(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とによって形成される空間に断熱部を有する断熱箱体を備えた冷蔵庫において、
前記断熱部は、予め箱状に成形された箱状断熱体と、前記箱状断熱体と前記外箱の間に当該箱状断熱体及び当該外箱に対して非接着に配置されて当該箱状断熱体を固定する固定手段とを備え、
前記箱状断熱体の外箱側表面の一部に真空断熱パネル配置用の凹部を設け、前記凹部に真空断熱パネルを接着手段及び剥離手段を介して配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、前記箱状断熱体の外箱側表面の複数の面に跨って前記凹部を設け、前記凹部に立体形状の前記真空断熱パネルを接着手段及び剥離手段を介して配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記剥離手段は前記真空断熱パネルの貼付け面の一部に設けた剥離用の隙間であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記接着手段は低融点樹脂又は低融点ホットメルト接着剤であり、前記剥離手段は水分供給によって発熱する部材をガスバリヤ性フィルムで覆って当該ガスバリヤ性フィルム内を減圧状態にして封止したものであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
外箱と内箱とによって形成される空間に断熱部を有する断熱箱体を備えた冷蔵庫において、
前記断熱部が予め箱状に成形された箱状断熱体からなり、前記外箱が外側に膨れた略円弧形状の側面及び外側に膨れた略円弧形状の背面部分を形成した略コの字状成形品を有し、前記外箱と前記箱状断熱体の間に当該外箱及び当該箱状断熱体に対して非接着の固定手段を配置することにより当該箱状断熱体を固定したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記固定手段は、厚み方向に復元性を有する部材を剥離層で挟んだものからなり、前記復元性を有する部材の復元力で前記箱状断熱体を固定したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記固定手段は、厚み方向に復元性を有する断熱部材を樹脂フィルムで覆って薄板状に圧縮した状態で前記外箱と前記箱状断熱体との間に配置され、前記断熱部材の厚み方向の復元力により前記断熱体を固定したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記固定手段は、発泡系部材を剥離層で挟んだものからなり、前記発泡系部材の発泡圧力により前記箱状断熱体を固定したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記箱状断熱体は、発泡系材料からなると共に、前記内箱と一体に成形されたものであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかにおいて、金属系材料、樹脂系材料、電気部品、冷凍サイクル及び真空断熱パネルとに独立して分離解体可能な構造としたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に係り、特に廃棄やリサイクルを容易にする冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の観点から、冷蔵庫の省エネ化技術として真空断熱パネルを採用した冷蔵庫の商品化が進められており、省エネ化技術は日々進歩の一途をたどっている。その一方で、冷蔵庫の廃棄やリサイクルを容易にするための研究については従来から行われてきているが、実際に商品化されたものは少ない。
【０００３】
従来から、冷蔵庫は、外箱、内箱及び発泡断熱材等からなる箱体と、冷媒を循環するための圧縮機、凝縮器及び冷媒パイプ等からなる冷凍サイクル部品と、電気配線、制御基板及び電源基板等からなる電気部品とを有している。そして、冷媒パイプや電気配線等については、発泡断熱材に埋没しているために解体が困難であることが多い。
【０００４】
現在の家電品リサイクル工場における使用済冷蔵庫の解体方法としては、扉、庫内の棚類や容器類、基板類、圧縮機等の冷凍サイクル部品等の外部から簡単に外せる部品については予め外した後に、冷媒パイプや電気配線や補強部材等の埋没している部品については外箱、内箱及び断熱材からなる箱体ごと破砕機(シュレッダー)に投入して細かく破砕し、金属類、樹脂類及び断熱材類等に分離して回収している。しかし、多くの冷蔵庫に使用されている発泡ウレタン断熱材については、分離回収はできるものの、前述の通り冷媒パイプや電気配線や補強部材等の埋没部品も混入されているため再利用することが困難であった。
【０００５】
従来の冷蔵庫のリサイクル性を向上させるものとして、特開平５−３０６８７９号公報（特許文献１）、特開平６−１５９９１９号公報（特許文献２）及び特開平７−７７３８３号公報（特許文献３）が挙げられる。
【０００６】
特許文献１の断熱箱体は、スチロール樹脂製の内箱と、スチロール樹脂製の外箱と、内箱と外箱との間に組み込まれたスラブ状の発泡スチロール断熱材とからなるものである。そして、スラブ状の発泡スチロール断熱材をスチロール系の接着剤によって内箱及び外箱に接着し、内箱及び外箱のべこつきをなくしている。断熱箱体が全てスチロール系材料で構成されるため、廃棄時、解体時に外箱と内箱と断熱材とを分離する必要がなく、廃棄作業が容易に行えるものである。
【０００７】
また、特許文献２の断熱箱体は、外箱及び内箱の発泡断熱材と接する面に低融点プラスチック層を設け、これを介して外箱と発泡断熱材、内箱と発泡断熱材を接着してなる断熱箱体としたものである。そして、断熱箱体を加熱するだけで低融点プラスチック層が溶融して外箱及び内箱が発泡断熱材から剥離し、分離できるものである。
【０００８】
また、特許文献３の断熱構造体は、内箱と外箱及び内箱と外箱の間に埋設される真空断熱パック等とこれらの間に充填される発泡断熱材（ウレタン）とが直接接触しないように内箱と外箱の内面及び真空断熱パック等の表面に剥離層を設けたものである。そして、外箱と内箱の結合を外すことにより分離できるものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−３０６８７９号公報
【特許文献２】特開平６−１５９９１９号公報
【特許文献３】特開平７−７７３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の断熱箱体は、外箱、内箱、断熱材及び接着剤を全てスチロール系材料としたことによって、それぞれを分離しなくても廃棄作業が行えるものの、発泡スチロールを断熱材として用いているため、冷蔵庫の断熱箱体として実現するためには、断熱壁の厚さを大幅に厚くする必要があり、同じ内容積を実現するには外形寸法が大きくなってしまうという問題があった。なお、この特許文献１では、真空断熱パネルに関する内容は何ら記載が無く、真空断熱パネルを採用した断熱箱体構造については考慮されていない。
【００１１】
また、特許文献２の断熱箱体は、外箱及び内箱の発泡断熱材と接する面に低融点プラスチック層を設けたことによって、断熱箱体を加熱するだけで分離できるとしているが、例えば冷蔵庫の場合、その大きさから冷蔵庫の断熱箱体全体を加熱するには大掛かりな設備が必要であり、大量に解体作業をするには更に大規模な加熱装置が必要になるという問題があった。なお、この特許文献２では、真空断熱パネルに関する内容は何ら記載が無く、真空断熱パネルを採用した断熱箱体構造については考慮されていない。
【００１２】
また、特許文献３の断熱構造体は、内箱と外箱の結合を外すことにより分離できるものの、内箱或いは外箱と発泡断熱材とが接着されていないため、使用中の外力や発泡断熱材の収縮等によって外箱や内箱にべこつきが発生する恐れがあり、箱体強度面、外観品質上問題となることが考えられる。なお、特許文献３は真空断熱パックを採用した構造を示しているが、真空断熱パックと発泡断熱材が接着されていないため、真空断熱パックの取り外しは容易であるが、使用中に真空断熱パックと発泡断熱材との間に空間が生じてしまい、対流等による断熱性能の悪化が懸念される。
【００１３】
さらには、従来の真空断熱パネルを採用している一般的な冷蔵庫においては、真空断熱パネルに使用している反応型吸着剤等の影響で解体時に破砕機や分別装置内で発熱による温度上昇が装置の過負荷等を発生させるとして問題となっている。また、無機繊維集合体や粉体等を芯材とした真空断熱パネルを採用している一般的な冷蔵庫においては、分別装置等のフィルターを詰まらせるなどの弊害も生じている。このことから、破砕機等の装置に投入する前に、真空断熱パネルを簡単に分離除去できる構造とすることが課題として挙げられる。
【００１４】
本発明の目的は、外箱と断熱部との分離を容易にしつつ、箱体強度と断熱性能を両立させると共に、廃棄時やリサイクル時の解体性を向上させる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱部を有する断熱箱体を備えた冷蔵庫において、前記断熱部は、予め箱状に成形された箱状断熱体と、前記箱状断熱体と前記外箱の間に当該箱状断熱体及び当該外箱に対して非接着に配置されて当該箱状断熱体を固定する固定手段とを備え、前記箱状断熱体の外箱側表面の一部に真空断熱パネル配置用の凹部を設け、前記凹部に真空断熱パネルを接着手段及び剥離手段を介して配置したことにある。
【００１６】
また、本発明の第２の態様は、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱部を有する断熱箱体を備えた冷蔵庫において、前記断熱部が予め箱状に成形された箱状断熱体からなり、前記外箱が外側に膨れた略円弧形状の側面及び外側に膨れた略円弧形状の背面部分を形成した略コの字状成形品を有し、前記外箱と前記箱状断熱体の間に当該外箱及び当該箱状断熱体に対して非接着の固定手段を配置することにより当該箱状断熱体を固定したことにある。
【００１７】
係る本発明の第１又は第２の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記箱状断熱体の外箱側表面の複数の面に跨って前記凹部を設け、前記凹部に立体形状の前記真空断熱パネルを接着手段及び剥離手段を介して配置したこと。
（２）前記剥離手段は前記真空断熱パネルの貼付け面の一部に設けた剥離用の隙間であること。
（３）前記接着手段は低融点樹脂又は低融点ホットメルト接着剤であり、前記剥離手段は水分供給によって発熱する部材をガスバリヤ性フィルムで覆って当該ガスバリヤ性フィルム内を減圧状態にして封止したものであること。
（４）前記固定手段は、厚み方向に復元性を有する部材を剥離層で挟んだものからなり、前記復元性を有する部材の復元力で前記箱状断熱体を固定したこと。
（５）前記固定手段は、厚み方向に復元性を有する断熱部材を樹脂フィルムで覆って薄板状に圧縮した状態で前記外箱と前記箱状断熱体との間に配置され、前記断熱部材の厚み方向の復元力により前記断熱体を固定したこと。
（６）前記固定手段は、発泡系部材を剥離層で挟んだものからなり、前記発泡系部材の発泡圧力により前記箱状断熱体を固定したこと。
（７）前記箱状断熱体は、発泡系材料からなると共に、前記内箱と一体に成形されたものであること。
（８）金属系材料、樹脂系材料、電気部品、冷凍サイクル及び真空断熱パネルとに独立して分離解体可能な構造としたこと。
【発明の効果】
【００１８】
係る構成の本発明によれば、外箱と断熱部との分離を容易にしつつ、箱体強度と断熱性能を両立させると共に、廃棄時やリサイクル時の解体性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態について図を用いて説明する。各実施形態の図における同一符号は同一物又は相当物を示す。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の冷蔵庫を図１から図６を用いて説明する。
【００２１】
冷蔵庫１は、図２に示すように、冷蔵室２及び冷凍室４を上下に有する断熱箱体２０を備えている。冷蔵室２内の最下部には野菜室３が設けられている。上記各室２、４の前面開口部を閉塞する扉は、図１に示すように、ヒンジ１０を中心に回動する冷蔵室扉５、引き出し式の冷凍室扉６からなっている。引き出し式扉６を引き出すと、冷凍室４を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。冷蔵室扉５及び冷凍室扉６の外周縁には、冷蔵室２及び冷凍室４を密閉するためのパッキン１１が備えられている。
【００２２】
また、図２に示すように、冷蔵室２と冷凍室４との間を区画断熱するために仕切り断熱壁２４が設置されている。この仕切り断熱壁２４は厚さ３０〜６０ｍｍ程度の断熱壁であり、スチロフォーム、発泡断熱材（例えばウレタンフォーム）、真空断熱パネルのそれぞれを単独使用又は組み合わせ使用することによって作られている。この仕切り断熱壁２４は、断熱箱体２０に対して取り外し可能となっている。この実施形態では、仕切り断熱壁２４は、真空断熱パネル５０を備えると共に、蓋材１２ａを組み合わせている。
【００２３】
図２から図４に示すように、断熱箱体２０は、各貯蔵室２、４と外部とを断熱するものであり、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部２３を配置して構成されている。断熱部２３は、予め箱体形状に成形した箱状断熱体２５と、この箱状断熱体２５の一部に配置された真空断熱パネル５０とからなっている。
【００２４】
また、箱状断熱体２５としては、ポリスチレン樹脂発泡体(ＥＰＳ)、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂発泡体(ＡＳ)、フェノール樹脂発泡体、ウレタン樹脂発泡体等の発泡系断熱材が用いられる。本実施形態においては、箱状断熱体２５を発泡スチロフォームとし、真空断熱パネル５０を組み合わせて断熱性能を確保するようにしている。また、外箱２１の天井部２１ａ、背面部２１ｂ等と箱状断熱体２５の凹部との間に真空断熱パネル５０を配置している。廃棄時やリサイクル時に真空断熱パネル５０を取り出しやすいように、真空断熱パネル５０と箱状断熱体２５の間に接着手段４０と剥離手段４１を配置している。
【００２５】
外箱２１と箱状断熱体２５或いは真空断熱パネル５０との間には、固定手段６０が設けられている。これは、外箱２１の解体分離を容易にするため、外箱２１と箱状断熱体２５或いは真空断熱パネル５０を接着せずに固定手段６０の復元力、反発力、発泡圧等、固定手段６０による面圧で保持するものである。
【００２６】
この固定手段６０としては、袋状にしたポリエチレン等のフィルムを予め外箱２１と箱状断熱体２５或いは真空断熱パネル５０との間に設置して、この袋の中に発泡系の部材を充填して発泡圧によって外箱２１と箱状断熱体２５或いは真空断熱パネル５０を固定保持するものである。なお、発泡系の部材を用いる代わりに、厚み方向に圧縮された後に復元力が働く部材を用いても良い。例えば、発泡系部材としては、軟質ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノール樹脂発泡体、ウレタン樹脂発泡体等がある。復元力が発生する部材としては、グラスウール、セラミックウール等の無機繊維集合体やポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂繊維等の有機繊維集合体、それにゴムやウレタン系材料等がある。
【００２７】
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室４を所定の温度に冷却するために、冷凍室４の背面側には冷却器２８が備えられている。この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮器３１とキャピラリーチューブ（図示せず）とが冷媒配管で接続され、冷凍サイクルを構成している。この冷凍サイクルを構成する圧縮機３０と凝縮器３１は、取り外しを容易にするため、制御基板３４等と共に底面部分に集約され、ユニット化されている。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００２８】
真空断熱パネル５０は、図３及び図４に示すように、箱状断熱体２５に設けた凹部２６に接着手段４０及び剥離手段４１を介して配置され、通常の使用状態において箱状断熱体２５に接着されて固定されている。接着手段４０として、低融点樹脂或いは低融点ホットメルト接着剤が用いられている。剥離手段４１として、熱溶着層を有するアルミラミネートフィルムを外包材とし、この中にシート状に成形した酸化カルシウムを入れて、外包材内部を減圧状態に密封したものが用いられている。接着手段４０は剥離手段４１の外包材の表面に塗布され、剥離手段４１と箱状断熱体２５との間及び剥離手段４１と真空断熱パネル５０との間を接着している。これによって、真空断熱パネル５０は接着手段４０及び剥離手段４１を介して箱状断熱体２５に固定されることとなる。酸化カルシウムは水分を供給することによって発熱するため、冷蔵庫１の廃棄時やリサイクル時に注射器などにより剥離手段４１の酸化カルシウムに水を供給して発熱させ、この熱を利用して接着手段４０の低融点樹脂或いは低融点ホットメルトを溶融させて、真空断熱パネル５０を剥離することができる。剥離手段４１については酸化カルシウムに限定するものではなく、水分等の供給によって発熱するもので発火等の危険性を有するものでなければ良い。
【００２９】
断熱箱体２０の底壁下方に配置された圧縮機３０、凝縮器３１及び制御基板３４は発熱の大きい部品であり、これらの部品の直上の冷凍室４の背面部に冷却器２８が配置されている。このため、断熱箱体２０の底壁は、低温部分と高温部分とで挟持された温度差が大きい部分となっている。そこで、庫内への熱侵入を効果的に防止する目的で、断熱箱体２０の底壁を立体形状の１枚の真空断熱パネル５０をするようにし、外包材のヒートブリッジの影響を軽減するようにしてある。
【００３０】
真空断熱パネル５０は、芯材にバインダーを使用しておらず柔軟性を有しており、溝等の加工をしなくても容易に折り曲げることができるようになっている。芯材がバインダーにより一定の厚さに成形されている真空断熱パネルの場合、芯材表面にバインダー濃度が高い硬化層が形成されるため、強制的に曲げると内側部分が割れてしまい、芯材厚みの減少や芯材の切断状態を招き、断熱性能が悪化してしまう。本実施形態の真空断熱パネルの芯材は、柔軟性と共に大気圧に対する反発力が大きく、曲げの内側部分に座屈が発生しないため、曲げ部における芯材厚みの減少を殆ど無くすことができる。このため断熱性能を悪化させることなく、折り曲げ形状が得られる。
【００３１】
真空断熱パネル５０は、図５に示すように、芯材５１と、この芯材５１を圧縮状態に保持するための内包材５２と、内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３と、吸着剤５４とから構成されている。
【００３２】
芯材５１は、バインダーで接着や結着していない無機繊維の積層体が用いられている。無機繊維として平均繊維径４μｍのグラスウールが用いられている。芯材５１として無機系繊維材料の積層体を使用することにより、芯材５１からのガスの発生が少なくなるため、断熱性能的に有利である。なお、芯材５１として、特にこれに限定されるものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール、グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でも良い。前記芯材５１の種類によっては内包材５２が不要になる場合もある。
【００３３】
外被材５３は、真空断熱パネル５０の表面に位置されるものであり、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。外被材５３のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定されるものではない。
【００３４】
本実施形態の外被材５３は、表面層、ガスバリヤ層、熱溶着層の３層構成からなるラミネートフィルムとしている。ここで、表面層は吸湿性の低い樹脂フィルムに金属蒸着層を設けて構成されている。ガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設けて構成されている。表面層とガスバリヤ層とは金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わされている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムが用いられている。具体的には、表面層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとし、ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルムとし、熱溶着層を未延伸ポリエチレンフィルム又は未延伸ポリプロピレンフィルムとしている。ガスバリヤ層として金属箔や樹脂系フィルムに無機層状化合物や樹脂系ガスバリヤコート材等のガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。
【００３５】
表面層と熱溶着層に吸湿性の低い樹脂を配置する目的は、酸素バリヤ性の高いガスバリヤ層フィルムは吸湿によりガスバリヤ性が悪化するため、表面層と熱溶着層でサンドイッチしてラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、真空断熱パネル５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量が小さいため、真空排気効率が大幅に向上し、高性能化につながっている。
【００３６】
なお、外被材５３のラミネート構成については、防湿性とガスバリヤ性及び熱溶着性を有していれば特に３層構成に限定するものではなく、表面保護層、第１のガスバリヤ層、第２のガスバリヤ層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルム等、ガスバリヤ層を複数層設けた多層構成でも良い。例えば、表面保護層として、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム、ガスバリヤ性や吸湿性等を考慮すると二軸延伸タイプのフィルムが好ましい。第１及び第２のガスバリヤ層としては金属、金属酸化物、無機系材料等からなるガスバリヤ膜を備えた、二軸延伸タイプのフィルムが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール等のフィルムがある。熱溶着層としては熱溶着時の強度が求められるが、例えば低密度、中密度、高密度及び直鎖状低密度等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート等のフィルムと組み合わせることが多い。各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせられるが、接着剤、貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではない。
【００３７】
また、内包材５２については熱溶着可能なポリエチレンフィルム、吸着剤５４については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材５２についてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤５４については水分やガスを吸着するもので、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良い。
【００３８】
冷蔵庫１の全体の概略構造について図６を用いて説明する。
【００３９】
予め箱体形状に成形された箱状断熱体２５は内箱２２と一体に成形されている。断熱箱体２０を各貯蔵室２、４に区画するための断熱仕切り２４が内箱２２内の中間に配置されている。箱状断熱体２５の前面には冷媒パイプ８０が配置されている。外箱２１は、側面と背面とを構成するコの字状成形部２１ｂ、天井部２１ａ、底面部２１ｃ，２１ｄで構成される。外箱２１と箱状断熱体２５は、外箱２１に設けた嵌合用の折り曲げ部と、箱状断熱体２５と一体に成形した内箱２２の前面開口部外周フランジ部とを嵌合させることによって組み合わせされている。
【００４０】
また、コの字状成形部２１ｂにはコの字状に折り曲げた立体形状の真空断熱パネル５０を、天井部２１ａには板状の真空断熱パネル５０、底面部２１ｃには略Ｚ形状に折り曲げた立体形状の真空断熱パネル５０を配置している。また、底面部２１ｄには圧縮機３０、凝縮器３１、基板３４等の冷凍サイクルと制御基板３４を配置している。冷凍サイクル部分の背面には蓋２１ｅを設置している。外箱２１の箱体強度を確保するため、外箱２１の上下面の４隅に補強部材９０を設け、外箱２１の捩れや倒れに対する強度を確保するようにしている。
【００４１】
天面部２１ａと底面部２１ｄを外し、外箱２１と内箱２２の固定を解除することによって、外箱２１と箱状断熱体２５が容易に分離できることを確認した。また、剥離手段４１に注射器等により水分を供給することによって、８０〜１００℃に発熱し、低融点ホットメルトが溶融することが確認され、容易に真空断熱パネル５０を剥がすことができた。これらにより、構成部品ごとに取り外すことが容易となり、解体作業性を向上させ部品レベルでのリサイクル性を容易にした冷蔵庫を得ることができた。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７を用いて説明する。図７は本発明の第２実施形態の冷蔵庫における図４相当図である。この第２実施形態は、次に述べる点で第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。
【００４３】
この第２実施形態では、真空断熱パネル５０の箱状断熱体２５への接触面積よりも小さい範囲に接着手段４０を塗布し、真空断熱パネル５０の稜線に近い部分を未接着状態とし、この未接着部分に生ずる隙間を剥離手段４１としたものである。この剥離手段４１は第１実施形態の剥離手段より安価に設けることができる。
【００４４】
この第２実施形態の冷蔵庫を第１実施形態と同様に解体したところ、真空断熱パネル５０の未接着部分の隙間部分が真空断熱パネル５０を剥がす起点となるため、固定手段６０を比較的容易に剥離することができた。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８を用いて説明する。図８は本発明の第３実施形態の冷蔵庫における図３相当図である。この第３実施形態は、次に述べる点で第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。
【００４６】
この第３実施形態では、コの字状成形部２１ｂの形状を予め外側に膨らませた形状にしたものである。膨らみ形状については特に限定するものではないが、この第３実施形態においては、コの字状成形部２１ｂの各面（側面、背面）の中央部が稜線部分よりも５〜１０ｍｍでっぱるように設定した。
【００４７】
この第３実施形態によれば、外箱２１の膨らみ形状によって、固定手段６０の設置が容易になるだけでなく、予め膨らんでいることによって固定手段６０の復元力のばらつき等で生じる外箱２１の表面歪みを軽減することができるため、外観性を向上させた冷蔵庫とすることができる。
【００４８】
上述した実施形態によれば、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、断熱材が少なくとも予め箱状に成形された断熱体からなり、断熱体と外箱の間に非接着による固定手段を設けたものであるから、外箱と断熱体の分離を容易にすることができる。
【００４９】
また、箱状断熱体の外箱側表面の一部に真空断熱パネル配置用の凹部を設け、凹部と真空断熱パネルの間に接着手段と剥離手段を設けたことによって、真空断熱パネルと箱状断熱体との接着強度を確保すると共に、解体時の分離性を向上できる。
【００５０】
また、箱状断熱体の外箱側表面の一部に複数の面に跨った真空断熱パネル配置用の凹部を設け、凹部に立体形状の真空断熱パネルを配置し、凹部と真空断熱パネルの間に接着手段と剥離手段を設けたことによって、真空断熱パネルを大きくできるためヒートブリッジの影響を軽減でき、断熱性能を向上できると共に解体時の分離性を向上できる。
【００５１】
また、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、外箱が側面及び背面部分を形成した略コの字状成形品であり、側面及び背面部分が外側に膨れた略円弧形状を成し、外箱と断熱体の間に非接着による固定手段を設けたことによって、接着剤を使用しなくても固定でき、略円弧状によって外箱の歪みが目立たなくなる効果を有し、箱体強度の確保と外観性の向上を図ることができる。略コの字状に成形した外箱は、箱体強度確保のため、上面及び下面のそれぞれのコーナー部に補強部材を配置して、外箱の捻りや捩れ、倒れ等に対して耐えることができるものである。
【００５２】
また、固定手段が、厚み方向に復元性を有する材料を剥離層で挟んだものからなり、復元性を有する材料の復元力で固定したものであるから、外箱と断熱体がずれることがなく、解体時には外板を外すことで容易に固定が解除できる。
【００５３】
また、固定手段が、樹脂フィルムで厚み方向に復元性を有する断熱部材を覆い、一時的に薄板状に圧縮密封したもので、外箱と断熱体を組み合わせた後、樹脂フィルムの密封を解除して厚み方向に復元させることで固定したものであるから、取り扱いが容易で、狭い空間にも比較的容易に挿入することができる。
【００５４】
また、固定手段が、発泡系材料を剥離層で挟んだものからなり、発泡系材料の発泡圧力で固定したものであるから、リブ等の凹凸部分が多い複雑な形状部分にも使用できると共に、外箱と断熱体の隙間を埋められるので箱体強度を確保でき、外箱の外観性も向上できる。
【００５５】
また、断熱体が発泡系材料からなり、内箱と一体に成形された箱状断熱体であるため、内箱と断熱材の密着性がよく、庫内の温度変動等による剥がれが生じ難い。
【００５６】
また、剥離手段が真空断熱パネルの貼付け面の一部に設けた剥離部としたので、外箱を解体後に、剥離部を起点として比較的容易に真空断熱パネルを剥がすことが可能になる。
【００５７】
また、接着手段が低融点樹脂又は低融点ホットメルト接着剤であり、剥離手段が水分供給によって発熱する材料をガスバリヤ性フィルムで覆い、ガスバリヤ性フィルム内を減圧状態にして封止したものとしたので、解体時に水分を供給することで自己発熱し、この熱によって低融点樹脂又は低融点ホットメルト接着剤を溶融させ、分離を容易にできる。
【００５８】
また、金属系材料、樹脂系材料、電気部品、冷凍サイクル及び真空断熱パネルとに独立して分離解体可能な構造としたことで、材料分野別にリサイクルを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の冷蔵庫の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＺ−Ｚ断面図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】図１の冷蔵庫に用いる真空断熱パネルの概略断面図である。
【図６】図１の冷蔵庫の分解斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の冷蔵庫における図４相当図である。
【図８】本発明の第３実施形態の冷蔵庫における図３相当図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…冷蔵庫、２…冷蔵室、３…野菜容器、４…冷凍室、５…冷蔵室扉、６…冷凍室扉、７…冷蔵室扉、１０…扉用ヒンジ、１１…パッキン、１２…断熱仕切り、１２ａ…蓋材、２０…断熱箱体、２１…外箱、２１ａ…天井部、２１ｂ…コの字状成形部、２１ｃ…底面部、２１ｄ…底面部、２１ｅ…蓋、２２…内箱、２３…断熱部、２５…箱状断熱体、２６…凹部、２７…送風機、２８…冷却器、３０…圧縮機、３１…凝縮器、３４…制御基板、４０…接着手段、４１…剥離手段、５０…真空断熱パネル、５１…芯材、５２…内包材、５３…外被材、５４…吸着剤、６０…固定手段、８０…冷媒パイプ、９０…補強部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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