(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントが含む用語について適切な表現を提供するドキュメント作成システムであって、前記ドキュメント作成システムは、
前記ドキュメントを作成し、前記用語を選択してネットワークを介して用語チェック要求を発行し、前記用語および前記用語に意味的に関連する関連語のそれぞれの汎用度を登録する汎用度登録手段を含み、選択した前記用語の汎用度を提供するユーザ端末と、
前記ユーザ端末からの用語チェック要求を受領し、前記用語または前記関連語をそれぞれ含むコンテンツについて検索空間を検索し、前記検索空間内の前記コンテンツの表現として出現する前記用語および前記関連語それぞれの出現頻度を取得して前記ユーザ端末に各出現頻度を通知するサーバ装置を含むドキュメント作成システムであって、
前記サーバ装置が、
前記ネットワークを介して受領した前記用語チェック要求から前記用語の品詞および種類を解析して見出し語を作成し、作成した見出し語を使用して前記関連語を抽出する関連語処理部と、
前記用語および前記関連語を検索クエリーとして前記検索空間の前記コンテンツを検索し、検索結果から出現頻度を計算して前記ユーザ端末への応答データを作成する検索処理部とを含んでおり、
さらに前記サーバ装置は、複数の前記検索空間を登録しており、前記検索空間を指定して前記用語および前記関連語の出現頻度を計算する、
ドキュメント作成システム。
【請求項２】
前記汎用度登録手段は、前記ユーザ端末により選択された前記用語についての前記表現の出現頻度を累積的に蓄積する、請求項１に記載のドキュメント作成システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記ドキュメントのカテゴリを指定するカテゴリ指定手段を含み、前記カテゴリ指定手段により指定される前記カテゴリでの前記表現を取得して、前記汎用度登録手段に登録する、請求項１または２に記載のドキュメント作成システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、汎用度決定手段を含み、前記汎用度登録手段に登録された前記用語および前記関連語の前記汎用度をランク付けする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のドキュメント作成システム。
【請求項５】
前記検索処理部は、メタデータに前記用語および前記関連語を含む前記コンテンツを前記検索空間から検索し、出現頻度を計算する、請求項１に記載のドキュメント作成システム。
【請求項６】
ネットワークを介して受領した用語の適切な表現を提供するサーバ装置であって、
前記ネットワークを介して受領した用語チェック要求から前記用語の品詞および種類を解析して見出し語を作成し、作成した見出し語を使用して前記用語に意味的に関連する関連語を抽出する関連語処理部と、
前記用語および前記関連語とを検索クエリーとして検索空間のコンテンツを検索し、検索結果から前記用語および前記関連語の前記検索空間での各出現頻度を計算して前記用語チェック要求の送信元に送信する応答データを作成する検索処理部と
を含み、
前記サーバ装置は、複数の前記検索空間を登録しており、前記検索空間を指定して前記表現の出現頻度を計算する、サーバ装置。
【請求項７】
前記検索処理部は、メタデータに前記用語および前記関連語を含む前記コンテンツを前記検索空間から検索し、出現頻度を計算する、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記用語に意味的に関連する前記関連語を、前記用語についての見出し語と対応付けて登録する、関連語登録手段を含む、請求項６または７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメント作成に関し、より詳細には、ドキュメントに出現する用語表現の妥当性を通知するドキュメント作成システム、ユーザ端末、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々のアプリケーションソフトウェアを使用し、パーソナルコンピュータなどの端末装置からテキスト、イメージなどを含むドキュメントを作成することが普及している。作成されたドキュメントは、個人的に使用されたり、また社内文書などとして使用される他、個人的な目的でデスクトップパブリッシングなど小規模印刷などが行われる。
【０００３】
さらに、近年では、ドキュメントをＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＸＭＬ(eXtensive Markup Language)などの構造化文書として、ホームページなどにアップされる。このような情報は、ネットワークを介して公表され、種々の目的での情報発信が行われている。
【０００４】
特に業務用途に使用されるドキュメントは、ドキュメントの主要な読者が使用する用語を使用して記述することが好ましい。ところが、アプリケーションを使用して作成するドキュメントが多様化するにつれ、ドキュメントの主要な読者が通常使用する用語を都度検索して作成するのではドキュメント作成の効率が低下してしまうという問題がある。また、ドキュメントの内容に精通したオペレータを多数配置しておけば、そのような問題は解消される可能性もある。しかしながら、オペレータを多数配置することは、作業効率、コスト面からも現実的ではない。
【０００５】
また、インターネットサービスプロバイダが提供するデータベースと、企業や団体が管理する限られた範囲内で公式に利用されるデータベースと、ユーザが個人的に作成または管理する、さらに他のデータベースやホームページなどとの間で、特定の用語の出現割合が異なる可能性がある。このため、ドキュメントの作成者が用語表現を選択する場合、ドキュメントの利用範囲も考慮して適切な用語表現を選択する必要があった。
【０００６】
上述した観点から、例えば、特開２００５−２０９０７１号公報（特許文献１）では、複数の文書データを参照して見出しを抽出し、出現頻度の高い見出しをテンプレートに登録する技術が開示されている。しかしながら、作成されるドキュメントの種類や内容は千差万別であり、ユーザにとって関連のないテンプレートが増えるだけでは、ドキュメントにおける用語表現を提示する目的として充分ではない。
【０００７】
また、特開２００２−２９７５８３号公報（特許文献２）では、入力された仮の文字が含まれる同型文字グループを検索し、同型文字グループの一覧に表示された文字が選択されると、仮の文字を選択した文字に置換して表示する技術が開示されている。しかしながら、特許文献２で開示された技術は外形的な類似をもって文字を選択するのであり、用語表現を選択することを課題とするものではない。
【特許文献１】特開２００５−２０９０７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術が存在するものの、これまで、アプリケーションを利用して作成するドキュメントの種類が増加するにつれ、ドキュメントの内容に適合した用語表現などを効率的に検索し、最も適合した用語表現を利用することが必要とされていた。また、人的なグローバル化の下、ユーザは、ドキュメントを自国語でない言語で記述するような場合もある。この様な場合にも、ユーザは、同様の意味を有していながら、最も適切な表現を与える用語を効率に選択することも必要とされていた。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ドキュメントを作成する際に、ドキュメントに記載した用語と同義的な用語であって、対象とする言語で、より適切な用語を効率的に選択させる、ドキュメント作成システム、ユーザ端末、サーバ装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、ユーザが作成したドキュメントで使用した用語は、ユーザ選択に応答して用語チェック要求としてサーバ装置に送信される。サーバ装置は、用語チェック要求すると、用語から見出し語を作成し、見出し語を使用して関連語テーブルを検索し、受信した用語に意味的に関連する表現を与える関連語を取得する。取得された関連語は、受信した用語と共に、ＷＷＷ、社内データベース、またはプライベートなデータベースなどの検索空間に検索クエリーとして送信され、それぞれの検索空間で、用語または関連語をメタデータとして含むコンテンツが抽出される。
【００１１】
抽出されたコンテンツの数は、用語または関連語それぞれの出現数または出現割合などの出現頻度として処理され、それぞれの表現ごとに出現頻度がユーザ端末に応答データとして送信される。
【００１２】
ユーザ端末は、応答データを受領すると、用語チェックリストに応答データを登録して、用語チェックの結果を累積的に蓄積させ、用語チェックリストを進化させる。受領した応答データは、ユーザ端末のデスクトップ上で、ポップアップウィンドウ、ポップアップメニューなどとして、表現とその出現頻度とが対応して表示され、ユーザに表現の選択を可能とさせている。
【００１３】
すなわち、本実施形態によれば、作成したドキュメントのカテゴリおよび検索空間の相違に対応した用語の妥当性をユーザに通知することが可能となるため、ドキュメントの内容に対してより関連性のある関連語検索が可能となる。また、作成されたドキュメントは、より汎用的な用語を使用して作成されるので、検索性の向上およびドキュメントの質の統一化を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、人材のグローバル化に伴い、自国語以外でドキュメントを作成しなければならないユーザが、作成するべき他国語での汎用性のある表現を容易に取得することが可能となり、ドキュメントの品質をさらに向上させることができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、ユーザ端末１０４は、当初まったく関連語についての情報がない場合でも、サーバ装置１０６が提供する関連語およびその検索結果を、用語チェックリストに蓄積してゆくことが可能となる。この結果、一旦検索した履歴がある場合や、用語チェックリストに用語が登録されている場合、サーバ装置１０６にアクセスせずとも用語の選択が可能となり、使用すれば使用するほど効率的な用語選択によるドキュメント作成が可能となる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、ドキュメントが含む用語について適切な表現を提供するドキュメント作成システムであって、前記ドキュメント作成システムは、
前記ドキュメントを作成し、前記用語を選択してネットワークを介して用語チェック要求を発行し、前記用語および前記用語に意味的に関連する関連語のそれぞれの汎用度を登録する汎用度登録手段を含み、選択した前記用語の汎用度を提供するユーザ端末と、
前記ユーザ端末からの用語チェック要求を受領し、前記用語または前記関連語をそれぞれ含むコンテンツについて検索空間を検索し、前記検索空間内の前記コンテンツの表現として出現する前記用語および前記関連語それぞれの出現頻度を取得して前記ユーザ端末に各出現頻度を通知するサーバ装置を含むドキュメント作成システムであって、前記サーバ装置が、
前記ネットワークを介して受領した前記用語チェック要求から前記用語の品詞および種類を解析して見出し語を作成し、作成した見出し語を使用して前記関連語を抽出する関連語処理部と、
前記用語および前記関連語を検索クエリーとして前記検索空間の前記コンテンツを検索し、検索結果から出現頻度を計算して前記ユーザ端末への応答データを作成する検索処理部とを含んでおり、
さらに前記サーバ装置は、複数の前記検索空間を登録しており、前記検索空間を指定して前記用語および前記関連語の出現頻度を計算する、
ドキュメント作成システムが提供される。
【００１７】
前記汎用度登録手段は、前記ユーザ端末により選択された前記用語についての前記表現の出現頻度を累積的に蓄積することができる。前記ユーザ端末は、前記ドキュメントのカテゴリを指定するカテゴリ指定手段を含み、前記カテゴリ指定手段により指定される前記カテゴリでの前記表現を取得して、前記汎用度登録手段に登録することができる。前記ユーザ端末は、汎用度決定手段を含み、前記汎用度登録手段に登録された前記用語および前記関連語の前記汎用度をランク付けすることができる。
【００１８】
前記サーバ装置は、
前記ネットワークを介して受領した前記用語チェック要求から前記用語の品詞および種類を解析して見出し語を作成し、作成した見出し語を使用して前記関連語を抽出する関連語処理部と、
前記用語および前記関連語を検索クエリーとして前記検索空間の前記コンテンツを検索し、検索結果から出現頻度を計算して前記ユーザ端末への応答データを作成する検索処理部と
を含むことができる。
【００１９】
前記検索処理部は、メタデータに前記用語および前記関連語を含む前記コンテンツを前記検索空間から検索し、出現頻度を計算することができる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、ネットワークを介して受領した用語の適切な表現を提供するサーバ装置であって、
前記ネットワークを介して受領した用語チェック要求から前記用語の品詞および種類を解析して見出し語を作成し、作成した見出し語を使用して前記用語に意味的に関連する関連語を抽出する関連語処理部と、
前記用語および前記関連語とを検索クエリーとして検索空間のコンテンツを検索し、検索結果から前記用語および前記関連語の前記検索空間での各出現頻度を計算して前記用語チェック要求の送信元に送信する応答データを作成する検索処理部と
を含み、
前記サーバ装置は、複数の前記検索空間を登録しており、前記検索空間を指定して前記表現の出現頻度を計算する、サーバ装置が提供される。
【００２４】
前記検索処理部は、メタデータに前記用語および前記関連語を含む前記コンテンツを前記検索空間から検索し、出現頻度を計算することができる。前記サーバ装置は、複数の前記検索空間を登録しており、前記検索空間を指定して前記表現の出現頻度を計算することができる。前記サーバ装置は、前記用語に意味的に関連する前記関連語を、前記用語についての見出し語と対応付けて登録する、関連語登録手段を含むことができる。
【００２６】
本発明では、サーバ装置を上記いずれか記載の各手段として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施形態を用いて説明するが、本発明は実施形態に限定されるものではない。図１は、ドキュメント作成システム１００の実施形態を示す。ドキュメント作成システム１００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット（ＩＮＥＴ）などのネットワーク１０２を介して、ユーザ端末１０４と、サーバ装置１０６とが相互接続されている。ユーザ端末１０４は、ワードプロセッサアプリケーションやプレゼンテーションアプリケーションなどを使用して公共提供用、社内提供用、または個人用途など種々のカテゴリのドキュメントを作成する。
【００２８】
ユーザ端末１０４のユーザは、作成しようとするドキュメントの対象や、カテゴリに対して必ずしも精通しているわけではない。このため、使用するべき用語などについて、その用語の汎用性がどの程度あるのか、についてチェックすることを希望している。この目的のため、本実施形態でユーザは、ユーザ端末１０４で作成したドキュメントから、用語チェックすることを希望する用語を選択し、サーバ装置１０６に問い合わせる。ユーザは、サーバ装置１０６からの用語表現の汎用度を取得し、表現をチェックしながらドキュメントの作成を行っている。なお、用語チェックとは、選択した用語に関連し、設定された検索空間での汎用性の高い表現を与える用語自体および関連語を取得する処理を意味する。
【００２９】
サーバ装置１０６は、ユーザが用語チェックを希望する場合に送信される、ユーザ端末１０４から用語チェック要求を受領して、用語チェックを実行する。サーバ装置１０６は、図１に示した実施形態では、検索空間ＤＢ＿Ａ１０８、ＤＢ＿Ｂ１１０、ＤＢ＿Ｃ１１２を検索する。検索空間ＤＢ＿Ａ１０８、ＤＢ＿Ｂ１１０、ＤＢ＿Ｃ１１２は、本実施形態では、単一のデータベース（ＤＢ）または複数のサイトにおいて管理されたデータベースとして構成することができる。また、他の実施形態では検索を担当するサーバの他、専用のデータベースサーバを使用して検索空間のメンテナンスされるデータベースとすることができる。
【００３０】
より具体的には、ＤＢ＿Ａ１０８は、例えばインターネットサービスプロバイダが提供するコンテンツデータベースであり、ＷＷＷでアクセス可能な検索空間に対応するデータベースである。ＤＢ＿Ｂ１１０は、社内データベースなどを管理しており、ＤＢ＿Ａ１０８が提供する検索空間よりも小さいが、より専門的なコンテンツを管理するデータベースである。さらに、ＤＢ＿Ｃ１１２は、よりプライベート性が強く、例えばユーザ個人が作成したホームページやデータベースなどに登録されるコンテンツを管理する。
【００３１】
なお、図１に示した実施形態では、サーバ装置１０６は、ＤＢ＿Ａ１０８、ＤＢ＿Ｂ１１０、ＤＢ＿Ｃ１１２の３つの検索空間を検索するものとして示している。他の実施形態では、サーバ装置１０６は、それぞれＤＢ＿Ａ１０８、ＤＢ＿Ｂ１１０、ＤＢ＿Ｃ１１２を独立して検索する独立したサーバ装置とすることができる。サーバ装置１０６は、ユーザ端末１０４から用語チェック要求を受領すると、ＤＢ＿Ａ１０８、ＤＢ＿Ｂ１１０、ＤＢ＿Ｃ１１２と検索し、用語の出現回数または出現頻度をそれぞれの検索空間について取得する。取得した用語チェックの結果は、用語チェック要求を発行したユーザ端末１０４に送付され、ユーザ端末１０４のユーザによる表現修正のために利用される。
【００３２】
図２は、サーバ装置１０６の機能ブロック２００を示す。サーバ装置１０６は、用語チェックを行うための関連語処理部２０２と、検索処理部２０４とを含んで構成されている。さらにサーバ装置１０６は、要求解析部２０６を含んでいる。要求解析部２０６は、ネットワーク２２２を介してユーザ端末１０４から用語チェック要求を受領し、受領した要求を解析して処理モジュール呼出し処理を実行する。説明した実施形態では、要求解析部２０６は、用語チェック要求であると判断すると、関連語処理部２０２を呼び出して、受領した用語を引数として関連語処理部２０２に渡す。
【００３３】
関連語処理部２０２は、用語を受領すると用語解析部２１０を呼出す。用語解析部２１０は、受領した用語を、例えば用語辞書を使用して解析、用語中に含まれる前置詞、冠詞などを削除し、名詞、形容詞、副詞などを分離する。さらに、用語解析部２１０により前置詞、冠詞などを削除された用語は、名詞について単数形に統一し、見出し語が作成される。作成された見出し語は、さらに関連語取得部２１２に渡される。上述したサーバ装置１０６は、用語解析部２１０、関連語取得部２１２、コンテンツ検索部２１４、検索結果解析部２１６などについては、Ｓｅｒｖｌｅｔなどのサーバプログラムを使用して実装することができる。
【００３４】
関連語取得部２１２は、生成された見出し語を使用して関連語ＤＢ２１８を検索し、用語に関連する関連語を抽出する。抽出された関連語は、検索キーワードとして検索処理部２０４に通知される。検索処理部２０４は、検索するべきドキュメントの検索空間を提供する検索空間２２０にアクセスして、用語および関連語が、検索空間２２０でどのように出現するかについての情報を取得する。
【００３５】
検索処理部２０４は、コンテンツ検索部２１４と、検索結果解析部２１６とを含んでいる。コンテンツ検索部２１４は、これまでに知られている検索エンジンやＳＱＬ(Structured Query Language)を使用するリレーショナルデータベースとして実装することができる。外部検索エンジンを使用する場合、コンテンツ検索部２１４は、中継サーバとして機能してもよい。この実施形態の場合、コンテンツ検索部２１４は、検索キーワードを受領し、例えば、ｇｏｏｇｌｅ（商標）、ｙａｈｏｏ！（商標）などの検索サービスプロバイダが提供する検索エンジンへと検索キーワードを送信する。なお、コンテンツ検索部２１４は、用語チェック要求内にドキュメントのカテゴリ項目が含まれている場合、カテゴリ項目に対応する検索空間のＵＲＩ(Uniform
Resource Identifier)を選択し、選択した検索空間に対してクエリーを送付する。また、カテゴリ項目が含まれていない場合、登録された複数の検索空間に対してクエリーを送付する。
【００３６】
コンテンツ検索部２１４は、検索エンジンからの応答を受領して検索結果解析部２１６に渡す処理を実行する。また、検索結果解析部２１６は、実装するリレーショナルデータベースやオブジェクト指向データベースなどを使用する場合、データベースが使用することができる検索処理を使用して検索結果を作成することができる。サーバ装置１０６が中継サーバとして機能する場合、検索結果をＸＭＬなどの構造化文書値して受領し、ＤＯＭ、ＳＡＸなどを使用して検索結果を生成することもできる。検索結果解析部２１６が作成した検索結果は、応答データとして応答処理部２０８へと送られる。応答処理部２０８は、ネットワーク２２２を介して用語チェック要求を発行したユーザ端末へと送付され、ユーザによる用語チェックのために用いられる。
【００３７】
図３は、関連語ＤＢ２１８が格納する関連語テーブル３００の実施形態を示す。関連語テーブル３００は、見出し語３０２を登録するフィールドと、見出し語に関連付けられた関連語を登録するフィールド３０４とを含んでおり、関連語登録手段として機能する。関連語は、単数または複数の相違を除外し同一の見出し語を含む複数品詞を含む表現として定義することができる。関連語取得部２１２は、見出し語を受領すると、関連語ＤＢ２１８を検索し、見出し語に対応して登録された関連語を抽出して、関連語の検索結果を作成する。作成された関連語は、ユーザから送付された用語と共にコンテンツ検索部２１４が検索するための検索クエリーとして使用される。なお、用語チェック要求に含まれる用語自体は、検索空間に対する検索クエリーとして別途使用され、関連語テーブル３００にエントリされている必要はない。
【００３８】
図３に示した関連語テーブル３００は、見出し語に関連する類義語を登録しておくことができる。また、見出し語が複数の品詞から構成される場合、複数の品詞に関連する類義語推定から得られる類義語を登録しておくことができる。関連語ＤＢ２１８は、ユーザが選択した用語について、その関連語の範囲まで拡張して、ドキュメントのカテゴリに適切な表現を、ユーザ端末に対して提供することを可能とする。また、図３に示した関連語テーブル３００は、サーバ装置３００が、処理オーバーヘットが少ない時間帯やメンテナンス期間中に、検索対象として登録する検索空間のメタデータを定期的に回収し、見出し語を追加または修正するなどにより作成および更新することができる。
【００３９】
図４は、検索空間２２０に登録されるコンテンツ４００の実施形態を示す。なお、図４では、データ構造をテーブル構造として説明しているが、ＨＴＭＬやＸＭＬなどの構造化文書として構成されていてもよい。サーバ装置１０６は、インターネットまたは社内的に利用される場合でも、近年では、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)プロトコルを使用するウェブサーバとして実装される場合が多い。図４に示したコンテンツ４００は、サーバ１０６がウェブサーバとして構成される場合の実施形態であり、コンテンツ４００は、コンテンツ識別値を登録するフィールド４０２と、メタデータを登録するフィールド４０４とを含む構成とされている。
【００４０】
なお、図４に示した実施形態のテーブルとしてではなく、各フィールドは、ＯＯＤＢ(Object Oriented DataBase)のインスタンスとして登録しておくこともできる。コンテンツ識別値を登録するフィールド４０２には、コンテンツ識別値として、ＲＦＣ３９８６などに規定されるＵＲＩ(Uniform
Resource Identifier)の形式で、コンテンツ４００が指定されている。また、コンテンツ４００には、フィールド４０４にメタデータが登録されていて、検索エンジンが検索する場合の検索対象とされている。
【００４１】
例えば、http://www.relational_term.index.htmlで指定されるドキュメントについては、メタデータとして、relational、term、inspection、searchなどのメタデータが登録されている。本実施形態では、メタデータは、コンテンツの内容自体を検索することなく、効率的な検索を行い、かつ関連するコンテンツを効率的にフィルタリングするために利用される。フィールド４０４に記述されたメタデータは、コンテンツ４００の内容を代表するために選択されたキーワードまたはキーワード列である。本実施形態で、例えば社内データベースなどの場合、フィールド４０４には、コンテンツのカテゴリを記述しておくこともできる。
【００４２】
図５は、ドキュメント作成システム１００を構成するユーザ端末の処理の実施形態のフローチャートを示す。処理は、ステップＳ５００から開始し、ステップＳ５０１でユーザ端末１０４で用語を選択する。用語の選択は、ユーザがデスクトップ画面上で、用語範囲をクリック／アンクリックした範囲として行われる。選択した用語は、一旦クエリーキューまたは待ち行列などに登録され、以後の検索処理のために利用される。ステップＳ５０２では、選択された用語についてすでに検索した履歴があるか否かを、例えばcookieを参照するか、または後述する用語チェックリストのリスト項目を参照して判断する。用語についてすでに検索している場合、処理をステップＳ５０６に分岐させ、すでに検索した用語および関連語についての検索結果をデスクトップ上にポップアップ表示させるための処理を行い、ユーザに通知する。
【００４３】
また、ステップＳ５０２で用語についてまだ検索していない場合（ｎｏ）、ステップＳ５０３で用語を含む用語チェック要求を作成し、ネットワークを介してサーバ装置１０６に送信する。ステップＳ５０４でサーバ装置１０６からのレスポンスとして応答パケットを受領したか否かを判断する。サーバ装置１０６からのレスポンスを受領した場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０５に分岐させる。また、サーバ装置１０６からのレスポンスを受領しない場合（ｎｏ）、タイムアップが満了するまで処理をステップＳ５０４に戻し、レスポンス受領を待機させる。
【００４４】
ステップＳ５０５では、受領したレスポンスから応答データを抽出し、用語チェックリストとして用語に対応付けて登録する。なお、説明する実施形態では、用語チェックリストは、テーブル形式として構成される。しかしながら、用語チェックリストは、他の実施形態では、ＸＭＬなどの構造化文書の形式で作成することができる。
【００４５】
ステップＳ５０６では、用語チェックリストを参照し、対応するデスクトップ上の用語を設定するフィールドにハイパーリンク、ポップアップウィンドウ、ポップアップメニューなどとして用語チェックリストのデータを関連付ける。その後、ユーザが用語指定範囲のクリックまたは右クリックなどに応答して、用語の汎用性についてのデータは、ハイパーリンクしたファイルまたはポップアップウィンドウ、ポップアップメニューなどとしてユーザに表示される。ステップＳ５０７では、ユーザが用語の出現頻度のデータを参照して指定したテキストストリング列で当該テキストストリング列で選択範囲の用語を置換して、より汎用性の高い用語のドキュメントを作成する。
【００４６】
ステップＳ５０８では、クエリーキューまたは待ち行列を参照し、ユーザが選択した用語について検索を終了したか否かを判断する。選択した用語について検索が終了していない場合（ｎｏ）処置をステップＳ５０９に分岐させ、指定された次の用語を選択し、処理をステップＳ５０２に分岐させ、次の用語についての検索を実行させる。また、用語全部について検索が終了した場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ５１０に分岐させ、ユーザ端末におけるドキュメントの用語チェック処理を終了する。
【００４７】
図６は、サーバ装置１０６が実行する処理の実施形態についてのフローチャートである。サーバ装置１０６の処理を実行するサーバプログラムは、デーモンまたはバックグラウンドサービスとして実行されており、好ましい実施形態では、ＣＧＩプログラムを使用して実装することができる。さらに、用語チェックのための対象用語などの各値は、ユーザ端末１０４からフォームを使用して送信することができる。サーバ装置１０６が実行する処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で受信パケットを解析する。
【００４８】
ステップＳ６０２では、受信パケットが用語チェック要求である場合（ｙｅｓ）処理をステップＳ６０３に分岐させる。一方、受信パケットが用語チェック要求ではない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ６０２に分岐させ、用語チェック要求を受領するまで処理を待機させる。ステップＳ６０３では、受信した用語チェック要求から取得した用語に対して解析を行い、見出し語を作成し、関連語ＤＢ２１８に見出し語を照会して関連語を抽出する。
【００４９】
ステップＳ６０４では、受信した用語および抽出した関連語をコンテンツ検索部２１４に通知し、用語および関連語ごとに異なるコンテンツＤＢに登録されたコンテンツのメタデータを検索し、用語および関連語を含むコンテンツ抽出する。抽出されたコンテンツは、用語または関連語ごとに統計処理され、それぞれの出現頻度を取得する。ステップＳ６０５では、用語、関連語について抽出されたコンテンツの数から応答データを作成し、ステップＳ６０６で、応答データを送信元のユーザ端末１０４に送付して処理をステップＳ６０２に戻し、処理を終了する。
【００５０】
図７は、ユーザ端末１０４の機能ブロック７００を示す。ユーザ端末１０４は、パーソナルコンピュータやワークステーションとして構成され、情報処理部７０２を備えている。情報処理装置７０２は、各種アプリケーションなどを実行しユーザに対してドキュメントの作成を可能とする。またユーザ端末１０４は、ディスプレイ装置７２０、キーボード７１６、マウス７１８などの周辺装置を備えていて、ユーザからの指令を受領し、ディスプレイ装置７２０に表示されるデスクトップ画面から用語のチェック要求を行い、また用語の修正を実行する。なお、ユーザ端末１０４は、ウェブサーバにアクセスするために、Internet Explorer、Mozilla、Opera、Netscape Navigatorなどのウェブブラウザを実装する。
【００５１】
情報処理部７０２は、さらにアプリケーション実行部７０４と、用語チェック処理部７０６とを含んで実装される。アプリケーション実行部７０４は、中央処理装置（図示せず）を機能させ、アプリケーションプログラムを実行し、ドキュメントの作成を行い、ハードディスク装置、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記憶媒体に作成したドキュメントを格納する。また、作成したドキュメントは、ネットワークを介してサーバ装置１０６などの検索空間２２０に特定形式またはＨＴＭＬ形式などで登録されてもよい。
【００５２】
用語チェック処理部７０６は、特定の実施形態では、アプリケーションプログラムのプラグインプログラム、アドインプログラムまたはマクロオブジェクトとして実装される。用語チェック処理部７０６は、ユーザがアプリケーションプログラムから行う用語選択指令や用語チェック指令を処理する。また、用語チェック処理部７０６は、用語チェック指令を受領して、それぞれの指令に対応する処理を実行する。さらに、用語チェック処理部７０６は、用語チェックリスト７１０、汎用度リスト７１２、カテゴリリスト７１４などを管理している。用語チェックリスト７１０は、用語の汎用性を登録する汎用性登録手段として機能しており、サーバ装置１０６から取得した用語チェック結果を蓄積して、ユーザに対して用語の汎用度を通知するために利用される。
【００５３】
また、汎用度リスト７１２は、汎用度決定手段として機能し、検索の結果取得された用語の出現頻度や出現回数などの出現情報が、汎用度の高いレベルにあるか、またはほとんど使用されないレベルのものか、またはドキュメントまたはカテゴリに依存するものであるかをユーザに通知するための参照データを格納する。さらにカテゴリリスト７１４は、作成したドキュメントのカテゴリを指定するカテゴリ指定手段として機能する。
【００５４】
カテゴリリスト７１４は、ユーザが作成したドキュメントの内容に対応して用語を検索する検索空間などを、例えばＷＷＷ空間、社内データベース空間、またはプライベートデータベースなどの検索空間を指定するために使用される。ユーザは、カテゴリを選択する場合、プルダウンメニューなどとして表示するカテゴリ項目を選択する。選択されたカテゴリ項目は、サーバ装置１０６に送られて、検索空間を指定するＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)を選択するために使用される。なお、ユーザは、カテゴリを選択しない場合、カテゴリ項目をブランクとしたまま用語チェック要求を作成し、サーバ装置１０６に送信することができる。
【００５５】
さらに、情報処理部７０２は、ネットワークインタフェース７０８を実装していて、ユーザからの用語チェック要求を、ネットワーク７２２を介してサーバ装置１０６に送信する。また、ネットワークインタフェース７０８は、さらにネットワーク２２２を介してサーバ装置１０６からのレスポンスを受領して、用語チェック処理部７０６に応答データを渡す処理を実行する。
【００５６】
図８は、用語チェックリスト８００のデータ構造の実施形態を示す。図８に示す用語チェックリスト８００は、ユーザが選択した用語であって、フィールド８０２に登録された「survey of competitors」に対して、当該選択された用語の他、サーバ装置１０６が関連語ＤＢ２１８に登録されている関連語を登録したフィールド８０４と、検索結果を登録したフィールド８０６、８０８、８１０とを含む構成とされている。例えば、ユーザが選択した「survey
of competitors」は、インターネットなどの検索空間に対応するＤＢ＿Ａについての検索件数を登録するフィールド８０６では、１６５件がヒットしている。
【００５７】
また、関連語である、「competitors analysis」について、ＤＢ＿Ｂの検索空間について１０４０１件がヒットし、さらに他の関連語である「competitor
analysis」については、５６０１件ヒットしたことが登録されている。また、同様に用語およびそれぞれの関連語について、例えば社内データベースに対応する検索空間を与えるＤＢ＿Ｂ１１０については、それぞれのヒット件数が、７件、９０件、２０件であることが登録され、さらにプライベートデータベースに対応する検索空間を与えるＤＢ＿Ｃ１１２については、それぞれ０件、２件、１件という検索結果が登録されている。
【００５８】
なお、検索空間のサイズに応じて、例えばＤＢ＿Ａ１０８については、用語および関連語がそれぞれ含むコンテンツのヒット件数自体を出現頻度の尺度として提供する。また、例えばＤＢ＿Ｂ１１０およびＤＢ＿Ｃ１１２については、用語および関連語についてヒットしたコンテンツ数と、用語または関連語についてヒットしたコンテンツ数とを個別的に取得して尺度として汎用度を提示することができる。なお、汎用度をどの尺度として表現するかについては、検索空間の大きさ、コンテンツカテゴリの汎用度などを使用して特定の用途に適合するように、設定することができる。
【００５９】
図９は、本実施形態で使用する用語または関連語の汎用性の指標を与える汎用度リスト９００のデータ構造を示す。図９に示す実施形態では、用語または関連語の出現回数に対して汎用度が登録されている。例えば、出現回数が１−５０については、汎用的ではないことが設定され、出現回数が５１−２０００のものについてはドキュメントカテゴリなどの特定のカテゴリに強く依存し、また、出現回数が２０００を超える表現については、無条件に汎用性があることが指定されている。なお、汎用度がドキュメントカテゴリに依存すると判定される場合、さらに、用語および関連語を検索クエリーとして検索されたコンテンツ全体に対する出現率などを使用してさらに詳細な汎用度を割当てることもできる。
【００６０】
図１０は、本実施形態でユーザ端末１０４がデスクトップ画面上に表示するグラフィカルユーザインタフェース(Graphical User Interface: GUI)１０００の実施形態を示す。図１０に示すように、ユーザ端末１０４のデスクトップ画面上には、ウィンドウ１００２が表示されている。ウィンドウ１００２には、さらに、ドキュメントを作成するための入力フィールド１００４が表示されている。ユーザは、入力フィールド１００４内にテキストストリングを入力し、ドキュメントを作成する。
【００６１】
ユーザが一定以上のドキュメント入力を行った段階で用語チェックを希望する場合、メニュー項目１００８から「用語選択」メニュー１０１２を選択して、プラグインプログラムなどを起動し、用語選択モードに設定する。用語選択モードを起動させた段階で、ユーザは入力フィールド１００４に表示されたテキストストリングから用語１００６をクリック／アンクリックで指定される範囲などで指定する。指定が受け付けられると、図１０に示されるように、選択した用語１００６の範囲がカラー表示される。なお、図１０に示した実施形態では、ユーザは表示されたドキュメント範囲内で３つの用語を一度に選択している。
【００６２】
なお、選択された用語は、クエリーキューまたは待ち行列に一旦登録され、ユーザからの検索指令を受領して、用語単位でサーバ装置１０６に送信される。なお、他の実施形態で、サーバ装置１０６の処理能力およびネットワークの通信帯域幅が充分に保証され、ユーザに対して予測不能な時間遅延を与えない限り、選択された用語全部を一括してサーバ装置１０６に送信し、全選択用語に対しての応答データを一括して受信および処理して、デスクトップ上に表示させてもよい。
【００６３】
また、図１０のメニュー項目１００８には、「カテゴリ設定」メニュー１０１０と、「用語チェック」メニュー１０１４とが配置されている。カテゴリ設定メニュー１０１０は、ユーザが用語の出現回数などについての情報を得る際にコンテンツを検索するためのカテゴリを設定するためのメニューである。ユーザが「カテゴリ設定」メニュー１０１０をクリックすると、カテゴリリスト７１４に登録されたカテゴリ項目が表示され、ユーザが特定のカテゴリを選択すると、選択されたカテゴリの値が、用語と共に検索クエリーとしてサーバ装置１０６に送信される。サーバ装置１０６は、受領したカテゴリの値を使用して図４に示したデータ構造の検索空間２２０を検索し、カテゴリに対応した汎用度を計算した後、ユーザ端末１０４に返す。
【００６４】
なお、検索空間がＷＷＷ空間のような場合には、カテゴリ設定がなされていた場合であっても、コンテンツ検索部２１４は、カテゴリの値を含ませずにＷＷＷ空間の検索を実行することができる。また、「用語チェック」メニュー１０１４は、ユーザが検索の実行を指令するためのメニュー項目である。ユーザはすべての設定を完了した後、「用語チェック」メニュー１０１４をクリックすることにより、プルダウンメニューとして例えば「検索を実行する」または「選択をリセットする」などのメニュー項目が表示され、ユーザが希望する処理を指令することが可能とされる。
【００６５】
ユーザ端末１０４は、サーバ装置１０６からの応答データを受領すると、受領した応答データに対応する用語の選択範囲に対応して応答データを表示させるためのＨＴＭＬまたはＸＭＬなどのファイルにリンクさせるためのハイパーリンクを設定する。また、好ましい実施形態では、応答パケットを受領した段階で選択範囲に表示された用語の文字色などを変更するなどして検索が終了したことをユーザに通知する。その後、ユーザ端末１０４は、用語の表示された位置座標に関連付けたポップアップウィンドウまたはポップアップメニューを自動的に、またはユーザ指令により表示する。
【００６６】
以下、図１１〜図１３を使用して、ユーザ端末１０４のデスクトップでの用語チェック結果の表示および用語修正の実施形態を説明する。図１１は、用語チェック結果を、プルダウンメニューの形式で表示する場合のウィンドウ表示１１００の実施形態である。ウィンドウ１１０２には、入力フィールド１１０４内に作成したドキュメントが表示され、選択した用語１１０６が背景色などを変更した形式で表示されている。ユーザ端末１０４は、サーバ装置１０６からの応答データを受領すると、選択した用語の領域にハイパーリンクを作成し、ユーザにアンダーラインなどを示して用語チェック結果が参照可能となったことを通知するか、または、背景色の変更、点滅などのインタフェースを使用して用語チェック結果がポップアップメニューまたはポップアップウィンドウとして使用可能を通知する。
【００６７】
ユーザは、ドキュメントの選択した用語につき、用語チェック結果が利用可能となったと判断すると、用語を表示した入力フィールド１１０４の領域にマウスカーソルを重ね合わせ、さらに右クリックを行う。他の形態では、ハイパーリンクなどの場合、用語をダブルクリックすることもできる。図１１に示した実施形態では、ユーザが用語「survey of competitors」にマウスカーソルを一致させ、右クリックを行うことにより、ポップアップメニュー１１０８が表示される。ポップアップメニュー１１０８は、例えば、ＪＡＶＡ（登録商標）の場合、PopuMenuクラスとして定義され、マウス右クリックにより、show()メソッドが実行されて、表示が行われる。また、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔの場合についても類似の機能を有するコードを使用することができる。
【００６８】
ポップアップメニュー１１０８内には、出現頻度の尺度となる値がコメントとして読み込まれ、メニュー項目として「Accept」および「Replace」が表示されている。このポップアップメニュー１１０８は、用語の置換手段として機能する。ユーザは、出現頻度のコメントを参照し、当該用語を許容する場合には、「Accept」をクリックし、置換したい場合には、「Alternatives」として置換候補を表示したメニューから用語を選択し、さらにポップアップメニュー１１１０に表示された、選択した用語の出現頻度を参考に、メニュー項目である、「Accept」または「Replace」をクリックし、用語をそのまま利用するか、または新たに選択した関連語である「competitors
analysis」に置換する。置換処理は、選択範囲の用語「survey of competitors」をカットし、当該位置にバッファリングされた「competitor
analysis」をペーストするなどの処理により実行される。
【００６９】
図１２は、ユーザに対して用語チェックの結果を表示するための第２の実施形態のウィンドウ表示１２００を示す。図１２に示した実施形態では、ユーザが、選択した用語１２０６にマウスカーソルを一致させ、右クリックなどを行うことにより、ポップアップウィンドウ１２０８が表示される。ポップアップウィンドウ１２０８の表示は、例えばＪＡＶＡ（登録商標）では、Windowクラスを使用して実装することができ、他のオブジェクト指向プログラミング技術でも同等の機能を提供するコードが利用できる。
【００７０】
図１２に示した実施形態では、ポップアップウィンドウ１２０８内に、サーバ装置１０６からの当該用語についての出現頻度が表示されている。さらに、当該選択された用語について検索された関連語についての検索結果のうち、最も出現頻度の高い関連語が選択され、ポップアップウィンドウ１２０８内に表示されている。ユーザは、ポップアップウィンドウ１２０８内に表示された関連語である、「competitors analysis」を確認し、「survey of competitors」の箇所に記述することにより、表現置換を行う。
【００７１】
図１２に示した実施形態では、入力フィールド１２０４内に表示されるポップアップウィンドウ１２０８の面積を小さくでき、さらに、ユーザが置換を希望する関連語が直接表示されるので、より効率的な関連語の選択が可能となる。また、ユーザが他の用語である「stockholders identification」にマウスカーソルを一致させた場合、異なるポップアップウィンドウ１２１０が表示される。なお、これらのポップアップウィンドウ１２０８、１２１０は、ユーザがマウスカーソルを用語からずらした場合には、自動的に消去され、再度用語にマウスカーソルを重ね合わせて右クリックなどをすることにより、必要に応じて表示・消去することができる。なお、用語に対してパイパーリンクを設定する場合についても、ハイパーリンクを表示させるポップアップウィンドウを用意しておき、当該ポップアップウィンドウに表示された検索結果を使用して表現の選択および修正を行うことができる。
【００７２】
図１３は、ユーザに対して用語選択を行わせるための、他の実施形態のウィンドウ表示１３００を示す。図１３に示した実施形態では、ポップアプウィンドウ１３０８内に、リストボックス１３１０が表示され、リストボックス１３１０で選択された関連語の出現頻度がテーブル１３１２として表示されている。ユーザは、リストボックス１３１０で関連語を選択すると、選択した関連語に対応する検索結果が読み込まれ、テーブル１３１２として表示される。ユーザは、ポップアップウィンドウ１３０８の表示を参考にしながら、用語１３０６などを修正する。修正後、ポップアップウィンドウ１３０８を消去することにより、用語の修正を終了させることが可能となる。
【００７３】
図１４は、図１３に示した出現頻度を表示させるための検索結果をＸＭＬ形式で作成する場合の実施形態である。図１４に示されたＸＭＬは、適切なスタイルシートを用意しておき、図１４に示したＸＭＬドキュメントとして登録した検索結果を表示させる。なお、図１４に示したＸＭＬは、関連語「competitors analysis」についての検索結果を示しているが、本実施形態では、関連語すべてについて同一のＸＭＬドキュメントとして作成しておき、図１３に示した関連語の選択結果をＤＯＭなどを使用して検索し、検索された範囲のデータをテーブルとして表示することもできる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ドキュメントを作成する際に、ドキュメントに記載した用語と同義的な用語であって、対象とする言語でより適切な表現を効率的に選択させる、ドキュメント作成システム、ユーザ端末、サーバ装置およびプログラムが提供できる。さらに本実施形態によれば、作成したドキュメントのカテゴリおよび検索空間の相違に対応した用語の妥当性をユーザに通知することが可能となるため、ドキュメントの内容に対してより関連性のある関連語検索が可能となる。また、作成されたドキュメントは、より汎用的な用語を使用して作成されるので、検索性の向上およびドキュメントの質の統一化を行うことが可能となる。
【００７５】
また、本発明によれば、人材のグローバル化に伴い、自国語以外でドキュメントを作成しなければならないユーザが、作成するべき他国語での汎用性のある表現を容易に取得することが可能となり、ドキュメントの品質をさらに向上させることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、ユーザ端末１０４は、当初まったく関連語についての情報がない場合でも、サーバ装置１０６が提供する関連語およびその検索結果を、用語チェックリストに蓄積してゆくことが可能となる。この結果、一旦検索した履歴がある場合や、用語チェックリストに用語が登録されている場合、サーバ装置１０６にアクセスせずとも用語の選択が可能となり、使用すれば使用するほど効率的な用語選択によるドキュメント作成が可能となる。
【００７７】
本発明の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯなど、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７８】
これまで本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ドキュメント作成システムの実施形態を示した図。
【図２】サーバ装置の機能ブロックの実施形態を示した図。
【図３】関連語ＤＢが格納する関連語テーブルの実施形態を示した図。
【図４】検索空間に登録されるコンテンツの実施形態を示した図。
【図５】ドキュメント作成システムを構成するユーザ端末の処理の実施形態のフローチャート。
【図６】サーバ装置が実行する処理の実施形態についてのフローチャート。
【図７】ユーザ端末の機能ブロックの実施形態を示した図。
【図８】用語チェックリストのデータ構造の実施形態を示した図。
【図９】本実施形態で使用する用語または関連語の汎用性の指標を与える汎用度リストのデータ構造を示した図。
【図１０】本実施形態でユーザ端末１０４がデスクトップ画面上に表示させるＧＵＩの実施形態を示した図。
【図１１】ユーザに対して用語選択を行わせるための、ウィンドウ表示の実施形態を示した図。
【図１２】ユーザに対して用語選択を行わせるための、他の実施形態のウィンドウ表示を示した図。
【図１３】ユーザに対して用語選択を行わせるための、他の実施形態のウィンドウ表示を示した図。
【図１４】図１３に示した出現頻度を表示させるための検索結果をＸＭＬ形式で作成する場合の実施形態を示した図。
【符号の説明】
【００８０】
１００…ドキュメント作成システム、１０２ネットワーク、１０４…ユーザ端末、１０６…サーバ装置、１０８、１１０、１１２…検索空間、２００…機能ブロック、２０２…関連語処理部、２０４…検索処理部、２０６…要求解析部、２０８…応答処理部、２１０…用語解析部、２１２…関連語取得部、２１４…コンテンツ検索部、２１６…検索結果解析部、２１８…関連語ＤＢ、２２０…検索空間、２２２…ネットワーク、３００…関連語テーブル、４００…コンテンツ、７００…ユーザ端末、７０２…情報処理部、７０４…アプリケーション実行部、７０６…用語チェック処理部、７０８…ネットワークインタフェース、７１０…用語チェックリスト、７１２…汎用度リスト、７１４…カテゴリリスト、７１６…キーボード、７１８…マウス、７２０…ディスプレイ装置、８００…用語チェックリスト、９００…汎用度リスト、１０００、１１００、１２００、１３００…ウィンドウ（ＧＵＩ表示）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005026192.tif 000010
【図１０】
0005026192.tif 000011
【図１１】
0005026192.tif 000012
【図１２】
0005026192.tif 000013
【図１３】
0005026192.tif 000014
【図１４】
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