(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用上の不正を防止する必要のある防犯制御対象装置の制御方法において、
検出部が人の顔を検出する第１の工程と、
前記第１の工程で人の顔が検出されたとき、第１の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が前記人の顔を撮像する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記第１の発光部とは異なる位置に配置された第２の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が前記人の顔を撮像する第３の工程と、
画像処理制御ユニットが、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像中の顔から所定の特徴点を検出する第４の工程と、
前記第４の工程で、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から前記特徴点が全て検出されたとき、前記画像処理制御ユニットが、検出された１つ以上の前記顔の特徴点の移動量を算出して閾値以上か否かを判断する第６の工程と、
前記第６の工程で前記顔の特徴点の移動量が閾値以上と判断したときに、前記画像処理制御ユニットが、前記防犯制御対象装置の使用を可能とする第７の工程と、
前記第４の工程で、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から全ての前記特徴点が検出されないとき、又は、前記第６の工程で前記顔の特徴点の移動量が閾値以下と判断されたとき、前記画像処理制御ユニットが、前記防犯制御対象装置の使用を禁止するように制御する第８の工程と、を備えることを特徴とする防犯用応答制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関内の現金自動支払機、入退室管理装置等の使用上の不正を防止する必要のある装置の防犯性を向上するように制御する防犯用応答制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
正当な利用者本人であることを高精度に認識する生体認証等の技術が普及しつつあるが、依然としてＩＣカード、磁気カードと暗証番号等を介した従来の認証方法が一般的に使用されている。例えば、従来は、磁気カードと暗証番号を利用者に入力させることによって現金自動支払機等の利用を可能とするように管理され、ＩＣカードに内蔵のＩＣから認証に必要な情報を読み出すことによって同様に入退室も管理される。
【０００３】
また、生体認証とは異なる顔識別を行って管理対象の装置の使用上の防犯性を向上させようとする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の技術は、異なる方向から光を照射して明度差を検出し、顔が立体的な形状であるか否かを判断し、判断結果に応じて管理対象の装置を制御するものである。
【特許文献１】特開２００７−１１３１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のカードや暗証番号等を使用する防犯管理技術では、これらが盗難等によって不正に入手されたものであって明らかに不審な使用の場合であっても装置の使用を禁止することができないという問題を有していた。具体的には、サングラスやマスクをして顔の特定が困難な場合、ヘルメットによって顔の特定が困難な場合等であっても装置の使用は可能である。また、特許文献１の技術では、模型等の生体のように変位又は変形しない立体物を介して装置を使用する可能性が否定できない。
【０００５】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、目視可能な顔の情報に基づいて、使用上の不正を防止する必要のある装置に対して防犯性を従来よりも向上させることが可能な防犯用応答制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、使用上の不正を防止する必要のある防犯制御対象装置の制御方法において、検出部が人の顔を検出する第１の工程と、前記第１の工程で人の顔が検出されたとき、第１の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が前記人の顔を撮像する第２の工程と、前記第２の工程の後に、前記第１の発光部とは異なる位置に配置された第２の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が前記人の顔を撮像する第３の工程と、画像処理制御ユニットが、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像中の顔から所定の特徴点を検出する第４の工程と、前記第４の工程で、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から前記特徴点が全て検出されたとき、前記画像処理制御ユニットが、検出された１つ以上の前記顔の特徴点の移動量を算出して閾値以上か否かを判断する第６の工程と、前記第６の工程で前記顔の特徴点の移動量が閾値以上と判断したときに、前記画像処理制御ユニットが、前記防犯制御対象装置の使用を可能とする第７の工程と、前記第４の工程で、前記第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から全ての前記特徴点が検出されないとき、又は、前記第６の工程で前記顔の特徴点の移動量が閾値以下と判断されたとき、前記画像処理制御ユニットが、前記防犯制御対象装置の使用を禁止するように制御する第８の工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、使用上の不正を防止する必要のある防犯制御対象装置の制御方法において、検出部が人の顔を検出する第１の工程と、第１の工程で人の顔が検出されたとき、第１の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が人の顔を撮像する第２の工程と、第２の工程の後に、第１の発光部とは異なる位置に配置された第２の発光部が発光し所定時間経過後に撮像部が人の顔を撮像する第３の工程と、画像処理制御ユニットが、第２の工程及び第３の工程で撮像した画像中の顔から所定の特徴点を検出する第４の工程と、第４の工程で、第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から特徴点が全て検出されたとき、画像処理制御ユニットが、検出された１つ以上の顔の特徴点の移動量を算出して閾値以上か否かを判断する第６の工程と、第６の工程で顔の特徴点の移動量が閾値以上と判断したときに、画像処理制御ユニットが、防犯制御対象装置の使用を可能とする第７の工程と、第４の工程で、第２の工程及び第３の工程で撮像した画像から全ての特徴点が検出されないとき、又は、第６の工程で顔の特徴点の移動量が閾値以下と判断されたとき、画像処理制御ユニットが、防犯制御対象装置の使用を禁止するように制御する第８の工程と、を備えるため、目視可能な顔の情報に基づいて、使用上の不正を防止する必要のある装置に対して防犯性を従来よりも向上させることが可能な防犯用応答制御方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による防犯用応答制御方法が実施される防犯用応答制御装置の一実施例を模式的に示すブロック構成図である。防犯用応答制御装置１は、図１に示すように、赤外線カメラ等を介して撮像し撮像した画面中の人の顔を検出する検出部１０と、例えばＬＥＤ等を有し相互に異なる位置で発光する第１の発光部２１及び第２の発光部２２、並びに例えばデジタルカメラ等を有し制御対象の装置２に対面する人の顔等を撮像する撮像部２３とを備える撮像ユニット２０と、撮像部２３が撮像した画像等を記憶する記憶部３０と、検出部１０が顔を検出したときに作動し撮像部２３が撮像した画像を用いて顔の特徴点の検出及び特徴点の位置変化の検出を行い、これらの検出処理の結果に応じて制御対象の装置２を制御する画像処理制御ユニット４０と、を備える。
【０００９】
ここで、制御対象の装置２は、具体的には、金融機関に設置されている現金自動支払機、現金交換機等の現金を扱う装置、入退室管理装置、その他の使用上の不正を防止する必要のある装置（以下、防犯制御対象装置という。）を対象とする。利用者は防犯制御対象装置に対面して操作するため、撮像ユニット２０は、通常、利用者の顔等の画像を撮像可能となっている。
【００１０】
撮像ユニット２０は、まず、いずれかの発光部２１、２２が発光した後に撮像部２３が防犯制御対象装置２の利用者を撮像し、異なる位置の発光部２２、２１が次に発光した後に撮像部２３が防犯制御対象装置２の利用者を再度撮像するように、画像処理制御ユニット４０によって制御される。発光部２１、２２を異なる位置で発光させることによって、目の移動を生じさせるものである。撮像部２３が撮像した画像は、通常記憶部３０に記憶されるが、所定の場合には、直接画像処理制御ユニット４０に出力されるのでもよい。
【００１１】
画像処理制御ユニット４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と必要な機能を実現するプログラム等によって構成可能であり、撮像部２３によって撮像された画像中の人の顔の特徴点を検出する特徴点検出部４１と、上記の複数の画像を使用して特徴点検出部４１によって検出された人の顔の特徴点の移動を判定する特徴点移動判定部４２と、検出部１０からの出力に応じて撮像ユニット２０を制御し、特徴点検出部４１による検出結果及び特徴点移動判定部４２による判定結果に応じて防犯制御対象装置２を制御する操作制御部４３とを有する。
【００１２】
ここで、特徴点としては、例えば、目（特に各瞳の中心）、鼻孔（特に各中心）、口角等があげられる。特徴点検出部４１は、公知の画像処理によって、これらの特徴点を検出するようになっている。また、特徴点移動判定部４２は、公知の画像処理、計算処理等によって、特徴点検出部４１が検出した特徴点の移動、特に、目の移動を検出できるようになっている。
【００１３】
図２は、本発明による防犯用応答制御方法における処理の流れについて説明するフローチャートである。
まず、検出部１０が人の顔を検出する処理を行い（Ｓ１０１）、ステップＳ１０１で人の顔が検出されたとき、第１の発光部２１が画像処理制御ユニット４０の制御の下に発光し、その後撮像部２３が撮像し、得られた画像を記憶部３０が格納する（Ｓ１０２）。
【００１４】
次に、特徴点検出部４１が、ステップＳ１０２で記憶部３０に格納された画像中の人の顔の特徴点を検出する処理（以下、特徴点検出処理という。）を行う（Ｓ１１０）。図３は、特徴点検出処理の流れについて説明するフローチャートである。各特徴点は、特徴点検出処理において例えば以下の順で検出される、即ち、まず両目について検出され（Ｓ１１１）、次に鼻孔について検出され（Ｓ１１２）、最後に口角について検出され、処理後の画像が記憶部３０に上書き保存される（Ｓ１１３）。各特徴点の検出は、予め対応する正面等からの大人の平均的な顔の画像を保持しておき、これを縦横等に変形させて照合する方法で行うのでも、その他の方法で行うのでもよい。
【００１５】
次に、図２に戻って、操作制御部４３が、特徴点検出処理で予め決められた特徴点の全てが検出されたか否かを判断し（Ｓ１２１）、いずれかが検出されていないと判断したとき、防犯制御対象装置２をこの人が使用できないようにする制御（以下、使用禁止制御という。）を行い（Ｓ１２２）、ステップＳ１０２で記憶部３０に格納された画像を削除する（Ｓ１２３）。使用禁止制御を行うことによって、顔を隠しての防犯制御対象装置２の使用を禁止することが可能となる。
【００１６】
図４は、特徴点検出処理後の画像を示す模式図である。図４（ａ）は、全ての特徴点が検出された場合の画像例を示す。この場合は、全ての特徴点の検出が可能なため、防犯制御対象装置の使用が許可される。図４（ｂ）及び（ｃ）は、顔の一部がサングラス又はマスクで隠され、全ての特徴点が検出できるわけではない画像例を示す。図４（ｂ）及び（ｃ）に示す画像例の場合、防犯制御対象装置の使用は禁止される。
【００１７】
ステップＳ１２１で全ての特徴点が検出されたと判断されたとき、第１の発光部２１と異なる位置に配置された第２の発光部２２が画像処理制御ユニット４０の制御の下に発光し、その後撮像部２３が撮像し、得られた画像を記憶部３０が格納する（Ｓ１２４）。
【００１８】
次に、特徴点検出部４１が、ステップＳ１２４で得られた画像に対して特徴点検出処理を行い、人の顔の特徴点を検出して処理後の画像を記憶部３０に上書き保存する（Ｓ１３０）。次に、操作制御部４３が、特徴点検出処理で所定の特徴点の全てが検出されたか否かを判断し（Ｓ１４１）、いずれかが検出されていないと判断したとき、防犯制御対象装置２をこの利用人が使用できないように使用禁止制御を行い（Ｓ１２２）、ステップＳ１２４で記憶部３０に格納された画像を削除する（Ｓ１２３）。
【００１９】
ステップＳ１４１で全ての特徴点が検出されたと判断されたとき、特徴点移動判定部４２が、ステップＳ１１０とステップＳ１３０で得られた特徴点のうちの目に関して移動を判定する特徴点移動判定処理を行う（Ｓ１５０）。図５は特徴点移動判定処理について説明するフローチャートであり、図６は特徴点移動判定処理についての説明図である。特徴点の移動判定は、顔の中心線Ｌからの例えば瞳の中心までの距離（以下、瞳中心距離という。）に基づいて行われる。
【００２０】
ここで、顔の中心線Ｌは、例えば２つの鼻孔を結ぶ直線の中心をこの線に直交して通り２つの瞳を結ぶ直線に直交する線として規定される。また、瞳中心距離は、図６に示すように、例えば一方の瞳の中心と顔の中心線Ｌまでの距離として規定される。図６（ａ）は例えば第１の発光部が顔の左側で発光して撮像がなされた画像における瞳中心距離Ｄ１を示し、図６（ｂ）は例えば顔の反対側で第２の発光部が発光して撮像がなされた画像における同一の瞳に対する瞳中心距離Ｄ２を示す。
【００２１】
図５に示す特徴点移動判定処理で、特徴点移動判定部４２は、まず、ステップＳ１０２で撮像された画像に対して上記の顔の中心線Ｌを決定し、上記の瞳中心距離Ｄ１を算出する（Ｓ１５１）。次に、同様に、特徴点移動判定部４２が、ステップＳ１２４で撮像された画像に対して顔の中心線Ｌを決定し、同一の瞳に対して瞳中心距離Ｄ２を算出する（Ｓ１５２）。次に、特徴点移動判定部４２が、瞳中心距離Ｄ１と瞳中心距離Ｄ２との差を算出する（Ｓ１５３）。
【００２２】
図２に戻って、次に、操作制御部４３が、瞳中心距離Ｄ１と瞳中心距離Ｄ２との差が所定の閾値以上か否かを判断することによって、特徴点の移動の有無を判定する（Ｓ１６１）。ここで、上記の閾値として、検出誤差、これの定数倍等を選択するのでもよい。ステップＳ１６１で移動があったと判定されないとき、操作制御部４３が、使用禁止制御を行い（Ｓ１２２）、ステップＳ１１０及びステップＳ１３０で記憶部３０に格納された画像を削除する（Ｓ１２３）。これによって、写真、模型等の生体のように変位、変形等しない模造物を介した防犯制御対象装置２の使用を禁止することが可能となる。
【００２３】
ステップＳ１６１で特徴点の移動があったと判定されたとき、操作制御部４３は、防犯制御対象装置２、即ち、現金自動支払機等を通常の応答を許可するように制御する（Ｓ１６４）。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による防犯用応答制御方法が実施される防犯用応答制御装置の一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】本発明による防犯用応答制御方法における処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図３】特徴点検出処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図４】、特徴点検出処理後の画像を示す模式図であり、（ａ）は全ての特徴点が検出された場合の画像例を示し、（ｂ）及び（ｃ）は顔の一部がサングラス又はマスクで隠され、全ての特徴点が検出できるわけではない画像例を示す。
【図５】特徴点移動判定処理について説明するフローチャートである。
【図６】特徴点移動判定処理についての説明図であり、（ａ）は一方の発光部が発光したときの画像例を示し、（ｂ）は他方の発光部が発光したときの画像例を示す。
【符号の説明】
【００２５】
１  防犯用応答制御装置
２  制御対象の装置
１０  検出部
２０  撮像ユニット
２１、２２  発光部
２３  撮像部
３０  記憶部
４０  画像処理制御ユニット
４１  特徴点検出部
４２  特徴点移動判定部
４３  操作制御部
【図１】
0004972530.tif 000002
【図２】
0004972530.tif 000003
【図３】
0004972530.tif 000004
【図４】
0004972530.tif 000005
【図５】
0004972530.tif 000006
【図６】
0004972530.tif 000007