(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された一の平板状のベースプレートと、
上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、
上記一のベースプレートと上記水平方向移動手段とが収容され、上記ベースプレートの移動可能な矩形領域を少なくとも包囲する筐体とを備え、
上記筐体は、システムキッチンにおける天板下部に形成された空間内に着脱自在とされていること
を特徴とするシステムキッチンの筐体ユニット。
【請求項２】
少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、
誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された一の平板状のベースプレートと、上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段とが収容され、上記ベースプレートの移動可能な矩形領域を少なくとも包囲する筐体と、
上記天板の下部において上記筐体を少なくとも２以上に亘って着脱自在に配置可能とした空間とを備えること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項３】
上記空間は、上記筐体を２列以上に亘り並列させて着脱自在に配置可能としていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理する際に好適なシステムキッチンの筐体ユニット及びシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図９に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１０は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１０に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１０に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１１に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
このため、例えば特許文献２においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる技術が開示されている。
【００１８】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００１９】
しかしながら、上述した特許文献２の開示技術では、天板下の空間に配置するコイルユニットの数を予め固定することを前提としている。このため、同時に誘導加熱したい箇所を増加させるべく、コイルユニットの増設を望む場合において、これを容易に実現することができないという問題点があった。同様に天板下の空間に配置すべきコイルユニットの数を減らしたい場合においても、これを容易に実現することができないという問題点があった。即ち、天板下に配置すべきコイルユニット数の事後的な選択を容易に行うようにする必要性があった。
【００２０】
また、上述した特許文献２の開示技術では、天板下に複数のコイルユニットを配置する際において、これらを互いに一体化した一つのシステムとして構成する。このため、天板下に配置した複数のコイルユニットのうちの一つが故障した場合において、その都度システムキッチンによる調理を停止してその場で修理を行わなければならない。また、現場における修理のみでコイルユニットの復旧が困難となる場合には、これを交換する必要が出てくるが、上記特許文献２の開示技術では、当該故障したコイルユニットのみを単独で交換することができず、全てのコイルユニットを含めたシステムそのものを交換しなければならない。このため、復旧に至るまで長時間を要し、また修理コストが過大となるという問題点があった。
【００２１】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、単一のコイルユニットのみを容易に増設、撤去、交換自在に構成することにより、天板下に配置すべきコイルユニットの数の選択性や自由度を向上させるとともに、一のコイルユニットが故障した場合においても容易に交換可能とすることにより、修理コストの低減を図ることが可能なシステムキッチンの筐体ユニット及びシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明を適用したシステムキッチンの筐体ユニットは、上述した課題を解決するために、誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された一の平板状のベースプレートと、上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、上記一のベースプレートと上記水平方向移動手段とが収容され、上記ベースプレートの移動可能な矩形領域を少なくとも包囲する筐体とを備え、上記筐体は、システムキッチンにおける天板下部に形成された空間内に着脱自在とされていることを特徴とする。
【００２３】
本発明を適用したシステムキッチンは、上述した課題を解決するために、少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された一の平板状のベースプレートと、上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段とが収容され、上記ベースプレートの移動可能な矩形領域を少なくとも包囲する筐体と、上記天板の下部において上記筐体を少なくとも２以上に亘って着脱自在に配置可能とした空間とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、一のベースプレートと水平方向移動手段とが収容された筐体を空間に対して着脱自在に構成している。このため、空間内に配設すべきコイルユニットの数を容易に増減させることが可能となる。即ち、本発明を適用したシステムキッチンでは、天板下に配置すべきコイルユニットの数の事後的な改変を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
また事後的な改変に加えて、製品を作る段階においても顧客のニーズに応じて天板下に配置すべきコイルユニットの数をその都度決めることが可能となる。例えば、ある顧客が多数のコイルユニットの配置を望む場合において、製造の段階で筐体を多数列に亘って配置すればよいし、ある顧客が少数のコイルユニットの配置を望む場合において、製造の段階で筐体を少なく配置すればよい。このような顧客毎の希望に応じてその都度コイルユニットの数を各製品毎に異ならせることができるのは、筐体の着脱という極めて容易な操作のみで、コイルユニットの数を決めることができるためであり、各製品毎に顧客のニーズを反映させる新規なサービスを極めて少ない労力で実現することが可能となる。
【００２６】
また、本発明では、何れか１のコイルユニットが故障した場合においても、これを筐体毎取り出し、次に、これとは別の正常品としてのコイルユニットを収容する筐体を替わりに空間内に配置する。これにより、筐体の着脱という極めて容易な作業で交換を行うことができることから、短時間でシステムを復旧させることができ、修理コストも抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００２９】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００３０】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３１】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３２】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用容器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３３】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒーターを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたコイルユニット３を介して実行していくことになる。また、このシステムキッチン１では、ユーザがこれらコイルユニット３を操作するための操作板９５が天板１３側方に配設されてなるとともに、この操作板９５を介してユーザの操作を受けてコイルユニット３に制御信号を送信するための中央制御ユニット９４が内部に実装されている。
【００３４】
コイルユニット３は、少なくとも１箇所に亘り移動自在に配置されてなる平板状のベースプレート４に搭載されている。以下では、図１に示すように、天板１３の長手方向Ｘに４列のベースプレート４ａ〜４ｄを配列させた場合を例にとり説明をする。このとき、ベースプレート４ａ〜４ｄをユーザによる指示に基づいて制御することとする。ちなみに、以下の説明においては、このベースプレート４の個数を４つとする場合を例にとり説明をするが、かかる個数はこれに限定されるものではない。
【００３５】
また、これらベースプレート４ａ〜４ｄは、天板１３の幅方向Ｙに移動自在とされているものとする。なお天板１３上には、これらベースプレート４ａ〜４ｄが配列されている箇所に応じたマーキングが描かれていてもよい。
【００３６】
ベースプレート４は、天板１３下部における空間１９中に配設される。この空間１９は、天板１３と底板の周囲を側壁で囲むことにより形成された開空間として構成される。ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。
【００３７】
このようにシステムキッチン１においては、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）を幅方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理領域Ｄとして機能させることが可能となる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３８】
また、このベースプレート４ａ〜４ｄと後述するこのベースプレート４ａ〜４ｄにおけるＹ方向の移動機構とは、それぞれ筐体５ａ〜５ｄにそれぞれ搭載される。ちなみに、上述した空間１９は、この筐体５が少なくとも２以上に亘って配設可能なスペースがあればよい。
【００３９】
筐体５は、図２(a)に示すように４方向が側壁１３１により包囲されるとともに底面１３２が形成され、上面が開放された箱体として構成されている。この筐体５は、ベースプレート４の移動可能なＹ方向へ向けて細長の矩形領域を少なくとも側壁１３１により包囲する構成としている。即ち、この筐体５は、一の筐体５内に一のベースプレート４を配設することができる構成としている。
【００４０】
この筐体５は、隣接する他の筐体５との間で互いに嵌合可能なキー溝１３３が周囲に所定の間隔をおいて形成されている。実際にこの筐体５を配設する際には、既に配設された隣接する他の筐体５のキー溝１３３と、新たに配設すべき筐体５におけるキー溝とを嵌合させる。そして、隣接する他の筐体５のキー溝１３３により案内させてながら、新たに配設すべき筐体５を下ろしていくことになる。これにより、取り付け時の位置決めを容易に行うことが可能となる。また、各筐体５の底面１３２は、ネジ１３５により螺着可能とされている。ネジ１３５の代わりに、ビス又はボルトとナットを使用して固定するようにしてもよい。これにより筐体５がずれないように強固に固定することが可能となる。
【００４１】
図２(b)は、実際にこのキー溝１３３によりガイドさせることにより隣接する筐体５を配設した例を示している。図２(c)は、他の配置例を示している。キー溝１３３をこの筐体５を構成する何れの側壁１３１に対して設けておくことにより、図２(c)のように、隣接する筐体５同士を互いに直交するようにして配設することが可能となる。
【００４２】
図３は、この筐体５の中にコイルユニット３並びにそのＹ方向への移動機構を実装した例を示す平面図である。本実施形態のシステムキッチン１におけるコイルユニット３ａ〜３ｄは、夫々縦方向Ｙに伸びるレール２５６に係合するレール係合部材２５７上に載置されている。このレール係合部材２５７は、駆動モータ２６０及びギアボックス２５８等からなる移動制御部によってレール２５６上を移動する。
【００４３】
図４は、中央制御ユニット９４やコイルユニット３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図であり、図５はコイルユニット３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。
【００４４】
中央制御ユニット９４は、ＣＰＵ等で構成される制御部４０１と、液晶パネル等を介してユーザに対して所定の情報を表示する表示部３６３とを備え、この制御部４０１から、駆動モーター２６０やギアボックス２５８に制御信号を送信可能としているとともに、操作板９５ａ、９５ｂを介したユーザからの入力信号を制御部４０１を介して受け付ける。
【００４５】
操作板９５には、ユーザが実際にコイルユニット３ａ〜３ｄを操作するためのキー及びボタン等が設けられている。この操作板９５においてユーザから入力された内容は、制御部４０１へ通知され、制御部４０１は、接続された制御回路３４７へこれを通知し、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３ａ〜３ｄの各構成要素を制御していくことになる。なお、この操作板９５は、液晶のタッチパネル等を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００４６】
コイルユニット３ａ〜３ｄの駆動部は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４７】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。
【００４８】
制御ブロック３３２は、インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７に夫々接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７に夫々接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００４９】
図５に示すように、上述した各構成要素は、筐体３０５内部に実装されている。特に、インバータブロック３３１及び制御ブロック３３２は、載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。また、この筐体３０５には、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面に吸気口３５８が形成されており、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００５０】
次に、インバータブロック３３１の各構成要素について詳細に説明する。整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００５１】
誘導加熱コイル３４２は、図５に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されている。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００５２】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成されており、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定するものである。
【００５３】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成されている。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知するためのものであり、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設される。更にまた、カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５４】
次に、制御ブロック３３２の各構成要素について詳細に説明する。一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。そして、一次電流検知回路３４５は、検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５５】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知し、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知するものである。
【００５６】
制御回路３４７は、例えばＣＰＵ等で構成される中央制御ユニット３５８内に設けられている。そして、制御回路３４７には、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。また、制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４及びアラーム３６２を制御すると共に、表示部３６３を介して所定の情報を表示する。
【００５７】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路であり、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成するものである。
【００５８】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出するものである。この温度検知回路３４９は、検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合、及び吸気口３５８又は排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００５９】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知するものである。この制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、更には、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００６０】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出し、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知するものである。そして、鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。これにより、制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となり、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００６１】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転し、この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれる。そして、この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出される。
【００６２】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６３】
次に、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作、即ち、上述の如く構成されたコイルユニット３ａ〜３ｄにより、調理用容器２０を誘導加熱する方法について説明する。
【００６４】
先ず、天板１３上の任意の位置に鍋等の調理用容器２０を載置し、この調理用容器２０の直下域にコイルユニットを移動させる。次に、調理用容器２０の直下域に配置されたコイルユニットにより、調理用容器２０を誘電加熱する。具体的には、先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下で、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢを調整する。
【００６５】
図６（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、図６（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、図６（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。そして、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１となったときに駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６６】
次に、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６７】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６８】
本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄの横方向Ｘに複数個のコイルユニットを配列し、これらのコイルユニットを加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙに移動可能としているため、コイルユニットを移動させることにより、ユーザは、天板１３上の任意の位置に加熱調理容器２０を配置することができ、調理内容によって、適宜都合のよい場所で加熱調理することができる。また、加熱調理を行っていない領域は、全て調理台として使用可能であるため、調理台スペースの位置が限定されず、従来のシステムキッチンに比べて、調理台スペースを広くとることができる。更に、このシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄにおける略全ての領域が、誘電加熱領域でありかつ調理台領域であるため、調理台スペース及び加熱スペースの広さを適宜、フレキシブルに変更させることが可能となり、限られた天板１３上のスペースを効率的に利用することが可能となる。
【００６９】
また本発明では、上記筐体５ａ〜５ｄが空間１９に対して着脱自在に構成している。このため、コイルユニット３における電源プラグ３２９を取り外し、筐体５を空間１９から取り出すのみの操作を行うことにより、空間１９内に配設すべきコイルユニット３の数を減縮することが可能となる。また筐体５を空間内に配置し、電源プラグ３２９を差し込むのみの操作を行うことにより、空間１９内に配設すべきコイルユニット３を増設することが可能となる。
【００７０】
図７は、コイルユニット３を２台のみ配置する構成とするために、筐体５ｃ、筐体５ｄを取り外して空間１９外へ出し、残りの筐体５ａ、５ｂのみを空間１９内に残置することにより、コイルユニット３ａ、３ｂのみで誘導加熱可能なシステムとした例である。この後の使用において、コイルユニット３の増設を望む場合には、筐体５ｃ、５ｄの何れかを空間１９内に配置することにより、これを容易に実現することができる。また更にその後において、コイルユニット３の数を縮減したい場合には、筐体５を取り外すことにより、これを容易に実現することが可能となる。
【００７１】
このように、本発明を適用したシステムキッチン１では、コイルユニット３の増設を望む場合、並びに縮減したい場合において、これを容易に実現することができる。即ち、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３下に配置すべきコイルユニット３の数の事後的な改変を容易に行うことが可能となる。
【００７２】
また事後的な改変に加えて、製品を作る段階においても顧客のニーズに応じて天板１３下に配置すべきコイルユニット３の数をその都度決めることが可能となる。例えば、ある顧客が多数のコイルユニット３の配置を望む場合において、製造の段階で筐体５を多数列に亘って配置すればよいし、ある顧客が少数のコイルユニット３の配置を望む場合において、製造の段階で筐体５を少なく配置すればよい。このような顧客毎の希望に応じてその都度コイルユニット３の数を各製品毎に異ならせることができるのは、筐体５の着脱という極めて容易な操作のみで、コイルユニット３の数を決めることができるためであり、各製品毎に顧客のニーズを反映させる新規なサービスを極めて少ない労力で実現することが可能となる。
【００７３】
また、本発明では、このコイルユニット３の配置の自由度をも向上させることが可能となる。上述した例では、筐体５を天板の長手方向Ｘへ複数列に亘り設ける場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではなく、これと垂直な方向Ｙへ向けて複数列に配置するものであってもよい。また、この筐体５の配設方向をＸ方向、Ｙ方向に混在させるようにしてもよい。本発明は、このような様々なコイルユニット３の配置形態のバリエーションを実現する上でも、筐体５の着脱という極めて容易な操作のみで可能となる。
【００７４】
図８は、故障したコイルユニット３を取り替える場合について示している。この図８の例においては、コイルユニット３ｃ＿１が故障した場合であり、これを収容する筐体５ｃ＿１を先ず取り出す。次に、これとは別の正常品としてのコイルユニット３ｃ＿２を収容する筐体５ｃ＿２を替わりに空間１９内に配置する。これにより、筐体５の着脱という極めて容易な作業で交換を行うことができることから、短時間でシステムを復旧させることができ、修理コストも抑えることが可能となる。
【００７５】
即ち、本発明では、天板１３下に配設すべき複数のコイルユニット３を互いに一体化した一つのシステムとして構成するのではなく、あくまで互いに独立した筐体５内に収容し、互いに分離して着脱自在とすることができるシステムとして構成している。このため、天板１３下に配置した複数のコイルユニット３のうちの一つが故障した場合においても、当該故障したコイルユニット３を収容する筐体５のみを交換することで対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のシステムキッチンを示す斜視図である。
【図２】４方向が側壁により包囲されるとともに底面が形成された筐体の構成について説明するための図である。
【図３】筐体の中にコイルユニット並びにそのＹ方向への移動機構を実装した例を示す平面図である。
【図４】中央制御ユニットやコイルユニットの駆動部を示すブロック図である。
【図５】コイルユニットの構造を示す断面図である。
【図６】誘導加熱コイルに流れる共振電流を示す図である。
【図７】コイルユニットを２台のみ配置した例を示す図である。
【図８】故障したコイルユニット３を取り替える場合について説明するための図である。
【図９】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１０】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１１】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
４  ベースプレート
５  筐体
１３  天板
２０  調理用容器
９４  中央制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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