(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置の製造方法であって、
前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に係止爪を径方向内側に突設し、前記小径段部の端面に連続して該小径段部の外周部に設けられた係止溝に前記係止爪を係止させて前記転がり軸受と該固定プレートとを結合するに際し、
前記係止爪を形成する前記固定プレートの所定箇所を該固定プレートの他の箇所に対して軟化させる軟化処理を施しておき、
前記小径段部に前記固定プレートを嵌合した後、該固定プレートの前記所定箇所を前記小径段部の端面との間で挟んで軸方向に押圧し、該固定プレートの該所定箇所を径方向内側に膨出させることにより前記係止爪を形成して、実質的に前記外輪を変形させることなく該係止爪を前記係止溝に係止させることを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項２】
前記軟化処理として、前記固定プレートの前記所定箇所を除き該固定プレートに浸炭処理または浸炭窒化処理を施しておくことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置の製造方法。
【請求項３】
前記軟化処理として、前記固定プレートの前記所定箇所を除き該固定プレートに高周波焼入れを施しておくことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トランスミッションにおけるギヤ等の回転支持部に用いられる軸受装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の軸受装置としては、例えば、図５に示すように、内輪１と外輪２との間に複数の転動体３が配設された転がり軸受４と、転がり軸受４の外輪２の軸方向端面に当接して転がり軸受４をハウジングＨに固定する固定プレート５と、を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動車の小型化と共にトランスミッションの小型化が要請されており、このような要請に応える軸受装置として、図６に示すように、転がり軸受４の外輪２の外周面の軸方向端部に小径段部６を設け、小径段部６に固定プレート７を嵌合させたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
この軸受装置は、固定プレート７の軸方向の端部内周部に大径孔部７ａが形成されている。そして、外輪２の小径段部６に固定プレート７を外挿した後、大径孔部７ａの端面の円周方向の複数箇所をプレス装置等により軸方向に押圧することにより、小径段部６に外挿された固定プレート７の内周部に、径方向内側に突出する係止爪８を円周方向の複数箇所に形成して、小径段部６の外周面に形成した係止溝９に係止爪８を係止させる。
【０００５】
この軸受装置によれば、外輪２の軸方向端面に固定プレート５を当接させる場合（図５参照）に比べて軸方向の寸法を短くすることができ、トランスミッションの小型化を図ることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０２８１２３号公報
【特許文献２】独国特許出願公開１０２００４０３１８３０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の軸受装置がハウジングに組み込まれた後、ハウジングに固定された固定プレートには比較的大きな力が作用する。そのため、固定プレートには、一般に焼入れを施すなどして、その強度が高められている。そして、上記特許文献２のように転がり軸受と固定プレートとを係止爪で結合した軸受装置においては、一般に係止爪を形成する箇所も含めて固定プレート全体に焼入れが施されている。
【０００８】
係止爪は、固定プレートの所定箇所を軸方向に押圧し、該箇所を塑性変形させて形成されているが、係止爪を形成する箇所も含めて固定プレート全体に焼入れが施されている場合に、固定プレートの所定箇所に係止爪を形成するに際して該箇所に比較的大きな力を作用させる必要がある。そのため、係止爪の破損や圧壊を招き生産性を低下させる虞があるとともに、そのための専用の装置が必要となる。
【０００９】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、転がり軸受と固定プレートとを係止爪で結合した軸受装置において、その生産性の向上を図ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内輪と外輪との間に複数の転動体が配設された転がり軸受と、該転がり軸受をハウジングに固定すべく、前記外輪の軸方向の端部外周部に設けられた小径段部に嵌合される固定プレートと、を備える軸受装置の製造方法であって、
前記固定プレートの内周部の円周方向の複数箇所に係止爪を径方向内側に突設し、前記小径段部の端面に連続して該小径段部の外周部に設けられた係止溝に前記係止爪を係止させて前記転がり軸受と該固定プレートとを結合するに際し、
前記係止爪を形成する前記固定プレートの所定箇所を該固定プレートの他の箇所に対して軟化させる軟化処理を施しておき、
前記小径段部に前記固定プレートを嵌合した後、該固定プレートの前記所定箇所を前記小径段部の端面との間で挟んで軸方向に押圧し、該固定プレートの該所定箇所を径方向内側に膨出させることにより前記係止爪を形成して、実質的に前記外輪を変形させることなく該係止爪を前記係止溝に係止させることを特徴とする軸受装置の製造方法。
（２）前記軟化処理として、前記固定プレートの前記所定箇所を除き該固定プレートに浸炭処理または浸炭窒化処理を施しておくことを特徴とする上記（１）に記載の軸受装置の製造方法。
（３）前記軟化処理として、前記固定プレートの前記所定箇所を除き該固定プレートに高周波焼入れを施しておくことを特徴とする上記（１）に記載の軸受装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、係止爪を形成する固定プレートの内周部の所定箇所を該固定プレートの他の箇所に対して軟化させる軟化処理が施されているので、係止爪を形成するに際して、前記所定箇所に作用させる力を低減させることができる。それにより、係止爪の破損や圧壊を回避して、軸受装置の生産性を向上させることができる。さらに、係止爪は、塑性変形の過程で加工硬化が生じ、十分な強度が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る軸受装置の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る軸受装置の一実施形態を説明するための要部断面図、図２は外輪の小径段部に固定プレートが嵌合固定された状態を示す斜視図、図３は図２の背面側から見た斜視図、図４は転がり軸受の外輪と固定プレートとを結合する工程を説明するための図である。
【００１３】
本実施形態の軸受装置１０は、図１に示すように、転がり軸受１１と、該転がり軸受１１をハウジング（不図示）に固定すべく、転がり軸受１１の外周部に嵌合される固定プレート１２と、を備える。
【００１４】
転がり軸受１１は、内周面に外輪軌道面１３ａを有する外輪１３と、外周面に内輪軌道面１４ａを有する内輪１４と、内輪軌道面１４ａと外輪軌道面１３ａとの間に円周方向に転動可能に配設された複数の転動体１５と、複数の転動体１５を円周方向に略等間隔に保持する保持器１６と、外輪１３の軸方向の両端部内周部にそれぞれ装着されて、軸受空間と外部との間をシールするシール部材１７と、を有する。
【００１５】
また、外輪１３の軸方向の端部外周部には、固定プレート１２が嵌合される小径段部１８が形成されており、小径段部１８の外周面の軸方向内側寄りには、小径段部１８の端面１８ａに連続する係止溝１９が周方向全周にわたって形成されている。
【００１６】
一方、固定プレート１２は、鋼材で形成され、図２および図３に示すように、外形が略三角形のフランジ状をなしており、三角形状の３つの頂点側にはボルト（不図示）の挿通穴２０が形成されている。なお、図２および図３では、便宜上、転がり軸受１０の外輪１３のみを示している。
【００１７】
また、図１および図３に示すように、固定プレート１２の内周部には、外輪１３の小径段部１８に形成された係止溝１９に係止される係止爪２１が径方向内側に突出して形成されている。この係止爪２１は、本実施形態では、円周方向に略等間隔で３箇所形成されており、また、３箇所の係止爪２１は、固定プレート１２の三角形状の３つの頂点側にそれぞれ配置されている。
【００１８】
次に、図４を参照して、軸受装置１０の組み立てについて説明する。
本実施形態では、固定プレート１２を外輪１３の小径段部１８に嵌合した後、固定プレート１２の内周部の所定箇所に係止爪２１を形成して、転がり軸受１１の外輪１３と固定プレート１２とを結合する。
【００１９】
ここで、固定プレート１２には、係止爪２１を形成する固定プレート１２の内周部の所定箇所を他の箇所に対して軟化させる軟化処理が施されている。軟化処理としては、固定プレート１２の前記所定箇所を除き固定プレート１２に浸炭処理または浸炭窒化処理を施しておく、あるいは、固定プレート１２の前記所定箇所を除き高周波焼入れを施しておく、等、局部的に焼き入れを施す処理が好適である。
【００２０】
図４（Ａ）に示すように、外輪１３の小径段部１８に固定プレート１２を嵌合した後、固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の複数箇所を小径段部１８の端面１８ａとの間で挟んでプレス装置等により端面１８ａ側に向けて軸方向に押圧する。かかる押圧により、図４（Ｂ）に示すように、固定プレート１２の内周部周縁の円周方向の複数箇所における小径段部１８の端面１８ａとの接触部位を径方向内側に膨出させるように塑性変形させて係止爪２１を形成し、係止爪２１を小径段部１８の係止溝１９に係止させる。これにより、転がり軸受１１の外輪１３と固定プレート１２とが結合されて、軸受装置１０が組み立てられる。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０によれば、係止爪２１を形成する固定プレート１２の内周部の所定箇所を固定プレート１２の他の箇所に対して軟化させる軟化処理が施されているので、係止爪２１を形成するに際して、前記所定箇所に作用させる力を低減させることができる。それにより、係止爪２１の破損や圧壊を回避して、軸受装置１０の生産性を向上させることができる。さらに、係止爪２１は、塑性変形の過程で加工硬化が生じ、十分な強度が確保される。
【００２２】
なお、本発明の内輪、外輪、転動体、転がり軸受、固定プレート、係止溝、係止爪、小径段部等の構成は、上記一実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００２３】
例えば、上記実施形態では、固定プレート１２の内周部に３箇所の係止爪２１を形成した場合を例示したが、これに限定されず、固定プレート１２の内周部に２箇所あるいは４箇所以上の係止爪２１を形成してもよい。
また、上記実施形態では、小径段部１８の外周面の周方向全周に係止溝１９を形成した場合を例示したが、これに限定されず、例えば、小径段部１８の外周面の複数箇所に周方向に延びる係止溝を形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る軸受装置の一実施形態を説明するための要部断面図である。
【図２】外輪の小径段部の外周部に固定プレートが嵌合固定された状態を示す斜視図である。
【図３】図２の背面側から見た斜視図である。
【図４】転がり軸受の外輪と固定プレートとを結合する工程を説明するための図であり、（Ａ）は結合前の状態を示す要部断面図、（Ｂ）は結合後の状態を示す要部断面図である。
【図５】従来の軸受装置を説明するための要部断面図である。
【図６】従来の他の軸受装置を説明するための要部断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  軸受装置
１１  転がり軸受
１２  固定プレート
１３  外輪
１４  内輪
１５  転動体
１８  小径段部
１９  係止溝
２１  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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