(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に第１の開口部を有し、被加熱物が収容される加熱室と、
前記第１の開口部を開閉する扉と、
少なくとも高周波発生手段を含み前記被加熱物を加熱する加熱手段とを備えた加熱調理器において、
前記加熱室は底板、側板、上板及び後板からなり、
該底板には、アンテナ設置室となる凹部が形成され、
前記後板は少なくとも前記加熱室方向に凸部を有し、
前記加熱室は、前記凸部が前記底板、前記側板及び前記上板を接合した状態において後方に形成される第２の開口部に挿入されて、前記底板、前記側板及び前記上板と前記後板とが接合されることで形成されるものであり、
前記後板は、前記凸部の後部側となる開口部の各縁辺から外周側に突設された第１の接合部を有し、
前記底板、前記側板及び前記上板のそれぞれの後面側には、前記加熱室とは反対側に折り曲げられ、前記第１の接合部と対向する第２の接合部を有し、
前記後板の前記第１の接合部と、前記底板、前記側板及び前記上板のそれぞれの前記第２の接合部とが接合されて、前記加熱室が形成され、
前記凸部は、前記第２の開口部に挿入された状態において、前記第２の開口部全面を閉塞する形状であり、
開口部を有する略箱体形状で、該開口部が前記凸部の後面に接合されて空間を形成するファンケースと、該ファンケースによって形成される前記空間に設けられた循環ファンと、該循環ファンの外周部に設けられた熱風ヒータと、前記循環ファンを回転させるファンモータと、該ファンモータが設けられたモータブラケットと、を有する熱風加熱循環手段を備え、
前記凸部の内部空間に、前記熱風加熱循環手段のうちの前記ファンケース、前記循環ファン及び前記熱風ヒータを設けたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関し、特に加熱室内に収納された被加熱物の加熱ムラの改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のいわゆるターンテーブルレス式オーブンレンジの加熱室は、上板、底板、側板、及び後板から構成されている。底板には、中央部付近に凹状に形成されたアンテナ設置室が設けられており、このアンテナ設置室に下ヒータや回転アンテナが配置され、その上部を被加熱物が載置される非誘電体からなる載置板が配置されている構成となっている。加熱室後壁面を構成する後板は、一般的に略平面形状、もしくは、加熱室後方に突出した形状となっている。
【０００３】
このような従来の加熱調理器としては、例えば「電気式オーブンレンジの本体１は、加熱調理する食品等の被調理物４を収容する加熱室２、該加熱室２の底面２ｃに設けられた被調理物４を載置する回転しないテーブル３、加熱室２に熱風を循環させる熱風ユニット５、レンジ調理の加熱源であるマグネトロン６、マイクロ波を導く導波管７、加熱室２にマイクロ波を照射する回転アンテナ８及びアンテナモータ９等で構成されている。前記マグネトロン６、導波管７、回転アンテナ８及びアンテナモータ９等についてはすでに公知であるので、詳細な説明は省略するが、これらの構成部品は図示されているように加熱室２と本体１底面との間の機械室に配置されている。」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１７０１６号公報（段落番号００３９，００４０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加熱室は上板、底板、側板、及び後板をそれぞれカシメ加工等で接合することによって製作される。この際、パンチ・ダイ等のカシメ機械先端部の治具が上板、底板、側板、及び後板と干渉しないように、カシメ箇所周辺には所定のクリアランスを確保する必要がある。例えば、底板と後板とを接合する場合、底板に折り曲げ加工された接合部と後板の側縁部とをカシメ加工等で接合するが、カシメ機械先端部の治具とアンテナ設置室との干渉を防止するために所定のクリアランスを確保する必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の加熱調理器では、カシメ加工等する際に必要な所定のクリアランス分により、アンテナ設置室と加熱室後板との距離が小さくできず、アンテナ設置室の奥行き寸法が小さくなっていた。このため、回転アンテナの直径や下ヒータを小さくしなければならず、被加熱物の加熱ムラが大きくなってしまうといった問題点があった。
また、加熱ムラを改善しようとして、回転アンテナの径を大きくすると本体の奥行きも大きくなってしまうといった問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、回転アンテナの直径や下ヒータを小さくすることなく、加熱ムラの少ない加熱調理器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、前方に第１の開口部を有し、被加熱物が収容される加熱室と、前記第１の開口部を開閉する扉と、少なくとも高周波発生手段を含み前記被加熱物を加熱する加熱手段とを備えた加熱調理器において、前記加熱室は底板、側板、上板及び後板からなり、該底板には、アンテナ設置室となる凹部が形成され、前記後板は少なくとも前記加熱室方向に凸部を有し、前記加熱室は、前記凸部が前記底板、前記側板及び前記上板を接合した状態において後方に形成される第２の開口部に挿入されて、前記底板、前記側板及び前記上板と前記後板とが接合されることで形成されるものであり、前記後板は、前記凸部の後部側となる開口部の各縁辺から外周側に突設された第１の接合部を有し、前記底板、前記側板及び前記上板のそれぞれの後面側には、前記加熱室とは反対側に折り曲げられ、前記第１の接合部と対向する第２の接合部を有し、前記後板の前記第１の接合部と、前記底板、前記側板及び前記上板のそれぞれの前記第２の接合部とが接合されて、前記加熱室が形成され、前記凸部は、前記第２の開口部に挿入された状態において、前記第２の開口部全面を閉塞する形状であり、開口部を有する略箱体形状で、該開口部が前記凸部の後面に接合されて空間を形成するファンケースと、該ファンケースによって形成される前記空間に設けられた循環ファンと、該循環ファンの外周部に設けられた熱風ヒータと、前記循環ファンを回転させるファンモータと、該ファンモータが設けられたモータブラケットと、を有する熱風加熱循環手段を備え、前記凸部の内部空間に、前記熱風加熱循環手段のうちの前記ファンケース、前記循環ファン及び前記熱風ヒータを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器においては、加熱室は、後板の凸部が底板、側板及び上板を接合した状態において後方に形成される第２の開口部に挿入されて、底板、側板及び上板の第２の接合部と後板の第１の接合部とが接合されることで形成されているので、アンテナ設置室と加熱室後板との距離を小さくでき、回転アンテナの直径や下ヒータを小さくすることなく、加熱ムラの少ない加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態における加熱調理器の縦断面模式図である。図１に示す加熱調理器は、加熱室２の中央部に回転するテーブルがない、いわゆるターンテーブルレス式の加熱調理器である。この加熱調理器は、略箱体形状の本体１内に前面側（図１における左側）に開口部３を有する加熱室２が設けられており、開口部３を開閉するドア４が、ヒンジ部（図示せず）を介して開閉自在に本体１に取り付けられている。この開口部３が、本発明の第１の開口部に相当する。本実施形態においては、ドア４は縦開きのものを示しているが、横開きのものでもよく、ドア４の開閉方向は特に限定されない。なお、５はドア４を開閉するためのドアハンドル、６は各種の調理メニューキーやスタートボタン等が配置された操作部である。
【００１１】
本体１の後部には高周波を発生させる高周波発生手段として、例えばマグネトロン７が設けられている。マグネトロン７から発生した高周波は導波管８を通じて加熱室２内に放射されるようになっている。
【００１２】
加熱室２は、底板２１、上板２２、側板２３及び後板２４により構成されている。底板２１は、中央部付近に凹状に形成されたアンテナ設置室２１ｂが設けられており、後面側（図１における右側）には、加熱室２とは反対側に折り曲げられた接合部２１ａが形成されている。上板２２は、後面側に加熱室２とは反対側に折り曲げられた接合部２２ａが形成されており、また、側板２３の後面側にも加熱室２とは反対側に折り曲げられた接合部２３ａ（図示せず）が形成されている。底板２１、上板２２及び側板２３の側縁部にも接合部（図示せず）が設けられており、底板２１、上板２２及び側板２３は、それぞれの側縁部に設けられた接続部を例えばカシメ加工することにより接合されている。
【００１３】
後板２４は、中央部付近に、加熱室２側に突出した略箱体形状の凸部２４ｂが形成されており、この凸部２４ｂは、底板２１、上板２２及び側板２３が接合された状態において加熱室２の後方に形成される略長方形状の開口部２５よりも若干小さい同形状となっている。この開口部２５が本発明の第２の開口部に相当する。つまり、後板２４は凸部２４ｂの開口部にこの開口部と同形状の略長方形状の開口を有する額縁形状の接合部２４ａが結合された形状となっている。
なお、底板２１、上板２２及び側板２３が接合された状態とは、各々別部材が接合された状態に限らず、少なくとも２つが一体成型されていてもよい。例えば、底板２１及び側板２３が一体成型され、この部材に上板２２を接合してもよい。
【００１４】
開口部２５に凸部２４ｂを挿入すると、後板２４の接合部２４ａと底板２１、上板２２及び側板２３のそれぞれの接合部２１ａ，２２ａ及び２３ａとが対向することとなる。この対向する接合部２４ａと接合部２１ａ，２２ａ及び２３ａとを、それぞれ例えばカシメ加工することにより加熱室２が形成される。つまり、底板２１、上板２２、側板２３及び後面２４ｃによって加熱室２が形成されることとなる。このとき、加熱室２の開口部３と対向する凸部２４ｂの後面２４ｃは、底板２１に形成されたアンテナ設置室２１ｂよりも若干後方に位置している。
【００１５】
アンテナ設置室２１ｂ内には、導波管８を通じて伝播される高周波を拡散して加熱室２に放射するための回転アンテナ９が設けられている。回転アンテナ９は、アンテナモータ１０の回転軸１０ａに取り付けられて回転駆動されるようになっている。また、アンテナ設置室２１ｂには加熱手段として下ヒータ１１が配置されている。このアンテナ設置室２１ｂを覆うように、上部には非誘電体からなる載置板１２が設けられている。この載置板１２に被加熱物１３が載置される。また、上板２２は、上面に加熱手段として上ヒータ１４が配置されている。
【００１６】
後板２４の後面、つまり凸部２４ｂの内部には、オーブン調理に使われる熱風加熱循環手段３０が設けられている。この熱風加熱循環手段３０は、ファンケース３１、循環ファン３２、熱風ヒータ３３、モータブラケット３４及びファンモータ３５等で構成されている。
ファンケース３１は開口部を有する略箱体形状をしており、この開口部が凸部２４ｂの後面２４ｃに接合されて空間を形成している。この空間内には、後面２４ｃの略中央部と対向して循環ファン３２が設けられており、循環ファン３２の外周部には熱風ヒータ３３が設けられている。また、後板２４の接合部２４ａに渡設されたモータブラケット３４には、循環ファン３２を回転させるファンモータ３５が設けられており、ファンモータ３５の回転軸３５ａに循環ファン３２が取り付けられている。
【００１７】
なお、熱風加熱循環手段３０は、後板２４が底板２１、上板２２及び側板２３と接合される前に凸部２４ｂの内部に設けられてもよいし、接合後に設けられても良い。また、モータブラケット３４は、後板２４が底板２１、上板２２及び側板２３と接合される際に一緒にカシメ加工等で接合されてもよいし、別に取り付ける構成としてもよい。
【００１８】
後面２４ｃの略中央部、つまり循環ファン３２と対向する位置には、多数のパンチング孔からなる吸込孔２４ｄが設けられている。また、後面２４ｃの熱風ヒータ３３と対向する位置には、多数のパンチング孔からなる吹出孔２４ｅが設けられている。循環ファン３２を回転させることにより、加熱室２内の空気を吸込孔２４ｄから吸い込み、熱風ヒータ３３で加熱して吹出孔２４ｅから吹き出すので、加熱室２内を均一にかつ迅速に加熱することができる。
【００１９】
上述したように、加熱室２は底板２１、上板２２、側板２３及び後板２４をそれぞれカシメ加工等で接合することによって製作される。この際、パンチ・ダイ等のカシメ機械先端部の治具が底板２１、上板２２、側板２３及び後板２４と干渉しないように、カシメ箇所周辺には所定のクリアランスを確保する必要がある。例えば、底板２１と後板２４とを接合する場合、つまり接合部２１ａと２４ａを接合する場合は、カシメ機械先端部の治具とアンテナ設置室２１ｂとの干渉を防止するために図１に示すクリアランスＡを確保する必要がある。
【００２０】
図２は、比較例として示した従来の加熱調理器の縦断面模式図である。なお、図１に示す本実施形態の加熱調理器と同一機能のものについては同一の符号を用いて述べることとする。
従来の加熱調理器の後板２４は、凸部２４ｂが形成されていない略平面形状となっている。従来の加熱調理器においても、底板２１と後板２４とを接合する際にクリアランスＡを確保する必要があるが、後板２４に凸部２４ｂが形成されていないため、凸部２４ｂの幅分だけアンテナ設置室２１ｂの奥行き寸法が小さくなってしまう。このため、回転アンテナ９の直径や下ヒータ１１を小さくしなければならないので、高周波が被加熱物１３に照射されにくくなる。これが被加熱物１３の加熱ムラの原因の１つとなっている。また、加熱ムラを改善するために、回転アンテナ９の直径や下ヒータ１１を大きくしても、凸部２４ｂの幅分だけ加熱室２の奥行き寸法が大きくなってしまい、被加熱物１３の加熱ムラの改善効果は小さい。
【００２１】
一方、本実施形態における加熱調理器においては、図１に示されるように、後板２４に凸部２４ｂを形成したので、底板２１と後板２４とを接合する際にクリアランスＡを確保しても、回転アンテナ９の直径や下ヒータ１１を小さくする必要が無く、また加熱室２を大きくする必要がない。したがって、被加熱物１３の加熱ムラを改善することができる。
【００２２】
熱風加熱循環手段３０を凸部２４ｂ内に設けたので、従来の加熱調理器と比べて、同じ直径の回転アンテナ９や下ヒータ１１を備えた場合、加熱調理器本体１の省スペース化を図ることができる。
また、加熱調理器本体１を同じ大きさとした場合、従来の加熱調理器よりも大径の回転アンテナ９や下ヒータ１１を設けることが可能となり、被加熱物１３の加熱ムラを改善することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、後板２４は凸部２４ｂの開口部にこの開口部と同形状の略長方形状の開口を有する額縁形状の接合部２４ａが結合された形状となっていたが、接合部２４ａは額縁形状に限定されるわけではなく、凸部２４ｂの開口部の各縁辺に折り曲げ部を形成して接合部２４としてもよい。
【００２４】
底板２１、上板２２、側板２３及び後板２４の接合方法もカシメ加工に限定されない。例えばスポット溶接やリベット接合等でも可能である。
【００２５】
本実施形態の加熱調理器においては、下ヒータ１１、上ヒータ１４及び熱風ヒータ３３（熱風加熱循環手段３０）と３つのヒータを設けたが、必ずしも全てのヒータを設ける必要はない。例えば下ヒータ１１及び上ヒータ１４で構成してもよいし、上ヒータ１４及び熱風ヒータ３３（熱風加熱循環手段３０）で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態における加熱調理器の縦断面模式図である。
【図２】従来の加熱調理器の縦断面模式図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  本体、２  加熱室、３  開口部、４  ドア、５  ドアハンドル、６  操作部、７  マグネトロン、８  導波管、９  回転アンテナ、１０  アンテナモータ、１０ａ  回転軸、１１  下ヒータ、１２  載置板、１３  被加熱物、１４  上ヒータ、２１  底板、２１ａ  接合部、２１ｂ  アンテナ設置室、２２  上板、２２ａ  接合部、２３  側板、２３ａ  接合部、２４  後板、２４ａ  接合部、２４ｂ  凸部、２４ｃ  後面、２４ｄ  吸込孔、２４ｅ  吹出孔、２５  開口部、３０  熱風加熱循環手段、３１  ファンケース、３２  循環ファン、３３  熱風ヒータ、３４  モータブラケット、３５  ファンモータ、３５ａ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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