(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１用紙搬送路において第２用紙搬送路と第３用紙搬送路との分岐位置に設置されており、該第２用紙搬送路と該第３用紙搬送路とを切り替え可能な可動ガイドと、
駆動源からの駆動力によって駆動する駆動側レバーと、
該駆動側レバーに当接可能に構成され、その正規位置にて該駆動側レバーに押圧されることにより、該可動ガイドを可動させる従動側レバーと、
前記駆動側レバーが該従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に、前記駆動側レバーによる押圧方向とは反対の上方へ向けて該従動側レバーを空転させることで前記位置関係を解消させた後、該従動側レバーの自重を利用して該従動側レバーを前記正規位置に復帰させる復帰手段とを具備し、
該復帰手段は、前記駆動側レバーによる前記従動側レバーの押圧時には前記可動ガイドに連動する一方、前記位置関係を解消させる際は前記従動側レバーの上方へ向けた空転を許容するレバー受け部材を有することを特徴とする用紙案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙案内装置であって、
前記レバー受け部材は、
前記正規位置にて前記従動側レバーに当接し、前記空転の下限を設定する下限規制部と、
前記正規位置に復帰させる場合に前記従動側レバーに当接し、前記空転の上限を設定する上限規制部と
を有することを特徴とする用紙案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙案内装置であって、
前記復帰手段は、前記駆動側レバーが該従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に前記駆動源を駆動させ、前記駆動側レバーを介して該従動側レバーを前記上限規制部に向けて移動させる駆動調整部を有することを特徴とする用紙案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙案内装置を搭載した画像形成装置であって、
前記駆動側レバーは、該画像形成装置の本体に設置される一方、前記可動ガイド及び前記従動側レバーは、該本体に開放可能に構成されたカバーに設置されており、
該カバーを前記本体から開放した後に、該カバーを該本体に取り付けることにより、前記駆動側レバーが該従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合には、前記復帰手段は、該従動側レバーの自重を利用して該従動側レバーを前記正規位置に復帰させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の搬送方向を複数設定する用紙案内装置及びこれを搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置、例えば電子写真プロセスを用いる装置では、感光体ドラムを予め帯電し、このドラムの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。そして、現像されたトナー画像を用紙に転写及び定着する。
次に、この定着工程を経た用紙は、片面印刷の場合には排紙トレイに、パンチング処理やステープル処理を行う場合には後処理装置に、両面印刷の場合には両面印刷ユニットに向けてそれぞれ送られる。
【０００３】
このように、用紙は分岐位置を経由して種々の搬送路に送出される（例えば、特許文献１〜４参照）。つまり、上述した例で云えば、定着工程の下流側には搬送路の分岐位置があり、当該位置には第１可動ガイドが設置されている。これにより、定着工程を経た用紙は、排紙トレイに向かう搬送路や、後処理装置に向かう搬送路にそれぞれ送出可能になる。
【０００４】
また、上述した例で云えば、この後処理装置に向かう搬送路にも分岐位置があり、当該位置にも第２可動ガイドが別途設置され、この搬送路の途中から両面印刷ユニットに向かう搬送路が延びている。
そして、この第２可動ガイドは駆動側レバーで操作される。具体的には、この駆動側レバーは駆動源からの駆動力によって作動しており、また、駆動側レバーは従動側レバーを押圧可能に構成されている。そして、この従動側レバーが第２可動ガイドを可動させ、搬送路の切り替えが行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７６７７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４７３２号公報
【特許文献３】特開平７−３０９５００号公報
【特許文献４】特開２００７−９１３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した例で云えば、第１可動ガイドや駆動側レバーは、画像形成装置の装置本体に設置されるのに対し、第２可動ガイドや従動側レバーは、装置本体に着脱可能に構成された外装カバーに設置されることがある。
つまり、このカバーを装置本体から開放すると、駆動側レバーと従動側レバーとが泣き別れ状態になる。そして、カバーを装置本体に再び取り付けた場合には、駆動側レバーと従動側レバーとの位置が逆転する場合があり、これでは、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できず、所望の搬送路の切り替えが行えないとの問題がある。
【０００７】
この問題を解消すべく、特に特許文献４に記載の技術のように、ばねを用いて駆動側レバーが従動側レバーを押圧する正規位置を常に維持することが考えられるし、或いは、ばね等を用いて絶えず一方向に向けて力を加えておき、仮に、各レバーの位置が逆転した場合にも正規位置に復帰させる機構を別途設けることも考えられる。しかしながら、これらいずれの場合にも、装置の構成が複雑になるという問題が別途生じてしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、搬送路の切り替えを確実に行いつつ、構成の簡素化も達成する用紙案内装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、第１用紙搬送路において第２用紙搬送路と第３用紙搬送路との分岐位置に設置されており、第２用紙搬送路と第３用紙搬送路とを切り替え可能な可動ガイドと、駆動源からの駆動力によって駆動する駆動側レバーと、駆動側レバーに当接可能に構成され、その正規位置にて駆動側レバーに押圧されることにより、可動ガイドを可動させる従動側レバーと、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に、駆動側レバーによる押圧方向とは反対の上方へ向けて従動側レバーを空転させることで駆動側レバーが従動側レバーを押圧できないとした位置関係を解消させた後、従動側レバーの自重を利用して従動側レバーを正規位置に復帰させる復帰手段とを具備し、復帰手段は、駆動側レバーによる従動側レバーの押圧時には可動ガイドに連動する一方、上記の位置関係を解消させる際は従動側レバーの上方へ向けた空転を許容するレバー受け部材を有する。
【００１０】
第１の発明によれば、用紙案内装置は、第２用紙搬送路と第３用紙搬送路とを切り替える可動ガイドを有しており、この可動ガイドは従動側レバーを介して駆動側レバーに接続されている。詳しくは、この駆動側レバーは駆動源からの駆動力によって駆動し、その正規位置にて従動側レバーを押圧する。このとき、従動側レバーは初めて作動して可動ガイドを可動させる。これにより、第２用紙搬送路と第３用紙搬送路とが切り替えられる。
【００１１】
ここで、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に、従動側レバーの自重を利用して従動側レバーを正規位置に復帰させる復帰手段を具備している。具体的には、当該復帰手段はレバー受け部材を有しており、この受け部材は、可動ガイドに連動し、従動側レバーからの力を受けて第２用紙搬送路と第３用紙搬送路とを切り替えるが、従動側レバーの上方に向けた空転も許容すべく構成されている。
【００１２】
これにより、従動側レバーが上方に向けて空転すると、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係は解消され、この従動側レバーはその自重で正規位置に復帰可能になる。よって、従来の構成に比して正規位置を常に維持するためのばねや、逆転位置を解消して正規位置に復帰させるためのばね等も不要になり、構成の簡素化が達成可能になる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の構成において、レバー受け部材は、正規位置にて従動側レバーに当接し、空転の下限を設定する下限規制部と、正規位置に復帰させる場合に従動側レバーに当接し、空転の上限を設定する上限規制部とを有することを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、従動側レバーは、上限規制部と下限規制部との間でフリー状態になり、これら各規制部の間で空転することができる。よって、従動側レバーは、上限規制部に当接するまでに駆動側レバーの動作をかわし、その後は、その自重で正規位置に復帰可能になる。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明の構成において、復帰手段は、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に駆動源を駆動させ、駆動側レバーを介して従動側レバーを上限規制部に向けて移動させる駆動調整部を有することを特徴とする。
第３の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合に、駆動調整部が駆動源を駆動すれば、駆動側レバーが作動する。この駆動側レバーの作動に応じて従動側レバーが上限規制部に向けて移動すると、この従動側レバーは、駆動側レバーの動作をかわした後に、その自重で正規位置に復帰することができる。つまり、駆動側レバーに対する通常の動作のみで、従動側レバーは正規位置に復帰できることから、この正規位置を常に維持するため、或いは、逆転位置を解消して正規位置に復帰させるための特別な装置がいずれも確実に不要になる。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３の発明に係る用紙案内装置を搭載した画像形成装置であって、駆動側レバーは、画像形成装置の本体に設置される一方、可動ガイド及び従動側レバーは、本体に開放可能に構成されたカバーに設置されており、カバーを本体から開放した後に、カバーを該本体に取り付けることにより、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合には、復帰手段は、従動側レバーの自重を利用して従動側レバーを正規位置に復帰させることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、駆動側レバーは、画像形成装置の本体に設置されるのに対し、可動ガイド及び従動側レバーは、本体に開放可能に構成されたカバーに設置されている。そして、このカバーを本体から開放して駆動側レバーと従動側レバーとが泣き別れ状態になった後に、カバーを本体に取り付けることにより、仮に、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係にある場合には、復帰手段は、従動側レバーの自重を利用して従動側レバーを正規位置に復帰させる。よって、カバーを再び取り付けた場合にも、用紙は所望の方向へ確実に搬送されるので、画像形成装置の信頼性向上に寄与する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送路の切り替えが確実に行え、且つ、その構成の簡素化も図る用紙案内装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１には、画像形成装置の一例である複合機１が右前上方から示されており、操作者に相対する複合機１の正面と、この複合機１の右側面とが見えている。この複合機１は筐体をなす装置本体２を備え、本実施例では、胴内排紙型の装置本体２を有しており、この本体２の内側には排紙トレイ１８が形成されている。
【００１９】
装置本体２の上側には原稿送り装置８が搭載されており、複合機１を複写機やファクシミリ、ネットワークスキャナとして利用するときには、この送り装置８から原稿を搬送し、その画像面は光学式のスキャナ部９にて光学的に読み取られる。
スキャナ部９の手前側には操作表示部２５が設置されている。この操作表示部２５には、ユーザの各種操作に供される複数の操作キーやスイッチが配置され、各種情報を表示する表示画面２６が設けられている。
【００２０】
装置本体２の下部にはフロントローディング式の用紙供給装置３が配置されている。詳しくは、この供給装置３には、本体２の高さ方向に沿って上下２段の給紙カセット４が備えられている。そして、各カセット４はいずれも本体２に対して着脱可能に構成され、複合機１の正面側に向けて引き出されることによりカセット４の内部が外部に対して開かれる一方、複合機１の背面側に向けて押し込まれることによりその内部が閉じられる。
【００２１】
複合機１の内部は図２に示されている。なお、図中に実線で示された矢印は用紙の搬送経路及びその搬送方向を表している。
同図に示されるように、各カセット４には画像形成前の各種の用紙Ｐが積層状態で収容され、この用紙Ｐはカセット４から１枚ずつ分離され、左方向に向けて送出される。
【００２２】
供給装置３の左方には用紙搬送部６が配置され、カセット４から送出された用紙Ｐは装置本体２の左側面に沿って上方に向けて搬送される。また、本体２の右側面には開閉式の手差しトレイ５が備えられており、このトレイ５から送出された用紙も本体２の右側から左方向に向けて搬送され、その後、上方に向けて搬送される。
【００２３】
この本体２の内部には、用紙搬送方向で見て下流側にレジストローラ７、画像形成部１０及び転写部１１が順番に配置されている。画像形成部１０の右方には光学部１４が備えられており、この光学部１４からは画像形成部１０の感光体ドラムに向けてレーザ光が照射される。
また、用紙搬送方向で見て転写部１１の下流側には、定着部１２、及び排出分岐部１３が順番に配置され、片面印刷の場合には、定着部１２から排出された用紙は排出分岐部１３を経て排紙トレイ１８に排出される。
【００２４】
一方、図示しない後処理装置或いはジョブセパレータが複合機１に装着され、パンチング処理、ステープル処理や仕分け処理等が行われる場合には、用紙は排出分岐部１３を経てトレイ１８の上方に設けられた用紙受けトレイ２７に排出される。
さらに、この排出分岐部１３と用紙搬送部６との間には両面印刷用ユニット（後述する第３用紙搬送路）２３が配置されており、このユニット２３では定着部１２から排出された用紙を用紙搬送部６に戻し、画像形成部１０に向けて再び送出する。
【００２５】
これら排紙トレイ１８、用紙受けトレイ２７、及び両面印刷用ユニット２３にそれぞれ向かう用紙の搬送方向は、用紙案内装置で切り替えられている。
詳しくは、この用紙案内装置は、排出分岐部１３を拡大した図３に示されるように、定着部１２からの用紙の搬送路２０と、排紙トレイ１８に向かう用紙の搬送路２４と、用紙受けトレイ２７或いは両面印刷用ユニット２３に向かう用紙の搬送路（第１用紙搬送路）２１とが略Ｔ字状に配設され、これら搬送路２１，２４は水平方向に延び、搬送路２０に対して略直交して設けられている。
【００２６】
搬送路２４には搬送ローラ１７が設置され、このローラ１７は用紙を排紙トレイ１８に向けて送出、若しくは、反転することにより用紙を搬送路２１に向けて送出可能に構成されている。一方、搬送路２１にも搬送ローラ１９が設置され、このローラ１９は用紙を用紙受けトレイ２７或いは両面印刷用ユニット２３に向けて送出可能に構成される。なお、排出分岐部１３の適宜位置には用紙検出装置が設けられている。
【００２７】
排出分岐部１３において略Ｔ字状の交差部分には略三角形状の第１切り替え爪１５が設けられ、この第１切り替え爪１５は、搬送路２０に向けて頂点を有して配置されている。そして、当該頂点が図３の実線の如く、左側に向けて移動した場合には、搬送路２０と搬送路２１とは連通せず、搬送路２０と搬送路２４とが連通する。これに対し、当該頂点が右側に向けて移動した場合には、搬送路２０と搬送路２１とが連通する。
【００２８】
このように、第１切り替え爪１５は、搬送路２１と搬送路２４とを切り替え可能に構成されており、この切り替えは図示しない電磁ソレノイドによって行われる。
再び図２に戻り、複合機１の左側面には外装カバー（カバー）２８が設置されている。このカバー２８は装置本体２に対し、下端を支点として開放可能に構成され、その上部には切り替え部材４０を備えられている。具体的には、図４に示されるように、カバー２８の中央部は、用紙搬送部６や両面印刷用ユニット２３を区画しており、これら用紙搬送部６やユニット２３で紙詰まり等が生じた場合には、装置本体２からカバー２８を開放してジャム処理を行う。
【００２９】
また、切り替え部材４０は、カバー２８の上部で連結可能に構成され、図５にも示される如く、複合機１の正面側から背面側に向けて延びた板状の本体４２を有する。この本体４２は、回動自在に支持する回動軸４４を有し、この回動軸４４には略三角形状の第２切り替え爪（可動ガイド）４５が複数設けられている。
【００３０】
この第２切り替え爪４５は、排紙トレイ１８に向けて頂点を有して配置され、当該頂点が下側に向けて移動した場合には、搬送路２１と両面印刷ユニット２３とは連通せず、搬送路２１と用紙受けトレイ２７に向かう用紙の搬送路（第２用紙搬送路）２２とが連通する。これに対し、当該頂点が図３に示されるように、上側に向けて移動した場合には、搬送路２１とユニット２３とが連通する。
【００３１】
このように、第２切り替え爪４５は、搬送路２１を搬送路２２と両面印刷ユニット２３とに切り替え可能に構成されており、この切り替えは駆動側レバー３６及び従動側レバー４６によって行われる。
より詳しくは、排出分岐部１３の一部を複合機１の背面側からみた図６に示されるように、まず、上述の駆動側レバー３６は、複合機１の背面側で回動軸３４に連結され、この回動軸３４は装置本体２に対して回動自在に支持されている。
【００３２】
本実施例の駆動側レバー３６は、カバー２８に向けて延設するアーム３７を備え、その先端部分に押圧面３９及び裏面３８を有している。この裏面３８はアーム３７の上側に、押圧面３９はアーム３７の下側にそれぞれ配置される。また、本実施例の駆動側レバー３６には図示しない巻きばねが配設されており、このばねは、レバー３６を図６でみて反時計回りに回動させる方向に付勢している。
【００３３】
さらに、回動軸３４は電磁ソレノイド（駆動源）３０の駆動力で回動し、図示しないコントローラに設けられた駆動調整部（復帰手段）５２がオン信号を出力すると、回動軸３４は図６の位置から時計回りに回動し、駆動側レバー３６も巻きばねの付勢力に抗して同方向に回動する。なお、このソレノイド３０は上述した切り替え爪１５を駆動させるためのソレノイドとは別個の装置である。
【００３４】
一方、この駆動調整部５２がオフ信号を出力すると、駆動側レバー３６は巻きばねの付勢力によって図６でみて反時計回りに回動し、回動軸３４も同方向に回動する。
これに対し、上述の第２切り替え爪４５は回動軸４４に連結され、この回動軸４４に上述の従動側レバー４６が連結されている。
【００３５】
本実施例の従動側レバー４６は、装置本体２に向けて延設するアーム４７を備えており、その先端部分が下方に向けて湾曲し、当該先端部分に被押圧面４８及び裏面４９を有している。この裏面４９はアーム４７の下側に、被押圧面４８はアーム４７の上側にそれぞれ配置されている。また、この従動側レバー４６側にも後述する巻きばねが配設され、このばねは、レバー４６を図６でみて時計回りに回動させる方向に付勢する。
【００３６】
詳しくは、図５にも示されるように、回動軸４４は、その先端側に溝部４４ａを有している。この溝部４４ａは、回動軸４４の上方部分、すなわち、複合機１の背面側からみて略０時の方向を除いた略全周に亘って形成されている。
これに対し、従動側レバー４６の後端部分において、アーム４７の下側には当接片４７ａが形成され、さらに、このアーム４７の根元には回動軸４４に嵌合される筒状部４７ｂが形成されている。この筒状部４７ｂは、その内周面に凸部４７ｃを有しており、この凸部４７ｃが上述した溝部４４ａに滑動可能に構成されている。これにより、当該レバー４６は回動軸４４に対してフリーな状態で回動自在に支持される。
【００３７】
一方、従動側レバー４６の外周側には、復帰手段をなすストッパ（レバー受け部材）５３が配設されている。具体的には、このストッパ５３は、装置本体２に向けて開口を有する略Ｃ字状に構成され、上述した略０時の方向から図６の時計回りで左方（略９時の方向）に亘って形成されている。そして、ストッパ５３は、当該左方に下側規制部（復帰手段）５３ａを、上方に上側規制部（復帰手段）５４をそれぞれ備えている。
【００３８】
ここで、このストッパ５３は回動軸４４に固着されている。また、ストッパ５３の適宜位置には巻きばね５３ｂが配設され、このばね５３ｂは、レバー４６を図６でみて時計回りに回動させる方向に付勢している。そして、当該レバー４６は、駆動側レバー３６で押圧されると、ばね５３ｂの付勢力に抗してストッパ５３及び回動軸４４を図６でみて反時計回りに回動させ、第２切り替え爪４５を可動させる。これに対し、当該レバー４６は、下側規制部５３ａと上側規制部５４との間ではフリーな状態で回動可能に構成され、これら各規制部５３ａ，５４のいずれかに突き当たると、レバー４６の自由な回動（空転）が阻止される。
【００３９】
より具体的には、レバー４６の被押圧面４８は、レバー３６の押圧面３９に当接可能に構成され、その正規位置、具体的には図６に示されるように、駆動側レバー３６の先端が従動側レバー４６の先端よりも上側に配置され、レバー３６の押圧面３９がレバー４６の被押圧面４８を押圧可能な位置にて、駆動側レバー３６が従動側レバー４６に押圧すると、このレバー４６は巻きばね５３ｂの付勢力に抗して図６の位置から反時計回りに回動し、回動軸４４も同方向に回動する。これにより、第２切り替え爪４５が搬送路２１と用紙受けトレイ２７とを連通する。
【００４０】
一方、駆動側レバー３６が図６でみて反時計回りに回動すると、従動側レバー４６は巻きばね５３ｂの付勢力によって図６でみて時計回りに回動し、回動軸４４も同方向に回動する。これにより、第２切り替え爪４５は搬送路２１と両面印刷ユニット２３とを連通することになる（図３）。
なお、この従動側レバー４６に配設された巻きばね５３ｂは、ソレノイド３０をオフ作動させた後に、当該レバー４６を正規位置に戻す程度の付勢力を有して構成されている。
【００４１】
ところで、用紙にパンチング処理等を行う場合には、第１切り替え爪１５が搬送路２０と搬送路２１とを予め連通させておく。また、ソレノイド３０のオン作動によって駆動側レバー３６を図６でみて時計回りに回動させて従動側レバー４６を押圧させるが、この状態において、仮に、用紙搬送路６にて紙詰まりが生じた場合には、外装カバー２８を装置本体２から開放しなければならない。
【００４２】
ここで、上述のように、第１切り替え爪１５や駆動側レバー３６は装置本体２に設置される一方、第２切り替え爪４５や従動側レバー４６は外装カバー２８に設置されているので、この従動側レバー４６を有するカバー２８が装置本体２から開放されると、これら駆動側レバー３６と従動側レバー４６とは泣き別れ状態になる。
【００４３】
次いで、このジャム処理後にカバー２８を装置本体２に再び取り付けると、駆動側レバー３６は、図７に示されるように、既に時計回りに回動していることから、従動側レバー４６が駆動側レバー３６の上側に配置され、これらの裏面３８，４９同士が接触し、上述の正規位置とは逆の位置になる。この状態では、押圧面３９が被押圧面４８を押圧できず、用紙は両面搬送ユニット２３に搬送されてしまう。
【００４４】
このように、用紙にパンチング処理等を行いたいにも拘わらず、駆動側レバー３６が従動側レバー４６を押圧できない位置関係にある場合には、従来ではカバー２８を再び開放し、ソレノイド３０をオフ作動させた後に、このカバー２８を再び取り付けなければならない。
しかしながら、本実施例によれば、当該正規位置とは逆の位置関係にある場合には、この従動側レバー４６の自重を利用して従動側レバー４６を正規位置に復帰させている。
【００４５】
つまり、本実施例では、従動側レバー４６の回動量には遊びが設けられており、上記正規位置よりもさらに時計回りの空転が上限規制部５４と下限規制部５３ａとの間で許容されている。
この点について詳述する。
仮に、用紙にパンチング処理等を行っているものの、カバー２８を再び取り付けることによって図７の状態になった場合には、駆動調整部５２がオフ信号を出力する。これにより、駆動側レバー３６はその巻きばねの付勢力によって同図でみて反時計回りに回動し始める。
【００４６】
同時に、当該レバー３６の裏面３８が従動側レバー４６の裏面４９を押し上げ、当接片４７ａと下限規制部５３ａとを離間させ、この従動側レバー４６を時計回りに回動させる。
続いて、図８に示されるように、アーム４７が上限規制部５４に当接すると、このレバー４６の時計回りの回動が停止するが、その直前にて、これらレバー３６の裏面３８とレバー４６の裏面４９との当接が解消され、駆動側レバー３６の先端が従動側レバー４６の先端よりも上方に達する。
【００４７】
次いで、回動軸４４には反時計方向に付勢する巻きばねが掛けられているし、また、このアーム４７は、下方に向けて湾曲した形状で構成されていることから、その自重で同図の反時計回りに回動し、図６に示される如くの正規位置にて停止する。そして、駆動調整部５２がオン信号を出力すれば、駆動側レバー３６が従動側レバー４６を押圧し、このレバー４６が第２切り替え爪４５を可動する。これにより、用紙にパンチング処理等を行える状態になる。
【００４８】
このように、上述した用紙案内装置を搭載した複合機１では、カセット４やトレイ５から用紙が１枚ずつ分離して送出され、この用紙は用紙搬送部６を介してレジストローラ７に到達する。このローラ７は、用紙の斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１０で形成されるトナー画像とのタイミングを計りながら、用紙を転写部１１へと送出する。
【００４９】
また、上記コントローラからの画像データに基づき、複合機１では光学部１４によるレーザ光の照射が制御される。これにより、画像形成部１０においてドラム上に原稿画像の静電潜像が作られ、続いてこの潜像からドラム上にトナー画像が形成され、用紙に転写される。
その後、用紙は未定着トナー画像を担持した状態で定着部１２に向けて送られ、トナー画像を定着する。次いで、定着部１２から排出された用紙は排出分岐部１３を通ってトレイ１８に排出される。
【００５０】
これに対し、後処理装置やジョブセパレータによる処理が必要な場合には、定着部１２から排出された用紙は用紙受けトレイ２７に排出される。また、上記片面印刷に対し、両面印刷を行う場合には、定着部１２から排出された用紙は排紙トレイ１８に排出される直前にてユニット２３側に引き戻され、この用紙は用紙搬送部６に合流し、再び転写部１１に向けて送られる。そして、この場合には、用紙の未だ印刷がされていない面にトナー画像が転写される。
【００５１】
以上のように、本実施例によれば、用紙案内装置は、搬送路２１から用紙受けトレイ２７に至る搬送路２２と両面印刷ユニット２３とを切り替える第２切り替え爪４５を有しており、この切り替え爪４５は従動側レバー４６を介して駆動側レバー３６に接続されている。詳しくは、この駆動側レバー３６はソレノイド３０からの駆動力によって駆動し、その正規位置にて従動側レバー４６を押圧する。このとき、従動側レバー４６は初めて作動して切り替え爪４５を可動させる。これにより、搬送路２２とユニット２３とが切り替えられる。
【００５２】
ここで、従来では、駆動側レバーが従動側レバーを押圧できない位置関係を避けるべく、ばねを用いて駆動側レバーが従動側レバーを押圧する正規位置を常に維持する、或いは、ばね等を用いて絶えず一方向に向けて力を加えておき、逆転位置から正規位置に復帰させる機構を別途設けているが、これでは、用紙案内装置の構成が複雑になるとの問題がある。
【００５３】
しかしながら、本実施例によれば、従動側レバー４６の自重を利用して従動側レバー４６を正規位置に復帰させる復帰手段を具備している。具体的には、当該復帰手段は略Ｃ字状のストッパ５３を有しており、このストッパ５３は、切り替え爪４５に連動し、従動側レバー４６からの力を受けて搬送路２２とユニット２３とを切り替えるが、従動側レバー４６の上方に向けた空転も許容すべく構成されている。
【００５４】
これにより、従動側レバー４６が上方に向けて空転すると、駆動側レバー３６が従動側レバー４６を押圧できない位置関係は解消され、この従動側レバー４６はその自重で正規位置に復帰可能になる。よって、従来の構成に比して正規位置を常に維持するためのばねや、逆転位置を解消して正規位置に復帰させるためのばね等も不要になり、構成の簡素化が達成可能になる。
【００５５】
より詳しくは、従動側レバー４６の自重を利用すべく、このレバー４６の移動量には遊びが設けられており、従動側レバー４６は、上限規制部５４と下限規制部５３ａとの間でフリー状態になって空転することができ、従動側レバー４６が上限規制部５４に向けて移動すると、これら従動側レバー４６と駆動側レバー３６との当接が解消される。よって、この従動側レバー４６は、駆動側レバー３６の動作をかわし、その後は、その自重で正規位置に復帰可能になる。
【００５６】
さらに、駆動側レバー３６が従動側レバー４６を押圧できない位置関係にある場合に、駆動調整部５２がソレノイド３０を駆動、本実施例ではオフ信号を出力すれば、駆動側レバー３６が巻きばねの付勢力で作動する。このレバー３６の作動に応じて従動側レバー４６が上限規制部５４に向けて移動すると、このレバー４６は、レバー３６の動作をかわした後に、その自重で正規位置に復帰することができる。
【００５７】
つまり、従動側レバー４６は、駆動側レバー３６に対する通常の動作のみで正規位置に復帰できることから、この正規位置を常に維持するため、或いは、逆転位置を解消して正規位置に復帰させるための特別な装置がいずれも確実に不要になる。
この点を複合機１全体から改めて鑑みると、駆動側レバー３６は、装置本体２に設置されるのに対し、第２切り替え爪４５及び従動側レバー４６は、装置本体２に着脱可能に構成された外装カバー２８に設置されている。
【００５８】
そして、このカバー２８を装置本体２から開放して駆動側レバー３６と従動側レバー４６とが泣き別れ状態になった後に、カバー２８を装置本体２に取り付け、且つ、その前に既に駆動調整部５２がソレノイド３０にオン信号を出力しており、駆動側レバー３６が図７の如く時計回りに既に回動していると、駆動側レバー３６が従動側レバー４６を押圧できない位置関係になり得る。
【００５９】
ここで、駆動調整部５２がソレノイド３０にオフ信号を出力すると、従動側レバー４６が下限規制部５３ａから離間して上限規制部５４に当接するまで回動し、次いで、このレバー４６の自重を利用してレバー４６を正規位置に復帰させる。よって、カバー２８を再び取り付けた場合にも、用紙は所望の方向へ確実に搬送されるので、複合機１の信頼性向上に寄与する。
【００６０】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例の用紙搬送ガイドは、搬送路２１が計２方向に分岐しているが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。つまり、カバー２８には別の排紙トレイが設置されており、この場合の搬送路２１は、当該別の排紙トレイ、両面印刷ユニット２３、及び用紙受けトレイ２７の計３方向に分岐されていても良い。
【００６１】
このときの外装カバー２８には、第２切り替え爪４５の他、第３切り替え爪も設けられ、この第３切り替え爪の回動軸には、当該第３切り替え爪を可動させる別の従動側レバーが設置されることになる。
また、上記実施例の用紙搬送ガイドは、排出分岐部１３に設置されているが、用紙の搬送路が分岐している他の分岐位置に設置されていても良い。
【００６２】
さらに、上記実施例では画像形成装置として複合機に具現化した例を示しているが、本発明は用紙搬送ガイドを有する複写機、プリンタ等にも当然に適用可能である。
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、搬送路の切り替えを確実に行いつつ、構成の簡素化も達成するとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施例の複合機の斜視図である。
【図２】図１の複合機を概略的に示した垂直断面正面図である。
【図３】図２の排出分岐部周辺の拡大図である。
【図４】図２の外装カバーの斜視図である。
【図５】図４の切り替え部材の要部拡大図である。
【図６】図３の排出分岐部を背面側からみた図であり、各レバーの正規位置を示す図である。
【図７】図２の装置本体から外装カバーを再び取り付けた図であり、各レバーの位置関係が逆転した状態を示す図である。
【図８】図７の状態から復帰しつつある状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  複合機（画像形成装置）
２  装置本体（本体）
１３  排出分岐部
２１  搬送路（第１用紙搬送路）
２２  搬送路（第２用紙搬送路）
２３  両面印刷ユニット（第３用紙搬送路）
２８  外装カバー（カバー）
３０  ソレノイド（駆動源）
３６  駆動側レバー
４５  第２切り替え爪（可動ガイド）
４６  従動側レバー
５２  駆動調整部（復帰手段）
５３  ストッパ（レバー受け部材：復帰手段）
５３ａ  下限規制部（復帰手段）
５４  上限規制部（復帰手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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