(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に基づいて、前記一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出されたときにガス燃焼器具の燃焼を停止させる燃焼停止手段と、を備えた警報器において、
前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われる前に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えてから、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで、の間に蓄積された血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度、又は、当該一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する値、に対応する遅延時間を決定する遅延時間決定手段と、
前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回ってから前記遅延時間決定手段により決定された前記遅延時間経過後に前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除する解除手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が警報値になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている関係から前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求める積分手段と、を備え、
前記異常検出手段が、前記積分手段により求めた前記到達時間の逆数の時間積が閾値を超えたときに前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度が警報値に達して前記一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出するように設定され、
前記遅延時間決定手段が、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記積分手段による積分を前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで行わせて、前記所定レベルを下回ったときの前記積分手段により求めた前記到達時間の逆数の時間積を前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度に応じた値として、前記到達時間の逆数の時間積に対応する遅延時間を決定するように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に基づいて、一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出されたときにガス燃焼器具の燃焼を停止させる燃焼停止手段と、を備えた警報器による前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除するための解除方法において、
前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われる前に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えてから、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで、の間に蓄積された血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度、又は、当該一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する値、に対応する遅延時間を決定する工程と、
前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回ってから前記工程により決定された前記遅延時間経過後に前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除する工程と、
を順次行うことを特徴とする解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及び解除方法に係り、特に、一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、前記ガスセンサにより検出された所定レベル以上の一酸化炭素濃度に基づいて一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことが検出されたときにガス燃焼器具の燃焼を停止させる燃焼停止手段と、を備えた警報器及び当該警報器によるガス燃焼器具の燃焼停止を解除する解除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス燃焼器具を不完全燃焼させると一酸化炭素（以下、ＣＯ）が発生する。ガス燃焼器の使用者が不完全燃焼によるＣＯ発生に気が付かずにガス燃焼器具の使用を続けると、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下、ＣＯＨｂ）が危険なレベルに達してしまう。そこで、ガスセンサにより検出された所定レベル以上のＣＯ濃度に基づいてＣＯの発生が警報レベルに達したか否かを判断して、達したと判断したときにその旨を知らせる警報を発生する警報器が提案されている。また、警報発生時にガス燃焼器具に対するガスの供給を遮断してガス燃焼器具の燃焼を停止するための遮断信号をガスメータに対して出力する警報器が提案されている（例えば特許文献１）。この警報器からの遮断信号を入力すると、ガスメータは内蔵された遮断弁を弁閉してガス燃焼器具に対するガスの供給を遮断する。これにより、ガス燃焼器具の燃焼が停止する。
【０００３】
上記警報器は、警報後に自動的に又は手動で換気が行われてＣＯ濃度が上記所定レベルを下回ると、又は、所定レベルを下回ってから一律の遅延時間経過すると、ガスメータに対して解除信号を出力する。この警報器からの解除信号を入力すると、ガスメータは弁開スイッチの操作に応じて遮断弁を弁開できるようになる。そして、この遮断弁の弁開によりガス燃焼器具は再燃焼できるようになる。
【０００４】
ところで、ＣＯ雰囲気中に暴露されることにより人体に蓄積されたＣＯＨｂはコバーンらの報告によると、指数関数的に変化すると考えられており、米国でのＣＯ警報器の基準とされているＵＬ規格２０３４では下記の式（１）に示すように一部簡略化した形で使用している。
％ＣＯＨｂt＝％ＣＯＨｂ0［ｅ-(t/2398B)］＋２１８［１−ｅ-(t/2398B)］×［０．０００３＋ＣＯ濃度／１３１６］］  …（１）
（％ＣＯＨｂt：ｔ分経過後のＣＯＨｂ、％ＣＯＨｂ0：経過時間０分のＣＯＨｂ、Ｂ＝０．０４０４）
【０００５】
上述した式（１）を用いてＣＯＨｂが５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％に達した後の経過時間とＣＯＨｂとの関係を図４に示す。同図に示すように、人体に蓄積されたと考えられるＣＯＨｂが排除される時間は、人体に蓄積されたＣＯＨｂの大小により異なっている。また、ＣＯＨｂが警報値（例えば２０％）に達したときに警報を行うようにしても、現実には警報してから換気するまでの条件が異なる。このため、一律の遅延時間では過不足になってしまうケースが考えられる。即ち、警報してからすぐに換気が行われてＣＯＨｂが十分低下しているにも関わらずガス燃焼器具の再燃焼ができないケースや、警報してからすぐに換気が行われずにＣＯＨｂが十分低下していないにも関わらずガス燃焼器具の再燃焼が行われてしまうケースがあった。
【特許文献１】実開平６−１１０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、過不足なく遅延時間を設定することができる警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に基づいて、前記一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出されたときにガス燃焼器具の燃焼を停止させる燃焼停止手段と、を備えた警報器において、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われる前に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えてから、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで、の間に蓄積された血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度、又は、当該一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する値、に対応する遅延時間を決定する遅延時間決定手段と、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回ってから前記遅延時間決定手段により決定された前記遅延時間経過後に前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除する解除手段と、を備えたことを特徴とする警報器に存する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が警報値になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている関係から前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求める積分手段と、を備え、前記異常検出手段が、前記積分手段により求めた前記到達時間の逆数の時間積が閾値を超えたときに前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度が警報値に達して前記一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出するように設定され、前記遅延時間決定手段が、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記積分手段による積分を前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで行わせて、前記所定レベルを下回ったときの前記積分手段により求めた前記到達時間の逆数の時間積を前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度に応じた値として、前記到達時間の逆数の時間積に対応する遅延時間を決定するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の警報器に存する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に基づいて、一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により一酸化炭素の発生が警報レベルに達したことを検出されたときにガス燃焼器具の燃焼を停止させる燃焼停止手段と、を備えた警報器による前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除するための解除方法において、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われる前に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを超えてから、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回るまで、の間に蓄積された血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度、又は、当該一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する値、に対応する遅延時間を決定する工程と、前記燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後に前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記所定レベルを下回ってから前記工程により決定された前記遅延時間経過後に前記ガス燃焼器具の燃焼停止を解除する工程と、を順次行うことを特徴とする解除方法に存する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１及び３記載の発明によれば、遅延時間決定手段が、燃焼停止手段による燃焼停止が行われる前にガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを超えてから燃焼停止手段による燃焼停止が行われた後にガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が所定レベルを下回るまでの間に蓄積された血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度、又は、当該一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する値、に対応する遅延時間を決定するので、過不足なく遅延時間を設定することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、異常検出手段による異常検出を行うために設けた積分手段を流用して遅延時間を設定することができるため、構成が簡単となりコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の警報器及び解除方法を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の解除方法を実施した警報器の一実施の形態を示す回路図である。同図に示すように、警報器は、ガスセンサ１０を備えている。ガスセンサ１０としては、例えば、一酸化炭素（以下ＣＯ）の酸化反応により、ＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサを用いており、ＣＯ濃度に応じた電流を電圧に変換して、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１２に出力している。
【００１３】
μＣＯＭ１２は、処理プログラムに従って各種の処理を行う中央演算処理ユニット（以下、ＣＰＵ）１２Ａ、ＣＰＵ１２Ａが行う処理のプログラムなどを格納した読出専用のメモリであるＲＯＭ１２Ｂ、及び、ＣＰＵ１２Ａでの各種の処理過程で利用するワークエリア、各種データを格納するデータ記憶エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１２Ｃ、を有し、これらがバスラインによって接続されている。
【００１４】
上述したＣＰＵ１２Ａは、ガスセンサ１０の出力を取り込んで、ＣＯ濃度を検出する。さらに、警報器は、スピーカ１３、音声警報出力回路１４及び外部接続端子１５を備えている。スピーカ１３は、ＣＯの発生警報を出力する。音声警報出力回路１４は、スピーカ１３を駆動する回路であり、ＣＰＵ１２Ａによって制御される。外部接続端子１５は、外部機器としての例えば図示しないガスメータに接続するための端子である。ＣＰＵ１２Ａの制御により外部接続端子１５からは、図示しないガスメータに対して遮断信号及び解除信号が出力される。図示しないガスメータは、遮断信号を受け取ると内蔵された遮断弁を弁閉してガス燃焼器具に対するガスの供給を遮断する。これにより、ガス燃焼器具の燃焼が停止する。また、図示しないガスメータは、解除信号を受け取ると内蔵された遮断弁を弁開してガス燃焼器具に対するガスの供給を再開する。これにより、ガス燃焼器具の燃焼停止が解除される。
【００１５】
次に、上述した警報器の上記遮断信号を出力する遮断条件について、図２を参照して以下説明する。図２は、酸素濃度２０％中におけるＣＯ濃度と、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下ＣＯＨｂ）が２０％となるまでの到達時間と、の関係を示す両対数グラフである。図２に示すように、例えば、酸素濃度が２０％のときは、３００（ｐｐｍ）のＣＯが発生し続けると３０分後にＣＯＨｂ＝２０％となり、４００（ｐｐｍ）のＣＯが発生し続けると２０分後にＣＯＨｂ＝２０％となる。
【００１６】
図２からも明らかなように、ＣＯ濃度が増加するに従って、到達時間は指数関数的に減少する。つまり、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが２０％となるまでの到達時間との関係は下記の式（２）及び（２）´に示すように累乗関数式または対数関数式によって表すことができる。
ＴR＝ａ１・Ｘ-b1（ＴR：到達時間、Ｘ：ＣＯ濃度、ａ１、ｂ１：定数）  …（２）
ＬｏｇＴR＝−ｂ１・ＬｏｇＸ＋Ｌｏｇａ１
＝−ｂ１・ＬｏｇＸ＋ｃ（∵Ｌｏｇａ１＝ｃ）  …（２）´
【００１７】
次に、本実施形態では、酸素濃度を２０％と仮定し、ＣＯＨｂ＝２０％（警報値）となったとき、ＣＯ異常警報を発生する場合について説明する。この場合、図２に示すような酸素濃度２０％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが２０％となるまでの到達時間との関係を表す上述した式（２）及び（２）´に示すような累乗関数式または対数関数式を例えばＲＯＭ１２Ｂ（＝記憶手段）内に予め記憶させておく。次に、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度に対応する到達時間ＴRの逆数・時間積と、ＣＯ濃度の関係について説明する。まず、３００ｐｐｍのＣＯが発生した場合、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図２に示すように、約３０分である。従って、その逆数は１／３０となり、逆数・時間積は、図３に示すように、１／３０の傾きで増加する。仮に３００ｐｐｍのＣＯが１０分継続した場合、逆数・時間積は１０／３０となる。
【００１８】
その後、ＣＯ濃度が２００ｐｐｍに変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図２に示すように、約５０分となる。従って、その逆数は１／５０となり、逆数・時間積は、図３に示すように、３００ｐｐｍのＣＯ発生時の傾き１／３０よりも小さい１／５０の傾きで増加する。仮に２００ｐｐｍのＣＯ発生が３分継続した場合、逆数・時間積は（１０／３０＋３／５０）となる。さらに、ＣＯ濃度が４００ｐｐｍに変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図２に示すように、約２０分である。従って、その逆数は１／２０となり、逆数・時間積は、図３に示すように、２００、３００ｐｐｍの発生時間の傾き１／５０、１／３０よりも大きい１／２０の傾きで増加する。
【００１９】
このことからも明らかなように、上述した逆数・時間積は、ＣＯ濃度が高い程、急激に増加し、ＣＯ濃度が低い程、緩やかに増加する。つまり、現逆数・時間積は、ＣＯＨｂ＝２０％に対する現在のＣＯＨｂに相当する。従って、上記現逆数・時間積が１に達したときＣＯＨｂが２０％になったと判断することができる。なお、上述した到達時間の逆数・時間積とＣＯＨｂとの関係は、特開２００７−５８８３８号公報に記載されているので、ここでは詳細な説明を省略する。これにより、複雑な高次の回帰式を使ってＣＯＨｂを直接算出しなくても、ＣＯＨｂが２０％に達したときの警報を発生することができる。
【００２０】
そこで、ＣＰＵ１２Ａは、ガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が所定レベル以上を超えると上記到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRの積分を開始する。そして、ＣＰＵ１２Ａは、積分した逆数・時間積Σ１／ＴRが１に達すると警報を発生させると共に外部接続端子１５から遮断信号を図示しないガスメータに対して出力する。ガスメータは、遮断信号を受け取ると内蔵している遮断弁を弁閉してガス燃焼器に対するガスの供給を遮断する。これにより、ガス燃焼器の燃焼が停止される。なお、上記所定レベルは、この所定レベル以上のＣＯ濃度の発生が継続するとＣＯＨｂが警報レベルに達してしまうような値に設定されている。逆に言うと、この所定レベル未満のＣＯ濃度の発生が継続してもＣＯＨｂが警報レベルに達してしまうことはないような値に設定されている。
【００２１】
次に、上述したガス燃焼器の燃焼停止を解除する解除条件について説明する。上述した背景技術でも説明したように、人体に蓄積されたＣＯＨｂが排除される時間は、警報を発生してから換気が行われるまでの条件によって異なる。即ち、ＣＯＨｂが２０％に達して警報を発生した後に換気が行われＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点であっても、警報してからすぐに換気が行われた場合と、警報してからすぐに換気が行われなかった場合と、では人体に蓄積されたＣＯＨｂが異なる。また、図４に示すように、人体に蓄積されたと考えられるＣＯＨｂが排除される時間は、人体に蓄積されたＣＯＨｂの大小により異なっている。図４は、ＣＯＨｂが５％、１５％、２０％、１０％、２５％、３０％に達した後にＣＯ濃度がほぼ０になってからの経過時間とＣＯＨｂとの関係を示すグラフである。よって、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％のＣＯＨｂが一定値以下に減衰するまでの減衰時間ＴAは、式（１）の逆算値である式（３）で表すことができる。
ＴA＝ａ２・Ｌｎ（ＣＯＨｂ）＋ｂ２（ａ２、ｂ２は一定値に応じた定数）  …（３）
【００２２】
上記の式（３）を用いて求めたＣＯＨｂが一定値（１％、２％、５％、１０％）以下に減衰するまでの減衰時間ＴAとＣＯＨｂとの関係を図５に示す。同図に示すように、減衰時間ＴAとＣＯＨｂとの関係は片対数グラフで直線となる。今、警報が発生した後に換気が行われＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点のＣＯＨｂをＣＯＨｂｎとする。このＣＯＨｂｎを式（３）に代入した下記の式（３）´に示す減衰時間ＴAを遅延時間ＴDとして設定する。そして、警報が発生した後にＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点から上述したように設定した遅延時間ＴD経過後に解除信号を出力すれば、警報発生後の換気条件が異なってもＣＯＨｂが一定値以下になった時点で解除信号を出力することができる。
ＴD＝ＴA＝ａ２・Ｌｎ（ＣＯＨｂｎ）＋ｂ２  …（３）´
【００２３】
本実施形態では、上記ＣＯＨｂｎに応じた値として、ＣＯ濃度が所定レベルを超えてから所定レベルを下回るまでの間に積算された到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRをＣＯＨｂｎの代わりに式（３）に代入して、下記の式（４）に示すように、ＣＯＨｂが一定値に下回るまでの減衰時間ＴAを算出して、その減衰時間ＴAを遅延時間ＴDとして設定する。
ＴD＝ＴA＝Ａ・Ｌｎ（Σ１／ＴR）＋Ｂ（Ａ、Ｂは一定値に応じた定数）  …（４）
【００２４】
上述した警報器の詳細な動作について、図６のＣＰＵ１２Ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。まず、ＣＰＵ１２Ａは、警報器に対する電源が投入されるとガスセンサ１０を用いてＣＯ濃度を検出する（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ１２Ａは、ステップＳ１で検出したＣＯ濃度が所定レベルＣ１を超えると（ステップＳ２でＹ）、積分手段として働き、ＣＯ濃度に対応した到達時間ＴRの逆数の積分を行い逆数・時間積Σ（１／ＴR）を求める（ステップＳ３）。
【００２５】
ステップＳ３においてＣＰＵ１２Ａは、ガスセンサ１０を用いて一定間隔ｔ毎にＣＯ濃度を検出する。そして、例えばＲＯＭ１２Ｂ内に予め記憶されている酸素濃度２０％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが２０％となるまでの到達時間との関係を示す上記式（２）、（２）´の指数関数式や対数関数式に検出したＣＯ濃度を代入して、現ＣＯ濃度に対応する到達時間ＴRnを求める。その後、前回算出した逆数・時間積Σ（１／ＴR）に上記一定間隔ｔと上記到達時間ＴRnの逆数１／ＴRnとを乗じた値ｔ／ＴRnを加算して今回の逆数・時間積Σ（１／ＴR）とする。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１２Ａは、ステップＳ３で求めた逆数・時間積Σ（１／ＴR）が閾値Ａ（例えば１）未満であれば（ステップＳ４でＮ）、ＣＯＨｂが２０％に達していないと判断して再びステップＳ３に戻って逆数の積分を続ける。
【００２７】
これに対して、ＣＰＵ１２Ａは、異常検出手段として働き、逆数・時間積（１／ＴR）が閾値Ａ以上であれば（ステップＳ４でＹ）、ＣＯＨｂが２０％に達してＣＯの発生が警報レベルに達したことを検出して次にステップＳ５に進む。ステップＳ５においてＣＰＵ１２Ａは、燃焼停止手段として働き、音声警報出力回路１４に対してＣＯ警報信号を出力すると共に外部接続端子１５からガス燃焼器具の燃焼を停止するための遮断信号を出力する。上記ＣＯ警報信号を受けて、音声警報出力回路１４はスピーカ１３を制御してＣＯ発生の旨の警報を発生する。また、外部接続端子１５を介して遮断信号を受け取ると、図示しないガスメータは内蔵された遮断弁を弁閉してガス燃焼器具に対するガスの供給を停止する。これにより、ガス燃焼器具の燃焼が停止される。
【００２８】
その後、ＣＰＵ１２Ａは、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が所定レベルＣ１を下回るまで（ステップＳ７でＹ）、ＣＯ濃度に対応した到達時間ＴRの逆数の積分を継続する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１２Ａは、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が所定レベルＣ１を下回ると（ステップＳ７でＹ）、遅延時間決定手段として働き、この時点の到達時間ＴRの逆数・時間積Σ（１／ＴR）を上述した式（４）に代入して求めた減衰時間ＴAを遅延時間ＴDとして設定する（ステップＳ８）。次に、ＣＰＵ１２Ａは、ステップＳ８の遅延時間ＴDのカウントダウンを開始する（ステップＳ９）。そして、遅延時間ＴDが０になると（ステップＳ１０でＹ）、ＣＰＵ１２Ａは、解除手段として働き、外部接続端子１５からガス燃焼器具の燃焼停止を解除するための解除信号を出力した後（ステップＳ１１）、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
上述した警報器によれば、ＣＰＵ１２Ａが、遮断信号が出力される前（ガス燃焼器具の燃焼が停止される前）にガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が所定レベルを超えてから遮断信号が出力された後（ガス燃焼器具の燃焼が停止された後）にガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が所定レベルを下回るまでの間に蓄積された血液中のＣＯＨｂに対応する到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴR、に対応する遅延時間ＴDを決定するので、過不足なく遅延時間を設定することができる。
【００３０】
また、上述した警報器によれば、ＣＰＵ１２Ａが、積分して求めた到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRが閾値Ａを超えたときにＣＯＨｂが警報値２０％に達してＣＯの発生が警報レベルに達したことを検出するように設定されると共に、遮断信号が出力された後に到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRの積分をガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が所定レベルを下回るまで行わせて、所定レベルを下回ったときの到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRをＣＯＨｂに応じた値として、この到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRに対応する遅延時間ＴDを決定するように設定されている。これにより、ＣＯ発生検出を行うために求めた到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRを流用して遅延時間ＴDを設定することができるため、構成が簡単となりコストダウンを図ることができる。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、各ＣＯ濃度の発生時間とＣＯＨｂとの関係を示す式（２）、（２）´の指数関数式や対数関数式を記憶させていた。また、逆数・時間積Σ１／ＴRと遅延時間ＴDとの関係を示す式（４）の対数関係式を記憶させていた。しかしながら、ＣＰＵ１２Ａの性能によって指数計算、対数計算が困難である場合は、上述した指数関数式や対数関数式を、一次関数を幾つか組み合わせた式によって近似し、その近似式によりＣＯ濃度に対する到達時間ＴRや遅延時間ＴDを求めることも考えられる。また、各ＣＯ濃度の発生時間とＣＯＨｂとの関係を示すテーブルや、逆数・時間積Σ１／ＴRと遅延時間ＴDとの関係を示すテーブルを記憶させてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、ガスセンサ１０として、電気化学式のものを用いていた。しかしながら、本発明で用いられるガスセンサ１０は電気化学式に限ったものではなく、ＣＯを検出するものであれば、例えば、半導体式や接触燃焼式であってもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態では、式（４）を用いて逆数・時間積Σ１／ＴRから直接遅延時間ＴDを設定していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、逆数・時間積Σ１／ＴRとＣＯＨｂとの関係を示す換算式やテーブルを用いて、ＣＯＨｂを求めて、求めたＣＯＨｂを式（３）に代入して遅延時間ＴDを設定してもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、ＣＯＨｂに応じた値として到達時間ＴRの逆数・時間積Σ１／ＴRを求めていたが、本発明はこれに限ったものではない。ＪＩＡが規格している現行の家庭用不完全燃焼警報器のように、設置条件が限定された場合であれば、遮断信号が出力される前にＣＯ濃度が所定レベルを超えてから遮断信号が出力された後にＣＯ濃度が所定レベルを下回るまでの経過時間、又は、遮断信号が出力される前にＣＯ濃度が所定レベルを超えてから遮断信号が出力された後にＣＯ濃度が所定レベルを下回るまでの間のＣＯ濃度の積算値、を遮断信号が出力された後にＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点のＣＯＨｂに応じた値としてもよい。この場合、ＲＯＭ１２Ｂ内に予め上記経過時間又はＣＯ濃度の積算値と、遮断信号が出力された後にＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点のＣＯＨｂと、のテーブルを記憶させる。そして、このテーブルを用いて求めた経過時間、ＣＯ濃度の積算値から遮断信号が出力された後にＣＯ濃度が所定レベルを下回った時点のＣＯＨｂを求めて、求めたＣＯＨｂを式（３）に代入して求めた減衰時間ＴAを遅延時間ＴDとして設定することも考えられる。
【００３５】
また、上述した実施形態では、警報器は外部機器としてのガスメータに遮断信号及び解除信号を出力していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、外部機器としてのガス給湯器に遮断信号及び解除信号を出力することも考えられる。
【００３６】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の解除方法を実施した警報器の一実施の形態を示す回路図である。
【図２】酸素濃度２０％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが２０％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。
【図３】ＣＯ濃度及び逆数・時間積の関係を示すタイムチャートである。
【図４】ＣＯＨｂが５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％に達した後にＣＯ濃度がほぼ０になってからの経過時間に対するＣＯＨｂの関係を示すグラフである。
【図５】ＣＯＨｂに対するＣＯＨｂが１％、２％、５％、１０％を下回るまでの時間の関係を示すグラフである。
【図６】図１に示す警報器を構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ガスセンサ
１２Ａ  ＣＰＵ（異常検出手段、燃焼停止手段、遅延時間決定手段、解除手段、積分手段）
１２Ｂ  ＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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