(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から少なくとも引き出し可能な可動体と、
画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに画像形成装置本体と前記可動体とを互いに位置決めする位置決め手段と、
画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げる方向において画像形成装置本体と同可動体との間に設けられた間隙とを有し、
前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体との少なくとも一方に、他方に向けて突設された係合部と、前記他方に設けられ前記係合部と係合可能な被係合部とを有し、
画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに前記間隙が狭まるように同可動体が前記方向において画像形成装置本体に対して変位することによって、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、画像形成装置本体からの同可動体の引き出しが禁止されて画像形成装置本体と同可動体とが互いに位置決めされる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記可動体を画像形成装置本体から引き出すための把持部を有し、
前記位置決め手段が、前記把持部近傍に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体本体とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と、前記可動体本体と、これらの少なくとも一方に設けられた位置決め部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、給紙カセットなどの可動体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置において、画像形成装置本体から引き出されるように、あるいは画像形成装置本体から取り外されるように構成された、画像形成に用いる用紙を積載する給紙カセットなどの可動体を備えたものが知られている。
【０００３】
一方、画像形成装置の開発においてはその小型化、構成の単純化、低価格化が重要な課題となっており、これに伴い画像形成装置は軽量化の傾向にあって、１人で持ち運べるものも増えてきている。
【０００４】
画像形成装置には、一般的に、これを設置、運搬、移動する際の取っ手となる把持部が本体に備えられているが、画像形成装置を運搬、移動する際、作業環境等によっては把持部を持つことが難しい場合があり、このような場合には、可動体部分を持って画像形成装置を持ち運ぶことがある。
【０００５】
可動体部分は、画像形成装置本体から引き出し可能、取り外し可能となっているため、かかる運搬、移動作業中に、画像形成装置本体からの意図しない引き出し、離脱が生じ、可動体や画像形成装置の落下や破壊が生じる危険性がある。
【０００６】
同様の危険性は、把持部を持って画像形成装置を運搬、移動する際にも生じうる。
これらの危険性は、画像形成装置が軽量化されユーザー１人でも持ち運びやすくなっている状況下において高まってきている。
【０００７】
〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕に記載されているように、可動体を画像形成装置本体に位置決めした状態で画像形成装置を運搬、移動可能とした技術が提案されている。
【０００８】
〔特許文献１〕に記載の技術は、出荷時にレベルボルトと連動したリンク部品により、給紙カセットをロックして外れなくするものであり、〔特許文献２〕に記載の技術は、画像形成装置の運搬にあたって本体から引き出される運搬用把手の引き出し操作と連動して、給紙カセットがロックされ外れなくされるものであり、〔特許文献３〕に記載の技術は、画像形成装置本体に設けられた把持部に手を掛けるとレバーが操作され、給紙カセットがロックされ外れなくされるものである。
なお、その他、把持部に関する技術を開示したものとして〔特許文献４〕、〔特許文献５〕がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０６４８８８号公報
【特許文献２】特開平０８−４４２７２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１１２８号公報
【特許文献４】実開平０２−１０２５５８号公報
【特許文献５】特開２００１−１０９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、〔特許文献１〕に記載の技術は、出荷時に給紙カセットをロックして外れなくするものであって、画像形成使用開始時にはかかるロックが解除されるため、その後の運搬、移動時における可動体や画像形成装置の落下や破壊が生じる可能性がある。
【００１１】
また〔特許文献２〕に記載の技術は、画像形成装置本体から引き出される運搬用把手を用いるものであるため、比較的大型の画像形成装置に適したものであり、画像形成装置の開発において要請が高まっている小型化等の傾向に反し、また、運搬用把手を引き出さずたとえば可動体を持って画像形成装置の運搬、移動を行うと、可動体や画像形成装置の落下や破壊が生じる可能性がある。
【００１２】
また〔特許文献３〕に記載の技術は、給紙カセットをロックするためのレバー等を用いるものであるため、画像形成装置の開発において要請が高まっている小型化、構造の単純化等の傾向に反し、また、把持部以外のたとえば可動体を持って画像形成装置の運搬、移動を行うと、可動体や画像形成装置の落下や破壊が生じる可能性がある。
なお、〔特許文献４〕、〔特許文献５〕に記載の技術は、可動体のロックを行うものではない。
【００１３】
このように、出荷時における可動体の落下等を防止するための技術、正規の把持部を持った場合における可動体の落下等を防止するための技術はすでに提案されているが、可動体を持って画像形成装置の運搬、移動を行う場合における可動体の離脱等を防止するための技術はいまだ提案されていない。
【００１４】
給紙カセット等の可動体は、画像形成装置において比較的大きな部分を占める部材であり、また画像形成装置底部に配設されることも多く、画像形成装置の運搬、移動を行う場合に持たれることが多い部分であるため、その離脱等を防止するための技術は重要である。
【００１５】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、給紙カセットなどの可動体を備え、可動体の意図しない引き出し、落下等を防止することを可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置本体から少なくとも引き出し可能な可動体と、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに画像形成装置本体と前記可動体とを互いに位置決めする位置決め手段と、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げる方向において画像形成装置本体と同可動体との間に設けられた間隙とを有し、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体との少なくとも一方に、他方に向けて突設された係合部と、前記他方に設けられ前記係合部と係合可能な被係合部とを有し、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに前記間隙が狭まるように同可動体が前記方向において画像形成装置本体に対して変位することによって、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、画像形成装置本体からの同可動体の引き出しが禁止されて画像形成装置本体と同可動体とが互いに位置決めされる画像形成装置にある。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記可動体を画像形成装置本体から引き出すための把持部を有し、前記位置決め手段が、前記把持部近傍に位置することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体本体とからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と、前記可動体本体と、これらの少なくとも一方に設けられた位置決め部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は画像形成装置本体から少なくとも引き出し可能な可動体と、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに画像形成装置本体と前記可動体とを互いに位置決めする位置決め手段と、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げる方向において画像形成装置本体と同可動体との間に設けられた間隙とを有し、前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体との少なくとも一方に、他方に向けて突設された係合部と、前記他方に設けられ前記係合部と係合可能な被係合部とを有し、画像形成装置を保持するように前記可動体を持ち上げたときに前記間隙が狭まるように同可動体が前記方向において画像形成装置本体に対して変位することによって、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、画像形成装置本体からの同可動体の引き出しが禁止されて画像形成装置本体と同可動体とが互いに位置決めされる画像形成装置にあるので、画像形成装置の運搬、移動等の作業の際における可動体の意図しない引き出し、落下等を防止することができ、可動体や画像形成装置の落下や破壊を防止でき、かかる作業時の安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
前記可動体を画像形成装置本体から引き出すための把持部を有し、前記位置決め手段が、前記把持部近傍に位置することとすれば、画像形成装置の運搬、移動等の作業の際に、把持部を持つ場合において可動体が傾斜し得るときにおいても位置決め手段が作動しやすく、かかる作業時における可動体の意図しない引き出し、落下等を防止することができ、可動体や画像形成装置の落下や破壊を防止でき、かかる作業時の安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
前記位置決め手段は、画像形成装置本体と前記可動体本体とからなることとすれば、比較的簡易な構成の位置決め手段によって、画像形成装置の運搬、移動等の作業の際における可動体の意図しない引き出し、落下等を防止することができ、可動体や画像形成装置の落下や破壊を防止でき、かかる作業時の安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
前記位置決め手段は、画像形成装置本体と、前記可動体本体と、これらの少なくとも一方に設けられた位置決め部材とを有することとすれば、比較的小さなスペースにも適用しやすい構成の位置決め手段によって、画像形成装置の運搬、移動等の作業の際における可動体の意図しない引き出し、落下等を防止することができ、可動体や画像形成装置の落下や破壊を防止でき、かかる作業時の安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に本発明を適用した、カラー画像を形成可能な多色画像形成装置である画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。
【００２５】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式すなわちタンデム型の画像形成装置である。
【００２６】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００２７】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００２８】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写媒体たる転写紙に一括転写されるようになっている。転写紙の図示は省略している。
【００２９】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。
【００３０】
転写ベルト１１は、その全層をゴム剤等の弾性部材を用いて構成した弾性ベルトである。転写ベルト１１は、単層の弾性ベルトであっても良いし、その一部を弾性部材とした弾性ベルトであっても良いし、従来から用いられている、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等を用いても良く、非弾性ベルトであっても良い。
【００３１】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置であるベルトユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に当接し、転写ベルト１１への当接位置において転写ベルト１１と同方向に回転する転写部材としての紙転写ベルトである転写装置たる２次転写ローラ５とを有している。
【００３２】
画像形成装置１００はまた、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写クリーニングブレードを備えた中間転写ベルトクリーニング装置としての図示しないクリーニング装置と、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての書込装置たる光走査装置８とを有している。
【００３３】
画像形成装置１００はまた、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を積載したシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙を、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写ローラ５の間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙の先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００３４】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写され矢印Ｃ１方向に搬送されることで進入してきた転写紙に同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙を本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、本体９９の上部に配設され排紙ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙を積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された図示しないトナーボトルとを有している。
【００３５】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、複数の巻き掛け部材としての、駆動部材である駆動ローラを兼ねた転写入口ローラ７３と、従動ローラ７２とを有している。転写入口ローラ７３は、図示しない駆動源としてのモータの駆動により回転駆動され、これによって、転写ベルト１１がＡ１方向に回転駆動される。
【００３６】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙を定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
【００３７】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢＫを発するものである。
【００３８】
光走査装置８は、本体９９の図示しないカバーとともに矢印Ｅ１方向に開放可能となっており、開放時には、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫにそれぞれ備えられた後述するプロセスカートリッジをそれぞれ独立で本体９９から上方に取り出せるようになっている。
【００３９】
シート給送装置６１は、転写紙を積載した給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５上に積載された転写紙を送り出す給紙コロ１６と、給紙トレイ１５を備え本体９９から矢印Ｄ１方向に引き出し可能であるとともに引き出した状態からさらに取り外し可能となっている可動体としての給紙カセット１４とを有している。
【００４０】
シート給送装置６１、特に給紙カセット１４のその余の詳細、及び給紙カセット１４周りの詳細については後述する。
なお、Ｄ１方向下流側は画像形成装置１００の正面側言い換えると前面側に対応している。
【００４１】
２次転写ローラ５は、本体９９の一部をなし画像形成装置１００の前面側に位置している前カバー８３とともに矢印Ｆ１方向に開放可能となっており、開放により転写紙の詰まりが生じている場合にこれを容易に解消できる状態とする。
【００４２】
画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００４３】
感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを高圧に帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電装置３０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像器である現像装置５０Ｙとを有している。現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する位置に配設された現像ローラ５１Ｙを有している。
【００４４】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙとは一体化されており、プロセスカートリッジを構成している。プロセスカートリッジは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００４５】
以上のような構成により、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのビームＬＹの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。この静電潜像の形成は、ビームＬＹが、紙面垂直方向である主走査方向に走査するとともに、感光体ドラム２０ＹのＢ１方向への回転により、感光体ドラム２０Ｙの円周方向である副走査方向へも走査することによって行われる。
【００４６】
このようにして形成された静電潜像には、現像装置５０Ｙにより供給される帯電したイエロー色のトナーが付着し、イエロー色に現像されて顕像化され、現像により得られたイエロー色の可視画像たるトナー像は、１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナー等の異物はクリーニング装置７０Ｙにより掻き取り除去され備蓄されて、感光体ドラム２０Ｙは、帯電装置３０Ｙによる次の帯電に供される。
【００４７】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。
【００４８】
転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写部である転写部まで移動し、この転写部において転写紙に２次転写される。
【００４９】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙は、シート給送装置６１から繰り出され、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【００５０】
転写紙は、すべての色のトナー像を一括転写され、担持すると、Ｃ１方向に搬送されて定着装置６に進入し、定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、この定着処理により、転写紙上に合成カラー画像たるカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙は、排紙ローラ７を経て、排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、クリーニング装置によってクリーニングされ、次の１次転写に備える。
【００５１】
図２に示すように、画像形成装置１００は、これを運搬、移動する際に把持するための持ち手５２ａ、５２ｂと、給紙カセット１４を本体９９から引き出したり取り外したりするための把持部としての取っ手部７４とを有している。
【００５２】
取っ手部７４は、給紙カセット１４の前面に凹設されている。
持ち手５２ａ、５２ｂはそれぞれ、給紙カセット１４の各側方であって、本体９９底部の、Ｄ１方向に平行な各側面に形成されている。
【００５３】
通常、画像形成装置１００を運搬、移動する際には、持ち手５２ａ、５２ｂを持ち、保持する。
ところが、たとえば画像形成装置１００を、その側面を壁に当接あるいは近接させて設置した状態から運搬、移動させようとする場合などには、持ち手５２ａ、５２ｂを持たずに画像形成装置１００を持って保持しようとすることがある。
【００５４】
この場合、本来画像形成装置１００を運搬、移動する際に持つために設けられているものではない取っ手部７４を持ち、画像形成装置１００を保持する可能性がある。この可能性は、取っ手部７４が画像形成装置１００の底部近傍に設けられていることによって、比較的大きなものとなっている。
【００５５】
そして、取っ手部７４を持って画像形成装置１００を保持したとき、仮に、給紙カセット１４が本体９９に対して自由に変位できるとすると、給紙カセット１４は、本体９９から引き出し、離脱可能に設けられているため、かかる運搬、移動作業中に、作業者の意に反して本体９９から引き出されたり離脱したりする可能性があり、このようなことが生ずると、給紙カセット１４、これを含めた画像形成装置１００の落下や破壊が生じる危険性がある。
【００５６】
そこで、画像形成装置１００は、画像形成装置１００を保持するように取っ手部７４を持って給紙カセット１４を持ち上げたときに、本体９９と給紙カセット１４とを、給紙カセット１４が本体９９から引き出し不可となるように互いに位置決めする、図３に示す位置決め手段２１を有している。図３は、画像形成装置１００を水平面をなす床面上に設置した状態を示している。
【００５７】
なお、持ち手５２ａ、５２ｂを持って画像形成装置１００を運搬、移動させる場合には、画像形成装置１００を大きく傾けない限り、給紙カセット１４は意図することなく本体９９から引き出されたり画像形成装置１００から離脱したりしないように構成されている。そのための手段としては、給紙カセット１４と本体９９との摩擦を高めたり、これらを係合させたりする、図示を省略した手段が挙げられ、このような手段は、本体９９から給紙カセット１４が引き出されることを防止するための手段としては引き出し防止手段として機能し、本体９９から給紙カセット１４が取り出されることないし離脱することを防止するための手段としては取り外し防止手段として機能する。
【００５８】
位置決め手段２１は、給紙カセット１４の前面側すなわち取っ手部７４の設けられた側の端部近傍言い換えると取っ手部７４近傍に位置している。なお、給紙カセット１４の前面と、前カバー８３の前面とは、給紙カセット１４を給紙可能な位置、言い換えるとホームポジションにセットした状態で面一となる位置を占め、給紙カセット１４と、前カバー８３とは、何れもその前面等の少なくとも一部が画像形成装置１００の外装を構成するものとなっている。
【００５９】
位置決め手段２１は、本体９９に給紙カセット１４本体に向けて突設された係合部としての突起部２２と、給紙カセット１４本体の、突起部２２に対向する位置に、突起部２２を受け入れるように大きさ、幅で設けられた被係合部としての凹部２３とからなっている。
【００６０】
図３に示した距離ｈ０、ｈ１、ｈ２、ｈ３はそれぞれ、次の距離である。
距離ｈ０は、前カバー８３と給紙カセット１４との間隙の大きさを示している。
距離ｈ１は、本体９９の前カバー８３を除く部分と給紙カセット１４との、突起部２２、凹部２３を除く部分における間隙の大きさを示している。同部分の大きさは、言い換えると、突起部２２、凹部２３の形成位置よりも方向Ｄ１における上流側の部分における本体９９下面と給紙カセット１４上面との間隙の大きさである。
距離ｈ２は、本体９９と給紙カセット１４との距離がｈ１の部分における給紙カセット１４の上面位置と、突起部２２の先端位置との間隙の大きさを示している。
距離ｈ３は、本体９９と給紙カセット１４との距離がｈ１の部分における給紙カセット１４の上面位置と、凹部２３の底面位置との間隙の大きさすなわち凹部２３の深さを示している。
【００６１】
このとき、ｈ０、ｈ１、ｈ２、ｈ３は、
ｈ０＞ｈ１・・・式（１）
ｈ２＞０  ・・・式（２）
ｈ１＞ｈ２・・・式（３）
ｈ３≧ｈ１−ｈ２・・・式（４）
を満たしている。
【００６２】
式（１）は、これを満たすことにより、図４に示すように、給紙カセット１４を持ち上げることによって給紙カセット１４の特に前面側が上方に変位し、前カバー８３との距離が縮まったときに、給紙カセット１４が前カバー８３と干渉、当接することなく、距離ｈ１であった部分において本体９９と給紙カセット１４とが当接する。よって、突起部２２が凹部２３に確実に進入し、係合する。
【００６３】
突起部２２と凹部２３との係合の態様は、遊嵌である。突起部２２と凹部２３との係合の態様が遊嵌であるため、画像形成装置１００を所望の位置に載置し給紙カセット１４から手を離したときに、給紙カセット１４が本体９９に嵌合したままとなることが防止される。
【００６４】
また距離ｈ１であった部分において本体９９と給紙カセット１４とが当接することによって、画像形成装置１００を保持した状態において保持の状態が安定する。
なお、図４においては、距離ｈ１であった部分において本体９９と給紙カセット１４とが平行となった状態を図示しているが、取っ手部７４を把持して持ち上げると、給紙カセット１４は、実際には方向Ｄ１における上流側が下方を占めるように傾斜した状態となり、本体９９に対して傾いた状態となる。
【００６５】
式（２）は、これを満たすことにより、画像形成装置１００を保持するように給紙カセット１４を持ち上げない給紙カセット１４の通常の状態言い換えると給紙カセット１４がホームポジションを占めた状態において、給紙カセット１４が本体９９と干渉することなく本体９９から引き出されあるいは取り出され離脱すること、および給紙カセット１４が本体９９と干渉することなく本体９９に装着されることが確保されている。よって本体９９に対する給紙カセット１４の着脱が、引っ掛かりなくスムーズに行われる。
【００６６】
式（３）は、これとともに式（１）を満たすことが、給紙カセット１４を持ち上げると突起部２２と凹部２３との係合するための条件となっている。これを満たすことにより、距離ｈ１である部分において突起部２２が本体９９よりも給紙カセット１４側に突出した状態となるためである。
【００６７】
式（４）は、これとともに式（１）を満たすことにより、給紙カセット１４を持ち上げたときに突起部２２の先端のみが凹部２３の底部に干渉、当接することがないとともに、距離ｈ１であった部分において本体９９と給紙カセット１４とが当接する。
【００６８】
よって、給紙カセット１４及び本体９９に局所的な応力が発生せず、これらの傷等の不具合が防止されるとともに、画像形成装置１００を保持した状態において保持の状態が安定する。
【００６９】
そして、図４に示した状態では、給紙カセット１４が本体９９に対して方向Ｄ１において位置決めされ、給紙カセット１４を本体９９から引き出すこと、離脱させることが禁止される。
【００７０】
図５に示すように、突起部２２を給紙カセット１４本体に設け、凹部２３を本体９９に設けてもよい。
すなわち、本体９９と給紙カセット１４本体との何れかに突起部２２を設け、他方に凹部２３を設ければよい。
【００７１】
図６に示すように、位置決め手段２１は、本体９９と、給紙カセット１４本体との他に、給紙カセット１４本体に一体に設けられ本体９９及び給紙カセット１４本体に対して姿勢が変化する部材である位置決め部材２４と、給紙カセット１４本体に突設され位置決め部材２４を給紙カセット１４本体に対して揺動自在に支持した支持部材としてのピン２５と、位置決め部材２４の姿勢の変化を所定範囲に規制する規制部材２６とを有していてもよい。なお図６は、画像形成装置１００を水平面をなす床面上に設置した状態を示している。
【００７２】
この場合、係合部である突設部２２は設けるが、被係合部は位置決め部材２４によって構成されるため、凹部２３は必要なく、凹部２３は備えていない。
この構成の位置決め手段２４は、画像形成装置１００の小型化により凹部２３を配設することが不可能あるいは困難な場合等であっても適用が可能である点において、凹部２３を備えた上記構成の位置決め手段に比して有利である。
【００７３】
位置決め部材２４は略Ｌ字状をなし、その長手部２４ａをピン２５によって支持されている。位置決め部材２４は給紙カセット１４を本体９９から引き出したり取り出したりする際の妨げにならないように配設される。
長手部２４ａは、画像形成装置１００を水平面をなす床面上に設置した状態において、その先端がかかる床面に当接する長さを有している。
【００７４】
ピン２５は位置決め部材２４の重心に対して偏倚した位置において位置決め部材２４を支持している。具体的には、長手部２４ａの先端部側が垂下される位置を支持している。よって、位置決め部材２４は、重力により、図６において反時計方向に回動しようとする作用を受ける。
【００７５】
規制部材２６は、画像形成装置１００を水平面をなす床面上に設置した状態において、位置決め部材２４から離間する位置を占めているとともに、長手部２４ａの先端が、かかる床面に当接した状態よりもピン２５を中心に反時計方向に回動したときに位置決め部材２４に当接する位置を占めている。
【００７６】
そして、図７に示すように、給紙カセット１４を持ち上げることによって給紙カセット１４の特に前面側が上方に変位すると、長手部２４ａの先端が垂下されるように位置決め部材２４が揺動していき、給紙カセット１４の前面側が前カバー８３と当接したときに、位置決め部材２４の短部２４ｂが突起部２２に当接する態様で係合し、同時に長手部２４ａが規制部材２６に当接する態様で係合して、位置決め部材２４のそれ以上の揺動が規制される。
【００７７】
そして、図７に示した状態では、給紙カセット１４が本体９９に対して方向Ｄ１において位置決めされ、給紙カセット１４を本体９９から引き出すこと、離脱させることが禁止される。
【００７８】
給紙カセット１４を本体９９とともにそれ以上持ち上げ、長手部２４ａの先端が床面から離れても、規制部材２６によって位置決め部材２４の揺動が規制されているため、この状態は維持される。
なお、この状態において、短部２４ｂの先端と、給紙カセット１４本体とにより、上述の凹部２３と同様の形状が形成されている。
【００７９】
図８に示すように、位置決め部材２４を備えた構成の位置決め手段２１は、突起部２２を給紙カセット１４本体側に設けた場合にも適用できる。
すなわち、突起部２２は本体９９、給紙カセット１４本体の少なくとも一方に設ければよい。
【００８０】
また、位置決め部材２４は、その形状、大きさ等を調整することにより、突起部２２を本体９９と給紙カセット１４本体との何れに設けるかによらず、本体９９側に設けてもよい。
同様に、規制部材２６も、本体９９側に設けてもよい。
【００８１】
上記の位置決め手段２１の各構成例において、突起部２２の外側面、凹部２３の内側面または突起部２２に係合した状態における短部２４ｂの先端面は、本体９９、給紙カセット１４本体に対して垂設された態様となっているが、かかる外側面、内側面又は先端面は、図９に示すように、それが設けられた本体９９、給紙カセット１４本体に対して、突起部２２についてはその先端が細くなるように、凹部２３についてはその底部が狭くなるように傾斜したいわゆるテーパ形状をなす態様で設けてもよい。
【００８２】
このような態様で設けることで、突起部２２と、凹部２３又は短部２４ｂの先端とは、より確実かつスムーズに係合し、本体９９と給紙カセット１４本体とが位置決めされた状態が確実に得られるようになる。
【００８３】
突起部２２、凹部２３が円錐状をなす場合には、その断面形状は同図（α−α）、（β−β）に示すようになる。この場合も、上述の突起部２２、凹部２３を有する構成の位置決め手段２１と同様に、突起部２２は、凹部２３に遊嵌される態様で係合するようにすることが好ましい。
このように、各断面形状は、相似形状となることが、本体９９と給紙カセット１４本体とが位置決めされた状態を確実に得る上で好ましい。
【００８４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８５】
たとえば、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。
【００８６】
画像形成装置は以上述べたいわゆる電子写真方式の画像形成装置に限らず、たとえばインクジェット方式のようなインキを用いる画像形成装置であってもよいし、孔版印刷装置等の印刷装置であってもよい。
可動体は、画像形成装置本体から取り外し不可の態様で備えられていてもよいが、少なくとも本体から引き出し可能の態様で備えられる。
【００８７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた位置決め手段の側面図である。
【図４】図３に示した位置決め手段の作動状態を示す側面図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に備えられた他の構成の位置決め手段の側面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に備えられたさらに他の構成の位置決め手段の側面図である。
【図７】図６に示した位置決め手段の作動状態を示す側面図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に備えられたさらにまた他の構成の位置決め手段の作動状態を示す側面図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に備えられたさらにまた他の構成の位置決め手段を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１４    可動体
２１    位置決め手段
２４    位置決め部材
９９    画像形成装置本体
１００    画像形成装置
【図１】
0005044792.tif 000002
【図２】
0005044792.tif 000003
【図３】
0005044792.tif 000004
【図４】
0005044792.tif 000005
【図５】
0005044792.tif 000006
【図６】
0005044792.tif 000007
【図７】
0005044792.tif 000008
【図８】
0005044792.tif 000009
【図９】
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