(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された鞘部と、水溶性熱可塑性ポリマーで構成された芯部とを有する芯鞘型複合繊維であって、
前記水不溶性熱可塑性ポリマーが、イソフタル酸変性ポリエステル系樹脂及び／又は脂肪族ポリエステル系樹脂であり、
前記水溶性熱可塑性ポリマーが、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体であり、
前記芯部が完全に前記鞘部で覆われており、
長さ方向に対して垂直な方向における芯部の断面形状が、放射方向に延びる２０〜１００個の舌片状又はリーフ状突起部を有する異形断面形状であり、
前記突起部のアスペクト比が、長辺／短辺＝３／１〜５０／１であり、かつ
芯部の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比が下記式（１）を満足する複合繊維。
１．６≦Ｘ／Ｃ （１）
［式中、Ｘ：芯部の外周長と複合繊維の外周長との比（Ｌ２／Ｌ１）、
Ｃ：複合繊維全体を１としたときの芯部の比率（質量比）を示す］
【請求項２】
水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体が、炭素数４以下のα−オレフィン単位及びＣ１−４アルキル−ビニルエーテル単位から選択された少なくとも一種の単位を０．１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】
水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体が、エチレン及びプロピレンから選択された少なくとも一種の単位を４〜１５モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項１記載の複合繊維。
【請求項４】
水不溶性熱可塑性ポリマーが、２３℃、５０％ＲＨにおける平衡水分率２％以下である請求項１記載の複合繊維。
【請求項５】
水不溶性熱可塑性ポリマーが生分解性ポリマーである請求項１記載の複合繊維。
【請求項６】
請求項１記載の複合繊維を親水性溶媒で処理して、複合繊維から芯部の少なくとも一部を除去する中空繊維の製造方法。
【請求項７】
水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された中空繊維であって、
前記水不溶性熱可塑性ポリマーが、イソフタル酸変性ポリエステル系樹脂及び／又は脂肪族ポリエステル系樹脂であり、
中空部から繊維側面に連通する開口溝を有しておらず、
長さ方向に対して垂直な方向における断面形状が、内壁から内方向に延びる２０〜１００個の針状又は先細板状突起部を有する異形断面形状であり、かつ
前記突起部のアスペクト比が、長辺／短辺＝３／１〜５０／１である中空繊維。
【請求項８】
請求項６記載の方法で得られる中空率５〜９０％の中空繊維であって、内壁の断面形状が、複合繊維における芯部の断面形状に対応している請求項７記載の中空繊維。
【請求項９】
内壁の少なくとも一部に水溶性熱可塑性ポリマーを有する請求項７記載の中空繊維。
【請求項１０】
中空率が４５〜９０％である請求項７記載の中空繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の熱可塑性ポリマーからなる繊維の製造技術では形成し得なかった中空構造を有する繊維に関し、詳しくは、それを製造するための複合繊維およびその複合繊維から中空繊維を製造する方法に関する。更に詳細には、本発明は、軽量性、不透明性（透け防止性）、保温性、遮熱性、吸水性に優れ、かつふくらみ感（耐へたり性）のある良好な風合を有する中空繊維、それを製造するための複合繊維、及びこの複合繊維から中空繊維を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド等の合成繊維は、その優れた物理的および化学的特性によって、衣料用のみならず産業用にも広く使用されており、工業的に重要な価値を有している。しかし、これらの合成繊維は、その単糸繊度に単一な分布を有し、また、単糸繊度が大きいことやその横断面形状が単純であるため、絹、綿、麻等の天然繊維に比較して風合や光沢が単調である。また、これらの合成繊維は、冷たくて、ぬめり感のある触感を有するため、品位が低い。そこで、合成繊維の欠点を改良するために、合成繊維の横断面形状を異形化したり、繊維を中空化することが広く行われている。【０００３】
通常、異形断面繊維や中空繊維を製造する代表的な方法として、異形紡糸ノズルまたは中空紡糸ノズルを用いて製造する方法が挙げられる。しかし、この方法により製造される異形断面繊維や中空繊維は、紡出後、固化するまでの間に溶融状態にある樹脂の表面張力や紡糸時の引き取り張力等によって異形断面が崩れたり、中空部が潰れやすい。特に多孔中空形状、特殊中空形状を発現させようとすると、紡出直後は繊維に多孔状、特殊形状の中空構造が付与されても、その後、多孔状、特殊形状の中空部が潰れて消滅したり、中空部の割合が減少し易い。従って、このような手法で多孔状、特殊形状の中空部を有する繊維を得ることは実質的に不可能であった。【０００４】
例えば、特開２００３−１２９３３３号公報（特許文献１）には、通常の丸型中空部を有する中空ノズルを用いる方法に代えて、異型中空紡糸ノズルを用いて中空内部に２個以上（好ましくは３〜６個）の突起を有する中空繊維を製造する方法が記載され、この方法によると、前記突起の働きにより中空部分が潰れ難く、タイヤコードやＶベルトとして使用可能な軽量繊維が得られることが記載されている。しかし、この方法では、実際は紡糸過程で表面張力により突起部が平坦化されるため、中空部分も潰れ易い。さらに、衣料用として用いると、軽量性や透け紡糸性が十分に得られず、繊維自体の吸水性も低い。【０００５】
一方、特開平７−３１６９７７号公報（特許文献２）には、アルカリ易分解性ポリマーを芯成分（海成分）とし、鞘成分（島成分）としてはポリアミドやエチレン−ビニルアルコール系共重合体等の吸水率が３％以上の耐アルカリ性ポリマーを用いて複合繊維とした後、前記易分解性ポリマーを熱アルカリ水溶液処理することにより分解除去して多孔中空繊維とする技術が提案されている。しかし、この方法では、アルカリ分解生成物の排水処理が繁雑であり、環境面における課題を有している。また、芯成分を抽出するために、アルカリ水溶液が複合繊維の鞘成分に浸透することが必要であるため、鞘成分はアルカリに対する耐性と吸水性とを有する必要があり、使用可能な重合体が制限される。従って、この方法では、アルカリに弱いポリエステル（ポリ乳酸やポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）を鞘成分に使用することが困難であり、鞘成分がポリエステルで構成された多孔中空繊維や特殊形状の中空繊維を製造することは実質的に不可能である。さらに、この文献には、芯成分の断面形状として、方形、楕円形、星型であってもよいことが記載されているが、これらの形状では、十分な透け防止性や耐へたり性が得られない。【０００６】
これに対して、特許文献２の製造方法において、芯成分の抽出困難性を克服する方法として、特開平５−３３１７０１号公報（特許文献３）には、芯成分を容易に抽出除去できるように、芯成分ポリマーで構成された通路を芯部から繊維表面に到達するように設け、かつ中空部の潰れを防ぐために、芯部に少なくとも４個（好ましくは４〜８個）の突起を設けた中空繊維製造用芯鞘型複合繊維が提案されている。しかし、この複合繊維から得られる中空繊維には、中空部から繊維表面に至る開口部（開口溝）が存在するため、中空繊維の側面の一部が欠落している。従って、中空部に突起を設けても、紡糸時のポリマーの表面張力により、欠落部が大きく拡がるため、中空部が潰れ易い。さらに、透け防止効果や保温性にも充分でない。【０００７】
さらに、特開２００３−７３９７０号公報（特許文献４）には、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体を芯成分（島成分）とし、この芯成分を溶解除去させることにより、１個以上（好ましくは１０個以上）の中空部を有する中空繊維を製造する方法が提案されている。この文献には、芯成分の形状に関して、丸断面や楕円断面の他、異形断面であってもよいことが記載されている。しかし、この中空繊維は、保温性、遮熱性が低い。また、異形断面であっても、通常の異形断面や楕円断面では、充分な透け防止性や耐へたり性は得られない。
【特許文献１】特開２００３−１２９３３３号公報（請求項１、段落番号［0012］［0027］）
【特許文献２】特開平７−３１６９７７号公報（特許請求の範囲、段落番号［0011］［0038］〜［0040］）
【特許文献３】特開平５−３３１７０１号公報（特許請求の範囲、段落番号［0021］）
【特許文献４】特開２００３−７３９７０号公報（特許請求の範囲、段落番号［0013］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、透け防止性（不透明性）が高く、かつふくらみ感（耐へたり性）のある優れた風合いを有する中空繊維及びその製造方法、並びにこの中空繊維を製造するために用いられる複合繊維を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、軽量性、保温性及び遮熱性に優れた中空繊維及びその製造方法、並びにこの中空繊維を製造するために用いられる複合繊維を提供することにある。【００１０】
本発明のさらに他の目的は、疎水性ポリマーで構成されているにも拘わらず、吸水性も優れた中空繊維及びその製造方法、並びにこの中空繊維を製造するために用いられる複合繊維を提供することにある。【００１１】
本発明の別の目的は、軽量性、透け防止性、保温性、遮熱性、ふくらみ感（耐へたり性）などに優れた中空繊維を環境的に安全な方法で簡便に製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、水溶性熱可塑性ポリマーで構成された芯部の断面形状が、１０個以上の突起部を有する異形断面形状である芯鞘型複合繊維を用いて中空繊維を製造すると、透け防止性（不透明性）が高く、かつふくらみ感（耐へたり性）のある優れた風合いを有する中空繊維が得られることを見出した。【００１３】
すなわち、本発明の複合繊維は、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された鞘部と、水溶性熱可塑性ポリマーで構成された芯部とを有する芯鞘型複合繊維であって、長さ方向に対して垂直な方向における芯部の断面形状が、１０個以上の突起部を有する異形断面形状である。この複合繊維において、芯部の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比は下記式（１）を満足してもよい。【００１４】
１．６≦Ｘ／Ｃ          （１）
［式中、Ｘ：芯部の外周長と複合繊維の外周長との比（Ｌ２／Ｌ１）、
Ｃ：複合繊維全体を１としたときの芯部の比率（質量比）を示す］
また、前記複合繊維は、長さ方向に対して垂直な方向における芯部の断面形状が、異なる外方向（例えば、放射方向）に延びる１５〜２００個（例えば、２０〜１００個）程度の舌片状又はリーフ状突起部を有する異形断面形状であり、かつ突起部のアスペクト比が、長辺／短辺＝１／１〜１００／１（例えば、３／１〜５０／１）程度であってもよい。前記水溶性熱可塑性ポリマーは、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体、例えば、炭素数４以下のα−オレフィン単位及びＣ1-4アルキル−ビニルエーテル単位から選択された少なくとも一種の単位（特にエチレン及び／又はプロピレン単位）を０．１〜２０モル％（特に４〜１５モル％）含有する変性ポリビニルアルコールであってもよい。前記水不溶性熱可塑性ポリマーは、２３℃、５０％ＲＨにおける平衡水分率２％以下のポリオレフィン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位を主成分とするポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂などであってもよい。さらに、環境的な観点から、前記水不溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーであってもよい。【００１５】
本発明には、前記複合繊維を親水性溶媒で処理して、複合繊維から芯部の少なくとも一部を除去する中空繊維の製造方法も含まれる。【００１６】
さらに、本発明には、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された中空繊維であって、長さ方向に対して垂直な方向における断面形状が、内壁から内方向に延びる１０個以上の突起部を有する異形断面形状である中空繊維も含まれる。この中空繊維は、前記方法で得られる中空率５〜９０％（特に４５〜９０％）の中空繊維であって、中空内壁の断面形状は、複合繊維における芯部の断面形状に対応していてもよい。この中空繊維は、中空内壁面の少なくとも一部に水溶性熱可塑性ポリマーを有していてもよい。尚、本発明の中空繊維は、中空部から繊維側面に連通する開口溝を形成することなく、製造できる。【００１７】
本願明細書において、「繊維」は、本発明の複合繊維又は中空繊維単独で構成された繊維に限定されず、マルチフィラメント糸、紡績糸、織編物、不織布、紙、人工皮革、詰物材の他、他の繊維（天然繊維、半合成繊維、他の合成繊維）との混繊糸や混紡糸、加工糸（合撚糸、交絡糸、捲縮糸など）、交織物、交編物、繊維積層体、これらの繊維で構成された各種最終製品（衣類、リビング資材、産業資材、メディカル用品など）も包含する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の中空繊維は、吸水性を殆ど示さない疎水性重合体で構成された特殊形状の中空部を有するため、透け防止性（不透明性）が高く、かつふくらみ感（耐へたり性）のある優れた風合いを有する。また、軽量性、保温性及び遮熱性にも優れる。また、疎水性ポリマーで構成されているにも拘わらず、吸水性も優れる。さらに、本発明によれば、このような優れた中空繊維を、排水処理や環境面での問題を起こすことなく、簡便に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の複合繊維の断面形状の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の複合繊維の断面形状の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の中空繊維の一例の電子顕微鏡写真（２５００倍）である。
【図４】本発明の中空繊維の他の例の電子顕微鏡断面写真（３５００倍）である。
【発明の詳細な説明】
【００２０】
［複合繊維］
本発明の複合繊維は、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された鞘部と、水溶性熱可塑性ポリマーで構成された芯部とを有する芯鞘型複合繊維である。
【００２１】
（水溶性熱可塑性ポリマー）
芯部（芯成分）を構成する水溶性熱可塑性ポリマーは、常温で固体であり、かつ１２０℃以下の温度で親水性溶媒（特に水）によって溶解除去できると共に、溶融紡糸が可能であれば、特に限定されない。このような水溶性熱可塑性ポリマーとしては、例えば、セルロース系樹脂（メチルセルロースなどのＣ1-3アルキルセルロースエーテル、ヒドロキシメチルセルロースなどのヒドロキシＣ1-3アルキルセルロースエーテル、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシＣ1-3アルキルセルロースエーテル又はその塩など）、ポリアルキレングリコール樹脂（ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドなどのポリＣ2-4アルキレンオキサイドなど）、ポリビニル系樹脂（ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなど）、アクリル系共重合体およびそのアルカリ金属塩（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミドなどのアクリル系単量体で構成された単位を含む共重合体又はその塩など）、変性ビニル系共重合体（イソブチレン、スチレン、エチレン、ビニルエーテルなどのビニル系単量体と、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物との共重合体又はその塩など）、親水性置換基を導入したポリマー（スルホン酸基やカルボキシル基、ヒドロキシル基などを導入したポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン又はその塩など）などを挙げることができる。これらの水溶性熱可塑性ポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
これらの水溶性熱可塑性ポリマーの中でも、溶融紡糸安定性に優れ、かつ吸水性に優れている点から、ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系重合体、特に、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系重合体（以下、単に「水溶性熱可塑性ＰＶＡ」と略称することもある）が好ましい。
【００２３】
本発明で使用される水溶性熱可塑性ＰＶＡは、溶融紡糸可能であれば特に限定されず、ホモポリマーの他、例えば、共重合、末端や側鎖の変性などにより官能基を導入した変性ＰＶＡも包含する。本発明では、好ましくは、後述するように、共重合により融点を低下させた変性ＰＶＡである。
【００２４】
本発明に用いられる水溶性熱可塑性ポリマー（例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡなど）の粘度平均重合度（以下、単に重合度と略記する）は、例えば、２００〜５００程度であり、好ましくは２３０〜４７０、さらに好ましくは２５０〜４５０程度である。重合度が小さすぎると、紡糸時に十分な曳糸性が得られず、繊維化し難い場合がある。重合度が大きすぎると溶融粘度が高すぎて、紡糸ノズルから重合体を繊維状に吐出することが難しい場合がある。更に、このような重合度の水溶性熱可塑性ポリマー（特に低重合度の水溶性熱可塑性ＰＶＡ）を用いることにより、親水性溶媒で複合繊維から水溶性熱可塑性ポリマーを溶解除去するときに溶解速度が速くなるばかりでなく、複合繊維から水溶性熱可塑性ポリマーを溶解除去する時の繊維収縮を小さくすることができる。
【００２５】
水溶性熱可塑性ポリマーの重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡの重合度は、水溶性熱可塑性ＰＶＡを完全に再鹸化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から次式により求められる。
【００２６】
Ｐ＝（［η］×１０3／８．２９）(1/0.62)
特に、本発明に用いられる水溶性熱可塑性ＰＶＡの鹸化度は、生分解性の点から、例えば、９０〜９９．９９モル％程度であり、好ましくは９２〜９９．９８モル％、さらに好ましくは９３〜９９．９７モル％である。鹸化度が小さすぎると、水溶性熱可塑性ＰＶＡの熱安定性が悪く熱分解やゲル化によって安定な複合溶融紡糸を行うことができない場合がある。一方、鹸化度が大きすぎると、水溶性熱可塑性ＰＶＡを安定に製造するのが困難である。
【００２７】
また、水溶性熱可塑性ＰＶＡの１，２−グリコール結合含有量は、例えば、全ビニルアルコール単位に対して、１〜３モル％程度であり、好ましくは１．２〜２．５モル％、さらに好ましくは１．３〜１．９モル％程度である。水溶性熱可塑性ＰＶＡ中の１，２−グリコール結合含有量が少なすぎると、水溶性熱可塑性ＰＶＡの生分解性が低下するばかりでなく、溶融粘度が高すぎて複合繊維の紡糸性も低下する。一方、水溶性熱可塑性ＰＶＡの１，２−グリコール結合含有量が多すぎると、水溶性熱可塑性ＰＶＡの熱安定性が低下し、紡糸性も低下し易い。
【００２８】
このような水溶性熱可塑性ＰＶＡの融点（Ｔｍ）は、例えば、１６０〜２３０℃程度であり、好ましくは１７０〜２２７℃、さらに好ましくは１７５〜２２４℃（特に１８０〜２２０℃）程度である。融点が低すぎると、水溶性熱可塑性ＰＶＡの結晶性が低下し、複合繊維の繊維強度が低くなると共に、複合繊維の熱安定性が悪くなり、繊維化できない場合がある。一方、融点が高すぎると、溶融紡糸温度が高くなり、紡糸温度と水溶性熱可塑性ＰＶＡの分解温度が近づくために、例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡとポリエステルとで構成された芯鞘型複合繊維を安定に製造することができない場合がある。なお、水溶性熱可塑性ＰＶＡの融点は、ＤＳＣを用いて窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温後、室温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した場合の水溶性熱可塑性ＰＶＡの融点を示す吸熱ピークのピークトップの温度を意味する。
【００２９】
水溶性熱可塑性ＰＶＡは、ビニルエステル系重合体のビニルエステル単位を鹸化することにより得られる。ビニルエステル単位を形成するためのビニル化合物単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニルなどが挙げられる。これらのビニル化合物単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの中でも水溶性熱可塑性ＰＶＡの生産性が高い点から、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニルなどの低級脂肪族カルボン酸ビニルが好ましく、通常、酢酸ビニルである。
【００３０】
本発明で使用される水溶性熱可塑性ＰＶＡは、ホモポリマーであっても共重合単位を導入した変性ＰＶＡであってもよいが、溶融紡糸性、水溶性、繊維物性の観点からは、共重合単位を導入した変性ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。共重合単位を構成する共重合性単量体としては、例えば、α−オレフィン類（エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセンなどのα−Ｃ2-10オレフィン類など）、（メタ）アクリル酸類［（メタ）アクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルなど］、（メタ）アクリルアミド類［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−Ｃ1-6アルキル（メタ）アクリルアミドなど］、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどのＣ1-10アルキルビニルエーテルなど）、ヒドロキシ基含有ビニルエーテル類（エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテルなどのＣ2-10アルカンジオール−ビニルエーテルなど）、アリルエステル類（アリルアセテートなど）、アリルエーテル類（プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテルなどのＣ1-10アルキルアリルエーテルなど）、オキシアルキレン基を有する単量体［ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基などのポリオキシＣ2-6アルキレン基を有するビニル系単量体など］、ビニルシラン類（ビニルトリメトキシシランなどのビニルトリＣ1-4アルコキシシランなど）、ヒドロキシ基含有のα−オレフィン類またはそのエステル化物（酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オールなどのＣ3-12アルケンオール）、Ｎ−ビニルアミド類（Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなど）、不飽和カルボン酸類（フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸など）、スルホン酸基を有する単量体（エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸など）、カチオン基を有する単量体［ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのビニロキシテトラＣ1-10アルキルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミンなどのビニロキシアルキルジＣ1-10アルキルアミン、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのＮ−アクリルアミドテトラＣ1-10アルキルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミンなどのＮ−アクリルアミドジＣ1-10アルキルアミン、（メタ）アリルトリメチルアンモニウムクロライドなどの（メタ）アリルトリＣ1-10アルキルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミンなどのジＣ1-3アルキルアリルアミン、アリルエチルアミンなどのアリルＣ1-3アルキルアミンなど］などが挙げられる。これらの共重合性��量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性単量体の含有量は、通常、全単量体中２０モル％以下（例えば、０．０１〜２０モル％）である。
【００３１】
これらの共重合性単量体のうち、共重合性、溶融紡糸性および繊維の水溶性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンなどの炭素数４以下のα−Ｃ2-6オレフィン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどのＣ1-6アルキルビニルエーテル類、特に、エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ2-4オレフィン類、エチルビニルエーテルなどのＣ1-4アルキルビニルエーテルが好ましい。これらの共重合単位（特に、α−Ｃ2-4オレフィン及び／又はＣ1-4アルキルビニルエーテルに由来する単位）は、水溶性熱可塑性ＰＶＡ中０．１〜２０モル％程度であってもよく、好ましくは１〜２０モル％、さらに好ましくは４〜１５モル％（特に６〜１３モル％）程度である。特に、繊維物性が高くなり、繊維化工程性に優れる点から、４〜１５モル％（特に６〜１３モル％）のエチレン及び／又はプロピレン単位（特にエチレン単位）が導入された変性ＰＶＡが好ましい。
【００３２】
本発明で使用される水溶性熱可塑性ポリマー（例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡなど）は、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法で調製できる。その中でも、無溶媒あるいはアルコールなどの溶媒中で重合する塊状重合法や溶液重合法が通常採用される。例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡの溶液重合法において、溶媒として使用されるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが挙げられる。共重合に使用される開始剤としては、α,α′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）などのアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネートなどの過酸化物系開始剤などの公知の開始剤が挙げられる。これらの開始剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。重合温度については特に制限はないが、０〜２００℃（例えば、２０〜２００℃）、好ましくは０〜１５０℃（例えば、３０〜１００℃）程度の範囲が適当である。
【００３３】
さらに、本発明では、水溶性熱可塑性ポリマーとして、水溶性熱可塑性ＰＶＡを使用した場合、ＰＶＡは一般的に汎用性の熱可塑性樹脂に比較して高温での溶融流動性に劣るため、必要に応じて、可塑剤を添加してもよい。可塑剤としては、例えば、（ポリ）アルキレングリコール［ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びそのオリゴマー、ブチレングリコール及びそのオリゴマー、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとのランダム共重合体（ＰＯ／ＥＯランダム共重合体）など］、多価アルコール類［ジグリセリン、ポリグリセリン、（ポリ）グリセリンのアルキレンオキサイド付加物、（ポリ）グリセリンのアルカンカルボン酸エステル、ソルビトールのアルキレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物など］などが挙げられる。これらの可塑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの可塑剤の割合は、曳糸性を向上させる点から、水溶性熱可塑性ＰＶＡに対して、例えば、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％程度である。
【００３４】
これらの可塑剤のなかでも、繊維化工程で熱分解が起こりにくく、良好な可塑化性、紡糸性が得られる点から、ソルビトールのアルキレンオキサイド付加物、ポリグリセリンアルキルモノカルボン酸エステル、ＰＯ／ＥＯランダム共重合体、特に、ソルビトール１モルに対して、エチレンオキサイドを１〜３０モル程度付加した化合物が好ましい。
【００３５】
（水不溶性熱可塑性ポリマー）
鞘部（鞘成分）を構成する水不溶性熱可塑性ポリマーとしては、親水性溶媒（特に水）によって溶解されず、かつ繊維形成可能なポリマー、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンおよびその共重合体など）、ポリエステル系樹脂［芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレートなど）、脂肪族ポリエステル（ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどの脂肪族ポリエステル及びその共重合体；ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリリンゴ酸、グリコール酸−乳酸共重合体、ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバリレート共重合体などのポリラクチド類；ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトンなどのポリラクトン類など）など］、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２などの脂肪族ポリアミドおよびその共重合体、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成された半芳香族ポリアミドなど）、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィドなど）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、アクリル系樹脂（ポリメチルメタクリレートなど）、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど）、ポリウレタン系樹脂（熱可塑性ポリウレタンなど）、ゴム成分［（水添）ポリブタジエン、（水添）ポリイソプレン、芳香族ビニルモノマー（スチレンなど）とジエン系モノマーとの共重合体又はその水添物など］、エチレン単位を２０〜７０モル％（例えば、２０を超えて７０モル％以下など）含有する水不溶性の変性ポリビニルアルコール（基本骨格がエチレン含有量２５〜７０モル％、鹸化度９５％以上であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体など）などが挙げられる。これらの水不溶性熱可塑性ポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。そして、水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）との複合紡糸を行う関係上、複合繊維の鞘成分となる水不溶性熱可塑性ポリマーの融点は、紡糸安定性や広範な用途展開が可能である点から、１６０〜２８０℃（特に１７０〜２５０℃）程度であるのが好ましい。
【００３６】
さらに、水不溶性熱可塑性ポリマーは、２３℃、５０％ＲＨにおける平衡水分率が２質量％以下（例えば、０．００１〜２質量％、好ましくは０．０１〜１質量％程度）である熱可塑性ポリマーが好ましい。ここで、平衡水分率とは、一定の湿度及び温度の空気中に静置し、平衡状態に達したポリマーの水分率を意味し、（平衡水分／乾燥質量）×１００（％）で表される。本発明では、このような平衡水分率を有するポリマー、特にポリオレフィン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂が、本発明の製造方法の特長をより発揮でき、得られた中空繊維に吸水性を付与できる点から好ましい。このような重合体としては、具体的には、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンなど）、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位を主成分とするポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂など）、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸など）などが挙げられる。さらに、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位を主成分（例えば、全単位中５０〜１００モル％、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８５〜１００モル％）とするポリエステル系樹脂は、繊維の発色性の点から、他の芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸など）、脂肪族ジカルボン酸（例えば、セバチン酸、アジピン酸など）などの共重合成分を共重合させることにより、変性されていてもよい。これらの共重合成分の割合は、ポリエステル系樹脂中５０モル％以下程度であり、好ましくは０．１〜３０モル％、さらに好ましくは０．５〜２０モル％（特に１〜１０モル％）程度である。なお、これらのポリマーのうち、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂は、生分解性にも優れるため、環境的な面から有用である。ポリプロピレン系樹脂やポリエステル系樹脂は、アルカリ液で中空化する方法を用いることができないため、親水性溶媒（特に水）を用いて芯成分を除去する本発明の方法が最適である。さらに、本発明では、これらの水不溶性熱可塑性ポリマーは、吸水性が低いにも拘わらず、吸水性の高い中空繊維が得られる。
【００３７】
複合繊維を構成する芯成分及び鞘成分には、本発明の目的や効果を損なわない範囲で、必要に応じて安定剤（銅化合物等の熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、微粒子、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などの添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、重合反応時、又はその後の工程で添加することができる。特に熱安定剤としてヒンダードフェノールなどの有機系安定剤、ヨウ化銅などのハロゲン化銅化合物、ヨウ化カリウムなどのハロゲン化アルカリ金属化合物を添加すると、繊維化の際の溶融滞留安定性が向上するので好ましい。
【００３８】
さらに、本発明では、鞘成分の水不溶性熱可塑性ポリマーに、微粒子を添加するのが品質の安定性から好ましい。微粒子の平均粒径は１００μｍ以下程度であり、例えば、０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜１μｍ（特に０．０５〜０．５μｍ）程度である。微粒子としては、微粒子状不活性物質が使用される。具体的には、ケイ素含有化合物（シリカ、シリカゾル、分散安定性が改善された変性シリカゾルなど）、アルミナ化合物（アルミナ、アルミナゾルなど）、金属酸化物（酸化チタンなど）、金属炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸カルシウムゾルなど）、金属硫酸塩（硫酸バリウムなど）などの無機微粒子が挙げられる。また、微粒子は、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された繊維（例えば、ポリエステル繊維）の屈折率に近い微粒状不活性物質のコロイドであってもよい。微粒子の割合は、水不溶性熱可塑性ポリマーの質量に対して、例えば、０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％程度である。微粒子の割合が少なすぎると添加効果が得られず、多すぎると、繊維化工程性が不良となり易い。
【００３９】
（芯鞘型複合繊維の構造）
次に本発明において重要な要件である芯鞘型複合繊維の構造について詳述する。本発明の芯鞘型複合繊維は、長さ方向に対して垂直な方向における芯部の断面形状が突起部を有する異形断面形状であり、突起部の数は１０個以上（例えば、１０〜２００個程度）必要である。突起部の数が１０個未満であると、透け防止効果が減少し、耐へたり性も低下する。さらに、この複合繊維を用いて得られる中空繊維を、中空部を利用した毛細管現象により液体を吸い上げ、管内に流す目的で使用する場合にも、突起部の数が１０個未満の場合には、毛細管現象による吸い上げ量が低下する。
【００４０】
さらに、突起部の数は、好ましくは１５個以上（例えば、１５〜２００個）、さらに好ましくは２０個以上（例えば、２０〜１００個）程度である。突起部の数が余りに多くなると、紡糸口金が複雑となるだけでなく、突起部間隔が極めて狭くなるため、突起部の効果も低下する。
【００４１】
本発明の芯鞘型複合繊維の断面形状の一例を図１に示す。この図は長さ方向に対して垂直な方向における繊維の断面図であり、この繊維断面は、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された鞘部１と、水溶性熱可塑性ポリマーで構成された芯部２とで構成され、芯部２は、断面形状において、異なる外方向に延びる５０〜７０個（例えば、約６０個）の突起部（舌片状又はリーフ状突出部）３を有している。詳しくは、この繊維は、外周が断面円形又は楕円形状の鞘部１と、この鞘部１に囲まれた芯部２とを備えている。さらに、この芯部２からは周方向に所定の間隔（規則的又は非規則的間隔）で突起部３が延出しており、各突起部３は、芯部２の中心（又は中心近傍）から径方向（又は外方向）に向かって非規則的（又は非放射方向）に延出している。
【００４２】
芯部の形状は、芯部の適所（例えば、軸芯部から偏在した部分、特に軸芯部又は中心部）から、異なる外方向（又は径方向や放射方向）に複数の突起部が延出した形状であってもよく、芯部の適所（軸芯部又は中心部など）から周方向に等間隔で規則的に又はランダムな間隔で非規則的に突起部が延出した形状であってもよい。芯部は、通常、軸芯部から放射方向に延出する複数の突起部（又は延出部）を有している。突起部（又は延出部）の断面形状は、三角形状、正方形状、長方形状、板状などの方形状、先細板状、楕円形状、分岐形状などの異形状であってもよく、突起部のアスペクト比（幅（短辺）に対する芯部からの延出長さ（長辺）の割合）は、例えば、長辺／短辺＝１／１〜１００／１、好ましくは３／１〜５０／１、さらに好ましくは４／１〜３０／１（特に５／１〜２０／１）程度である。このようなアスペクト比を有する突起部により、得られる中空繊維の不透明性を向上させるとともに、繊維にふくらみ感を付与できる。なお、個々の突起部は同一の大きさ、同一の形状を有している必要はない。すなわち、各延出部の長さ及びアスペクト比は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
さらに、芯部の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比が下記式（１）を満足するのが好ましい。
【００４４】
１．６≦Ｘ／Ｃ          （１）
［式中、Ｘ：芯部の外周長と複合繊維の外周長との比（Ｌ２／Ｌ１）
Ｃ：複合繊維全体を１としたときの芯部の比率（質量比）を示す］
芯部の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比Ｘは芯部の複合比率により変化するが、Ｘ／Ｃ値が１．６以上（例えば、１．６〜５０）であるのが好ましく、より好ましくは２以上（例えば、２〜３０）、更に好ましくは２．５以上（例えば、２．５〜２０）程度である。すなわち、芯成分と鞘成分の質量比率が、芯成分：鞘成分＝６０：４０〜４０：６０（例えば、５０：５０）程度である場合を例に挙げると、芯部の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比（Ｌ２／Ｌ１）は０．８以上（例えば、０．８〜１５）が好ましく、１．２以上（例えば、１．２〜１２）がより好ましく、更に好ましくは１．２５以上（例えば、１．２５〜１０）である。芯成分の外周長（Ｌ２）と複合繊維の外周長（Ｌ１）との比が（１）式を満足しない場合には、突起部の数が多くても個々の突起部が小さくなり、十分な効果が発揮できない。
【００４５】
鞘成分と芯成分との比率は、各々の複合形態や繊維断面形状により適宜設定可能であり、例えば、鞘成分／芯成分＝９０／１０〜１０／９０（質量比率）程度であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０程度である。芯成分の比率が少なすぎると、複合繊維としての断面形成性が不安定となり、さらに芯成分を溶解後の鞘成分の発色性、ふくらみのある風合いが不足する。一方、芯成分ポリマーの比率が多すぎると、複合繊維としての断面形成性が不安定となり、さらに芯成分を溶解後の鞘成分の繊維物性が低下する。
【００４６】
本発明の芯鞘型複合繊維において、芯成分の一部が繊維表面に露出していてもよいが、芯成分のほぼ全面が鞘成分により覆われているのが好ましく、特に、芯成分が完全に鞘成分で覆われているのが好ましい。芯成分の露出部が大きすぎると、芯成分を抽出して得られる中空繊維の中空部が表面に露出することとなり、保温性や吸水性が低下し、更に耐へたり性も低下する。従って、芯鞘型複合繊維は、例えば、特開平５−３３１７０１号公報に記載されているような開口溝は有していないのが好ましい。
【００４７】
鞘部も含めた繊維全体の断面形状は、特に限定されず、図１に示す楕円状断面の他、丸型断面や他の異形断面（例えば、三〜八角形などの多角形状断面、偏平状断面、Ｔ字状断面、Ｙ字状断面、Ｃ字状断面など）などであってもよい。
【００４８】
本発明では、前述の如く、鞘成分として、共重合ポリエステルを使用した複合繊維から得られた中空繊維は、鮮やかな発色性を有する。一方、例えば、衣料用途に中空繊維を用いる場合など、用途によっては、発色性だけでなく、高い光沢性も要求される。しかし、通常、光沢を有する繊維は発色性が低下し、逆に発色性を優先させると光沢を付与するのが困難となる。本発明では、特定の繊維断面形状とすることにより、繊維に鮮やかな発色性及び光沢を付与できる。さらに、光沢を付与するためには、光が反射する平坦又は平滑な面が多いほどよく、特に、ゆるやか又は湾曲した異形度を有する平坦又は平滑な面を保持した断面形状（例えば、楕円状断面、長方形状又は糸条型断面などの偏平状断面、三角形状断面など）が有効である。このような断面としては、長方形型又は糸条型断面などの偏平状断面や、三角形状断面などが最適である。偏平状断面の偏平度としては、断面の短径に対する長径の比率が、長径／短径＝１．５以上（例えば、１．５〜１０）、好ましくは１．５〜５程度である。
【００４９】
図２は、本発明の芯鞘型複合繊維の断面形状の他の例を示す。図２の繊維は、断面円形状の鞘部１と、この鞘部１に囲まれた芯部２とを備えており、この芯部２からは周方向に規則的間隔でリーフ状突起部３が放射方向（又は径方向）に延出しており、各突起部３は、芯部２の中心から径方向に向かって規則的（又は放射方向）に２５〜３５個（例えば、約３０個）程度延出している。
【００５０】
複合繊維の太さ（単繊維繊度）は、特に限定されず、任意の太さにすることができるが、発色性、光沢感、風合に優れた繊維を得るためには、例えば、０．３〜１１ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘ程度である。また、複合繊維は、長繊維のみならず短繊維であってもよい。さらに、複合繊維は、マルチフィラメントであってもよく、マルチフィラメントの本数は、例えば、５〜１００本、好ましくは１０〜７０本、さらに好ましくは２０〜５０本程度である。
【００５１】
［複合繊維の製造方法］
本発明の複合繊維の製造方法は、前記構造を有する複合繊維が得られる方法であれば特に制限されない。例えば、複合紡糸装置を用いノズル導入口へ鞘成分と芯成分の複合流を導入するに際し、芯成分で構成された突起部の数に相当する数の細孔が設けられた分流板から芯成分を流し、それぞれの細孔から流れる芯成分の流れ全体を鞘成分で覆いながら、複合流を導入口の中心に向けて導入しノズルより吐出させることにより製造することができる。繊維化の条件は、ポリマーの組み合せ、複合断面に応じて適宜設定する必要があるが、主に、以下のような点に留意して繊維化条件を決めることが望ましい。
【００５２】
（１）一般的に水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）は高温下での溶融流動性に劣り、また滞留部の存在で自己架橋し、ゲル化し易いポリマーであるので、極力ポリマーの押出しゾーン及びジェットパック（複合紡糸部品の集合体）内部のポリマー流動部で滞留部が生じにくくすることが重要である。
【００５３】
（２）紡糸条件は次の範囲にするのが好ましい。紡糸口金温度は、複合繊維を構成するポリマーのうち高い融点を有するポリマーの融点をＭｐとするとき、例えば、Ｍｐ℃〜（Ｍｐ＋８０）℃程度であり、好ましくは（Ｍｐ＋１０）℃〜（Ｍｐ＋７０）℃、さらに好ましくは（Ｍｐ＋２０）℃〜（Ｍｐ＋６０）℃程度である。紡糸におけるせん断速度（γ）は、例えば、１，０００〜２５，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１，０００〜２０，０００ｓｅｃ-1、さらに好ましくは１，５００〜１０，０００ｓｅｃ-1程度である。紡糸におけるドラフト（Ｖ）は、例えば、１０〜１０００、好ましくは１０〜５００、好ましくは２０〜４００程度である。
【００５４】
（３）複合するポリマーの組み合わせから見た場合、紡糸時おける口金温度とノズル通過時のせん断速度で測定したときの溶融粘度が近接したポリマー、例えば、溶融紡糸口金温度において、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度差が２０００ポイズ（ｐｏｉｓｅ）以内（好ましくは１５００ポイズ以内）である組合せで複合紡糸することが紡糸安定性の面から好ましい。
【００５５】
本発明におけるポリマーの融点（Ｔｍ）とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：例えば、メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）社製、商品名「ＴＡ３０００」など）で観察される主吸熱ピークのピーク温度である。せん断速度（γ）は、ノズル半径をｒ（ｃｍ）、単孔当たりのポリマー吐出量をＱ（ｃｍ3／秒）とするとき、γ=４Ｑ／πｒ3で計算される。また、ドラフト（Ｖ）は、引取速度をＡ（ｍ／分）とするとき、Ｖ＝５Ａ・πｒ2／Ｑで計算される。
【００５６】
複合繊維の製造において、紡糸口金温度が水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）の融点（Ｔｍ）よりも低い温度では、水溶性熱可塑性ポリマーが溶融しないために紡糸できない。一方、紡糸口金温度が高すぎると、水溶性熱可塑性ポリマーの熱分解又は自己架橋によるゲル化が発生しやすくなるために紡糸性が低下する。また、せん断速度は低すぎると断糸しやすく、高すぎるとノズルの背圧が高くなり紡糸性が低下する。ドラフトが低すぎると繊度むらが大きくなり安定的に紡糸しにくくなり、ドラフトが高すぎると断糸しやすくなる。
【００５７】
紡糸ノズルから吐出された糸条は、延伸せずにそのまま高速で巻き取ってもよく、必要に応じて延伸してもよい。延伸は、複合繊維の破断伸度(ＨＤｍａｘ)に対して０．５５〜０．９倍（好ましくは０．６〜０．８倍）の延伸倍率で、複合繊維のガラス転移点(Ｔｇ)以上の温度で延伸してもよい。
【００５８】
ＨＤｍａｘに対する延伸倍率が小さすぎると、十分な強度を有する複合繊維が安定して得られず、大きすぎると、断糸しやすくなる。延伸は、紡糸ノズルから吐出された後に一旦巻き取ってから延伸してもよく、延伸に引き続いて施してもよい。延伸方法は、通常、熱風、熱板、熱ローラー、水浴などを用いる熱延伸法などである。
【００５９】
延伸工程において、延伸倍率の絶対値が大きいほど、毛羽発生、断糸しやすくなるため、高速紡糸〜低延伸倍率による繊維化条件あるいは公知の高速紡糸・巻取りのみによる手法が好ましい。
【００６０】
延伸温度は、複合繊維を構成するポリマーの組み合わせに応じて適宜設定されるが、水溶性熱可塑性ポリマーとして、水溶性熱可塑性ＰＶＡを用いる場合、水溶性熱可塑性ＰＶＡの結晶化速度が速いため未延伸糸の結晶化がかなり進み、Ｔｇ前後では結晶部分の可塑変形が生じにくい。このため、例えば、水溶性熱可塑性ＰＶＡと、ＰＥＴなどのポリエステルとの組み合わせにおいては、熱ローラー延伸などの接触加熱延伸をする場合でも、比較的高い温度（例えば、７０〜１００℃、好ましくは７５〜９５℃程度）を目安に延伸する。また、加熱炉、加熱チューブなどの非接触タイプのヒーターを使用して加熱延伸する場合は、さらに高温で１５０〜２００℃程度の温度条件とするのが好ましい。
【００６１】
複合繊維の断面形状は、繊維の形状に応じて、楕円状、真円状、偏平形状、三角形状などの形状を有する紡糸ノズルを選択することによって調製できる。
【００６２】
本発明では、芯成分である水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）を親水性溶媒で溶解する後工程において、製造条件を調整することによって、溶解に伴う複合繊維の収縮挙動を制御可能である。例えば、複合繊維を収縮させない方法又は収縮量を小さく抑制する方法としては、複合繊維に予め熱処理を施しておく方法が望ましい。この熱処理は、延伸を伴う繊維化工程においては、延伸と同時に行ってもよいし、延伸と別個に行う熱処理であってもよい。熱処理温度を高くすると、芯成分を溶解して得られる中空繊維の最大収縮率を低くすることが可能であるが、逆に芯成分の水中溶解温度が高くなる傾向にあるので、複合繊維の加工工程における最大収縮率とのバランスを見ながら熱処理条件を設定するのが望ましい。
【００６３】
熱処理条件としては、例えば、芯成分を構成する水不溶性熱可塑性樹脂（特に水不溶性熱可塑性ＰＶＡ）のガラス転移点〜（Ｔｍ−１０）℃の範囲内で条件設定するのが好ましい。処理温度が低すぎると、十分に結晶化した複合繊維が得られず、例えば、布帛にして熱セットして用いる場合の収縮が大きくなり、布帛の風合いが硬化するため好ましくない。また処理温度が高すぎると、繊維間の膠着が生じ好ましくない。
【００６４】
熱処理は、延伸後の複合繊維に収縮を加えて行ってもよい。複合繊維に収縮を加えると、親水性溶媒中において、水溶性熱可塑性ポリマーが溶解するまでの複合繊維の収縮率が小さくなる。加える収縮は、繊維長さ方向に対して、例えば、０．０１〜５％の割合で収縮させるのが好ましく、好ましくは０．１〜４．５％、さらに好ましくは１〜４％程度の割合で収縮させるのが好ましい。加える収縮が小さすぎる場合には、水溶性熱可塑性ポリマーの溶解における複合繊維の最大収縮率を小さくする効果が実質的に得られず、加える収縮が大きすぎると収縮処理中に複合繊維が弛んで安定に収縮を加えることができない。
【００６５】
［中空繊維］
本発明では、このようにして得られた複合繊維から水溶性熱可塑性ポリマーを親水性溶媒に溶解させて除去することにより、水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された中空繊維が得られる。また、親水性溶媒による水溶性熱可塑性ポリマーの溶解除去は、複合繊維に対して行ってもよいし、複合繊維で繊維構造体を製造した後に行ってもよい。
【００６６】
親水性溶媒としては、水の他、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、ケトン類（アセトンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなど）、カルビトール類（カルビトール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテルなど）などが挙げられる。これらの親水性溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの親水性溶媒のうち、水、エタノールなどのＣ1-3アルコール類、アセトンなどのケトン類、水と他の親水性溶媒との混合溶媒などが好ましく、通常、水が使用される。なお、親水性溶媒が水である場合、水としては、通常、軟水が使用される。用いる水溶液は、アルカリ水溶液、酸性水溶液のいずれであってもよく、ノニオン系やアニオン系界面活性剤などが含まれていてもよい。
【００６７】
本発明において、水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）が「水溶性」であるということは、溶解するまでの時間の長短にかかわらず４０℃以上の温度の適当な温度の水で溶解することを意味する。そして、芯成分である水溶性熱可塑性ポリマーの種類や複合繊維の製造条件を変更することにより、本発明では芯成分の水溶解温度が３０〜１００℃程度となる複合繊維を得ることができるが、実用性及び水溶性のすべての特性のバランスをとるためには、４０℃以上の溶解温度を有する水溶性熱可塑性ポリマーを芯成分とする複合繊維とするのが好ましい。
【００６８】
溶解処理温度（特に熱水処理温度）は、水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）の溶解温度や複合繊維の鞘成分を構成する水不溶性熱可塑性ポリマーのウエット（Ｗｅｔ）状態でのガラス転移点に応じて適宜調整すればよいが、処理温度が高い程処理時間が短くなる。例えば、親水性溶媒として、熱水を用いて水溶性熱可塑性ポリマーを溶解する場合、鞘成分となる水不溶性熱可塑性ポリマーのガラス転移点が７０℃以上であれば、１００℃以上の高温高圧下での熱水処理が最も好ましい。
【００６９】
熱水処理における温度および時間は、複合繊維の繊度、複合繊維における芯成分の割合、鞘成分の水不溶性熱可塑性ポリマーの比率、種類、繊維構造物の形態などの種々の要件により適宜調節できる。熱水処理温度としては、例えば、６０℃以上（例えば、６０〜２００℃）、好ましくは８０℃以上（例えば、８０〜１８０℃）程度である。
【００７０】
熱水処理の方法としては、熱水液中に、複合繊維又は繊維構造物を浸漬する方法、それらに熱水液をパッド、スプレーなどの方式で施し、絞液する方法などを挙げることができる。複合繊維から芯成分を完全に除去するために、これらの操作を複数回繰り返してもよい。一方、次のように、目的（用途）に応じて、芯成分の水溶性熱可塑性ポリマー（特に水溶性熱可塑性ＰＶＡ）の一部を繊維中に残存させてもよい。
【００７１】
すなわち、本発明のように芯部が多数の突起を有している場合には、突起部の奥に存在している水溶性熱可塑性ポリマーを完全に抽出除去するためには、多量の熱水と長い時間が必要となる。さらに、一部の水溶性熱可塑性ポリマー（特に、水溶性熱可塑性ＰＶＡ）が中空部に残存していることにより、中空繊維の吸水性が向上する。従って、本発明では、水溶性熱可塑性ポリマーを完全に除去するよりも、水溶性熱可塑性ポリマーの一部を繊維の中空部（中空内壁）に残存させるのが好ましい。特に、水溶性熱可塑性ＰＶＡは吸湿性、保湿性に優れるため、この特性を応用し、水溶性熱可塑性ＰＶＡを一部溶解除去し、空隙を形成せしめると同時に芯成分の水溶性熱可塑性ＰＶＡの一部を残すのが好ましい。
【００７２】
なお、繊維の中空部に水溶性熱可塑性ポリマーが残存しているか否かの確認は、抽出により除去された水溶性熱可塑性ポリマー成分の割合から確認することができるが、それ以外の方法として、例えば、水溶性熱可塑性ポリマーが水溶性熱可塑性ＰＶＡである場合、以下の方法を用いることによっても確認することができる。
【００７３】
まず、純水１０００ｍｌにヨウ化カリウム２０ｇを溶解した後、それに純ヨウ素１２．６９ｇを完全に溶解して、１／１０Ｎヨード溶液（Ａ）を調製する。次に、純水１０００ｍｌに硼酸５０ｇを加えて６０℃に加熱して溶解させたのち、室温まで冷却し、冷却により析出した硼酸を濾過して除いて、飽和硼酸溶液（Ｂ）を調製する。この飽和硼酸水溶液（Ｂ）５００ｍｌに、上記１／１０Ｎヨード溶液（Ａ）１０ｍｌを加えて撹拌して、１／５００Ｎヨード・硼酸溶液を調製する。
【００７４】
次に、水溶性熱可塑性ＰＶＡが中空部に残存している中空繊維を含む乾燥試験片（生地）をこの１／５００Ｎヨード・硼酸溶液中に液温４０℃で９０秒間浸漬した後、液から取り出し、前記飽和硼酸溶液で洗浄して過剰のヨード・硼酸溶液を取り除き、次いで、生地の上下から濾紙で軽く押さえて水分を除く。水分を除去した後の生地を構成している中空繊維の中空部の着色の程度を光学顕微鏡により観察して、水溶性熱可塑性ＰＶＡの残存状態を確認する。水溶性熱可塑性ＰＶＡが中空部に残存しているとヨード呈色反応により中空部は青色に着色する。その際に、水溶性熱可塑性ＰＶＡの残存量が多いほど濃い青色を呈する。
【００７５】
本発明において、水溶性熱可塑性ポリマー、特に水溶性熱可塑性ＰＶＡは、上記のような熱水処理により複合繊維から水溶液として除去されるが、このような水溶性熱可塑性ＰＶＡは生分解性を有しており、活性汚泥処理したり、土壌に埋設すると分解されて水と二酸化炭素になる。また、溶解除去された水溶性熱可塑性ＰＶＡは水溶液の状態で活性汚泥で連続処理すると２日〜１ヶ月でほぼ完全に分解される。
【００７６】
このように、本発明の中空繊維は、熱水処理によって複合繊維中の水溶性熱可塑性ポリマーが選択的に除去されて、特殊形状の中空部を有する水不溶性熱可塑性ポリマーで構成された中空繊維が製造される。詳しくは、本発明では、殆ど水に膨潤しないと考えられている水不溶性熱可塑性ポリマー（特に、基本骨格の８５モル％以上がポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルやポリプロピレンなど）で構成された鞘成分に完全に包囲されている芯成分が熱水処理により、容易に溶解除去されて特殊形状中空繊維が形成される。複合繊維が切断面を有するステープル繊維である場合には、繊維の端面から水溶性熱可塑性ポリマーが抜けていくことが容易に考えられるが、本発明では、実質的に切断面のない長繊維の状態であっても、水溶性熱可塑性ポリマーが容易に溶解除去でき、このような事実は従来の技術水準からは容易に想到できない技術である。特に、従来、中空構造を有するポリエステル繊維やポリプロピレン繊維は、発泡剤を含有させたり、極めて特殊な方法によっても製造が困難であったが、本発明の複合繊維を用いると、極めて合理的、かつ実用的に製造が可能となる。
【００７７】
このようにして得られた中空繊維は、繊維内部に中空部を有しており、芯成分の水溶性熱可塑性ポリマーの大半がほぼ除去された場合、中空部形状は、前記複合繊維の芯部形状に対応する形状となる。すなわち、中空繊維の中空部形状が、前記芯鞘型複合繊維の項で記載した芯部の形状を有することとなる。一方、芯部が除去された結果、本発明の中空繊維は、長さ方向に対して垂直な方向における断面形状が、内壁から内方向に延びる１０個以上の突起部を有する異形断面形状となる。
【００７８】
図３は、図１に示す複合繊維から芯成分を抽出除去して得られる本発明の中空繊維の一例の電子顕微鏡写真である。この中空繊維は、断面形状において、内壁から内方向に延びる５０〜７０個（例えば、約６０個）程度の突起部（針状又は先細板状突出部）を有している。詳しくは、この中空繊維は、内壁から周方向に規則的又は非規則的間隔で、中心方向（又は内方向）に向かって突起部が延出している。
【００７９】
図４は、図２に示す複合繊維から芯成分を抽出除去して得られる本発明の中空繊維の他の例の電子顕微鏡写真である。図４の中空繊維は、断面形状において、内壁から中空部の中心方向に向かって、規則的間隔で先細板状突起部が２５〜３５個（例えば、約３０個）程度延出している。
【００８０】
本発明の中空繊維において、内壁の突起部の断面形状は、長方形状などの方形状、楕円形状、分岐形状などの異形状であってもよいが、針状又は先細板状が好ましい。突出部のアスペクト比（平均幅（短辺）に対する芯部からの延出長さ（長辺）の割合）は、例えば、長辺／短辺＝１／１〜１００／１、好ましくは３／１〜５０／１、さらに好ましくは５／１〜３０／１（特に１０／１〜２０／１）程度である。このようなアスペクト比を有する突起部が中空部内壁に形成されることにより、中空繊維の不透明性（透け防止性）が向上し、繊維にふくらみ感（耐へたり性）を付与できるとともに、繊維の発色性も向上できる。なお、個々の突起部は同一の大きさ、同一の形状を有している必要はない。すなわち、各突起部の長さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００８１】
本発明の中空繊維断面における中空部の面積割合（中空率）は５％以上（例えば、５〜９０％程度）であり、好ましくは５〜７０％、さらに好ましくは５〜５０％程度であってもよい。中空率が低すぎると、軽量性、透け防止性、ふくらみ感などが十分に発現しない場合がある。中空部の面積割合が大き過ぎると繊維強度が低下する。さらに、軽量性とふくらみ感とを両立できる観点から、中空率は、好ましくは４５〜９０％、さらに好ましくは５０〜９０％（特に５０〜７０％）程度であってもよい。
【００８２】
さらに、本発明の中空繊維は、前述の如く、中空内壁の少なくとも一部に水溶性熱可塑性ポリマーを有していてもよい。中空繊維中における水溶性熱可塑性ポリマーの割合は、中空繊維１００質量部に対して５０質量部以下（例えば、０．０００１〜５０質量部）の範囲から選択でき、好ましくは０．０１〜２０質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部（特に０．５〜５質量部）程度である。
【００８３】
さらに、芯鞘型複合繊維の項でも説明したように、本発明の中空繊維の表面には、例えば、中空部から延びる開口溝が開口していないのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の中空繊維は、軽量性、不透明性（透け防止性）、保温性、遮熱性、ふくらみ感（耐へたり性）に優れるため、各種の用途、例えば、衣料用途、不織布用途（各種フィルターなど）、メディカル用途（医療材料や衛生材料など）、各種リビング資材（詰め物材など）に利用できる。また、繊維積層体として、自動車などの内装材、消音材、防振材としての利用可能も可能であり、抄紙することもできる。さらに、中空部の毛細管現象を利用した吸水用又は通水用の繊維として、例えば、農園芸用途に利用することもできる。これらの用途の中でも、透け防止性と耐へたり性とを両立でき、発色性に優れる点から、特に、衣料用途、例えば、タフタ、デシン、ジョーゼット、ちりめん、加工糸、ツイルなどの織物、天竺、スムース、トリコットなどの編物に特に適している。
【実施例】
【００８５】
次に本発明を具体的に実施例で説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例で使用した水不溶性熱可塑性ポリマーの詳細について以下に示す。さらに、実施例において、各物性値は以下のようにして測定した。なお、実施例中の部及び％はことわりのない限り質量に関するものである。【００８６】
［水不溶性熱可塑性ポリマー］
ＩＰＡ６ｃｏＰＥＴ：イソフタル酸６モル％変性ポリエチレンテレフタレート（融点２３８℃、平衡水分率（２３℃、５０％ＲＨ、以下同様)：０．５％、［η］＝０．６８）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（融点２２６℃、平衡水分率：０．４％）
ＳＩＰ１．７ｃｏＰＥＴ：５−ソジウムスルホイソフタル酸１．７モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点：２５５℃、平衡水分率：０．４％）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（融点：２６０℃、平衡水分率：０．４％）
ＰＬＬＡ：ポリ乳酸（融点：１７０℃、平衡水分率：０．４％）
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート（融点：２３０℃、平衡水分率：０．４％）
ＰＰ：ポリプロピレン（融点：１８０℃、平衡水分率：０％）
なお、これらの水不溶性熱可塑性ポリマーは、いずれも酸化チタン（クロノス（株）製、平均粒径０．５μｍ）を０．０４５質量％割合で含有する。【００８７】
［ＰＶＡの分析方法］
水溶性熱可塑性ＰＶＡの分析方法は特に記載のない限りはＪＩＳ−Ｋ６７２６に従った。変性量は変性ポリビニルエステル又は変性ＰＶＡを用いて５００ＭＨｚ  プロトンＮＭＲ（日本電子（ＪＥＯＬ）（株）製、ＧＸ−５００）装置による測定から求めた。【００８８】
［融点］
水溶性熱可塑性ＰＶＡの融点は、ＤＳＣ（メトラー社製、ＴＡ３０００）を用いて、窒素中、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温後室温まで冷却し、再度、昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した場合のＰＶＡの融点を示す吸熱ピークのピークトップの温度で表した。【００８９】
［熱水中でのＰＶＡの除去率］
複合繊維について、（Ｔα＋４０）（℃）の熱水で４０分間処理、水洗５分、乾燥後の質量減少率をＰＶＡの除去率とした。なお、Ｔα（℃）は、複合繊維を構成する水溶性熱可塑性ＰＶＡの熱水中での溶解温度であり、例えば、ＰＶＡ単独で構成された繊維に２．２ｍｇ／デシテックスの荷重を掛け、水中に吊るし、水温を上げてゆき、繊維が切断する時の温度として求めることができる。【００９０】
［複合繊維の断面形状］
複合繊維の横断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真撮影し、繊維１０本の横断面における芯鞘繊維の芯部の面積および複合繊維全体断面積から平均値を算出した。また、同一の写真から、複合繊維の外周長（Ｌ１）に対する芯部の外周長（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）の平均値を求めた。さらに突起部の数についても同一の写真から数え、その平均値を使用した。【００９１】
［中空部面積率の測定］
中空部面積率は、中空繊維の横断面をＳＥＭ写真撮影し、繊維１０本の横断面における特殊形状の中空部面積および中空繊維全体部面積から平均値を算出した。また、同一の写真から、中空繊維の外周長（Ｌ３）に対する中空部の外周長（Ｌ４）の比（Ｌ４／Ｌ３）の平均値を求めた。【００９２】
［吸湿率］
６０℃で約７時間減圧絶乾後の繊維の質量（Ｘ）と、その繊維を亜硝酸ナトリウムの飽和水溶液からなる雰囲気中（２０℃×６５ＲＨ）で１時間放置した後の繊維質量（Ｙ）とから下記式により吸湿率（％）を求めた。【００９３】
吸湿率＝｛（Ｙ−Ｘ）／Ｘ｝×１００
［保温率］
ＡＳＴＭＤ−１５１８−５７Ｔに準じて作成された保温性試験機によって測定した値（％）である。【００９４】
［軽量感］
織物の軽量感について、パネラーの官能検査により下記の基準で評価した。【００９５】
◎：極めて軽量感に優れている
○：軽量感に優れている
△：やや軽量感が感じられる
×：軽量感が感じられない
［風合評価（軽量感、ふくらみ感（耐へたり性））］
織物についてパネラー１０名で実施し、下記の基準で評価した。さらに、表中においては、風合いについての平均的な総合評価（官能評価）もコメントした。【００９６】
◎：９名以上が軽量感、ふくらみ感共に優れていると判定
○：７〜８名が軽量感、ふくらみ感共に優れていると判定
△：５〜６名が軽量感、ふくらみ感共に優れていると判定
×：４名以下が軽量感、ふくらみ感共に優れていると判定
［透け防止性の評価］
ＪＩＳ−Ｌ１０５５Ａ法にて遮光率を測定した。【００９７】
［吸水性の評価］
中空繊維を２０００本束ねて、両端を切断して長さ１０ｃｍの束を作り、その束の重量（Ｗ0）を測定した。次に、その繊維束の一端を常温水に浸漬した状態で垂直に保ち、１０分間放置した後、水中から取り出し、繊維束をばらして表面の水分を軽く拭き取り、重量（Ｗ1）を測定した。【００９８】
１００×［Ｗ1−Ｗ0］／Ｗ1の値が、繊維断面の芯鞘比率から求められる理論中空率の３０％以上のものを吸水率良好と判断した。【００９９】
［エチレン変性ＰＶＡの製造］
攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口および開始剤添加口を備えた１００リットルの加圧反応槽に、酢酸ビニル２９ｋｇ及びメタノール３１ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後３０分間窒素バブリングにより系中を窒素置換した。次いで、反応槽圧力が５．９ｋｇ／ｃｍ2（５．８×１０5Ｐａ）となるようにエチレンを導入した。開始剤として２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶ）をメタノールに溶解した濃度２．８ｇ／リットル溶液を調整し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。前記重合槽内温を６０℃に調整した後、前記開始剤溶液１７０ｍｌを注入し重合を開始した。重合中はエチレンを導入して反応槽圧力を５．９ｋｇ／ｃｍ2（５．８×１０5Ｐａ）に、重合温度を６０℃に維持し、前記開始剤溶液を用いて６１０ｍｌ／ｈｒでＡＭＶを連続添加して重合を実施した。１０時間後に重合率が７０％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで、減圧下に未反応酢酸ビニルモノマーを除去しポリ酢酸ビニルのメタノール溶液とした。【０１００】
得られたポリ酢酸ビニル溶液にメタノールを加えて濃度が５０％となるように調整したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液２００ｇ（溶液中のポリ酢酸ビニル１００ｇ）に、４６．５ｇ［ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対してモル比（ＭＲ）０．１］のアルカリ溶液（ＮａＯＨの１０％メタノール溶液）を添加して鹸化を行った。アルカリ添加後約２分経過したゲル化物を粉砕器にて粉砕し、６０℃で１時間放置して鹸化を進行させた後、酢酸メチル１０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のＰＶＡにメタノール１０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥ＰＶＡを得た。得られたエチレン変性ＰＶＡの鹸化度は９８．４モル％であった。【０１０１】
さらに、精製された変性ＰＶＡの５％水溶液を調整し、厚み１０ミクロンのキャスト製フィルムを作成した。このフイルムを８０℃で１日間減圧乾燥を行った後に、ＤＳＣ（メトラー社製、ＴＡ３０００）を用いて、前述の方法によりＰＶＡの融点を測定したところ２０８℃であった。【０１０２】
実施例１
得られたエチレン変性ＰＶＡを芯成分として、酸化チタンを含有するイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ６ｃｏＰＥＴ）を鞘成分として用い、ＰＶＡのゾーン最高温度２３０℃、ＰＶＡの溶融滞留が極力生じない複合紡糸部品を用い、紡糸温度２６０℃、紡糸速度１８００ｍ／分で紡出した後、この未延伸糸を８３℃の熱ローラ及び１４０℃の熱プレートに接触させ、延伸倍率２．３倍で延伸することにより、図１に示す繊維断面を有し、鞘部と芯部との比率が、鞘部／芯部＝８０／２０（質量比）である複合繊維（８３デシテックス／２４フィラメントのマルチフィラメント糸）を得た。なお、この延伸倍率は、破断伸度（ＨＤｍａｘ）の０．７倍である。【０１０３】
次いで、複合繊維を経糸及び緯糸として用いて平織物を作成した。その生機密度は、経糸９５本／２５．４ｍｍ、緯糸８６本／２５．４ｍｍであった。この生機織物を炭酸ナトリウムを２ｇ／リットルの割合で含む水溶液中に８０℃で３０分間浸漬して糊抜きした後、１７０℃で約４０秒間プレセットを行なった。次に、アニオン界面活性剤（明成化学（株）製、イントールＭＴコンク）を１ｇ／リットルの割合で含む水溶液にて、浴比５０：１、温度１２０℃、時間４０分間の熱水処理を行なった。熱水処理後、充分に水洗して、表１に示す芯成分除去率、中空面積率及びＬ４／Ｌ３値を有する平織物を得た。得られた繊維の中空部に水溶性熱可塑性ＰＶＡが一部残存していることを、抽出前後の繊維の重量減少割合から確認するとともに、前述のヨウ素を用いた染色による方法でも確認した。軽量感、透け防止性を含む織物（布帛）の評価結果を表２に示す。さらに、得られた中空繊維の吸水性についても試験した。【０１０４】
表２の結果から、本実施例の中空繊維で構成された織物は軽量感が極めて良好でふくらみ、透け防止性、保温性、遮熱性のある優れた風合いを有するものであった。さらに、繊維は優れた吸水性を有していた。【０１０５】
実施例２〜５
実施例２は、鞘部と芯部との比率、芯成分の除去率を変更し、実施例３〜５は芯成分の除去率などを表１に示す条件に変更する以外は実施例１と同様にして繊維化、織物の作成、評価を行なった。結果を表２に示す。また、得られた繊維の中空部に水溶性熱可塑性ＰＶＡが一部残存していることを抽出前後の繊維の重量減少割合から確認するとともに、ヨウ素を用いた染色による方法でも確認した。いずれの織物も軽量感にすぐれ、ふくらみ感、透け防止性、遮熱性、保温性、吸水性に優れていた。【０１０６】
実施例６〜９
表１に示すように、芯成分の変性種、変性量を変更する以外は実施例１と同様にして繊維化、織物の作成、評価を行なった。結果を表２に示す。また、得られた繊維の中空部にＰＶＡが一部残存していることを抽出前後の繊維の重量減少割合から確認するとともに、ヨウ素を用いた染色による方法でも確認した。いずれの織物も軽量感に優れ、ふくらみ感、透け防止性、保温性、遮熱性に優れ、さらに繊維自体も吸水性に優れていた。【０１０７】
実施例１０〜１７
表１に示すように、鞘成分ポリマーの種類、複合比率、芯成分除去率などの条件を変更する以外は実施例１と同様にして繊維化、織物の作成、評価を行なった。また、得られた繊維の中空部にＰＶＡが一部残存していることを抽出前後の繊維の重量減少割合から確認するとともに、ヨウ素を用いた染色による方法でも確認した。いずれの織物も軽量感にすぐれ、ソフトでふくらみ感のある優れた風合を有し、繊維自体も吸水性に優れていた。【０１０８】
比較例１〜２
比較例１及び２は芯成分の突起部の数を変更した以外は実施例１と同様に実施した。【０１０９】
比較例１の布帛は、ふくらみ感、ソフト感が共になく、透け防止性が劣っていた。また、比較例２の布帛は、ややふくらみ感、ソフト感があるものの、透け防止性が劣っていた。【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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