(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースが、その先端付近に配置された先端シースとそれより後方に配置された基側シースの二つのシースを軸線周り方向に相対的に回転自在であるが軸線方向には相対的に進退できないように接続して構成され、
上記先端シースの最先端面が斜面状に形成されると共に、その斜面が前方斜め上方向に向いた状態のときに上記先端シースの先端近傍の左右に位置する側壁に一対の透孔が形成されて、
導電線からなる高周波電極が上記一対の透孔の間で上記先端シース外に出されて上記先端シースの最先端面に沿って配置され、
上記導電線は、上記先端シースの最先端面に沿う領域の両端において後方に折り曲げられていて、上記一対の透孔を通って上記先端シース内から上記基側シース内に緩く引き通され、
上記導電線を基端側から軸線方向に進退操作することにより上記高周波電極を上記先端シースの先端から前方に向かって突出させることができると共に、上記導電線を基端側から軸線周りに回転操作することにより上記先端シースを上記基側シースに対して軸線周り方向に回転させて上記先端シースの最先端面の向きを変えることができるようにしたことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
上記先端シースの最先端面から前方への上記高周波電極の最大突出量を規制するためのストッパが上記可撓性シース内に設けられている請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内の表面粘膜の隆起部（隆起させた部分を含む）等を高周波焼灼して切開、剥離するための内視鏡用高周波処置具として、従来は、直線状又は曲線状の棒状の高周波電極を可撓性シースの先端から前方に突出配置したものや、内視鏡の先端フードの最先端部分に高周波電極になる導電線を横断的に配置したもの等が用いられている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
しかし、棒状の高周波電極が突出配置された特許文献１に記載のものは高周波電極に幅が殆どないので剥離処置が不十分になり、内視鏡の先端フードを横断する高周波電極が設けられた特許文献２に記載のものは内視鏡に対する小回りがきかず使い難い等の問題がある。
【０００４】
そこで、本願の発明者等は、図１１に示されるように、先端付近に配置された先端シース９１とそれより後方に配置された基側シース９２の二つのシースを相対的に軸線周り方向に回転自在に接続して電気絶縁性の可撓性シースを構成し、先端シース９１の最先端面を斜面状に形成して、その先端面を横断する状態に導電線からなる高周波電極９３を配置した内視鏡用高周波処置具を創作して先に特許出願してある（特願２００６−２５８３１７、図１３等）。
【特許文献１】特開２００２−１５３４８５
【特許文献２】特開２００５−６６１４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１１に示される内視鏡用高周波処置具は、経内視鏡的に（即ち、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して）体腔内の表面粘膜の隆起部等を高周波焼灼して切開しつつ剥離処置を行うのに適しており、先端シース９１を基側シース９２に対して任意に回転させることができるので、高周波電極９３の向きを変える際などに小回りがきいて使い易い。
【０００６】
しかし、図１１に示される内視鏡用高周波処置具は、高周波電極が小さいため、体腔内の表面粘膜の隆起部等を一気に切除するような処置を行うことができず、そのような処置を行う必要があるときは、何度にも分けて切除処置を行うか、さもなくば切除用の他の高周波処置具と使い分ける必要があり不便であった。
【０００７】
本発明は、表面粘膜の隆起部等を経内視鏡的に高周波焼灼して切開しつつ剥離処置を行う処置と、一気に切除するような処置の双方を容易に行うことのできる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースが、その先端付近に配置された先端シースとそれより後方に配置された基側シースの二つのシースを軸線周り方向に相対的に回転自在であるが軸線方向には相対的に進退できないように接続して構成され、先端シースの最先端面が斜面状に形成されると共に、その斜面が前方斜め上方向に向いた状態のときに先端シースの先端近傍の左右に位置する側壁に一対の透孔が形成されて、導電線からなる高周波電極が一対の透孔の間で先端シース外に出されて先端シースの最先端面に沿って配置され、導電線は、先端シースの最先端面に沿う領域の両端において後方に折り曲げられていて、一対の透孔を通って先端シース内から基側シース内に緩く引き通され、導電線を基端側から軸線方向に進退操作することにより高周波電極を先端シースの先端から前方に向かって突出させることができると共に、導電線を基端側から軸線周りに回転操作することにより先端シースを基側シースに対して軸線周り方向に回転させて先端シースの最先端面の向きを変えることができるようにしたものである。
【０００９】
なお、先端シースの最先端面から前方への高周波電極の最大突出量を規制するためのストッパが可撓性シース内に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導電線が、先端シースの最先端面に沿う領域の両端において後方に折り曲げられていて、先端シースの先端近傍の側壁に形成された一対の透孔を通って先端シース内から基側シース内に軸線方向に進退自在に引き通され、その導電線を基端側から軸線方向に進退操作することにより高周波電極を先端シースの先端から前方に向かって突出させることができると共に、導電線を基端側から軸線周りに回転操作することにより先端シースを基側シースに対して軸線周り方向に回転させて先端シースの最先端面の向きを変えることができるので、表面粘膜の隆起部等を経内視鏡的に高周波焼灼して切開しつつ剥離処置を行う処置と、一気に切除するような処置の双方を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される電気絶縁性の可撓性シースが、その先端付近に配置された先端シースとそれより後方に配置された基側シースの二つのシースを軸線周り方向に相対的に回転自在であるが軸線方向には相対的に進退できないように接続して構成され、先端シースの最先端面が斜面状に形成されると共に、その斜面が前方斜め上方向に向いた状態のときに先端シースの先端近傍の左右に位置する側壁に一対の透孔が形成されて、導電線からなる高周波電極が一対の透孔の間で先端シース外に出されて先端シースの最先端面に沿って配置され、導電線は、先端シースの最先端面に沿う領域の両端において後方に折り曲げられていて、一対の透孔を通って先端シース内から基側シース内に緩く引き通され、導電線を基端側から軸線方向に進退操作することにより高周波電極を先端シースの先端から前方に向かって突出させることができると共に、導電線を基端側から軸線周りに回転操作することにより先端シースを基側シースに対して軸線周り方向に回転させて先端シースの最先端面の向きを変えることができるようにしたものである。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２、図３及び図４は、本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の斜視図、平面断面図、及び側面部分断面図である。
【００１３】
各図に示される符号１，２は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱される、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる直径が２ｍｍ程度の電気絶縁性の可撓性シースである。
【００１４】
そのうち、後方に配置された基側シース１は全長が例えば１〜２ｍ程度の長いものであって、その先端側に配置された先端シース２は全長が数ｃｍ程度の短いものであり、先端シース２の方が基側シース１より細く形成されている。なお、基側シース１として、金属細線を一定の径で密着巻きして形成されたコイルパイプの外面に電気絶縁性チューブが被覆された構成のもの等を用いることもできる。
【００１５】
基側シース１と先端シース２とは、相対的に軸線周り方向に回転自在であるが相対的に軸線方向に進退はできないように接続されている。３は、基側シース１と先端シース２とを接続するための電気絶縁性の硬質プラスチック等からなる接続管であり、接続管３の後半部を構成する細径部３ａは基側シース１の先端内に差し込まれてそこに固定されている。
【００１６】
接続管３の前半部内には、先端シース２の基端部分が軸線周り方向に回転自在であるが軸線方向には進退できないように緩く差し込み接続されている。具体的には、先端シース２側の外周面に突出形成された環状突起４が、接続管３側の内周面の全周に形成された円周溝５に係合することにより、その機能が発揮されている。なお、この実施例では環状突起４と円周溝５の断面形状が三角形状であるが円弧状や矩形状等であっても差し支えない。
【００１７】
先端シース２の最先端面２ａは斜面状に形成されていて、その最も前方に位置する突端部２ｂ付近には丸みが形成されている。そして、図４に示されるように、斜面状に形成されている最先端面２ａが前方斜め上方向に向いた状態のときに先端シース２の先端近傍の左右に位置する側壁に一対の透孔６が形成されている。図５は、その部分の断面図（図４におけるＶ−Ｖ断面図）である。
【００１８】
そして、導電線からなる高周波電極７が一対の透孔６の間で先端シース２外に出されて、図２〜図４に示されるように、先端シース２の最先端面２ａに沿って最先端面２ａを横断する状態に配置されている。
【００１９】
高周波電極７を構成する導電線は、先端シース２の最先端面２ａに沿う領域の両端において略直角に後方に折り曲げられ、一対の透孔６を通って先端シース２内から基側シース１内に緩く引き通されている。８は、可撓性シース１，２内に位置する導電線である。
【００２０】
なお、透孔６は、その部分だけが図６に拡大図示されるように、先端シース２外から先端シース２内に斜め後方に向けて形成されており、その傾斜角度θが小さいほど高周波電極７（導電線８）がスムーズに透孔６を通過することができる。
【００２１】
ただし、傾斜角度θをあまり小さく形成すると先端シース２に肉薄のいわゆるペラペラな部分ができてしまうので、傾斜角度θは１５〜４５°程度の範囲にあるのが望ましく、２０〜３５°程度の範囲にあればより好ましい。その結果、透孔６の出口開口を図４に示されるように外側から見ると、楕円形又は卵形のようになっている。
【００２２】
また、図６に示されるように、透孔６の開口縁のうち少なくとも高周波電極７（導電線８）が押し付けられる部分６ａ，６ｂは滑らかなアール状に形成されており、それによっても高周波電極７（導電線８）がスムーズに透孔６を通過することができる。
【００２３】
図７は内視鏡用高周波処置具の全体構成を示しており、基側シース１の基端は操作部１０に連結されている。基側シース１の基端に連結された操作部本体１１の手元側端部には固定指掛け１２が取り付けられ、可動指掛け１３が操作部本体１１に対して軸線周り方向に進退操作自在且つ軸線方向に進退操作自在に取り付けられている。
【００２４】
可動指掛け１３には、導電線８の基端が連結固定されると共に、図示されていない高周波電源コードが接続される接続端子１４が配置されており、その接続端子１４に高周波電源コードを接続することにより、導電線８を経由して高周波電極７に高周波電流を通電することができる。
【００２５】
このような構成により、図７に矢印Ａで示されるように可動指掛け１３を先端方向に移動させる操作を行うと、それにより導電線８が先端側へ移動して、図１に矢印Ｙで示されるように、高周波電極７が先端シース２の先端から前方に向かって突出する。
【００２６】
したがって、その状態では高周波電極７が前後方向に長く伸びた状態になっているので、体腔内の表面粘膜の隆起部等を一気に切除するような処置を容易に行うことができる。
また、可動指掛け１３を固定指掛け１２に引き寄せる方向に移動させる操作を行うと、図２に示されるように高周波電極７が先端シース２の最先端面２ａに沿う状態に戻るので、表面粘膜の隆起部等を高周波焼灼して切開しつつ剥離を行うような処置を容易に行うことができる。
【００２７】
また、図７に矢印Ｂで示されるように可動指掛け１３を軸線周りに回転させる操作を行うと、それにより導電線８が軸線周りに回転して、図１に矢印Ｚで示されるように、先端シース２が基側シース１に対し軸線周り方向に回転する。したがって、高周波電極７の向きを小回りのきく状態で任意に制御して、切開、剥離等の各処置を正確に容易に行うことができる。
【００２８】
図８は、本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具を示しており、先端シース２からその前方への高周波電極７の最大突出量を規制するためのストッパ９が基側シース１内に設けられている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００２９】
ストッパ９は、導電線８に固定された硬質部材であり、導電線８が前方に移動すると、図９に示されるようにストッパ９が接続管３の後端面に当接して、それ以上の前方への移動が規制される。このようにすることにより、先端シース２の最先端面２ａからその前方への高周波電極７の過剰突出が規制されて安全性が確保される。なお、ストッパ９を先端シース２内に配置してもよい。
【００３０】
図１０は、本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波処置具を示しており、接続管３の外周面の先端近傍の領域３ｂを、先細りの滑らかなテーパ状に形成したものである。その他の構成は第１の実施例と同じである。このように構成することにより、内視鏡観察画面において高周波電極７が接続管３により遮られ難くなって、使い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の平面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端部分の側面部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の部分拡大平面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波処置具の全体構成の側面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の平面部分断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の平面部分断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波処置具の先端付近の平面断面図である。
【図１１】従来の内視鏡用高周波処置具の先端付近の斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，２  可撓性シース
１  基側シース
２  先端シース
２ａ  最先端面
３  接続管
６  透孔
７  高周波電極
８  導電線
９  ストッパ
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004996440.tif 000009
【図９】
0004996440.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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