(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設され、前記物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導電性管状体であり、前記物品格納空間へ向けて開口した電波放射口を備える導波管と、
前記導波管の管内に電波発信部を備え、前記導波管の管外に前記物品格納空間側向きの電波受信部を備え、前記無線タグと電波の送受信を行い、前記無線タグに記憶された情報を受信する電波送受信手段と、
前記電波受信部で受信された情報を読み取る情報読取手段と、
を有することを特徴とする物品情報読取装置。
【請求項２】
情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設され、前記物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導電性管状体であり、前記物品格納空間へ向けて開口した電波放射口を備える導波管と、
前記導波管の管内に電波発信部及び電波受信部を備え、前記無線タグと電波の送受信を行い、前記無線タグに記憶された情報を受信する電波送受信手段と、
前記電波受信部で受信された情報を読み取る情報読取手段と、
を有することを特徴とする物品情報読取装置。
【請求項３】
前記電波放射口を複数設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品情報読取装置。
【請求項４】
前記物品格納空間の上方側に前記電波発信部を備え、前記物品格納空間の側方両側に前記電波放射口を備えており、
前記導波管の管内に前記電波発信部に対向して配設され、前記電波発信部から発信された電波を側方両側へ分離する電波分離部を有することを特徴とする請求項３に記載の物品情報読取装置。
【請求項５】
前記導波管は、前記物品格納空間の側方両側に立設された一対の柱状部と、一対の前記柱状部の上端部を結合する梁状部とを備えており、
前記柱状部の上端部と前記梁状部の両側部とからなるコーナー部に前記電波放射口を備えることを特徴とする請求項４に記載の物品情報読取装置。
【請求項６】
前記コーナー部に配設され、前記電波発信部から発信された電波を下方又は前記コーナー部に存する前記電波放射口へ向けて反射する反射部材を有することを特徴とする請求項５に記載の物品情報読取装置。
【請求項７】
前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに複数の前記電波放射口を上下に並べて配置したことを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項８】
前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の前記電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の前記電波放射口を、電波の通過量を低下させる電波通過量低下部材により閉塞したことを特徴とする請求項７に記載の物品情報読取装置。
【請求項９】
前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の前記電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の前記電波放射口を、上下方向を長手方向とするスリット状に形成したことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の物品情報読取装置。
【請求項１０】
前記電波放射口を前記物品格納空間の上方側に備えることを特徴とする請求項４〜請求項９の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項１１】
前記電波放射口を、前記導波管の長手方向に延在するスリット状に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか1項に記載の物品情報読取装置。
【請求項１２】
少なくとも前記導波管を備え、前記物品格納空間を内側に備える格納庫と、
前記無線タグが備えられた物品が載置され、前記格納庫に格納される格納体と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に備え付けられた無線タグに記憶された情報を読み取る物品情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫等で扱われる物品に無線タグを貼り付けて、物品の管理を行う物品管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような物品管理システムで用いられる無線タグには、用途に応じた情報が記憶されている。そして、無線交信機能を備えた情報読取装置によって、この無線タグに記憶されている情報を読み取ったり、又は新たな情報を無線タグに書き込んだりすることができる。
【０００４】
情報を伝達する方式には、電磁誘導方式と電波方式がある。電磁誘導方式は、受発信手段（アンテナ）のコイルと無線タグのコイルとを磁束結合させてエネルギーや信号を伝達する。そして、電波方式は、受発信手段（アンテナ）と無線タグとの間で電波（電波）のやりとりを行ってエネルギーや信号を伝達する。
【０００５】
電磁誘導方式は電波方式に比べてエネルギーを効率的に伝達できるので、開発が先行し普及しているが、通信可能距離は非常に小さく数十ｃｍ程度である。これに対して、電波方式は、電波を空間に放射して伝達するので、より遠くの無線タグ（ＵＨＦ帯域の電波を利用する場合、５ｍ程度）との通信が可能になる。
【０００６】
しかし、特許文献１記載の物品管理システムでは、無線タグの位置に関わらず無線タグとアンテナとの電波の送受信を可能にするべく、アンテナを多数設置していることから、高コストであるという問題がある。
【０００７】
また、電波方式、特にＵＨＦ帯域の電波を利用したシステムでは、電波の通信可能距離が長いことから、特定のセンシングエリア（物品格納空間）のみならず隣接されたセンシングエリアに存する無線タグとの間で電波の送受信が行われ、また、他のセンシングエリアに設置されたアンテナから発信された電波が侵入するといったことが行われる場合があるため、対策が必要である。
【特許文献１】特開２００６−２６４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、特定の物品格納空間における無線タグを用いた物品情報読取をより低コストで且つより高精度に行うことが可能な物品情報読取装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の物品情報読取装置は、情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設され、前記物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導電性管状体であり、前記物品格納空間へ向けて開口した電波放射口を備える導波管と、前記導波管の管内に電波発信部を備え、前記導波管の管外に前記物品格納空間側向きの電波受信部を備え、前記無線タグと電波の送受信を行い、前記無線タグに記憶された情報を受信する電波送受信手段と、前記電波受信部で受信された情報を読み取る情報読取手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の物品情報読取装置では、導波管が、物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設されており、物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞している。このように導波管により囲繞された物品格納空間には、情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される。
【００１１】
また、導波管の管内には電波送受信手段の電波発信部が設けられ、導波管の管外には物品格納空間向きに電波送受信手段の電波受信部が設けられている。さらに、導波管には、物品格納空間へ向けて開口した電波放射口が設けられている。
【００１２】
このような物品情報読取装置では、電波発信部から発信された電波が、導波管により電波放射口まで導かれて電波放射口から物品格納空間へ放射される。この電波が、電波送受信手段と無線タグとの間で送受信されることにより、無線タグに記憶された情報が、電波送受信手段に受信され、そして、電波受信部で受信された情報が、情報読取手段により読み取られる。
【００１３】
ここで、物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導波管は導電性管状体とされている。このため、電波放射口から物品格納空間へ放射された電波の物品格納空間の外部への拡散が抑制され、また、物品格納空間の外部から内部への外来電波の侵入が抑制される。特に、物品情報読取装置が近接して配置されている場合には、近接する物品情報読取装置の相互間の誤動作が抑制される。
【００１４】
また、導波管により電波発信部から発信された電波を電波発信部から離れた位置まで導いて電波放射口から物品格納空間へ放射させることができ、また、放射された電波を、導波管により囲繞された物品格納空間内で伝播させることができるため、電波送受信手段の位置や設置数に関わらず、物品格納空間内の任意の位置に存する無線タグと電波送受信手段との間での電波の送受信が可能となる。
【００１５】
従って、特定の物品格納空間における無線タグを用いた物品情報読取をより低コストで且つより高精度に行うことが可能である。
【００１６】
請求項２に記載の物品情報読取装置は、情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設され、前記物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導電性管状体であり、前記物品格納空間へ向けて開口した電波放射口を備える導波管と、前記導波管の管内に電波発信部及び電波受信部を備え、前記無線タグと電波の送受信を行い、前記無線タグに記憶された情報を受信する電波送受信手段と、前記電波受信部で受信された情報を読み取る情報読取手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の物品情報読取装置では、導波管が、物品格納空間の少なくとも側方一側から上方側を通されて側方他側へ延設されており、物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞している。このように導波管により囲繞された物品格納空間には、情報を記憶した無線タグが備えられた物品が格納される。
【００１８】
また、導波管の管内には電波送受信手段の電波発信部及び電波受信部が設けられている。さらに、導波管には、物品格納空間へ向けて開口した電波放射口が設けられている。
【００１９】
このような物品情報読取装置では、電波発信部から発信された電波が、導波管により電波放射口まで導かれて電波放射口から物品格納空間へ放射される。この電波が、電波送受信手段と無線タグとの間で送受信されることにより、無線タグに記憶された情報が、電波送受信手段に受信され、そして、電波受信部で受信された情報が、情報読取手段により読み取られる。
【００２０】
ここで、請求項１記載の物品情報読取装置と同様、物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側を囲繞する導波管は導電性管状体とされているため、本請求項に係る物品情報読取装置においても、特定の物品格納空間における無線タグを用いた物品情報読取をより低コストで且つより高精度に行うことが可能という効果を得ることができる。
【００２１】
また、電波送受信手段の電波受信部を導波管の管内に配設したことにより、電波発信部と電波受信部とが一体化された電波送受信手段の使用が可能となり、電波送受信手段の設置台数の削減が達成される。
【００２２】
また、電波送受信手段の電波受信部を導波管の管内に配設したことにより、電波送受信手段の受信可能範囲が狭くなることから、センシングエリアを限定することが可能となる。さらに、電波送受信手段が導波管の管外に露出しないため、電波送受信手段への物の衝突を防止でき、電波送受信手段の破損等を防止できる。
【００２３】
請求項３に記載の物品情報読取装置は、請求項１又は請求項２に記載の物品情報読取装置であって、前記電波放射口を複数設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項３に記載の物品情報読取装置では、電波送受信手段の電波発信部から発信された電波が導波管により複数の電波放射口へ導かれ、複数の電波放射口から物品格納空間へ放射される。これにより、電波送受信手段の設置数を削減できるため、コストを低減できると共に、物品の認識に要する時間を短縮できる。
【００２５】
請求項４に記載の物品情報読取装置は、請求項３に記載の物品情報読取装置であって、前記物品格納空間の上方側に前記電波発信部を備え、前記物品格納空間の側方両側に前記電波放射口を備えており、前記導波管の管内に前記電波発信部に対向して配設され、前記電波発信部から発信された電波を側方両側へ分離する電波分離部を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項４に記載の物品情報読取装置では、物品格納空間の上方側に配設された電波発信部から発信された電波が、電波分離部により側方両側へ分離され、導波管により側方両側に存する電波放射口へ導かれ、当該電波放射口から物品格納空間へ放射される。これにより、複数の放射口からの電波放射量のバラツキをより小さくすることが可能である。
【００２７】
請求項５に記載の物品情報読取装置は、請求項４に記載の物品情報読取装置であって、前記導波管は、前記物品格納空間の側方両側に立設された一対の柱状部と、一対の前記柱状部の上端部を結合する梁状部とを備えており、前記柱状部の上端部と前記梁状部の両側部とからなるコーナー部に前記電波放射口を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項５に記載の物品情報読取装置では、物品格納空間の上方側に存する導波管の梁状部と、物品格納空間の側方両側に立設された柱状部との結合部であるコーナー部が設けられており、このコーナー部に物品格納空間向きに電波放射口が設けられている。
【００２９】
これにより、電波が、物品格納空間の側方上側から物品格納空間へ放射され、物品格納空間の内側及び下方へ伝播される。よって、物品格納空間の上方側における電波強度を高めることが可能である。
【００３０】
請求項６に記載の物品情報読取装置は、請求項５に記載の物品情報読取装置であって、前記コーナー部に配設され、前記電波発信部から発信された電波を下方又は前記コーナー部に存する前記電波放射口へ向けて反射する反射部材を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の物品情報読取装置では、電波発信部から発信された電波が、導波管の上記コーナー部において、反射部材により下方へ反射されることにより、コーナー部における電波量の減衰が抑制され、物品格納空間への電波放射量の低下が抑制される。
【００３２】
また、コーナー部において、電波が反射部材によりコーナー部に存する電波放射口へ反射されて当該電波放射口から物品格納空間へ放射される。これにより、コーナー部における電波減衰量が減少すると共に、物品格納空間への電波放射量が増加するため、より一層、物品格納空間への電波放射量の低下を抑制できる。
【００３３】
請求項７に記載の物品情報読取装置は、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の物品情報読取装置であって、前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに複数の前記電波放射口を上下に並べて配置したことを特徴とする。
【００３４】
請求項７に記載の物品情報読取装置では、電波発信部から発信された電波が、物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに上下に並べて配置された複数の電波放射口から、物品格納空間へ放射される。これにより、物品格納空間内において生じる電波強度のバラツキをより小さくすることが可能となる。
【００３５】
請求項８に記載の物品情報読取装置は、請求項７に記載の物品情報読取装置であって、前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の前記電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の前記電波放射口を、電波の通過量を低下させる電波通過量低下部材により閉塞したことを特徴とする。
【００３６】
請求項８に記載の物品情報読取装置では、物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の電波放射口については、電波通過量低下部材により閉塞することで、当該電波放射口から物品格納空間へ放射される電波量を低下させている。
【００３７】
これにより、導波管内において、複数の電波放射口の中で下側に配置された電波放射口まで十分量の電波を伝播させて当該電波放射口から十分量の電波を放射させることが可能である。
【００３８】
請求項９に記載の物品情報読取装置は、請求項７又は請求項８に記載の物品情報読取装置であって、前記物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の前記電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の前記電波放射口を、上下方向を長手方向とするスリット状に形成したことを特徴とする。
【００３９】
請求項９に記載の物品情報読取装置では、物品格納空間の側方一側及び他側のそれぞれに対向して配設された複数の電波放射口の中で上側に配置された一又は複数の電波放射口については、上下方向を長手方向とするスリット状に形成することで、当該電波放射口から物品格納空間へ放射される電波量を低下させている。
【００４０】
これにより、導波管内において、複数の電波放射口の中で下側に配置された電波放射口まで十分量の電波を伝播させて当該電波放射口から十分量の電波を放射させることが可能である。
【００４１】
請求項１０に記載の物品情報読取装置は、請求項４〜請求項９の何れか１項に記載の物品情報読取装置であって、前記電波放射口を前記物品格納空間の上方側に備えることを特徴とする。
【００４２】
請求項１０に記載の物品情報読取装置では、電波発信部から発信された電波が、物品格納空間の上方側に配設された電波放射口から物品格納空間へ放射され、物品格納空間内において側方及び下方へ伝播される。これにより、物品格納空間の上方側における電波強度を高めることが可能である。
【００４３】
請求項１１に記載の物品情報読取装置は、請求項１〜請求項１０の何れか1項に記載の物品情報読取装置であって、前記電波放射口を、前記導波管の長手方向に延在するスリット状に形成したことを特徴とする。
【００４４】
請求項１１に記載の物品情報読取装置では、電波送受信手段の電波発信部から発信された電波が導波管により電波放射口へ導かれ、電波放射口から物品格納空間へ放射される。ここで、電波放射口は、導波管の長手方向に延在するスリット状に形成されているため、放射される電波の前方向の指向性が向上され、物品格納空間外への電波の拡散を抑制できる。
【００４５】
請求項１２に記載の物品情報読取装置は、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の物品情報読取装置であって、少なくとも前記導波管を備え、前記物品格納空間を内側に備える格納庫と、前記無線タグが備えられた物品が載置され、前記格納庫に格納される格納体と、を有することを特徴とする。
【００４６】
請求項１２に記載の物品情報読取装置では、格納庫の内部に設けられた物品格納空間に、物品が載置された格納体が格納された場合に、物品に備え付けられた無線タグと電波送受信手段との間で電波の送受信が行われる。
【００４７】
ここで、格納庫の内側に設けられた物品格納空間の少なくとも上方側及び側方両側が、上述の導波管により囲繞されているため、特定の格納庫内における無線タグを用いた物品情報読取をより低コストで且つより高精度に行うことが可能である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は上記構成としたので、特定の物品格納空間における無線タグを用いた物品情報読取をより低コストで且つより高精度に行うことが可能な物品情報読取装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００５０】
まず、本発明の第１実施形態に係る物品情報読取装置１０について説明する。
【００５１】
図１の平面図には、医療の学習を行う学習施設１２が示されている。学習施設１２は、周囲を外壁３４で囲まれており、学習室１４、廊下１６、倉庫１８によって構成されている。
【００５２】
学習室１４の全周に渡って廊下１６が配置され、学習室１４と廊下１６との間には間仕切り壁２０が設けられている。また、倉庫１８は、廊下１６を挟んで学習室１４の隣りに配置され、廊下１６と倉庫１８の間には間仕切り壁２２が設けられている。
【００５３】
学習室１４には、学習用テーブル２６が３つ並んで配置され、略中央の学習用テーブル２６付近には、後述する格納体としての移動棚２８を搬出入するための出入口３０Ａ、３０Ｂが設けられている。
【００５４】
学習室１４の周囲には、後述する陳列庫３２が、間仕切り壁２０と交互に複数設置されている。そして、各陳列庫３２には移動棚２８がそれぞれ格納されている。
【００５５】
倉庫１８の中には、学習室１４の周囲に設置された陳列庫３２と同じ構成の陳列庫３６が、外壁３４に沿って５つ設置され、各陳列庫３６には移動棚２８がそれぞれ格納されている。
【００５６】
また、学習室１４の周囲に設置された陳列庫３２と同じ構成の陳列庫３８が、間仕切り壁２２付近に１つ設置されている。この陳列庫３８には移動棚２８が格納されていない。
【００５７】
さらに、倉庫１８の中には、陳列庫に格納されていない６つの移動棚２８が保管されている。
【００５８】
間仕切り壁２２にも移動棚２８を搬出入するための出入口４０が設けられている。
【００５９】
図２に示すように、格納体としての移動棚２８では、４枚の棚板４２Ａ〜４２Ｄ（上から下に順に４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ）が、これらの棚板４２Ａ〜４２Ｄの四隅で４本の角柱状の支柱４４によって略水平に支持されている。即ち、移動棚２８は、板を平らにかけ渡して物品を載せる一般的な棚構造を備えるものである。
【００６０】
支柱４４の下端部にはキャスター４６が設けられ、これによって移動棚２８は水平方向に自由に移動可能となっている。
【００６１】
棚板４２Ａ〜４２Ｄの略中央には、板状の仕切部材４８Ａ〜４８Ｃが棚板４２Ｂ〜４２Ｄの上面に対して略垂直にそれぞれ設けられている。仕切部材４８Ａ〜４８Ｃの上端部は、これらの仕切部材４８Ａ〜４８Ｃの上方に配置された棚板と接合され、仕切部材４８Ａ〜４８Ｃの下端部は、これらの仕切部材４８Ａ〜４８Ｃの下方に配置された棚板と接合されている。
【００６２】
棚板４２Ａ〜４２Ｄ、支柱４４、仕切部材４８Ａ〜４８Ｃは、低発泡プラスチックによって形成されている。低発泡プラスチックは、電波に対する反射損失が大きな材料なので（周波数が９５３ＭＨｚの電波に対する反射損失は２３ｄＢ程度になる）、後述する電波送受信手段としてのアンテナ５０や無線タグとしてのＲＦＩＤタグ５２から発信される電波を透過させることができる。
【００６３】
電波に対する反射損失とは、図３に示すように、ある対象物５４に照射された電波５６の電界強度に対する、この対象物５４に反射した電波５８Ｂの電界強度の減る度合いを示す値である。対象物５４の内部で電波が吸収されなければ、電波に対する反射損失が大きいほど、電波に対する対象物の透過性が高く、電波に対する反射損失が小さいほど電波に対する対象物の透過性が低くなる。
【００６４】
図２に示すように、移動棚２８の下部には収納スペースが形成されており、ここに実習台６２及びキャビネット６４が格納される。実習台６２及びキャビネット６４の底部にはキャスター６６、６８がそれぞれ設けられ、これによって実習台６２及びキャビネット６４は水平方向に自由に移動可能となっている。
【００６５】
実習台６２及びキャビネット６４は、移動棚２８に格納した状態で移動棚２８に固定できるようにしてもよい。このようにすれば、実習台６２及びキャビネット６４を移動棚２８と一体に移動させることができる。
【００６６】
棚板４２Ｂ〜４２Ｄ及び実習台６２の上には、医療を学習するための教材（全身模型、胸部模型、頭部模型など）、医療器具、操作マニュアル、及びパソコン等の物品６０が置かれている。説明の都合上、図２に示された物品６０は全て同じ形状になっているが、全ての物品６０が同じ物でなくてもよいし、棚板４２Ｂ〜４２Ｄ及び実習台６２の全てに物品６０が置かれていなくてもよい。
【００６７】
棚板４２Ｂ〜４２Ｄ及び実習台６２の上に置かれた物品６０の側面には、無線タグとしてのＲＦＩＤタグ５２が備え付けられている。
【００６８】
このＲＦＩＤタグ５２は、無線交信機能を有するＩＣメモリであり、物品６０の物品番号、製造メーカー名、製品名、型番、製造番号、納品日等の情報が記憶されている。また、ＲＦＩＤタグ５２には、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を受信し、さらにはＲＦＩＤタグ５２に記憶された情報を信号（９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波）として発信するためのアンテナを備えている。
【００６９】
図２に示すように、移動棚２８に備えられた棚構造では、棚板４２Ｂ、４２Ｃを介して上下に物品６０が収納され、また、仕切部材４８Ａ〜４８Ｃを介して左右に物品６０が収納されている。また、棚板４２Ａ〜４２Ｄ、仕切部材４８Ａ〜４８Ｃ、及び支柱４４は、電波を透過する低発泡プラスチックによって形成されている。
【００７０】
即ち、移動棚２８は、ＲＦＩＤタグ５２からの電波の発信が可能となるように物品６０を収納する収納構造を備えている。
【００７１】
実習台６２及びキャビネット６４が格納された移動棚２８が、陳列庫３２に格納された状態が図４に示されている。図４の５−５断面図である図５、及び図５の６−６断面図である図６に示すように、陳列庫３２は、移動棚２８が格納される略直方体の物品格納空間１の上側及び左右両側を囲繞する、断面矩形状の管状体とされた門型の導波管７０と、陳列庫３２の後面側を閉塞する閉塞壁７２とにより構成されている。陳列庫３２の学習室１４側は、開口されている。
【００７２】
図５に示すように、導波管７０は、物品格納空間１の左右両側に立設された矩形筒状の左右一対の柱状部７０Ａと、左右一対の柱状部７０Ａの上端部を結合する矩形筒状の梁状部７０Ｂとにより構成されており、物品格納空間１の左側から上方側を通されて右側へ延設されている。
【００７３】
梁状部７０Ｂの左右方向中央上部には、四角錐台形状で上方へ突出した電波挿入部７０Ｃが形成されている。この電波挿入部７０Ｃの天面には、アンテナ５０が配設されており、このアンテナ５０の電波発信部５０Ａが、電波挿入部７０Ｃの内側に下向きに配設されている。また、梁状部７０Ｂの下面中央部には、アンテナ５０の電波受信部５０Ｂが、下向き（物品格納空間１向き）に配設されている。
【００７４】
また、柱状部７０Ａの物品格納空間１側の側壁７０Ｄにおける上下方向中間部には、矩形状の電波放射口７４が、物品格納空間１向きに形成されている。また、柱状部７０Ａ及び梁状部７０Ｂは、木材等により形成された基体部Ｂと基体部Ｂの管内側全面に被覆された導電性被覆部Ｅとにより構成されており、内周面全体に導電性が付与されている。
【００７５】
なお、導電性被覆部Ｅを構成する材料として、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を反射及び遮蔽する機能を有する導電性材料を用いている。この導電性材料としては、合板等にアルミシートを貼り付けたり亜鉛メッキ銅板で構築したりするのが好適である。
【００７６】
図７に示すように、アンテナ５０は、情報読取手段としてのリーダライタ装置７６に接続され、このリーダライタ装置７６は、パーソナルコンピューター７８に接続されている。パーソナルコンピューター７８は、必要に応じて、ＲＦＩＤタグ発行器、サーバー、及び情報データベース等につなげてもよい。
【００７７】
図５に示すように、移動棚２８が陳列庫３２に格納された状態において、パーソナルコンピューター７８からの命令によって、リーダライタ装置７６を介してアンテナ５０の電波発信部から電波が発信される。
【００７８】
そして、物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２に備えられたアンテナがこの電波を受信する。ここで、ＲＦＩＤタグ５２が受けた電波のエネルギーを電力に変換し、この電力を使って、ＲＦＩＤタグ５２に記憶された情報をＲＦＩＤタグ５２に備えられたアンテナから電波として発信する。
【００７９】
ＲＦＩＤタグ５２から発信された電波はアンテナ５０の電波受信部５０ＢによってＲＦＩＤタグ５２と非接触で受信され、この電波はパーソナルコンピューター７８からの命令により情報としてリーダライタ装置７６に読み取られる。
【００８０】
なお、陳列庫３２に格納された移動棚２８には、例えば、その日の学習で使用されるような直ぐに使用される物品６０が収納されている。また、陳列庫３６に格納された移動棚２８には、その週に使用されるような短い期間内に使用される物品６０が収納されている。また、陳列庫に格納されずに倉庫１８に保管されている移動棚２８には、何ヶ月後かに使用されるような長期間使用されない物品６０が収納されている。
【００８１】
次に、本実施形態における作用及び効果について説明する。
【００８２】
図１に示すように、学習室１４の周囲に設置された陳列庫３２の全てには、その日の学習で必要な物品６０が収納された移動棚２８が格納されている。
【００８３】
まず、学習を開始する前に、陳列庫３２に格納された移動棚２８の物品収納状態を確認する。
【００８４】
物品収納状態を確認する方法は、まず、パーソナルコンピューター７８からの命令によって、リーダライタ装置７６を介してアンテナ５０の電波発信部５０Ａから電波を発信する。そして、物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２がこの電波を受信し、この電波のエネルギーを使って、ＲＦＩＤタグ５２に記憶された情報をＲＦＩＤタグ５２から電波として発信する。ＲＦＩＤタグ５２から発信された電波はアンテナ５０の電波受信部５０Ｂによって受信され、この電波はパーソナルコンピューター７８からの命令により情報としてリーダライタ装置７６に読み取られる。
【００８５】
ここで、図５及び図６に示すように、電波挿入部７０Ｃがアンテナ５０の電波発信部５０Ａから下方側へかけて左右方向外側へ傾斜した四角錐台形状に構成され、また、電波挿入部７０Ｃの内壁に導電性被覆部Ｅが形成されていることにより、アンテナ５０の電波発信部５０Ａから発信された電波は、左右へ伝播する。
【００８６】
また、梁状部７０Ｂ及び柱状部７０Ａの内周面全体が導電性被覆部Ｅとされていることにより、電波挿入部７０Ｃにより左右に伝播された電波は、梁状部７０Ｂ内の導電性被覆部Ｅで反射されてさらに左右へ伝播され、梁状部７０Ｂと柱状部７０Ａとのコーナー部において下方へ反射されて下方へ伝播される。そして、柱状部７０Ａで下方へ伝播された電波は、物品格納空間１に向けて開口した電波放射口７４から物品格納空間１へ向けて放射される。
【００８７】
ここで、物品格納空間１の上側及び左右両側が門型の導電性管状体である導波管７０により囲繞されていることにより、電波放射口７４から放射された電波の物品格納空間１の外部への拡散が抑制され、当該物品格納空間１の周囲に配置された他の物品格納空間（以下、他の物品格納空間という）１への電波の飛散が減少される。また、当該物品格納空間１の周囲から当該物品格納空間１へ侵入しようとする電波（以下、外来電波という）が導波管７０により遮蔽される。
【００８８】
即ち、門型の導電性管状体である導波管７０により物品格納空間１の上側及び左右両側を囲繞したことにより、所謂電波ゾーニングされた物品格納空間１が形成されている。よって、外来電波との干渉を軽減できるため、特定の物品格納空間１に格納された物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２の読取性能を高精度化でき、物品６０の管理の確実性を向上できる。
【００８９】
また、電波放射口７４から放射された電波を、導波管７０により囲繞された物品格納空間１内で伝播させることができ、且つ、電波放射口７４を複数形成したことにより、1台のアンテナ５０を用いた場合でも、複数箇所から物品格納空間１へ電波を放射させて物品格納空間１の全体をセンシングすることが可能となっている。ここで、例えば、複数台のアンテナ５０を設置した場合には、各アンテナ５０を所定の遅延時間をもって動作させる必要があるため、設置台数に比例してセンシング時間が増加するが、一方、本実施形態では、アンテナ５０の設置台数を削減できているため、センシング時間の短縮化が可能である。また、アンテナ５０の設置台数の削減により、コストの低減が可能である。
【００９０】
また、図２に示すように、移動棚２８を構成する部材（棚板４２Ａ〜４２Ｄ、支柱４４、及び仕切部材４８Ａ〜４８Ｃ）を、電波を透過する低発泡プラスチックによって形成したことによって、ＲＦＩＤタグ５２が移動棚２８の部材に覆われてしまうように物品６０が移動棚２８に収納されてしまった場合においても、このＲＦＩＤタグ５２を覆っている移動棚２８の部材は電波を透過するので、ＲＦＩＤタグ５２は、電波を受信することができ、さらには電波を発信することができる。
【００９１】
即ち、物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２が仕切部材４８Ａ〜４８Ｃ、支柱４４、及び棚板４２Ａ〜４２Ｄに接しないように物品６０を棚板４２Ｂ〜４２Ｄ上に置かなくても、ＲＦＩＤタグ５２は、電波を受信することができ、さらには電波を発信することができる。
【００９２】
このように、移動棚２８はＲＦＩＤタグ５２からの信号発信が可能となるように物品６０を収納する収納構造を備えているので、移動棚２８に物品６０をまとめて収納しても、物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２の情報をリーダライタ装置７６で読み取ることが可能となる。これにより、グループ（移動棚２８）単位で物品６０を管理することができる。
【００９３】
次に、移動棚２８の物品収納状態を確認した結果、学習に必要な物品６０が不足していたり、間違った物品６０が収納されていたり、又は間違った移動棚２８が陳列庫３２に格納されていた等の場合には、物品６０を補充したり、物品６０を個々に交換したり、又は移動棚２８毎一括して交換したりする。
【００９４】
このとき、陳列庫３２には電波放射口７４が設けられているので、移動棚２８が陳列庫３２に格納された状態においても、移動棚２８への物品６０の出し入れを行うことができる。
【００９５】
また、物品６０は、移動棚２８に収納されているので、グループ（移動棚２８）単位で一括して管理する物品６０を移動させたり、交換したりすることができる。
【００９６】
移動棚２８毎一括して交換する場合には、陳列庫３２の電波放射口７４から移動棚２８を学習室１４内に引き出した後、移動棚２８を、学習室１４の出入口３０Ａ、３０Ｂ、廊下１６、倉庫１８の出入口４０の順に移動させて倉庫１８に運び込む。そして、ここで正規の移動棚２８と交換し、倉庫１８の出入り口４０、廊下１６、学習室１４の出入口３０Ａ、３０Ｂの順に移動させて元の陳列庫３２に格納する。
【００９７】
物品６０の補充や交換は、移動棚２８毎一括して交換する場合と同様に移動棚２８を倉庫１８まで移動させて、この倉庫１８内で行ってもよい。
【００９８】
次に、学習が開始される。学習中においても、陳列庫３２に格納された移動棚２８の物品収納状態を情報入手手段によって常に確認し続ける。
【００９９】
これによって、例えば、学習室１４にモニターを設けておき、その学習に必要な物品６０が移動棚２８から取り出されていないときにはその物品６０を表示して知らせたり、又は移動棚２８から取り出された物品６０に対応した学習映像を自動的にモニターに映し出したりすることができる。
【０１００】
また、物品６０が移動棚２８から取り出された回数を記録し、学習した回数を把握したり、物品６０のメンテナンスのタイミングを決めたりすることができる。
【０１０１】
さらには、その日に取り出された物品６０から、学習の進捗度を把握し、この進捗度に応じて翌日用に設置する移動棚２８に収納する物品６０を入れ替えることができる。
【０１０２】
そして、この他にも、目的に応じて物品情報読取装置１０をさまざまな運用形態に適用することができる。
【０１０３】
次に、学習が終了したときには、陳列庫３２に格納された各移動棚２８に所定の物品６０が戻されているかを情報入手手段によって確認し、各移動棚２８に所定の物品６０が戻されていない場合には、例えば、モニターにこの状態を表示し、適切な移動棚２８に物品６０を戻す（例えば、どの移動棚２８の物品６０をどの移動棚２８に移すといったような）作業手順が示される。また、物品６０が消耗品である場合には、情報入手手段によってこの物品６０が不足していることがわかるので、この物品６０の補充が確実に行われる。
【０１０４】
次に、学習が終了した後に、陳列庫３２に格納されていた移動棚２８を、翌日の学習に必要な移動棚２８と交換する。移動棚２８の交換方法は、先に説明した（学習に必要な物品６０が不足していた等の場合に移動棚２８毎一括して交換する）方法と同様である。
【０１０５】
倉庫１８の陳列庫３６には、その週の学習に必要な物品６０が収納された移動棚２８が格納されているので、この移動棚２８と交換するだけでよい。この交換前に、交換する移動棚２８の物品収納状態を情報入手手段によって確認すれば、移動棚２８の交換間違いを防ぐことができる。
【０１０６】
また、倉庫１８で、移動棚２８に収納されている物品６０を個々に交換したり、物品６０を移動棚２８に補充したりし、その場で翌日の学習内容に応じた物品６０が収納された移動棚２８を用意して、この移動棚２８を移動させて学習室１４の周囲に設置された陳列庫３２に格納してもよい。
【０１０７】
各陳列庫３６にそれぞれ格納された移動棚２８に収納されている物品６０の収納状態は情報入手手段によって確認することができるので、学習内容に応じた物品６０が収納された移動棚２８を用意する場合において、「どの移動棚２８にあるどの物品６０をどの移動棚２８にあるどの物品６０と交換する。」、「どの移動棚２８にあるどの物品６０をどの移動棚２８に移す。」、又は「どの移動棚２８にどの物品６０を補充する。」等といった物品６０の交換、移動、又は補充作業を効率よく行うことができる。
【０１０８】
陳列庫に格納されずに倉庫１８に保管されている移動棚２８には、何ヶ月後かに使用されるような長期間使用されない物品６０が収納されている。このような移動棚２８に収納されている物品６０を予定外に直ぐに使用する必要が生じた際には、間仕切り壁２２付近に設置されている陳列庫３８にこの移動棚２８を格納し、この移動棚２８に収納されている物品６０の収納状態を情報入手手段によって確認する。
【０１０９】
このように、物品情報読取装置１０においては、移動棚２８と同数の陳列庫を用意しなくても、物品６０の管理が必要なときに移動棚２８を移動して陳列庫に格納すれば、移動棚２８に収納された物品６０の情報を把握することができる。即ち、物品情報読取装置１０に用いる、電波送受信手段としてのアンテナ５０や読取手段としてのリーダライタ装置の数を少なくすることができるので、低コスト化が図れる。
【０１１０】
次に、翌日の学習に必要な移動棚２８が設置された後も各移動棚２８の物品収納状態を陳列庫３２、３６の情報入手手段によって終日確認し続ける。これにより、物品６０の盗難を防止することができる。
【０１１１】
なお、第１の実施形態では、移動棚２８を低発泡プラスチックによって形成した例を示したが、電波を透過する材料や部材によって形成されていればよく、アクリル板、ペーパーハニカム板等によって移動棚２８を形成してもよい。電波に対する反射損失が２０ｄＢ以上の材料によって移動棚２８を形成すれば、より優れた電波に対する透過性能を発揮できるので好ましい。
【０１１２】
電波を透過する材料によって形成された移動棚２８（特に、棚板４２Ｂ〜４２Ｄ）の表面を、フェルト、塩化ビニールシート、ポリ合金、メラミン樹脂等で覆って表面を保護するようにしてもよい。
【０１１３】
また、移動棚２８の収納構造は、ＲＦＩＤタグ５２からの信号（電波）の発信が可能となるように物品６０を収納する収納構造であればよい。即ち、棚板及び仕切部材はどのような形状や配置であってもよいし、例えば、キャビネット等のような棚構造以外の収納構造であってもよい。
【０１１４】
また、移動棚２８を構成する部材（棚板４２Ａ〜４２Ｄ、支柱４４、及び仕切部材４８Ａ〜４８Ｃ）の一部又は全部に複数の穴を設けたり、格子状や網状等の部材によって移動棚２８の一部又は全部を形成して電波に対する透過性を向上させたりしてもよい。この場合、移動棚２８の一部又は全部は、電波を透過する材料によって形成してもよいし、電波に対する十分な透過性が得られるのであれば電波を透過する材料でなくてもよい。
【０１１５】
また、物品６０の収納の仕方に応じて移動棚２８の一部を電波を透過する材料で形成してもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ５２が必ず物品６０の側面にくるように物品６０を棚板４２Ｂ〜４２Ｄ上に置くのであれば、仕切部材４８Ａ〜４８Ｃと支柱４４だけを電波を透過する材料で形成すればよい。また、図２に示すように、ＲＦＩＤタグ５２を物品６０の側面に付加し、物品６０を仕切部材４８Ａ〜４８Ｃや支柱４４に接しないように物品６０を棚板４２Ｂ〜４２Ｄ上に置くのであれば、電波を透過する材料で移動棚２８を形成しなくてもよく、電波の吸収性の低い材料によって形成すればよい。
【０１１６】
また、移動棚２８、実習台６２、キャビネット６４にＲＦＩＤタグ５２を備え付けて、ＲＦＩＤタグ５２に記憶されたこれら（移動棚２８、実習台６２、キャビネット６４）の情報を管理してもよい。
【０１１７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１８】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態では、導波管７０の柱状部７０Ａの側壁７０Ｄに、左右一対の上下方向に延在するスリット状の電波放射口８０が形成されており、上記電波放射口７４と比して物品格納空間１の前後方向の幅を狭くされた電波放射口８０から物品格納空間１へと電波が放射される。
【０１１９】
これにより、物品格納空間１へ放射される電波の物品格納空間１の前後方向の指向性を向上でき、物品格納空間１の外部への電波の拡散をより一層抑制できる。従って、特定の物品格納空間１に格納された物品６０に備え付けられたＲＦＩＤタグ５２の読取性能をより一層高精度化でき、物品６０の管理の確実性をより一層向上できる。
【０１２０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第1及び第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１２１】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、梁状部７０Ｂの管内における左右方向中央部に、図９の正面視にて三角形状の誘導板８２が設けられることにより電波分離部８１が形成されている。誘導板８２には、上側から下側へかけて左右方向外側へ傾斜した左右一対の傾斜面８２Ａが設けられている。この傾斜面８２Ａの表面は導電性被覆部Ｅにより被覆されている。
【０１２２】
また、梁状部７０Ｂの梁成（高さ（上下）方向の内径）Ｈ、及び、柱状部７０Ａの横幅（左右方向の内径）Ｌは、電波の波長と同等（例えば、波長λ＝３１．４８ｃｍに対して、梁成Ｈ＝３２ｃｍ、横幅Ｌ＝３２ｃｍ）とされている。
【０１２３】
次に、本実施形態における作用及び効果について説明する。
【０１２４】
電波挿入部７０Ｃがアンテナ５０の電波発信部５０Ａから下方側へかけて左右方向外側へ傾斜した四角錐台形状に構成され、また、上側から下側へかけて左右方向外側へ傾斜した傾斜面８２Ａが電波発信部５０Ａの下方に設けられ、さらに、電波挿入部７０Ｃの内壁及び傾斜面８２Ａの表面が導電性被覆部Ｅにより被覆されていることにより、電波発信部５０Ａから発信された電波が、電波分離部８１において左右へ分離される。
【０１２５】
電波分離部８１において左右に分離された電波は、第１及び第２実施形態と同様に、物品格納空間１の左右両側の電波放射口７４へ伝播して、電波放射口７４から物品格納空間１へ放射される。
【０１２６】
ここで、アンテナ５０の電波発信部５０Ａを物品格納空間１の上方中央部に配置し、当該電波発信部５０Ａから発信された電波が、物品格納空間１の左右両側に配置された電波放射口７４から物品格納空間１へ放射されるように構成したことにより、電波発信部５０Ａから各電波放射口７４までの導波路が左右対称となっている。これにより、各電波放射口７４からの電波放射量のバラツキをより小さくできる。
【０１２７】
また、電波分離部８１においてアンテナ５０から発信された電波を左右に分離させたことにより、梁状部７０Ｂの左右方向中央部における電波の減衰を抑制できる。さらに、梁状部７０Ｂの梁成Ｈ及び柱状部７０Ａの横幅Ｌが電波の波長と同等とされていることから、梁状部７０Ｂ及び柱状部７０Ａで伝播する電波の減衰が抑制される。
【０１２８】
以上のことから、物品格納空間１内全域において所望の電波強度を確保することが可能となり、もって、ＲＦＩＤタグ５２の読取性能を高精度化でき、物品６０の管理の確実性をより一層向上できる。
【０１２９】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１３０】
図１１に示すように、本実施形態では、柱状部７０Ａの上端部と梁状部７０Ｂの左右両端部との結合部（以下、コーナー部という）７０Ｇの物品格納空間１側には、電波放射口８４が形成されている。また、該コーナー部７０Ｇには反射部材としての反射板８６が内設されている。この反射板８６は、コーナー部７０Ｇ内の上側隅部に、反射面８６Ａと電波放射口８４とが互いに正面視し合うように配設されている。
【０１３１】
また、柱状部７０Ａ内における電波放射口８４より下側には、反射板８８が管内を閉塞するように配設されている。この反射板８８の反射面８８Ａは側壁７０Ｄ側且つ上方に向けられており、反射面８８Ａの法線上には、電波放射口７４が配置されている。
【０１３２】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１３３】
電波発信部５０Ａから発信されて電波分離部８１において左右に分離された電波は、コーナー部７０Ｇにおいて反射面８６Ａにより下方及び電波放射口８４へ反射される。下方へ反射された電波の一部は直接、電波放射口７４から物品格納空間１へ放射され、残りは、電波放射口７４の下側において反射面８８Ａにより電波放射口７４へ向けて反射され、電波放射口７４から物品格納空間１へ放射される。
【０１３４】
コーナー部７０Ｇの電波放射口８４から物品格納空間１へ放射された電波は、側方及び下方へ伝播され、下側の電波放射口７４から放射された電波は、側方及び上下方向へ伝播される。これにより物品格納空間１の全体へ電波が伝播される。
【０１３５】
また、コーナー部７０Ｇにおいて、電波が反射面８６Ａにより下方へ反射されることにより、コーナー部７０Ｇにおける電波量の減衰が抑制され、物品格納空間１への電波放射量の低下が抑制される。
【０１３６】
また、コーナー部７０Ｇにおいて、電波が反射面８６Ａにより電波放射口８４へ反射されて電波放射口８４から物品格納空間１へ放射されることにより、コーナー部７０Ｇにおける電波減衰量が減少すると共に、物品格納空間１への電波放射量が増加するため、より一層、物品格納空間１への電波放射量の低下を抑制できる。
【０１３７】
以上により、物品格納空間１内全域において所望の電波強度を確保することが可能となり、もって、ＲＦＩＤタグ５２の読取性能を高精度化でき、物品６０の管理の確実性をより一層向上できる。
【０１３８】
なお、図１２に示すように、反射板８６をＲ状に湾曲させることにより、コーナー部７０Ｇにおける電波の回折減衰をより一層軽減でき、物品格納空間１への電波放射量の低下をより一層抑制できる。
【０１３９】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、第１〜第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１４０】
図１３に示すように、本実施形態では、コーナー部７０Ｇの電波放射口８４に電波通過量低下部材としてのガラス９２が配設されており、電波放射口８４が、ガラス９４により閉塞されている。
【０１４１】
また、図１４に示すように、側壁７０Ｄにおける電波放射口８４と電波放射口７４との間には、左右一対の上下方向に延在するスリット状の電波放射口９６が形成されており、電波放射口７４、８４と比して物品格納空間１の前後方向の幅を狭くされた部８０から物品格納空間１へ電波が放射される。
【０１４２】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１４３】
電波分離部８１において左右に分離された電波は、コーナー部７０Ｇにおいて反射面８６Ａにより電波放射口８４及び下方へ反射される。ここで、電波放射口８４がガラス９４により閉塞されていることにより、電波放射口８４から物品格納空間１への電波放射量が低下される。
【０１４４】
一方、反射面８６Ａにより下方へ反射された電波の一部は、スリット状の電波放射口９６から物品格納空間１へ放射され、残りの電波は、電波放射口７４から物品格納空間１へ放射される。
【０１４５】
コーナー部７０Ｇの電波放射口８４から物品格納空間１へ放射された電波は、側方及び下方へ伝播され、電波放射口９６、７４から放射された電波は、側方及び上下方向へ伝播される。これにより物品格納空間１の全体へ電波が伝播される。
【０１４６】
ここで、上下に並べられた複数の電波放射口の中で最も上側に配置された電波放射口８４からの電波放射量がガラス９４により低下され、該電波放射口８４と最も下側に配置された電波放射口７４との間に配置された電波放射口９６がスリット状に形成されることにより、電波放射量が減ぜられている。これにより、導波管７０内において、最も下側に配置された電波放射口７４まで十分量の電波を伝播させて当該電波放射口７４から十分量の電波を物品格納空間１へ放射させることが可能である。よって、物品格納空間１内全体の電波強度を所望レベル以上まで高めることが可能である。
【０１４７】
なお、本実施形態では、上下に並べられた複数の電波放射口の中で上側に位置する一の電波放射口を電波通過量低下部材で閉塞したが、上側に位置する複数の電波放射口を電波通過量低下部材で閉塞してもよい。また、上下に並べられた複数の電波放射口の中で上側に位置する一の電波放射口をスリット状に形成したが、上側に位置する複数の電波放射口をスリット状に形成してもよい。
【０１４８】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。なお、第１〜第５実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１４９】
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態では、誘導板８２が前後２分割されることにより誘導板８２の前後方向中央部に平面視にて矩形状の空間８２Ｂが形成されている。また、梁状部７０Ｂの左右方向中央部には、平面視にて空間８２Ｂと重合する矩形状の電波放射口９８が形成されている。この電波放射口９８はガラス１０２により閉塞されている。
【０１５０】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１５１】
電波発信部５０Ａから発信された電波の一部は、誘導板８２により左右両側に分離されてコーナー部７０Ｇ（図１３参照）へ伝播する。一方、残りの電波は、ガラス１０２を透過して電波放射口９８から物品格納空間１へ放射され、物品格納空間１内で側方及び下方へ伝播する。これにより、物品格納空間１内の各部への電波放射量のバラツキをより小さくできる。
【０１５２】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。なお、第１〜第６実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１５３】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態では、電波挿入部７０Ｃが、梁状部７０Ｂの左右方向中央部の後方側に配設され、誘導板８２が、電波挿入部７０Ｃの前方側に電波発信部５０Ａに対向して配設されている。電波挿入部７０Ｃは、電波受信部５０Ａの左右両側に配設された平面視にて三角形状の左右一対の誘導板７１により構成されている。
【０１５４】
ここで、電波受信部５０Ａ及び左右一対の誘導板７１は、梁状部７０Ｂの後側の立壁７０Ｅに配設されており、電波挿入部７０Ｃは、梁状部７０Ｂの横幅（物品格納空間１の前後方向の幅）内に収められている。
【０１５５】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１５６】
電波発信部５０Ａから発信された電波が、誘導板８２により左右に分離されて導波管７０内において左右両側の電波放射口７４まで伝播され、左右両側の電波放射口７４から物品格納空間１へ放射される。
【０１５７】
ここで、物品格納空間１の奥行き（物品格納空間１の前後方向の幅）は、格納される棚２８の奥行き（物品格納空間１の前後方向の幅）よりも広く取る必要があり、それに合わせて梁状部７０Ｂの横幅（物品格納空間１の前後方向の幅）を広く設定する必要がある。一方、梁状部７０Ｂの梁成（高さ）は、高さ方向のスペース制約上、電波の波長と同等程度にまで抑えている。
【０１５８】
本実施形態では、電波挿入部７０Ｃを横向きに倒して梁状部７０Ｂの横幅内に収容し、電波挿入部７０Ｃが梁状部７０Ｂから上方へ突出しないように構成している。即ち、予め広く設定されている梁状部７０Ｂの横幅方向のスペースを有効利用することにより、梁状部７０Ｂが受ける高さ方向のスペース制約に対応している。
【０１５９】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。なお、第１〜第７実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１６０】
図１８に示すように、本実施形態では、電波挿入部７０Ｃに、電波発信部と電波受信部とが一体化された電波送受信手段としてのアンテナ５１が配設されている。
【０１６１】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１６２】
アンテナ５１の電波発信部から発信された電波は、電波分離部８１において左右に分離されて導波管７０内で電波放射口７４まで伝播され、電波放射口７４から物品格納空間１へ放射された電波は、ＲＦＩＤタグ５２に受信され、この電波のエネルギーにより、ＲＦＩＤタグ５２から電波が発信される。ＲＦＩＤタグ５２から発信された電波は、物品格納空間１内で伝播し、電波放射口７４を通過して導波管７０内においてさらに伝播し、そして、アンテナ５１の電波受信部に受信される。
【０１６３】
ここで、アンテナ５１の電波受信部を導波管７０内に配設したことにより、電波発信部と電波受信部とが一体化されたアンテナ５１の使用が可能となっており、アンテナの設置台数の削減が達成されている。
【０１６４】
また、アンテナ５１の電波受信部を導波管７０内に配設したことにより、アンテナ５１の受信可能範囲が狭くなることから、センシングエリアを限定することが可能となる。さらに、アンテナ５１が導波管７０の管外に露出しないため、アンテナ５１への物の衝突を防止でき、アンテナ５１の破損等を防止できる。
【０１６５】
以上、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、医療の学習を行う学習施設１２における物品情報読取のために用いられる物品情報読取装置１０を例に採って本発明を説明したが、本発明に係る物品情報読取装置は、工場や倉庫や店舗等における物品情報読取の用にも適用可能である。
【０１６６】
また、上記実施形態では、導波管を、物品格納空間１の上方側及び側方両側を囲繞する門型の導波管７０としたが、例えば、逆Ｕ字型（図１９（Ａ）参照）、Ｏ型（図１９（Ｂ）参照）、逆Ｖ字型（図１９（Ｃ）参照）、及びロの字型（図１９（Ｄ）参照）等の他構成の導波管７０も適用可能である。その中で、図１９（Ｄ）に示すように、物品格納空間１の下方側に梁状部７０Ｂを通すことで、物品格納空間１から下階フロアーへの電波の漏洩あるいは下階フロアーから物品格納空間１への外来電波の侵入を抑制するという効果を得ることができる。さらに、電波発信部は、物品格納空間１の上方側に設置するのみならず、図１９（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、物品格納空間１の側方側等、ＲＦＩＤタグ５２の位置等の諸条件を考慮して適当な位置に設置すればよい。
【０１６７】
また、上記実施形態では、物品６０が物品格納空間１内に存するか否かのみを管理すればよかったことから、ＲＦＩＤタグ５２からの情報の読み取りのみを行い、ＲＦＩＤタグ５２への情報の書き込みについては行っていないが、これらの双方を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品情報読取装置を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動棚及び陳列庫を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る反射損失を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動棚及び陳列庫を示す斜視図である。
【図５】図４の５−５断面図である。
【図６】図５の６−６断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るアンテナ及びリーダライタ装置を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る物品情報読取装置を示す（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は平断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る物品情報読取装置を示す正断面図である。
【図１０】図９の１０−１０断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る物品情報読取装置を示す正断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る物品情報読取装置の変形例を示す正断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る物品情報読取装置を示す正断面図である。
【図１４】図１３の１４−１４断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る物品情報読取装置の電波分離部を示す（Ａ）は正断面図、（Ｂ）は平断面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係る物品情報読取装置を示す正断面図である。
【図１７】図１６の１７−１７断面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係る物品情報読取装置を示す正断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｄ）は、導波管の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１      物品格納空間
１０    物品情報読取装置
５０    アンテナ（電波送受信手段）
５０Ａ  電波発信部
５０Ｂ  電波受信部
５１    アンテナ（電波送受信手段）
５２    ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
６０    物品
７０    導波管
７０Ａ  柱状部
７０Ｂ  梁状部
７０Ｅ  梁状部
７０Ｇ  コーナー部
７４    電波放射口
７６    リーダライタ装置（情報読取手段）
８０    電波放射口
８１    電波分離部
８４    電波放射口
８６    反射板（反射部材）
９４    ガラス（電波通過量低下部材）
９６    電波放射口
９８    電波放射口
１０２  ガラス（電波通過量低下部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１４】
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