(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄コネクタと、中央部が前記雄コネクタの側面のボス部に回動自在に取り付けられたレバーと、前記雄コネクタが挿入される嵌合空間を有する雌コネクタと、を有し、そして、前記レバーの一端側に設けられた支点突起を、前記嵌合空間を構成する内壁に設けられた支点突起収容溝内に位置付けた状態で、当該レバーの他端側を前記雌コネクタ側に押圧して該レバーを回動させることにより、前記支点突起を支点として作用させるとともに前記中央部を作用点として作用させて、前記雄コネクタを嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に押し込んで前記雌コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタであって、
（イ）前記支点突起収容溝が、前記内壁の上端から前記嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に延びた支点突起案内溝の、前記上端から離れた端部に連なりかつ前記嵌合方向と交差する方向に延びた溝で構成され、
（ロ）前記レバーに、嵌合初期段階において、前記雄コネクタの側面から突出した仮止め凸部よりも前記雌コネクタから離れた側に位置付けられることにより、当該レバーの前記雌コネクタ側への回動を不能にする仮止め係当片が設けられ、
（ハ）前記内壁に、前記雄コネクタが前記雌コネクタに近付けられるにしたがって前記仮止め係当片の内側に進入して該仮止め係当片を外側に撓ませることにより、該仮止め係当片を前記仮止め凸部の前記雌コネクタ側に乗り越えさせて前記レバーの回動不能状態を解除する、板状の解除板部が設けられ、そして、
（ニ）前記レバーの回動不能状態が解除された時点で、前記支点突起が必ず前記支点突起収容溝内に位置付けられているように、設けられている
ことを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
【請求項２】
前記解除板部の上端に、前記嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に向かうにしたがって徐々に厚みが大きくなるように設けられたテーパ部が設けられ、そして、
該テーパ部の角度が６０度〜９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度とされていることを特徴とする請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【請求項３】
前記支点突起収容溝を構成する縁壁に、第１テーパ壁と、該第１テーパ壁に前記支点突起を案内する第２テーパ壁と、が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄コネクタに取り付けられたレバーを回動させることにより、前記雄コネクタを雌コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極の端子を有する雄・雌両コネクタを嵌合させる際に、レバーを用いて嵌合操作力を低減させるレバー嵌合式コネクタが採用されている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
かかるレバー嵌合式コネクタは、図１８に示されている。図１８に示すレバー嵌合式コネクタ１００は、雄コネクタ１２１と、中央部が雄コネクタ１２１の側面１２５のボス部１２７に回動自在に取り付けられたレバー１２２と、雄コネクタ１２１が挿入される嵌合空間を有する雌コネクタ１２３と、を有している。
【０００４】
上記レバー１２２は、雄コネクタ１２１の両側面１２５に重ねられる一対の側板１２８とこれら一対の側板１２８の他端部同士を連結した操作部１２９とを有している。また、側板１２８は、中央部に前記ボス部１２７を位置付ける穴が設けられ、一端側にレバー回動時の支点となる支点突起１３０が設けられ、他端側の下端に仮止め係当片１３８が設けられている。この仮止め係当片１３８は、嵌合初期段階において、雄コネクタ１２１の側面から突出した仮止め凸部１３７よりも雌コネクタ１２３から離れた側に位置付けられることにより、レバー１２２の雌コネクタ１２３側への回動を不能にするためのものである。
【０００５】
上記雌コネクタ１２３は、上記嵌合空間を有する雌型のコネクタハウジング１３２を有している。このコネクタハウジング１３２の前記嵌合空間を構成する内壁には、該内壁の上端から前記嵌合空間の奥側に延びた支点突起案内溝１３４と、この支点突起案内溝１３４に連なり該支点突起案内溝１３４と交差する方向に延びた支点突起収容溝１３５と、板状の解除板部１３９と、が設けられている。
【０００６】
上記支点突起収容溝１３５は、レバー１２２の回動時において支点突起１３０を位置付けこの支点突起１３０をレバー１２２の支点として作用させるための溝である。
【０００７】
上記解除板部１３９は、雄コネクタ１２１が雌コネクタ１２３に近付けられるにしたがって仮止め係当片１３８の内側に進入して該仮止め係当片１３８を外側に撓ませることにより、該仮止め係当片１３８を仮止め凸部１３７の雌コネクタ１２３側に乗り越えさせるものである。
【０００８】
上記レバー嵌合式コネクタ１００は、支点突起１３０が、支点突起案内溝１３４を通された後に支点突起収容溝１３５内に位置付けられ、この状態で、操作部１２９が雌コネクタ１２３側に押圧されてレバー１２２が回動されることにより、支点突起１３０が支点として作用されるとともにボス部１２７を位置付ける前記穴が作用点として作用されて、雄コネクタ１２１が前記嵌合空間の奥側に押し込まれて雌コネクタ１２３に嵌合される。また、支点突起１３０が支点突起収容溝１３５内に位置付けられる際に、解除板部１３９が仮止め係当片１３８の内側に進入して該仮止め係当片１３８を仮止め凸部１３７の雌コネクタ１２３側に乗り越えさせることにより、レバー１２２の回動不能状態が解除される。
【特許文献１】特開２０００−９１０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のレバー嵌合式コネクタ１００は、解決すべき以下の問題を有していた。即ち、従来のレバー嵌合式コネクタ１００は、支点突起１３０が支点突起収容溝１３５内に位置付けられる前に、レバー１２２の回動不能状態が解除されてしまうことがあり、レバー１２２が空転してしまうことがあるという問題があった。
【００１０】
この原因を本発明の発明者らが調べたところ、解除板部１３９の上端に設けられたテーパ部１３９ａの角度が緩やかに形成されていたことから、仮止め係当片１３８がテーパ部１３９ａを乗り越える際のレバー操作ストロークが長くなり、操作部１２９に加えられる力のかけかたによってレバー１２２の回動不能状態が解除されるタイミングにばらつきが生じてしまうことが原因であることが判明した。
【００１１】
なお、レバー１２２を回動不能状態に保つための仮止め係当片１３８の仮止め凸部１３７への係止力（仮係止保持力）は、仮止め係当片１３８のテーパ部１３９ａへの掛かり代の量で決まり、仮止め係当片１３８がテーパ部１３９ａを完全に乗り越えた時点で前記係止力がゼロになる。即ちレバー１２２の回動不能状態が解除される。
【００１２】
従って、本発明は、レバーが空転することを防止し、コネクタ同士を確実に嵌合させることができるレバー嵌合式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、雄コネクタと、中央部が前記雄コネクタの側面のボス部に回動自在に取り付けられたレバーと、前記雄コネクタが挿入される嵌合空間を有する雌コネクタと、を有し、そして、前記レバーの一端側に設けられた支点突起を、前記嵌合空間を構成する内壁に設けられた支点突起収容溝内に位置付けた状態で、当該レバーの他端側を前記雌コネクタ側に押圧して該レバーを回動させることにより、前記支点突起を支点として作用させるとともに前記中央部を作用点として作用させて、前記雄コネクタを嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に押し込んで前記雌コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタであって、（イ）前記支点突起収容溝が、前記内壁の上端から前記嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に延びた支点突起案内溝の、前記上端から離れた端部に連なりかつ前記嵌合方向と交差する方向に延びた溝で構成され、（ロ）前記レバーに、嵌合初期段階において、前記雄コネクタの側面から突出した仮止め凸部よりも前記雌コネクタから離れた側に位置付けられることにより、当該レバーの前記雌コネクタ側への回動を不能にする仮止め係当片が設けられ、（ハ）前記内壁に、前記雄コネクタが前記雌コネクタに近付けられるにしたがって前記仮止め係当片の内側に進入して該仮止め係当片を外側に撓ませることにより、該仮止め係当片を前記仮止め凸部の前記雌コネクタ側に乗り越えさせて前記レバーの回動不能状態を解除する、板状の解除板部が設けられ、そして、（ニ）前記レバーの回動不能状態が解除された時点で、前記支点突起が必ず前記支点突起収容溝内に位置付けられているように、設けられていることを特徴とするレバー嵌合式コネクタである。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記解除板部の上端に、前記嵌合方向に沿って前記嵌合空間の奥側に向かうにしたがって徐々に厚みが大きくなるように設けられたテーパ部が設けられ、そして、該テーパ部の角度が６０度〜９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度とされていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記支点突起収容溝を構成する縁壁に、第１テーパ壁と、該第１テーパ壁に前記支点突起を案内する第２テーパ壁と、が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、レバーの回動不能状態が解除された時点で、支点突起が必ず支点突起収容溝内に位置付けられているように設けられていることから、レバーが空転することを防止し、コネクタ同士を確実に嵌合させることができるレバー嵌合式コネクタを提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、解除板部の上端に、嵌合方向に沿って嵌合空間の奥側に向かうにしたがって徐々に厚みが大きくなるように設けられたテーパ部が設けられ、そして、該テーパ部の角度が６０度〜９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度とされて、該テーパ部の角度が従来よりも大きく形成されていることから、仮止め係当片がテーパ部を乗り越える際のレバー操作ストロークが従来よりも短くなり、そのために、操作部に加えられる力のかけかたにばらつきが生じたとしても、レバーの回動不能状態が解除されるタイミングに偏差が生じにくくなる。よって、レバーの回動不能状態が解除された時点で、支点突起が必ず支点突起収容溝内に位置付けられているようにすることができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、前記支点突起収容溝を構成する縁壁に、第１テーパ壁と、該第１テーパ壁に前記支点突起を案内する第２テーパ壁と、が設けられていることから、レバーの回動不能状態が早期に解除されてしまった場合でも、第２テーパ壁が支点突起を拾って支点突起収容溝奥側の第１テーパ壁に案内することができるので、レバーの回動不能状態が解除された時点で、支点突起が必ず支点突起収容溝内に位置付けられているようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態にかかるレバー嵌合式コネクタ１０を図１ないし図１７を参照して説明する。
【００２０】
図１に示す本実施形態のレバー嵌合式コネクタ１０は、雄型のコネクタ（以下、雄コネクタと呼ぶ。）２と、この雄コネクタ２のコネクタハウジング２０に回動自在に設けられたレバー１と、雄コネクタ２が挿入される嵌合空間３９を有するコネクタハウジング３０を有する雌型のコネクタ（以下、雌コネクタと呼ぶ。）３と、を有し、レバー１を回動させることにより、雄コネクタ２を嵌合方向Ｋに沿って嵌合空間３９の奥側に押し込んで雌コネクタ３に嵌合させるレバー嵌合式コネクタ１０である。
【００２１】
上記雄コネクタ２は、図１及び図２に示すように、絶縁性の合成樹脂により矩形に設けられたコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０に収容された雌型の端子２９（図１２（ｂ）を参照。）と、を有している。前記コネクタハウジング２０は、互いに相対する側面２０ａ，２０ｂと、これら側面２０ａ，２０ｂの両端部同士を連結した連結面２０ｃ，２０ｄと、を有している。また、側面２０ａ，２０ｂの長手方向の中央部には、円柱状のボス部２１ａ，２１ｂが、互いに間隔をあけて設けられている。また、前記長手方向は、図１に示す嵌合方向Ｋと直交する方向である。また、側面２０ａ，２０ｂの長手方向の両端には、側面２０ａ，２０ｂの表面から突出した台形の仮止め凸部２２ａ，２２ｂが設けられている。
【００２２】
上記レバー１は、絶縁性の合成樹脂で構成され、図１ないし図３に示すように、互いに平行に配されかつ一端部同士が間隔をあけて互いに分離された一対の側板１６ａ，１６ｂと、この一対の側板１６ａ，１６ｂの他端部同士を連結した操作部１４と、を有している。この操作部１４は、レバー１を回動させる際に荷重が加えられる箇所、即ちレバー１の力点、である。また、操作部１４には、雄コネクタ２を雌コネクタ３に嵌合させた状態において、雌コネクタ３側のコネクタハウジング３０に係止するロックアーム１５が設けられている。このロックアーム１５がコネクタハウジング３０に係止することにより、レバー１に意図しない外力がかかった時に雄コネクタ２が雌コネクタ３から離れる方向に移動することが防止される。
【００２３】
上記一対の側板１６ａ，１６ｂは、その一端部に支点突起１２が設けられている。この支点突起１２は、雌コネクタ３側のコネクタハウジング３０に設けられた支点突起収容溝３７内に位置付けられることにより、コネクタハウジング３０に引っ掛かってレバー１の支点をなす。また、支点突起１２よりも他端側に、前述したボス部２１ａ，２１ｂをそれぞれ位置付ける一対のボス部収容穴１１ａ，１１ｂが設けられている。これらボス部収容穴１１ａ，１１ｂは、レバー１の作用点をなす。
【００２４】
また、一対の側板１６ａ，１６ｂは、他端側の下端に仮止め係当片１３が設けられている。この仮止め係当片１３は、コネクタ２，３同士の嵌合初期段階において、前述した仮止め凸部２２ａ，２２ｂのいずれか一方よりも雌コネクタ３から離れた側に位置付けられることにより、レバー１の雌コネクタ３側への回動を不能にするためのものである。この仮止め係当片１３は、仮止め凸部２２ａ，２２ｂに当接する端面を有する当接凸部１３ａと、この当接凸部１３ａに連なり、側板１６ａ，１６ｂの他端側に延びた可撓片１３ｂと、で構成されている。この可撓片１３ｂは、当接凸部１３ａよりも厚みが小さく形成されており、撓みやすく形成されている。また、可撓片１３ｂは、一対の側板１６ａ，１６ｂの相対する方向に沿った外側に向かって延びている。
【００２５】
上記雌コネクタ３は、図１及び図４に示すように、絶縁性の合成樹脂で構成され、上記嵌合空間３９を有する雌型のコネクタハウジング３０と、このコネクタハウジング３０に収容された雄型の端子３１と、を有している。この雄型の端子３１は、雄コネクタ２の雌型の端子２９と嵌合される。
【００２６】
上記コネクタハウジング３０は、互いに相対する側面３０ａ，３０ｂと、これら側面３０ａ，３０ｂの両端部同士を連結した連結面３０ｃ，３０ｄと、嵌合空間３９の開口と反対側に設けられた前記端子３１を支持する底面３２と、を有している。また、これら側面３０ａ，３０ｂと、連結面３０ｃ，３０ｄと、底面３２と、で嵌合空間３９を構成している。この側面３０ａ，３０ｂの内面（請求項中の内壁）には、該内面の上端（底面３２から離れた側の端を意味する。）から嵌合方向Ｋに沿って嵌合空間３９の奥側に延びた支点突起案内溝３６と、この支点突起案内溝３６の前記上端から離れた端部に連なり該支点突起案内溝３６と交差する方向に延びた支点突起収容溝３７と、板状の解除板部３５と、が設けられている。
【００２７】
上記支点突起収容溝３７は、レバー１の回動時において支点突起１２を位置付けこの支点突起１２をレバー１の支点として作用させるための溝である。この支点突起収容溝３７は、図１２ないし図１５などに示すように、支点突起１２の外縁部と当接する縁壁３８を有して構成されている。また、縁壁３８には、第１テーパ壁３８ｂと、該第１テーパ壁３８ｂに支点突起１２を案内する第２テーパ壁３８ａと、が設けられている。第１テーパ壁３８ｂは、支点突起案内溝３６から離れるにしたがって支点突起収容溝３７の幅を小さくするように傾斜している。また、第２テーパ壁３８ａは、第１テーパ壁３８ｂから支点突起案内溝３６に向かうにしたがって支点突起収容溝３７の幅を大きくするように傾斜している。また、上記支点突起案内溝３６は、支点突起１２を支点突起収容溝３７に位置付けるまでに通される溝である。
【００２８】
このような第２テーパ壁３８ａが設けられていることから、本発明では、レバー１の回動不能状態が早期に解除されてしまった場合でも、第２テーパ壁３８ａが支点突起１２を拾って第１テーパ壁３８ｂに案内することができるので、レバー１の回動不能状態が解除された時点で、支点突起１２が必ず支点突起収容溝３７内に位置付けられているようにすることができる。
【００２９】
上記解除板部３５は、雄コネクタ２が雌コネクタ３に近付けられるにしたがって仮止め係当片１３の可撓片１３ｂの内側に進入して該可撓片１３ｂを一対の側板１６ａ，１６ｂの相対する方向に沿った外側に撓ませることにより、当接凸部１３ａを仮止め凸部２２ａ，２２ｂの雌コネクタ３側に乗り越えさせるためのものである。この解除板部３５は、図４に示すように、側面３０ａ，３０ｂの内面と相対して設けられた相対壁３４に一体に設けられている。また、解除板部３５の上端には、図５に示すように、嵌合方向Ｋに沿って嵌合空間３９の奥側に向かうにしたがって徐々に厚みが大きくなるように設けられたテーパ部３５ａが設けられている。
【００３０】
上記テーパ部３５ａの角度は、本発明においては、６０度〜９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度に形成されることが好ましく、本実施形態では、６０度に形成されている。なお、従来のテーパ部（図１８のテーパ部１３９ａを参照。）は、６０度よりも小さい角度に形成されている。このようにテーパ部３５ａの角度が従来よりも大きく形成されていることから、可撓片１３ｂがテーパ部３５ａを乗り越える際のレバー操作ストロークが従来よりも短くなり、そのために、操作部１４に加えられる力のかけかたにばらつきが生じたとしても、レバー１の回動不能状態が解除されるタイミングに偏差が生じにくくなる。よって、レバー１の回動不能状態が解除された時点で、支点突起１２が必ず支点突起収容溝３７内に位置付けられているようにすることができる。
【００３１】
なお、レバー１を回動不能状態に保つための当接凸部１３ａの仮止め凸部２２ａ，２２ｂへの係止力（仮係止保持力）、即ち当接凸部１３ａの仮止め凸部２２ａ，２２ｂからの外れにくさ、は、可撓片１３ｂのテーパ部３５ａへの掛かり代の量で決まり、可撓片１３ｂがテーパ部３５ａを完全に乗り越えた時点で前記係止力がゼロになる。即ちレバー１の回動不能状態が解除される。
【００３２】
また、テーパ部３５ａの角度が１０度、２０度、３０度、４０度、５０度、６０度、７０度、８０度にされた際の各レバー嵌合式コネクタ（テーパ部３５ａ以外の構成はレバー嵌合式コネクタ１０と同じである。）の、それぞれの、当接凸部１３ａの仮止め凸部２２ａ，２２ｂへの係止力（仮係止保持力）と、レバー操作ストロークの関係を示したグラフを図１７に示す。また、図１７のグラフにおけるＸ軸の「レバー操作ストローク」とは、レバー１の操作部１４の嵌合方向Ｋに沿った移動量を意味する。また、図１７のグラフにおけるＹ軸の「レバー仮係止保持力」とは、それぞれのレバー嵌合式コネクタのレバー操作ストローク時における、当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ａ，２２ｂを乗り越えるのに要する荷重を意味する。
【００３３】
図１７のグラフから読み取れるように、テーパ角度１０度の時に７０Ｎの加重をかけると、正常に当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ａ，２２ｂを乗り越えた際のレバー操作ストロークよりも３．５ｍｍ早い時点で当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ａ，２２ｂを乗り越えてしまう。また、テーパ角度１０度の時に４０Ｎの加重をかけると、正常に当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ａ，２２ｂを乗り越えた際のレバー操作ストロークよりも２ｍｍ早い時点で当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ａ，２２ｂを乗り越えてしまう。このように、図１７のグラフから、テーパ部３５ａのテーパ角度が小さい製品であると、レバー操作ストロークの早い段階からレバー１の回動不能状態が解除されてしまう可能性が高いことがわかる。
【００３４】
このことから、コネクタ２，３同士の仮セット状態で端子２９，３１同士が接触しておらず、かつ、必ず支点突起収容溝３７に支点突起１２が位置付けられた状態でレバー１の回動不能状態が解除されるようにするためには、荷重をかけた時にレバー１の回動不能状態が早期解除されるのを防ぐ必要があることが言える。そこで、本発明の発明者らは、７０Ｎの荷重をかけた時の早期解除量を比較し、テーパ角度が５０度以下の場合には０．５ｍｍ以上の早期解除が発生してしまうことを見出したため、本発明品のテーパ角度を６０度〜９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度の範囲とした。また、テーパ角度の上限は、物理的に解除板部３５が可撓片１３ｂの内側に進入できなくなる９０度となるが、実際には、摩擦係数μを角度換算した角度である９０−（ｔａｎ-1×摩擦係数μ）度となる。
【００３５】
上記レバー嵌合式コネクタ１０は、雄コネクタ２にレバー１が取り付けられ、このレバー１が回動不能状態に保たれた状態（図６（ａ）、図６（ｂ）および図６（ｃ）を参照。）で、該雄コネクタ２が雌コネクタ３のコネクタハウジング３０の嵌合空間３９に挿入される（図６（ａ）を参照。）。
【００３６】
そして、図７（ａ）に示すように、雄コネクタ２の自重により挿入可能なところまでコネクタハウジング３０に挿入されると、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、解除板部３５のテーパ部３５ａの上端が可撓片１３ｂの内側に進入する。この状態の支点突起１２は、図１２（ａ）に示すように、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２aが第２テーパ壁３８ａよりも嵌合方向Ｋに沿った上方に位置付けられている。即ち、支点突起１２は支点突起案内溝３６内に位置付けられている。また、図１２（ｂ）に示すように、端子２９，３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１の回動不能状態が解除されてレバー１が回動された場合、図１２（ｃ）に示すように、支点突起１２は支点突起収容溝３７に引き込まれず、レバー１は空転してしまう。
【００３７】
続いて、このレバー嵌合式コネクタ１０のレバーの操作部１４を図８（ａ）に示すように雌コネクタ３側に押圧すると、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、テーパ部３５ａがさらに可撓片１３ｂの内側に進入して可撓片１３ｂが外側に撓む。
【００３８】
さらに操作部１４の押圧を続けると、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、当接凸部１３ａが仮止め凸部２２ｂ上に乗り上げ、図９（ｃ）に示すように、可撓片１３ｂが完全にテーパ部３５ａを乗り越える。このことにより、レバー１の回動不能状態が解除される。この状態の支点突起１２は、図１３（ａ）に示すように、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２aが第２テーパ壁３８ａの嵌合方向Ｋに沿った下側に位置付けられている。即ち、支点突起１２は支点突起収容溝３７内に位置付けられている。また、図１３（ｂ）に示すように、端子２９，３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１が回動された場合、図１３（ｃ）に示すように、支点突起１２は第２テーパ壁３８ａに拾われて支点突起収容溝３７に引き込まれる。そして、外縁部１２aが第２テーパ壁３８ａに当接してこの支点突起１２が支点として作用される。
【００３９】
そして、図１０（ａ）及び図１４（ａ）に示すように、支点突起１２は、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２aが第１テーパ壁３８ｂの嵌合方向Ｋに沿った下側に位置付けられる。即ち、支点突起１２は支点突起収容溝３７内に位置付けられている。また、この位置を、コネクタ２，３同士が仮セットされた状態と表現する。また、図１４（ｂ）に示すように、端子２９，３１同士は導通していない状態である。この状態でレバー１が回動された場合、図１４（ｃ）に示すように、支点突起１２は外縁部１２aが第１テーパ壁３８ｂに当接してこの支点突起１２が支点として作用される。
【００４０】
このようにしてレバー１が回動され始めることにより、図１１（ａ）に示すように、ボス部収容穴１１ａ，１１ｂは、レバー１の作用点をなして、ボス部２１ａ，２１ｂを嵌合方向Ｋに沿って嵌合空間３９の奥側に押し込む。このことにより、図１５（ｂ）に示すように端子３１が端子２９内に嵌合されて端子２９，３１同士が導通する。
【００４１】
このように、本発明では、端子２９，３１同士が嵌合し始める直前に、レバー１の回動不能状態が解除されて、コネクタ２，３同士が仮セットされた状態となるようにしている。即ち、レバー１の回動不能状態が解除されるタイミングを後のほうにして、支点突起１２が支点突起収容溝３７の奥側に入ってから解除されるようにしている。よって、レバー１の回動不能状態が解除された時点で、支点突起１２が必ず支点突起収容溝３７内に位置付けられているようにすることができる。
【００４２】
また、本発明において、「支点突起１２が支点突起収容溝３７に位置付けられている状態」とは、最もレバー１の一端側に位置する外縁部１２aが第２テーパ壁３８ａよりも嵌合方向Ｋに沿った下側即ち底面３２側に位置付けられている状態を言う。即ち、支点突起収容溝３７は、支点突起１２をレバー１の支点として作用させることが可能な領域である。言い換えると、支点突起収容溝３７は、支点突起１２が雄コネクタ２と雌コネクタ３とを互いに近付けることが可能な領域である。
【００４３】
また、上述した本発明のレバー嵌合式コネクタ１０の、嵌合荷重、及び、レバー仮係止保持力と、レバー操作ストロークの関係を示したグラフを図１６に示す。
【００４４】
図１６のグラフにおける「嵌合荷重の波形」とは、操作部１４を押圧する時に作業者の手にかかる力の大きさを意味する。また、「嵌合面間の距離」とは、図１中に矢印Ｌで示す距離であり、雄コネクタ２の下端から雌コネクタ３の底面３２の内面３２ａまでの距離である。また、「レバー回転許容域」とは、支点突起１２をレバー１の支点として作用させることが可能な領域（即ち支点突起収容溝３７）に支点突起１２が位置付けられている状態でのレバー操作ストローク範囲を示している。
【００４５】
図１６のグラフから読み取れるように、本発明のレバー嵌合式コネクタ１０は、レバー回転許容域においてレバー仮係止解除（レバー１の回動不能状態の解除）が行われている。また、点線で示されたレバー仮係止保持力が、垂直に近い傾きになっており、可撓片１３ｂがテーパ部３５ａを乗り越える際のレバー操作ストロークが短くなっている。これは、操作部１４に加えられる力のかけかたにばらつきが生じたとしても、レバー１の回動不能状態が解除される位置（レバー操作ストロークで表す。）がほとんど変わらないことを意味している。これらのことから、レバー１の回動不能状態が解除された時点で、支点突起１２が必ず支点突起収容溝３７内に位置付けられているようにすることができる。よって、レバー１が空転することを防止し、コネクタ２，３同士を確実に嵌合させることができるレバー嵌合式コネクタ１０を提供することができる。
【００４６】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレバー嵌合式コネクタを示す平面図である。
【図２】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの雄コネクタ及びレバーを示す斜視図である。
【図３】図１に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーを示す斜視図である。
【図４】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの雌コネクタを示す斜視図である。
【図５】図４に示された雌コネクタのハウジング内部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図１に示されたレバー嵌合式コネクタの嵌合初期状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、図６に示されたレバー嵌合式コネクタの雄コネクタが雌コネクタのさらに奥側に挿入された状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】（ａ）は、図７に示されたレバー嵌合式コネクタの雄コネクタが雌コネクタ側に押圧された状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図９】（ａ）は、図８に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１０】（ａ）は、図９に示されたレバー嵌合式コネクタのコネクタ同士が仮セットされた状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーが回動始めた状態を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの仮止め係当片の拡大図である。（ｃ）は、（ｂ）中のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図１２】（ａ）は、図７に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図１３】（ａ）は、図９に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーの回動不能状態が解除された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図１４】（ａ）は、図１０に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図である。（ｃ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーが回動された際の支点突起の位置を説明する説明図である。
【図１５】（ａ）は、図１１に示されたレバー嵌合式コネクタの支点突起の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）に示されたレバー嵌合式コネクタの端子の位置関係を示す断面図である。
【図１６】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの嵌合荷重、及び、レバー仮係止保持力と、レバー操作ストロークの関係を示したグラフである。
【図１７】テーパ部の角度が１０度〜８０度にされた際の各レバー嵌合式コネクタの、当接凸部の仮止め凸部への係止力（仮係止保持力）と、レバー操作ストロークの関係を示したグラフである。
【図１８】従来のレバー嵌合式コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  レバー
２  雄コネクタ
３  雌コネクタ
１０  レバー嵌合式コネクタ
１２  支点突起
１３  仮止め係当片
２０ａ，２０ｂ  側面
２１ａ，２１ｂ  ボス部
２２ａ，２２ｂ  仮止め凸部
３５  解除板部
３５ａ  テーパ部
３６  支点突起案内溝
３７  支点突起収容溝
３８  縁壁
３８ａ  第２テーパ壁
３８ｂ  第１テーパ壁
３９  嵌合空間
Ｋ  嵌合方向
【図１】
0004944052.tif 000002
【図２】
0004944052.tif 000003
【図３】
0004944052.tif 000004
【図４】
0004944052.tif 000005
【図５】
0004944052.tif 000006
【図６】
0004944052.tif 000007
【図７】
0004944052.tif 000008
【図８】
0004944052.tif 000009
【図９】
0004944052.tif 000010
【図１０】
0004944052.tif 000011
【図１１】
0004944052.tif 000012
【図１２】
0004944052.tif 000013
【図１３】
0004944052.tif 000014
【図１４】
0004944052.tif 000015
【図１５】
0004944052.tif 000016
【図１６】
0004944052.tif 000017
【図１７】
0004944052.tif 000018
【図１８】
0004944052.tif 000019