(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの荷収納区画において荷を支持する左右一対の荷支持台と、荷収納区画の左右両側の隔壁フレームから突設されて前記荷支持台を支持する支持部材と、この支持部材と前記荷支持台との間に介装された免震手段とから成る荷支持装置において、前記免震手段は、荷収納区画に収納される荷の四隅を支持できる位置に配置されて前記支持部材に支持された４つの免震ユニットから成り、各免震ユニットは、前記支持部材から立設された支持柱体と、この支持柱体に水平全方位に滑動自在に支持される可動体と、前記支持柱体を取り囲むように前記可動体から下向きに連設された環状周壁と前記支持柱体との間に介装されて前記可動体をその滑動範囲内のほぼ中央位置に付勢保持する付勢部材とから構成され、前記４つの免震ユニットの内、荷収納区画の左右両側に位置する前後２つの免震ユニットは、その可動体の環状周壁どうしが、上端が前記可動体の上面と面一の連結部材で互いに連結され、前記左右一対の荷支持台のそれぞれが、前記連結部材と当該連結部材で連結された前後２つの免震ユニットの可動体とで構成されている、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
前記連結部材は、その高さが前記免震ユニットの可動体の高さより低く且つ左右横幅が前記可動体の左右横幅よりも狭いもので、前後２つの免震ユニットの可動体を結ぶ中心線上に配置されている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、荷収納区画の左右両側の隔壁フレームそれぞれの前後両端の支柱部材に取り付けられた４つの腕木部材と、前後対を成す前記腕木部材間に架設された荷出し入れ前後方向に長い左右一対の前後方向棒状部材とから構成され、この左右一対の前後方向棒状部材の前後２個所に前記免震ユニットが配設されている、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
前記腕木部材は、その高さが前記前後方向棒状部材の高さより高い縦長断面形状のものであって、前記前後方向棒状部材は、その上面が前記腕木部材の上面に対して低くなるように前後一対の腕木部材間に架設されている、請求項３に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
前記支持部材は、荷収納区画の左右両側の隔壁フレームそれぞれの前後両端の支柱部材に取り付けられた４つの腕木部材から構成され、各腕木部材の先端部上に前記免震ユニットが支持され、前後対を成す腕木部材は互いに連結されていない、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷保管用ラックの免震機能を備えた荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックの荷支持装置は、地震時にラックが荷収納区画の荷出し入れ前後方向に揺れたとき、保管中の荷が荷支持台上を滑動して当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ落下する事故を防止するために採用されるものであって、一般的に、ラックの荷収納区画において荷を支持する荷支持台と、荷収納区画の左右両側の隔壁フレームから突設されて前記荷支持台を支持する支持部材と、この支持部材と前記荷支持台との間に介装された免震手段とから構成されている。而して、この種の荷支持装置において、特許文献１にも記載されるように前記荷支持台を、荷出し入れ前後方向に長い左右一対の前後方向棒状部材で構成する場合には、当該前後方向棒状部材（荷支持台）を各免震ユニットの弾性部材で定位置に付勢保持される可動体と兼用させようとすると、荷支持台が左右横幅の狭い前後方向棒状部材で構成されていることから、実質的に当該荷支持台の長さ方向、即ち、荷出し入れ前後方向に関してのみ免震効果が得られる結果となる。そこで免震効果を高めるために、荷支持台を水平全方位に滑動可能に支持させようとすると、非特許文献１に記載されるように、前後方向棒状部材で構成される左右一対の荷支持台それぞれの前後２個所を、ラック側の支持部材に大径円盤状の免震ユニットを介して支持させることになる。
【特許文献１】特開２００８−５１２３８号公報
【非特許文献１】特願２００６−３１８０７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、非特許文献１に記載される構成では、荷支持台を構成する前後方向棒状部材、その下側の免震ユニット、及び更にその下側の支持部材から成る三層構造となって、荷支持装置の高さが高くなる問題点があった。荷保管用ラックには多段に荷収納区画が形成され、各段の荷収納区画に上記構成の荷支持装置が設けられるのであるから、その荷支持装置の高さが高くなるということは、荷収納区画の段数が同一であるときはラック全体の高さが高くなり、ラック全体の高さが制限されるときは荷収納区画の段数が減ることになり、何れにしても倉庫空間の利用効率が低下してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷支持装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ラックの荷収納区画１において荷Ｗを支持する左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂと、荷収納区画１の左右両側の隔壁フレーム２から突設されて前記荷支持台３３ａ，３３ｂを支持する支持部材７ａ，７ｂと、この支持部材７ａ，７ｂと前記荷支持台３３ａ，３３ｂとの間に介装された免震手段（免震ユニット８）とから成る荷支持装置において、前記免震手段は、荷収納区画１に収納される荷Ｗの四隅を支持できる位置に配置されて前記支持部材７ａ，７ｂに支持された４つの免震ユニット８から成り、各免震ユニット８は、前記支持部材７ａ，７ｂから立設された支持柱体１６と、この支持柱体１６に水平全方位に滑動自在に支持される可動体１７と、前記支持柱体１６を取り囲むように前記可動体１７に設けられている環状周壁１８と前記支持柱体１６との間に介装されて前記可動体１７をその滑動範囲内のほぼ中央位置に付勢保持する付勢部材１９とから構成され、前記４つの免震ユニット８の内、荷収納区画１の左右両側に位置する前後２つの免震ユニット８は、その可動体１７の環状周壁１８どうしが、上端が前記可動体１７の上面と面一の連結部材３２で互いに連結され、前記左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂのそれぞれが、前記連結部材３２と当該連結部材３２で連結された前後２つの免震ユニット８の可動体１７とで構成される。
【０００５】
上記の本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置を実施する場合、請求項２に記載のように、前記連結部材３２には、その高さが前記免震ユニット８の可動体１７の高さより低く且つ左右横幅が前記可動体１７の左右横幅よりも狭い部材を使用して、前後２つの免震ユニット８の可動体１７を結ぶ中心線上に配置するのが望ましい。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記支持部材７ａ，７ｂは、荷収納区画１の左右両側の隔壁フレーム２それぞれの前後両端の支柱部材４ａ，４ｂに取り付けられた４つの腕木部材１１ａ，１１ｂと、前後一対の前記腕木部材１１ａ，１１ｂ間に架設された荷出し入れ前後方向に長い左右一対の前後方向棒状部材１０とから構成し、この左右一対の前後方向棒状部材１０の前後２個所に前記免震ユニット８を配設することができる。この場合、請求項４に記載のように、前記腕木部材１１ａ，１１ｂは、その高さが前記前後方向棒状部材１０の高さより高い縦長断面形状のものとし、前記前後方向棒状部材１０は、その上面が前記腕木部材１１ａ，１１ｂの上面に対して低くなるように前後一対の腕木部材１１ａ，１１ｂ間に架設することができる。
【０００７】
又、請求項５に記載のように、前記支持部材７ａ，７ｂは、荷収納区画１の左右両側の隔壁フレーム２それぞれの前後両端の支柱部材４ａ，４ｂに取り付けられた４つの腕木部材１１ａ，１１ｂから構成し、各腕木部材１１ａ，１１ｂの先端部上に前記免震ユニット８を支持し、前後対を成す腕木部材１１ａ，１１ｂは互いに連結しない構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の荷出し入れ前後方向に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材側の免震ユニットの支持柱体と荷を支持している荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）との間に、免震ユニットの付勢部材の付勢力に抗しての相対摺接移動が生じ、荷を支持している荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、開放された通路側にラックが揺れ動いたときに荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）及び当該荷支持台上の荷が一体に通路側に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷支持台上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなり、所期の免震効果が得られる。この支持部材側の免震ユニットの支持柱体と荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）との間の前後方向の相対移動は、付勢部材の弾性に抗して行われるので、相対移動後は当該付勢部材が弾性復帰することにより、荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）は支持部材上の原点位置に自動復帰するので、荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。勿論、荷支持台（４つの免震ユニットの可動体）は、それぞれ支持柱体に対して水平全方位に滑動自在に支持されているので、ラックが左右横方向や斜め方向に揺れた場合も免震効果が期待でき、荷周辺の一部分が荷支持台上から外れ落ちて荷崩れを起こすような恐れも解消する。
【０００９】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、従来のように荷支持台を荷出し入れ前後方向に長い左右一対の前後方向棒状部材で構成するのではなく、荷収納区画に収納される荷の四隅を支持し得る位置に配置された４つの免震ユニットの可動体、即ち、ラック側の支持部材上に立設された支持柱体上に水平全方位に滑動自在に支持される４つの可動体で荷支持台を兼用させるものであるから、前後２つの免震ユニットの可動体で前後両端部を支持させる荷支持台専用の前後方向棒状部材が不要になって、荷支持装置の軽量化とコストダウンを図ることができるだけでなく、従来の三層構造から、支持部材とその上の免震ユニットの二層構造に変えて、支持装置全体の高さを低くすることができる。従って、荷収納区画の段数が同一であるときはラック全体の高さを低くすることができ、ラック全体の高さを一定とするときは荷収納区画の段数を増やして、倉庫空間の利用効率を高めることができる。
【００１０】
しかも本発明の構成によれば、前後対をなす２つの免震ユニットの可動体は、この可動体の環状周壁どうしが連結部材で連結されて一体化されており、当該連結部材は、その上面が前記可動体の上面と面一であって、左右一対の荷支持台における前後２つの可動体間の荷支持部材としても機能するものであるから、ラックが大きく揺れるなどして、荷の前後両端の何れかが前側左右一対の免震ユニットの可動体又は後ろ側左右一対の免震ユニットの可動体上から外れ落ちるような状況になっても、前記連結部材により当該荷の前後両端が荷支持台上から外れ落ちるのを防止することができ、安全性が格段に高められる。又、荷支持台を兼用する各免震ユニットの可動体の安定性も高められ、荷を安全に積み下ろしすることができる。
【００１１】
尚、請求項２に記載の構成によれば、従来の構成では荷支持台として使用できないような細いパイプ材や形鋼を連結部材として活用し、荷支持装置全体を軽量安価に構成することができる。
【００１２】
又、請求項３に記載の構成によれば、荷収納区画の奥行き（荷出し入れ前後方向の長さ）より十分に狭い前後方向の間隔で免震ユニット（荷支持台）を配設することが容易になる。又、支持部材の耐荷重性能を高めることができる。この場合、請求項４に記載の構成によれば、支持その高さを一層低くすることができる。即ち、隔壁フレームの支柱部材から片持ち状に突出する腕木部材は、下向きの曲げ強度を十分に高める必要があるため、その高さを高くして縦長断面形状としなければならいが、このような腕木部材の先端部上に、免震ユニットを支持する前後方向棒状部材の両端を載置して固着する構成では、荷支持装置の高さが高くなってしまう。一方、免震ユニットを支持する前後方向棒状部材は、その両端が前記腕木部材に支持されることから前記腕木部材と比較して高さを低くすることができるので、請求項３に記載のように構成することにより、支持部材全体として必要な耐荷重性能を確保しながら、支持装置全体の高さを低くすることができるのである。
【００１３】
更に、請求項５に記載の構成によれば、免震ユニットを支持する前後方向棒状部材を使用する請求項３又は４に記載の構成と比較して、荷支持装置全体の構造をシンプルにして、軽荷重用の荷保管用ラックを安価に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の荷支持装置が適用されたラックの一部分を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、各荷収納区画１は、左右横方向には垂直に立設された隔壁フレーム２によって区切られると共に、上下方向には本発明の荷支持装置３によって区切られている。各隔壁フレーム２は、前後一対の支柱部材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁フレーム２の後側支柱部材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）により各隔壁フレーム２の前側支柱部材４ａどうしが連結されることが知られている。
【００１５】
各荷収納区画１の下端位置に配設される荷支持装置３は、荷収納区画１の左右両側の隔壁フレーム２に取り付けられた左右一対の支持部材７ａ，７ｂと、各支持部材７ａ，７ｂ上の前後２個所に配設された合計４つの荷支持台を兼用する免震ユニット８から構成されている。
【００１６】
以下、具体構造を説明すると、図２〜図４に示すように、左右一対の支持部材７ａ，７ｂは、荷収納区画１に対する荷出し入れ前後方向（Ｘ方向）と平行で隔壁フレーム２の前後幅とほぼ等しい長さの前後方向棒状部材１０と、この前後方向棒状部材１０の前後両端から直角外向きに連設された腕木部材１１ａ，１１ｂと、これら各腕木部材１１ａ，１１ｂの先端に取り付けられた取付け部材１２ａ，１２ｂから構成されている。取付け部材１２ａ，１２ｂは、腕木部材１１ａ，１１ｂの高さの倍程度の高さを有するもので、その下半部に腕木部材１１ａ，１１ｂが取り付けられた取り付け部材１２ａ，１２ｂは、図２Ｂに示すように、隔壁フレーム２の支柱部材４ａ，４ｂに横から嵌合した状態で、支柱部材４ａ，４ｂに設けられている取付け孔との間に挿通された１本のボルト１３とナット１４とで支柱部材４ａ，４ｂの所定高さ位置に固定される。尚、腕木部材１１ａ，１１ｂには溝形材が、その凹溝部が互いに対向する向きで使用され、前後方向棒状部材１０にはアングル材が、一方の水平帯状板部が腕木部材１１ａ，１１ｂの先端上面に重なると共に他方の垂直帯状板部が腕木部材１１ａ，１１ｂの先端に重なる向きで使用されている。図３に示す１５は、取付け部材１２ａ，１２ｂの上半部に設けられたボルト挿通孔である。
【００１７】
４つの免震ユニット８は、各支持部材７ａ，７ｂにおける前後方向棒状部材１０上の前後両端近傍位置にそれぞれ配設された同一構造のものであって、図５〜図８に示すように、前後方向棒状部材１０上に立設された支持柱体１６と、この支持柱体１６に水平全方位に滑動自在に支持される可動体１７と、前記支持柱体１６を取り囲むように前記可動体１７に設けられた環状周壁１８と前記支持柱体１６との間に介装されて前記可動体１７をその滑動範囲内のほぼ中央位置に付勢保持する付勢部材１９とから構成されている。
【００１８】
各免震ユニット８の具体的構造を説明すると、支持柱体１６は円柱状のもので、下端面から上向きに設けられたネジ孔２０と、下端周面に形成された小径段部２１と、上端周面に形成された小径段部２２と、この小径段部２２に上から外嵌されたブチルゴムスポンジなどの弾性材から成るリング状緩衝材２３と、このリング状緩衝材２３を固定するために支持柱体１６の上端面に周方向複数本のビス２４で取り付けられた円形で金属製の押え板２５とから成り、押え板２５の円形平滑上面２５ａが可動体１７を滑動自在に支持するように構成されている。而して、この支持柱体１６が、前後方向棒状部材１０の水平帯状板部１０ａに設けられた上下方向の取付け孔２６に下側から上向きに挿通された１本のボルト２７をネジ孔２０に螺合締結することにより、前後方向棒状部材１０の水平帯状板部１０ａ上に固定されるものである。支持柱体１６に取り付けられたリング状緩衝材２３は、支持柱体１６より外側に周方向均等に張り出す外径を有する。
【００１９】
可動体１７は、円形の天板部１７ａの周辺から円形の前記環状周壁１８を一体に連設したもので、天板部１７ａの円形下側面に、当該円形下側面のほぼ全域を塞ぐ滑動面形成用の、摩擦係数の小さな合成樹脂製のスライドプレート２８が、周方向複数本のビス２９により取り付けられている。又、環状周壁１８の内周面には、バネ受け用の環状凹溝３０が形成されている。付勢部材１９は、無負荷状態で平らになる渦巻きバネ３１から成り、当該渦巻きバネ３１の無負荷状態での外径は、前記環状周壁１８に設けられたバネ受け用の環状凹溝３０の直径より大きく、且つ内径は、前記支持柱体１６の小径段部２１の直径とほぼ同じである。
【００２０】
上記のように前後方向棒状部材１０の水平帯状板部１０ａ上に支持柱体１６を固定するとき、その下端小径段部２１に渦巻きバネ３１の内周部３１ａを嵌合させた状態で、当該支持柱体１６を水平帯状板部１０ａ上にボルト２７で固定する。そして支持柱体１６に可動体１７を被せるとき、その環状周壁１８の環状凹溝３０に前記渦巻きバネ３１の外周部３１ｂを嵌合させる。即ち、当該渦巻きバネ３１の外周部３１ｂを内周部３１ａに対して引き上げると同時にバネ材を渦巻き方向に絞るようにして外径を縮小させることにより、当該渦巻きバネ３１の外周部３１ｂを環状周壁１８の環状凹溝３０に嵌合させる。この結果、渦巻きバネ３１には、外周部３１ｂが内周部３１ａのレベルまで下がろうとする軸心方向弾性応力と、外周部３１ｂが元の外径に戻ろうとする拡径方向弾性応力とが働くことになり、当該渦巻きバネ３１の軸心方向弾性応力により可動体１７が引き下げられて、そのスライドプレート２８の下側円形滑動面２８ａが支持柱体１６の上端面である押え板２５の円形平滑上面２５ａに圧接すると共に、当該渦巻きバネ３１の拡径方向弾性応力により可動体１７（環状周壁１８）が支持柱体１６と略同心状となる定位置に付勢保持される。
【００２１】
支持部材７ａ，７ｂに取り付けられた合計４つの免震ユニット８の内、荷収納区画１の左右両側に配置された前後２つの免震ユニット８は、その環状周壁１８どうしが連結部材３２により連結されて一体化されている。この連結部材３２は、その高さが前記免震ユニット８の可動体１７の高さ（環状周壁１８の高さ）より低く且つ左右横幅が前記可動体１７の左右横幅（外径）よりも狭いもので、前後２つの免震ユニット８の可動体１７を結ぶ中心線上に、可動体１７の上面と連結部材３２の上端とが面一になるように両可動体１７の環状周壁１８間に架設されている。図示例では、連結部材３２として丸パイプ材が使用されているが、角パイプ材の他、開放部が下向きの溝形材やアングル材などの各種形鋼も利用できる。又、連結部材３２の両端は可動体１７の環状周壁１８の外側周面に溶接により固着することができるが、例えば連結部材３２の両端に取付け板を溶接しておき、この取付け板を可動体１７の環状周壁１８の外側周面にネジ止めすることもできる。この場合、可動体１７の環状周壁１８の外側周面に連結部材取付け用の垂直平坦面を加工しておき、取付けが容易に行えるようにすることもできる。
【００２２】
上記の実施形態においては、４つの免震ユニット８が、荷収納区画１に収納される荷Ｗの四隅を支持できる位置に配置されて支持部材７ａ，７ｂに支持されており、各免震ユニット８は、支持部材７ａ，７ｂ側の支持柱体１６に水平全方位に滑動自在に支持され且つ渦巻きバネ３１（付勢部材１９）により滑動範囲内のほぼ中央位置に付勢保持された可動体１７を備え、４つの免震ユニット８の内、荷収納区画１の左右両側に配置された前後２つの免震ユニット８の可動体１７と、これら前後２つの可動体１７どうしを連結する連結部材３２とにより、左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂのそれぞれが構成された荷支持装置３である。
【００２３】
上記構成によれば、渦巻きバネ３１を水平方向に変形させることができるだけの強さの水平向きの外力が支持柱体１６と可動体１７との間に相対的に作用すると、支持柱体１６と可動体１７とは、支持柱体１６側のリング状緩衝材２３の外周面が可動体１７側の環状周壁１８の内周面に圧接するまでの範囲内で、支持柱体１６側の円形平滑上面２５ａと可動体１７側の下側円形滑動面２８ａとの間の相対滑動を伴って、渦巻きバネ３１を水平方向に変形させながら水平全方位に相対移動することができる。
【００２４】
従って、荷Ｗを入出庫用クレーンにより空き状態の荷収納区画１内に荷出し入れ前後方向（Ｘ方向）に搬入して下ろし、図１に仮想線で示すように、荷Ｗの底面（パレットに積載されているときはパレットの底面）の四隅を、左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂを構成する４つの免震ユニット８の可動体１７上に支持させた荷支持状態において、地震などによりラックが例えば荷収納区画１の荷出し入れ前後方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷Ｗを支持している４つの免震ユニット８の可動体１７に対し、ラックと一体の支持部材７ａ，７ｂが支持柱体１６を介して各免震ユニット８の渦巻きバネ３１を弾性に抗して正反対方向に交互に変形させながら同方向に揺れ動くことになる。即ち、４つの免震ユニット８の可動体１７上で支持された荷Ｗは、揺れの速度や振幅が想定範囲内であれば殆ど揺れ動かないか又は、支持部材７ａ，７ｂの揺れよりも遅れて小さな振幅で揺れ動くことになる。そして、可動体１７と支持柱体１６とが相対的に水平移動して、支持柱体１６が可動体１７の環状周壁１８に接近するに従って渦巻きバネ３１に働く押し戻し方向への弾性反力が大きくなるので、揺れに対する減衰効果も得られ、結果として所期の免震効果が得られる。勿論、各免震装置８の渦巻きバネ３１は、支持柱体１６に対し可動体１７がほぼ同心状態となるように自動復帰しようとするので、ラックの揺れが収まったときには、当該渦巻きバネ３１の弾性復元力で各免震ユニット８の可動体１７は所期の定位置、即ち、支持柱体１６に対しほぼ同心位置に自動的に戻される。従って、荷支持台３３ａ，３３ｂ（各免震ユニット８の可動体１７）に対して荷Ｗが滑って移動しない限り、荷収納区画１内での荷Ｗの位置は変わることがない。
【００２５】
尚、左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂをそれぞれ構成する前後２つの免震ユニット８の可動体１７は連結部材３２によって連結されているが、前後２つの可動体１７上に跨がって１つの荷Ｗが積載されているので、荷支持状態では、前記連結部材３２が無くとも前後２つの可動体１７が荷Ｗによって一体化された状態となり、免震作用時における可動体１７の動きは、連結部材３２が無い場合と変わりはない。しかしながら、連結部材３２は、その上端が可動体１７の上面と面一であって、左右一対の荷支持台３３ａ，３３ｂにおける前後２つの可動体１７間の荷支持部材としても機能するものであるから、ラックが大きく揺れるなどして、荷Ｗの前後両端の何れかが前側左右一対の免震ユニット８の可動体１７又は後ろ側左右一対の免震ユニット８の可動体１７上から外れ落ちるような状況になっても、前記連結部材３２により当該荷Ｗの前後両端が荷支持台３３ａ，３３ｂ上から外れ落ちるのを防止することができる。又、連結部材３２の存在により、荷積み下ろし時の外力の掛かり方によって前後２つの可動体１７が各別に異なった動きをするようなこともなくなり、各可動体１７の安定性が向上する。
【００２６】
上記の免震作用は、支持柱体１６側の円形平滑上面２５ａと可動体１７側の下側円形滑動面２８ａとの間の摩擦抵抗に抗して当該両者が円滑に相対滑動することによって実現されるので、支持柱体１６側の円形平滑上面２５ａと可動体１７側の下側円形滑動面２８ａとの間の摩擦抵抗力はできる限り小さくなるように構成しなければならない。このため、上記実施形態では、支持柱体１６側の円形平滑上面２５ａは金属製の押え板２５で形成すると共に、可動体１７側の下側円形滑動面２８ａは摩擦係数の小さな合成樹脂製のスライドプレート２８で形成したが、逆に支持柱体１６側の円形平滑上面２５ａを形成する押え板２５を摩擦係数の小さな合成樹脂製とし、スライドプレート２８を使用しないで金属製の可動体１７の天板部１７ａの下側面をそのまま下側円形滑動面とすることもできる。この場合、金属製の可動体１７の天板部１７ａの下側面にステンレス製のプレートやメッキしたプレートを張設しても良い。又、リング状緩衝材２３は必須でないが、このリング状緩衝材２３を組み込んでおくことにより、ラックが大きく揺れたときなど、支持柱体１６と可動体１７の環状周壁１８とが半径方向に勢い良く衝突するのを避けて、安全性を高めることができる。
【００２７】
尚、支持部材７ａ，７ｂを構成する腕木部材１１ａ，１１ｂは、下向きの大きな曲げ力が作用するので、図３及び図４に示すように、十分な高さを有する縦長断面形状のものを使用して必要十分な曲げ強度を確保しなければならいが、上記実施形態では、図３及び図４に示すように、免震ユニット８を支持する前後方向棒状部材１０の水平帯状板部１０ａを腕木部材１１ａ，１１ｂの上面に重ねて固着しているので、腕木部材１１ａ，１１ｂの下側面から免震ユニット８の上面までの荷支持装置３の高さが比較的大きくなる。この点を改善するために、図９及び図１０に示すように構成することができる。
【００２８】
即ち、縦長断面形状の腕木部材１１ａ，１１ｂの高さより高さが半分近く低いが曲げ強度は先の実施形態に示したアングル材よりも大きな、例えば角パイプ材などから成る前後方向棒状部材１０を使用し、この前後方向棒状部材１０の両端を、横向きの溝形材から成る腕木部材１１ａ，１１ｂの内側に差し込んで下側水平板部上に載置固着することにより支持部材７ａ，７ｂを構成し、腕木部材１１ａ，１１ｂの上面より十分低くなった前後方向棒状部材１０の上面に免震ユニット８を配設すれば、荷支持台３３ａ，３３ｂを兼用する免震ユニット８の可動体１７の上面が低くなり、この低くなった分だけ荷支持装置３の高さを低くすることができる。３４は、横向きの溝形材から成る腕木部材１１ａ，１１ｂの先端に溝空間を塞ぐように固着されたプレートであり、このプレート３４の内側に前後方向棒状部材１０の外側面が当接するように、腕木部材１１ａ，１１ｂの先端に前後方向棒状部材１０の両端が固着されている。
【００２９】
尚、支持部材７ａ，７ｂの構成は、上記実施形態のものに限定されない。例えば図１１及び図１２に示すように、前記腕木部材１１ａ，１１ｂを、荷Ｗの底面四隅を支持し得る位置に配置される各免震ユニット８の真下位置に先端部が位置するように、取付け部材１２ａ，１２ｂから水平斜め内向きに延出させ、この腕木部材１１ａ，１１ｂの先端部上に免震ユニット８（支持柱体１６）を直接取り付け、前後方向棒状部材１０を省くこともできる。この場合、図１１に示すように腕木部材１１ａ，１１ｂを、取付け部材１２ａ，１２ｂから直角横向きに突設された短尺部材３５と、この短尺部材３４の先端から水平斜め内向きに固着延出させた長尺部材３６とから構成することができるが、一部材から成る腕木部材１１ａ，１１ｂを直接取付け部材１２ａ，１２ｂに水平斜め内向きに延出させるように固着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの一部分を示す横断平面図、Ｂ図は同一部分の正面図である。
【図２】Ａ図は１つの荷収納区画内に設けられた荷支持装置を示す平面図、Ｂ図はＡ図のＡ部拡大図である。
【図３】荷支持装置の正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】免震ユニットを示す縦断正面図である。
【図６】免震ユニットを示す分解縦断正面図である。
【図７】免震ユニットの可動体（荷支持台）を示す底面図である。
【図８】免震ユニットを示す分解横断平面図である。
【図９】第二の実施形態における荷支持装置の片側を示す平面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】第三の実施形態における荷支持装置の片側を示す平面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    荷収納区画
２    隔壁フレーム
３    荷支持装置
４ａ，４ｂ    支柱部材
５，６    連結部材
７ａ，７ｂ    支持部材
８    免震ユニット
９    荷支持台（全体）
１０    前後方向棒状部材
１１ａ，１１ｂ    腕木部材
１２ａ，１２ｂ    取付け部材
１６    支持柱体
１７    可動体（荷支持台）
１８    可動体の環状周壁
１９    付勢部材
２１，２２    支持柱体の小径段部
２３    リング状緩衝材
２５    押え板
２５ａ    支持柱体の円形平滑上面
２８    スライドプレート
２８ａ    可動体の下側円形滑動面
３０    環状凹溝
３１    渦巻きバネ（付勢部材）
３２    連結部材
３３ａ，３３ｂ    荷支持台
３５    短尺部材
３６    長尺部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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