(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方柱体における連結部と上方柱体における連結部とに連結される本体に設けられて外部からの操作で上方柱体を昇降させる出力部が圧油給排源を接続させるシリンダ部と、このシリンダ部に摺動可能に収装されてこのシリンダ部内に圧油給排源からの圧油を導入させる油室を画成しながらこの油室への圧油の導入時に背面への油圧作用で前進すると共に油室からの圧油の排出時に後退可能とされるピストンとを有し、このピストンが正面に下方柱体における連結部あるいは上方柱体における連結部に先端を対向させる突出軸を有し、シリンダ部の一端開口を閉塞するキャップ部材がピストンの移動方向に摺動するロッド体を有し、このロッド体が油室を挿通する先端部をピストンに連繋させながらシリンダ部外の後端部に対する外力の入力時にピストンを前進させてなることを特徴とする建入れ調整装置。
【請求項２】
ロッド体が先端部を螺条部にされてピストンの軸芯部に開穿の螺条孔に螺合されながら後端部に入力される外力で回動されると共に先端をピストンの突出軸の先端から突出させて下方柱体における連結部あるいは上方柱体における連結部に当接させてなる請求項１に記載の建入れ調整装置。
【請求項３】
ピストンがシリンダ部との間に配在の附勢バネのバネ力で油室を狭める後退方向に附勢されてなる請求項１に記載の建入れ調整装置。
【請求項４】
下方柱体における連結部および上方柱体における連結部がそれぞれエレクションピースからなり、本体が各エレクションピースを個別に挿通させる上下の横孔を有すると共にこの横孔を形成する両側面部に上下方向に延びる長孔を有し、この長孔にエレクションピースを貫通する連結ボルトを挿通させてなる請求項１に記載の建入れ調整装置。
【請求項５】
下方柱体における連結部および上方柱体における連結部がそれぞれエレクションピースからなり、本体が各エレクションピースを個別に挿通させる上下の横孔を有すると共に、この上下の横孔を隔成する本体における隔壁部と各エレクションピースとの間への楔の打ち込みを許容してなる請求項１に記載の建入れ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建入れ調整装置に関し、特に、構築物を構成する鉄骨製の柱体を建込む際の建入れ直しに利用する建入れ調整装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築物を構成する柱体は、多くの場合に、その立設の際に、すなわち、建込む際に建入れ直しと称される作業で垂直状態にされるが、鉄骨構造の構築物を構成する鉄骨製の柱体における建入れ直しには、建入れ調整装置が利用される。
【０００３】
そして、多くの建入れ調整装置は、鉄骨製、すなわち、型鋼からなる下方柱体における上端部と同じく型鋼からなる上方柱体における下端部とに架け渡すように連結され、自身が伸縮して、言わば可動側となる上方柱体を昇降させて、上方柱体を建入れ直しする。
【０００４】
一方、型鋼からなる上方柱体における建入れ直しにあっては、上方柱体の重量が大きいから、たとえば、特許文献１に開示されているように、圧油の給排で伸縮する建入れ調整装置が利用されることがある。
【０００５】
それゆえ、この圧油の給排で伸縮する建入れ調整装置を利用する場合には、ネジジャッキ構造下に伸縮する建入れ調整装置を利用する場合に比較して、大きい力を利用できるので、建入れ直しの作業が容易になる利点がある。
【特許文献１】特開２００２‐２２７４１９号公報（明細書中の段落００２８，同００３２，同００４０，図１，図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した文献開示の建入れ調整装置にあっては、鉄骨製の柱体における建入れ直しを可能にし得る点で問題がある訳ではないが、利用の実際にあって、些か問題があると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、上記した文献開示の建入れ調整装置は、圧油の給排で伸縮するから、たとえば、柱体から分離された不使用時などに伸縮されるいわゆる空作動の場合にも、圧油の給排が必須になる。
【０００８】
そして、建入れ調整装置が利用される場合でも、たとえば、圧油の供給で直ちに上方柱体の昇降しない空作動時にあっても、圧油の給排が必須になり、結果的に、建入れ調整装置において、圧油の給排による伸縮ストロークが長くなる。
【０００９】
このことは、圧油給排源の大型化を招来させ、また、これに起因して装置全体の大型化を招来し易くなり、搬送性や取扱性に劣るばかりでなく、コスト的にも不利になり、汎用性を期待できなくする危惧がある。
【００１０】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、空作動に圧油の給排を利用せずして装置全体のいたずらな大型化を回避し、その汎用性の向上を期待するのに最適となる建入れ調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、この発明による建入れ調整装置の構成を、基本的には、下方柱体における連結部と上方柱体における連結部とに連結される本体に設けられて外部からの操作で上方柱体を昇降させる出力部が圧油給排源を接続させるシリンダ部と、このシリンダ部に摺動可能に収装されてこのシリンダ部内に圧油給排源からの圧油を導入させる油室を画成しながらこの油室への圧油の導入時に背面への油圧作用で前進すると共に油室からの圧油の排出時に後退可能とされるピストンとを有し、このピストンが正面に下方柱体における連結部あるいは上方柱体における連結部に先端を対向させ突出軸を有し、シリンダ部の一端開口を閉塞するキャップ部材がピストンの移動方向に摺動するロッド体を有し、このロッド体が油室を挿通する先端部をピストンに連繋させながらシリンダ部外の後端部に対する外力の入力時にピストンを前進させてなるとする。
【発明の効果】
【００１２】
それゆえ、この発明にあっては、シリンダ部外のロッド体における後端部に対する外力の入力でシリンダ部内においてピストンを移動させ得るから、シリンダ部内の油室に圧油を供給してピストンを移動させるストロークを小さくできる。
【００１３】
その結果、シリンダ部に接続される圧油給排源のいたずらな大型化を回避でき、この圧油給排源を有する装置全体のいたずらな大型化を回避でき、装置における搬送性や取扱性を保障し得ると共に、コスト的にも有利にでき、汎用性の向上を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図１および図２に示すように、この発明による建入れ調整装置にあっても、従来の建入れ調整装置と同様に、本体１が下方柱体Ｐ１（図１参照）の上端部および上方柱体Ｐ２（図１参照）の下端部にそれぞれ溶接などで一体に連設の連結部、すなわち、一枚の板状体からなるエレクションピースＥ１，Ｅ２の利用下に下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２に連結される。
【００１５】
なお、連結部たるエレクションピースＥ１，Ｅ２は、それぞれがいわゆる所定位置たる下方柱体Ｐ１の上端部および上方柱体Ｐ２の下端部に連設される限りには、たとえば、図３に示すように、各柱体Ｐ１，Ｐ２の四方面において、左右方向の中央に連設されるなど任意の位置に配設されて良い。
【００１６】
そして、この建入れ調整装置にあって、本体１は、全体的には上下方向に延びる角柱状に形成され、図２に示す正面側から図１における右側たる背面側に向けて断面を縦長の矩形にするように開穿されて上下となる横孔１ａ，１ｂを有し、下方の横孔１ａに上記のエレクションピースＥ１を挿通させ、上方の横孔１ｂに同じく上記のエレクションピースＥ２を挿通させている。
【００１７】
上記の横孔１ａ，１ｂは、本体１における隔壁部１ｃで隔成され、この隔壁部１ｃは、図１に示すように、上下端面を傾斜面にして、図中に仮想線図で示すように、この隔壁部１ｃと各エレクションピースＥ１，Ｅ２との間への楔２，３の打ち込みを許容している。
【００１８】
そして、この楔２，３の打ち込みで、本体１の各エレクションピースＥ１，Ｅ２に対する固定的な位置決め、すなわち、仮止めが可能になり、また、建入れ直しを終了した上方柱体Ｐ２の下方柱体Ｐ１への連設が終了した時点で、この楔２，３の撤去が可能となる。
【００１９】
それゆえ、この楔２，３についてだが、建入れ直しを終了した上方柱体Ｐ２の位置決めが、上記に代えて、上方柱体Ｐ２との下方柱体Ｐ１との間、あるいは、両エレクションピースＥ１，Ｅ２の間で直接実現される場合には、本体１に楔２，３を打ち込む必要はない。
【００２０】
そして、本体１に楔２，３を打ち込まずに他部に打ち込むことで、本体１の各エレクションピースＥ１，Ｅ２に対する固定的な位置決めを可能にする場合には、建入れ直しを終了した上方柱体Ｐ２の下方柱体Ｐ１への連設の終了を待たずして、本体１の盛り換え利用が可能になる。
【００２１】
一方、本体１は、上記の横孔１ａ，１ｂを形成する両側面部に上下方向に延びる長孔１ｄ，１ｅおよび１ｆ，１ｇを有し、各長孔１ｄ，１ｅおよび１ｆ，１ｇには、エレクションピースＥ１，Ｅ２を貫通する連結ボルト４，５を挿通させている。
【００２２】
それゆえ、エレクションピースＥ１，Ｅ２を貫通する連結ボルト４，５は、エレクションピースＥ１あるいはＥ２が横孔１ａあるいは１ｂ内で上下動するとき、各連結ボルト４，５がこれを阻害しないように長孔１ｄ，１ｅあるいは１ｆ，１ｇ内で移動し得ることになる。
【００２３】
さらに、本体１は、下端部に下面側から本体１の軸線方向に螺入されて上端を下方のエレクションピースＥ１の下端に当接させる螺入ピン６を有し、上端部に後述するロッド体７を有している。
【００２４】
螺入ピン６は、横孔１ａにあって、この横孔１ａを挿通するエレクションピースＥ１を上端で担持するいわゆる受けとして機能するが、ロッド体７は、この発明における出力部を形成している。
【００２５】
そこで、以下には、この出力部について少し説明するが、この出力部は、図４に示すように、外部の圧油給排源Ｐを接続させるシリンダ部１１と、このシリンダ部１１に摺動可能に収装されるピストン１２とを有してなる。
【００２６】
そして、この出力部にあって、シリンダ部１１の図中で上端となる一端開口を閉塞するキャップ部材１３が上記のロッド体７を有し、このロッド体７は、その軸部７ａがキャップ部材１３の軸芯部をピストン１２の移動方向に貫通してキャップ部材１３に対して摺動可能とされている。
【００２７】
なお、ロッド体７の軸部７ａとキャップ部材１３との間は、キャップ部材１３の内周に保持されたシール部材１３ａ，１３ｂがロッド体７の軸部７ａの外周に摺接することで、所定のシール性が保障されている。
【００２８】
シリンダ部１１は、本体１の一部とされ、図示するところでは、本体１の上端部からなるとし、外周は、断面矩形とされるが、内周は、断面を円形にして、いわゆるシリンダ体の態様に形成されている。
【００２９】
ピストン１２は、図４中で上端面となる背面でシリンダ部１１内に油室Ｒを画成し、この油室Ｒへの圧油給排源Ｐからの圧油の導入およびその排出を許容している。
【００３０】
すなわち、ピストン１２における背面は、この出力部にあって、圧油を受ける受圧面を形成し、この受圧面が圧油を受けるとき、その際の油圧作用でピストン１２が図中下降するように前進する。
【００３１】
そして、このピストン１２は、その外周にＯリングからなるメインシール１２ａを有して、シリンダ部１１との間における圧油の漏れを阻止し、さらには、このメインシール１２ａを挟むようにシール１２ｂ，１２ｃを有して、シリンダ体部１１に対する摺動抵抗を大きくしている。
【００３２】
ピストンにおいて、シリンダ部１１に対する摺動抵抗を大きくするのは、後述するロッド体７の回動時における供回りを阻止するためで、ロッド体７の径とピストン１２の径とを比較すれば、原理的に供回りを阻止し得るが、効果的な供回り阻止の上からは、メインシール１２ａの他にシール１２ｂ，１２ｃを設けるのが有利であろう。
【００３３】
ところで、ピストン１２は、上記の油室Ｒへの圧油の供給が停止されると共に、油室Ｒ内の言わば圧油が圧油給排源Ｐに戻されるとき、図中上昇するように後退するが、図示するところでは、圧油を排出しただけでは当然にピストン１２が後退しないから、ピストン１２が有する突出軸１２ｄを摺動させるガイド１４との間に附勢バネ１５を有していて、この附勢バネ１５のバネ力で後退させている。
【００３４】
ちなみに、附勢バネ１５を収装するピストン１２とガイド１４との間の空部Ａは、閉鎖空間とされて収縮時にエアバネ力を具有するとして、特に、ピストン１２が外周に複数本のシール部材を有してシリンダ部１１に対する摺動抵抗を大きくする設定の場合にピストン１２の速やかな後退を可能にしても良いが、大気に開放されてエアバネ力を発揮しないとしても良い。
【００３５】
なお、上記の空部Ａの収縮によるエアバネ力の発揮を期待する場合には、図示しないが、ガイド１４とシリンダ部１１との間にシール部材を配在してシール性を保障するのが好ましく、また、ガイド１４については、シリンダ部１１に相応する部位が一体に形成されることで、その配設が省略されても良い。
【００３６】
ところで、ピストン１２は、図中で下面となる正面に上方柱体Ｐ２（図１参照）に連設のエレクションピースＥ２に先端を対向させる突出軸１２ｄを有し、この突出軸１２ｄが上記したロッド体７における螺条部とされる先端部７ｂを連繋させている。
【００３７】
すなわち、ロッド体７は、先端部７ｂを螺条部にしてピストン１２および上記の突出軸１２ｄに開穿の螺条孔（符示せず）に螺合されながら後端部７ｃに入力される外力で回動され、この回動で、ピストン１２を図中での下降方向となる前進方向に移動させる。
【００３８】
このとき、ピストン１２にあっては、三点となるシール部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃの配在下にシリンダ体部１１に摺接するので、シリンダ部１１に対する摺動抵抗が大きく、したがって、ロッド体７の回動時に供回りすることが効果的に阻止される。
【００３９】
そして、ロッド体７にあっては、ピストン１２の軸芯部に螺合する先端部７ｂの先端を上記の突出軸１２ｄの先端から突出させて上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２に当接させる。
【００４０】
すなわち、この出力部にあっては、ロッド体７を回動操作してピストン１２を押し進めると共に、ロッド体７の先端部７ｂが上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２に当接したときピストン１２の移動を停止し、以降は、シリンダ部１１内の油室Ｒに対する圧油給排源Ｐからの圧油の供給でピストン１２を前進させる。
【００４１】
その結果、ピストン１２の背面に対する油圧作用がロッド体７の先端部７ｂを介して上方柱体Ｐ２における連結部たるエレクションピースＥ２に伝達され、その際の反力作用で、上方柱体Ｐ２が押し下げられる。
【００４２】
それゆえ、この出力部にあっては、シリンダ部１１内の油室Ｒに圧油を供給してピストン１２を移動させるストロークを小さくできるから、圧油給排源Ｐのいたずらな大型化を回避でき、この圧油給排源Ｐを有する装置全体のいたずらな大型化を回避できる。
【００４３】
なお、上記した出力部におけるロッド体７に対するいる回動操作および圧油給排源Ｐからの圧油の給排については、図３に示すように、いわゆる四箇所で同時に実行されて、上方柱体Ｐ２における建入れ直しが実践されるのはもちろんである。
【００４４】
前記したところでは、出力部が本体１の上端部に配設されるとしたが、この発明が意図するところからすれば、出力部が本体１の下端部に配設されても良く、その場合には、ピストン１２に設けた突出軸１２ｄの先端が下方柱体Ｐ１における連結部たる下方のエレクションピースＥ１に対向し、この突出軸１２ｄの軸芯部に螺合されるロッド体７における先端部７ｂの先端が上記のエレクションピースＥ１に当接される。
【００４５】
また、前記したところでは、本体１の下端部に螺入ピン６が横孔１ａ内に臨在する上端を下方柱体Ｐ１の連結部たるエレクションピースＥ１に当接させて担持する受けとして機能するが、これに代えて、この螺入ピン６が本体１の上端部に螺入されて横孔１ｂ内に臨在する下端を上方柱体Ｐ２の連結部たるエレクションピースＥ２に当接させて係止するストッパとして機能させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態による建入れ調整装置を示す側面図である。
【図２】図１の建入れ調整装置を示す正面図である。
【図３】建入れ調整装置の利用状態を平面視で示す図である。
【図４】図１の建入れ調整装置における出力部を拡大して示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  本体
１ａ，２ｂ  横孔
１ｃ  隔壁部
１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ  長孔
２，３  楔
４，５  連結ボルト
７  ロッド体
７ｂ  先端部
７ｃ  後端部
１１  シリンダ部
１２  ピストン
１２ｄ  突出軸
１３  キャップ部材
Ｅ１，Ｅ２  連結部たるエレクションピース
Ｐ  圧油給排源
Ｐ１  下方柱体
Ｐ２  上方柱体
Ｒ  油室
【図１】
0005064284.tif 000002
【図２】
0005064284.tif 000003
【図３】
0005064284.tif 000004
【図４】
0005064284.tif 000005