(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを２つの軸で回動可能に連結する連結部と、
前記第２の筐体に設けられたアンテナと、を備え、
前記アンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、前記第１の筐体の給電ラインと前記第２の筐体の給電ラインとが前記第１の筐体又は前記第２の筐体の長手方向の前記連結部の反対側で電気的に接続することにより前記第１の筐体から給電される携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の長手方向の前記連結部の反対側に位置し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体を支持する係合部を備え、
前記アンテナは、前記第１の筐体から前記係合部を介して給電される請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１の筐体内の回路基板と、
前記回路基板から前記アンテナに給電する給電部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記アンテナは、筐体ダイポールアンテナである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯無線機に関し、特に筐体が折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機は、一般に上筐体と下筐体をヒンジ部で連結して開閉自在とする機構を有しており、開いた状態と閉じた状態の２つの状態をとることができる。
【０００３】
近年、このような携帯無線機では、アンテナの小型化や、アンテナを筐体内に配置するアンテナの内蔵化が行われている。アンテナを小型化して内蔵する場合、アンテナ特性が劣化する傾向があり、この対策として、例えば特許文献１には、上筐体に導電性部材を使用し、下筐体にアンテナ素子と無給電素子を上筐体に対向配置して、アンテナ素子及び無給電素子を上筐体と静電容量結合させて上筐体の電流の流れを変え、指向性を変化させてアンテナ特性を向上させる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、上筐体に板状導体素子を設け、下筐体に給電板金を設けて、上筐体と下筐体とを連結する連結部による開き状態において板状導体素子と給電板金とを近接させて電磁的結合を行い、上筐体のグランドパターンを上側のアンテナ素子として動作させ、下筐体のグランドパターンを下側のアンテナ素子として動作させて、直接上筐体を励振したアンテナ構造と同等の特性が得られるようにした技術が開示されている。
特許文献１又は特許文献２の携帯無線機は、上筺体と下筐体との開閉が縦の１方向に可能であるいわゆる縦開き型の携帯無線機であるが、これに加えて、近年、上筐体と下筐体との開閉が縦横の２方向に可能であるいわゆる縦横開き型の携帯無線機も開示されている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２９２３０号公報
【特許文献２】特開２００６−０５４８４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１３６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上筐体と下筐体との間でアンテナ素子同士を静電容量結合あるいは電磁結合させるには、対向配置する２枚の板金に面積の大きなものが必要であるため、機器本体の小型化並びに薄型化ができない。また、特許文献３のような縦横開き型の携帯無線機においては、横開き状態の場合、上筐体又は下筐体の長手方向の一方の端部で上筐体と下筐体とを回動自在に支持するものの、他方の端部は開放された状態となることから、振動によって結合面の距離が変化し、アンテナ特性にばらつきが生ずる。また、下筐体から上筐体への給電を、ヒンジ部内に同軸ケーブルを通すことで行うこともできるが、同軸ケーブルを用いた場合、コストが嵩むことになる。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、上下２つの筐体から成る折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機であって、特に、上筐体と下筐体との開閉が２方向に可能である携帯無線機において、筐体の長手方向に平行な軸で回動する場合に上筐体と下筐体との間でアンテナ素子に給電する場合に、機器本体の小型化並びに薄型化を図ることができるとともに、安定したアンテナ特性が得られ、更に上下筐体間の給電に伴うコストアップを最小限に抑えることができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを２つの軸で回動可能に連結する連結部と、前記第２の筐体に設けられたアンテナと、を備え、前記アンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、前記第１の筐体の給電ラインと前記第２の筐体の給電ラインとが前記第１の筐体又は前記第２の筐体の長手方向の前記連結部の反対側で電気的に接続することにより前記第１の筐体から給電される。
【０００９】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、第１の筐体からアンテナに給電が行われ、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金を必要としないので、機器本体の小型化並びに薄型化が図れる。また、振動によるアンテナ特性のばらつきが生じることがないので、安定したアンテナ特性が得られる。
【００１０】
また、上記構成において、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の長手方向の前記連結部の反対側に位置し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体を支持する係合部を備え、前記アンテナは、前記第１の筐体から前記係合部を介して給電される。
【００１１】
この構成によれば、第１の筐体又は第２の筐体の長手方向の連結部の反対側に配置し、第１の筐体と第２の筐体とを長手方向に平行な軸で回動する場合に、第１の筐体と第２の筐体を支持する係合部を介して第２の筐体に設けたアンテナに給電を行うので、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金を必要としないことから、機器本体の小型化並びに薄型化が図れる。また、静電容量結合や電磁結合を行うための板金を必要としないことから、振動によるアンテナ特性のばらつきが発生せず、安定したアンテナ特性が得られる。更に、ヒンジ部内に同軸ケーブルを通すことはないので、上下筐体間の給電に伴うコストアップを最小限に抑えることができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記第１の筐体内の回路基板と、前記回路基板から前記アンテナに給電する給電部と、を備える。
【００１３】
この構成によれば、第１の筐体と第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、第１の筐体内の回路基板からアンテナに給電が行われる。したがって、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金を必要としないので、機器本体の小型化並びに薄型化が図れる。更に、振動によるアンテナ特性のばらつきが生じることがないので、安定したアンテナ特性が得られる。
【００１４】
また、上記構成において、前記アンテナは、筐体ダイポールアンテナである。
【００１５】
この構成によれば、アンテナを筐体ダイポールアンテナとすることで、外付けアンテナを設ける場合と比べてデザイン性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上下２つの筐体から成る折り畳み可能な構造を持つ携帯無線機において、第１の筐体と第２の筐体とが長手方向に平行な軸で回動する場合に、第１の筐体からアンテナに給電が行われ、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金を必要としないので、機器本体の小型化並びに薄型化が図れる。また、振動によるアンテナ特性のばらつきが生じることがないので、安定したアンテナ特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の外観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態に係る携帯無線機１０は、下筐体（第１の筐体）１１と、上筐体（第２の筐体）１２と、下筐体１１と上筐体１２を連結する連結部（ヒンジ部）１３と、下筐体１１又は上筐体１２の長手方向の連結部１３の反対側に位置し、下筐体１１と上筐体１２とが長手方向に平行な軸で回動する場合に下筐体１１と上筐体１２を支持する第１係合部１５及び第２係合部４６とを備えている。この携帯無線機１０では、下筐体１１と上筐体１２が互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態から第１回動軸３１を中心として下筐体１１に対して上筐体１２及び連結部１３が一体的に回動することによる縦開き状態と、閉じ状態から第２回動軸３２を中心として下筐体１１及び連結部１３に対して上筐体１２が回動することによる横開き状態とが得られる。
【００１９】
下筐体１１には、閉じ状態において上筐体１２と対向する表面１１Ａに、入力キー２４及び機能キー２５を多数備えた操作部２３が設けられている。また、上筐体１２には、閉じ状態において下筐体１１と対向する表面１２Ａに表示部（例えば、ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）２８が設けられている。
【００２０】
連結部１３は、連結部本体１３Ａと、第１回動部材３３と、第２回動部材３４とからなる。第１回動部材３３は、下筐体１１と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１に対して連結部本体１３Ａが回動するための支軸部材である。この第１回動部材３３は、その軸線が前述した第１回動軸３１に沿って配置され、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに、下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿って設けられている。第２回動部材３４は、上筐体１２と連結部本体１３Ａとを連結するとともに、下筐体１１及び連結部本体１３Ａに対して上筐体１２が回動するための支軸部材である。この第２回動部材３４は、その軸線が前述した第２回動軸３２に沿って配置され、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿って設けられている。このような第２回動部材３４は、一端部が連結部本体１３Ａに連結され、他端部が上筐体１２に連結されている。このように、上筐体１２は、第２回動部材３４により片持ち支持されている。
【００２１】
第１回動軸３１及び第２回動軸３２は、携帯無線機１０が閉じ状態から縦開き状態あるいは横開き状態に移行する際の下筐体１１及び上筐体１２の回転中心線の方向を向く軸である。具体的には、第１回動軸３１は、下筐体１１の厚み方向に対して直交するとともに下筐体１１の短辺方向（幅方向）に沿う方向に向く軸である。また、第２回動軸３２は、上筐体１２の厚み方向に対して直交するとともに、上筐体１２の長辺方向（長手方向）に沿う方向に向く軸である。これらの第１回動軸３１及び第２回動軸３２は、互いに直交している。第１回動部材３３は、下筐体１１に対する上筐体１２及び連結部１３の回動に伴って、第１回動軸３１を中心に回動する。第２回動部材３４は、下筐体１１及び連結部１３に対する上筐体１２の回動に伴って、第２回動軸３２を中心に回動する。
【００２２】
なお、本実施の形態において、下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心に回動する状態とは、閉じ状態から完全な横開き状態に至るまでの間を指し、下筐体１１に対して上筐体１２が回動中の下筐体１１と上筐体１２との間の挟み角度は問わない。
【００２３】
また、本実施の形態において、厳密には携帯無線機１０が閉じ状態から縦開き状態となる際には下筐体１１に対して上筐体１２及び連結部１３が一体的に回動し、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態となる際には下筐体１１及び連結部１３に対して上筐体１２が回動すると説明すべきであるが、以下の説明において縦開き状態あるいは横開き状態とは単に下筐体１１に対して筐体１２が回動すると説明し、連結部１３についての記載を簡略化する場合がある。
【００２４】
第１係合部１５は、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態を開始してから完全な横開き状態が得られるまでの間及び横開き状態から閉じ状態に復帰するまで間、下筐体１１の長手方向端部３７及び上筐体１２の長手方向端部３８同士、すなわち下筐体１１及び上筐体１２における連結部１３とは反対側の端部同士を係合させることにより、上筐体１２を片持ち支持する第２回動部材３４を補助するものである。この第１係合部１５により、閉じ状態、閉じ状態と横開き状態との間の状態や、完全な横開き状態において、落下や衝撃等による外力が携帯無線機１０に加わっても上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中せず、破損の虞が少ないという効果が得られる。
【００２５】
図２は、第１係合部１５の構成を示す斜視図である（第２係合部４６の第１収容部５５も示す）。同図において、係合ピン４５は、下筐体１１の厚み方向に沿って突出する略角柱形状の第１突出部５１と、第１突出部５１に接続されて第１突出部５１の連続方向に対して交差する方向に延びる略円柱形状の第２突出部５２とを有する。このように、係合ピン４５は、第１突出部５１及び第２突出部５２が略Ｌ字状に連結された形状となっている。この係合ピン４５は、磁性体により形成されている。係合ピン４５は、第２突出部５２の先端（開放端）が連結部１３とは反対側、すなわち下筐体１１の長手方向端部３７側を向くように配向され、第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿う位置まで下筐体１１から突出可能となっている。
【００２６】
保持部４９は、下筐体１１の内部に収容されて固定されている。保持部４９には、係合ピン４５の第１突出部５１が挿通されている。係合ピン４５は、第１突出部５１が略角柱形状であるため、保持部４９に対して軸回転する虞がなく、第２突出部５２の先端が下筐体１１の長手方向端部３７側に向けて維持される。係合ピン４５の第１突出部５１の基端部（すなわち第１突出部５１における第２突出部５２との接続箇所とは反対側の端部）にはストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、導電性を有する金属部材で円筒形に形成され、第１突出部５１の基端部に挿通されて固定されている。また、ストッパ５０は、下筐体１１内に設けられた回路基板１００（図４の模式図を参照）上の給電部１０１に電気的に接続されている。このストッパ５０は係合ピン４５に電気的に接続されるので、当然ながら係合ピン４５も上述した回路基板１００上の給電部１０１に電気的に接続された状態にある。図４に示すように、給電部１０１は、回路基板１００に実装された無線回路１０２とパターン１０３を介して接続されている。
【００２７】
係合ピン４５は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置から、保持部４９の下面４９Ｂにストッパ５０が接触する位置までの範囲で、第１突出部５１の軸方向に沿って保持部４９に対して摺動可能となっている。そして、係合ピン４５は、第２突出部５２が保持部４９の上面４９Ａに接触する位置にあるときは第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が下筐体１１の表面１１Ａから突出せず、ストッパ５０が保持部４９の下面４９Ｂに接触する位置にあるときは第２突出部５２の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置される。
【００２８】
下筐体磁石４８は、下筐体１１の内部において第１突出部５１の軸方向に沿った係合ピン４５の直下に配置されている。この下筐体磁石４８は、保持部４９の上面４９Ａに第２突出部５２が接触する位置にあるとき、すなわち係合ピン４５が下筐体１１に収容されているとき、ストッパ５０に対して所定間隔を介して接触しない位置に配置されている。このような下筐体磁石４８は、表面に板金４８Ａが積層されているため、板金４８Ａの材質、厚み、面積等を適宜選択することにより係合ピン４５に対する当該下筐体磁石４８の磁力を任意に設定できる。
【００２９】
第２係合部４６（図１参照）は、携帯無線機１０が閉じ状態にあるとき、前述した第１係合部１５の係合ピン４５と対面する位置において、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第１突出部５１を挿入可能な第１収容部５５と、下筐体１１から突出した係合ピン４５の第２突出部５２を挿入する第２収容部５６（図３参照）とを有する。第２係合部４６は、図３に示すように、第１収容部５５及び第２収容部５６が上筐体１２の長手方向に沿って配置されている。この場合、第１収容部５５が連結部１３側に位置する。
【００３０】
第１収容部５５は、所定厚みを有する扇状の肉抜部５５Ｂにより略矩形状の開口５８Ａと略Ｖ字状の開口５８Ｂとを有するブロック体とされ、開口５８Ａが上筐体１２の表面１２Ａ（図１参照）に沿うように設けられている。第１収容部５５は、導電性を有する金属部材で形成されており、上筐体１２内に設けられたアンテナとしての金属部１０４（図４の模式図を参照）に電気的に接続されている。開口５８Ｂと反対側に形成された軸部５９は、その軸線が開口５８Ｂの円弧中心を通過するように配置されている。肉抜部５５Ｂの内面５８は平滑面となっている。肉抜部５５Ｂの周囲に上筐体磁石（磁石）６３がインサート成型により埋設されているとともに、開口の周囲に円弧状の案内溝５５Ａが形成されている。
【００３１】
図３に示すように、第２収容部５６は、略Ｕ字状の肉抜部５６Ｂにより略矩形形状の開口５６Ｃを有するブロック状に形成されている。この第２収容部５６も上述した第１収容部５５と同様に導電性を有する金属部材で形成されており、上筐体１２内に設けられたアンテナとしての金属部１０４（図４の模式図を参照）に電気的に接続されている。この第２収容部５６は、第１収容部５５に隣接して配置され、開口５６Ｃが上筐体１２の表面１２Ａに沿うように上筐体１２に固定されている。第２係合部４６は、第１収容部５５の開口５８Ａがリターンスプリング４７により上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持されるため、通常、第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続するように配向される。
【００３２】
図２において、第１収容部５５の上筐体磁石６３としては、前述した第１係合部１５の下筐体磁石４８よりも磁力が大きい磁石が採用されている。案内溝５５Ａは、その円弧中心が軸部５９の軸線に沿うように配置されている。このような第１収容部５５は、軸部５９の軸線が第２回動軸３２に沿うように配置されているとともに、軸部５９に軸通される捻りばねであるリターンスプリング４７により、開口５８Ａが常に上筐体１２の表面１２Ａに沿うように維持される。
【００３３】
第２係合部４６は、携帯無線機１０が閉じ状態及び縦開き状態において、上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動しないように、連結部１３の連結部本体１３Ａに対する上筐体１２の回動を規制する。この第２係合部４６により、携帯無線機１０が閉じ状態及び縦開き状態において、使用者が意図せずに上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動せず、これにより上筐体１２、連結部１３、第２回動部材３４等における特定部位に負荷が集中して破損することを防止できるという効果が得られる。
【００３４】
上述したように、第２係合部４６の第１収容部５５と第２収容部５６は、ともに導電性を有する金属部材で形成されており、上筐体１２内に設けられたアンテナとしての金属部１０４に電気的に接続されている。携帯無線機１０が閉じ状態で、第２係合部４６と前述した第１係合部１５とが係合することで（すなわち第１係合部１５の係合ピン４５の第１突出部５１及び第２突出部５２と第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６とが接触することで）、下筐体１１内に設けられた回路基板１００上の給電部１０１に電気的に接続されることになる。この状態は、携帯無線機１０が横開き状態になっても維持される。このように、下筐体１１から上筐体１２に給電する際に、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金や同軸ケーブルを介さずに直接行える。
【００３５】
そして、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金や同軸ケーブルを使用しないことから、機器本体の小型化並びに薄型化が図れるとともにコストアップを低く抑えることができる。更に、振動によるアンテナ特性のばらつきが生じることがないので、安定したアンテナ特性が得られる。特に、第１係合部１５と第２係合部４６は、連結部１３に対する補強部材として、下筐体１１と上筐体１２とが長手方向に平行な軸で回動する場合に下筐体１１と上筐体１２を支持するものであるので、第１係合部１５及び第２係合部４６を下筐体１１から上筐体１２への給電にも使用することで、コストアップは最小限に抑えることができる。
【００３６】
次に、本実施形態の携帯無線機１０の動作を説明する。携帯無線機１０が閉じ状態にあるとき、すなわち下筐体１１と上筐体１２が互いに重なり合う状態にあるとき、第１係合部１５の係合ピン４５の第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２と、第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６とが対面する。この際、係合ピン４５に対する上筐体磁石６３の磁力の影響が下筐体磁石４８の磁力の影響よりも大きいため、上筐体磁石６３の磁力により係合ピン４５が下筐体１１の表面１１Ａから引き出されて確実に突出し、第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が開口５８Ａ、５６Ｃから第１収容部５５及び第２収容部５６に挿入される。この際、リターンスプリング４７により第１収容部５５の開口５８Ａと第２収容部５６の開口５６Ｃとが上筐体１２の表面１２Ａに沿って連続しているため、第１収容部５５及び第２収容部５６に対して第１突出部５１の頂部及び第２突出部５２が円滑に挿入される。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、携帯無線機１０は、閉じ状態において、第１係合部１５の係合ピン４５が第２係合部４６の第１収容部５５及び第２収容部５６に挿入されるが、第１収容部５５の開口５８Ａ及び第２収容部５６の開口５６Ｃはどちらも下筐体１１の表面１１Ａに対面しているため、係合ピン４５が第１収容部５５及び第２収容部５６に対して挿脱自在であり、所謂第１係合部１５がロックされない状態、換言すればロック解除状態となっている。
【００３８】
続いて、携帯無線機１０が閉じ状態から横開き状態に移行するとき、すなわち下筐体１１に対して上筐体１２が第２回動軸３２を中心として回動を開始し、下筐体１１の表面１１Ａと上筐体１２の表面１２Ａとが離反すると、上筐体１２に追従して第２収容部５６が第２突出部５２を巻き込むように回動するものの、開口５８Ａの縁部が第１突出部５１の側面に接触することにより第１収容部５５の回転が規制され、リターンスプリング４７を巻き方向に圧縮させながら上筐体１２に対して相対的に回動して、下筐体１１の表面１１Ａに対して開口５８Ａを対面させた状態を維持する。
【００３９】
一方、携帯無線機１０は、横開き状態で、第１係合部１５と第２係合部４６が電気的に接続するので、下筐体１１内の回路基板１００上の無線回路１０２と上筐体１２内の金属部１０４とが電気的に接続される。これにより、下筐体１１から上筐体１２への給電が可能となる。上筐体１２の金属部１０４は筐体ダイポールアンテナとして動作する。筐体ダイポールアンテナとすることで外付けアンテナを設ける場合と比べて携帯無線機１０のデザイン性の向上が図れる。また、第２の筐体を導電性の金属フレームとした場合、金属部１０４をその一部又は全部とすることで、第２の筐体をアンテナとして使用することが可能である。又は、第２の筐体内の板金若しくは基板（グランド部分など）をアンテナとして使用することが可能である。このように、第２の筐体又は第２の筐体内の板金若しくは基板をアンテナとして使用すれば、専用に金属部１０４を設ける場合と比べてコストの削減が可能となる。
【００４０】
以上のような実施の形態の携帯無線機１０によれば、下筐体１１又は上筐体１２の長手方向の連結部１３の反対側に位置し、下筐体１１と上筐体１２とが長手方向に平行な軸で回動する場合に下筐体１１と上筐体１２を支持する係合部である第１係合部１５及び第２係合部４６を備え、これら第１係合部１５と第２係合部４６が連結部１３に対する補強部材として機能するとともに、下筐体１１内の回路基板１００に実装された無線回路１０２と上筐体１２内の金属部１０４とを電気的に接続するので、下筐体１１から上筐体１２に給電する際に、静電容量結合や電磁結合を行うための面積の大きな板金や同軸ケーブルを介さずに直接行えることから、機器本体の小型化並びに薄型化が図れる。また、静電容量結合や電磁結合を行うための板金を必要としないことで、振動によるアンテナ特性のばらつきが発生せず、安定したアンテナ特性が得られる。また、同軸ケーブルを使用しないことで、コストアップを最小限に抑えることができる。また、上筐体１２の金属部１０４は筐体ダイポールアンテナとして動作するので、外付けアンテナを設ける場合と比べて携帯無線機１０のデザイン性の向上が図れる。また、上筐体１２を導電性の金属フレームとした場合、金属部１０４をその一部又は全部とすることで、上筐体１２をアンテナとして使用することが可能となり、専用に金属部１０４を設ける場合と比べてコストの削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、機器本体の小型化並びに薄型化を図ることができるとともに、安定したアンテナ特性を得ることができ、更に上下筐体間の給電に伴うコストアップを最小限に抑えることができるといった効果を有し、筐体が折り畳み可能な構造を持つ携帯電話やＰＨＳ等の携帯無線機への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線機を横開きした状態を示す斜視図
【図２】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機の第１係合部を示す斜視図（第２係合部４６の第１収容部５５も示す）
【図３】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機を閉じた状態と横方向に開いたときに第１係合部と第２係合部との接続状態を示す図
【図４】本発明の上記実施の形態に係る携帯無線機の構成を示す模式図
【符号の説明】
【００４３】
１０  携帯無線機
１１  下筐体
１１Ａ  表面
１２  上筐体
１２Ａ  表面
１３  連結部
１３Ａ  連結部本体
１５  第１係合部
２３  操作部
２５  操作キー
２８  表示部
３１  第１回動軸
３２  第２回動軸
３３  第１回動部材
３４  第２回動部材
３７、３８  長手方向端部
４５  係合ピン
４６  第２係合部
４７  リターンスプリング
４８  下筐体磁石
４８Ａ  板金
４９  保持部
４９Ａ  上面
４９Ｂ  下面
５０  ストッパ
５１  第１突出部
５２  第２突出部
５５  第１収容部
５５Ａ  案内溝
５５Ｂ  肉抜部
５６  第２収容部
５６Ｃ  開口
５８  内面
５８Ａ、５８Ｂ  開口
５９  軸部
６３  上筐体磁石
１００  回路基板
１０１  給電部
１０２  無線回路
１０３  パターン
１０４  金属部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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