(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用される面取り工具（１４）あるいは加工される眼鏡レンズ（１０）によって構成された部材についての周部と、前記部材の支持シャフトとの間に弾性変形の吸収容量をもつ補償手段（２２，２２′，１８，１８′）を挿入し、
前記面取り工具（１４）に横向きに形成された切頭円錐面を有する１つの作用周部（１９，１９’）によって前記眼鏡レンズ（１０）の前面あるいは後面の周縁にある単一の縁部のみを面取りする
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
支持シャフト（１６）に嵌合され得るようになったハブ（１５）と、該ハブ（１５）と共に回転するように拘束された少なくとも１個の作業リム（１８，１８′）とを含む形式の眼鏡レンズを面取りするための工具であって、
その作業リム（１８，１８′）の作用周部（１９，１９′）とそのハブ（１５）との間に弾性変形の吸収容量をもつ補償手段（２２，２２′）と、
前記面取り工具（１４）に横向きに配置された切頭円錐面を有し、前記眼鏡レンズ（１０）の前面の周縁にある縁部あるいは後面の周縁にある縁部のみを面取りする１つの作用周部（１９，１９’）と
を含むことを特徴とする面取り工具。
【請求項３】
請求項２に記載の面取り工具であって、作業リム（１８，１８′）は剛性材料から造られ、前記補償手段は作業リム（１８，１８′）とハブ（１５）との間に配置された可撓性材料から造られた中間部分（２２，２２′）を含むことを特徴とする面取り工具。
【請求項４】
請求項３に記載の面取り工具であって、機械的な係留手段（２７）は作業リム（１８，１８′）と中間部分（２２，２２′）との間で動作可能であることを特徴とする面取り工具。
【請求項５】
請求項３または請求項４のいずれかに記載の面取り工具であって、機械的な係留手段（２８）は中間部分（２２，２２′）とハブ（１５）との間で動作可能であることを特徴とする面取り工具。
【請求項６】
請求項４または請求項５のいずれかに記載の面取り工具であって、機械的な係留手段（２７，２８）は歯（２９，３０）から成ることを特徴とする面取り工具。
【請求項７】
請求項２に記載の面取り工具であって、作業リム（１８，１８′）は少なくとも部分的に可撓性材料から造られ、それ自身によって補償手段を構成することを特徴とする面取り工具。
【請求項８】
請求項７に記載の面取り工具であって、作業リム（１８，１８′）は可撓性材料のバインダーを含み、その中に、必要な研磨材手段が少なくともその表面に散布されることを特徴とする面取り工具。
【請求項９】
請求項２〜８に記載の面取り工具であって、補償手段（２２，２２′；１８，１８′）はフランス標準規格ＮＦ  Ｔ  ４６００２に定められているように４ＭＰａ〜１０ＭＰａの降伏応力に相当する弾性および２００％以上の降伏点をもつ伸びを有することを特徴とする面取り工具。
【請求項１０】
請求項２〜９に記載の面取り工具であって、補償手段（２２，２２′；１８，１８′）はフランス標準規格ＮＦ  Ｔ  ４６０５２に定められているように４０〜８０のショアＡ硬度に相当する弾性および／またはフランス標準規格ＮＦ  Ｔ  ４６００７Ｃに定められているように４ＤａＮ／ｃｍ2 以上の剪断限界を有することを特徴とする面取り工具。
【請求項１１】
請求項２〜１０に記載の面取り工具であって、作業リム（１８，１８′）は、休止状態にあるときにクリアランス（Ｊ）によって分離される接当手段（２３）と組み合されることを特徴とする面取り工具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の面取り工具であって、作業リム（１８，１８′）と組み合された接当手段（２３）は、ハブ（１５）と同心で該ハブに締め付けられ、かつ該バブを横切る円板（２４）を含むことを特徴とする面取り工具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の面取り工具であって、円板（２４）に向って面する作業リム（１８，１８′）の面（２５）は該円板に平行であることを特徴とする面取り工具。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３のいずれかに記載の面取り工具であって、円板（２４）の各側部に１個づつ、２個の作業リム（１８，１８′）を有し、ハブ（１５）はその組み合わせのものに共通であることを特徴とする面取り工具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の面取り工具であって、２個の作業リム（１８，１８′）は作用周部（１９，１９′）を有し、その平均半径（Ｒ，Ｒ′）は異なっていることを特徴とする面取り工具。
【請求項１６】
請求項３に記載の面取り工具であって、中間部分（２２，２２′）は連続的な一体部材であることを特徴とする面取り工具。
【請求項１７】
請求項３に記載の面取り工具であって、中間部分（２２，２２′）は数個の分離した部材から形成されることを特徴とする面取り工具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の面取り工具であって、前記分離した部材はスポークの形態になっていることを特徴とする面取り工具。
【請求項１９】
請求項１〜１３および請求項１６〜１８のいずれかに記載の面取り工具であって、１個の作業リム（１８）を有し、その作用周部（１９）は２つの対向した切頭円錐形の小面を有することを特徴とする面取り工具。
【請求項２０】
請求項２〜１９に記載の面取り工具であって、作業リムの各側部に１個づつ、２個の円板（２４）を有することを特徴とする面取り工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、一般的には斜面の付いた眼鏡レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
眼鏡レンズの輪郭を通常研削によって所望の輪郭に合致させるのに必要な眼鏡レンズのトリミングは、その前面および背面の各周部で鋭い切断縁を形成するとともに、多分にこれらの面の表面処理と組み合さった粗面を形成する。このことは従来技術において知られている。
もし安全性の理由だけならば、縁部は粗面をなくし、かつ丸味をもたせるために通常面取りがなされ、このようにして鋭い縁を少なくする。
【０００３】
初期には手動の再加工動作としてなされたが、今ではそのような面取りは、少なくとも何らかの研削機械上で、特に数値制御研削機上で自動的になされている。
面取り動作中、特定の位置設定点は、面取り工具と加工される眼鏡レンズとの間、あるいは、より正確には、面取り工具を支持するシャフトと眼鏡レンズを支持するシャフトとの間に与えられ、このシャフトは実際には通常それらの間に把持されたレンズとともに２本の半シャフトの形態をとる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、より通常の眼鏡レンズの避けられない任意の変形、および例えば支持シャフトおよび問題の半シャフトの相対位置に関して有用な研削機械の同様に避けられないソフトウェアおよびハードウェアの不正確さの故に、要求される面取りを信頼性をもって、かつすべてに必要な正確さをもって遂行することは、不可能でなくても、現在では困難である。
【０００５】
反対に、斜面の平面、即ち、加工された縁に沿ってすべての斜面の幅を横切る値が望ましくなく広がるのを観察することは稀なことではない。
本発明の全体的な目的は、この問題を解決するために簡単で効率的な方法および他の利点を生じる方法を提供することにある。
より正確には、本発明は、第１に眼鏡レンズに適用される面取り動作の正確さを改善する方法に存し、さらに本発明はこの方法を遂行するための面取り工具に存する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は全体的には補償手段が、一方の、使用される面取り工具あるいは加工される眼鏡レンズのいずれかによって構成された部材に関係した周部と、他方で、該部材の支持シャフトとの間に挿入されることを特徴としている。
【０００７】
これに関連して、「補償手段」なる表現は、弾性変形に対する吸収容量を有する手段、即ち、そのような変形に対する吸収容量への介在を可能にする手段を参照している。
１つの特定の実施例においては、補償手段は例えば、面取り工具それ自体内で動作可能である。
もしそれに与えられる力があまりにも高いと、弾性変形に対するこれらの吸収容量は面取り工具を変形せしめ、その結果、工具の周部は、加工される眼鏡レンズに光学的に与えられるのを可能にするスペースに位置を占め、面取り工具と眼鏡レンズとの相互係合を確保し、かつ互いに対してこれら２つの部材の位置によって任意の広がりを系統的に吸収する。
【０００８】
これは斜面の平面を横切る値を調整するという所望の有利な結果をもたらし、これは品質および対応する面取り動作の信頼性の利益を生じる。
しかしながら、他も同じであるが、、もし必要ならば、加工される眼鏡レンズに対して面取り工具の厳密的でない計測された位置で済ませることも可能であり、対応する研削機械の製造を簡略化する利益もある。
【０００９】
面取り工具内のこの方法に使用される補償手段はまた、その慣性を有利に減少させ、これによって全体の力学上の利益をもたらす。
最後に、もし必要ならば、この種の補償手段を含む面取り工具は他方の堅固な面取り工具として同時に支持シャフト上に保持することができ、それによって、関与する研削機械は、随意に、特定の位置設定点との正確で厳密な追従を確保するか、あるいはその位置設定点の調整と適合することができ、応用への適応のための融通性のある使用を可能にする利益がもたらされる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の態様および利点は、例示によって与えられかつ添付の概略的な図面を参照した以下の記述から明らかになろう。
図３を参照すれば、全体の狙いは、眼鏡レンズ１０の輪郭に沿った、例えば、ここに示されるように、眼鏡レンズ１０の前縁１１に沿った鋭い縁部、即ちその前面１２とその周部輪郭１３の交差する縁部を鈍くするために斜面を使用することである。
【００１１】
この面取り動作は、通常、この図に破線で示された支持シャフト１６に嵌合され得る管状ハブ１５および該ハブ１５と共に回転するように拘束された少なくとも１個の作業リム１８を含んだ面取り工具１４を使用することによって遂行される。
【００１２】
作業リム１８は研磨材の作用周部１９を有する。これは従来技術においても知られている。作用周部１９は、例えばここに図示するように、作業リム１８の切頭円錐形の小面に沿って延在する。Ｒはその平均半径を示す。
【００１３】
最後に、面取り工具１４の支持シャフト１６および、加工される眼鏡レンズ１０を保持しかつ、通常、それらの間に眼鏡レンズ１０を把持するようになった２つの支持半体シャフトを実際上有した支持シャフトは、これらが回転するように保持されている。
対応する設備は従来技術でよく知られており、またそれ自身本発明に関係したものでないので、これ以上詳細には記述しない。
【００１４】
本発明によれば、補償手段、即ち、弾性変形に対する吸収容量をもつ手段は、一方で、使用される面取り工具１４あるいは加工される眼鏡レンズ１０のいずれかによって構成された部材の関連した周部と、他方で、該部材の支持シャフトとの間に挿入される。
図示の実施例においては、補償手段は面取り工具１４内で動作可能である。
【００１５】
より正確には、面取り工具１４は、その作業リム１８の作用周部１９とそのハブ１５との間、あるいは更に正確には、その作業リム１８の作用周部１９とそのハブ１５の内側周部２１との間の補償手段を含む。
図１〜図４に特に示された実施例においては、作業リム１８は、ダイヤモンド、シリコン、ボロンニトライドの散布された研磨材砥粒あるいは４〜２０ミクロンの平均直径を有する任意の他の研磨材の材料である堅固な材料のバインダーを含み、弾性変形に対する吸収容量を有する補償手段は、作業リム１８とハブ１５との間に半径方向に配置されかつ可撓性材料、例えばエラストマーから造られた中間部分２２を含む。
【００１６】
例えば、ここに示されたような円周方向に連続した中間部分２２はハブ１５および作業リム１８と共に回転するよう拘束されている。
図１〜図４に示された実施例では、ハブ１５の外側周部および作動リム１８の内側周部は円筒状であり、実際上は同心であり、これらは例えば一体に接着される。
【００１７】
本発明にしたがったこの方法に使用される補償手段は、４０〜８０のショアＡ硬度（フランス標準規格ＮＦ  Ｔ４６０５２参照）に相当する弾性、４〜１０ＭＰａの降伏応力、２００％以上の降伏点をもつ伸び（フランス標準規格ＮＦ  Ｔ４６００２参照）および４ＤａＮ／ｃｍ2 以上の剪断限界（フランス標準規格ＮＦ  Ｔ４６００７Ｃ参照）を有するのが好ましい。
この当然の結論として、作用周部１９に沿った作業リム１８の切断動力は限定されるのが好ましい。
【００１８】
図示のすべての実施例の場合のように、面取り工具１４の作業リム１８は好ましくは接当手段２３と組み合され、休止時には該接当手段からクリアランスＪによって分離される。
ここに示されるように、例えば、接当手段２３は、ハブ１５と同心で該ハブに締着されかつ該ハブに対して横方向に延びる円板２４を含む。
実際上は、その作用周部１９に対向した作業リム１８の面２５は円板２４に向って面し、かつ該円板に平行であり、したがってそれ自身ハブ１５に対して横方向に延在している。
【００１９】
実際上は、接当手段２３は円板２４になっている。図１〜図９に示す実施例おおいては、本発明にしたがった面取り工具１４は円板２４の各側部に１個づつ２個の作業リム１８，１８′を有している。
実際上は、２個の作業リム１８，１８′は同一形状である。
【００２０】
図１〜５および図８，図９に特に示された実施例においては、これらは同一である。
特に、これらは作用周部１９，１９′を有し、それらの平均半径Ｒ，Ｒ′は等しく、またそれらの各々は中間部分２２，２２′と組み合っている。
いいかえれば、面取り工具１４、即ち、その作業リム１８、あるいは、更により正確には、その作業リム１８の作用周部１９が加工される眼鏡レンズ１０に適用されたとき、作業リム１８は、図３に示されるように、この目的のために使用される補償手段の弾性変形によって、対応する付与力に依存して、ハブ１５の軸線に対して大なり小なり傾斜する。
【００２１】
対応する接触点で、これは作業リム１８を眼鏡レンズ１０に対して大なり小なり強調された態様において引込める。
したがって、また作業リム１８の原位置が破線で概略的に示されかつその引込み位置が実線で示された図４に概略的に示されるように、形成された斜面２６の平面（即ち幅）を横切る値Ｉはそのような引込みのない場合に得られる平面を横切る値Ｌより小さい。
全体の結果は平面を横切る値を調整することである。
【００２２】
勿論、作業リム１８は、加工される眼鏡レンズ１０に対して接当手段２３によって、即ち円板２４によって許容される限界内でのみ引込まれ、これによって作業リム１８はやがて突当て接触することになる。
リムの引込み能力は面取り機能の耐久性にとって有益であるが、ここでは幾らかの摩耗が許される。
【００２３】
図５に示される実施例においては、作業リム１８は少なくとも部分的に可撓性材料から造られ、それによってそれ自体弾性変形に対する吸収容量をもつ補償手段を構成する。同様のことが例えば作業リム１８′に適用される。
より正確には、図５に示された実施例において、作業リム１８および作業リム１８′は可撓性材料のバインダー、例えば、エラストマーバインダーを含み、その中に、少なくとも表面に、上述した材料の内の一種類の材料のような、適切な材料の研磨材の砥粒が散布される。
【００２４】
他の点では、すべては、特に弾性特性および切断動力に関して前の通りである。これら２つのパラメータは結合的に選定されなければならない。
したがって、もし切断動力が低いならば、弾性は充分な工具／グラス支承力を与えて低切断動力を補償するように高くなければならない。
逆に、もし切断動力が高いならば、弾性は低い工具／グラス支承力を与えるように低くなければならない。
【００２５】
中間部分２２，２２′をもつ図１〜図４に示されたものと同じタイプの図６および図７に示される実施例において、２つの作業リム１８，１８′は作用周部１９，１９′を有し、それらの平均半径Ｒ，Ｒ′は異なっている。
したがって、加工されるべき眼鏡レンズ１０に依存して、および／あるいは研削されるべき部分がその前縁１１であるか、あるいはその背縁であるかに依存して、この２つの作業リム１８，１８′の一方あるいは他方を使用してこの種の眼鏡レンズ１０を研削することが可能であり、このようにして異なる半径によって異なる力をそれに付与することができる。
【００２６】
例えば、小半径の面取り工具１４で眼鏡レンズ１０を機械加工することにより補償手段の剛性を増大させることができ、逆に大半径の工具で機械加工することにより前記剛性を減少させることができる。
いずれの場合においても、伝達された力で、また、したがって、結果として生じる圧力で、このようにして動作することが可能である。
より正確には、単に粗面をなくす場合には、例えば、より大きい平均半径Ｒ′をもつ作業リム１８′を使用するのが好ましい。
【００２７】
他方、もし比較的大きい斜面が要求されるならば、より小さい平均半径Ｒをもつ作業リム１８を使用するのが好ましい。
更に、図６および図７に示された実施例では、ここで示されるように、機械的な係留手段２７が作業リム１８，１８′と、対応する補償手段を形成する中間部分２２，２２′との間で動作可能であるのが好ましい。この機械的な係留手段は作業リム１８，１８′と中間部分２２，２２′との間の回転に対する固定を補強する。
同様に、また同じ理由で、機械的な係留手段２８は中間部分２２，２２′とハブ１５との間で動作可能である。
例えば、機械的な係留手段２７，２８は、環状に、そして整列的かつ補足的に問題の部分間に延在する各々の歯２９，３０を有する。
【００２８】
図８および図９に示される実施例では、作業リム１８，１８′および円板２４に共通のハブ１５は有せず、代りに３個の個別的なハブ１５を有する。
その上、リム１８およびそのハブ１５の間には、またリム１８′およびそのハブ１５の間においても、中間部分２２，２２′は連続した一体的な部材は有せず、代りに、この場合スポークの形態をとる複数個の分離した部材を有する。これらの部材の弾性特性は、それらが連続した一体的な部材のそれに等しくなるように選定される（上記参照）。
最後に、作業リム１８，１８′を越えて延びる円板２４の周部は眼鏡レンズ１０の周部輪郭１３の溝を研削するためのフランジ３１を含む。
【００２９】
図１０に示される実施例では、工具１４は１つの作業リム１８のみを有するが、この作業リムの作用周部１９は各側部に切頭円錐形の小面を有し、それによって同じ作業リム１８は眼鏡レンズ１０の前面１２と周部輪郭１３との間に斜面を形成することができ、また周部輪郭１３と背面との間に斜面を形成することができる。
【００３０】
図１０に示される工具１４の接当手段２３は単一の円板２４を有せず、代りに作業リム１８の各側部に１個づつ、２個の円板２４を有し、この円板２４の一方は眼鏡レンズ１０の前面と同じ側部上に斜面を研削するのに使用され、他方の円板２４は背面と同じ側部上に斜面を研削するのに使用される。
【００３１】
リム１８の各側部に１個づつ、２個の円板２４を設けることは、中間部分２２と作業リム１８の不慮の分離あるいは中間部分２２とハブ１５の不慮の分離の場合にもリムが所定位置に保持されるのを保証する。
組み付けを容易にするために、図１０の左側に示された円板２４はハブ１５に固着され、同図右側に示された円板２４は反対側のハブに固着され、この反対側のハブは、ハブ１５の一端を支承する環状部分とハブ１５の内側に収容されかつ支持シャフト１６の一端を支承する管状部分とを有する。
【００３２】
この実施例で、眼鏡レンズ１０の周部溝１３を研削するためのフランジ３１は接当手段２３の一部である円板２４上には存在せず、代りに、工具１４のように、支持シャフト１６上に保持された円板２４の周部に存在する。
この実施例の円板２４の直径が研磨材周部１９の最小直径よりも小さいので、小直径の眼鏡レンズを面取り加工することが可能である。
【００３３】
図示されない実施例おいて、図６，図７に示す実施例の機械的な係留手段２７，２８によって与えられたそれぞれの連結は、図示の他の実施例と同じタイプの連結によって、即ち、接着ボンディングによって置き換えられ、逆に、図示の他の実施例の接着ボンディングによる連結は図６，図７に示された手段２７，２８と同じ種類の機械的係留手段を用いた連結によって置き換えられる。
【００３４】
図１〜図７および図１０を参照して、今ここで記述された実施例で示されない他の変化例において、連続した一体的な中間部材は、図８および図９のようなスポークの形態の、あるいは何か他の適切な形態の数個の分離した部材から成る部分によって置き換えられ、また図８および図９に示す数個の分離した部材から成る中間部分は、連続した一体的な中間部材によって置き換えられる。
【００３５】
図１〜図７の実施例に示されない更に他の変化例において、円板２４はその周部に図８〜図１０に示されたフランジ３１と同種の溝加工工具を有する。
図示されない更に他の実施例においては、遂行されるべき仕事に最適に適合するように、面取り工具１４は２つの分離したリム、例えば、その一方は連続した一体的な中間部分を備え、他方は数個の部材の形態をもつ中間部分を備えた２個のリムを有する。
【００３６】
勿論、本発明は、記述されかつ図示された実施例に限定されるものでなく、他の変形構造および／またはそれらの変形構成部分の組み合せ構造を包含する。
特に、面取り工具のハブは、その作業リムの内側周部あるいは、もし使用されるならば、それ以上個別化されずに中間部分のそれによって直接形成することもできよう。
更に、面取り工具内で動作可能とする代りに、本発明にしたがって使用される補償手段はその支持シャフト上に眼鏡レンズを保持した状態で同等に良好に動作可能となし得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従った面取り工具の縦断面図である。
【図２】図１のII部分における拡大詳細図である。
【図３】本発明に従った面取り工具の動作状態を示す縦断面図である。
【図４】図３のIV部分における拡大詳細図である。
【図５】本発明に従った面取り工具の第１の変形例を示す図１と類似した縦断面図である。
【図６】面取り工具の第２の変形例に関する図１と類似した縦断面図である。
【図７】図６の矢印VIIの方向から見た第２の変形例の正面図である。
【図８】本発明に従った面取り工具の第３の変形例に関する図１と類似した縦断面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿って裁断した正面断面図である。
【図１０】本発明に従った面取り工具の第４の変形例に関する図１と類似した縦断面図である。
【符号の説明】
１０  眼鏡レンズ
１１  前縁
１２  前面
１３  周部輪郭
１４  面取り工具
１５  管状ハブ
１６  支持シャフト
１８  作業リム
１９  研磨材の作用周部
２１  ハブの内側周部
２２  中間部分
２３  接当手段
２４  円板
２７，２８  機械的な係留手段
２９，３０  歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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