(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置された集合玄関機と、前記集合玄関機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機と、前記集合玄関機及び前記居室親機を制御するインターホン制御機とを有する集合住宅インターホンシステムであって、
前記インターホン制御機には、地震検出装置を備えたエレベータを制御するエレベータ制御装置が接続され、
前記エレベータ制御装置は、前記地震検出装置が地震Ｐ波を検出したら前記インターホン制御機に対して地震発生を通知すると共に、地震発生に伴いエレベータが停止した場合はエレベータ停止情報を更に通知し、
前記インターホン制御機は、地震発生の通知を受けたら前記居室親機から地震発生のアナウンスを実施させ、更にエレベータ停止情報を受けたら前記居室親機から前記エレベータが停止した旨を報知させる制御を行うエレベータ情報通知制御部を備えて成ることを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記インターホン制御機は、前記エレベータが復旧した際に、前記エレベータ制御装置からエレベータの復旧情報を入手し、
前記エレベータ情報通知制御部は、前記居室親機に対してエレベータが復旧した旨を報知させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記居室親機及び前記集合玄関機と通話を可能とする管理室親機を備えたインターホンシステムにおいては、前記エレベータ情報通知制御部は、地震発生に伴うエレベータの停止情報を前記管理室親機に対しても報知させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
前記エレベータ情報通知制御部は、エレベータが復旧したら前記管理室親機に対してエレベータが復旧した旨を報知させる制御を行うことを特徴とする請求項３記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅インターホンシステムに関し、特に地震発生情報を入手して報知するよう構成された集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震発生情報を入手して居室親機等に通知する集合住宅インターホンシステムがある。例えば特許文献１では、集合住宅の管理人室などに警報監視盤を設置し、集合住宅の各住戸に住宅情報盤を設置すると共に、双方に地震検知手段を設置し、この地震検知手段が地震を検知した場合に地震発生を上記警報監視盤に通知する通知手段と、警報監視盤からの地震確定情報を受けて、所定の対処ガイダンスを報知する報知手段とを備えている。この場合、警報監視盤は、住宅情報盤からの地震通知を受け付けた場合に、続けて住宅情報盤から通知される地震通知のサンプリングを行い、そのサンプリングにおいて地震通知受信回数が所定回数以上となったときに地震発生を確定し、地震確定情報として上記住宅情報盤に出力するよう構成されている。
また、特許文献２では、気象庁等の外部の機関が検知した地震発生情報を入手して、地震発生情報を各住戸で報知するよう構成されている。このような構成により、地震が発生したら住宅情報盤や居室親機でそれを報知でき、居住者は地震発生をいち早く知ることができた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、地震発生を検知したら自動停止するエレベータが普及しているが、上記従来の構成は地震発生情報を居室親機に通知するのみであって、地震が発生した際のエレベータの動作情報は重要であるにもかかわらず、居室親機や管理室親機にて確認することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、地震発生情報を居室親機に通知するの加えてエレベータが地震発生を受けて停止したら、その情報も居室親機等にて通知する集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置された集合玄関機と、集合玄関機からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機と、集合玄関機及び居室親機を制御するインターホン制御機とを有する集合住宅インターホンシステムであって、インターホン制御機には、地震検出装置を備えたエレベータを制御するエレベータ制御装置が接続され、エレベータ制御装置は、地震検出装置が地震Ｐ波を検出したらインターホン制御機に対して地震発生を通知すると共に、地震発生に伴いエレベータが停止した場合はエレベータ停止情報を更に通知し、インターホン制御機は、地震発生の通知を受けたら居室親機から地震発生のアナウンスを実施させ、更にエレベータ停止情報を受けたら居室親機からエレベータが停止した旨を報知させる制御を行うエレベータ情報通知制御部を備えて成ることを特徴とする。
この構成によれば、地震発生を居室親機で報知するし、地震発生を受けてエレベータが停止した場合に、居室親機がそれを報知するので、居住者はエレベータまで出かけることなく停止したことを知ることでき、便利である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、インターホン制御機は、エレベータが復旧した際に、エレベータ制御装置からエレベータの復旧情報を入手し、エレベータ情報通知制御部は、居室親機に対してエレベータが復旧した旨を報知させる制御を行うことを特徴とする。
この構成によれば、地震により停止していたエレベータが復旧した場合も、居室親機がそれを報知するので、居住者は居室内に居ながらそれを知ることができ、便利である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、居室親機及び集合玄関機と通話を可能とする管理室親機を備えたインターホンシステムにおいては、エレベータ情報通知制御部は、地震発生に伴うエレベータの停止情報を管理室親機に対しても報知させる制御を行うことを特徴とする。
この構成によれば、管理室親機においてもエレベータの停止を報知するので、管理人は状況を把握しやすい。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、エレベータ情報通知制御部は、エレベータが復旧したら管理室親機に対してエレベータが復旧した旨を報知させる制御を行うことを特徴とする。
この構成によれば、管理室親機においてもエレベータの復旧を報知するので、管理人は状況を把握しやすい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震発生を居室親機で報知するし、地震発生を受けてエレベータが停止した場合は、居室親機がそれを報知するので、居住者はエレベータまで出かけることなく停止したことを知ることでき便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図であり、１は集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機、２，２・・は各住戸内に設置されて集合玄関機１からの呼び出しに居住者が応答するための居室親機、３は管理室等に設置されて集合玄関機１又は居室親機２と通話が可能な管理室親機、４は廊下等の共用部に設置されて放送や通話が可能な共用部端末、５はこれら各機器間の通話路を管理するインターホン制御機、６はエレベータ７を制御するエレベータ制御装置である。
尚、Ａは集合住宅、Ｔは地震の震源地を示している。また、エレベータ７は地震のＰ波及びＳ波を検知する地震検出装置８を備え、予め設定されたレベル以上の地震Ｐ波を検知したらエレベータ制御装置６の制御によりエレベータが停止するよう構成されている。
【００１４】
図２はインターホン制御機５の回路ブロック図を示している。図２に示すように集合玄関機１と通信するための第１インターフェース（第１ＩＦ）１１、居室親機２及び管理室親機３と通信するための第２インターフェース（第２ＩＦ）１２、共用部端末４と通信するための第３インターフェース（第３ＩＦ）１３、エレベータ制御装置６と通信するための第４インターフェース（第４ＩＦ）１４、インターホン制御機５を制御する制御機ＣＰＵ１５等を備えている。
【００１５】
このように構成された集合住宅インターホンシステムは次のように動作する。尚、集合玄関機１で住戸を選択して居住者を呼び出し、居室親機２との間で通話を行うこと等の集合住宅インターホンシステムにおける通常の動作は従来と同様であるため説明を省略し、地震が発生したときの動作について説明するものとする。
今、集合住宅から６０ｋｍ離れた震源地Ｔで地震が発生したとすると、集合住宅のエレベータ７に設置された地震検出装置８は、地震発生から約１０秒後にＰ波を検出する。この検出信号はエレベータ制御装置６に出力され、エレベータ制御装置６はこの検出信号を受信したら、インターホン制御機５に地震発生を通知すると共に、入手した検出信号が所定値以上である場合はエレベータ７の動作を停止させ、エレベータ７が停止した情報もまたインターホン制御機５に通知する。
【００１６】
地震発生の通知を受けたインターホン制御機５は、地震発生情報を各居室親機２，２・・や管理室親機３、共用部端末４に通知し、各機器２，２・・，３，４はこの通知を受けて「地震が発生しました、間もなく揺れが発生します」等のアナウンスが実施され、更に表示部がある場合は同様の内容の表示が成される。
そして、インターホン制御機５は、引き続きエレベータ停止の通知を受けたら、エレベータ７が停止していることを各居室親機２，２・・、管理室親機３、集合玄関機１、共用部端末４に通知し、各機器２，２・・，３，４では、この通知信号を元に「エレベータが停止しました」とアナウンスをし、更に表示にて知らせる。尚、この報知は、エレベータ７が復旧するまで繰り返し行われると好適である。
【００１７】
その後、Ｐ波受信から所定時間経過してもＳ波を受信しなかった場合等、エレベータ制御装置６がエレベータ７を復旧させても問題ないと判断した場合には、エレベータ停止状態を解除する。この解除信号が再びインターホン制御機５に通知され、インターホン制御機５では、停止したときと同様の経路により、各居室親機２，２・・、管理室親機３、集合玄関機１、共用部端末４に対して復旧した旨の通知を行う。
【００１８】
このように、地震発生を受けてエレベータが停止した場合に、居室親機、管理室親機、及び共用部端末がそれを報知するので、居住者及び管理人はエレベータまで出かけることなく、また居室に居なくて共用部に居たとしても停止したことを把握でき便利である。
また、地震により停止していたエレベータが復旧した場合も、居室親機、管理室親機、及び共用部端末がそれを報知するので、居住者及び管理人は居室内に居ながら或いは共用部に居ながらそれを知ることができ便利である。
更に、エレベータの地震検出情報を基に地震発生を報知させることで、インターホン制御機や居室親機等に地震検出装置を設けたり、外部から地震発生情報を入手する機器を設置する必要が無くなり、最小限のコストで地震報知システムを構成できる。
【００１９】
尚、報知する端末を各居室親機２，２・・、管理室親機３、集合玄関機１、共用部端末４としているが、何れか１つでもよいし、どのような組み合わせでもよい。また、居室親機２等で報知する「エレベータが停止しました」等の音声内容及び表示内容は、インターホン制御機５から音声やデータを送信しても良いし、報知動作する個々の機器に記憶部を設けて記憶させておいても良い。
更に、地震発生情報の入手源とエレベータ停止情報の入手源は別にしても良く、エレベータ制御装置６からはエレベータに停止／復旧情報のみ入手し、地震発生情報は上記特許文献２に開示されているように気象庁等から入手するよう構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】図１のインターホン制御機の回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・集合玄関機、２・・居室親機、３・・管理室親機、４・・共用部端末、５・・インターホン制御機、６・・エレベータ制御装置、７・・エレベータ、８・・地震検出装置、１４・・第４インターフェース（エレベータ情報入手部）、１５・・制御機ＣＰＵ（エレベータ情報通知制御部）。
【図１】
0005064966.tif 000002
【図２】
0005064966.tif 000003