(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を有する縦長の本体を備え、腹側部、背側部及びこれらの間に位置する股下部を長手方向に有する使い捨ておむつであって、
前記背側部側の長手方向端部に、一枚の帯状弾性伸縮部材が、その伸縮方向を本体幅方向に一致させて伸長状態で配されており、
前記帯状弾性伸縮部材は、スリットが本体長手方向に所定間隔を置いて複数形成された高伸長領域である第１領域と、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない低伸長領域である第２領域とを本体幅方向に有しており、且つ
前記帯状弾性伸縮部材は、前記本体の幅方向中央部に前記吸収体と重ならないように配され且つ該吸収体の本体長手方向に沿った両側縁それぞれから外方に延出しており、これら延出部それぞれは、本体幅方向の内方側が前記第１領域、外方側が前記第２領域となっており、且つこれら延出部に挟まれた部分に前記第２領域が存しており、
前記第１領域のスリットは、前記帯状弾性伸縮部材の伸縮方向に延びる２本の第１スリットと、該伸縮方向に対して直交する直交方向に延びる第２スリットとを含んで構成されており、
前記２本の第１スリットは、前記直交方向に所定間隔を置いて形成されることによりスリット対を成しており、前記第２スリットは、該スリット対の間を横断している使い捨ておむつ。
【請求項２】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を有する縦長の本体を備え、腹側部、背側部及びこれらの間に位置する股下部を長手方向に有する使い捨ておむつであって、
前記背側部側の長手方向端部に、一枚の帯状弾性伸縮部材が、その伸縮方向を本体幅方向に一致させて伸長状態で配されており、
前記帯状弾性伸縮部材は、切り欠き部が本体長手方向に所定間隔を置いて複数形成された高伸長領域である第１領域と、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない低伸長領域である第２領域とを本体幅方向に有しており、且つ
前記帯状弾性伸縮部材は、前記本体の幅方向中央部に前記吸収体と重ならないように配され且つ該吸収体の本体長手方向に沿った両側縁それぞれから外方に延出しており、これら延出部それぞれは、本体幅方向の内方側が前記第１領域、外方側が前記第２領域となっており、且つこれら延出部に挟まれた部分に前記第２領域が存しており、
前記第１領域の切り欠き部は、該第１領域内を前記帯状弾性伸縮部材の伸縮方向に延びる互いに平行な２本の仮想直線の間を、該２本の仮想直線が少なくとも一部繋がるように切り欠かれて形成されている使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記本体の前記背側部における本体長手方向に沿った左右両側縁部に、一対のファスニングテープが配されており、前記帯状弾性伸縮部材は、一対の該ファスニングテープを結び本体幅方向に延びる仮想直線と重なるように配されている請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記ファスニングテープを前記表面シート側に折り曲げたときに、折り曲げられた該ファスニングテープの先端部が前記帯状弾性伸縮部材上にある請求項１〜３の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の腰部に対応する部分に弾性伸縮部材が配された使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、着用者の運動等が原因で、着用時に着用者の身体から離れて弛んだり、ずり落ちたりする傾向があり、これにより、液漏れや着用者のウエスト部等においてフィット感が損なわれる等の不都合が生じる場合がある。このため、使い捨ておむつには、従来、フィット性を高めるために、弾性伸縮部材が使われてきた。
【０００３】
従来、使い捨ておむつとしては、ファスニングテープを有する展開型の使い捨ておむつと、予めパンツ型に形成されたパンツ型の使い捨ておむつとが知られている。中でも、展開型の使い捨ておむつは、新生児から使用できることや、製造コストが安いこと等から、最も一般的に用いられている。
通常、展開型の使い捨ておむつは、着用者の腹側に配される部位と着用者の背側に配される部位とが予め決められており、背側に配される部位に設けられたファスニングテープを、着用者の腹側において、ランディングゾーンに止着して装着する。展開型の使い捨ておむつにおいては、このファスニングテープの止着操作を容易に行えること、即ち、装着性に優れていることが重要な特性の一つであり、装着性が悪いと装着中のおむつのフィット性にも悪い影響を与える。
【０００４】
展開型の使い捨ておむつに関し、特許文献１には、長手方向の一方の部位の両側縁部に一対のファスニングテープが設けられ、該一方の部位のウエスト部にウエスト部弾性部材が配設されてウエスト伸縮部が形成されていると共に、該一方の部位の胴回り部における左右両側に複数本の胴回り部弾性部材が配設されて一対のサイド伸縮部が形成されているおむつが記載されている。このおむつにおいては、一対のサイド伸縮部に挟まれた領域には、弾性伸縮部材は配設されておらず、非伸縮性領域となっている。
また、特許文献２には、着用者の腰部に隣接して配置される、延伸可能な腰部ベルトを備えたおむつが記載されている。この腰部ベルトは、合わせ板やロールによる型押し、熱成等により形成された構造弾性状フィルムウェブで構成されており、中央腰部パネルと、該中央腰部パネルの各側に配置された一対の側部パネルとを有している。
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載おむつは、装着性及びフィット性の点で充分とは言えず、更なる改良が望まれているのが現状である。
また、特に、特許文献１に記載のおむつは、複数種、複数本の弾性部材を用いるため、製造工程が複雑化し、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特許第３８０８０５６号公報
【特許文献２】特許第３４２１０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、製造コストが低く、装着性及びフィット性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を有する縦長の本体を備え、腹側部、背側部及びこれらの間に位置する股下部を長手方向に有する使い捨ておむつであって、前記背側部側の長手方向端部に、一枚の帯状弾性伸縮部材が、その伸縮方向を本体幅方向に一致させて伸長状態で配されており、前記帯状弾性伸縮部材は、スリットが形成された第１領域と、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない第２領域とを本体幅方向に有しており、前記第１領域のスリットは、前記帯状弾性伸縮部材の伸縮方向に延びる２本の第１スリットと、該伸縮方向に対して直交する直交方向に延びる第２スリットとを含んで構成されており、前記２本の第１スリットは、前記直交方向に所定間隔を置いて形成されることによりスリット対を成しており、前記第２スリットは、該スリット対の間を横断している使い捨ておむつを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を有する縦長の本体を備え、腹側部、背側部及びこれらの間に位置する股下部を長手方向に有する使い捨ておむつであって、前記背側部側の長手方向端部に、一枚の帯状弾性伸縮部材が、その伸縮方向を本体幅方向に一致させて伸長状態で配されており、前記帯状弾性伸縮部材は、切り欠き部が形成された第１領域と、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない第２領域とを本体幅方向に有しており、前記第１領域の切り欠き部は、該第１領域内を前記帯状弾性伸縮部材の伸縮方向に延びる互いに平行な２本の仮想直線の間を、該２本の仮想直線が少なくとも一部繋がるように切り欠かれて形成されている使い捨ておむつを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の使い捨ておむつは、製造コストが低く、装着性及びフィット性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の使い捨ておむつを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１には、本発明の一実施形態としての展開型の使い捨ておむつが示されている。図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【００１２】
本実施形態のおむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性ないし撥水性（以下、これらを総称して液不透過性という）の裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に配置された液保持性の吸収体４を有する縦長の本体５を備えている。おむつ１は、図１に示すように、実質的に縦長に形成されており、腹側部Ａ、背側部Ｂ及びこれらＡ，Ｂの間に位置する股下部Ｃを長手方向に有している。
腹側部Ａはおむつの着用者の腹側に位置する部位、背側部Ｂは着用者の背側に位置する部位、股下部Ｃは着用者の股下に位置する部位である。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、おむつ１を、その長手方向の全長を３等分するようにして３つの領域に区分したときの各領域である。
【００１３】
おむつ１は、股下部Ｃの両側縁が円弧状に湾曲しており、全体として長手方向中央部が内方に括れた砂時計状の形状となっている。表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ、吸収体４の左右両側縁及び前後両端部から外方に延出しており、それらの延出部において互いに接合されている。表面シート２は、その幅方向の寸法が、裏面シート３の幅方向の寸法より小さくなっている。吸収体４は、平面視で矩形形状を有し、その長手方向をおむつ１の長手方向に一致させた状態で、おむつ１の幅方向中央部に配されている。表面シート２の外面は、おむつ１の装着時に着用者の肌に当接する肌当接面となっている。裏面シート３の外面は、おむつ１の装着時に衣類と当接する衣類当接面（非肌当接面）となっている。尚、本明細書において、「長手方向」は、使い捨ておむつ又は各種部材の長辺方向に沿う方向であり、「幅方向」は、長手方向と直交する方向である。本体長手方向Ｘは、縦長の本体５の長辺方向に沿う方向であり、本体幅方向Ｙは、本体長手方向Ｘと直交する方向である。
【００１４】
おむつ１における長手方向の両側には、立体ギャザー形成用の左右一対の弾性部材６，６及びレッグギャザー形成用の左右一対の弾性部材７，７が配されて、立体ギャザー及びレッグギャザーが形成されている。立体ギャザーは、弾性部材６を有する立体ギャザー形成用のシート材６０から形成されている。立体ギャザー形成用のシート材６０は、その一側縁に、弾性部材６が一本又は複数本、伸長状態で固定されている。シート材６０は、吸収体４の左右両側縁よりも幅方向の外方の位置において、おむつ１の長手方向に沿って表面シート２に接合されており、その接合部６１が、立体ギャザーの立ち上がり基端部６１となっている。シート材６０は、立ち上がり基端部６１からおむつ１の幅方向の外方に延出し、その延出部において裏面シート３と接合されている。吸収体４の両側縁それぞれの外方に延出するレッグフラップには、一本又は複数本（第１実施形態においては複数本）の、レッグギャザー形成用の弾性部材７が伸長状態で略直線状に配設されている。シート材６０は、本体長手方向Ｘの前後端部において、表面シート２の外面上に接合されている。
【００１５】
本体５の背側部Ｂにおける本体長手方向Ｘに沿った左右両側縁部には、一対のファスニングテープ８，８が配されている。また、腹側部Ａの外面（非肌当接面）には、両ファスニングテープ８，８を止着するランディングゾーン９が形成されている。各ファスニングテープ８は、本体５を構成するシート材に積層固定されたテープ基部８１と、背側部Ｂの本体長手方向Ｌに沿った側縁から突出するテープ突出部８２とからなる。テープ基部８１は、裏面シート３と立体ギャザー形成用のシート材６０との間に挟持固定されている。ファスニングテープ８のランディングゾーン９への止着面には、公知のメカニカルファスナのフック部材が取り付けられている。
ランディングゾーン９は、基材シート及び該基材シートに貼り合わされたループ材料から構成されている。該ループ材料は、ファスニングテープ８に取り付けられた前記フック部材と係合する係合部材として用いられる。
【００１６】
おむつ１の背側部Ｂ側の長手方向端部には、一枚の帯状弾性伸縮部材１０が、その伸縮方向Ｓを本体幅方向Ｙに一致させて伸長状態で配されている。
本実施形態においては、帯状弾性伸縮部材１０は、一対のファスニングテープ８，８を結び本体幅方向Ｙに延びる仮想直線Ｌと重なるように配されている。仮想直線Ｌは、一対のファスニングテープ８，８それぞれのテープ突出部８２の幅方向（突出部８２の突出方向と直交する方向）中央を通る直線である。帯状弾性伸縮部材１０は、一対のファスニングテープ８，８それぞれのテープ基部８１の間に配されている。帯状弾性伸縮部材１０とテープ基部８１とは近接している。また、帯状弾性伸縮部材１０は、縦長に形成されており、その長手方向を本体幅方向に一致させて、表面シート２と裏面シート３との間に接着剤等により接合固定されている。帯状弾性伸縮部材１０は、吸収体４と重ならないように配されている。帯状弾性伸縮部材１０と吸収体４との離間距離（両者が最も近接している部分の離間距離）は、好ましくは３０〜０ｍｍ、更に好ましくは１５〜５ｍｍである。
【００１７】
図３（ａ）には、自然状態（非伸長状態）の帯状弾性伸縮部材１０の平面図、図３（ｂ）には、伸長状態の帯状弾性伸縮部材１０の平面図が示されている。図１では、おむつ１に伸長状態で配されている帯状弾性伸縮部材１０の平面視形状を矩形形状に記載しているが、おむつ１に配されている帯状弾性伸縮部材１０の平面視形状は、矩形形状とは限らず、図３（ｂ）に示すように、その長手方向中央部が長手方向両端部に比して細幅の形状となっている場合がある。
帯状弾性伸縮部材１０は、スリット１１が形成された第１領域Ｒ１と、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない第２領域Ｒ２とを本体幅方向Ｙに有している。
本発明において、スリットは、切れ込み（細隙）であり、例えば、帯状弾性伸縮部材１０に刃を押し当て、該刃が帯状弾性伸縮部材１０を厚み方向に貫通した状態でこれをスライドさせることで形成することができる。また、本発明において、切り欠き部は、前記スリットよりも切れ込み幅の大きい切れ込みであり、通常、自然状態の帯状弾性伸縮部材１０の平面視において、目視でその存在を容易に確認できるものである（図５参照）。切り欠き部は、帯状弾性伸縮部材１０の一部を切り取ることで形成することができる。第２領域Ｒ２は、切れ込みが全く形成されておらず、帯状弾性伸縮部材１０の本来の状態が維持されている領域である。
【００１８】
本実施形態においては、図１及び図３に示すように、帯状弾性伸縮部材１０は、本体５の幅方向中央部に配され且つ吸収体４の本体長手方向Ｘに沿った両側縁４ａ，４ａそれぞれから外方に延出しており、これら延出部１０ａ，１０ａそれぞれに第１領域Ｒ１が存し、これら延出部１０ａ，１０ａに挟まれた部分（図１に示す如きおむつ１の平面視において吸収体４の上方に位置する部分）に第２領域Ｒ２が存している。また、本実施形態においては、第２領域Ｒ２は延出部１０ａにも存しており、延出部１０ａの本体幅方向Ｙ（伸縮方向Ｓ）の内方側が第１領域Ｒ１、外方側が第２領域Ｒ２となっている。つまり、帯状弾性伸縮部材１０の本体幅方向Ｙの両端部（帯状弾性伸縮部材１０の長手方向両端部）は、第２領域Ｒ２となっており、各第１領域Ｒ１は、隣接する第２領域Ｒ２，Ｒ２の間に挟まれている。
【００１９】
第１領域Ｒ１に形成されているスリット１１は、図４に示すように、帯状弾性伸縮部材１０の伸縮方向Ｓ（本体幅方向Ｙ）に延びる２本の第１スリット１２，１２と、伸縮方向Ｓに対して直交する直交方向（本体長手方向Ｘ）に延びる第２スリット１３とを含んで構成されている。２本の第１スリット１２，１２は、該直交方向に所定間隔を置いて形成されることによりスリット対を成しており、第２スリット１３は、該スリット対の間を横断している。本実施形態においては、第２スリット１３は１本であり、該スリット対の長手方向中央で各第１スリット１２，１２と繋がっている。第１領域Ｒ１には、このような構成のスリット１１が、本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて複数（本実施形態では３つ）配されている。
【００２０】
図３（ａ）に示す如き自然状態の帯状弾性伸縮部材１０の長手方向両端を把持して伸縮方向Ｓに引っ張ると、図３（ｂ）に示すように、スリット１１が形成された第１領域Ｒ１は、スリットが拡開することにより大きく伸長するが、スリット及び切り欠き部の何れも形成されていない第２領域Ｒ２は、伸長するものの、第１領域Ｒ１ほどは伸長しない。即ち、伸長状態の帯状弾性伸縮部材１０において、第１領域Ｒ１は高伸長領域、第２領域Ｒ２は低伸長領域となる。
このような高伸長領域と低伸長領域とを本体幅方向Ｙに有する、伸長状態の一枚の帯状弾性伸縮部材１０を、上述したように、おむつ１の背側部Ｂ側の長手方向端部にその伸縮方向Ｓを本体幅方向Ｙに一致させて該伸長状態で配することにより、おむつ１の装着性及びフィット性（特に着用者の背中に対するフィット性）を高めることができる。
また、帯状弾性伸縮部材１０が一枚の部材からなることにより、例えば特許文献１に記載のおむつのように複数の弾性伸縮部材を用いる場合に比して、製造設備の簡略化が図られ、製造コストを低減することができる。尚、一枚の帯状弾性伸縮部材１０は、単層構造でも良く、複数の層が厚み方向に積層された多層構造でも良い。
【００２１】
特に、本実施形態のように、帯状弾性伸縮部材１０における吸収体４の両側縁４ａ，４ａからの延出部１０ａ，１０ａ（おむつ１の長手方向両側部に位置する部分）に、第１領域Ｒ１（高伸長領域）が存し、これら延出部１０ａ，１０ａに挟まれた部分（おむつ１の幅方向中央部に位置する部分）に、第２領域Ｒ２（低伸長領域）が存している場合は、主として第１領域Ｒ１の作用により、ファスニングテープ８の止着操作が容易になり、装着性が高まると共に、主として第２領域Ｒ２の作用により、吸収体４に皴が入ることが防止され、該皴に起因する液吸収性やフィット性の低下を防止することができる。延出部Ｒ１，Ｒ１に挟まれた部分（おむつ１の幅方向中央部に位置する部分）が第１領域Ｒ１（高伸長領域）であると、吸収体４に皴が入りやすい傾向があるため、本実施形態のように、該部分は、第２領域Ｒ２（低伸長領域）であることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態のように、帯状弾性伸縮部材１０が、一対のファスニングテープ８，８を結び本体幅方向Ｙに延びる仮想直線Ｌと重なるように配されている場合は、主として第１領域Ｒ１（高伸長領域）の作用により、ファスニングテープ８が引っ張り易くなっているため、おむつ１の装着時においてファスニングテープ８をランディングゾーン９の適切な止着位置（良好なフィット性が得られる止着位置）に一層容易に止着させることができ、より優れた装着性及びフィット性が得られる。
【００２３】
また、本実施形態のように、帯状弾性伸縮部材１０の本体幅方向Ｙの両端部（ファスニングテープ８のテープ基部８１に近接する部分）が第２領域Ｒ２（低伸長領域）となっていることにより、おむつ１の装着時に前身頃（腹側部Ａ）のはだけが生じにくいという効果が得られる。これは、おむつ１に伸長状態で配されている帯状弾性伸縮部材１０の厚みは、第１領域Ｒ１に比べて第２領域Ｒ２の方が低伸長であるために厚くなり、したがって、第１領域Ｒ１に比べて第２領域Ｒ２の方がコシがあることに起因する。即ち、本実施形態のおむつの装着時においては、おむつの前身頃の側部に、帯状弾性伸縮部材１０の前記両端部がかぶさるような状態となるところ、本実施形態のように該両端部により厚みのある第２領域Ｒ２を配することによって、装着時に前身頃の側部が該両端部〔後身頃（背側部Ｂ）の側部〕によって上からしっかりと押さえつけられるため、前身頃のはだけが生じ難くなるのである。
【００２４】
また、本実施形態においては、図１に示すように、ファスニングテープ８（図１中、左側のファスニングテープ）を表面シート２側（おむつ１の肌当接面側）に折り曲げたときに、折り曲げられたファスニングテープ８の先端部が、帯状弾性伸縮部材１０上にあるように構成されている。通常、おむつ１の使用前においては、ファスニングテープ８は、図１に示すように折り曲げられておむつ１の肌当接面上に止着されているので、使用時には、該肌当接面上に止着されているファスニングテープ８の先端部を摘んで該肌当接面から引き剥がす必要がある。そこで、本実施形態のように、折り曲げられたファスニングテープ８の先端部が帯状弾性伸縮部材１０上にあるように構成されていることにより、該先端部を指で摘む際に、該先端部近傍の帯状弾性伸縮部材１０が沈みこむようになるため、該先端部を摘み易く、装着性の一層の向上を図ることができる。
【００２５】
帯状弾性伸縮部材１０の形成素材としては、発泡ポリウレタン等の伸縮性を有するフォーム材料やエラストマー樹脂からなるフィルム材料、また、エラストマーフィルムと不織布とのラミネート材等が挙げられる。これらの中でも、特に、ウレタンフォームがコスト面や伸縮物性、通気性等の点で好ましい。
【００２６】
帯状弾性伸縮部材１０の第１領域Ｒ１の伸度は、好ましくは２０〜８０％、更に好ましくは４０〜６０％であり、第２領域Ｒ２の伸度は、好ましくは１０〜４０％、更に好ましくは２０〜３０％である。また、第１領域Ｒ１の伸度は、第２領域Ｒ２の伸度よりも大きく、好ましくは第２領域Ｒ２の伸度の１．５〜３倍である。前記伸度は、次のようにして測定される。
【００２７】
（伸度の測定方法）
おむつを負荷がかからない自然状態（非伸長状態）で展開する。そして、帯状弾性伸縮部材１０が配置されている領域の第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２のそれぞれの部分に、帯状弾性伸縮部材１０の伸縮方向において所定長Ｌ１の間隔で印をつける。その後、おむつの帯状弾性伸縮部材１０が配置されている部分を伸長方向に弛みや皺が無くなり、伸び止まる状態まで引っ張って固定する。ここで、「伸び止まる状態」とは、おむつの帯状弾性伸縮部材１０以外の部材（たとえば表面シートや裏面シート）に引張負荷が生じる手前の状態である。この引張り状態での前記印間の長さＬ２を測定する。Ｌ１とＬ２の測定値から、次式によって伸度が算出される。伸度＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００［％］
【００２８】
また、自然状態（非伸長状態）の帯状弾性伸縮部材１０において、各スリット１１の伸縮方向Ｓに沿った長さ１１Ｓ（図４参照）は、該帯状弾性伸縮部材１０の伸長方向Ｓの全長に対して、好ましくは２〜１５％、更に好ましくは５〜１０％ある。
また、自然状態の帯状弾性伸縮部材１０において、各スリット１１の伸縮方向Ｓと直交する方向（本体長手方向Ｘ）に沿った長さ１１Ｘ（図４参照）は、該帯状弾性伸縮部材１０の該方向の全長に対して、好ましくは３〜３０％、更に好ましくは５〜２０％ある。
また、自然状態の帯状弾性伸縮部材１０において、第１領域Ｒ１における隣り合うスリット１１，１１の間隔Ｔ（図４参照）は、好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００２９】
帯状弾性伸縮部材１０の自然状態（非伸長状態）における厚み（無荷重下における厚み）は、好ましくは０．５〜５ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。
また、帯状弾性伸縮部材１０の自然状態における、伸縮方向Ｓと直交する方向（本体長手方向Ｘ）の長さ（最大長さ）Ｗ１〔図３（ａ）参照〕は、好ましくは２０〜８０ｍｍ、更に好ましくは４０〜６０ｍｍである。
また、おむつ１に配されている伸長状態の帯状弾性伸縮部材１０の本体幅方向Ｙの長さＷ２〔図３（ｂ）参照〕は、吸収体４の本体幅方向Ｙの長さに対して、好ましくは１５０〜３００％、更に好ましくは２００〜２５０％ある。
【００３０】
おむつ１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２、裏面シート３、吸収体４としては、従来の使い捨ておむつにおいて、それぞれ材料として用いられている各種公知の材料等を、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。吸収体４としては、パルプ繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたもの等を用いることができる。また、立体ギャザー形成用のシート材６０としては、裏面シート３と同様のものを用いることができる。
【００３１】
図５及び図６には、本発明に係る帯状弾性伸縮部材１０の他の実施形態が示されている。尚、後述する他の実施形態については、上述した実施形態のおむつ１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、上述した実施形態のおむつ１についての説明が適宜適用される。
【００３２】
図５に示す自然状態の帯状弾性伸縮部材１０は、スリット１１に替えて、切り欠き部１５が形成されている点以外は、図３に示す帯状弾性伸縮部材１０と同様に構成されている。切り欠き部１５は、第１領域Ｒ１内を帯状弾性伸縮部材１０の伸縮方向Ｓに延びる互いに平行な２本の仮想直線２０，２１の間を、該２本の仮想直線２０，２１が少なくとも一部繋がるように切り欠かれて形成されている。より具体的には、切り欠き部１５は、仮想直線２０，２１の間を、該仮想直線２０，２１を長辺とする矩形形状に切り欠かれて形成されている。切り欠き部１５の面積は、好ましくは１５〜１５０ｍｍ2、更に好ましくは３０〜８０ｍｍ2である。切り欠き部１５の寸法（伸縮方向Ｓ及びこれに直交する方向Ｘそれぞれの長さ）及び配置形態は、スリット１１と同様にすることができる。図５に示す帯状弾性伸縮部材１０を用いても、図３に示す帯状弾性伸縮部材１０を用いた場合と同様の効果が得られる。
【００３３】
図６に示す自然状態の帯状弾性伸縮部材１０は、スリット１１に替えて、複数（図６では３つ）の切り欠き領域１６が伸縮方向Ｓに所定間隔を置いて配置されてなる切り欠き部１７が形成されている点以外は、図３に示す帯状弾性伸縮部材１０と同様に構成されている。切り欠き部１７は、第１領域Ｒ１内を帯状弾性伸縮部材１０の伸縮方向Ｓに延びる互いに平行な２本の仮想直線２０，２１の間を、該２本の仮想直線２０，２１が少なくとも一部繋がるように円形形状に複数箇所に亘って（図６では３箇所）切り欠かれて形成されている。円形形状の切り欠き領域１６の直径は、２本の仮想直線２０，２１の最短離間距離に等しい。
【００３４】
切り欠き部１７の寸法（伸縮方向Ｓ及びこれに直交する方向Ｘそれぞれの長さ）及び配置形態は、スリット１１と同様にすることができる。切り欠き部１７を構成する切り欠き領域１６の面積は、好ましくは５〜６０ｍｍ2、更に好ましくは１０〜３０ｍｍ2である。また、切り欠き部１７における隣り合う切り欠き領域１６，１６の間隔は、好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。切り欠き部１７を構成する切り欠き領域１６の数は、２〜５個程度が好ましい。図６に示す帯状弾性伸縮部材１０を用いても、図３に示す帯状弾性伸縮部材１０を用いた場合と同様の効果が得られる。
【００３５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば、切り欠き部１５及び切り欠き領域１６の平面視における形状は、矩形形状や円形形状に限定されず、楕円や矩形形状の角を面取りした形状等であっても良い。
また、帯状弾性伸縮部材１０は、背側部Ｂ側の長手方向端部のみならず、腹側部Ａ側の長手方向端部に配しても良い。また、帯状弾性伸縮部材１０を、おむつ１におけるおむつ着用者の脚周りに対応する部分に配して、レッグギャザーを形成することもできる。
また、前記実施形態では、本発明の使い捨ておむつの適用例の一つとしていわゆる展開型の使い捨ておむつを挙げたが、予めパンツ型に成形されたパンツ型の使い捨ておむつであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である展開型の使い捨ておむつの表面シート側を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３（ａ）は、自然状態（非伸長状態）の帯状弾性伸縮部材の平面図、図３（ｂ）は、伸長状態の帯状弾性伸縮部材の平面図である。
【図４】図４は、図３（ａ）に示す帯状弾性伸縮部材におけるスリットの拡大平面図である。
【図５】図５は、帯状弾性部材の他の実施形態を示す図３（ａ）相当図である。
【図６】図６は、帯状弾性部材の別の実施形態を示す図３（ａ）相当図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  本体
６，７  弾性部材
８  ファスニングテープ
９  ランディングゾーン
１０  帯状弾性伸縮部材
１１  スリット
１２  第１スリット
１３  第２スリット
１５，１７  切り欠き部
１６  切り欠き領域
２０，２１  仮想直線
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｒ１  第１領域（高伸長領域）
Ｒ２  第２領域（低伸長領域）
Ｓ  帯状弾性伸縮部材の伸縮方向
Ｘ  本体長手方向
Ｙ  本体幅方向
【図１】
0004994186.tif 000002
【図２】
0004994186.tif 000003
【図３】
0004994186.tif 000004
【図４】
0004994186.tif 000005
【図５】
0004994186.tif 000006
【図６】
0004994186.tif 000007