(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管の周面に測定管の管軸に直交して設けられた挿入孔と、この測定管の挿入孔に一端側が隙間を保って挿入されて前記挿入孔と隙間部を構成し途中が前記挿入孔の前記測定管の外周面における開口部分において溶接固定された柱状の磁極コアと、前記測定管の内周面と前記空隙部とを覆うライニング体とを有する電磁流量計において、
前記空隙部の近傍に前記ライニング体を前記測定管の半径方向に係止する第１の係止部と、
前記磁極コアの前記空隙部に臨む側面に前記磁極コアの中心軸に直交して前記磁極コアを貫通する貫通孔が設けられこの貫通孔に前記ライニング体が前記空隙部を介して充填されて形成された第２の係止部と
を具備したことを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記第１の係止部は、前記磁極コアが挿入される前記測定管の挿入孔の外端部を外方に広がるテーパで形成したこと
を特徴とする請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
測定管の周面に測定管の管軸に直交して設けられた挿入孔と、前記測定管の管軸方向に直交する方向でかつ対向配置してなりこの測定管の挿入孔に一端側が挿入されて途中が前記挿入孔の前記測定管の外周面における開口部分において溶接固定された柱状の磁極コアと、前記測定管の内周面を覆うライニング体とを有する電磁流量計において、
前記磁極コアの中心軸を貫通し一端が前記測定管の内周面に開口する貫通孔と、
前記磁極コアの中心軸と直交する方向で且つ対向させて管内部に極を臨ませて配設した検出電極と、
前記測定管の内周面と前記磁極コアの貫通孔の少なくとも前記測定管との近傍とを覆うライニング体と、
前記貫通孔に設けられ前記ライニング体を前記測定管の半径方向に係止する係止手段と
が設けられたこと
を特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁極コアが配設されている測定管と、測定管の内周面を覆うライニング体とを有する電磁流量計に係り、特にライニング体を効果的に係止することのできる電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、第１の従来例である微小口径の電磁流量計の測定管の構成を示す縦断面図であり、図１４は図１３に示す測定管の横断面を示す横断面図である。
【０００３】
図１３、図１４において、両端にフランジ部１Ａ、１Ｂを有する例えばステンレス製の円筒状の測定管２の中央の挿入孔３Ａ、３Ｂには、例えば円柱状の磁極コア４Ａ、４Ｂが挿入され、挿入孔３Ａ、３Ｂの外端部５Ａ、５Ｂで磁極コア４Ａ、４Ｂと溶接によって固定されている。
【０００４】
磁極コア４Ａ、４Ｂは測定管２の挿入孔３Ａ、３Ｂとは先端近傍で空隙部６Ａ，６Ｂを保って配置され、先端部７Ａ，７Ｂは測定管２の内周面８と同位置に保持されている。
【０００５】
測定管２の内周面８と磁極コア４Ａ、４Ｂの内面及び空隙部６Ａ，６Ｂには例えばフッ素樹脂のライニングが施されてライニング体９が形成されている。
【０００６】
そして、磁極コア４Ａと磁極コア４Ｂとを結ぶ線と、測定管２の中心線を結ぶ線とに直交する方向には、図示しない検出電極が挿入される挿入孔１０Ａ、１０Ｂが形成されている。
【０００７】
そして、測定管２と直交する測定管２の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部１１Ａ，１１Ｂが溶接により測定管２に固定されている。
【０００８】
図１５は、第２の従来例である微小口径の電磁流量計の測定管の構成を示す縦断面図であり、図１６は図１５に示す測定管の横断面を示す横断面図である。
【０００９】
図１５、図１６において、両端にフランジ部１１Ａ、１１Ｂを有する例えばステンレス製の円筒状のスプールパイプである測定管１２の中央の挿入孔１３Ａ、１３Ｂには、例えば円柱状の磁極コア１４Ａ、１４Ｂが挿入され、挿入孔１３Ａ、１３Ｂの外端部１５Ａ、１５Ｂで磁極コア１４Ａ、１４Ｂと溶接によって固定されている。
【００１０】
磁極コア１４Ａ、１４Ｂは測定管１２の挿入孔１３Ａ、１３Ｂに配置されたときに、その先端部１７Ａ、１７Ｂは測定管１２の内周面１８と面一になるように保持されている。
【００１１】
この磁極コア１４Ａ、１４Ｂには、コイル２３Ａ、２３Ｂを巻回したコイルボビン２４Ａ、２４Ｂが配置されている。
【００１２】
測定管１２の内周面１８及び磁極コア１４Ａ、１４Ｂの先端部１７Ａ、１７Ｂには例えばフッ素樹脂のライニングが施されてライニング体１９が形成されている。
【００１３】
そして、磁極コア１４Ａと磁極コア１４Ｂとを結ぶ線上であって、測定管１２の中心線を結ぶ線とに直交する方向には、図示しない検出電極が挿入される挿入孔１１０Ａ、１１０Ｂが形成されている。
【００１４】
そして、測定管１２と直交する測定管１２の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部１１１Ａ、１１１Ｂが溶接により測定管１２に固定されている。
【００１５】
この電極取付部１１１Ａには、第１及び第２の電極１１２Ａ、１１２Ｂが配置されその電極はライニング体１９を通過して測定管１２内部に臨むように配設されている。
【００１６】
第１の電極１１２Ａから延びる第１信号線１１８Ａが磁極コア１４Ｂを貫通して、第２の電極１１２Ｂ側で第１信号線１１８Ａと第２信号線１１８Ｂが撚り合わされる。できるだけ最短の距離で第１信号線１１８Ａと第２信号線１１８Ｂを撚り合わせるため、第１信号線１１８Ａのみが磁極コア１４Ｂを貫通させる構造となっている。
【００１７】
下記特許文献１には、ライニングが変形するのを防ぐために、測定管の中央から離れた端面付近の内面にミゾを設けて、ライニング体を係止する技術が開示されている。
【００１８】
また、下記特許文献２には、ライニングが変形するのを防ぐために、ライニング体の中に、複数の孔が開けたれた円筒状の係止板を配設して、係止板によりライニング体を係止する技術が開示されている。
【００１９】
【特許文献１】特開平２００４−３５４２７９号公報
【特許文献２】特開平２００２−０４８６１２号公報
【特許文献３】特開平２００４−２９４１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、図１３、図１４に示すような第１の従来の微小口径の電磁流量計には次のような課題があった。
【００２１】
ステンレス製の測定管２の内面にライニングされているライニング体９はフッ素樹脂であるので、ライニング体９は測定管２に接着しない。しかし、ライニング体９は磁極コア４Ａ、４Ｂの周囲にある空隙部６Ａ，６Ｂにも充填されるので、測定管２の管軸方向の温度変化による移動は制限されるが、測定管２の半径方向の移動は可能であり、この構造では温度変化、圧力変化等によるライニング体９の半径方向の変形に対して係止効果はないという問題がある。
【００２２】
従って、例えば口径１５mm以下のような微小口径では、内径寸法に対する温度・圧力変化によるライニング体９の変形の割合が大きくなるので、誤差が大きくなる。特に、検出電極付近のライニング体９の変形は検出電極への起電力の寄与度が大きくなるので、その影響が大きい。
【００２３】
このライニング体の変形を防止するために、特許文献１には、測定管の端面付近の測定管の内面にミゾを設けて、このミゾによりライニング体を係止する構造が開示されているが、この構造では、測定精度に大きく影響する検出電極の付近のライニングを係止することはできないという問題がある。
【００２４】
更に、図１５、図１６に示す第２の従来の微小口径の電磁流量計の測定管においては、測定管が微小口径であるためにスプールパイプ（測定管）の内径が細いため、ライニング係止用パンチプレートを挿入することが困難である。そのため、流体温度の変化によってライニング内径が変化しやすく、流体温度の変化による精度への影響が大きいという問題点がある。
【００２５】
又、磁極内部に発生する渦電流により磁束密度の立ち上がりが遅くなり、磁気回路の周波数特性への影響がある。又、第１信号線が磁極コアを貫通しているため、第１信号線のみに鎖交面積分の微分ノイズが発生する。磁極コア内の微分ノイズの収束が遅く、信号サンプリング時にも十分に収束しない場合は第１信号に微分ノイズが残ってしまう。第１信号と第２信号のノイズ量に差があるため、ゼロ点のシフト量が大きくなる可能性がある。
【００２６】
また、特許文献２には、ライニング体の中に複数の孔が開けられた円筒状の係止板を挿入する構成が開示されているが、この構造では、微小口径の電磁流量計では円筒状の係止板を挿入するスペースがなく、微小口径では実現することができないという問題がある。
【００２７】
従って、本発明の目的は、微小口径の電磁流量計で実現困難な円筒状の係止板を挿入することなく、起電力の寄与率の大きい検出電極近傍のライニング体を効果的に係止することのできる微小口径の電磁流量計を提供することにある。
【００２８】
更に加えて、磁極内部に発生する渦電流の影響を小さくし、磁気回路の周波数特性を改善すると共に、第１信号線への微分ノイズの影響を小さくするような構造に解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
このような課題を達成するために、本発明は、 請求項１の電磁流量計においては、
測定管の周面に測定管の管軸に直交して設けられた挿入孔と、この測定管の挿入孔に一端側が隙間を保って挿入されて前記挿入孔と隙間部を構成し途中が前記挿入孔の前記測定管の外周面における開口部分において溶接固定された柱状の磁極コアと、前記測定管の内周面と前記空隙部とを覆うライニング体とを有する電磁流量計において、前記空隙部の近傍に前記ライニング体を前記測定管の半径方向に係止する第１の係止部と、前記磁極コアの前記空隙部に臨む側面に前記磁極コアの中心軸に直交して前記磁極コアを貫通する貫通孔が設けられこの貫通孔に前記ライニング体が前記空隙部を介して充填されて形成された第２の係止部とを具備したことを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項２の電磁流量計においては、請求項１記載の電磁流量計において、
前記第１の係止部は、前記磁極コアが挿入される前記測定管の挿入孔の外端部を外方に広がるテーパで形成したことを特徴とする。
【００４１】
本発明の請求項３の電磁流量計においては、
測定管の周面に測定管の管軸に直交して設けられた挿入孔と、前記測定管の管軸方向に直交する方向でかつ対向配置してなりこの測定管の挿入孔に一端側が挿入されて途中が前記挿入孔の前記測定管の外周面における開口部分において溶接固定された柱状の磁極コアと、前記測定管の内周面を覆うライニング体とを有する電磁流量計において、
前記磁極コアの中心軸を貫通し一端が前記測定管の内周面に開口する貫通孔と、前記磁極コアの中心軸と直交する方向で且つ対向させて管内部に極を臨ませて配設した検出電極と、前記測定管の内周面と前記磁極コアの貫通孔の少なくとも前記測定管との近傍とを覆うライニング体と、前記貫通孔に設けられ前記ライニング体を前記測定管の半径方向に係止する係止手段とが設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
以上の課題解決手段に示された各発明により次のような効果が生じる。
【００５０】
先ず、本発明によれば、起電力に影響するウエイトの高い検出電極の近くに存在する磁極コアの空隙部の近傍にライニング体を係止する係止部を設けたので、測定管の管軸方向にも半径方向にもライニング体を係止する効果をもたらすことができ、温度変化、圧力等による流体条件の影響に左右され難い微小口径の電磁流量計を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明する。
〔実施例１〕
図１は本発明の一実施例の要部構成を示す要部構成図である。図１（Ａ）は縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すＡ部の詳細を示す詳細図である。図２は図１の測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【００７１】
図１、図２において、両端にフランジ部２０Ａ、２０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管２１の中央には挿入孔２２Ａ、２２Ｂが測定管２１の管軸に対して対向して開けられている。
【００７２】
挿入孔２２Ａ、２２Ｂの中には、例えば円筒状の磁極コア２３Ａ、２３Ｂが挿入孔２２Ａ、２２Ｂとは一定の間隙を保つ空隙部２４Ａ、２４Ｂを形成して挿入され、挿入孔２２Ａ、２２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【００７３】
そして、この外端部は、挿入孔２２Ａ、２２Ｂが外方に広がるテーパ状に形成されており、このテーパ２５Ａ、２５Ｂでライニング体を係止する係止部ＳＰ１Ａ、ＳＰ１Ｂを構成している。
【００７４】
測定管２１の内面と、磁極コア２３Ａ、２３Ｂの先端部と、空隙部２４Ａ、２４Ｂと、テーパ２５Ａ、２５Ｂの内部とは、フッ素樹脂のライニング体２６でライニングが施される。
【００７５】
このライニング体２６は、例えば空隙部２４Ａ，２４Ｂと、テーパ２５Ａ、２５Ｂの内部にも、内径を形成させる際にフッ素樹脂を流し込んで、内径と一体して樹脂成型を行うことによってライニングが施される。
【００７６】
また、磁極コア２３Ａ、２３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極を挿入するための挿入孔２７Ａ、２７Ｂがライニング体２６を貫通して開けられている。
【００７７】
そして、測定管２１と直交する測定管２１の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部２８Ａ、２８Ｂが溶接により測定管２１に固定されている。
〔実施例２〕
【００７８】
図３は本発明の第二実施例の要部構成を示す要部構成図である。図３（Ａ）は縦断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示すＢ部の詳細を示す詳細図である。図４は図３に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【００７９】
図３、図４において、両端にフランジ部３０Ａ、３０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管３１の中央には挿入孔３２Ａ、３２Ｂが測定管３１の管軸に対して対向して開けられている。
【００８０】
挿入孔３２Ａ、３２Ｂの中には、例えば円筒状の磁極コア３３Ａ、３３Ｂが挿入孔３２Ａ、３２Ｂとは一定の間隙を保つ空隙部３４Ａ、３４Ｂを形成して挿入され、挿入孔３２Ａ、３２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【００８１】
そして、この外端部は、挿入孔３２Ａ、３２Ｂが磁極コア３３Ａ、３３Ｂが挿入される測定管３１の挿入孔３２Ａ、３２Ｂの外端部を外方に広げて測定管３１の内面側に食い込み、挿入孔３２Ａ、３２Ｂの軸方向の断面が略Ｎ字状をなしたアリ溝３５Ａ、３５Ｂとして係止部ＳＰ２Ａ、ＳＰ２Ｂが形成されている。
【００８２】
測定管３１の内面と、磁極コア３３Ａ、３３Ｂの先端部と、空隙部３４Ａ、３４Ｂと、アリ溝３５Ａ、３５Ｂの内部とは、フッ素樹脂のライニング体３６でライニングが施される。
【００８３】
このライニング体３６は、例えば空隙部３４Ａ、３４Ｂと、アリ溝３５Ａ、３５Ｂの内部にも、内径を形成させる際にフッ素樹脂を流し込んで、内径と一体して樹脂成型を行うことによってライニングが施される。
【００８４】
また、磁極コア３３Ａ、３３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極を挿入するための挿入孔３７Ａ、３７Ｂがライニング体３６を貫通して開けられている。
【００８５】
そして、測定管３１と直交する測定管３１の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部３８Ａ、３８Ｂが溶接により測定管２１に固定されている。
〔実施例３〕
【００８６】
図５は本発明の第三実施例の要部構成を示す要部構成図である。図５（Ａ）は縦断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示すＣ部の詳細を示す詳細図である。図６は図５に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【００８７】
図５、図６において、両端にフランジ部４０Ａ、４０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管４１の中央には挿入孔４２Ａ、４２Ｂが測定管４１の管軸に対して対向して開けられている。
【００８８】
挿入孔４２Ａ、４２Ｂの中には、例えば円筒状の磁極コア４３Ａ、４３Ｂが挿入孔４２Ａ、４２Ｂとは一定の間隙を保つ空隙部４４Ａ、４４Ｂを形成して挿入され、挿入孔４２Ａ、４２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【００８９】
そして、この外端部は、挿入孔４２Ａ、４２Ｂが磁極コア４３Ａ、４３Ｂが挿入される測定管４１の挿入孔４２Ａ、４２Ｂの外端部を外方に広がるテーパＴＡ１、ＴＢ１で形成すると共に、磁極コア４３Ａ、４３ＢにもテーパＴＡ１、ＴＢ１に対向して内方に狭まるテーパＴＡ２、ＴＢ２を形成して挿入孔４２Ａ、４２Ｂに対して断面がラッパ状に外方に広がるアリ溝４５Ａ、４５Ｂとして係止部ＳＰ３Ａ、ＳＰ３Ｂを形成したものである。
【００９０】
測定管４１の内面と、磁極コア４３Ａ、４３Ｂの先端部と、空隙部４４Ａ，４４Ｂと、アリ溝４５Ａ、４５Ｂの内部とは、フッ素樹脂のライニング体４６でライニングが施される。
【００９１】
このライニング体４６は、例えば空隙部４４Ａ、４４Ｂと、アリ溝４５Ａ、４５Ｂの内部にも、内径を形成させる際にフッ素樹脂を流し込んで、内径と一体して樹脂成型を行うことによってライニングが施される。
【００９２】
また、磁極コア４３Ａ、４３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極を挿入するための挿入孔４７Ａ、４７Ｂがライニング体４６を貫通して開けられている。
【００９３】
そして、測定管４１と直交する測定管４１の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部４８Ａ、４８Ｂが溶接により測定管４１に固定されている。
〔実施例４〕
【００９４】
図７は本発明の第四実施例の要部構成を示す要部構成図である。図７（Ａ）は縦断面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示すＤ部の詳細を示す詳細図である。図８は図７に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【００９５】
図７、図８において、両端にフランジ部５０Ａ、５０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管５１の中央には挿入孔５２Ａ、５２Ｂが測定管５１の管軸に対して対向して開けられている。
【００９６】
挿入孔５２Ａ、５２Ｂの中には、例えば円筒状の磁極コア５３Ａ、５３Ｂが挿入孔５２Ａ、５２Ｂとは一定の間隙を保つ空隙部５４Ａ、５４Ｂを形成して挿入され、挿入孔５２Ａ、５２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【００９７】
そして、この外端部は、挿入孔５２Ａ、５２Ｂが外方に広がるテーパ状に形成されており、このテーパ２５Ａ、２５Ｂで図１、図２と同じくライニング体を係止する第１の係止部ＳＰＩＡ、ＳＰ１Ｂを構成すると共に磁極コア５３Ａ、５３Ｂの空隙部５４Ａ、５４Ｂに臨む側面に貫通孔５５Ａ、５５Ｂを形成してこれらにより第２の係止部ＳＰ４Ａ、ＳＰ４Ｂを構成している。
【００９８】
測定管５１の内面と、磁極コア５３Ａ、５３Ｂの先端部と、空隙部５４Ａ、５４Ｂと、テーパ２５Ａ、２５Ｂの内部と、貫通孔５５Ａ、５５Ｂには、フッ素樹脂のライニング体５６でライニングが施される。
【００９９】
このライニング体５６は、例えば空隙部５４Ａ、５４Ｂと、テーパ２５Ａ、２５Ｂの内部と、貫通孔５５Ａ、５５Ｂ内にも、内径を形成させる際にフッ素樹脂を流し込んで、内径と一体して樹脂成型を行うことによってライニングが施される。
【０１００】
また、磁極コア５３Ａ、５３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極を挿入するための挿入孔５７Ａ、５７Ｂがライニング体５６を貫通して開けられている。
【０１０１】
そして、測定管５１と直交する測定管５１の中央部の外面には検出電極を固定するための円筒状の電極取付部５８Ａ、５８Ｂが溶接により測定管５１に固定されている。
【０１０２】
以上説明した係止部ＳＰ１ＡからＳＰ４Ｂとしてのテーパ２５Ａ、２５Ｂ、アリ溝３５Ａ、３５Ｂ、アリ溝４５Ａ、４５Ｂ、貫通孔５５Ａ、５５Ｂを適宜に併用して使用すれば、これらが合体して強固なライニング体の係止効果を得ることができる。
〔実施例５〕
【０１０３】
図９は本発明の第五実施例の要部構成を示す要部構成図である。図１０は図９に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【０１０４】
図９、図１０において、両端にフランジ部６０Ａ、６０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管６１の中央には挿入孔６２Ａ、６２Ｂが測定管６１の管軸に対して対向して開けられている。
【０１０５】
挿入孔６２Ａ、６２Ｂの中には、円筒状の磁極コア６３Ａ、６３Ｂが挿入され、挿入孔６２Ａ、６２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【０１０６】
磁極コア６３Ａ、６３Ｂは測定管６１の挿入孔６２Ａ、６２Ｂに配置されたときに、その先端部６７Ａ、６７Ｂは測定管６１の内周面６８と面一になるように保持されている。この磁極コア６３Ａ、６３Ｂには、コイル１１３Ａ、１１３Ｂを巻回したコイルボビン１１４Ａ、１１４Ｂが配置されている。
【０１０７】
そして、この磁極コア６３Ａ、６３Ｂの中心位置には軸に沿って貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂを設けた構造となっており、この貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂにはライニング体６６と同種の樹脂であるライニング樹脂１１９Ａ、１１９Ｂが充填されて、ライニング体６６の係止部を形成する。貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂには、ライニング体６６側に段差１１６Ａ、１１６Ｂを設けた構造となっており、ライニング体６６側の穴の径を縮小にし、その奥行きを拡径にすることで段差１１６Ａ、１１６Ｂを形成する。
【０１０８】
このような段差１１６Ａ、１１６Ｂを有する貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂにライニング樹脂１１９Ａ、１１９Ｂを充填するとライニング樹脂１１９Ａ、１１９Ｂを段差１１６Ａ、１１６Ｂの位置で係止することができるため、ライニング樹脂１１９Ａ、１１９Ｂの係止効果があり、流体温度の変化による精度への影響を軽減することができる。
【０１０９】
更に、磁極コア６３Ａ、６３Ｂの中心位置に貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂが開けられていることにより磁極コア６３Ａ、６３Ｂの中心部には渦電流が発生せず、磁気回路の周波数特性が向上するというメリットがある。
【０１１０】
このように、測定管６１の内面と、磁極コア６３Ａ、６３Ｂの貫通穴１１５Ａ、１１５Ｂには、内径と一体して樹脂成型を行うことによって係止部を備えたライニング体６６を形成する。
【０１１１】
また、磁極コア６３Ａ、６３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極（第１及び第２の電極１１２Ａ、１１２Ｂ）を挿入するための電極挿入孔１１７Ａ、１１７Ｂがライニング体６６を貫通して開けられている。
【０１１２】
磁極コア６３Ａと磁極コア６３Ｂとを結ぶ線上であって、測定管６１の中心線を結ぶ線とに直交する方向には、第１及び第２の電極１１２Ａ、１１２Ｂが挿入される電極挿入孔１１７Ａ、１１７Ｂが形成されている。
【０１１３】
そして、測定管６１と直交する測定管６１の中央部の外面には第１及び第２の電極１１２Ａ、１１２Ｂを固定するための円筒状の電極取付部１１１Ａ、１１１Ｂが溶接により測定管６１に固定されている。
【０１１４】
この電極取付部１１１Ａ、１１１Ｂには、第１及び第２の電極１１２Ａ、１１２Ｂが配置されその電極はライニング体６６を通過して測定管６１内部に臨むように配設されている。
【０１１５】
第１の電極１１２Ａから延びる第１信号線１１８Ａが磁極コア６３Ｂを貫通して、第２の電極１１２Ｂ側で第１信号線１１８Ａと第２信号線１１８Ｂが撚り合わされる。
できるだけ最短の距離で第１信号線１１８Ａと第２信号線１１８Ｂを撚り合わせるため、第１信号線１１８Ａのみが磁極コア６３Ｂを貫通させる構造となっている。
【０１１６】
このように最短距離を得るために第１信号線１１８Ａのみが磁極コア６３Ｂを貫通させて第２信号線１１８Ｂ側に配線するので、磁極コア６３Ｂで発生する渦電流の影響を受け微分ノイズが発生しやすい状態となる。しかしながら、磁極コア６３Ｂは内部が空洞の貫通穴１１５Ｂを設けたことにより磁極コア６３Ｂ（、６３Ａ）の中心部には渦電流が発生せず、そのぶん第１信号線１１８Ａに発生する微分ノイズが減少することになる。
〔実施例６〕
【０１１７】
図１１は本発明の第六実施例の要部構成を示す要部構成図である。図１２は図１１に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【０１１８】
図１１、図１２において、両端にフランジ部７０Ａ、７０Ｂを有する例えばステンレス製で形成された円筒状の測定管７１の中央には挿入孔７２Ａ、７２Ｂが測定管７１の管軸に対して対向して開けられている。
【０１１９】
挿入孔７２Ａ、７２Ｂの中には、円筒状の磁極コア７３Ａ、７３Ｂが挿入され、挿入孔７２Ａ、７２Ｂの外端部で溶接により固定されている。
【０１２０】
磁極コア７３Ａ、７３Ｂは測定管７１の挿入孔７２Ａ、７２Ｂに配置されたときに、その先端部７７Ａ、７７Ｂは測定管７１の内周面７８と面一になるように保持されている。この磁極コア７３Ａ、７３Ｂには、コイル１２３Ａ、１２３Ｂを巻回したコイルボビン１２４Ａ、１２４Ｂが配置されている。
【０１２１】
そして、この磁極コア７３Ａ、７３Ｂの中心位置には軸に沿って貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂを設けた構造となっており、この貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂにはライニング体７６側の一部の穴にライニング樹脂１２９Ａ、１２９Ｂを充填し、残りの穴に軟磁性金属紛が混入した絶縁性のシリコーン樹脂やエポキシ樹脂からなる軟磁性金属紛混入樹脂１３０Ａ、１３０Ｂが注入されている。軟磁性金属紛が混入されているために磁極コア７３Ａ、７３Ｂの磁束密度を高めることができる。この軟磁性金属紛混入樹脂１３０Ａ、１３０Ｂにも渦電流が発生するが、個々の粉体に発生する渦電流の大きさは小さく、また周囲を絶縁性樹脂で覆われているため渦電流の収束は早く、影響は少ない。
【０１２２】
更に、このように貫通穴の一部に軟磁性金属紛混入樹脂１３０Ａ、１３０Ｂを充填させる構成にし、この軟磁性金属紛混入樹脂１３０Ａ、１３０Ｂに接着効果を持つものを用いて、シートコア１３１の固定も同時に行うようにしてもよい。
【０１２３】
貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂには、ライニング体７６側に段差１２６Ａ、１２６Ｂを設けた構造となっており、ライニング体７６側の穴の径を縮小にし、その奥行きを拡径にすることで段差１２６Ａ、１２６Ｂを形成する。
【０１２４】
このような段差１２６Ａ、１２６Ｂを有する貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂのライニング体７６側にライニング樹脂１２９Ａ、１２９Ｂを段差１２６Ａ、１２６Ｂ部分に来る位置まで充填するとライニング樹脂１２９Ａ、１２９Ｂが段差１２６Ａ、１２６Ｂの位置で係止することができるため、ライニング樹脂１２９Ａ、１２９Ｂの係止効果があり、流体温度の変化による精度への影響を軽減することができる。
【０１２５】
更に、磁極コア７３Ａ、７３Ｂの中心位置に貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂが開けられていることにより磁極コア７３Ａ、７３Ｂの中心部には渦電流が発生せず、磁気回路の周波数特性が向上するというメリットがある。
【０１２６】
このように、測定管７１の内面と、磁極コア７３Ａ、７３Ｂの貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂの一部には、フッ素樹脂でライニングが施されることでライニング体７６を貫通穴１２５Ａ、１２５Ｂに充填されたライニング樹脂１２９Ａ、１２９Ｂとで係止することができるのである。
【０１２７】
また、磁極コア７３Ａ、７３Ｂの中心を結ぶ中心線に直交する方向には、図示しない検出電極（第１及び第２の電極１２２Ａ、１２２Ｂ）を挿入するための電極挿入孔１２７Ａ，１２７Ｂがライニング体７６を貫通して開けられている。
【０１２８】
そして、測定管７１と直交する測定管７１の中央部の外面には第１及び第２の電極１２２Ａ、１２２Ｂを固定するための円筒状の電極取付部１２１Ａ、１２１Ｂが溶接により測定管７１に固定されている。
【０１２９】
この電極取付部１２１Ａ、１２１Ｂには、第１及び第２の電極１２２Ａ、１２２Ｂが配置されその電極はライニング体７６を通過して測定管７１内部に臨むように配設されている。
【０１３０】
第１の電極１２２Ａから延びる第１信号線１２８Ａが磁極コア７３Ｂを貫通して、第２の電極１２２Ｂ側で第１信号線１２８Ａと第２信号線１２８Ｂが撚り合わされる。できるだけ最短の距離で第１信号線１２８Ａと第２信号線１２８Ｂを撚り合わせるため、第１信号線１２８Ａのみが磁極コア７３Ｂを貫通させる構造となっている。
【０１３１】
このように最短距離を得るために第１信号線１２８Ａのみが磁極コア７３Ｂを貫通させて第２信号線１２８Ｂ側に配線するので、磁極コア７３Ｂで発生する渦電流の影響を受け微分ノイズが発生しやすい状態となる。しかしながら、磁極コア７３Ｂの内部に貫通穴１２５Ｂを設けたことにより磁極コア７３Ｂの中心部には渦電流が発生せず、そのぶん第１信号線１２８Ａに発生する微分ノイズが減少することになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第一実施例の要部構成を示す要部構成図である。（Ａ）図は縦断面図、（Ｂ）図はＡ部の詳細を示す詳細図である。
【図２】図１に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図３】本発明の第二実施例の要部構成を示す要部構成図である。（Ａ）図は縦断面図、（Ｂ）図はＢ部の詳細を示す詳細図である。
【図４】図３に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図５】本発明の第三実施例の要部構成を示す要部構成図である。（Ａ）図は縦断面図、（Ｂ）図はＣ部の詳細を示す詳細図である。
【図６】図５に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図７】本発明の第四実施例の要部構成を示す要部構成図である。（Ａ）図は縦断面図、（Ｂ）図はＤ部の詳細を示す詳細図である。
【図８】図７に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図９】本発明の第五実施例の要部構成を示す要部構成図である。
【図１０】図５に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図１１】本発明の第六実施例の要部構成を示す要部構成図である。
【図１２】図７に示す測定管の中央部の横断面を示す横断面図である。
【図１３】第１の従来の微小口径の電磁流量計の測定管の構成を示す縦断面図である。
【図１４】図９に示す測定管の横断面を示す横断面図である。
【図１５】第２の従来の微小口径の電磁流量計の測定管の構成を示す縦断面図である。
【図１６】図１５に示す測定管の横断面を示す横断面図である。
【符号の説明】
【０１３３】
２１、３１、４１、５１、６１、７１  測定管
２２Ａ、２２Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、５２Ａ、５２Ｂ、６２Ａ、６２Ｂ、７２Ａ、７２Ｂ  挿入孔
２３Ａ、２３Ｂ、３３Ａ、３３Ｂ、４３Ａ、４３Ｂ、５３Ａ、５３Ｂ、６３Ａ、６３Ｂ、７３Ａ、７３Ｂ  磁極コア
２４Ａ、２４Ｂ、３４Ａ、３４Ｂ、４４Ａ、４４Ｂ、５４Ａ、５４Ｂ  空隙部
３５Ａ、３５Ｂ、４５Ａ、４５Ｂ  アリ溝
５５Ａ、５５Ｂ  貫通孔
２６、３６、４６、５６、６６、７６  ライニング体
２７Ａ、２７Ｂ、３７Ａ、３７Ｂ、４７Ａ、４７Ｂ、５７Ａ、５７Ｂ  挿入孔
２５Ａ、２５Ｂ、ＴＡ１、ＴＡ２、ＴＢ１、ＴＢ２  テーパ
ＳＰ１Ａ、ＳＰ１Ｂ、ＳＰ２Ａ、ＳＰ２Ｂ、ＳＰ３Ａ、ＳＰ３Ｂ、ＳＰ４Ａ、ＳＰ４Ｂ  係止部
６０Ａ、６０Ｂ、７０Ａ、７０Ｂ  フランジ部
６８、７８  内周面
１１１Ａ、１１１Ｂ、１２１Ａ、１２１Ｂ  電極取付部
１１２Ａ、１２２Ａ  第１の電極
１１２Ｂ、１２２Ｂ  第２の電極
１１３Ａ、１１３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ  コイル
１１４Ａ、１１４Ｂ、１２４Ａ、１２４Ｂ  コイルボビン
１１５Ａ、１１５Ｂ、１２５Ａ、１２５Ｂ  貫通穴
１１６Ａ、１１６Ｂ、１２６Ａ、１２６Ｂ  段差
１１７Ａ、１１７Ｂ、１２７Ａ、１２７Ｂ  電極挿入孔
１１８Ａ、１２８Ａ  第１信号線
１１８Ｂ、１２８Ｂ  第２信号線
１１９Ａ、１１９Ｂ、１２９Ａ、１２９Ｂ  ライニング樹脂
１３０Ａ、１３０Ｂ  軟磁性金属紛混入樹脂
１３１  シートコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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