(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層と、炭酸ガスバリア層と、粘着層とがこの相対的順次で積層されている積層体がその周縁端部で封止されていて、印刷インキ層が内封されていることを特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項２】
前記積層体の周縁端部には透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と炭酸ガスバリア層とを接着させる接着剤層が設けられていて、この接着剤層により積層体の周縁端部が封止されていることを特徴とする請求項１記載の改ざん防止ラベル。
【請求項３】
前記積層体は、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と炭酸ガスバリア層とに挟まれるようにヒートシール可能な樹脂層が一対積層されていてこの一対のヒートシール可能な樹脂層により積層体の周縁端部が封止されていることを特徴とする請求項１記載の改ざん防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品や食料品等を収容する包装体等の悪質な開封やいたずら等の痕跡を識別できるようにした改ざん防止ラベルに関するものである。さらに詳細には、切断開封されるとラベル中の印刷インキ層の色調が炭酸ガスの有無による化学反応に伴って変化するようになっていて、ラベルが切断開封されたか否かを容易かつ確実に識別できるようにした改ざん防止ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
改ざん防止用ラベルは、被貼着体に貼着した後に剥離されたか否かを識別することができるようになっているので、近年、医薬品や食料品等の商品が収納されている包装体の封緘用ラベルとして広く用いられている。改ざん防止ラベルが、医薬品や食料品等が収納されている商品を構成する容器や梱包体等に封緘用ラベルとして貼着されていると、それらの商品が陳列棚に陳列されて販売されているときに封緘ラベルを剥がして開封し、内部に異物等を混入させて再封されたとしても、封緘用ラベルを剥がしたことを示す痕跡が残るので、不正な開封がされたか否かを判断することは一応可能となる。また、このような封緘用ラベルにおいては、剥離した後は剥離前と同じ状態で再度貼着できないような構成となっているものもあるが、このような構成のラベルも開封または未開封状態を消費者に明確に示すことができる。
【０００３】
従来、悪質な開封やいたずら等を防止するために用いられる改ざん防止ラベルとして、図６で示すような改ざん防止用粘着ラベル、すなわち、ラベル基材５１と、ラベル基材５１上に部分的に積層され且つ易剥離性を有する易剥離層５２と、ラベル基材５１と易剥離層５２上に積層されたインキ層５３と、ラベル基材５１に追従して被着体５８との界面で剥離可能な再剥離追従性粘着層５７とを有する改ざん防止用粘着ラベルであって、ラベル基材５１及び易剥離層５２間の接着強度ＸAB、易剥離層５２及びインキ層５３間の接着強度ＸBC、及び易剥離層５２内部の破壊強度ＸBのうち少なくとも１つの強度が、再剥離型追従性粘着層５７及び被着体５８間の接着強度ＸDよりも小さく、且つラベル基材５１及びインキ層５３間の接着強度ＸAC、およびインキ層５３及び再剥離型追従性粘着層５７間の接着強度ＸCDの強度が、接着強度ＸDより大きい関係となっている改ざん防止用粘着ラベルが特許文献１で提案されている。
【０００４】
このような改ざん防止用粘着ラベルにおいては、所定部分に貼られているものを剥離しようとすると、易剥離層５２と、ラベル基材５１及び／またはインキ層５３との界面（ＳＡB 、ＳBC）や、易剥離層５２の内部において剥離または破壊が生じ、空隙ができる。すなわち、易剥離層５２（１）の部分では、ラベル基材５１との界面で剥離または破壊が生じ、易剥離層５２（２）の部分では、易剥離層５２の内部で剥離または破壊が生じ、さらに、易剥離層５２（３）の部分では、易剥離層５２（３）とインキ層５３との界面で剥離または破壊が生じるようになる。
【０００５】
剥離後の粘着ラベル５０をラベル基材５１側から見ると、剥離前は整然としていた（または、視認困難であった）模様（デザイン）が剥離後に変化して、例えば、易剥離層の形成パターンに見合ったパターンが浮き出たように視認され、被貼着体５８に貼着した後に剥離されたか否かを識別できる。これは、剥離された部位は、剥離前と全く同じ状態には復元されず、通常、空洞が形成されたり、ずれが生じることになるので、易剥離層５２およびその周辺部においては、その他の部位と濃淡差やずれ等が生ずるようになっているからである。
【０００６】
また、表面基材、粘着剤層および剥離シートが積層されていて、表面基材上に、塩基性染料を内包したマイクロカプセルと顕色剤とを含有する少なくとも一層の自己発色性感圧記録層を有し、かつその記録層側に粘着剤層を有する、改ざん防止を目的とした粘着シートが特許文献２で提案されている。
【０００７】
この粘着シートは、表面基材の片面に設けた塩基性染料を内包したマイクロカプセルと顕色剤とを含有する少なくとも一層の自己発色性感圧記録層と粘着剤層とを貼り合せることで、被貼着体から剥がす際に、その剥離抵抗により記録層が発色し、ラベルの偽造や不正使用、開封の有無等を容易に判別できるようにしたラベルである。
【０００８】
さらに、改ざん防止ラベルとして、梱包体の蓋と側壁とにわたって貼着して封緘する際に用いられるラベルが特許文献３で提案されている。この改ざん防止ラベル６０は、図７に示すように、梱包体に貼着する接着剤層Ｂ１が裏面に形成された基材６１と、この基材６１の表面に形成され、引張りテンションｆによってカールが発生するようにしたカールフィルム６２とを有し、カールフィルム６２の裏面においては、梱包体の蓋側と側壁側の部分に渡って貼着させる際に、梱包体の蓋側と側壁側のそれぞれ位置する両側部分６２１が接着部となるように、そして、それらに挟まれる中央部分６２２を非接着部となるような構成となっている。
【０００９】
従って、この改ざん防止ラベル６０が、図８（ａ）で示すように梱包体Ｋに貼着された後に、図８（ｂ）で示すように、鋭利な刃物で蓋Ｋ1と側壁Ｋ2との間の境界線Ｌに沿って切断されると、カールフィルム６２の切断端部６２２０が非接着部の中央部分６２２のところで直ちにカールし、ラベル切断の事実が一目で分かるようになる。
【００１０】
特許文献１に提案の改ざん防止用粘着ラベルは、ラベルを構成する層の層間の接着強度（剥離強度）の差を利用し、再貼着を不能とする物理的手段によるものであり、また、特許文献２に提案の改ざん防止用の粘着シートは、被貼着体からラベルを引き剥がそうとする際の剥離抵抗により発色する物理的手段によるものである。しかしながら、上記したような複雑な接着強度（剥離強度）の差や剥離抵抗の物理的手段を利用した方法は、使用環境（例えば、使用時や保管時における温度や湿度等）や粘着条件［例えば、接着させる時の押し圧（粘着圧力）、粘着圧力をかける時間（粘着時間）、粘着期間等］による影響を受けて易く、確実には改ざんを防止できないといった危惧がある。
【００１１】
また、特許文献３に提案のカールフィルムと基材との間に接着部と被接着部を設けた改ざん防止ラベルは、切断されたカールフィルムを粘着剤等で再貼着することが可能であり、ラベル切断を容易に判別することができなくなることがあり得る。
【００１２】
以下に特許文献を記す。
【特許文献１】特開２００３−８４６７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１８４０号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、物理的な改ざん防止手段によらず、使用環境の影響を受け難い化学反応を利用し、例えば、開封目的で行われた剥離行為の有無を容易かつ確実に識別することができる改ざん防止ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するためになされ、 請求項１に記載の発明は、少なくとも、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層と、炭酸ガスバリア層と、粘着層とがこの相対的順次で積層されている積層体がその周縁端部で封止されていて、印刷インキ層が内封されていることを特徴とする改ざん防止ラベルである。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前期積層体の周縁端部には透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と炭酸ガスバリア層とを接着させる接着剤層が設けられていて、この接着剤層により積層体の周縁端部が封止されていることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前期積層体は、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層と炭酸ガスバリア層とに挟まれるようにヒートシール可能な樹脂層が一対積層されていてこの一対のヒートシール可能な樹脂層により積層体の周縁端部が封止されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一旦貼られたものを剥離しようとして切断開封されると、その一部を構成する印刷インキ層の色調が炭酸ガスの消失に伴って変化することにより、開封されたか否かを容易かつ確実に識別することができる。また、医薬品等を収容する容器や梱包体のキャップと容器本体、もしくは蓋と側壁とにわたって貼着されてその容器や梱包体の封緘用のラベルとして使用すると、容器や梱包体の悪質な開封を見付け易くなり、いたずら、改ざん、荷抜き等を阻止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の改ざん防止ラベルの構成の一部（一部の周縁部）を示す説明図である。図２は、本発明の他の改ざん防止ラベルの構成の一部（一部の周縁部）を示す説明図である。また、図３は、本発明の改ざん防止ラベルが梱包体の蓋と側壁に渡って貼られている状態と貼られていたラベルを刃物で切断したときの状態を示す斜視説明図である。
【００１９】
本発明の一実施形態として示す改ざん防止ラベル１０’は、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層１１と、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層１２と、接着剤層１６と、炭酸ガスバリア層１４と、粘着層１５とが順次積層されてなる積層体１０（図１（ａ）参照）がその周縁端部ｓで接着剤層１６により封止されていて、印刷インキ層１２が内封されてなるものである（図１（ｂ）参照）。
【００２０】
積層体１０の周縁端部を封止させるための接着剤層１６は、積層体の積層工程で炭酸ガスバリア性フィルム層１１の周縁端部ｓに形成される。
【００２１】
改ざん防止ラベル１０’は、上記したように、積層体１０の周縁端部ｓがこの接着剤層１６で封止されていて、印刷インキ層１２が周縁端部の封止部分に囲まれる領域内に内封されてなるものであるが、内封に際しては、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層１２は炭酸ガス雰囲気下の色調を維持した状態で、接着剤層１６で封止された部分に囲まれる領域内に存在させる必要がある。印刷インキ層１２をこのような状態で内封させる方法としては、炭酸ガスの有無により色調が変化するインキ組成物中に炭酸ガスをバブリングして印刷インキ層１２を印刷した後、積層工程、封止工程を経て、炭酸ガス雰囲気下での色調を維持したまま内封させる方法を採ることができる。
【００２２】
また、本発明の他の実施形態として示す改ざん防止ラベル２０’は、透明性を有する炭
酸ガスバリア性フィルム層２１と、ヒートシール可能な樹脂層２７と、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層２２と、ヒートシール可能な樹脂層２７と、炭酸ガスバリア層２４と、粘着層２５とが順次積層されてなる積層体２０（図２（ｂ）参照）が、その周縁端部において一対のヒートシール可能な樹脂層２７，２７の部分で封止されていて、印刷インキ層２２が内封されてなるものである。
【００２３】
この改ざん防止ラベル２０’も、改ざん防止ラベル１０と同様に、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層２２が炭酸ガス雰囲気下での色調を維持したまま一対のヒートシール可能な樹脂層２７，２７によりその周縁端部で封止された部分に囲まれる領域内に内封されている。
【００２４】
このヒートシール可能な樹脂層２７，２７による周縁端部における封止は、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００２５】
このような構成になる改ざん防止ラベルは、例えば、図３で示すように、医薬品等を収容する梱包体４０の蓋Ｋ1と側壁Ｋ2とにわたって貼着して使用される（図３（ａ）参照）。このとき、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層１２は、上述したように、炭酸ガス不透過性の炭酸ガスバリア性フィルム層１１と炭酸ガスバリア層１４に囲まれて内封されているので炭酸ガスが満たされた状態にある。
【００２６】
そして、鋭利な刃物で蓋Ｋ1と側壁Ｋ2との間の境界線Ｌに沿って切断されると、ラベル中に閉じ込められていた炭酸ガスが抜け、印刷インキ層１２’の色調が炭酸ガス雰囲気下における色調から大気暴露状態下の色調へと変化する（図３（ｂ）参照）。したがって、その色調変化が容易に視認できるので開封されたか否かを容易かつ確実に識別することができ、梱包体等に貼着されているものを不正に剥離し、開封しようとしたことが判別し易くなり、いたずら、改ざん、荷抜き等を防止することが可能となる。
【００２７】
以下、本発明の改ざん防止ラベルを構成する基材および材料について詳細に説明する。
【００２８】
本発明で用いられる透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層１１，２１を構成する透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニリデンコート基材、ＥＶＯＨ、ＰＶＡ、バリアＮｙ等からなるフィルムが用いられる。
【００２９】
また、特開平１１―１２９３８４号公報に開示されているガスバリア性フィルムを用いることもできる。すなわち、透明プラスチック材料からなる基材に、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物等の無機酸化物からなる蒸着薄膜層を形成したバリア性フィルムが使用できる。このような構成のバリア性フィルムにおいては、必要に応じて、透明プラスチック材料からなる基材上に透明プライマー層を、さらに、無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上にガスバリア被膜層が積層されていてもよい。以下、このガスバリア性フィルムの構成につき若干の説明をする。
【００３０】
上記の透明プラスチック材料からなる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等からなるポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等からなるポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられる。これらのフィルムは延伸、未延伸のどちらでもよいが、機械的強度や寸法安定性に優れるものが好適に用いられる。これらの中では、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられる。また、これらのフィルムの表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば、帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤等により薄膜が設けられていてもよく、さらには薄膜との密着性をよくするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理や、薬品処理、溶剤処理等を施しておいてもよい。
【００３１】
蒸着薄膜層の厚さは、用いられる無機酸化物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内にあることが望ましい。ただし厚さが５ｎｍ未満であると均一な膜が得られ難いことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また厚さが３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることが難しくなり、成膜後に折り曲げ、引っ張り等の外力が加わると、薄膜に亀裂を生じる恐れがある。蒸着薄膜層の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００３２】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層を形成する方法としては種々在るが、通常は真空蒸着法により形成することができる。その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等を用いることもできる。但し、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着性及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、蒸着薄膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガス等を吹き込んで行う反応蒸着を採用しても一向に構わない。
【００３３】
透明プラスチック材料からなる基材上に形成する透明プライマー層は、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒ：アルキル基等）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物を溶媒に溶解してなる塗布液により形成することができる。透明プライマー層の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定されないが、一般的には０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合には厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることが難しくなり、折り曲げや引っ張り等に伴う力が加わることにより塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。このような透明プライマー層の形成方法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコート等の周知の塗布方式を用いることができる。
【００３４】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上に形成するガスバリア性被膜層は、アルミニウム箔並の高いガスバリア性を付与するために設けられるものである。このガスバリア性被膜層は、例えば、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。より具体的には、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなどの処理を行ったものを混合した溶液の薄膜を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層上にコーティングし、加熱乾燥して形成される。コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法等の従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると被膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００３５】
次に、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層１２，２２を構成する、イン
キ組成物について説明する。このインキ組成物としては、炭酸ガスの有無に伴って色調が変化する可変色色素組成物を含有してなるインキ組成物が用いられる。可変色色素組成物としては、ｐＨ指示薬、結合剤及び溶媒を主体として含んでなるものであり、大気下と炭酸ガス雰囲気とで、その呈する色調が明確に変化し、その色調変化を視認できるものである。
【００３６】
ｐＨ指示薬としては、炭酸ガスの影響により色調変化を伴うものであればどのようなものでも使用できる。例えば、ブロモクレゾールグリーン、メチルレッド、クロロフェノールレッド、ブロモクレゾールパープル、ブロモチモールブルー、ニュートラルレッド、フェノールレッド、クレゾールレッド、α−ナフトールフタレイン、クルクミン、メタクレゾールパープル、エチルビス（２，４−ジニトロフェニル）アセテート、チモールブルー、ｐ−キシレノールブルー、フェノールフタレイン等が挙げられる。特に好ましいｐＨ指示薬としては、安全性及び呈色反応の変化がわかりやすいことなどからメタクレゾールパープルが挙げられる。
【００３７】
インキ組成物には、好ましくは、５重量％以下の割合でアルカリ性物質を添加することができる。５重量％を超えるアルカリ性物質を添加しても、その効果は同等であり、不経済となる。
【００３８】
アルカリ性物質としては、例えばトリエタノールアミン、ポリエチレンイミン等の有機アルカリ、及び水酸化アルカリ、炭酸アルカリ、炭酸水素アルカリ及びアンモニア等から適宜のものを選択することができる。
【００３９】
溶媒としては、インキ組成物の上記した各成分を均一にかつ安定して溶解または分散することのできるものが選択される。具体的には、エーテル類、芳香族炭化水素、エステル類、アルコール類、ケトン類等が挙げられる。これらの中では、アルコール類が好ましい。また、色素、アルカリ性物質等を溶解させてインキ組成物とし、且つインジケータとしての良好な発色を得るようにするためには、水を含ませることが好ましい。アルコール類等の溶剤と水の割合としては、水１重量部に対して溶剤が２重量部程度となることが好ましい。水の添加量が１重量部未満であると、十分な発色が得られず色調の変化が判別不可となる場合がある。また、水が１重量部を超えると、高湿度条件下で外観不良が発生することがある。
【００４０】
また、結合剤としては、ｐＨ指示薬等の構成成分を印刷する部分に固着するために使用するもので、インキ被膜形成後に水を吸って膨潤したり、水に溶解したりするような樹脂は不適であるので、水を保持するような樹脂を用いる。このような結合剤としては、例えばポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、酢酸ビニル部分ケン化物等が挙げられる。
【００４１】
炭酸ガスの有無により色調が変化するインキ組成物は、さらに多価アルコールを含むことが好ましい。多価アルコールは保湿剤として作用し、色調変化部となる印刷インキ層中に水等の溶媒を保持して炭酸ガスの吸収を容易にし、ｐＨ指示薬の呈色反応を促進させることができる。
【００４２】
多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が使用可能である。この中ではグリセリンがより好ましく用いられる。これらの多価アルコールは、インキ組成物中に１重量％〜１０重量％程度で含まれていることが好ましい。多価アルコールの割合が１重量％未満であると、発色スピードが不十分となる傾向がある。一方で、多価アルコールの割合が１０重量％を超えても、効果は変わらない。
【００４３】
本発明の改ざん防止ラベルは、ｐＨ指示薬そのものの色調の変化で切断開封の有無を判断できるだけでなく、他の色の色素との混色による色調の変化で切断開封の判断を行えるようにすることができる。このような目的で、炭酸ガスの有無により色調が変化するインキ組成物中には所望の着色剤を添加することができる。
【００４４】
着色剤を添加して、炭酸ガスの有無により色調が変化するインキ組成物の色と混色させることにより、例えば指示薬そのものの色調の変化が視覚的に判断しにくいとき、あるいはデザイン的に好ましい色調でないときに、視覚的に判断しやすい色調、あるいはデザイン的に好ましい色調に変化させることができる。
【００４５】
また、インキ組成物の塗工性向上のため、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層の発色に影響を与えない範囲で各種薬剤、例えば界面活性剤、ニス、コンパウンド、乾燥抑制剤、及びドライヤー等を添加することも可能である。
【００４６】
他方、一対のヒートシール可能な樹脂層２７，２７を構成するヒートシール性樹脂としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂を挙げることができる。
【００４７】
具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ(メタ) アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等を使用することができる。
【００４８】
ヒートシール性樹脂層２７は、上述のようなヒートシール性樹脂を塗布して形成してもよく、また、上述のようなヒートシール性樹脂からなるフィルムないしシートをラミネートして形成してもよい。このようなヒートシール性樹脂層２７の厚さは、５〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内で設定することができる。
【００４９】
接着剤層１６は、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系、ポリ（メタ）アクリル系、ポリ酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、カゼイン、ワックス、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリブタジエン系等のビヒクルを主成分とする溶剤型、無溶剤型等の接着剤を使用して形成することができる。接着剤層の形成は、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デッブコート、スプレイコート、その他のコーティング法により接着剤からなる薄膜をでコーティングした後、薄膜中の溶剤、希釈剤等を乾燥除去して行うことができる。この接着剤の塗布量としては０．１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）程度が好ましい。
【００５０】
改ざん防止ラベルを構成する積層体１０の周縁端部を上記の接着剤層１６を介して封止する方法としては、印刷・インライン・ドライラミネート法が挙げられる。この方法は、印刷とドライラミネートを同一の装置（インライン）で行うもので、印刷ユニット、接着剤塗工ユニット、および貼り合わせ部からなる印刷・インライン・ドライラミネート機を使用し、接着剤を塗工する版により炭酸ガスバリア性フィルムの周縁端部に接着剤層をパターン化して印刷にて設けた後、この部分を対峙する炭酸ガスバリア層１４の部分に接着させて行う方法である。
【００５１】
また、改ざん防止ラベルを構成する積層体２０の周縁端部をヒートシールにより封止す
る方法としては、熱ロールをラベル形状に合わせてパターン化し、切断予定線上のみをヒートシールする方法や、複数のヒートシールバーを用いてシールする方法がある。図５は、ヒートシールバーを用いて周縁端部をヒートシールする方法で、縦方向にシールした後、横方向をシールする方法を示している。このようなヒートシール方法は通常の製袋機を改造して行うことができる。
【００５２】
さらに、炭酸ガスバリア層１４，２４は、透明であってもまた不透明のものであってもよく、炭酸ガスバリア性を有する層であれば特に限定されない。具体的には、アルミニウム箔のような金属箔や炭酸ガスに対するバリア性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルム等で構成することができる。
【００５３】
さらに、粘着層１５，２５を構成する粘着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の従来から粘着ラベルや粘着テープ用として一般的に用いられている各種粘着剤が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。
【００５４】
アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えば、アクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
【００５５】
アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体等が挙げられる。また、この他必要に応じて上記アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体、例えば、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等を共重合させてもよい。
【００５６】
このような粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合されていてもよい。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。
【００５７】
上記粘着剤のタイプは、特に限定されるものではなく、溶剤型粘着剤、非水ディスパージョン型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ディスパージョン型粘着剤等のいずれのタイプであってもよい。また、この粘着剤を用い、粘着層を形成する方法としては、ロールコーター、コンマコーター、ダイコーター、ホットメルトコーター等の一般的な塗工機を用いて、所定の形成部分に直接塗工した後、粘着層を形成させる、いわゆる直接塗工方式を採ってもよいし、また、セパレーター上に塗工し、粘着剤層を形成させた後、基材の所定の面に転写する、いわゆる転写方式を採ってもよい。
【００５８】
その際の粘着剤の塗工量は、特に限定されるものではないが、固形分で５〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。粘着剤の塗工量が５ｇ／ｍ2未満であると、十分なタックや粘着力を得られないことがあり、逆に１００ｇ／ｍ2を超えると、保持力や耐クリープ性が低下することがある。
【００５９】
尚、上記塗工において、粘着層の形成面との密着性（アンカー性）をより向上させるた
め、形成面に、コロナ放電等の表面酸化処理を施しておいてもよいし、例えば変性天然ゴム系や合成ゴム系等の下塗り剤層（プライマー層）を予め設けておいてもよい。
【００６０】
一方、炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層は、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄として通常の印刷法で施される。
【００６１】  また、本発明の改ざん防止ラベルを構成する積層体において、透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム、ヒートシール可能な樹脂フィルム、炭酸ガスバリアフィルムを積層する方法としては、通常の包装材料をラミネートする方法、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押し出しサンドラミネーション法等を用いることができる。【００６２】
このようにして得られる本発明の改ざん防止ラベルは、炭酸ガスの有無による化学反応に伴って色調に変化が生じる印刷インキ層が、炭酸ガスバリア性フィルム層と炭酸ガスバリア層との間に閉じ込められている炭酸ガス不透過性のラベルである。従って、医薬品等を収容する梱包体の蓋と側壁とにわたってこの改ざん防止ラベルが貼着されて封緘されていたときに、鋭利な刃物で切断開封されると、ラベル層内から炭酸ガスが抜け、炭酸ガス雰囲気下で呈していた色調が、大気暴露状態の下での色調へと変化することとなり、色調変化が容易に視認できるので、開封されたか否かを容易かつ確実に識別することができる。このように、物理的な改ざん防止手段によらず、使用環境の影響を受け難い化学反応を利用した本発明の改ざん防止ラベルによれば、梱包体の悪質な開封を見付け易く、いたずら、改ざん、荷抜き等を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の改ざん防止ラベルの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の他の改ざん防止ラベルの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の改ざん防止ラベルの使用状態を示す説明図である。
【図４】本発明の改ざん防止ラベルを構成する積層体の周縁端部を封止する方法の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の改ざん防止ラベルを構成する積層体の周縁端部を封止する方法の他の例を示す説明図である。
【図６】従来の改ざん防止用の粘着ラベルの概略の断面構成を示す説明図である。
【図７】従来の改ざん防止ラベルの概略の断面構成を示す説明図である。
【図８】従来の改ざん防止ラベル使用状態と、ラベルが刃物で切断されたときの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０・・・積層体
５０、６０・・・改ざん防止ラベル
１０’、２０’・・・炭酸ガス不透過性改ざん防止ラベル
１１、２１・・・透明性を有する炭酸ガスバリア性フィルム層
１２、２２・・・炭酸ガスの有無により色調が変化する印刷インキ層
１２’・・・炭酸ガス濃度低下により色調が変化した印刷インキ層
１４、２４・・・炭酸ガスバリア層
１５、２５・・・粘着層
１６・・・接着剤層
２７・・・ヒートシール可能な樹脂層
４０、Ｋ・・・改ざん防止ラベルの貼着された梱包体
４０’、Ｋ’・・・切断されたラベルを有する梱包体
Ｋ１・・・蓋
Ｋ２・・・側壁
Ｌ・・・梱包体の蓋と側壁の境界
５１・・・ラベル基材
５２、５２（１）、５２（２）、５２（３）・・・易剥離層
５３・・・印刷インキ層
５４・・・接着層
５５・・・粘着層基材
５６・・・再剥離型粘着剤層
５７・・・再剥離追従性粘着層
５８・・・被着体
ＸAB・・・ラベル基材と易剥離層との間の接着強度
ＸBC・・・易剥離層とインキ層との間の接着強度
ＸAC・・・ラベル基材とインキ層との間の接着強度
ＸCD・・・インキ層と再剥離追従性粘着層との間の接着強度
ＸD・・・再剥離追従性粘着層と被着体との間の接着強度
ＸB・・・易剥離層の内部における破壊強度
ＳAB・・・ラベル基材と易剥離層との間の界面
ＳBC・・・易剥離層とインキ層との間の界面
ＳAC・・・ラベル基材とインキ層との間の界面
ＳCD・・・インキ層と再剥離追従性粘着層との間の界面
ＳD・・・再剥離追従性粘着層と被着体との間の界面
Ｙａｂ・・・粘着層基材と接着層との間の接着強度
Ｙａｃ・・・粘着層基材と再剥離型粘着剤層との間の接着強度
６１・・・基材
６２・・・カールフィルム
６２３・・・上素材フィルム
６２４・・・下素材フィルム
６２１・・・両側部分（接着部）
６２２・・・中央部分（非接着部）
６２２０・・・カールフィルムの切断端部
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・接着剤層
ｆ・・・引張りテンション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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