(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段と、
複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として逐次記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定手段と、
前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出手段と、
前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて記憶する第３記憶手段と、
前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定手段と、
前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理手段と、
を備えたことを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記関連作業検出手段は、前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記閲覧作業の直前に記憶された作業履歴とは異なる作業内容を含んだ作業履歴を、前記関連作業として検出することを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記関連作業検出手段は、前記閲覧作業以降に当該閲覧作業と同一の文書識別情報で且つユーザ識別情報を含んだ閲覧作業を再度検出した場合、当該閲覧作業以降に記憶された作業履歴を前記関連作業として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記作業文書に記述されたユーザ識別情報を、当該作業文書の作業対象者として特定する作業対象者特定手段を更に備え、
前記共通作業判定手段は、前記作業対象者を含む関連作業から共通する作業内容を判定することを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記作業文書及び／又は当該作業文書に関連する前記タスクから作業支援情報を生成する生成手段と、
前記作業支援情報を前記作業文書の作業対象者に提供する提供手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記第２記憶手段に記憶された同一の作業文書の文書識別情報を含む作業履歴のうち、当該作業文書の作業対象者を含み、且つ、当該作業文書にかかるタスクを含まない作業履歴のユーザ識別情報を、当該タスクの未作業者と判定する未作業者判定手段と、
を更に備え、
前記生成手段は、前記未作業者にかかるタスク及び／又は当該タスクに関連する作業文書から作業支援情報を生成し、
前記提供手段は、作業支援情報を前記未作業者に提供することを特徴とする請求項５に記載の作業支援装置。
【請求項７】
前記作業文書は前記作業の作業期日を示した情報を含むとともに、前記作業内容はユーザが作業を開始した作業開始日時と、作業を終了した作業終了日時とを少なくとも含み、
前記作業文書から作業期日を取得する作業期日取得手段と、
前記タスクと一致する作業内容に含まれた作業開始日時と作業終了日時との差分から、当該タスクに要した作業時間を夫々算出する作業時間算出手段と、
前記作業時間に現在日時を加算した日時と、前記タスクに関連する作業文書から取得した前記作業期日との差分に応じて、前記作業支援情報の提供の有無を制御する提供制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の作業支援装置。
【請求項８】
作業支援装置で実行されるタスク管理方法であって、
前記作業支援装置は、所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段を備え、
第２記憶制御手段が、複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として第２記憶手段に逐次記憶する第２記憶工程と、
閲覧作業判定手段が、前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定工程と、
関連作業検出手段が、前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出工程と、
第３記憶制御手段が、前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて第３記憶手段に記憶する第３記憶工程と、
共通作業判定手段が、前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定工程と、
管理手段が、前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理工程と、
を含むことを特徴とするタスク管理方法。
【請求項９】
所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段を備えたコンピュータを、
複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として第２記憶手段に逐次記憶する第２記憶制御手段と、
前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定手段と、
前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出手段と、
前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて第３記憶手段に記憶する第３記憶制御手段と、
前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定手段と、
前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理手段と、
して機能させることを特徴とするタスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置、タスク管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の業務に関係する作業（タスク）と、ユーザが実際に行う作業との対応付けは、タスク毎の作業状態を人手により入力することで行われている。また、特許文献１では、ユーザが実際に行う作業のうち、タスクに関係する作業を判定するためのルール（タスク判定ルール）を予め定義しておき、このタスク判定ルールに適合する作業を検出して、管理することで、タスクの進捗管理を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、各クライアント端末から共有情報への操作の履歴を蓄積し、この操作の履歴に基づいて利用者間の業務に関する依存関係をデータフローとして提示する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４４６２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した人手による管理方法では、作業手順の入力にかかる負荷が大きく、タスクが複雑化するほど作業手順の入力が煩雑となるため、非効率的であるという問題がある。また、特許文献１に記載の技術では、上述したタスク判定ルールに従ってタスクの判別を行うため、複数のユーザに共通する作業内容が指示されたような場合であって、各ユーザについてタスク判定ルールを明示的に定義する必要があるため、未知のタスクに柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、各ユーザから共有情報に操作が行われる毎に、その共有情報の変化の遷移（データフロー）を提示することは可能であるが、各ユーザのタスクを管理するためには、タスクの内容を明示的に定義した業務フローが別途必要となるため、特許文献１と同様、未知のタスクに柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、未知のタスクに対して柔軟に対応することが可能な作業支援装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段と、複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として逐次記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定手段と、前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出手段と、前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて記憶する第３記憶手段と、前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定手段と、前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、作業支援装置で実行されるタスク管理方法であって、前記作業支援装置は、所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段を備え、第２記憶制御手段が、複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として第２記憶手段に逐次記憶する第２記憶工程と、閲覧作業判定手段が、前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定工程と、関連作業検出手段が、前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出工程と、第３記憶制御手段が、前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて第３記憶手段に記憶する第３記憶工程と、共通作業判定手段が、前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定工程と、管理手段が、前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理工程と、を含む。
【０００９】
また、本発明は、所定の作業を要求する文面が記述された作業文書を、文書識別情報と関連付けて記憶する第１記憶手段を備えたコンピュータを、複数のユーザ各々により操作された文書の作業内容を、当該文書の文書識別情報と、前記操作したユーザのユーザ識別情報と関連付けた作業履歴として第２記憶手段に逐次記憶する第２記憶制御手段と、前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、前記第１記憶手段に記憶された作業文書と同一の文書識別情報を含む作業履歴を、当該作業文書の閲覧作業と判定する閲覧作業判定手段と、前記閲覧作業以降に前記第２記憶手段に記憶された作業履歴のうち、当該閲覧作業と同一のユーザ識別情報を含む作業履歴を、この閲覧作業に関連する関連作業として検出する関連作業検出手段と、前記関連作業に含まれた作業内容及び前記閲覧作業と同一のユーザ識別情報を、当該関連作業に関連する閲覧作業に含まれた文書識別情報と関連付けて第３記憶手段に記憶する第３記憶制御手段と、前記第３記憶手段に記憶された関連作業のうち、同一の文書識別情報で且つ互いに異なるユーザ識別情報を含む関連作業から共通する作業内容を判定する共通作業判定手段と、前記共通する作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして、当該タスクに関連する作業文書の文書識別情報と関連付けて管理する管理手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業文書の閲覧作業後に行われた各ユーザの作業内容から共通する作業内容を作業文書毎に判定し、この作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして当該作業内容にかかる文書識別情報と関連付けて管理する。これにより、作業文書が要求する作業内容を特定せずとも、その作業内容が複数のユーザに共通する作業を課すものと判断できるため、ユーザ毎にタスクを明示的に定義する必要がなく、未知のタスクに対しても柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、作業支援装置、タスク管理方法及びプログラムの最良な実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態では、サーバ装置（作業支援サーバ）に本発明を適用した例を説明するが、適用される対象はこの態様に限らないものとする。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態にかかる作業支援サーバ２００を含む作業支援システムの構成を示したブロック図である。同図に示したように、作業支援システムは複数台のユーザ端末１００と、作業支援サーバ２００とを有しており、各装置はインターネットやイントラネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。なお、ネットワークＮに接続されるユーザ端末１００の個数は、特に問わないものとする。
【００１３】
図２は、図１に示したユーザ端末１００及び作業支援サーバ２００の機能的構成を示したブロック図である。以下、各装置の機能部について説明する。
【００１４】
ユーザ端末１００は、ユーザが操作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯端末等の端末装置である。ユーザはユーザ端末１００が備えるマウスやキーボード等の入力デバイス（図示せず）を操作することで、文書の閲覧や作成、インターネットサイトの閲覧等の作業を行うことが可能となっている。また、ユーザ端末１００は、ユーザからの操作に応じて、外部装置との間で電子メールの授受や、ネットワークＮ上に公開された共有文書にアクセスすることが可能となっている。
【００１５】
図２に示したように、ユーザ端末１００は、ユーザＩＤ入力部１１と、作業内容記録部１２と、作業支援情報提示部１３とを備えている。なお、図１に示したユーザ端末１００の各々は、図２に示した構成を備えるものとする。
【００１６】
ユーザＩＤ入力部１１は、ユーザ端末１００のユーザから入力されるユーザＩＤを受け付け、作業内容記録部１２に出力する。ここで「ユーザＩＤ」は、各ユーザを一意に識別するための識別情報であって、ユーザ毎に予め付与されている。なお、ユーザＩＤには任意の文字列等を設定することが可能であるとするが、本実施形態では、電子メールアドレスを用いた態様について説明する。
【００１７】
作業内容記録部１２は、ユーザによって自己のユーザ端末１００が操作される毎に、その操作により行われた作業内容を記録する。具体的に、作業内容記録部１２は、その作業内容を、ユーザＩＤ入力部１１から入力されたユーザＩＤと、作業が開始された日時（作業開始日時）と、作業が終了した日時（作業終了日時）と関連付け、ユーザ別作業履歴として作業支援サーバ２００に逐次送信する。なお、作業開始日時及び作業終了日時の指標となる時刻情報は、日時の計測を行う図示しない日時計測装置から取得するものとする。
【００１８】
ここで「作業内容」には、任意の情報を含めることが可能である。例えば、操作が行われたアプリケーション名（アクティブアプリケーション）、操作の対象となった文書名やＵＲＬ、メールのタイトル（操作対象）等が挙げられる。また、画面がウィンドウ表示されるような場合には、ユーザの操作により表示されたウィンドウのタイトル（ウィンドウタイトル）やこのウィンドウでスクロール操作が行われたか否か示す情報（スクロール有無）を作業内容として記録してもよい。また、操作対象となった文書に後述する文書ＩＤが付与されていた場合には、この文書ＩＤを作業内容に含めて記録するものとする。なお、上述した各情報のうち、操作対象及び文書ＩＤは、ユーザが操作した文書を一意に識別する文書識別情報として機能する。
【００１９】
作業支援情報提示部１３は、作業支援サーバ２００から提供される作業支援情報を、図示しないＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｕｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスに表示する。なお、表示の形態は特に問わないものとするが、例えば、テキストメッセージやアイコン等のユーザインタフェースを表示する形態としてもよい。
【００２０】
次に、作業支援サーバ２００について説明する。作業支援サーバ２００は、ユーザ端末１００を操作する各ユーザの作業履歴を管理し、各ユーザに対し後述する作業支援情報を提供するサーバ装置である。
【００２１】
図２に示したように、作業支援サーバ２００は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１と、作業文書蓄積部２２と、関連作業判別処理部２３と、作業期限取得部２４と、タスク登録部２５と、タスク作業時間算出部２６と、タスク管理部２７と、作業支援通知処理部２８とを備えている。
【００２２】
ユーザ別作業履歴蓄積部２１は、データの蓄積と管理を行うデータベース等であって、ユーザ端末１００の各々から送信されるユーザ別作業履歴を逐次蓄積する。
【００２３】
図３は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履歴の一例を示した図である。同図に示したように、ユーザ別作業履歴は複数の項目から構成されており、各行が一のユーザ別作業履歴を夫々表している。
【００２４】
複数の項目のうち「ユーザＩＤ」には、ユーザ端末１００で操作を行ったユーザのユーザＩＤが格納される。また、「作業開始日時」、「作業終了日時」は、作業内容記録部１２で記録された作業開始日時、作業終了日時に夫々対応する項目であって、ユーザ端末１００で作業が開始された日時、作業が終了した日時が夫々格納される。
【００２５】
「アクティブアプリケーション」は、作業内容記録部１２で記録されたアクティブアプリケーションに対応する項目であって、操作が行われたアプリケーション名が格納される。「操作対象」は、作業内容記録部１２で記録された操作対象に対応する項目であって、操作の対象となった文書名やＵＲＬ、メールのタイトル等が格納される。「ウィンドウタイトル」は、作業内容記録部１２で記録されたウィンドウタイトルに対応する項目であって、ユーザ端末１００に表示されたウィンドウのタイトルが格納される。「スクロール有無」は、作業内容記録部１２で記録されたスクロール有無に対応する項目であって、スクロール操作が行われたか否か示す情報が格納される。
【００２６】
また、「文書ＩＤ」は、作業内容記録部１２で記録された文書ＩＤに対応する項目であって、操作対象の文書に付与された後述する文書ＩＤが格納される。なお、文書ＩＤが付与されていない場合には、この項目は空（ｎｕｌｌ）となる。
【００２７】
図２に戻り、作業文書蓄積部２２は、データの蓄積と管理を行うデータベース等であって、特定のユーザからユーザ端末１００のユーザに対して送信された所定の作業を要求（依頼）する文書を蓄積する。以下、作業文書蓄積部２２に蓄積される文書を「作業文書」という。
【００２８】
作業文書蓄積部２２への作業文書の蓄積は種々の方法を採用することができる。例えば、メーラーにより送信された所定の作業を依頼する電子メールを作業文書として蓄積する態様としてもよい。この場合、各ユーザ宛に送信された電子メールが作業支援サーバ２００宛に別途送信されるものとし、作業文書蓄積部２２は受信した電子メールを作業文書として蓄積する。なお、本実施形態の構成では、作業文書蓄積部２２は、電子メールを構成するヘッダ情報及び本文から所定の項目を抽出して蓄積するものとする。
【００２９】
作業文書となる電子メールは、作業支援サーバ２００宛に明示的に送信される態様としてもよいが、これに限らず、例えば、作業支援サーバ２００自体をメールサーバやメールプロクシとして機能させることで、電子メールの授受にかかる通信経路上に作業支援サーバ２００を設けるとしてもよい。また、作業支援サーバ２００から直接電子メールを送信する態様としてもよい。
【００３０】
また、ＩＭ（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）として送信された所定の作業を依頼するメッセージを作業文書として蓄積する態様としてもよい。この場合、電子メールと同様に、各ユーザ宛に送信されたＩＭが作業支援サーバ２００宛に別途送信されるものとし、作業文書蓄積部２２は受信したＩＭを作業文書として蓄積する。
【００３１】
また、グループウェアが有する電子掲示板機能やスケジューラー機能、ワークフロー機能等に、作業文書蓄積部２２を連動させる態様としてもよく、この場合、作業文書蓄積部２２は、電子掲示板やスケジュール表等に登録された記事内容を作業文書として蓄積する。なお、グループウェアのサーバとなる装置は作業支援サーバ２００としてもよいし、他の装置としてもよい。
【００３２】
また、作業文書蓄積部２２をネットワークＮ上に公開し、ユーザ端末１００から共有文書として共有化された所定の作業を依頼する文書を作業文書として蓄積する態様としてもよい。なお、この態様の場合、作業文書により作業が要求される作業対象者は特定されないことになる。
【００３３】
以下、本実施形態の構成では、電子メールを作業文書とした態様について説明する。図４は、作業文書蓄積部２２に蓄積された作業文書の一例を示した図である。同図に示したように、作業文書は複数の項目から構成されており、各行が一の作業文書を夫々表している。
【００３４】
複数の項目のうち「文書ＩＤ」には、作業文書を作業文書蓄積部２２に蓄積する際に、当該作業文書蓄積部２２が自動的に付与される文書管理のための識別情報（以下、文書ＩＤという）が格納される。なお、作業支援サーバ２００を経由して電子メールが送信されるような場合、作業文書蓄積部２２は、電子メールに文書ＩＤを付加した後、この電子メールをユーザ端末１００に転送するものとする。
【００３５】
また「メッセージＩＤ」には、電子メールの送信時に付与された当該電子メールのメッセージＩＤが識別情報として格納される。「差出人」には、電子メールの送信者、即ち、作業実行を依頼元となるユーザのメールアドレスが格納される。「宛先」には、電子メールの送信先となったユーザ、即ち、作業実行を依頼先となるユーザのメールアドレスが格納される。「件名」には、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）が格納される。「本文」には、この電子メールの本文中に記載された所定の作業を要求する文面が格納される。なお、上述した各情報のうち、文書ＩＤ、件名及び本文は、作業文書を一意に識別する文書識別情報として機能する。
【００３６】
図２に戻り、関連作業判別処理部２３は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積された作業文書の閲覧後のユーザ別作業履歴から共通する作業内容を検出し、この作業内容を複数のユーザに共通のタスクと判断し、対応する作業文書の文書ＩＤと関連付けて管理する。
【００３７】
ここで、関連作業判別処理部２３は、図２に示したように、作業文書閲覧判定部２３１と、文書関連作業検出部２３２と、文書関連作業蓄積部２３３と、作業対象者取得部２３４と、共通作業判定部２３５とを備えている。
【００３８】
作業文書閲覧判定部２３１は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履歴を時系列順に順次参照し、当該ユーザ別作業履歴に含まれた作業内容に基づいて、ユーザ端末１００の各ユーザが作業文書蓄積部２２に蓄積された作業文書（電子メール）の何れかを閲覧したか否かを判定する。以下、作業文書の閲覧にかかる作業内容を含んだユーザ別作業履歴を「閲覧作業」という。
【００３９】
具体的に、作業文書閲覧判定部２３１は、ユーザ別作業履歴に含まれた文書ＩＤやタイトル等の操作対象を識別するための識別情報と、作業文書の文書ＩＤや本文中に記述されたタイトル等の作業文書を識別するための識別情報とを比較し、両識別情報が一致した場合に、そのユーザ別作業履歴を閲覧作業と判定する。
【００４０】
なお、閲覧したか否かの判定条件は、上記の例に限らないものとする。例えば、“アクティブアプリケーション：メーラー”が所定時間（例えば、５分間）以上アクティブであり、作業文書蓄積部２２に蓄積された作業文書の文書ＩＤ又は件名（タイトル）と同一の文書が“文書ＩＤ”又は“作業対象”にあり、且つ、“スクロール有無：有”となるユーザ別作業履歴を、閲覧作業とする判定条件としてもよい。ここで、アクティブアプリケーションがアクティブな時間とは、作業終了日時と作業開始日時との差分から算出される値である。
【００４１】
また、閲覧作業と判定したユーザ別作業履歴に文書ＩＤが記述されていない場合、作業文書閲覧判定部２３１が、この閲覧作業に対応する作業文書の文書ＩＤを作業文書蓄積部２２から読み出し、閲覧作業を構成する「文書ＩＤ」の項目に登録する態様としてもよい。
【００４２】
文書関連作業検出部２３２は、閲覧作業以降に蓄積されるユーザ別作業履歴から所定の条件に適合したユーザ別作業履歴を抽出し、閲覧作業に関連する作業内容として当該閲覧作業にかかる作業文書の文書ＩＤと関連付けて文書関連作業蓄積部２３３に登録する。
【００４３】
具体的に、文書関連作業検出部２３２は、閲覧履歴蓄積部２３２１と、新規作業検出部２３２２と、確認作業検出部２３２３とを有し、これら新規作業検出部２３２２、確認作業検出部２３２３の動作の指標となる作業文書の閲覧回数を文書ＩＤ及びユーザＩＤ毎に計数し、初回時の作業開始日時と関連付けて閲覧履歴蓄積部２３２１に登録する。
【００４４】
閲覧履歴蓄積部２３２１は、データの蓄積を行うデータベース等であって、文書関連作業検出部２３２から登録される文書ＩＤと、ユーザＩＤと、作業開始日時と、閲覧回数とを関連付け、一の閲覧履歴として蓄積する。
【００４５】
図５は、閲覧履歴蓄積部２３２１に蓄積された閲覧履歴の一例を示した図である。同図に示したように、閲覧履歴は文書ＩＤと、ユーザＩＤと、作業開始日時と、閲覧回数との項目から構成されており、各行が一の閲覧履歴を夫々表している。
【００４６】
図２に戻り、新規作業検出部２３２２は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履歴のうち、初回時の閲覧作業の前後に位置するユーザ別作業履歴の作業内容に基づいて、閲覧作業後初めて行われた作業内容のユーザ別作業履歴をユーザ単位で抽出する。ここで、閲覧作業が初回時か否かの判定は、閲覧履歴に含まれる閲覧回数に基づいて行うものとする。
【００４７】
また、新規作業検出部２３２２は、抽出したユーザ別作業履歴を閲覧作業に関連する関連作業として、当該閲覧作業にかかる作業文書の文書ＩＤと関連付けて文書関連作業蓄積部２３３に登録する。
【００４８】
図６は、新規作業検出部２３２２の動作を説明するための図であって、３名のユーザ（鈴木、高橋、山田）についてのユーザ別作業履歴を模式的に示している。同図において、図面上方から下方に向けて時間経過を示している。また、Ａ〜Ｃで示した各矩形領域は、各ユーザ別作業履歴が表す作業内容を夫々表しており、Ａ〜Ｃの符号は作業内容の種別を表している。なお、ここではＢの作業内容が閲覧作業であるとし、この作業内容を閲覧作業Ｂと表す。また、Ａ、Ｃの作業内容を夫々作業Ａ、作業Ｃと表す。
【００４９】
図６において、“ユーザ名：鈴木”に着目すると、閲覧作業Ｂの前には作業は行われておらず、閲覧作業Ｂ後に作業Ｃが行われたことが分かる。この場合、新規作業検出部２３２２は、閲覧作業Ｂ後に初めて行われた作業を作業Ｃと判断し、この作業Ｃに対応するユーザ別作業履歴を関連作業としてユーザ別作業履歴蓄積部２１から抽出する。また、“ユーザ名：山田”についても同様に、作業Ａを閲覧作業Ｂ後に初めて行われた作業と判断し、この作業Ａに対応するユーザ別作業履歴を関連作業としてユーザ別作業履歴蓄積部２１から抽出する。
【００５０】
一方、“ユーザ名：高橋”に着目すると、閲覧作業Ｂの前後にわたって作業Ａが行われており、その後作業Ｃが行われたことが分かる。この場合、新規作業検出部２３２２は、閲覧作業Ｂの前後に位置する作業が同一の作業内容であることから、当該閲覧作業Ｂ前後の作業Ａを除外し、続く作業Ｃを閲覧作業Ｂ後に初めて行われた作業と判断する。そして、新規作業検出部２３２２は、この作業Ｃに対応するユーザ別作業履歴を関連作業としてユーザ別作業履歴蓄積部２１から抽出する。
【００５１】
なお、新規作業検出部２３２２は、閲覧作業Ｂの後、所定時間（新規作業検出時間）が経過するまで新規作業の抽出を継続する。この新規作業検出時間は任意に設定することが可能であり、例えば、１時間や３時間、６時間等を設定することができる。また、関連作業として抽出するユーザ別作業履歴の個数も任意に設定することが可能である。
【００５２】
図２に戻り、確認作業検出部２３２３は、同一の文書ＩＤ及びユーザＩＤについての閲覧作業が所定の回数われた場合、この所定回数目の閲覧作業を作業文書の確認作業と判断し、この所定回数目の閲覧作業以降に蓄積されたユーザ別作業履歴を関連作業としてユーザ単位で抽出する。なお、閲覧回数判定の指標となる数値（例えば、３回等）は予め定められているものとするが、任意の値を設定することが可能である。
【００５３】
また、確認作業検出部２３２３は、抽出したユーザ別作業履歴を閲覧作業の作業文書に関係する作業内容として、当該閲覧作業にかかる作業文書の文書ＩＤと関連付けて文書関連作業蓄積部２３３に登録する。
【００５４】
なお、確認作業検出部２３２３は、最初の閲覧作業の後、所定時間（確認操作検出時間）が経過するまで上述した処理を継続する。確認操作検出時間は任意に設定することが可能であり、例えば、１時間や３時間、６時間等を設定することができる。また、関連作業として抽出するユーザ別作業履歴の個数も任意に設定することが可能である。
【００５５】
文書関連作業蓄積部２３３は、データの蓄積と管理を行うデータベース等であって、文書関連作業検出部２３２より抽出された文書ＩＤとユーザ別作業履歴との組みを関連付け、当該文書ＩＤについての閲覧作業に関連する文書関連作業として蓄積する。
【００５６】
図７は、文書関連作業蓄積部２３３に蓄積された文書関連作業の一例を示した図である。同図に示したように、文書関連作業は文書ＩＤとユーザ別作業履歴とから構成されており、各行が一の文書関連作業を夫々表している。なお、文書関連作業を構成する項目のうち「ユーザＩＤ」、「作業開始日時」、「作業終了日時」、「アクティブアプリケーション」、「操作対象」、「ウィンドウタイトル」、「スクロール有無」については、文書関連作業蓄積部２３３が抽出したユーザ別作業履歴の各項目と同様であるが、「文書ＩＤ」については、このユーザ別作業履歴の抽出時に検出された閲覧作業にかかる作業文書の文書ＩＤとなっている。
【００５７】
作業対象者取得部２３４は、作業文書蓄積部２２に蓄積された作業文書毎に、この作業文書で作業が要求されている作業対象者のユーザＩＤを取得する。本実施形態では、電子メールに関する適用例について説明しているが、この場合、各作業文書から「宛先」に格納されたメールアドレスを取得する（図４参照）。
【００５８】
電子メール以外を作業文書とした場合や、作業文書の送信先を特定できない場合には、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履を用いることで、同一の作業文書についての作業対象ユーザの識別情報を取得することができる。具体的には、各ユーザ別作業履に含まれた「作業対象」や「文書ＩＤ」から同一の作業文書を特定し、この作業文書にかかるユーザ別作業履の「ユーザＩＤ」からメールアドレスを取得することで、作業対象ユーザの識別情報を取得する。
【００５９】
共通作業判定部２３５は、文書関連作業蓄積部２３３に蓄積された文書関連作業から、作業対象者取得部２３４で取得された作業文書の文書ＩＤと、作業対象者のユーザＩＤとの組みに該当する項目を含んだ文書関連作業を夫々特定する。具体的に、共通作業判定部２３５は、各文書関連作業に含まれたユーザＩＤ及び文書ＩＤを参照し、作業対象者取得部２３４で取得された文書ＩＤ及びユーザＩＤの組と一致する文書関連作業を特定する。
【００６０】
また、共通作業判定部２３５は、特定した文書関連作業の作業内容（「アクティブアプリケーション」、「操作対象」、「ウィンドウタイトル」、「スクロール有無」等）に基づいて、各ユーザＩＤについての作業内容が共通するか否かの判定を同一の文書ＩＤ毎に行う。以下、共通する作業内容を「共通作業」という。
【００６１】
ここで、共通作業か否かを判定する際の指標は、任意に設定することが可能である。例えば、アクティブアプリケーションが共通する場合に共通作業と判定してもよいし、アクティブアプリケーションが共通で且つ操作対象が共通する場合に共通作業と判定してもよい。
【００６２】
また、共通作業と判定した場合であっても、作業終了日時と作業開始日時との差分から導出される作業時間が１分以内等、作業時間として現実的でない条件の場合には、この共通作業を除外することとしてもよい。なお、除外する作業の指標となる作業時間は任意に設定することが可能である。
【００６３】
また、作業が共通したユーザ（ユーザＩＤ）の人数により、共通作業か否かの判定を行うこととしてもよい。例えば、５人中３人の作業が共通していれば６０％共通であることを示すが、閾値として８０％以上が設定されている場合には、共通作業判定部２３５は作業が共通しないと判定する。また、閾値として５０％以上が設定されている場合には、共通作業判定部２３５は作業が共通すると判定することになる。なお、閾値の値は任意に設定することが可能である。
【００６４】
また、一定以上の役職や年齢のユーザを作業対象者とするような作業文書では、この条件に該当する文書関連作業を特定する必要がある。この場合、各ユーザの役職や年齢を示した情報とユーザＩＤとを対応付けたテーブルを文書関連作業蓄積部２３３等に別途記憶しておくことで、このテーブルから各ユーザの役職や年齢等を判別することができる。また、他の態様としてはユーザＩＤ入力部１１から各ユーザの役職や年齢等が入力されるよう構成する態様としてもよい。また、役職や年齢を特定したユーザのうち、ある役職や年齢以上のユーザが多い場合、この役職や年齢以下のユーザを除外して共通作業の判定を行うこととしてもよい。
【００６５】
作業期限取得部２４は、作業文書蓄積部２２に蓄積された作業文書の本文等を構文解析することで、「ｙｙｙｙ／ＭＭ／ｄｄ」や「ＭＭ月ｄｄ日」等の日付パターンを検出し、
本作業文書で要求された作業の作業期限として取得する。なお「ｙｙｙｙ」は西暦を、「ＭＭ」は月を、「ｄｄ」は日を夫々表す。
【００６６】
また、作業期限取得部２４は、作業文書毎に取得した作業期限を、対応する作業文書の文書ＩＤと関連付けてタスク登録部２５に出力する。なお、作業期限取得部２４が、作業期限の取得に失敗した場合や、現在の日付と比較して不適切な日付であると判断した場合には、所定の日付が作業期限として設定されるよう構成することとしてもよい。なお、作業期限とする日付は任意に設定できるものとするが、例えば、現在の日付から３日後や７日後等を設定することとしてもよい。
【００６７】
タスク登録部２５は、関連作業判別処理部２３（共通作業判定部２３５）により共通作業と判定された文書ＩＤ毎の文書関連作業が表す作業内容を、複数のユーザに課せられた共通のタスクと夫々判断し、その文書ＩＤと作業内容とを関連付けてタスク管理部２７に登録する。
【００６８】
また、タスク登録部２５は、作業期限取得部２４から入力された文書ＩＤ毎の作業期限を、対応する文書ＩＤと関連付けてタスク管理部２７に登録する。
【００６９】
タスク作業時間算出部２６は、タスク管理部２７に登録された各文書ＩＤに基づいて、これら文書ＩＤに関係する文書関連作業を文書関連作業蓄積部２３３から参照し、タスク（作業）の開始から終了までに要した作業時間を文書ＩＤ毎に算出する。
【００７０】
具体的に、タスク作業時間算出部２６は、文書ＩＤ毎に当該文書ＩＤに関係する文書関連作業から「作業終了日時」と「作業開始日時」との差を夫々算出し、算出した値の平均値を作業時間として導出する。なお、ここでは、算出した値の平均値を作業時間としたが、これに限らず、算出した値のうち最長時間（或いは最短時間）となるものを作業時間としてもよい。
【００７１】
また、タスク作業時間算出部２６は、算出した文書ＩＤ毎の作業時間を、対応する文書ＩＤと関連付けてタスク管理部２７に登録する。
【００７２】
タスク管理部２７は、データの蓄積と管理を行うデータベース等であって、タスク登録部２５から登録された文書ＩＤ、作業内容及び作業期限と、タスク作業時間算出部２６から登録された作業時間とをタスク情報として蓄積する。
【００７３】
図８は、タスク管理部２７に蓄積されたタスク情報の一例を示した図である。同図に示したように、タスク情報は複数の項目から構成されており、各行が一のタスク情報を夫々表している。
【００７４】
複数の項目のうち「タスクＩＤ」には、タスク情報をタスク管理部２７に蓄積する際に、当該タスク管理部２７が自動的に付与したタスク管理のための情報（Ｔ００１等）が格納される。また、「文書ＩＤ」、「アクティブアプリケーション」、「操作対象」、「ウィンドウタイトル」及び「スクロール有無」には、タスク登録部２５により作業内容として登録された各項目が格納される。「作業時間」には、タスク作業時間算出部２６により算出された作業時間か格納される。「作業期限」には、タスク登録部２５により登録された作業期限が格納される。
【００７５】
図２に戻り、作業支援通知処理部２８は、ユーザ端末１００（作業支援情報提示部１３）に、作業文書に関連する作業支援情報を通知する機能部であって、作業支援情報通知判定部２８１と、作業支援情報通知部２８２とを有している。
【００７６】
作業支援情報通知判定部２８１は、タスク情報に含まれたタスク（作業内容）の未作業者を判定し、この未作業者のユーザＩＤと、タスクにかかる文書ＩＤとを作業支援情報通知部２８２に出力する。
【００７７】
具体的に、作業支援情報通知判定部２８１は、作業対象者取得部２３４で取得された作業文書（文書ＩＤ）と作業対象者（ユーザＩＤ）との組みに基づいて、各作業対象者に課せられたタスクをタスク管理部２７に蓄積されたタスク情報から特定する。
【００７８】
また、作業支援情報通知判定部２８１は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積された各作業対象者にかかるユーザ別作業履歴と、作業文書閲覧判定部２３１で検出された各作業対象者の閲覧作業とに基づいて、各作業対象者のタスクにかかる文書ＩＤの閲覧作業以降に、当該タスクと一致する作業内容のユーザ別作業履歴が存在するか否かを判定する。この判定の結果、タスクと一致する作業内容のユーザ別作業履歴がユーザ別作業履歴蓄積部２１に存在しないと判定した場合、作業支援情報通知判定部２８１は、このユーザ別作業履歴にかかる作業対象者を未作業者と判断し、このタスクにかかるタスク情報をタスク管理部２７から特定する。
【００７９】
また、作業支援情報通知判定部２８１は、タスク管理部２７から特定したタスク情報から作業時間と作業期限とを取得し、現在日時に作業時間を加算した結果が作業期限に略等しい、又は、超えていると判定した場合に、この未作業者のユーザＩＤと、このタスクにかかる文書ＩＤとを関連付けて作業支援情報通知部２８２に出力する。
【００８０】
作業支援情報通知部２８２は、作業支援情報通知判定部２８１から入力されるユーザＩＤと文書ＩＤとの組みに基づいて、この文書ＩＤに対応するタスク情報から作業支援情報を生成すると、このユーザＩＤ宛又は当該ユーザＩＤのユーザが操作するユーザ端末１００宛に送信する。
【００８１】
ここで、作業支援情報には、タスク情報に含まれた各項目の全て又は一部が含まれるものとするが、当該タスク情報に含まれた文書ＩＤの作業文書を作業文書蓄積部２２から読み出し、作業支援情報として合わせて送信する態様としてもよい。
【００８２】
なお、作業支援情報通知部２８２からユーザ端末１００への作業支援情報の提供方法は、種々の態様が可能である。例えば、作業支援情報通知判定部２８１から入力されたユーザＩＤのメールアドレス宛に、作業支援情報を送信する態様としてもよい。また、作業支援サーバ２００又は他の装置でグループウェアが稼働しているような場合には、このグループウェアが提供するスケジューラー機能を利用し、作業支援情報通知判定部２８１から入力されたユーザＩＤのスケジュールに作業支援情報を登録する態様としてもよい。
【００８３】
一方、作業支援情報を受信したユーザ端末１００では、作業支援情報提示部１３が作業支援情報を図示しない表示デバイスに表示することで、未作業者たるユーザに作業支援情報を提示する。
【００８４】
図９は、作業支援情報提示部１３により表示された作業支援情報の一例を示した図である。ここでは、デスクトップ画面の右端に位置する領域Ａ１に作業支援情報を提示している。また、図１０は、グループウェアを利用して作業支援情報が提供された場合の表示画面を示した図であって、作業支援情報提示部１３により表示されたスケジュール画面の一例を示している。この場合、各ユーザ（西村、加藤、今井）のスケジュールＳｃ１〜Ｓｃ４として作業支援情報が提示される。なお、作業支援情報の提示形態は、図９、図１０の例に限定されないものとする。
【００８５】
以下、作業支援サーバ２００の動作について説明する。図１１は、作業支援サーバ２００の各機能部により実行される作業支援情報提供処理の手順を示した図である。なお、本処理の前提として、作業文書蓄積部２２に作業文書が予め蓄積されているものとする。また、作業対象者取得部２３４及び作業期限取得部２４にかかる処理、即ち、作業文書蓄積部２２に直接関係する処理については、作業文書蓄積部２２に作業文書が蓄積された際に予め行われているものとする。
【００８６】
まず、ユーザ端末１００においてユーザＩＤが入力され、ユーザ端末１００の操作が開始されると、ユーザ別作業履歴蓄積部２１は、ユーザ端末１００から送信されるユーザ別作業履歴を逐次蓄積する（ステップＳ１１）。
【００８７】
続いて、作業文書閲覧判定部２３１は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履歴を時系列順に順次参照し、各ユーザ別作業履歴の作業内容に基づいて、作業文書の閲覧が行われた否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、閲覧作業が確認できない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、作業文書閲覧判定部２３１は、次のユーザ別作業履歴を参照し、ステップＳ１２の処理を繰り返す。
【００８８】
一方、ステップＳ１２において、作業文書閲覧判定部２３１により閲覧作業の実行が判定される毎に（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、文書関連作業検出部２３２は、文書関連作業検出処理を実行する（ステップＳ１３）。なお、作業文書閲覧判定部２３１は、文書関連作業検出部２３２と独立して動作するため、閲覧作業を判定した場合であっても、ステップＳ１２の動作を繰り返す。以下、図１２を参照して、ステップＳ１３の文書関連作業検出処理を説明する。
【００８９】
図１２は、文書関連作業検出処理の手順を示したフローチャートである。まず、文書関連作業検出部２３２は、閲覧作業に含まれる文書ＩＤとユーザＩＤとの組みについて、この閲覧作業の検出回数、即ち、閲覧回数が初回か否かを判定する（ステップＳ１３１）。ここで、初回か否かの判定は、閲覧履歴の有無に基づいて行うこととしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１３１において、初回と判定した場合（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、文書関連作業検出部２３２は、閲覧作業に含まれた文書ＩＤ、ユーザＩＤ及び作業開始日時に、閲覧回数を表す閲覧回数Ｎ（Ｎは整数）を関連付け、この閲覧作業の閲覧履歴として閲覧履歴蓄積部２３２１に登録する（ステップＳ１３２）。なお、ステップＳ１３２では、初回を表す閲覧回数Ｎとして“１”が設定されるものとする。
【００９１】
続いて、新規作業検出部２３２２は、新規作業検出処理を実行する（ステップＳ１３３）。以下、図１３を参照してステップＳ１３３の新規作業検出処理について説明する。
【００９２】
図１３は、新規作業検出処理の手順を示したフローチャートである。まず、新規作業検出部２３２２は、閲覧履歴蓄積部２３２１に新たな閲覧履歴（閲覧回数Ｎ＝１）が蓄積されたことを検出すると（ステップ１３３１）、この閲覧履歴に含まれたユーザＩＤ、作業開始日時に基づいて、当該閲覧履歴に対応する閲覧作業をユーザ別作業履歴蓄積部２１から特定する（ステップＳ１３３２）。
【００９３】
続いて、新規作業検出部２３２２は、ステップＳ１３３２で特定した閲覧作業以降に、当該閲覧作業と同一ユーザＩＤのユーザ別作業履歴が、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されるまで待機する（ステップＳ１３３３；Ｎｏ）。ここで、新規作業検出部２３２２は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に新たなユーザ別作業履歴が蓄積されたことを確認すると（ステップＳ１３３３；Ｙｅｓ）、このユーザ別作業履歴を時系列順に読み出す（ステップＳ１３３４）。
【００９４】
次いで、新規作業検出部２３２２は、ステップＳ１３３１で検出した閲覧履歴に含まれる作業開始日時と、ステップＳ１３３４で読み出したユーザ別作業履歴に含まれる作業開始日時とを比較し（ステップＳ１３３５）、この差分が予め設定された時間以内か否かを判定する（ステップＳ１３３６）。ここで、両日時の差分が予め設定された時間を超えていると判定した場合には（ステップＳ１３３６；Ｎｏ）、図１１のステップＳ１２に移行する。
【００９５】
一方、ステップＳ１３３６において、両日時の差分が予め設定された時間以内と判定した場合（ステップＳ１３３６；Ｙｅｓ）、新規作業検出部２３２２は、ステップＳ１３３２で特定した閲覧作業に含まれるユーザＩＤと同一で且つ当該閲覧作業の直前に格納されたユーザ別作業履歴をユーザ別作業履歴蓄積部２１から特定する（ステップＳ１３３７）。
【００９６】
続いて、新規作業検出部２３２２は、ステップＳ１３３４で読み出したユーザ別作業履歴の作業内容と、ステップＳ１３３７で特定したユーザ別作業履歴の作業内容とが異なるか否かを判定する（ステップＳ１３３８）。
【００９７】
ステップＳ１３３８において、両作業内容が一致すると判定した場合には（ステップＳ１３３８；Ｎｏ）、ステップＳ１３３３の処理に再び戻る。また、ステップＳ１３３８において、両作業内容が異なると判定した場合（ステップＳ１３３８；Ｙｅｓ）、新規作業検出部２３２２は、ステップＳ１３３４で読み出したユーザ別作業履歴を、ステップＳ１３３１で検出した閲覧履歴に含まれる文書ＩＤと関連付けて文書関連作業蓄積部２３３に格納し（ステップＳ１３３９）、図１１のステップＳ１２に移行する。
【００９８】
図１２に戻り、ステップＳ１３１において、閲覧作業の検出回数が１回目以上と判定した場合（ステップＳ１３１；Ｎｏ）、文書関連作業検出部２３２は、この閲覧作業の文書ＩＤ及びユーザＩＤに対応する閲覧履歴に含まれた閲覧回数Ｎを１インクリメントする（ステップＳ１３４）。
【００９９】
続いて、確認作業検出部２３２３は、ステップＳ１２で検出された閲覧作業について確認操作検出処理を実行する（ステップＳ１３５）。以下、図１４を参照してステップＳ１３５の確認作業検出処理について説明する。
【０１００】
図１４は、確認作業検出処理の手順を示したフローチャートである。まず、確認作業検出部２３２３は、閲覧履歴蓄積部２３２１に蓄積された閲覧履歴のうち、閲覧回数Ｎが２以上の閲覧履歴のうち、何れかの閲覧履歴が更新されたことを検出すると（ステップ１３５１）、ステップＳ１２で今回検出された、当該閲覧履歴にかかる閲覧作業をユーザ別作業履歴蓄積部２１から特定する（ステップＳ１３５２）。
【０１０１】
次に、確認作業検出部２３２３は、ステップＳ１３５１で検出した閲覧履歴に含まれる作業開始日時と、ステップＳ１３５２で特定したユーザ別作業履歴の作業開始日時とを比較し（ステップＳ１３５３）、両日時の差分が予め設定された時間以内か否かを判定する（ステップＳ１３５４）。ここで、両日時の差分は予め設定された時間を超えていると判定した場合には（ステップＳ１３５４；Ｎｏ）、図１１のステップＳ１２に直ちに移行する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１３５４において、両日時の差分が予め設定された時間以内と判定した場合（ステップＳ１３５４；Ｙｅｓ）、確認作業検出部２３２３は、ステップＳ１３５１で検出した閲覧履歴に含まれる閲覧回数Ｎの値が、予め設定された回数を上回ったか否かを判定する（ステップＳ１３５５）。ここで、閲覧回数Ｎの値が、予め設定された回数以下と判定した場合には（ステップＳ１３５５；Ｎｏ）、図１１のステップＳ１２の処理に移行する。
【０１０３】
また、ステップＳ１３５５において、閲覧回数Ｎの値が、予め設定された回数を上回っていると判定した場合（ステップＳ１３５５；Ｙｅｓ）、確認作業検出部２３２３は、ステップＳ１３５２で読み出した閲覧作業に含まれるユーザＩＤと同一で、且つ、当該閲覧作業以降に蓄積されたユーザ別作業履歴をユーザ別作業履歴蓄積部２１から抽出する（ステップＳ１３５６）。
【０１０４】
次いで、確認作業検出部２３２３は、ステップS１３５６で抽出したユーザ別作業履歴を、ステップＳ１３５１で検出した閲覧履歴に含まれる文書ＩＤと関連付けて文書関連作業蓄積部２３３に格納した後（ステップＳ１３５７）、図１１のステップＳ１４の処理に移行する。
【０１０５】
図１１に戻り、共通作業判定部２３５は、作業対象者取得部２３４で取得された作業文書（文書ＩＤ）と、作業対象者（ユーザＩＤ）との組みに該当する項目を含んだ文書関連作業を文書関連作業蓄積部２３３から特定する（ステップＳ１４）。
【０１０６】
続いて、共通作業判定部２３５は、ステップＳ１４で特定した各文書関連作業の作業内容（アクティブアプリケーション、操作対象、ウィンドウタイトル等）に基づいて、各ユーザＩＤで共通する作業内容（共通作業）を同一の文書ＩＤ毎に判定する（ステップＳ１５）。
【０１０７】
次いで、タスク登録部２５は、ステップＳ１５で判定された文書ＩＤ毎の共通作業を、作業期限取得部２４から入力された文書ＩＤ毎の作業期限と関連付けてタスク管理部２７に登録する（ステップＳ１６）。
【０１０８】
次に、タスク作業時間算出部２６は、タスク管理部２７に格納された各文書ＩＤに関係する文書関連作業の作業開始日時及び作業終了日時に基づいて、タスクに要した作業時間を文書ＩＤ毎に算出すると（ステップＳ１７）、この作業時間を対応する文書ＩＤに関連付けてタスク管理部２７に登録する（ステップＳ１８）。
【０１０９】
続いて、作業支援情報通知判定部２８１は、タスク管理部２７に蓄積されたタスク情報に基づいて、作業支援情報通知判定処理を実行する（ステップＳ１９）。以下、図１５を参照して、ステップＳ１９の作業支援情報通知判定処理を説明する。
【０１１０】
図１５は、作業支援情報通知判定処理の手順を示したフローチャートである。まず、作業支援情報通知判定部２８１は、作業対象者取得部２３４で取得された作業文書（文書ＩＤ）と作業対象者（ユーザＩＤ）との組みに基づいて、タスク管理部２７から各作業対象者に関係するタスク情報を特定する（ステップＳ１９１）。
【０１１１】
次いで、作業支援情報通知判定部２８１は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積された各作業対象者についてのユーザ別作業履歴と、閲覧履歴に含まれた各文書ＩＤ及びユーザＩＤについての作業開始日時とに基づいて、各作業担当者が自己のタスクにかかる作業文書の閲覧を行った閲覧作業を夫々特定する（ステップＳ１９２）。
【０１１２】
続いて、作業支援情報通知判定部２８１は、ステップＳ１９２で作業担当者毎に特定した閲覧作業以降に、各作業担当者に課せられたタスクと一致する作業内容を含んだユーザ別作業履歴が存在するか否かを判定する。（ステップＳ１９３）ここで、全ての作業対象者のユーザ別作業履歴について、タスクと一致する作業内容の存在を確認した場合（ステップＳ１９３；Ｙｅｓ）、図１１のステップＳ１２の処理に再び戻る。
【０１１３】
一方、ステップＳ１９３において、何れかの作業対象者のユーザ別作業履歴について、タスクと一致する作業内容が存在しないと判定した場合（ステップＳ１９３；Ｎｏ）、作業支援情報通知判定部２８１は、この作業対象者を未作業者に設定すると（ステップＳ１９４）、未作業者に課せられたタスクに対応するタスク情報をタスク管理部２７から読み出す（ステップＳ１９５）。
【０１１４】
次に、作業支援情報通知判定部２８１は、ステップＳ１９５で読み出したタスク情報に含まれた作業時間に現在日時を加算すると（ステップＳ１９６）、この加算結果が作業期限に略同一、又は、作業期限を超えているか否かを判定する（ステップＳ１９７）。ここで、作業期限には達しないと判定した場合には（ステップＳ１９７；Ｎｏ）、図１０のステップＳ１２の処理に再び戻る。
【０１１５】
一方、ステップＳ１９７において、作業期限に略等同一、又は、作業期限を超えていると判定した場合（ステップＳ１９７；Ｙｅｓ）、作業支援情報通知判定部２８１は、ステップＳ１９３で設定した未作業者のユーザＩＤと、ステップＳ１９５で読み出したタスク情報に含まれる文書ＩＤとを通知対象として作業支援情報通知部２８２に出力し（ステップＳ１９８）、図１１のステップＳ２０の処理に移行する。
【０１１６】
図１１に戻り、作業支援情報通知部２８２は、ステップＳ１９の処理で作業支援情報通知判定部２８１から通知対象のユーザＩＤと文書ＩＤとの組みが入力されると、この文書ＩＤに対応するタスク情報から作業支援情報を生成する（ステップＳ２０）。次いで、作業支援情報通知部２８２は、生成した作業支援情報を作業支援情報通知判定部２８１から入力された通知対象のユーザＩＤ宛に送信した後（ステップＳ２１）、本処理を終了する。
【０１１７】
以上のように、第１の実施形態によれば、作業文書の閲覧作業後に行われた各ユーザの作業内容から共通する作業内容を作業文書毎に判定し、この作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして当該作業文書の文書ＩＤと関連付けて管理する。これにより、作業文書が要求する作業内容を特定せずとも、その作業内容が複数のユーザに共通する作業を課すものと判断できるため、ユーザ毎にタスクを明示的に定義する必要がなく、未知のタスクに対しても柔軟に対応することができる。
【０１１８】
また、作業対象者のうち、タスクを行っていない未作業者宛に作業支援情報を送信するため、タスクの未作業者に対してタスクの存在を通知することができ、当該タスクの実行を未作業者に促すことができる。さらに、タスク実行に要する作業時間に基づいて、作業期限と略同等又は作業時間を超えると判定したタスクについてのみ作業支援情報を送信するため、タスクの未作業者に対して作業期限前に余裕をもってタスクの存在を通知することができる。
【０１１９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の作業支援サーバ３００について説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付与し、その説明は省略する。
【０１２０】
図１６は、ユーザ端末１００と、第２の実施形態にかかる作業支援サーバ３００との機能的構成を示したブロック図である。同図に示したように、作業支援サーバ３００は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１と、作業文書蓄積部２２と、関連作業判別処理部２３と、タスク登録部３１と、タスク管理部３２と、作業状況判定部３３と、作業支援通知処理部３４とを備えている。
【０１２１】
タスク登録部３１は、関連作業判別処理部２３（共通作業判定部２３５）により検出された文書ＩＤ毎の共通作業（タスク）を、対応する文書ＩＤと関連付けてタスク管理部３２に登録する。また、タスク登録部３１は、作業対象者取得部２３４で取得された作業文書（文書ＩＤ）毎の作業対象者（ユーザＩＤ）を、対応する文書ＩＤと関連付けてタスク管理部３２に登録する。
【０１２２】
タスク管理部３２は、データの蓄積と管理を行うデータベース等であって、タスク登録部３１から登録された文書ＩＤ、タスク（共通作業）及び作業対象者をタスク情報として蓄積する。本実施形態において、タスク管理部３２に蓄積されるタスク情報は、図１７に示したように、図７に示したタスク情報から「作業時間」と「作業期間」との項目を削除し、「作業対象者」の項目を追加した構成となる。ここで「作業対象者」には、作業対象者取得部２３４により取得された文書ＩＤ毎の作業対象者のユーザＩＤが格納される。なお、他の項目は図７と同様であるため、説明は省略する。
【０１２３】
作業状況判定部３３は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されるユーザ別作業履歴を監視し、ユーザ別作業履歴に含まれた作業内容がタスク管理部３２に蓄積されたタスクと一致するか否かを判定する。
【０１２４】
具体的に、作業状況判定部３３は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積されたユーザ別作業履歴からユーザＩＤと作業内容とを取得すると、このユーザＩＤと作業内容との組みと一致するタスク情報が、タスク管理部３２に登録されているか否かを判定する。なお、ユーザ別作業履歴の作業内容と、タスク情報のタスク（作業内容）との一致の判定方法は、共通作業判定部２３５での判定方法と同様であるものとする。
【０１２５】
また、作業状況判定部３３は、タスク管理部３２に該当するタスク情報が登録されていると判定すると、このタスク情報に含まれた作業対象者のユーザＩＤから、ユーザ別作業履歴に含まれたユーザＩＤを削除し、当該タスク情報に含まれた文書ＩＤと残りのユーザＩＤとを通知対象として作業支援通知処理部３４に出力する。
【０１２６】
作業支援通知処理部３４は、ユーザ端末１００（作業支援情報提示部１３）に、作業文書に関連する作業支援情報を通知する機能部であって、作業支援情報通知部３４１を有している。
【０１２７】
ここで、作業支援情報通知部３４１は、作業状況判定部３３から入力された通知対象の文書ＩＤとユーザＩＤとの組みに基づいて、当該文書ＩＤに対応する作業文書を作業文書蓄積部２２から取得し、このユーザＩＤ宛又は当該ユーザＩＤのユーザが操作するユーザ端末１００宛に送信する。
【０１２８】
なお、本実施形態では、作業文書のみを送信する態様としたが、これに限らず、通知対象の文書ＩＤに関連するタスク情報に含まれたタスク等をタスク管理部３２から読み出し、作業文書とともに送信する態様としてもよい。
【０１２９】
以下、作業支援サーバ３００の動作について説明する。図１８は、作業支援サーバ３００の各機能部により実行される作業支援情報提供処理の手順を示した図である。なお、本処理の前提として、作業文書蓄積部２２には予め作業文書が蓄積されているものとする。また、作業対象者取得部２３４にかかる処理、即ち、作業文書蓄積部２２に直接関係する処理については、作業文書蓄積部２２に作業文書が蓄積された際に予め行われているものとする。また、ステップＳ３１〜Ｓ３５の処理は、上述したステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１３０】
タスク登録部３１は、ステップＳ３５で検出された文書ＩＤ毎のタスク（共通作業）を、作業対象者取得部２３４で取得された文書ＩＤ毎の作業対象者（ユーザＩＤ）と関連付けてタスク管理部３２に登録する（ステップＳ３６）。
【０１３１】
続いて、作業状況判定部３３は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１に蓄積された各ユーザ別作業履歴から、ユーザＩＤとその作業内容とを順次取得すると（ステップＳ３７）、このユーザＩＤ及び作業内容の組みと一致するタスク情報がタスク管理部３２に蓄積されているか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【０１３２】
なお、ステップＳ３７でユーザＩＤ及び作業内容の取得対象となるユーザ別作業履歴は、閲覧履歴蓄積部２３２１に蓄積された閲覧履歴の作業開始日時以降に蓄積されたユーザ別作業履歴とすることが好ましい。この場合、上述した第１の実施形態と同様、閲覧履歴に含まれたユーザＩＤ及び作業開始日時に基づいて、初回の閲覧作業を特定することができる。
【０１３３】
ステップＳ３８において、該当するタスク情報が蓄積されていないと判定した場合には（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理に再び戻る。
【０１３４】
一方、ステップＳ３８において、ユーザＩＤ及び作業内容の組みと一致するタスク情報が蓄積されていると判定した場合には（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、このタスク情報に含まれた作業対象者のユーザＩＤから、ステップＳ３７で取得したユーザ別作業履歴に含まれたユーザＩＤを削除する（ステップＳ３９）。
【０１３５】
続いて、作業状況判定部３３は、タスク情報に含まれた文書ＩＤと残りのユーザＩＤとを通知対象として作業支援通知処理部３４に出力する（ステップＳ４０）。
【０１３６】
作業支援情報通知部３４１は、ステップＳ４０の処理で作業状況判定部３３から通知対象のユーザＩＤと文書ＩＤとの組みが入力されると、この文書ＩＤに対応するタスク情報と、作業文書とから作業支援情報を生成する（ステップＳ４１）。次いで、作業支援情報通知部２８２は、生成した作業支援情報を作業状況判定部３３から入力されたユーザＩＤ宛に送信した後（ステップＳ４２）、本処理を終了する。
【０１３７】
以上のように、第２の実施形態によれば作業文書の閲覧作業後に行われた各ユーザの作業内容から共通する作業内容を作業文書毎に判定し、この作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして当該作業文書の文書ＩＤと関連付けて管理する。これにより、作業文書が要求する作業内容を特定せずとも、その作業内容が複数のユーザに共通する作業を課すものと判断できるため、ユーザ毎にタスクを明示的に定義する必要がなく、未知のタスクに対しても柔軟に対応することができる。
【０１３８】
また、作業対象者のうち、タスクを行っていない未作業者宛に作業支援情報を送信するため、タスクの未作業者に対してタスクの存在を通知することができ、当該タスクの実行を促すことができる。
【０１３９】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態の作業支援サーバ４００について説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付与し、その説明は省略する。
【０１４０】
図１９は、ユーザ端末１００と、第３の実施形態にかかる作業支援サーバ４００との機能的構成を示したブロック図である。同図に示したように、作業支援サーバ４００は、ユーザ別作業履歴蓄積部２１と、作業文書蓄積部２２と、関連作業判別処理部２３と、作業支援通知処理部４１とを備えている。
【０１４１】
作業支援通知処理部４１は、ユーザ端末１００の作業支援情報提示部１３に対し、作業支援情報を通知する機能部であって、作業支援情報通知部４１１を有している。
【０１４２】
作業支援情報通知部４１１は、共通作業判定部２３５により判定された共通作業を、複数のユーザに課せられたタスクと判断すると、このタスクに対応する文書ＩＤに基づいて、この文書ＩＤの作業文書を作業文書蓄積部２２から読み出す。また、作業支援情報通知部４１１は、読み出した作業文書の本文等を構文解析し、「ｙｙｙｙ／ＭＭ／ｄｄ」や「ＭＭ月ｄｄ日」等の日付パターンを当該作業文書が要求する作業の作業期限として取得する。
【０１４３】
また、作業支援情報通知部４１１は、作業文書蓄積部２２から読み出した作業文書についての作業対象者を作業対象者取得部２３４から取得すると、この作業対象者のユーザＩＤ宛又は当該ユーザＩＤのユーザが操作するユーザ端末１００宛に、作業支援情報として当該作業文書に含まれた一部又は全ての項目と作業期限とを送信する。この場合、グループウェアが提供するスケジューラー機能を利用し、作業期限の日付に作業文書に含まれた一部又は全ての項目を登録する態様としてもよい。
【０１４４】
以下、作業支援サーバ４００の動作について説明する。図２０は、作業支援サーバ４００の各機能部により実行される作業支援情報提供処理の手順を示した図である。なお、本処理の前提として、作業文書蓄積部２２には予め作業文書が蓄積されているものとする。また、作業対象者取得部２３４にかかる処理、即ち、作業文書蓄積部２２に直接関係する処理については、作業文書蓄積部２２に作業文書が蓄積された際に予め行われているものとする。また、ステップＳ５１〜Ｓ５５の処理は、上述したステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４５】
作業支援情報通知部４１１は、共通作業判定部２３５により共通作業と判定された文書関連作業の文書ＩＤに基づき、この文書ＩＤの作業文書を作業文書蓄積部２２から読み出す（ステップＳ５６）。
【０１４６】
続いて、作業支援情報通知部４１１は、ステップＳ５６で読み出した作業文書を構文解析することで日付パターンを作業期限として取得する（ステップＳ５７）。
【０１４７】
次いで、作業支援情報通知部４１１は、ステップＳ５６で読み出した作業文書についての作業対象者を作業対象者取得部２３４から取得すると（ステップＳ５８）、作業文書に含まれた一部又は全ての項目と、ステップＳ５７で取得した作業期限とを作業支援情報として、作業対象者のユーザＩＤ宛に送信し（ステップＳ５９）、本処理を終了する。
【０１４８】
以上のように、第３の実施形態によれば、作業文書の閲覧作業後に行われた各ユーザの作業内容から共通する作業内容を作業文書毎に判定し、この作業内容を複数のユーザに課せられた共通のタスクとして当該作業文書の文書ＩＤと関連付けて管理する。これにより、作業文書が要求する作業内容を特定せずとも、その作業内容が複数のユーザに共通する作業を課すものと判断できるため、ユーザ毎にタスクを明示的に定義する必要がなく、未知のタスクに対しても柔軟に対応することができる。
【０１４９】
また、作業支援情報として、作業文書に含まれた一部又は全ての項目と作業期限とを作業対象者宛に送信することで、タスクの存在と作業期限とを通知することができるため、当該タスクの実行を作業対象者に促すことができる。
【０１５０】
［作業支援サーバのハードウェア構成］
図２１は、上述した第１〜第３の各実施形態にかかる作業支援サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。図２０に示したように、作業支援サーバは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、操作部５２と、表示部５３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５５と、記憶部５６と、通信部５７とを備え、各部はバス５８により接続されている。
【０１５１】
ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５５の所定領域を作業領域として、ＲＯＭ５４又は記憶部５６に予め記憶された各種制御プログラムとの協働により各種処理を実行し、作業支援サーバを構成する各部の動作を統括的に制御する。
【０１５２】
また、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５４又は記憶部５６に予め記憶された所定のプログラムとの協働により、上述した第１〜第３の実施形態にかかる作業支援サーバの各機能部を実現させる。
【０１５３】
操作部５２は、各種入力キーを備え、ユーザから操作入力された情報を指示信号として受け付け、その指示信号をＣＰＵ５１に出力する。
【０１５４】
表示部５３は、ＬＣＤ等の表示手段により構成され、ＣＰＵ５１からの表示信号に基づいて、各種情報を表示する。なお、表示部５３は、操作部５２と一体的にタッチパネルを構成する態様としてもよい。
【０１５５】
ＲＯＭ５４は、作業支援サーバの制御にかかるプログラムや各種設定情報等を書き換え不可能に記憶する。
【０１５６】
ＲＡＭ５５は、ＳＤＲＡＭ等の揮発性記憶手段であって、ＣＰＵ５１の作業エリアとして機能し、バッファの役割を果たす。
【０１５７】
記憶部５６は、磁気的又は光学的に記録可能な記憶媒体を有し、作業支援サーバの制御にかかるプログラムや各種設定情報等を書き換え可能に記憶する。また、記憶部５６は、上述したユーザ別作業履歴蓄積部２１、作業文書蓄積部２２、閲覧履歴蓄積部２３２１、文書関連作業蓄積部２３３、タスク管理部２７、タスク管理部３２としての役割を果たす。
【０１５８】
通信部５７は、ネットワークを通じユーザ端末１００との間で通信を行うインターフェースである。具体的に、通信部５７は、ユーザ端末１００から送信されるユーザ別作業履歴を受信し、また、作業支援情報をユーザ端末１００に送信する。
【０１５９】
以上、発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加などが可能である。
【０１６０】
例えば、上記実施形態では、ユーザ端末１００と作業支援サーバ２００、３００、４００との関係をサーバ・クライアント型の構成としたが、これに限らず、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型の通信形態としてもよい。
【０１６１】
また、上記実施形態の作業支援サーバで実行されるプログラムは、ＲＯＭ５４や記憶部５６等に予め組み込まれて提供されるものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１６２】
また、このプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】作業支援システムの構成を示した図である。
【図２】第１の実施形態にかかるユーザ端末と作業支援サーバとの機能的構成を示した図である。
【図３】図２のユーザ別作業履歴蓄積部に蓄積されたユーザ別作業履の一例を示した図である。
【図４】図２の作業文書蓄積部に蓄積された作業文書の一例を示した図である。
【図５】図２の閲覧履歴蓄積部に蓄積された閲覧履歴の一例を示した図である。
【図６】図２の新規作業検出部の動作を説明するための図である。
【図７】図２の文書関連作業蓄積部に蓄積された文書関連作業の一例を示した図である。
【図８】図２のタスク管理部２７に蓄積されたタスク情報の一例を示した図である。
【図９】作業支援情報の表示例を示した図である。
【図１０】作業支援情報の表示例を示した図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる作業支援情報提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】文書関連作業検出処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】新規作業検出処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】確認作業検出の手順を示したフローチャートである。
【図１５】作業支援情報通知判定処理の手順を示したフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態にかかるユーザ端末と作業支援サーバとの機能的構成を示した図である。
【図１７】図１７のタスク管理部に蓄積されたタスク情報の一例を示した図である。
【図１８】第２の実施形態にかかる作業支援情報提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態にかかるユーザ端末と作業支援サーバとの機能的構成を示した図である。
【図２０】第２の実施形態にかかる作業支援情報提供処理の手順を示したフローチャートである。
【図２１】作業支援サーバのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  ユーザ端末
１１    ユーザＩＤ入力部
１２    作業内容記録部
１３    作業支援情報提示部
２００  作業支援サーバ
２１    ユーザ別作業履歴蓄積部
２２    作業文書蓄積部
２３    関連作業判別処理部
２３１  作業文書閲覧判定部
２３２  文書関連作業検出部
２３２１  閲覧履歴蓄積部
２３２２  新規作業検出部
２３２３  確認作業検出部
２３３  文書関連作業蓄積部
２３４  作業対象者取得部
２３５  共通作業判定部
２４    作業期限取得部
２５    タスク登録部
２６    タスク作業時間算出部
２７    タスク管理部
２８    作業支援通知処理部
２８１  作業支援情報通知判定部
２８２  作業支援情報通知部
３００  作業支援サーバ
３１    タスク登録部
３２    タスク管理部
３３    作業状況判定部
３４    作業支援通知処理部
３４１  作業支援情報通知部
４００  作業支援サーバ
４１    作業支援通知処理部
４１１  作業支援情報通知部
５１    ＣＰＵ
５２    操作部
５３    表示部
５４    ＲＯＭ
５５    ＲＡＭ
５６    記憶部
５７    通信部
５８    バス
【図１】
0005032376.tif 000002
【図２】
0005032376.tif 000003
【図３】
0005032376.tif 000004
【図４】
0005032376.tif 000005
【図５】
0005032376.tif 000006
【図６】
0005032376.tif 000007
【図７】
0005032376.tif 000008
【図８】
0005032376.tif 000009
【図９】
0005032376.tif 000010
【図１０】
0005032376.tif 000011
【図１１】
0005032376.tif 000012
【図１２】
0005032376.tif 000013
【図１３】
0005032376.tif 000014
【図１４】
0005032376.tif 000015
【図１５】
0005032376.tif 000016
【図１６】
0005032376.tif 000017
【図１７】
0005032376.tif 000018
【図１８】
0005032376.tif 000019
【図１９】
0005032376.tif 000020
【図２０】
0005032376.tif 000021
【図２１】
0005032376.tif 000022