(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめグループ化されていて発言要求信号を出力することができる複数のマイクユニットと、
上記発言要求信号に基づき発言を許可された特定のマイクユニットからの音声信号によりスピーカを駆動するマスターコントローラと、
各マイクユニットとマスターコントローラとの間で信号を授受する複数チャンネルのワイヤレス通信手段と、を備え、
上記ワイヤレス通信手段のチャンネルは、マイクユニットが属するグループごとに割り当てられており、
マイクユニットから発言要求があったときそのマイクユニットが属するグループに設定されているチャンネルが使用中か否かを判断するチャンネル使用中判断部を備え、
上記チャンネル使用中判断部が、該当チャンネル不使用と判断したときは上記マイクユニットに発言を許可し、該当チャンネル使用中と判断したときは上記発言要求を待つことを特徴とする音声会議装置。
【請求項２】
各マイクユニットは、発言要求信号を出力するための操作スイッチを備えている請求項１記載の音声会議装置。
【請求項３】
各マイクユニットは、それぞれのマイクユニットに入ってくる音波の音圧レベルが一定以上であるか否かを検出する発言検出部を備え、上記音圧レベルが一定以上であることを上記発言検出部が検出したときの検出出力を発言要求信号とした請求項１記載の音声会議装置。
【請求項４】
チャンネル使用中判断部はマスターコントローラが備えている請求項１記載の音声会議装置。
【請求項５】
チャンネル使用中判断部は各マイクユニットが備えている請求項１記載の音声会議装置。
【請求項６】
マスターコントローラは、発言が許可されていたマイクユニットから発言終了信号が送信されてきたとき、上記マイクユニットからの音声信号の入力を遮断し、全てのマイクユニットに対し、あらかじめ設定されているチャンネルを保持するための指令を出す請求項１記載の音声会議装置。
【請求項７】
各マイクユニットには識別番号（以下「ＩＤ」という）が設定されていて、通信に用いるチャンネルはマスターコントローラのチャンネル割り当て部によって設定されている請求項１記載の音声会議装置。
【請求項８】
マスターコントローラにはコンピュータが接続されていて、このコンピュータにより各マイクユニットにＩＤが設定され、設定されたＩＤがマスターコントローラのチャンネル割り当て部に転送されて保持される請求項１記載の音声会議装置。
【請求項９】
複数のマイクユニットと、マスターコントローラと、各マイクユニットとマスターコントローラとの間で信号を授受する複数チャンネルのワイヤレス通信手段を用いた音声会議方法であって、
複数のマイクユニットをあらかじめグループ化するプロセスと、
上記グループ化されたマイクユニットごとに上記ワイヤレス通信手段のチャンネルを割り当てるプロセスと、
いずれかの上記マイクユニットから発言要求があったときそのマイクユニットが属するグループに設定されているチャンネルが使用中か否かの判断プロセスと、
上記判断プロセスで、該当チャンネル不使用と判断したとき上記マイクユニットに発言を許可し、該当チャンネル使用中と判断したとき上記発言要求を待つプロセスと、
上記マイクユニットに発言を許可したときこのマイクユニットからの音声信号によりスピーカを駆動するプロセスと、を備えていることを特徴とする音声会議方法。
【請求項１０】
発言が許可されていたマイクユニットから発言終了信号が送信されてきたとき、マスターコントローラが、上記マイクユニットからの音声信号の入力を遮断し、全てのマイクユニットに対し、あらかじめ設定されているチャンネルを保持するための指令を出すプロセスを備えている請求項９記載の音声会議方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多人数が出席する会議に用いる音声会議装置および音声会議方法に関するもので、特に、ワイヤレス方式の音声会議装置において複数のグループに分けることができることを特徴とするものである。
【背景技術】
【０００２】
多人数が出席して会議を行う場合、一人の発言者の声が出席者全員に行き届くように、発言者の声をマイクロホンで拾い、アンプで増幅して会議場内のスピーカから音声を流すようにした音声会議装置が用いられている。このような音声会議装置は、出席者数に合わせて多数のマイクロホンを使用する。従来の音声会議装置は、出席者が使用するマイクロホンの使用許諾すなわち発言許可を制御するマスターコントローラを備えている。マイクロホンが無線方式の場合は、マスターコントローラの制御動作により、発言しようとするマイクロホンに、使用する周波数あるいはチャンネルが割り当てている。
【０００３】
図１６乃至図２０は従来の音声会議装置の一例を示す。図１６に示すように、音声会議装置は、Ａグループに属する複数のマイクロホン子機１０と、Ｂグループに属する複数のマイクロホン子機２０と、各マイクロホン子機１０，２０に対して周波数ないしはチャンネルの割り当てや発言許可制御を行う制御装置であるマスターコントローラ３０と、マイクロホン子機１０，２０とマスターコントローラ３０とを通信可能に接続するアンテナ３１を有してなる。ＡグループとＢグループは、例えば、国際的な会議であればＡグループは日本、Ｂグループはアメリカのように国ごとにグループ分けすることができる。あるいは、語学学習において、レベルごとにグループ分けする、というような使い方もできる。
【０００４】
上記従来の音声会議装置の例において、例えば日本とアメリカの２カ国の人々が会議に参加するものとし、Ａグループに属するマイクロホン１０を日本人が使用し、Ｂグループに属するマイクロホン２０をアメリカ人が使用するものとする。また、各マイクロホンとアンテナ３１との間で二つのチャンネルを使用して会議を行う場合を想定して動作を説明する。図１７に示すように、まず日本人が複数のマイクロホン１０のうちの一つを使用して発言要求をし、発言したとする。この発言要求に基づきマスターコントローラ３０は上記マイクロホン１０とアンテナ３１との通信チャンネルとしてチャンネル１を割り当てて発言を許可する。
【０００５】
次に、図１８に示すように、アメリカ人が複数のマイクロホン２０のうちの一つを使用して発言要求をし、発言すると、この発言要求に基づきマスターコントローラ３０は上記マイクロホン２０とアンテナ３１との通信チャンネルとしてチャンネル２を割り当てて発言を許可する。このとき、チャンネル１が割り当てられたＡグループの上記マイクロホン１０について発言終了操作ないしは発言終了検知がなされるまではチャンネル１が割り当てられた状態になっていているので、上記一つのマイクロホン１０から日本人も発言することができる。
【０００６】
その後、上記日本人とアメリカ人の二人の発言が終了し、発言終了操作または発言終了検知がなされると、一旦チャンネル割り当てが解消する。その後、Ｂグループに属するマイクロホン２０の一つから発言要求がなされ、発言されると、図１９に示すように、上記マイクロホン２０にチャンネル１が割り当てられ、チャンネル１を通じて発言が許可される。さらに、Ａグループに属するマイクロホン１０の一つから発言要求がなされ、発言されると、そのマイクロホン１０にはチャンネル２が割り当てられる。
【０００７】
図２０は、上記従来の音声会議装置の動作を表わしたシーケンス図である。図２０において、発言する場合は、ステップ１に示すように、グループに属するマイクロホンのうち直近のマイクロホンに設けられている発言ボタンを押す。これによってステップ２で発言要求がマスターコントローラ３０に送信される。マスターコントローラ３０では、ステップ３で空きチャンネルがあるかどうかを判断し、空きチャンネルがあればステップ４で発言許可信号をマイクロホンに出力し、そのマイクロホンによる発言を許可し、上記空きチャンネルを通じた発言を可能にする。ステップ３で空きチャンネルがないと判断された場合、すなわち、図１６乃至図２０に示す例でチャンネル１もチャンネル２も使用中である場合は、発言許可をすることなく、ステップ５で発言待ち信号を各マイクロホンに送信し、次の発言要求を待つ。
【０００８】
このように構成された従来の無線による音声会議装置によれば、使用されるチャンネルがＡグループとＢグループとの間で順次入れ替わる。そのため、例えばチャンネル１からは日本語の音声のみ、チャンネル２からは英語のみを送受信する、というように、音声を分けて出力するいわゆるグルーピングができなかった。そのため、個々のチャンネルを通る信号は日本語の信号と英語の信号が混在し、例えば同時通訳者は、日本語と英語を識別しながら通訳することになるため、混乱することがあった。また、グループごとに発言を区分けして記録することもできなかった。
【０００９】
なお、複数の端末のグループ化に関する先行技術として以下のものがある。
複数の会議端末が同じデータを同時に多数の相手に送信するマルチキャストを用いて開催されるマルチキャスト会議システムにおいて、同一会議内における会議のグループ分けを、受信するストリームデータの選択によって行うようにした会議システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。これを今少し詳細に説明すると、ストリームデータを受信するデータ受信制御部と、ある会議端末が発行する会議のグループ分け要求を受信し、受信するストリームデータをデータ受信制御部に通知する要求待機部を備えた会議端末を用いる。要求待機部は会議のグループ分け要求が通知されるのを待つ。グループ分け要求を受信すると、自会議端末が受信すべきストリームデータをデータ受信制御部に通知する。この通知を受けたデータ受信制御部は、その後、同じグループ内のストリームデータのみを受信する。すなわち、マルチキャスト会議のグループ分けに対応したストリームデータのみを受信することが可能となる。
【００１０】
また、複数の従装置をグループ分けし、主装置からある特定のグループに属する複数の従装置に対してデータを送出するデータ通信方式において、主装置から従装置へ送出されるデータにグループの共通集合を示す情報と設定または制御を示す情報を付加することにより、複数グループの和集合または共通集合に属する全ての従装置へ１回で通信することができ、従装置のグループ変更を主装置から一元的に行うことができるデータ通信方式もある（特許文献２参照）。
【００１１】
そのほかに、メッセージごとに、公開するグループやユーザーを指定し、同一フォーラムにおいて、特定のユーザーやグループにのみ公開するメッセージと、一般向けメッセージとの両方を混在管理可能とした電子会議システムが知られている（特許文献３参照）。
会議への参加端末をグループごとに管理して、会議端末から多地点会議装置への上り方向のデータ送信は、そのグループの代表者のみが行うようにし、多地点会議装置から会議端末への下り方向のデータ通信は、各グループの代表者端末のデータを全会議参加端末に対して行うようにした多地点会議システムもある（特許文献４参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１６４８８９号公報
【特許文献２】特開平５−９１１１４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５３１５号公報
【特許文献４】特開２００５−８０２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図１６乃至図２０に示す従来例によれば、前述のとおりの解決すべき課題がある。また、特許文献１〜４に記載されている先行技術は、複数の端末のグループ化という点では本願発明と共通する部分があるが、いずれもコンピュータなどからなるクライアント端末のグループ化に関する技術であり、本願発明のように、複数のマイクロホンのグループ化に関するものではないし、音声会議装置に関するものでもない。本願発明はまた、後で説明するように、ワイヤレス方式の音声会議装置に関するもので、ワイヤレス方式音声会議装置の特徴を活かした発明であるが、特許文献１〜４に記載されている先行技術はワイヤレス方式音声会議装置に関連したものでもない。
【００１４】
本発明は、前記従来の音声会議装置の未解決の課題を解決すること、すなわち、無線による音声会議装置および音声会議方法において、複数のマイクロホンを任意にグルーピングすることができ、グルーピングした後はグルーピングを維持し、かつ、グループごとの通信チャンネルを維持することにより、個々のチャンネルを通る信号を類型化することも可能であり、個々のチャンネルに雑多な種類の信号が混在しないようにした音声会議装置および音声会議方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる音声会議装置は、あらかじめグループ化されていて発言要求信号を出力することができる複数のマイクユニットと、上記発言要求信号に基づき発言を許可された特定のマイクユニットからの音声信号によりスピーカを駆動するマスターコントローラと、各マイクユニットとマスターコントローラとの間で信号を授受する複数チャンネルのワイヤレス通信手段と、を備え、上記ワイヤレス通信手段のチャンネルは、マイクユニットが属するグループごとに割り当てられており、マイクユニットから発言要求があったときそのマイクユニットが属するグループに設定されているチャンネルが使用中か否かを判断するチャンネル使用中判断部を備え、上記チャンネル使用中判断部が、該当チャンネル不使用と判断したときは上記マイクユニットに発言を許可し、該当チャンネル使用中と判断したときは上記発言要求を待つことを最も主要な特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる音声会議方法は、複数のマイクユニットと、マスターコントローラと、各マイクユニットとマスターコントローラとの間で信号を授受する複数チャンネルのワイヤレス通信手段を用いた音声会議方法であって、複数のマイクユニットをあらかじめグループ化するプロセスと、上記グループ化されたマイクユニットごとに上記ワイヤレス通信手段のチャンネルを割り当てるプロセスと、いずれかの上記マイクユニットから発言要求があったときそのマイクユニットが属するグループに設定されているチャンネルが使用中か否かの判断プロセスと、上記判断プロセスで、該当チャンネル不使用と判断したとき上記マイクユニットンに発言を許可し、該当チャンネル使用中と判断したとき上記発言要求を待つプロセスと、上記マイクユニットに発言を許可したときこのマイクユニットからの音声信号によりスピーカを駆動するプロセスと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
あるマイクユニットから発言要求があると、そのマイクユニットが属するグループに設定されているチャンネルが使用中か否かを判断し、該当チャンネル不使用と判断したとき上記マイクユニットに発言を許可する。上記該当チャンネルが使用中であると判断したときは、次の発言要求を待つ。上記該当チャンネルが不使用になると、発言要求したマイクユニットのうち最先のものから順に発言を許可する。
複数のマイクユニットは、予め使用するチャンネルが決められているため、個々のチャンネルを通る信号を類型化することが可能であり、個々のチャンネルに雑多な種類の信号が混在しないようにすることができる。例えば、国際会議などにおいて、使用言語ごとにマイクユニットをグループ分けしておけば、同時通訳は特定の言語による発言のみを聴くことができ、混乱することなく翻訳することができる。言語ごとに分けて録音することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる音声会議装置および音声会議方法の実施例を、図面を用いて説明する。
図１に示すように、本発明にかかる音声会議装置および音声会議方法の実施例は、複数のマイクユニット１０及び複数のマイクユニット２０と、マスターコントローラ３０と、アンテナ３１を備えている。アンテナ３１は、マイクユニット１０，２０とマスターコントローラ３０との間で信号を授受する複数チャンネルのワイヤレス通信手段を構成している。ワイヤレス通信手段は、赤外線による光通信装置であってもよいし、電波による通信装置であってもよい。
【００１９】
複数のマイクユニット１０，２０は、マイクユニットごとに識別番号（以下「ＩＤ」という）を記録したＩＤ記録部１１、発言要求部１２、発言終了部１３、無線通信部１４を備えている。発言要求部１２は、例えば、発言しようとする者が操作するスイッチであってもよい。発言終了部１３は、例えば、発言者が発言を終了したときに操作するスイッチであってもよい。発言要求部１２は、上記のような手動的な操作スイッチに代えて、それぞれのマイクユニットに入ってくる音波の音圧レベルが一定以上であるか否かを検出する発言検出部としてもよい。発言検出部は、上記音圧レベルが一定以上であることを検出したとき信号を出力するようになっていて、この検出出力を発言要求信号とし出力するようにする。上記発言検出部は、発言終了部１３としても用いることができる。すなわち、一定以上の音圧レベルを継続して一定時間検出することができない場合は、発言終了と判断することができ、手動的な操作スイッチによる発言終了部１３に代えることができるからである。無線通信部１４は、マスターコントローラ３０との間で無線による信号の授受を行う部分である。マスターコントローラ３０との間でやり取りする信号には、発言の許可不許可に関するコマンド信号と、音声信号が含まれる。
【００２０】
マスターコントローラ３０は、通信制御部３６と、チャンネル割り当て部３７、チャンネル使用中判断部３８と、ドライバ３９を備えている。通信制御部３６は、アンテナ３１を介してマイクユニット１０，２０との間で指令信号をやり取りする部分である。チャンネル割り当て部３７は、複数のマイクユニット１０，２０をグループ化してグループごとに通信チャンネルを割り当てる部分である。チャンネル使用中判断部３８は、マイクユニットから発言要求があったときそのマイクユニットが属するグループの使用チャンネルが使用中であるかどうかを判断する部分である。ドライバ３９は、発言許可があったマイクユニットからの音声信号に基づき、スピーカ３２を駆動する部分である。スピーカ３２は例えば会議場内に少なくとも１個設置されていて、発言を出席者が聞くことができるようになっている。
【００２１】
マスターコントローラ３０にはコンピュータ３５が接続されている。コンピュータ３５は、例えばチャンネル割り当て部３７を代替するものとして機能させ、あるいは、チャンネル割り当て部３７において設定すべきチャンネル割り当てデータの入力部として機能させることもできる。コンピュータ３５として、パーソナルコンピュータを用いることができる。
【００２２】
図２乃至図５は、上記のように構成された音声会議装置および音声会議方法の実施例の動作概要を順に示している。図２は各マイクユニットが使用するチャンネル設定例を示している。マイクユニットは、Ａグループに属する複数のマイクユニット１０と、Ｂグループに属する複数のマイクユニット２０に分けられている。個々のマイクユニットにはＩＤが設定され、ＩＤ記録部１１にＩＤが記録されているので、ＩＤごとにその属するグループがＡまたはＢに区別されている。マスターコントローラ３０と全てのマイクユニット１０，２０との間では、アンテナ３１を介して無線による信号の授受が可能で、マスターコントローラ３０の前記チャンネル割り当て部３７から全マイクロホンユニット１０，２０に対して発言チャンネル設定指令が送信される。チャンネル割り当て部３７では、例えばＡグループに属するマイクユニット１０はチャンネル１、Ｂグループに属するマイクユニット２０はチャンネル２、というように予め設定されていて、この設定されたデータが各マイクユニット１０，２０に送信される。各マイクユニット１０，２０では、上記データを受信し、グループＡに属するマイクユニット１０では発言チャンネル１、グループＢに属するマイクユニット２０では発言チャンネル２と設定する。マスターコントローラ３０のチャンネル割り当て部３７は、コンピュータ３５の操作によってチャンネル割り当てデータを保存することができる。
【００２３】
図６は、各マイクユニットのＩＤとグループ分けと発言チャンネルの設定例を示す。各マイクユニットには１，２，３，・・・８というようにＩＤが付されている。ＩＤ１から４までは日本人のグループに属し、発言チャンネル１が割り当てられている。ＩＤ５から８まではアメリカ人のグループに属し、発言チャンネル２が割り当てられている。
【００２４】
図３乃至図５は発言があった場合の動作を示している。図３に示すように、Ａグループ（例えば日本人グループ）に属する一つのマイクユニット１０から発言要求があると、マスターコントローラ３０は前記チャンネル使用中判断部３８でそのマイクユニット１０が属するＡグループに設定されているチャンネル１が使用中か否かを判断する。この例では、チャンネル１は使用されていないのでチャンネル１による発言が許可される。上記マイクユニット１０に向かってなされる発言が音声信号に変換され、さらに前記無線通信部１４から無線通信信号に変換され、チャンネル１によりアンテナ３１を介してマスターコントローラ３０に伝送される。マスターコントローラ３０では受信した信号から音声信号を復調し、ドライバ３９によりスピーカ３２を駆動する。スピーカ３２から上記発言にかかる音声が発せられる。
【００２５】
次に、図４に示すように、Ｂグループ（例えばアメリカ人グループ）に属する一つのマイクユニット２０から発言要求があると、マスターコントローラ３０は前記チャンネル使用中判断部３８でそのマイクユニット２０が属するＢグループに設定されているチャンネル２が使用中か否かを判断する。この例では、チャンネル２は使用されていないのでチャンネル２による発言が許可される。上記マイクユニット２０に向かってなされる発言が音声信号に変換され、さらに前記無線通信部１４から無線通信信号に変換され、チャンネル２によりアンテナ３１を介してマスターコントローラ３０に伝送される。マスターコントローラ３０では受信した信号から音声信号を復調し、ドライバ３９によりスピーカ３２を駆動する。スピーカ３２から上記発言にかかる音声が発せられる。
【００２６】
次に、図５に示すように、上記Ｂグループに属する一つのマイクユニット２０による発言が終了した後、再びＢグループに属する一つのマイクユニット２０から発言要求があったとする。マスターコントローラ３０はチャンネル使用中判断部３８でそのマイクユニット２０が属するＢグループに設定されているチャンネル２が使用中か否かを判断する。チャンネル２は使用されていないのでチャンネル２による発言が許可される。このようにして、上記マイクユニット２０に向かってなされる発言がスピーカ３２から発せられる。
【００２７】
このように、上記実施例によれば、複数のマイクユニットがグループ分けされ、それぞれのマイクユニットが使用するチャンネルが予め設定され、各マイクユニットからは該当するチャンネルにおいてのみ発言が許可される。したがって、例えば、国際会議などにおいて、使用言語ごとにマイクユニットをグループ分けしておけば、同時通訳は特定の言語による発言のみを聴くことができ、混乱することなく翻訳することができる。言語ごとに分けて録音することもできる。
【００２８】
上記実施例では、複数のマイクユニットを２グループに分けていたが、図７に示すようにＡ，Ｂ，Ｃの３グループに分けてもよい。この例では、マイクユニットのＩＤ１と２がＡグループに属してチャンネル１を使用し、マイクユニットのＩＤ３から８がＢグループに属してチャンネル２を使用し、マイクユニットのＩＤ９から１２がＣグループに属してチャンネル３を使用するようになっている。発言時の動作は前述の例における動作に準じる。
【００２９】
以上、本発明にかかる音声会議装置および音声会議方法の実施例の動作を概略的に説明したが、以下に、フローチャートを参照しながらより詳細に説明する。
図８は、マイクユニットごとの発言チャンネル初期設定の一例を示す。この例では、マスターコントローラ３０によってマイクユニットごとに、より具体的にはマイクユニットに付されているＩＤごとに、発言チャンネルを設定するようになっている。この発言チャンネルデータは、図１に示すマスターコントローラ３０内のチャンネル割り当て部３７に保存される。したがって、この例では、マスターコントローラ３０において使用中チャンネルを判断するものにおいて有用である。
【００３０】
図９は、マスターコントローラ３０に接続されているコンピュータ３５を操作してマスターコントローラ３０内のチャンネル割り当て部３７に発言チャンネルを初期設定する例を示している。コンピュータ３５を操作してマイクユニットＩＤごとに発言チャンネルを設定し、初期化指令によって設定データをマスターコントローラ３０に送信し、マスターコントローラ３０のチャンネル割り当て部３７に上記設定データが保存されるようになっている。
【００３１】
次に、上記のようにしてチャンネルが割り当てられた後、それぞれのマイクユニットにおいて発言する場合の動作について各種例を説明する。図１０に示すように、複数のマイクユニットの一つから発言を行うために発言要求を行うと、発言要求信号が出力され、マスターコントローラ３０に転送される。発言要求は、各マイクユニットに設けられている操作スイッチの操作によって出力されるようにしてもよいし、それぞれのマイクユニットに入ってくる音波の音圧レベルが一定以上であるか否かを検出する発言検出部を備え、上記音圧レベルが一定以上であることを上記発言検出部が検出したときの検出出力を発言要求信号として出力するようにしてもよい。マスターコントローラ３０は発言要求があると、発言要求が出力されたマイクユニットのＩＤが属するグループの発言チャンネルが使用中であるかどうかを判断する（ステップ３）。上記発言チャンネルが使用中でなければ発言許可信号を上記一つのマイクユニットに出力する。これによってこのマイクユニットは発言可能となる。上記ステップ３で発言チャンネルが使用中であれば、発言要求をしたマイクユニットに対しては要求待ちの指令が送信され、該当する発言チャンネルが開放されるまで要求待ちとなり、発言チャンネルが開放されるまで発言することができない。
【００３２】
図１１は、発言が終了したときの動作例を示す。発言終了により、そのマイクユニット自身が発言終了処理し、発言終了信号をマスターコントローラ３０に送信する。発言終了信号は、例えば各マイクユニット設けられている発言終了ボタンを操作することにより、あるいは、音声が一定時間入らないことにより発言終了と判断したときに出力される。マスターコントローラ３０は発言終了信号によって使用チャンネルデータを全てのマイクユニットに送信する。各マイクユニットは使用チャンネルデータを受信することにより、そのチャンネルデータに対応した使用チャンネルを保持する。したがって、予めマイクユニットＩＤごとに設定された発言チャンネルが保持される。
【００３３】
図１２乃至図１５は、別の実施例にかかる動作例を示す。この動作例では、個々のマイクユニットにおいて、それぞれのマイクユニットで使用する発言チャンネルを設定する点が前述の動作例と異なっている。
図１２は初期設定の例を示す。マスターコントローラ３０においてマイクユニットＩＤごとに発言するチャンネルを設定する。マイクユニットＩＤと発言チャンネルが紐付けされた設定データは、初期化指令および全てのマイクユニットへの送信指令により各マイクユニットに発言するチャンネルデータが送信される。チャンネルデータが送信されてきた各マイクユニットでは、チャンネルデータにしたがって発言するチャンネルを設定し、前記ＩＤ記録部１１（図１参照）に記録する。
【００３４】
図１３は、コンピュータ３５でマイクユニットＩＤごとに発言チャンネルを設定し、そのデータが各マイクユニットに保存される例を示している。コンピュータ３５でマイクユニットＩＤごとに発言するチャンネルを設定し、そのあと、初期化指令によって、設定データがマスターコントローラ３０に送信される。マスターコントローラ３０では、全マイクへの送信指令によって各マイクユニットに発言するチャンネルデータが送信される。各マイクユニットでは、チャンネルデータにしたがって発言するチャンネルを設定し、ＩＤ記録部に記録する。
【００３５】
このようにしてマイクユニットＩＤと紐付けして発言チャンネルが各マイクユニットに記録されているものにおいて、発言要求を行った場合の動作を図１４に示す。あるマイクユニットにおいて発言要求を行うと、そのマイクユニットが属するグループに付与され設定されている発言チャンネルが使用中か否かを上記マイクユニットにおいて判断する（図１４のステップ２）。したがって、この例では、マイクユニット側で全マイクユニットが連係して、使用中のチャンネルデータを相互に交換している。上記ステップ２で発言チャンネルが使用中でなければ、そのマイクユニットを通じて発言することが可能であり、音声データがマスターコントローラ３０に伝送されて前記スピーカから音声が出力される。マスターコントローラ３０では、使用しているチャンネルデータを全マイクユニットに送信し（ステップ４参照）、各マイクユニットでは使用中のチャンネルを保持し（ステップ５参照）、次の発言要求を待つ。上記ステップ２で、該当する発言チャンネルが使用中である場合も発言要求待ちとなる（ステップ６参照）。発言要求待ちとは、使用中の発言チャンネルが開放されるまで待つということであって、発言チャンネルが開放されると、発言要求順に発言が許可される。
【００３６】
図１５は、上記動作例において発言が終了したときの動作を示す。発言していたマイクユニットにおいて、発言終了釦を押すと、あるいは発言が一定時間途絶えるなどによって発言が終了したと判断されると、発言終了となり、発言終了信号がマイクユニットからマスターコントローラ３０に送信される。マスターコントローラ３０は、使用しているチャンネルデータを全マイクユニットに送信し、各マイクユニットでは使用中のチャンネルを保持し（図１５のステップ４参照）、次の発言要求に備える。
【００３７】
図１２乃至図１５に示す動作例においても、複数のマイクユニットがグループ分けされ、それぞれのマイクユニットが使用するチャンネルが予め設定され、各マイクユニットからは該当するチャンネルにおいてのみ発言が許可される。したがって、個々のチャンネルを通る信号を類型化することが可能であり、個々のチャンネルに雑多な種類の信号が混在しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明にかかる音声会議装置および音声会議方法の実施例を示す機能ブロック図である。
【図２】上記実施例における初期設定の様子を示す概念図である。
【図３】上記実施例における発言時の様子を示す概念図である。
【図４】上記実施例における別の発言時の様子を示す概念図である。
【図５】上記実施例におけるさらに別の発言時の様子を示す概念図である。
【図６】上記実施例に適用するマイクＩＤとグループ分けと発言チャンネルの設定例を示すチャートである。
【図７】上記実施例に適用するマイクＩＤとグループ分けと発言チャンネルの別の設定例を示すチャートである。
【図８】上記実施例における初期設定の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記実施例における初期設定の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】上記実施例における発言時の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】上記実施例における発言終了時の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施例における初期設定の一例を示すフローチャートである。
【図１３】上記別の実施例における初期設定の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】上記別の実施例における発言時の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】上記別の実施例における発言終了時の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】従来の音声会議装置の例を示す概念図である。
【図１７】上記従来の音声会議装置における発言時の様子を示す概念図である。
【図１８】上記従来の音声会議装置における別の発言時の様子を示す概念図である。
【図１９】上記従来の音声会議装置におけるさらに別の発言時の様子を示す概念図である。
【図２０】上記従来の音声会議装置における発言時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０    マイクユニット
１１    ＩＤ記録部
１２    発言要求部
１３    発言終了部
１４    無線通信部
３０    コントロールユニット
３１    アンテナ
３２    スピーカ
３５    コンピュータ
３６    通信制御部
３７    チャンネル割り当て部
３８    チャンネル使用中判断部
３９    ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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