(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回作業車のアーム（５）に枢支孔（５ａ）を介して枢支し、該アーム（５）の先端のアタッチメント（４）を脱着可能とした旋回作業車のアタッチメント脱着装置（１１）において、該アタッチメント脱着装置（１１）は、前記枢支孔（５ａ）を穿設した固定フック（１５）と、該固定フック（１５）に枢支ピン（４０）により枢支する可動フック（１４）と、該固定フック（１５）と可動フック（１４）の間に介装する油圧シリンダ（１６）と油圧シリンダロッド（１７）により構成し、該アタッチメント（４）に設けた２本の支持ピン（１３ａ・１３ｂ）に、該固定フック（１５）の支持ピン係止部（１５ａ）と、該可動フック（１４）に設けた支持ピン係止部（１４ａ）を、油圧シリンダ（１６）により内側から開いて係合させる構成とし、該固定フック（１５）の側に係合歯列（６４）を設け、該可動フック（１４）の側にフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）を抜き差し自在とするボス（６３）を穿設し、該可動フック（１４）側のフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けた爪部（６１）が、前記固定フック（１５）に設けた係合歯列（６４）の何れかに係合し、固定フック（１５）と可動フック（１４）の任意のフック間距離に固定可能とし、該回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）は、該可動フック（１４）に設けたボス（６３）への挿入位置を、軸心を中心に変更して、フック間距離を変更可能としたことを特徴とする旋回作業車のアタッチメント脱落防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の旋回作業車のアタッチメント脱落防止構造において、前記固定フック（１５）の係合歯列（６４）を、該可動フック（１４）側の側面に、鋳放しで設けたことを特徴とする旋回作業車のアタッチメント脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回作業車に搭載したバックホーなどの作業機の構造に関し、特に、該作業機におけるブーム先端部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、旋回車両の先端に取り付けるアタッチメントを選択し交換することで、さまざまな作業を一台の作業車で行うことが主流となっている。特に、リース業界、もしくは資本規模の小さい工事業者にとっては、アタッチメント交換により、作業の幅を広げることができるので、運営経費の面からもアタッチメント交換をして行う作業は、有効な手段なのである。該アタッチメントとして一般的なものには、たとえば、バケット、油圧ブレーカ、コンクリート破砕機、木造家屋解体機などがある。前記アタッチメントを保持、固定するアタッチメント保持機構は、従来メーカーによって、アタッチメントの取り付け部の規格が異なっていた。そのため、各業者の規格に対応できるアタッチメント保持機構の開発が進められてきたのである。該アタッチメント保持機構において、油圧シリンダを使用したものは、油圧機構の動作不良が発生するなどの不測の事態に備え、従来脱落防止機構の技術が公開されている。たとえば、実公平８−６８３３号公報に示されるごとく、係合歯列によるアタッチメント脱落防止機構などがある。
【特許文献１】実公平８−６８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来アタッチメント交換作業においては、交換作業の時間短縮が望まれているのである。一連のアタッチメント交換作業に含まれる脱落防止機構の設定においては、作業効率を考慮して、簡単で、しかも、少ない作業工数で行われることが望まれるのである。また、上述の不測の事態においては、確実に脱落防止機構が働き、脱落することがないようにするということはいうまでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決する為の手段を説明する。
【０００５】
請求項１においては、旋回作業車のアーム（５）に枢支孔（５ａ）を介して枢支し、該アーム（５）の先端のアタッチメント（４）を脱着可能としたアタッチメント脱着装置（１１）において、該アタッチメント脱着装置（１１）は、前記枢支孔（５ａ）を穿設した固定フック（１５）と、該固定フック（１５）に枢支ピン（４０）により枢支する可動フック（１４）と、該固定フック（１５）と可動フック（１４）の間に介装する油圧シリンダ（１６）と油圧シリンダロッド（１７）により構成し、該アタッチメント（４）に設けた２本の支持ピン（１３ａ・１３ｂ）に、該固定フック（１５）の支持ピン係止部（１５ａ）と、該可動フック（１４）に設けた支持ピン係止部（１４ａ）を、油圧シリンダ（１６）により内側から開いて係合させる構成とし、該固定フック（１５）の側に係合歯列（６４）を設け、該可動フック（１４）の側にフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）を抜き差し自在とするボス（６３）を穿設し、該可動フック（１４）側のフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けた爪部（６１）が、前記固定フック（１５）に設けた係合歯列（６４）の何れかに係合し、固定フック（１５）と可動フック（１４）の任意のフック間距離に固定可能とし、該回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）は、該可動フック（１４）に設けたボス（６３）への挿入位置を、軸心を中心に変更して、フック間距離を変更可能としたものである。
【０００６】
請求項２においては、請求項１記載の旋回作業車のアタッチメント脱落防止構造において、前記固定フック（１５）の係合歯列（６４）を、該可動フック（１４）側の側面に、鋳放しで設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。
請求項１の如く、旋回作業車のアーム（５）に枢支孔（５ａ）を介して枢支し、該アーム（５）の先端のアタッチメント（４）を脱着可能としたアタッチメント脱着装置（１１）において、該アタッチメント脱着装置（１１）は、前記枢支孔（５ａ）を穿設した固定フック（１５）と、該固定フック（１５）に枢支ピン（４０）により枢支する可動フック（１４）と、該固定フック（１５）と可動フック（１４）の間に介装する油圧シリンダ（１６）と油圧シリンダロッド（１７）により構成し、該アタッチメント（４）に設けた２本の支持ピン（１３ａ・１３ｂ）に、該固定フック（１５）の支持ピン係止部（１５ａ）と、該可動フック（１４）に設けた支持ピン係止部（１４ａ）を、油圧シリンダ（１６）により内側から開いて係合させる構成とし、該固定フック（１５）の側に係合歯列（６４）を設け、該可動フック（１４）の側にフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）を抜き差し自在とするボス（６３）を穿設し、該可動フック（１４）側のフック間距離固定用の回動爪体（６０）に設けた爪部（６１）が、前記固定フック（１５）に設けた係合歯列（６４）の何れかに係合し、固定フック（１５）と可動フック（１４）の任意のフック間距離に固定可能とし、該回動爪体（６０）に設けたスプライン軸（６２）は、該可動フック（１４）に設けたボス（６３）への挿入位置を、軸心を中心に変更して、フック間距離を変更可能としたので、油圧シリンダの故障などの不測の事態においても、可動フックが回動する事がなく、確実にアタッチメントの脱落を防止する事ができるのである。
また、可動フックのさまざまな位置に応じて、ピンを嵌合させる事ができるので、種々のアタッチメントの支持ピンに対応する事ができるのである。
さらに、少ない作業工数でピンを挿嵌できるので、短い時間でのアタッチメントの交換作業が可能となるのである。
【０００８】
また、固定フックに係合歯列を設け、可動フックにボスを設けて、スプライン軸を有するフック間距離固定用回動爪体を抜き差し自在に、かつ任意のフック間距離に固定可能にしたので、油圧シリンダの故障などの不測の事態においても、可動フックが回動する事がなく、確実にアタッチメントの脱落を防止する事ができるのである。
また、可動フックのさまざまな位置に応じて、ピンを嵌合させる事ができるので、種々のアタッチメントの支持ピンに対応する事ができるのである。
さらに、少ない作業工数でピンを挿嵌できるので、短い時間でのアタッチメントの交換作業が可能となるのである。
【０００９】
請求項２に記載の如く、前記固定フックの係合歯列を、可動フック側の側面に鋳放しで設けたので、油圧シリンダの故障などの不測の事態においても、可動フックが回動する事がなく、確実にアタッチメントの脱落を防止する事ができるのである。
また、可動フックのさまざまな位置に応じて、ピンを嵌合させる事ができるので、種々のアタッチメントの支持ピンに対応する事ができるのである。
さらに、少ない作業工数でピンを挿嵌できるので、短い時間でのアタッチメントの交換作業が可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の作業車両の実施例である旋回作業車を示す側面図、図２はアタッチメント脱着装置の固定フックの側面図、図３は同じく前面図、図４はアタッチメント脱着装置の可動フックの側面図、図５は同じく前面図、図６はアタッチメント脱着装置の側面図、図７は同じく前面図、図８はアタッチメントを装着したアタッチメント脱着装置の側面図、図９は第一構成例の脱落防止ピンの平面図、図１０は同じく側面図、図１１はピン係止プレートの平面図、図１２は同じく断面図、図１３は脱着ピンの平面図、図１４は同じくＡ−Ａ線断面図、図１５は第一構成例で使用される枢支ピンの側面図、図１６は第一構成例の脱落防止ピンを嵌合した状態を表す平面図、図１７は同じくＡ−Ａ線断面図、図１８は第一構成例の脱落防止ピンをアタッチメントの支持ピンに適用した構成例を表す図である。図１９は第二構成例のストップブロックの平面図、図２０は同じく側面図、図２１はピン係止リングの平面図、図２２は同じく側面図、図２３はプレート一体型ピンの平面図、図２４は同じく側面視断面図、図２５は第二構成例の脱落防止ピンを嵌合した状態を表す平面図、図２６は同じく断面図、図２７は第三構成例のスライド式脱落防止ピンの平面図、図２８は同じく側面視断面図、図２９は第三構成例のスライド式脱落防止ピンを嵌合した状態を表す断面図、図３０は同じくスライド式脱落防止ピンの回動時の状態を表す断面図、図３１は第四構成例のスライド式脱落防止ピンの平面図、図３２は同じく側面視断面図、図３３は第一実施例に掲げる回動爪体の平面図、図３４は同じく側面図、図３５は第一実施例に掲げる可動フックの側面図、図３６は第一実施例のアタッチメント脱着装置の側面図、図３７は第二実施例のアタッチメント脱着装置の側面図、図３８は第五構成例の楔型ストッパーの平面図、図３９は同じく側面図、図４０は第五構成例のアタッチメント脱着装置の側面図である。
【００１１】
まず、本発明の作業車両の実施例として、クローラ式走行装置を搭載した旋回作業車の構成について説明する。図１において、旋回作業車は、クローラ式走行装置１の上部中央に旋回台軸受７を配置し、該旋回台軸受７により旋回体８を左右旋回可能に軸受支持している。該クローラ式走行装置１の前後一端部において、排土板１０を上下回動自在に配設している。
【００１２】
旋回体８の上方にはエンジンを被覆するボンネット９が配置され、その上方には運転席等を備えたキャビン２２を配置している。旋回体８の前端部へ左右回動自在に取り付けられたブームブラケット１２には、ブーム６の下端部が上下回動自在に枢支されている。該ブーム６の先端部はアーム５を枢支し、該アーム５の先端部にはアタッチメント脱着装置１１を枢支しており、該アタッチメント脱着装置１１はアタッチメント４を保持している。これらのブーム６、アーム５、及び、アタッチメント４等により作業機が構成されている。
【００１３】
そして、前記ブーム６はブームシリンダ２３により該ブームブラケット１２に対して回動され、該アーム５はアームシリンダ２９により該ブーム６に対して回動され、該アタッチメント４は該アタッチメント脱着装置１１とともに、アタッチメントシリンダ２４により該アーム５に対して回動される。
【００１４】
次に、アタッチメント脱着装置１１について図２ないし図８を用いて説明する。まず、図２及び図３に示すごとく、固定フック１５の側面視右端には、前記アーム５の先端に設けられた枢支ピン（図示しない）に回動自由に枢支固定するため枢支孔５ａ・５ａを設けている。一方、側面視左部には、前記アタッチメントシリンダ２４（図示しない）の一端に設けられた後述する枢支ピン４０（図示しない）に回動自由に枢支固定するための可動フック側枢支孔２４ａ・２４ａを設けている。そして、該固定フック１５の旋回機体進行方向における右側面の該枢支孔２４ａの周囲には、後述する挿嵌孔１９・１９・・・を等間隔に複数貫通させている。また、該固定フック１５の略中央部には、後述するシリンダ係止ロッド１６ｂを回動自由に挿嵌固定するシリンダ係止孔１５ｂが貫通されている。
【００１５】
次に、可動フック１４の構成について、図４および図５を用いて説明する。可動フック１４には、前記固定フック１５と同様に、後述する枢支ピン４０により回動自由に枢支固定するための枢支孔２４ｂ・２４ｂが貫通している。そして、可動フック１４の旋回機体進行方向における左側面の枢支孔２４ｂの周囲には、後述する挿嵌長孔１８・１８・・・が等間隔に複数貫通されている。また、該可動フック１４の略中央部には、シリンダ係止ロッド１６ａを回動自由に挿嵌固定するべく、シリンダ係止孔１４ｂが貫通されている。また、該アタッチメント４に設けた２本の支持ピン１３ａ・１３ｂに、該固定フック１５の支持ピン係止部１５ａと、該可動フック１４に設けた支持ピン係止部１４ａを、油圧シリンダ１６により内側から開いて係合させる構成としている。
【００１６】
以上のように構成した、固定フック１５及び可動フック１４からなる、アタッチメント脱着装置について、図６及び図７を用いて説明する。油圧シリンダ１６は固定フック１５内部に収まる形で配置され、シリンダ係止ロッド１６ｂに回動自由に枢支されている。そして、該油圧シリンダ１６には前記旋回体８（図１に示す）内に配設された図示しない油圧ポンプが接続されており、該油圧ポンプの圧力制御により油圧シリンダロッド１７を摺動自在に構成している。また、該油圧シリンダロッド１７の先端には、シリンダ係止ロッド１６ａが回動自由に嵌挿されており、該シリンダ係止ロッド１６ａにより、油圧シリンダロッド１７が前記可動フック１４に接続されるものである。
【００１７】
上記構成により、油圧シリンダ１６により油圧シリンダロッド１７を摺動可能であり、該油圧シリンダロッド１７の先端に回動自在に枢支された可動フック１４を、前記枢支ピン４０を中心に回動可能としている。すなわち、図８に示すごとく、該アタッチメント脱着装置１１は、アタッチメント４の支持ピン１３ａと支持ピン１３ｂ間の距離に関係無く、アタッチメント４を装着可能としているのである。また、該油圧シリンダ１６の油圧シリンダロッド１７の摺動許容量（作動量）を大きく取ることで、可動フック１４の回動量（作動量）を大きく取ることができ、支持ピン１３ａ・１３ｂ間の距離が様々に異なるアタッチメント４を装着することができる。
【００１８】
以上のように構成したアタッチメント脱着装置１１において、本発明に掲げる脱落防止機構について以下に説明する。図２及び図３に示すごとく、固定フック１５右側面の可動フック側枢支孔２４ａの同心円上に、等間隔に複数の脱落防止ピン挿嵌用の挿嵌孔１９・１９・・・が貫通されている。該挿嵌孔１９・１９・・・の孔の直径は、後述する脱落防止ピン３０が挿通することができる大きさ設定されている。一方、図４及び図５に示すごとく、可動フック１４右側面には、前記固定フック１５に設けられた挿嵌長孔１８・１８・・・の配置と平面視において同心円上に、挿嵌孔１９・１９・・・と同数の挿嵌長孔１８・１８・・・が等間隔に設けられている。該挿嵌長孔１８・１８・・・の形状は、平面視円弧長孔状としており、短手方向の長さを前記挿嵌孔１９・１９・・・の孔の直径と同一に設定している。そして、それぞれの挿嵌長孔１８・１８・・・の間隔は、前記挿嵌孔１９・１９・・・と比較して、狭く、または広く配置する。すなわち、挿嵌孔１９・１９・・・と挿嵌長孔１８・１８・・・の間隔を異なるように配置するのである。このように構成することで、可動フック１４を回動したときには、図６に示すごとく、回動の角度に応じ、複数ある挿嵌孔１９・１９・・・と挿嵌長孔１８・１８・・・のうちの一つの孔が重なることで、後述する脱落防止ピン３０を挿通させるピン挿通孔２５を形成することを可能にしているのである。
【００１９】
次に、図９ないし図１７を用いて、脱落防止機構の第一構成例について説明する。図９及び図１０に示すごとく、脱落防止ピン３０は、後述するピン係止プレート３４と係合させるピン頭部３１と、前記固定フック１５および可動フック１４から形成させるピン挿通孔２５（図６に示す）に係止させるピン胴体部３２の２部構成からなっている。そして、両部の間には係止凹部２６が設けられ、後述するピン係止プレート３４のピン回動部２８と係合して、該脱落防止ピン３０を回動する事ができる構造としている。また、ピン頭部３１及びピン胴体部３２の断面は、平面視において小判形とし、お互いに９０度の位相をつけて構成されている。ピン頭部３１には、脱落防止ピン３０を嵌脱するときに取っ手として使用する、金属製のピンリング３３が回動自在に設けられている。該ピンリング３３は、一点を切断された後に、ピン頭部３１の嵌合部に両切断面を上下方向にずらして係合されている。こうすることで、ピンリング３３に付勢力が働き、図１７に示されるごとく、脱落防止ピン３０が係合している際には、ピン係止プレート３４の表面に付勢するように固定される。そして、該ピン頭部３１の平面視の大きさは、後述するピン孔３５よりも大きく構成する。また、図１０に示すごとく、ピン胴体部３２の下部には、後述する止め輪３９を嵌合させるための止め輪係合部３８が設けられている。
【００２０】
次に、図１１及び図１２に示すごとく、ピン係止プレート３４は、平面視小判形をなしており、前記脱落防止ピン３０を嵌脱させる平面視小判形のピン孔３５と、後述する枢支ピン４０と係合させる枢支ピン係合孔３６を貫通させている。該ピン孔３５は断面視段付き形状としており、前記係止凹部２６と回動自由に係合させるピン回動部２８を設けている。また、枢支ピン係合孔３６は断面視において段付き形状としており、後述する枢支ピン４０とピン係止プレート３４を嵌合させる形状としている。そして、係止プレート３４表面には、金属製のカバーリング３７をピン係止プレート３４の表面から突出する形で接合して、前記ピン頭部３１を側面からの障害物の衝突から守れるようにしている。
【００２１】
さらに、本構成例では図１５に示すごとく、枢支ピン４０の端部に止め輪係合部４９を配し、後述する止め輪５９を嵌着させる構造としている。
【００２２】
次に、図１３及び図１４を用いて、脱落防止ピン３０とピン係止プレート３４をもちいて脱着ピン４８を形成する説明をする。まず、ピン係止プレート３４に脱落防止ピン３０のピン胴体部３２の小判形が、ピン孔３５の小判形と一致するように位置を合わせ、脱落防止ピン３０をピン頭部３１がピン係止プレート３４に接触するまで挿入する。そして、脱落防止ピン３０を９０度回動させたのち、止め輪係合部３８（図示しない）に止め輪３９を嵌着させる。こうして、図１４に示すごとく，係止凹部２６とピン回動部２８が係合するので、脱落防止ピン３０がピン係止プレート３４に嵌合された状態となるのである。すなわち、脱落防止ピン３０とピン係止プレート３４を一体として構成する、脱着ピン４８を形成することができるのである。また、前記止め輪３９が嵌着されているので、脱落防止ピン３０がピン係止プレート３４から外れることがないのである。
【００２３】
以上のように構成し、図１６及び図１７に示すごとく、挿通孔２５には脱落防止ピン３０を、枢支ピン４０には枢支ピン係合孔３６の位置をあわせ、固定フック１５に脱着ピン４８を装着するのである。この状態では、脱着ピン４８が固定フック１５に対して脱着可能に装着されている。つぎに、前記止め輪係合部４９（図１５に示す）に止め輪５９を嵌着させるのである。こうして、脱着ピン４８が固定フック１５から脱落しないように装着するのである。
【００２４】
このように構成することで、図８に示すごとく、油圧シリンダ１６が故障するなどの不測の事態により、可動フック１４が回動自由な状態に陥った場合においても、挿嵌長孔１８・１８・・・に脱落防止ピン３０が係止することで、可動フック１４は挿嵌長孔１８・１８・・・と脱落防止ピン３０の遊びの分だけ回動するにとどまり、アタッチメント４の支持ピン１３ａ・１３ｂがアタッチメント脱着装置１１から外れることがないのである。
【００２５】
また、上述のごとく、脱落防止機構の設定は、脱着ピン４８の挿入だけでよいのである。すなわち、容易な構成により、アタッチメント４の脱落防止を簡単かつ、確実に行うことが可能なのである。さらに、アタッチメント４を交換する際は、まず、ピンリング３３を掴みあげて脱落防止ピン３０を９０度回動する（脱落防止ピン３０がピン係止プレート３４に対して摺動自由となる）。この状態で、該脱落防止ピン３０を、前記留め輪３９がピン係止プレート３４のピン回動部２８に当接するまで引き抜くのである。すなわち、脱落防止ピン３４と、固定フック１５及び可動フック１４との係合が解かれて、可動フック１４を回動自由することで、アタッチメント４を交換可能とするのである。このように、アタッチメント４の交換作業においては時間をかけずに、簡単に行うことができるのである。
【００２６】
また、前記脱落防止ピン３０を可動フック１４および固定フック１５のアタッチメント４の支持ピン１３ａ・１３ｂ係止部に適用することもできるのである。図１８に示すごとく、固定フック１５の支持ピン係止部１５ａに、前記ピン係止プレート３４と同様のピン孔３５を設けたピン係止プレート３４ａを上方に、一方前記留め輪３９が摺動可能な大きさの摺動孔７４を有するピン係止プレート３４ｂを下方に溶接して嵌合させる。または、鋳物一体成形加工として、固定フック１５と一体とする形でもよい。そして、前述と同じようにして、脱落防止ピン３０を挿通し、ピンリング３３をピン胴体部３２に当接させる。さらに、止め輪３９を勘合するのである。尚、該ピンリング３３の円周径は、ピン係止プレート３４ａを挿通できる大きさで、かつ、挿通した際にはピンリング３３が９０度回動することのできない大きさにとどめて、上記のピン胴体部３２に当接させることを可能とする大きさにする。この状態において、脱落防止ピン３０が自然に回動使用とする際にも、ピンリング３３がピン係止プレート３４ａに当接して、回動することが不可能なのである。すなわち、人為的にピンリング３３を掴みあげて、該ピンリング３３とピン係止プレート３４ａの係止を解かなければ、脱落防止ピン３０が抜けてしまうことがないのである。また、該脱落防止ピン３０を９０度回動させて、引き上げた際も、前記留め輪３９がピン回動部２８に当接するので、脱落防止ピン３０を抜き取ることができないのである。すなわち、該脱落防止ピン３０を紛失することを防ぐ事ができるのである。以上のように構成し、確実に支持ピン１３ａ・１３ｂがアタッチメント脱着装置１１から脱落することを防止することができるのである。
【００２７】
次に、図１９から図２７を用いて、第二構成例について説明する。本構成例では、ストップブロック４１、ピン係止リング４２及びプレート一体型ピン４４の３部品を用いて脱落防止機構とするものである。まず、図１９及び図２０に示すストップブロック４１は、平面視において、長方形形状をなし、側面視においては、段付き形状とし後述する枢支ピン４０に設けたブロック嵌合孔４７に嵌合する形状としている。そして、前記脱落防止ピン３０で使用しているピンリング３３と同様のピンリング３３ａを設けている。
【００２８】
また、図２１及び図２２に示すピン係止リング４２は、円盤形状とし、平面視円形としており、その中心に後述する枢支ピン４０と同じ径の枢支ピン挿嵌孔４０ａを設けている。そして、半円周分の長さで円弧状の衝突防止枠４３・４３を同心円上に２個、ピン係止リング４２の円盤表面から突出する形で設けている。該衝突防止枠４３・４３は対向する形で間隔を設けており、前述のストップブロック４１を後述するブロック嵌合孔４７に挿嵌しやすいように構成されている。
【００２９】
そして、図２３及び図２４に示すプレート一体型ピン４４は、ピン回動プレート４５と脱落防止ピン４６からなり、両部は溶接などで嵌合され、一体構造としている。該ピン回動プレート４５は平面視小判形とし、前述のピン係止リング４２と同様、後述する枢支ピン４０に挿嵌する枢支ピン挿嵌孔４０ｂを平面視左部に設けている。一方で、平面視右部には脱落防止ピン４６を配している。
【００３０】
以上のように構成する、３つの部品（ストップブロック４１、ピン係止リング４２及びプレート一体型ピン４４）を使用して、アタッチメント脱落防止を行う第二構成例を図２５及び図２６を用いて説明する。前述のごとく、アタッチメント４（図示しない）を保持した状態においては、前記ピン挿通孔２５が形成されている。この状態において、まず、プレート一体型ピン４４を枢支ピン４０に嵌挿し、枢支ピン４０を支軸として回動させることにより、脱落防止ピン４６をピン挿通孔２５に嵌装する。さらに、該プレート一体型ピン４４の上から、前記ピン係止リング４２を枢支ピン４０に挿嵌させる。そして、枢支ピン４０に設けられたブロック嵌合孔４７にストップブロック４１を挿嵌するのである。このようにすることで、プレート一体型ピン４４を固定フック１５の側面に外れることなく係止させ、脱落防止ピン４６の係合により可動フック１４の回動を不可能なものとし、アタッチメント４（図示しない）の脱落防止をすることができるのである。
【００３１】
次に図２７ないし図３０を用いて、枢支ピン４０内部にスプリング５５を設け、該スプリング５５の付勢力によって、脱落防止ピン５２の嵌装を行う第三構成例について説明する。まず、図２７と図２８を用いて本構成例のスライド式脱落防止ピン５０について説明する。該スライド式脱落防止ピン５０は平面視小判形のピン回動プレート５１に、脱落防止ピン５２とピンリング３３ｂとスライドピン５４を、溶接などで嵌合し、一体構成している。該スライドピン５４の一端には、止め輪３９を脱着可能に設けている。
【００３２】
本構成例では、図２９に示すごとく、枢支ピン４０の長手方向に、前記スライドピン５４が摺動可能なスライドピン挿通孔５６が設けられている。該スライドピン挿通孔５６の挿入部５７にはメネジ加工がされている。前記スライドピン５４に前記メネジ加工に対応するボルト５８とスプリング５５を挿嵌し、止め輪３９をスライドピン５４に嵌合させる。尚、該ボルト５８はスライドピン５４を摺動可能な摺動孔が貫通させて設けている。この状態で、スライドピン５４を、前記スライドピン挿通孔５６に挿嵌するのである。そして、前記脱落防止ピン５２をピン挿通孔２５に挿嵌し、ボルト５８を締結することにより、スライドピン５４をスライドピン挿通孔５６に嵌装するのである。
【００３３】
以上のように構成して、前述の構成例と同様のアタッチメント脱落防止効果を奏するものである。そして、可動フック１４を回動させる場合においては、図３０に示すごとく、ピンリング３３ｂを持ち上げて保持し、脱落防止ピン５２と可動フック１４との係合を解くことで、可動フック１４の回動が可能になるのである。そして、さらに引き上げて、固定フック１５との係合を解く事により、スライド式脱落防止ピン５０はスライドピン５４を回動軸として、回動可能となるのである。そして、可動フック１４の回動により異なったピン挿通孔２５に挿入する際は、スライド式脱落防止ピン５０を挿通孔２５に合致する位置まで回動させ、保持していたピンリング３３ｂを手放すことにより、前記スプリング５５の付勢力によって、再び脱落防止ピン５２を挿嵌することができるのである。以上のような一連の作業において、部品を取り外すことがないため、部品をなくす心配がないのである。また、作業工数が少なくて済むため、脱落防止機構の設定の時間を短縮することができるのである。
【００３４】
また、図３１に示す第四構成例のごとく、ピンリング３３ｃを、スライドピン５４に嵌装させるように構成してもよい。このように構成することで、ピンリング３３ｃがスライドピン５４に直接嵌合されているため、作業者がピンリング３３ｃを保持する際には、第三構成例と比較して、少ない力で保持することができのである。また、スライドピン５４を傾けることなく引き上げることができるので、回動を容易に行うことができるのである。
【００３５】
次にスプライン軸６２を設けた回動爪体６０と、固定フック１５に設けた係合歯列６４・６４・・・による脱落防止機構である第一実施例について、図３３ないし図３７を用いて説明する。図３３及び図３４に示すごとく、回動爪体６０は、平面視涙型とする爪部６１とスプライン軸６２からなり、該回動爪体６０は、該スプライン軸６２を回動軸として回動するものである。なお、該回動爪体６０の形状は涙型に限ることなく、爪体の先端が尖った形状、例えば平面視三角形状にしてもよいのである。また、爪部６１の厚さは固定フック１５と同じとし、十分な機械的強度を有するものとすることが望ましい。そして、図３５に示すごとく、可動フック１４には前記スプライン軸６２に対応したボス６３を設けることで、回動爪体６０を、スプライン軸６２の条数に応じた回動を可能としている。
【００３６】
また、図３６に示すごとく、固定フック１５の可動フック１４側側面には係合歯列６４・６４・・・が、平面視鋸刃形状で設けられている。該係合歯列の歯形状は、前記回動爪体６０の先端部が収まる形状にすることが望ましく、本実施例では、嵌合時に回動爪体が遊びを生じない形状とした。
【００３７】
以上のように構成し、図３６に示すごとく、可動フック１４の回動の設定に応じた回動爪体６０の位置を設定するのである。まず、前記可動フック１４を回動させ、アタッチメント４（図示しない）の支持ピン１３ａ・１３ｂを、可動フック１４および固定フック１５で係止する。そして、回動爪体６０の先端を係合歯列６４・６４・・・の歯に係合する位置に合わせた位置で、ボス６３に挿嵌するのである。たとえば、前記支持ピン１３ａ・１３ｂの間隔が広いアタッチメント４（図示しない）を装着した場合の可動フック６８の位置では、回動爪体６０を係合歯列６４・６４・・・のうちの上部に位置する、係合歯６４ａに係合させる。一方、支持ピン１３ａ・１３ｂの間隔の狭いアタッチメント４（図示しない）を装着する場合の可動フック６９の位置では、係合歯列６４・６４・・・の下部に位置する、係合歯６４ｂに係合させるのである。このように、装着するアタッチメント４（図示しない）の支持ピン１３ａ・１３ｂの間隔に応じて、脱落防止の設定を行うことができるのである。また、上述のごとく、脱落防止機構設定作業は、回動爪体６０を係合歯列６４・６４・・・に合わせたうえで、スプライン軸６２をボス６３に嵌合させるだけであるので、簡単に設定することができるのである。
【００３８】
さらに、図３７に示す第二実施例のごとく、前記係合歯列６４・６４・・・を固定フック１５の側面に設けてもよいのである。この実施例においては、前記回動爪体６０と同様スプライン軸６２とアーム状爪体６５を有するアーム回動体６６を、係合歯列６４・６４・・・に係止させることで、上述の実施例と同様の効果を奏するのである。
【００３９】
次に、楔型ストッパー７０を用いて脱落防止機構を奏する第五構成例について、図３８ないし図４０を用いて説明する。該楔型ストッパー７０は、図３８及び図３９に示すごとく、平面視長方形型とし、側面視において上表面に勾配を設けて、全体として楔形状をなすものである。そして、固定フック１５に一端を固定するワイヤー７２と継合させる、継合孔を有する円筒状の継合部７３ａを楔型ストッパー７０の左表面上に設けている。そして、図４０に示すごとく、前記固定フック１５の内側側面には、楔嵌合溝７１が設けられており、固定フック１５側面から内側にかけて、溝の深さが浅くなるような勾配を有している。また、固定フック１５の右側面には、ワイヤー７２を継合させる継合部７３ｂを設け、楔型ストッパー７０はワイヤー７２で固定フック１５につながれている。尚、該楔嵌合溝７１は、可動フック１４に設けるようにしてもよい。
【００４０】
アタッチメント４（図示しない）を係止した状態において、楔型ストッパー７０を前記楔嵌合溝７１に挿嵌する。こうすることで、油圧シリンダ１６（図示しない）の故障などの不測の事態においては、可動フック１４の回動とともに、楔型ストッパー７０が楔嵌合溝７１にしっかりと嵌合し、可動フック１４は、該楔型ストッパー７０との接触面圧により回動が止められるのである。また、アタッチメント４（図示しない）を交換する際は、楔型ストッパーを抜き差しするだけでよいので、簡単に交換作業を行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の作業車両の実施例である旋回作業車を示す側面図である。
【図２】アタッチメント脱着装置の固定フックの側面図である。
【図３】同じく前面図である。
【図４】アタッチメント脱着装置の可動フックの側面図である。
【図５】同じく前面図である。
【図６】アタッチメント脱着装置の側面図である。
【図７】同じく前面図である。
【図８】アタッチメントを装着したアタッチメント脱着装置の側面図である。
【図９】第一構成例の脱落防止ピンの平面図である。
【図１０】同じく側面図である。
【図１１】ピン係止プレートの平面図である。
【図１２】同じく断面図である。
【図１３】脱着ピンの平面図である。
【図１４】同じくＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】第一構成例で使用される枢支ピンの側面図である。
【図１６】第一構成例の脱落防止ピンを嵌合した状態を表す平面図である。
【図１７】同じくＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】第一構成例の脱落防止ピンをアタッチメントの支持ピンに適用した構成例を表す図である。
【図１９】第二構成例のストップブロックの平面図である。
【図２０】同じく側面図である。
【図２１】ピン係止リングの平面図である。
【図２２】同じく側面図である。
【図２３】プレート一体型ピンの平面図である。
【図２４】同じく側面図である。
【図２５】第二構成例の脱落防止ピンを嵌合した状態を表す平面図である。
【図２６】同じく断面図である。
【図２７】第三構成例のスライド式脱落防止ピンの平面図である。
【図２８】同じく側面図である。
【図２９】第三構成例のスライド式脱落防止ピンを嵌合した状態を表す断面図である。
【図３０】同じくスライド式脱落防止ピンの回動時の状態を表す断面図である。
【図３１】第四構成例のスライド式脱落防止ピンの平面図である。
【図３２】同じく側面図である。
【図３３】第一実施例に掲げる回動爪体の平面図である。
【図３４】同じく側面図である。
【図３５】第一実施例に掲げる可動フックの側面図である。
【図３６】第一実施例のアタッチメント脱着装置の側面図である。
【図３７】第二実施例のアタッチメント脱着装置の側面図である。
【図３８】第五構成例の楔型ストッパーの平面図である。
【図３９】同じく側面図である。
【図４０】第五構成例のアタッチメント脱着装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        クローラ式走行装置
４        アタッチメント
１１      アタッチメント脱着装置
１３ａ    支持ピン
１３ｂ    支持ピン
１４      可動フック
１５      固定フック
１６      油圧シリンダ
１８      挿嵌長孔
１９      挿嵌孔
２５      ピン挿通孔
２６      係止凹部
２８      ピン回動部
３０      脱落防止ピン
３１      ピン頭部
３２      ピン胴体部
３３      ピンリング
３４      ピン係止プレート
３５      ピン孔
３６      枢支ピン係合孔
３７      カバーリング
４０      枢支ピン
５０      スライド式脱落防止ピン
５１      ピン回動プレート
５２      脱落防止ピン
５４      スライドピン
５５      スプリング
５６      スライドピン挿通孔
５９      止め輪
６０      回動爪体
６２      スプライン軸
６３      ボス
６４      係合歯列
７０      楔型ストッパー
７１      楔嵌合溝
７２      ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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