(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載バッテリに蓄積された電力により電気モータを駆動させて走行する電気自動車において、
前記車載バッテリに電気を充電する状況に応じて単位電力当たり異なる複数の電気料金レートを設定する電気料金レート設定手段と、
前記車載バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量を合計して残電力量を算出する残電力量算出手段と、
該電気料金レート設定手段により設定された前記電気料金レートと前記車載バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量とをそれぞれ積算して総和することにより残電力料金を算出する残電力料金算出手段と、
前記電気自動車の走行距離を積算する走行距離積算手段と、
前記走行距離積算手段により積算される走行距離に応じた前記車載バッテリの消費電力量を算出する消費電力算出手段と、
前記残電力料金算出手段により算出された前記残電力料金を前記残電力量算出手段により算出された前記残電力量で除し、更に、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力を積算することにより、前記消費電力を消費するに相当する消費電力相当料金を算出する消費電力相当料金算出手段と、
前記走行距離積算手段で求めた前記走行距離を前記消費電力相当料金算出手段により求められた前記消費電力相当料金で除することにより単位消費電力相当料金当たりの前記走行距離である電費を算出する電費算出手段と、を備え、
前記電気料金レート設定手段は、前記残電力料金算出手段に対して前記電気料金レートを非接触で送信する携帯端末であることを特徴とする電費算出装置。
【請求項２】
前記電気料金レート設定手段は、前記電気料金レートとして、充電時間帯に応じた料金レートを設定することを特徴とする請求項１記載の電費算出装置。
【請求項３】
前記電気料金レート設定手段は、前記電気料金レートとして、一般家庭で利用できる１００Ｖ又は２００Ｖによる充電を行う際の料金レートの他に、急速充電器を利用した充電を行う際の料金レートを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の電費算出装置。
【請求項４】
前記残電力量算出手段は、前記車載バッテリに既に蓄積されている初期残電力量を更に合計して残電力量を算出することを特徴とする請求項１、２又は３記載の電費算出装置。
【請求項５】
前記残電力料金算出手段は、前記車載バッテリに既に蓄積されている初期残電力量に統一料金レートを積算して更に総和することにより残電力料金を算出することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電費算出装置。
【請求項６】
前記残電力料金算出手段は、前記統一料金レートとして、前記複数の電気料金レートのうちの一部又は全部の平均値を用いることを特徴とする請求項５記載の電費算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車における単位電力料金当たりに走行した距離を示す電力消費率、即ち、電費を算出する電費算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン自動車においては、消費される燃料当たりに走行できる距離を表す燃料消費率（以下、燃費という）が経済運転の指標として広く使用されている。例えば、日本においては、燃費（ｋｍ/Ｌ）＝走行距離（ｋｍ）÷燃料消費量（Ｌ）で求められる。
【０００３】
ガソリン自動車の燃費と同様に、電気自動車においても経済運転の指標となるものがあることが望ましいが、現在のところそのような指標は求められていない。
電気自動車としての従来技術は、例えば、特許文献１に開示されるものが知られている。
【特許文献１】特開平８−６５８１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気自動車においても、ガソリン自動車の燃費と同様に経済運転の指標となるものが要請されているが、充電する状況に応じて複数の電気料金レートが存在するため、そのような指標をどのようにして求めるかが課題となっている。
【０００５】
即ち、家庭用電源である１００Ｖ又は２００Ｖ（AC）で充電する場合には、例えば、昼間電気料金レート[円/kWh]が２１円であり、また、夜間電気料金レート[円/kWh]が７円と異なっている。また、夜間電気料金レートを採用する時間帯も状況に応じてまちまちである。
更に、インフラ整備にもよるが、家庭用電源以外の急速充電器を利用した充電の場合には、上記電気料金レートと異なる電気料金レートが設定されるものと想定されている。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、電気自動車においてもガソリン自動車の燃費と同様に経済運転の指標となるもの、言い換えると、単位電力料金当たりに走行できる距離を示す電力消費率、即ち、電費を算出する電費算出装置を提供せんとするものであって、しかも、状況に応じて異なる複数の電気料金レートを簡便に設定変更可能なものとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る電費算出装置は、バッテリに蓄積された電力により電気モータを駆動させて走行する電気自動車において、前記バッテリに電気を充電する状況に応じて単位電力当たり異なる複数の電気料金レートを設定する電気料金レート設定手段と、前記バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量を合計して残電力量を算出する残電力量算出手段と、該電気料金レート設定手段により設定された前記電気料金レートと前記車載バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量とをそれぞれ積算して総和することにより残電力料金を算出する残電力料金算出手段と、前記電気自動車の走行距離を積算する走行距離積算手段と、前記走行距離積算手段により積算される走行距離に応じた前記バッテリの消費電力量を算出する消費電力算出手段と、前記残電力料金算出手段により算出された前記残電力料金を前記残電力量算出手段により算出された前記残電力量で除し、更に、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力を積算することにより、前記消費電力を消費するに相当する消費電力相当料金を算出する消費電力相当料金算出手段と、前記走行距離積算手段で求めた前記走行距離を前記消費電力相当料金算出手段により求められた前記消費電力相当料金で除することにより単位消費電力相当料金当たりの前記走行距離である電費を算出する電費算出手段と、を備え、前記電気料金レート設定手段は、前記残電力料金算出手段に対して前記電気料金レートを非接触で送信する携帯端末であることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る電費算出装置は、請求項１において、前記電気料金レート設定手段は、前記電気料金レートとして、充電時間帯に応じた料金レートを設定することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の請求項３に係る電費算出装置は、請求項１又は２において、前記電気料金レート設定手段は、前記電気料金レートとして、一般家庭で利用できる１００Ｖ又は２００Ｖによる充電を行う際の料金レートの他に、急速充電器を利用した充電を行う際の料金レートを設定することを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する本発明の請求項４に係る電費算出装置は、請求項１、２又は３において、前記残電力量算出手段は、前記バッテリに既に蓄積されている初期残電力量を更に合計して残電力量を算出することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する本発明の請求項５に係る電費算出装置は、請求項１、２、３又は４において、前記残電力料金算出手段は、前記車載バッテリに既に蓄積されている初期残電力量に統一料金レートを積算して更に総和することにより残電力料金を算出することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の請求項６に係る電費算出装置は、請求項５において、前記残電力料金算出手段は、前記統一料金レートとして、前記複数の電気料金レートのうちの一部又は全部の平均値を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る電費算出装置によれば、バッテリに蓄積された電力により電気モータを駆動させて走行する電気自動車において、先ず、電気料金レート設定手段が、バッテリに電気を充電する状況に応じて単位電力当たり異なる複数の電気料金レートを設定する。また、残電力量算出手段が、バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量を合計して残電力量を算出する。次に、残電力料金算出手段が、電気料金レート設定手段により設定された電気料金レートと、前記車載バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量と、をそれぞれ積算して総和することにより残電力料金を算出する。一方、走行距離積算手段が、電気自動車の走行距離を積算し、消費電力算出手段が、走行距離積算手段により積算される走行距離に応じたバッテリの消費電力量を算出する。引き続き、消費電力相当料金算出手段が、残電力料金算出手段により算出された残電力料金を残電力量算出手段により算出された残電力量で除し、更に、消費電力算出手段により算出された消費電力を積算して、この消費電力を消費するに相当する消費電力相当料金を算出する。そして、電費算出手段が、消費電力相当料金算出手段により求められた消費電力相当料金で走行距離積算手段で求めた走行距離を除することにより、単位消費電力相当料金当たりの走行距離である電費を算出することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係る電費算出装置によれば、電気料金レート設定手段として携帯端末を利用するので、残電力料金算出手段に対して電気料金レートを非接触で送信するので、電気料金レートを柔軟に変更することができる。
【００１６】
本発明の請求項３又は４に係る電費算出装置によれば、電気料金レート設定手段が、電気料金レートとして、充電時間帯に応じた料金レートを設定することもでき、更に、一般家庭で利用できる１００Ｖ又は２００Ｖによる充電を行う際の料金レートの他に、急速充電器を利用した充電を行う際の料金レートを設定することも可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５に係る電費算出装置によれば、残電力量算出手段が、前記バッテリに既に蓄積されている初期残電力量を更に合計して残電力量を算出するので、より正確な残電力量を算出することが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項６に係る電費算出装置によれば、残電力料金算出手段が、バッテリに既に蓄積されている初期残電力量に統一電気料金レートを積算して更に総和することにより残電力料金を算出するので、より正確な残電力料金を算出することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項７に係る電費算出装置によれば、残電力料金算出手段は、残電力料金を算出する際の統一料金レートとして、複数の電気料金レートのうちの一部又は全部の平均値を用いるので、簡便に残電力料金を算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態として、図１を参照して、携帯端末（携帯電話を含む）を利用して複数の電気料金レートを設定する例について以下に説明する。
【００２１】
図１に示すように、電気自動車（Electric Vehicle；ＥＶ）１は、交流電圧１００Ｖ又は２００Ｖの家庭用電源２からケーブルを介して充電できると共に、急速充電器１３０により充電可能なものである。
即ち、電気自動車１には、家庭用電源２に対してケーブルを介して接続する充電器（Charger；ＣＨＧ）１１２が備えられると共にこの充電器１１２と接続する急速充電器１３０が付属している。
【００２２】
電気自動車１には、電気自動車１全体の電子的な制御を行う電子制御部（Electric Vehicle‐Electronic Control Unit；ＥＶ−ＥＣＵ）１１１が設けられ、電子制御部１１１は、充電器１１２、バッテリマネジメントユニット（Battery Management Unit；ＢＭＵ）１１３がそれぞれコントローラ・エリア・ネットワーク（Controller Area Network；ＣＡＮ）により接続され、各々との間で相互に情報をやり取りすることができるようになっている。更に、バッテリマネジメントユニット１１３は車載バッテリである高電圧バッテリ１１５とＣＡＮにより接続されている。
【００２３】
充電器１１２は、家庭用電源２又は急速充電器１３０を通じてバッテリ１１５へ電力を供給する部分であり、電子制御部１１１から出力される信号に基づいて制御されるように構成されている。
【００２４】
また、バッテリマネジメントユニット１１３は、高電圧バッテリ１１５の状態、例えば、高電圧バッテリ１１５の充電率等の監視を行い、電気自動車１に搭載された図示しない電気モータに対して高電圧バッテリ１１５が供給する電力量の調整等を行う部分である。
従って、家庭用電源２又は急速充電器１３０から、充電器１１２及びバッテリマネジメントユニット１１３を経て高電圧バッテリ１１５へ充電され、高電圧バッテリ１１５は充電された電力（充電電力）に基づいて、図示しない電気モータを駆動することにより電気自動車１を走行させることが可能である。
【００２５】
更に、電子制御部１１１は、時計機能を有する通信制御部（Mobile phone Operation System；ＭＯＳ−ＥＣＵ）１２０との間でシリアル通信によって相互に信号の送受信が行えるようになっている。通信制御部１２０は、通信機１２１及び電費表示器１２２との間でシリアル通信によって相互に信号の送受信が行えるようになっている。
一方、携帯端末３は、時計部３１１、アプリケーション部３１２及び通信機３１３を有し、時計部３１１はタイマー機能であり、アプリケーション部３１２は電話機能以外の機能を携帯端末に付加する部分である。
【００２６】
本発明の電気料金レート設定手段はアプリケーション部３１２において実現され、アプリケーション部３１２により設定された電気料金レート及び夜間料金適用時間帯は、通信機３１３から通信制御部１２０の通信機１２１へ非接触で送信される。
具体的には、下記表−１に示すように、家庭用電源２により充電を行う際の昼間時間帯電気料金レート及び夜間時間帯電気料金レート並びに夜間料金適用時間帯を設定でき、また、急速充電器１３０を利用した充電を行う際の料金レートを設定することも可能となる。詳しくは、以下の実施例にて説明する。
【００２７】
【表１】
0004882946.tif 000002
【００２８】
更に、本発明の走行距離積算手段及び消費電力算出手段は電子制御部１１１により実現される。
即ち、電子制御部１１１は、電気自動車の走行距離を積算する走行距離積算手段として機能し、また、走行距離積算手段により積算される走行距離に応じたバッテリの消費電力量を算出する消費電力算出手段としても機能する。詳しくは、以下の実施例にて説明する。
【００２９】
更に、本発明の残電力量算出手段、残電力料金算出手段、消費電力相当料金算出手段及び電費算出手段は通信制御部１２０により実現され、算出された電費は電費表示部１２２に表示されるものである。
即ち、通信制御部１２０は、バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量を合計して残電力量を算出する残電力量算出手段として機能し、また、電気料金レート設定手段により設定された電気料金レートと車載バッテリに電気を充電する状況に応じた充電電力量とをそれぞれ積算して総和することにより残電力料金を算出する残電力料金算出手段として機能し、残電力料金算出手段により算出された残電力料金を残電力量算出手段により算出された残電力量で除し、更に、消費電力算出手段により算出された消費電力を積算して、この消費電力を消費するに相当する消費電力相当料金を算出する消費電力相当料金算出手段として機能し、消費電力相当料金算出手段により求められた消費電力相当料金で走行距離積算手段で求めた走行距離を除することにより、単位消費電力相当料金当たりの走行距離である電費を算出する電費算出手段として機能する。詳しくは、以下の実施例にて説明する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の一実施例について、図２に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
本実施例においても、携帯端末を利用して複数の電気料金レートを設定するものである。
【００３１】
＜初期設定＞
先ず、携帯端末３のアプリケーション部３１２の初期設定で、昼間電気料金レート[円/kWh]、夜間電気料金レート[円/kWh]、急速充電電気料金レート[円/kWh]及び夜間料金適用時間帯[＊：＊〜＊：＊]をユーザーが入力する（ステップＳ１）。
【００３２】
デフォルト値としては、表１に示す通り、昼間電気料金レート[円/kWh]が２１円、夜間電気料金レート[円/kWh]が７円、急速充電電気料金レート[円/kWh]が１０円が設定され、夜間料金適用時間帯が２３：００〜０７：００に設定されている。
【００３３】
＜初期設定送信＞
ユーザーが入力した昼間電気料金レート[円/kWh]、夜間電気料金レート[円/kWh]、急速充電電気料金レート[円/kWh]及び夜間料金適用時間帯[＊：＊〜＊：＊]を、携帯端末３の通信機３１３から電気自動車１の通信機１２１へ送信する（ステップＳ２）。
通信制御部１２０は、通信機１２１で受信した各電気料金レート及び夜間料金適用時間帯を含むデータを保存する。
【００３４】
＜電費算出ロジック開始＞
電子制御部１１１及び通信制御部１２０は、受信したアプリケーション初期設定に従い、以下の通り、電費の算出ロジックをスタートする（ステップＳ３）。
【００３５】
＜初期残電力料金の算出＞
先ず、通信制御部１２０は、残電力料金算出手段として、電子制御部１１１から送信される充電率（state of charge：ＳＯＣ）情報[kWh] である初期残電力量に統一料金レート（規定値）[円/ kWh]を乗算して初期残電気料金を算出する（ステップＳ３１）。
統一料金レートは、今回の仕様では、デフォルトとして（昼間電気料金レート２１円＋夜間電気料金レート７円）÷２で１４[円/ kWh]に固定した。
【００３６】
従って、ＳＯＣ情報である初期残電力量が５[kWh]であれば、統一料金レートが１４[円/ kWh]に設定されているから、初期残電力料金は、５[kWh]×１４[円/ kWh]＝７０[円]となる。
ここで、電子制御部１１１は、走行距離算出手段として機能し、算出された積算走行距離情報（以下、ＯＤＤ情報という）は、既に２０．０ｋｍが記録されているものとする。
【００３７】
＜充電電力量の算出（充電の開始）＞
電子制御部１１１より通信制御部１２０へ充電電力量[kWh]を送信すると同時に車載充電又は急速充電であるかのフラグ（急速フラグ）も送る。
急速充電とは、急速充電器を用いる充電であり、その場合には、急速充電電気料金レートが適用される。
【００３８】
車載充電とは、急速充電器を用いない一般家庭で利用できる１００Ｖ又は２００Ｖ（AC）での充電方式であり、夜間料金適用時間帯に属するときは、夜間電気料金レートが適用され、それ以外の時間帯に属するときは昼間電気料金レートが適用される。
通信制御部１２０は、車載充電又は急速充電であるかのフラグにより、車載充電又は急速充電であるか判断し、更に、夜間料金適用時間帯に属するか否かにより、車載昼間充電又は車載夜間充電を判断し、充電量[kWh]を個別に保存する（ステップＳ３２）。
【００３９】
例えば、急速充電の充電電力量を５[kWh]とし、車載昼間充電の充電電力量を１[kWh]、とし、車載夜間充電の充電電力量を５[kWh]として保存する。
更に、通信制御部１２０は、残電力量算出手段として、充電電力量の合計を５[kWh]＋１[kWh]＋５[kWh]＝１１[kWh]として算出する。
【００４０】
＜充電電力料金の算出＞
通信制御部１２０は、残電力料金算出手段として、個別に保存した充電電力量[kWh]にユーザーが入力した各電気料金レート[kWh/円]を乗算して総和することにより、充電電力料金（充電にかかった料金）を算出する（ステップＳ３３）。
【００４１】
上記例で言えば、急速充電については、充電電力量が５[kWh]で急速充電電気料金レートが１０[円/kWh]であるから、５[kWh]×１０[円/kWh]＝５０[円]である。車載昼間充電については、充電電力量が１[kWh]で昼間電気料金レートが２１[円/kWh]であるから、１[kWh]×２１[円/kWh]＝２１[円]である。車載夜間充電の充電量については、充電電力量が５[kWh]で夜間電気料金レートが７[円/kWh]であるから、５[kWh]×７[円/kWh]＝３５[円]である。これらの充電電力料金を総和すると、５０[円]＋２１[円]＋３５[円]＝１０６[円]となる。
【００４２】
＜残電力量１の算出＞
通信制御部１２０は、残電力量算出手段として、ＳＯＣ情報に充電電力量を合計して、残電力量を算出する（ステップＳ３４）。
上記例で言えば、ＳＯＣ情報である初期残電力量が５[kWh]であり、また、上記ステップＳ３２で求めた充電電力量が１１[kWh]であるから、これらを合計すると、残電力量は、５[kWh]＋１１[kWh]＝１６[kWh]となる。
【００４３】
＜残電力料金１の算出＞
通信制御部１２０は、残電力量算出手段として、初期残電力量と統一電気料金レートより、初期残電力料金を算出し、更に、初期残電力量に充電された電力量を合計して残電力料金を算出する（ステップＳ３５）。
上記例で言えば、初期残電力量が５[kWh]であり、統一料金レートが１４[円/ kWh]に設定されているから、初期残電力料金は、５[kWh]×１４[円/ kWh]＝７０[円]となる。
また、充電電力料金の合計は、ステップＳ３３で求めた通り、１０６[円]であるから、両者を合計すると、残電力料金は、７０[円]＋１０６[円]＝１７６[円]となる。
【００４４】
＜電費の算出（走行後）＞
電子制御部１１１は、走行距離積算手段として積算したＯＤＤ情報[100m]と、消費電力算出手段として算出したバッテリの消費電力量[kWh]を通信制御部１２０へ送信する。
通信制御部１２０は、消費電力相当料金算出手段及び電費算出手段として、以下の手順に従い、電費を算出する（ステップＳ３６）。
【００４５】
先ず、既に記録されていたＯＤＤ情報と現在記録されたＯＤＤ情報の差分を取ることにより、今回の走行距離を算出する。例えば、現在記録されたＯＤＤ情報が４０ｋｍであれば、既に記録されていたＯＤＤ情報２０．０ｋｍを差し引いて、今回の走行距離を２０．０ｋｍ（＝４０．０ｋｍ−２０．０ｋｍ）とする。つまり、ＯＤＤ情報は新しく記憶されたものからの差分となる。
【００４６】
次に、バッテリの消費電力量[kWh]と走行距離、走行前の残電力料金より、消費に掛かった料金を求め、１００円分の電力を消費するのに掛かった距離、即ち、電気料金１００円相当の走行距離を算出する。
算出された電費は、電費表示部１２２に表示される。
【００４７】
例えば、消費電力量が３．０[kWh]であれば、残電力料金である１７６円を充電電力量である１６[kWh]で除することにより、単位電力量当たりの電力料金（１７６[円]／１６ [kWh]＝１１ [円/kWh]）を算出し、この単位電力量当たりの電力料金（１１ [円/kWh]）に消費電力（３．０[kWh]）を掛けることにより、消費に掛かった料金（消費電力相当料金）が１１[円/kWh]×３．０[kWh]＝３３[円] として求める。つまり、通信制御部１２０は、消費電力相当料金算出手段として機能する。
【００４８】
引き続き、今回の走行距離２０．０[km]を消費に掛かった料金３３[円]で除し（２０．０[km]／３３[円]）、１００倍することにより、１００×２０．０[km]／３３[円] ＝６０．６[km/100円]として、１００円換算の単位料金当たりの走行距離である電力消費率、即ち、電費を求める。つまり、通信制御部１２０は、電費算出手段として機能する。算出された電費は、電費表示部１２２に表示される。
【００４９】
＜残電力量２の算出＞
通信制御部１２０は、充電電力量から消費電力量を差し引いて残電力量を算出する（ステップＳ３７）。
上記例で言えば、ステップＳ３２で合計した充電電力量１６[kWh]から消費電力量３．０[kWh]を差し引いて、１６[kWh]−３[kWh]＝１３[kWh]が残電力量となる。
【００５０】
＜残電力料金２の算出＞
通信制御部１２０は、充電電力料金と消費に掛かった料金より残電力料金を算出する（ステップＳ３８）。
上記例で言えば、ステップＳ３５で合計した充電電力料金１７６[円]から消費に掛かった料金３３[円]を差し引いて、１７６[円]−３３[円]＝１４３[円]が残電力料金となる。
以降、残電力量と残電力料金を更新し、ステップＳ３１〜ステップＳ３８を繰り返して処理する。
【００５１】
以上を１日、過去７日間又は過去記録されている範囲についてそれぞれ算出する（１日とは０時より通信を行うまでを指す。）充電が日をまたぐ場合、電力量を０時を境に以前を昨日分、以後を本日として保存する。
【００５２】
なお、通信制御部１２０へ送られる変数（パラメーター）をまとめると、下記表２に示す通り、携帯端末３から送られる各種電気料金レート及び夜間適用時間帯と、電子制御部１１１から送られるＳＯＣ情報、ＯＤＤ情報、車載充電又は急速充電を示すフラグ、充電電力量及び消費電力量である。
【００５３】
【表２】
0004882946.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、電気自動車における単位電力料金当たりに走行できる距離を示す電力消費率、即ち、電費を算出する電費算出装置として、広く利用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の最適な実施形態に係る電費算出装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る電費算出装置のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  電気自動車（ＥＶ）
２  家庭用電源
３  携帯端末
１１１  電子制御部（ＥＶ−ＥＣＵ）
１１２  充電器
１１３  ＢＭＵ
１１５  高電圧バッテリ
１２０  通信制御部（ＭＯＳ−ＥＣＵ）
１２１  通信機
１２２  電費表示器
１３０  急速充電器
３１１  時計部
３１２  アプリケーション部
３１３  通信機
【図１】
0004882946.tif 000004
【図２】
0004882946.tif 000005