３１が設けられている。なお、本第４実施形態では組立体４３１を固定した場合について説明するが、各方向に回転可能な構成とすることもできる。
組立体４３１は、ディフューザ１８と計測用配管１９の固定用ブロック２４とに圧接できる構成のものであり、係合部４３２、外側部材４３３、上部内側部材４３５，上部くさび体４３６，下部内側部材４３７，下部くさび体４３８、ガイドピン４４３等を備えている。以下、これらの構成について、図２０，図２１および図２２により、詳細に説明する。
【０１２０】
図２０は図１８に示した組立体４３１の部位を拡大して示す図（平面図）であり、図２１は図１９に示した組立体４３１の部位を拡大して一部断面として示す図（側面図）であり、図２２は図２１の右側面図である。
【０１２１】
これらの図に示すように、組立体４３１は、ディフューザ１８下部の計測用配管１９の固定用ブロック２４からその下方の計測用配管カップリング１９‘までに亘る上下長さを有する縦長な外側部材４３３を備えており、この外側部材４３３の上下略中央位置がＣ字形支持部材４３０に連結されている。
【０１２２】
外側部材４３３の上端部には、ディフューザ１８側に向って突出する係合部４３２が設けてある。この係合部４３２は図５および図２２に示したように、下端開口のコ字形フックであり、下端開口部が計測用配管１９の固定用ブロック２４の上に係止できる構成となっている。これにより外側部材４３３全体が一定高さ位置に位置決めされる。
【０１２３】
そして、外側部材４３３における係合部４３２の下部には、計測用配管に締付け力を付与する締付け用の上部内側部材４３５および上部くさび体４３６と、上部内側部材４３５および上部くさび体４３６を相対移動させるねじ部材４３９が設けてある。
【０１２４】
くさび体３５は図２１に示すように、縦傾斜を有するものであり、上下１対のスライドピン４３４によって外側部材４３３に水平に支持されている。これにより上部内側部材４３５は、ディフューザ１８に対して内外方向（図２０，２１の左右方向）にスライド可能となっている。また、上部くさび体４３６は傾斜面を介して上部内側部材４３５と係合し、この係合面と反対の側面をディフューザ１８に対向させており、側面４３６ａ，４３６ａが接触する構成となっている。なお、上部くさび体４３６の側面４３６ａ，４３６ａの間には隙間４３６ｂが形成してあり、両側面４３６ａ，４３６ａがディフューザ１８の円弧状の外側面に確実に接触するようにしてある。
【０１２５】
また、上部くさび体４３６は、外側部材４３３に螺合した縦長な遠隔操作用のねじ部材４３９にブラケット４３６ｃを介して支持されている。このねじ部材４３９を回転することにより上部くさび体４３６が昇降し、上昇時には上部くさび体４３６が内側方向（図２０,図２１の右方）に移動して、ディフューザ１８に圧接する。一方、その反力により上部内側部材４３５は計測用配管１９に圧接する。これにより、図２０に示すように、計測用配管１９を外側部材４３３と上部内側部材４３５との間で挟持状態で固定保持することができる。
【０１２６】
なお、上部内側部材４３５および上部くさび体４３６は、係合面と同一傾斜で配置された１対の平行なガイドピン４４３で連結されている。これにより、上部内側部材４３５および上部くさび体４３６は傾斜面に沿って確実に移動することができる。
【０１２７】
また、外側部材４３３における係合部４３２のさらに下方には、計測用配管１９に締付け力を付与する下部内側部材４３７および下部くさび体４３８と、下部内側部材４３７および下部くさび体４３８を相対移動させるねじ部材４４０が設けてある。
【０１２８】
下部内側部材４３７は図２１に示すように、縦傾斜を有するものであり、上下１対のスライドピン４３４によって外側部材４３３に水平に支持されている。これにより下部内側部材４３７は、ディフューザ１８に対して内外方向（図２０，２１の左右方向）にスライド可能となっている。また、下部くさび体４３８は傾斜面を介して外側配置の下部内側部材４３７と係合し、この係合面と反対の側面をディフューザ１８に対向させており、上部くさび体４３６と同様に、内側面がディフューザ１８と接触する構成となっている。なお、下部くさび体４３８の内側側面についても上部くさび体４３６と同一構成となっている。
【０１２９】
また、下部くさび体４３８は、外側部材４３３に螺合した縦長な遠隔操作用のねじ部材４４０にブラケットを介して支持されている。このねじ部材４４０を回転することにより下部くさび体４３８が昇降し、上昇時には下部くさび体４３８が内側方向（図２０,図２１の右方）に移動して、ディフューザ１８に圧接する。一方、その反力により下部内側部材４３７は計測用配管１９に圧接する。これにより、図２０に示すように、計測用配管１９を外側部材４３３と下部内側部材４３７との間で挟持状態で固定保持することができる。
【０１３０】
なお、下部内側部材４３７および下部くさび体４３８は、係合面と同一傾斜で配置された１対の平行なガイドピン４４３で連結されている。これにより、下部内側部材４３７および下部くさび体４３８も傾斜面に沿って確実に相対移動することができる。
【０１３１】
以上の構成により、本第４実施形態の固定装置４００では、Ｃ字形支持部材４３０の一端側においては、押し金具４４６がディフューザ１８の外面に圧接し、他端側においてはねじ部材４３９、４４０の回転により外側部材４３３、上部内側部材４３５，上部くさび体４３６，下部内側部材４３７，下部くさび体４３８がディフューザ１８の外面と計測用配管１９とに圧接する。すなわち、平面視でディフューザ１８の外面の３点と、計測用配管１９に対する１点とが固定支持される。すなわち、計測用配管１９の横断面で見ると４点で押えられる。
【０１３２】
また、ねじ部材４３９、ねじ部材４４０の座には、図２０に示すように、ねじ部材周囲に星形に突出する折り座金が具備されている。この座金には最終締め付け後、図４に破線で示した位置から座金折り曲げ機（図示省略）によって端部を折曲げ、外側部材４３３の回り止めを施す。
【０１３３】
組立体４３１と連結されたＣ字形支持部材４３０はほぼ半円状にディフューザを包囲し、配置される。組立体４３１とＣ字形支持部材４３０の連結部は、回転機構を有することも出来る。
【０１３４】
また、組立体４３１の対向側に押し金具４４６が配置され、押し金具４４６はＣ字形支持部材４３０との隙間に配置されたくさび体４４５とＣ字形支持部材４３０をつなぐねじ部材４４により締めこむことで、くさび体４４５が相対的に下がり、押し金具４４６はディフューザ側に移動する。押し金具４４６内面の両外側に突起４１が設けられている。これらの突起４１はディフューザ１８の外面に当接する。さらにＣ字形支持部材４３０の上面には２箇所に吊り耳４４２が設けられ、押し金具４４６に隣接するＣ字形支持部材４３０側面にも吊り耳４４２が設けられている。
【０１３５】
次に、上記構成の固定装置４００の据付方法について説明する。
Ｃ字形支持部材４３０上面の吊り耳４４２にロープをＵ字状に通し、また押し金具４４６に隣接するＣ字形支持部材４３０の吊り耳４４２に燃料交換機５０（図６参照）から下方に延びる操作ポール５３の下端の把持具５４を接続する。
【０１３６】
固定装置４００がディフューザ１８のテーパ部上端まで下がった位置でロープを操りＣ字形支持部材４３０の内側にディフューザ１８を入れ、Ｃ字形支持部材４３０を水平にする。水平状態で組立体４３１がライザー管１２を超えて、炉心シュラウド１０側に位置する状態を維持したまま固定装置４００を降ろす。
【０１３７】
固定装置４００をライザー管１１より下方の位置まで降ろし、水平状態で組立体４３１の上下把持部を計測用配管１９に沿わせ、さらに降ろし、アームクランプ３１上部にある係合部３２を計測用配管１９の最下部ブロックにかける。
【０１３８】
組立体４３１の上下把持部が計測用配管と接触した状態を維持した状態で、ねじ部材４４４を締め込み、押し金具４４６の内面突起が２ヶ所ディフューザ１８に接触するまで締付ける。
【０１３９】
上（下）把持部のねじ部材４３９（ねじ部材４４０）を上部内側部材４３５（下部内側部材４３７）が計測用配管１９と接触、かつ上部くさび体４３６（下部くさび体４３８）がディフューザ１８と接触して締付ける。
【０１４０】
次にねじ部材４３９、ねじ部材４４０およびねじ部材４４４をトルクレンチ（図示省略）を使用して規定トルクで締める。その後、座金折り曲げ機（図示省略）を使用してねじ部材４３９、ねじ部材４４０およびねじ部材４４４の座金を折り、回り止めを施し、固定装置据え付け完了となる。
【０１４１】
本第４実施形態によれば、ライザー管１２に隣接し、非常に狭隘な空間にあるジェットポンプ１１のディフューザ１８最下部のブロック２４と計測用配管１９の溶接部に生じる流体振動を、ジェットポンプ１１を据付けた状態で、水中で遠隔操作により確実かつ短時間で防止することができる。また、ディフューザ１８と計測用配管１９の間で当接するくさび体を設け、例えばＣ字形支持部材４３０でくさび体による拡大を拘束することにより計測用配管１９をディフューザ１８に強固に固定することができる。
【０１４２】
したがって、作業員の放射線被曝量を大幅に低減させることができ、しかも原子炉の健全性を確認でき、安全に原子炉の運転ができるので、原子力発電プラントの稼動率向上に大きく寄与できる。
【０１４３】
第５実施形態
次に図２３〜図２５を参照し、本発明の固定装置の第５実施形態を説明する。
図２３は本第５実施形態の組立体４３１の部分平面図であり、図２４は図２３におけるねじ部材４４０のｄ−ｄ破断線に沿った縦断面図、図２５はねじ部材４４０の一部であるロックスリーブ４４０’の変形状態でのねじ部材４４０の平面図である。
【０１４４】
第５実施形態は固定装置のねじ部材４３９、ねじ部材４４０および押し金具４４６側のねじ部材４４４をトルクレンチを使用して規定トルクで締付けた後に実施する廻り止め方法に関する。
【０１４５】
第５実施形態の固定装置の廻り止めは、ねじ部材４４０（ねじ部材４３９またはねじ部材４４４）六角面外周にねじ部材４４０（ねじ部材４３９またはねじ部材４４４）と一体の薄肉厚の円筒形状のロックスリーブ４４０’により行う。ねじ部材４４０（ねじ部材４３９またはねじ部材４４４）締付け後、ロックスリーブ曲げ装置（図示省略）を使用してねじ部材４４０（ねじ部材４３９またはねじ部材４４４）のロックスリーブ４４０’の円筒側面を変形させ、廻り止めを行う。
【０１４６】
第６実施形態
次に図２６および図２７により本発明の固定装置の第６実施形態を説明する。
図２６は上述したねじ部材４３９（ボル４４０またはねじ部材４４４）の一部断面を含む側面図であり、図１２はねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）の平面図である。
【０１４７】
第６実施形態は、固定装置の上（下）把持部のねじ部材４３９、ねじ部材４４０および押し金具側のねじ部材４４４の廻り止め方法に関する。
【０１４８】
第６実施形態の固定装置の廻り止めはねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）の外周にスプリング４４９を配置し、これを上にキーパ４４７を配置する。キーパ４４７はねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）の六角側面と一致した形状の六角貫通穴を有し、外周には複数の歯を持つ、歯４４７ａの数は例えば２４個ある。さらに外周下方には、歯の外径より大きなツバを有している。スプリング４４９とキーパのさらに外周にはスリーブ４４８を配置する。スリーブ４４８は上部内側部材４３５（下部内側部材４３７または上部内側部材４４５）に固定され、内側にはキーパ４４７と一致する歯を有している。
【０１４９】
通常状態のねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）は、キーパ４４７がスプリング４４９に持上げられ、キーパ４４７の歯部がスリーブ４４８のそれと嵌めあいとなり、キーパの回転を拘束し、ねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）六角面と一致するキーパ４４７のそれと嵌めあい、回転を拘束される。
【０１５０】
ねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）を回転するときは、キーパ４４７上面に専用レンチ（図示省略）により力を作用させ、スプリング４４９を押し縮め、キーパ４４７の歯４４７ａとスリーブ４４８のそれの嵌めあいを解除する。これによりねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）の回転拘束はなくなり、締付を行うことができる。
【０１５１】
ねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）を締付けた後は、キーパ４４７上面に作業させた力を取り除くことで、スプリング４４９の復元力により、再びキーパ４４７とスリーブ４４８の各々の歯部が嵌めあい状態となり、ねじ部材４３９（ねじ部材４４０またはねじ部材４４４）の廻り止めを行う。
【０１５２】
以上の構成により廻り止めを確実に行い、原子炉内計測用配管固定装置４００の設置を確実かつ安定して行うことができる。
【０１５３】
以上、本発明に係る原子炉内計測用配管固定装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第２実施形態の固定装置２００においては、上部くさび体７４の当接面７４ａに、切り株状の凸部２４ａを受け入れる凹溝７４ｂが形成されている。
これに対して、下部くさび体７９の当接面７９ａに切り株状の凸部２４ａを受け入れる凹溝を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第１実施形態を示す全体平面図。
【図２】図１に示した装置の要部破断全体側面図。
【図３】図１の要部を拡大して示す平面図。
【図４】図２の要部を拡大して示す側面図。
【図５】（ａ）は図４中に示すＡ−Ａ破断線に沿った断面図、（ｂ）は（ａ）中に示すＢ−Ｂ破断線に沿った断面図。
【図６】第１実施形態の固定装置を圧力容器内のジェットポンプディフューザに取り付ける状態を模式的に示す側面図。
【図７】第１実施形態の装置の一部を計測用配管に接近させた状態を示す平面図。
【図８】第１実施形態の装置の変形例を示す要部破断側面図。
【図９】本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第２実施形態を示す全体平面図。
【図１０】図９に示した装置の要部破断全体側面図。
【図１１】図９の要部を拡大して示す平面図。
【図１２】図１０の要部を拡大して示す側面図。
【図１３】図１２中に示すＣ−Ｃ破断線に沿った断面図。
【図１４】図１２に対応する全体縦断面図。
【図１５】第２実施形態の装置の変形例を示す要部破断側面図。
【図１６】本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第３実施形態を示す要部平面図。
【図１７】本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第４実施形態を示す全体説明図。
【図１８】第４実施形態の固定装置を示す平面図。
【図１９】図１８の側面図。
【図２０】図１８に示したクランプアーム構造を拡大して示す平面図。
【図２１】図１９の側面図。
【図２２】図２１の右側面図。
【図２３】本発明に係る原子炉内計測用配管固定装置の第５実施形態を示す部分平面図。
【図２４】図２３におけるｄ−ｄ断面図。
【図２５】図２３におけるロックスリーブの変形処理後の状態を示す平面図。
【図２６】本発明の原子炉内計測用配管固定装置の第６実施形態を示す部分断面図。
【図２７】図２６におけるねじ部材とその廻り止め構造を示す平面図。
【図２８】沸騰水型原子炉の構造を模式的に示す縦断面図。
【図２９】図２８に示したジェットポンプを拡大して示す斜視図。
【図３０】（ａ）はジェットポンプに計測用配管が取付けられた状態を模式的に示す側面展開図、（ｂ）は（ａ）におけるジェットポンプの配列状態を示す要部水平断面図。
【符号の説明】
【０１５５】
１  原子炉圧力容器
１１  ジェットポンプ
１８  ディフューザ
１９  計測用配管
１９ａ  補修スリーブ
２４  接続部（ブロック）
２４ａ  凸部
３０，３５  Ｃ字形支持部材
４０  組立体
４１  外側部材
４２，４３  内側部材
４４，４５  くさび体
４６，４７  支持手段
４８，４９  ねじ部材
５０  燃料交換機
５３  操作ポール
５４  把持具
６０  外側部材変位手段
７０  組立体
７１  外側部材
７２，７３  支持手段
７４，７９  くさび体
７５，７８  ねじ部材
７６，７７  内側部材
８０  Ｃ字形支持部材
８１  内側部材
８３  くさび体
８４  ねじ部材
１００  第１実施形態の固定装置
１５０  第１実施形態の変形例の固定装置
２００  第２実施形態の固定装置
２５０  第２実施形態の変形例の固定装置
３００  第３実施形態の固定装置
４００  第４実施形態の固定装置
４３０  Ｃ字形支持部材
４３１  組立体
４３２  係合部
４３３  外側部材
４３５  上部内側部材
４３６  上部くさび体
４３７  下部内側部材
４３８  下部くさび体
４３９  ねじ部材
４４０  ねじ部材
４４２  吊り耳
４４４  ねじ部材
４４５  くさび体
４４６  押し金具
４４７  キーパ
４４８  スリーブ
４５０
４６０
４７０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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