(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙を収容する収納手段と、該収納手段に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対の転写紙幅規制ガイド手段と、前記収納手段に収納された転写紙を通紙する通紙手段と、前記収納手段に収納された転写紙の最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段と、転写紙表面に形成された転写像を定着する定着手段と、該定着手段を加熱する加熱手段と、該一対の転写紙幅規制ガイド手段の接近・離反に連動するように前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の一方側に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知手段と、前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の他方側に配置されて前記加熱定着手段の温度を検知する温度検知手段と、最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段は、転写紙の許容最大サイズを基準とする非通紙領域又は非画像領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写紙検知手段は、前記転写紙幅規制ガイド手段の一方の変位に連動するように前記収納手段の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ、或いは、これらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ、或いは、これらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置において、転写紙表面に形成されたトナー像は、ハロゲンヒータ等を熱源として加熱する加熱ローラ等の加熱部材を用いて加熱定着するものが周知である。
【０００３】
この際、省電力化やウォームアップタイムの短縮化を狙って、加熱部材の低熱容量化を行った場合に、以下の問題が考えられる。
【０００４】
加熱部材の長手方向の加熱領域に対して狭い転写紙幅の転写紙をニップ部で挟持通紙する場合、転写紙が通過する際の熱伝導により、通紙領域と非通紙領域とでは加熱部材が奪われる熱量が大きく異なる。
【０００５】
従って、狭い転写紙幅の転写紙をニップ部で連続的に挟持通紙させると、非通紙領域では転写紙によって熱が奪われないため、転写紙の通紙枚数が増えるに従って温度が上昇する、いわゆる非通紙部過昇温が発生する。
【０００６】
この現象がひどくなり、非通紙部の温度が装置の耐熱温度を超えると、加熱部材としてのローラやベルト、或いは加熱部材周辺の軸受け等の各構成部品の溶融・破損が発生する虞がある。また、耐熱温度以下であっても高温オフセットや通紙シワ等の問題発生が懸念される。
【０００７】
このような現象を防止するために、様々な幅の転写紙に対応して、定着温度等の定着条件を変更したり、処理速度を遅くする等の処理を行ったりすることで、非通紙部過昇温をある程度の温度以下に抑える制御が一般的に実施されている。
【０００８】
通常、転写紙の幅が狭くなるほど非通紙部過昇温は発生しやすく、それらに対応して給紙、処理速度を遅くするような制御設定を行うことが一般的である。
【０００９】
ここで、転写紙幅の設定は、ユーザーがスイッチやパーソナルコンピュータからの入力等で切り替えたり、給紙カセットや手差トレイ等の給紙部の転写紙幅規制ガイド手段位置を検知するセンサ出力より判断する等の構成・制御が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−０２６７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記の如く構成された画像形成装置にあっては、転写紙の通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を基準として転写紙を通紙する中央通紙基準を採用する場合、配置スペースやコストの観点からサーミスタ等の温度検知部材は加熱部材の通紙基準位置から退避した一方寄りに配置される。
【００１１】
即ち、通紙可能な最大サイズの転写紙の通紙方向と直交する幅方向中央（通紙基準位置）から転写紙の一端側の非通紙領域又は非画像領域に温度検知センサが配置される。
【００１２】
ここで、転写紙のサイズに応じて転写紙幅規制ガイド手段を任意に可変できる、いわゆるマルチトレイ給紙機構を備える場合、転写紙のサイズが使用可能範囲内であっても、転写紙幅よりも転写紙幅規制ガイド手段が大きく開いている状態で、転写紙を転写紙幅規制ガイド手段の左右どちらかに沿わせて通紙させることがある。
【００１３】
例えば、温度検知センサが配置されている側に転写紙を片寄せした状態で通紙した場合、温度検知センサが配置された側では転写紙によって熱が奪われるために、異常な温度上昇は検知されない。
【００１４】
一方、温度検知センサが配置されていない側では、転写紙によって熱が奪われないために、加熱部材等の周辺温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、最終的には各部材の溶融・破損が発生する可能性がある。
【００１５】
以上の問題に対して、通紙経路中に転写紙の通紙方向と直交する幅方向に複数の通紙スイッチ等の通紙検知手段を配置することで片寄せ通紙であるかどうかを判断することも考えられるが、その通紙スイッチの配置スペースや部品コスト・組付コストを考慮すると採用が困難となり、１つの通紙検知手段で様々な幅の転写紙に対応できないことが課題となる。
【００１６】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、転写紙を収容する収納手段と、該収納手段に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対の転写紙幅規制ガイド手段と、前記収納手段に収納された転写紙を通紙する通紙手段と、前記収納手段に収納された転写紙の最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段と、転写紙表面に形成された転写像を定着する定着手段と、該定着手段を加熱する加熱手段と、該一対の転写紙幅規制ガイド手段の接近・離反に連動するように前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の一方側に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知手段と、前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の他方側に配置されて前記加熱定着手段の温度を検知する温度検知手段と、最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この際、前記温度検知手段は、転写紙の許容最大サイズを基準とする非通紙領域又は非画像領域に配置されているのが好ましい。
【００１９】
また、前記転写紙検知手段は、前記転写紙幅規制ガイド手段の一方の変位に連動するように前記収納手段の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知することが好ましい。
【００２０】
さらに、前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御し、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御し、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置は、転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制することができる画像形成装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図、図３乃至図７は本発明の一実施形態に係る画像形成装置における加熱ローラの温度制御例の説明図である。
【００２４】
（複合機の全体構成）
図１において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機１は、複合機本体２と、複合機本体２の前面から引き出し可能な複数段の給紙カセット３，４，５と、給紙カセット３，４，５とは別の転写紙の利用を可能とするために複合機本体２の一方の側面に開閉可能に設けられた手差トレイ６と、複写機・ファクシミリ・スキャナの各種機能として原稿を読み取る際に使用する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）７と、表示画面８を有すると共に各種機能等の設定・選択操作を行う操作部９とを備えている。尚、複合機１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。
【００２５】
（複合機本体２の内部構成）
また、複合機本体２の内部には、収納手段としての給紙カセット３，４，５又は手差トレイ６に収納された転写紙（図示せず）を取り出して排紙トレイ１０に向けて通紙する通紙経路１１と、通紙経路１１のシート通紙方向上流側に配置されたレジストローラ対１２と、レジストローラ対１２よりも通紙経路１１のシート通紙方向下流側に配置された画像形成部１３と、画像形成部１３によって転写紙の表面に転写されたトナー像を転写紙の表面に定着させる定着部１４と、通紙経路１１の複合機本体２内での最下流部に配置された排出部１５と、を備えている。
【００２６】
さらに、通紙経路１１には、複数の経路が分岐・合流されており、本実施の形態では、定着部１４よりも通紙経路１１のシート通紙方向下流側に配置された分岐路１６と、分岐路１６に導かれた転写紙を表裏反転させるスイッチバック経路１７と、スイッチバック経路１７によって表裏反転した転写紙をレジストローラ対１２よりもシート通紙方向上流側の通紙経路１１へと戻す反転経路１８と、ＡＤＦ７にセットされた原稿が複数である場合に片面印刷処理後の転写紙の排出面を原稿順序に合わせた状態で排出部１５へと導く反転排出路１９と、を備えている。
【００２７】
（レジストローラ対１２の構成）
レジストローラ対１２は、給紙カセット３，４，５又は手差トレイ６から取り出された転写紙の通紙方向先端をレジストセンサ２０で検出することにより、転写紙の先端位置と感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像位置との同期を計るものである。
【００２８】
具体的には、レジストセンサ２０が転写紙の先端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対１２と感光体ドラム２１の回転駆動を開始させ、レジストセンサ２０が転写紙の後端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対１２と感光体ドラム２１の回転駆動を停止する。また、レジストセンサ２０は、給紙カセット３，４，５から通紙経路１１へと送り出された転写紙のシート通紙方向に沿うシート長を検出するもので、転写紙の先端を検出してから後端を検出するまでの時間によって転写紙の長さ（シート通紙方向に沿う方向）を検出する。
【００２９】
レジストローラ対１２は、モータ等の駆動源（図示せず）に連繋されている。そして、レジストローラ対１２は、静止状態において、転写紙の先端がニップされたときに瞬間的に転写紙の通紙を停止することで転写紙の斜め送りを矯正する。
【００３０】
（画像形成部１３の構成）
画像形成部１３は、感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の周囲に配置された帯電デバイス２２、露光デバイス２３、現像デバイス２４、転写デバイス２５、クリーニングデバイス２６、除電デバイス２７等を備えている。
【００３１】
これにより、画像形成部１３は、感光体ドラム２１が図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、その表面が帯電デバイス２２によって所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００３２】
帯電後の感光体ドラム２１は、その表面に露光デバイス２３によって静電潜像が形成される。ここで、露光デバイス２３は、例えば、複写機機能によりＡＤＦ７を利用してスキャナー部で読み取った印刷データ、ファクシミリ機能により電話回線を通じて受信した印刷データ、プリンタ機能によりネットワーク等の通信回線によって接続されたパーソナルコンピュータ等から出力された印刷データに基づいて、感光体ドラム２１の表面にレーザー光を照射し、感光体ドラム２１の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００３３】
そして、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像は、現像デバイス２４によって電荷を有するトナーが静電的に付着されて未転写トナー像として現像される。さらに、その未転写トナー像は、感光体ドラム２１と転写デバイス２５との協働によって転写紙の表面に未定着トナー像として転写される。
【００３４】
この際、転写紙の表面に未転写トナー像を転写した感光体ドラム２１は、クリーニングデバイス２６によって残留トナー等が除去されると共に次の画像形成時の帯電のために除電デバイス２７によって除電される。
【００３５】
（定着部１４の構成）
定着部１４は、画像形成部１３によって転写紙の表面に転写された未定着トナー像を定着させるために、転写紙の表面側、即ち、未定着トナー像側に配置された定着手段としての加熱ローラ（又は加熱ベルト）２８と、通紙経路１１を挟んで加熱ローラ２８と対向する加圧ローラ２９とを備えている。
【００３６】
転写紙の表面に形成された未定着トナー像は、加熱ローラ２８に直接接触することによって溶融し、転写紙の裏面側から加圧ローラ２９で加圧されることによってそのまま転写紙の表面に溶融トナーが定着像として定着される。
【００３７】
尚、加熱ローラ２８の表面には、溶融トナーが付着しないように表面コーティング処理等がなされている。また、加熱ローラ２８の表面に付着してしまった溶融トナー等は図示を略するクリーニングデバイス等によって除去される。
【００３８】
（転写紙ガイド部３０の構成）
一方、上述した収納手段としての給紙カセット３，４，５並びに手差トレイ６には、セット（収納）された転写紙が斜めに給紙されないよう、その通紙方向に沿う両縁部が転写紙ガイド部３０によってガイドされる。
【００３９】
転写紙ガイド部３０は、図２に示すように、ギヤ３１と、ギヤ３１と噛み合って互いに逆方向（接近・離反）に同期して変位する一対のラック３２，３３と、一対のラック３２，３３に固定された転写紙幅規制ガイドとしての一対のカーソル３４，３５と、を備えている。
【００４０】
本発明の転写紙ガイド部３０は給紙カセット３，４，５（又はＡＤＦ７）にも類似するものが設けられており、その位置によってセットされた転写紙（又は原稿）のサイズを検出するが、以下、本発明に係わる転写紙ガイド部３０を手差トレイ６に設置した場合として説明する。
【００４１】
転写紙の通紙位置はカーソル３４，３５によって両縁部が規制される。また、カーソル３４，３５は、転写紙幅方向中央を通紙基準（ＰＣ）として転写紙幅方向左右対称となるように左右連動してスライド変位し、手差トレイ６にセットした転写紙の両縁部にカーソル３４，３５を突き合わせることで、転写紙が通紙基準で通紙される。
【００４２】
また、一方のカーソル３５の近傍には、図示を略すアーム等を介してカーソル３５の変位（カーソル３４，３５の接近・離反）に連動する転写紙検知手段としての転写紙検知センサ３６が設けられている。
【００４３】
転写紙検知センサ３６は、手差トレイ６の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知する。尚、転写紙検知センサ３６をカーソル３５に配置して手差トレイ６に転写紙がセットされているか否かを検出するようにしても良い。但し、転写紙検知センサ３６を手差トレイ６の転写紙収納領域外に配置して通紙の有無を検知させることにより、後述する転写紙の混載に伴う処理速度制御時において、例えば、Ａ４規格紙とＢ５規格紙とを混載し、その混載状況（画像処理順序）が収納した転写紙全体の画像形成処理として、Ａ４→Ｂ５で完了する場合は勿論、Ｂ５→Ａ４で完了する場合やＡ４→Ｂ５→Ａ４…或いはＢ５→Ａ４→Ａ５…で完了する場合といったように、最大サイズの転写紙が残っている状態で小さいサイズの転写紙を処理する利用環境下での対応も可能となる。
【００４４】
一方、加熱ローラ２８は、その表面温度が２つの温度検知センサ３７，３８によって検知される。この２つの温度検知センサ３７，３８のうち、一方のメイン温度検知センサ３７は、加熱ローラ２８の通紙基準ＰＣ上に配置され、公知の温度検知センサと同様に、主として加熱ローラ２８の加熱温度管理用として使用される。また、温度検知センサ３８は、通紙可能な最大サイズの転写紙（例えば、Ａ４規格紙）の非通紙領域又は非画像領域に配置され、主として本発明に係る転写紙混載状態での加熱ローラ２８の過昇温検知用として使用される。
【００４５】
他方、転写紙検知センサ３６及び２つの温度検知センサ３７，３８の検知結果は、制御手段としての制御回路（ＣＰＵ）３９に入力される。
【００４６】
制御回路３９は、ＲＯＭ４０に格納された画像形成処理全般に係わる各種制御プログラム並びに本発明に係わる転写紙混載時の処理速度制御に関する制御プログラムが格納されている。これにより、制御回路３９とＲＯＭ４０とは、本発明に係わる転写紙混載時の処理速度制御を実行するマイクロコンピュータを構成している。また、制御回路３９は、カーソル３４，３５の位置又は手差トレイ６に収納された転写紙の幅若しくは長さを検知することで手差トレイ６に収納された転写紙最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段としてのサイズ検知センサ（公知）４１からの検知結果が入力される。さらに、制御回路３９は、サイズ検知センサ４１からの検知結果に基づいて、転写紙を給紙・通紙（搬送）するための給紙ローラ（給紙モータ）４２等の回転速度並びに回転開始・停止タイミングを制御する。また、制御回路３９は、メイン温度検知センサ３７による加熱ローラ２８の現在温度検知に基づいてハロゲンヒータ等のヒータ回路４３を制御する。
【００４７】
尚、これら給紙モータ４３並びにヒータ回路４３の制御は公知の制御である。この際、ＲＯＭ４０には、サイズ検知センサ４１からの検知結果、即ち、転写紙最大サイズに応じた加熱ローラ２８の定着温度並びに処理速度が関連付けしてプログラムとして格納されている。
【００４８】
本実施の形態においては、通紙基準ＰＣを転写紙幅方向中央として転写紙が通紙された場合、加熱ローラ２８で非通紙部過昇温が発生しない所定の定着温度（例えば、２５０℃）以下に抑えることが可能な処理速度は、Ａ４規格紙：４０ｐｐｍ（４０枚／分）、Ｂ５規格紙：３０ｐｐｍ（３０枚／分）、Ａ５規格紙：２０ｐｐｍ（２０枚／分）以下である。
【００４９】
このように、本発明の画像形成装置としての複合機１にあっては、異なるサイズの転写紙が混載状態で収納可能な手差トレイ（収納手段）６と、手差トレイ６に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対のカーソル（転写紙幅規制ガイド手段）３４，３５と、手差トレイ６に収納された転写紙を通紙する給紙ローラ（通紙手段）４２と、手差トレイ６に収納されたサイズ混載状態の転写紙の最大サイズを検知するサイズ検知センサ（転写紙最大サイズ検知手段）４１と、転写紙表面に形成された転写像を定着する加熱ローラ（定着手段）２８と、加熱ローラ２８を加熱するヒータ回路（加熱手段）４３と、一対のカーソル３４，３５の接近・離反に連動するように一方側のカーソル３５に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知センサ（転写紙検知手段）３６と、一対のカーソル３４，３５の他方側に配置されて加熱ローラ２８の温度を検知する温度検知センサ（温度検知手段）３８と、サイズ検知センサ４１によって検知された転写紙最大サイズに対応した処理速度で給紙ローラ４２が通紙している際に転写紙検知センサ３６又は温度検知センサ３８の検知結果に基づいて転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に給紙ローラ４２の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御回路（制御手段）３９とを備えている。
【００５０】
尚、本発明において、給紙ローラ４２の『停止』とは、制御回路３９による上記判定と同時に停止する場合の他、処理速度を拡げた後に停止する場合も含むものとする。また、『処理速度を遅くする』とは、例えば、転写紙通紙（搬送）速度を遅くすることによって転写紙１枚当たりの処理速度を遅くする場合は勿論、転写ローラ４２による転写紙供給間隔を拡げることによって手差トレイ６に収納されたサイズ混載状態の複数枚の転写紙全体の処理速度（処理時間）を遅くする場合の何れをも含むものとする。
【００５１】
これにより、制御回路３９は、
（１）転写紙検知センサ３６が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ温度検知センサ３８が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ４２の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御する。
（２）転写紙検知センサ３６が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ温度検知センサ３８が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ４２の停止又は処理速度を遅くするように制御する。
（３）転写紙検知センサ３６が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ温度検知センサ３８が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ４２の停止又は処理速度を遅くするように制御する。
【００５２】
以下、本発明の制御回路３９による転写紙ガイド部３０を利用した転写紙混載時の処理速度制御例を図４乃至図９に基づいて説明する。
【００５３】
先ず、手差トレイ６には、図３に示すように、規格サイズとしてＡ４規格紙・Ｂ５規格紙・Ａ５規格紙の転写紙が混載可能となっている。
【００５４】
この状態において、図４に示すように、カーソル３４，３５が最大通紙幅であるＡ４規格紙設定の状態で、Ａ４規格紙の画像形成処理が終了し、引き続き手差トレイ６に混載収納されたＢ５規格紙を通紙方向左側（図示下側、左右の基準とする）に片寄せ状態でセットして通紙する場合を説明する。この際、転写紙は、Ａ４規格紙が転写紙最大サイズであることから、転写紙の処理速度は４０ｐｐｍに設定されている。
【００５５】
転写紙を通紙（４０ｐｐｍ）すると、転写紙が加熱ローラ２８のニップ部を通過する際に、通紙基準ＰＣに対して左側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われるために、温度検知センサ３８では異常な温度上昇は検知されない。
【００５６】
一方、通紙基準ＰＣに対して右側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われないために、加熱ローラ２８の温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、非通紙部過昇温が発生する。
【００５７】
この際、手差トレイ６にセットされた転写紙は、カーソル３５上に配置された転写紙検知センサ３６では検知されないことから、制御回路３９では、正規の状態でセットされていないと判定することが可能であり、本実施の形態では、画像形成処理動作の停止を含めた給紙ローラ４２の停止又は設定されたＡ４規格紙用の処理速度：４０ｐｐｍよりも転写紙の処理速度を遅くする制御動作、例えば、どのようなサイズの転写紙であっても非通紙部過昇温が発生しない処理速度：１０ｐｐｍに落とすような制御を実行する。
【００５８】
このように、転写紙を左端側に片寄せしてセットするといったイレギュラーなセットがなされた場合、画像形成処理動作の停止を含めた給紙ローラ４２の停止又は転写紙の処理速度を遅くする制御動作を実行することにより、ニップ部温度の過昇温を抑制し、加熱ローラ２８等の破損を防ぐことが可能となる。
【００５９】
一方、これとは逆に、図５に示すように、カーソル３４，３５が最大通紙幅であるＡ４規格紙設定の状態で、Ａ４規格紙の画像形成処理が終了し、引き続き手差トレイ６に混載収納されたＢ５規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する場合を説明する。
【００６０】
この状態において、手差トレイ６にセットされた転写紙は、カーソル３５上に配置された転写紙検知センサ３６で存在を検知されることから、正規の状態でセットされていると判定され、通紙動作を開始する。
【００６１】
転写紙を通紙（４０ｐｐｍ）すると、転写紙が加熱ローラ２８のニップ部を通過する際に、通紙基準ＰＣに対して左側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われないために、加熱ローラ２８の温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、非通紙部過昇温が発生する。
【００６２】
この際、通紙基準ＰＣに対して左側の通紙領域に温度検知センサ３８が配置されているため、非通紙部過昇温を検知することが可能である。
【００６３】
即ち、制御回路３９では、温度検知センサ３８の温度検知により正規の状態でセットされていないと判定することが可能であり、本実施の形態では画像形成処理動作を含めた給紙ローラ４２の停止又は設定されたＡ４規格紙用の処理速度：４０ｐｐｍより転写紙の処理速度を遅くする制御動作、例えば、どのようなサイズの転写紙であっても非通紙部過昇温が発生せず、かつ通紙領域が定着可能温度を保持可能で定着不良の発生しない処理速度：１０ｐｐｍに落とすような制御を実行する。
【００６４】
ここで、本実施の形態においては、メイン温度検知センサ３７をメインセンサ、温度検知センサ３８をサブセンサとして使用しているが、メイン温度検知センサ３７を使用せず、温度検知センサ３８をメインセンサとして使用した場合も同様に考えられる。
【００６５】
即ち、転写紙を左端側に片寄せセットして通紙した場合は、上記と全く同様の動作を行い、逆に転写紙を右端側に片寄せセットして通紙した場合は、過昇温が発生した領域で温調制御を行うことで、ハロゲンヒータ等加熱部材の点灯ＤＵＴＹが通常の状態より大幅に低下することから、正規の状態でセットされていないと判定することが可能となる。
【００６６】
また、図６は、カーソル３４，３５がＢ５規格紙設定の状態で、Ａ５規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する場合、図７は、右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
【００６７】
この状態で通紙（３０ｐｐｍ設定）された場合の作用・効果も、Ａ４規格紙設定の状態で、Ｂ５規格紙を片寄せセットした場合と実質的に同様である。
【００６８】
ここで、通紙経路中に通紙スイッチ等の通紙検知手段を固定配置する場合、通紙検知手段が複数必要となることに対して、本発明が優位に立つことは明らかである。
【００６９】
また、図３乃至図７に示すように、転写紙検知センサ３６を、利用者が触れることのできない通紙経路中に、カーソル３５の幅方向の変位に連動して変位可能となるように配置し、利用者が手や物を手差トレイ６に置いた（かざした）際に、転写紙と誤検知してしまうことを防止することも可能である。
【００７０】
また、このような構成とすることにより、例えば、手差トレイ６にＡ４規格紙をセットした上に重ねてＢ５規格紙を片寄せセットした場合に、転写紙検知センサ３６では対応できないという点に対して有利で、より望ましい構成となる。
【００７１】
ところで、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置を複合機１に適用して説明したが、例えば、プリンタ専用機や複写専用機等のように、画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図である、
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、Ａ４規格紙設定の状態で、Ｂ５規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、Ａ４規格紙設定の状態で、Ｂ５規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、Ｂ５規格紙設定の状態で、Ａ５規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、Ｂ５規格紙設定の状態で、Ａ５規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…複合機
６…手差トレイ（収納手段）
２８…加熱ローラ（定着手段）
３４…カーソル（他方の転写紙幅規制ガイド手段）
３５…カーソル（一方の転写紙幅規制ガイド手段）
３６…転写紙検知センサ（転写紙検知手段）
３８…温度検知センサ（温度検知手段）
３９…制御回路（制御手段）
４１…サイズ検知センサ（転写紙最大サイズ検知手段）
４２…給紙ローラ（通紙手段）
４３…ヒータ回路（加熱手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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