(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を受けてトルクを発生する風車ブレードと当該風車ブレードを支持する回転軸とを備えた風車と、当該風車を支持する支持体とを具備する風車装置に適用され、前記支持体の一部に取り付けられる制振装置であって、
前記風車の振動を抑制する錘部材と、当該錘部材を支持する弾性部材とを具備し、前記錘部材が当該錘部材の近傍に配置される他の部材と接触することにより前記弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する報知手段を備えていることを特徴とする風車用制振装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記錘部材と前記他の部材との接触音により前記弾性部材の劣化又は破損を外部に報知するものである請求項１に記載の風車用制振装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記錘部材と前記他の部材とが接触することにより、電気的に前記弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する電気式報知機構、又は機械的に当該他の部材又は当該他の部材と接続された部材が動作することにより前記弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する機械式報知機構、の何れか一種の機構又は複数種の機構の組み合わせからなるものである請求項１に記載の風車用制振装置。
【請求項４】
前記他の部材は、前記錘部材及び弾性部材を含む当該制振装置を前記支持体の一部に取り付ける取付機構を構成する部材、前記風車に接続されたケーブル類を挿通させるケーブル収容部材、前記錘部材及び弾性部材を含む当該制振装置を外部から被覆するカバー部材、前記支持体の一部を構成する部材、のうち何れか一種の部材又は複数種の部材の組み合わせからなるものである請求項１乃至３の何れかに記載の風車用制振装置。
【請求項５】
前記他の部材は、前記支持体に取り付けられて前記弾性部材を載置又は懸吊する支持板に鉛直姿勢で設けられる複数の柱状部材である請求項１乃至３の何れかに記載の風車用制振装置。
【請求項６】
前記錘部材を中央部が上下に貫通する穴部を有する環状の水平断面形状とし、前記他の部材として、前記支持体に取り付けられて前記弾性部材を載置又は懸吊する支持板に鉛直姿勢で設けられる複数の柱状部材と、前記風車に接続されたケーブル類を挿通させるケーブル収容部材とを適用し、前記複数の柱状部材を前記錘部材の周囲に配置するとともに、前記ケーブル収容部材を前記錘部材の穴部を挿通させて配置している請求項１乃至３の何れかに記載の風車用制振装置。
【請求項７】
前記他の部材が複数種の部材又は複数の部材から構成される場合、全ての当該他の部材を前記錘部材と略等距離に配置している請求項４乃至６の何れかに記載の風車用制振装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の風車用制振装置と、風を受けてトルクを発生する風車ブレードと当該風車ブレードを支持する回転軸とを備えた風車と、当該風車を支持するとともに前記風車用制振装置を一部に取り付けた支持体とを具備することを特徴とする風車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置等として利用される風車の振動を抑制する制振装置に関し、より詳細には、制振装置の異常を外部へ報知する手段を有する風車用制振装置、並びにこの風車用制振装置を備えた風車装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、風を受けて風車ブレード（翼、羽根等とも称される）が回転する風車が種々知られており、発電装置、風速計・流量計、回転看板、玩具等の用途として利用されている。発電装置については、自然エネルギーである風力エネルギーを、風を受けた風車ブレードの回転をその回転軸を通じて伝達し、運動エネルギーに変換して発電を行うという、エコ発電装置である風力発電装置（風力原動機）として広く知られている。斯かる風力発電装置は、一般的に、風力によって回転する風車をポール等の支持体の頂部に取り付け、この風車の回転力を動力源として発電機を回し発電するように構成されているのが一般的である。
【０００３】
このような風力発電装置等の装置（以下、必要に応じて「風車装置」と称する）に適用される風車は、水平軸型と垂直軸型の２種類に大別される。水平軸型の風車は、風車の回転軸が水平、すなわち風の向きと風車の回転軸とが略平行であるものであり、風車ブレードの形態の違いや抗力又は揚力の何れで回転力を得るかの違いにより、主にプロペラ型、セルウィング型、オランダ風車等が該当する。一方、垂直型の風車は、風車の回転軸が垂直、すなわち風の向きと回転軸が略直交しているものであり、風車ブレードの形態の違いや抗力又は揚力の何れで回転力を得るかの違いにより、主にパドル型、ダリウス型、ジャイロミル型、サボニウス型等が該当する。
【０００４】
上述したように、風車は抗力型と揚力型とに大別することもできる。抗力型の風車は、主に風によって風車ブレードに作用する抗力を利用するものであり、風車は風車ブレードに作用する風速以下の周速度で回転する。一方、揚力型の風車は、主に航空機の翼のような翼断面形等の風車ブレードに作用する揚力を利用するものであり、風車は風速の数倍以上の高い周速度で回転することができる。このため、抗力型の風車装置は構成を簡易にできるため一般的に安価であり、また、揚力型の風車装置は、同じ風速でも抗力型に比べて風車の回転数が高いため、効率が抗力型よりも高い、といったそれぞれの特徴がある。
【０００５】
ところで、風車では、風力を受けて回転する風車が加振源となり、加振周波数が風車装置の固有振動数ｆ０と一致した場合に、共振により装置が振動する場合がある。特に垂直軸型風車では、風車のアンバランスによる振動と、トルク変動による振動が問題となる。
【０００６】
まず、風車のアンバランスによる振動は、水平軸型と垂直軸型の風車装置に共通して発生する問題である。この場合、風車の回転周波数ｆｗが加振周波数となる。そのため、アンバランス振動の低減対策としては、通常、風車の重心を回転軸中心に近づけるバランス調整により、加振力をできるだけ小さくする方法が取られている。さらに、風車を支持するポール等の支持体の径や肉厚を大きくしたり、リブの形成やワイヤによる支持などによって支持体の剛性を高めたりすることで、風車装置の固有振動数ｆ０を風車の最大回転周波数ｆｗＭＡＸよりも高くするという対策が取られることもある。しかしながら、出荷時にバランス調整がなされても、風車装置の設置後に、風車ブレードにゴミや雪等の異物が付着してバランスが崩れることがあるため、アンバランスによる加振力を完全にゼロにすることは事実上不可能である。また、支持体の径を大きくしたり、リブ等により剛性を高めたりする対策は、重量や部品点数の増加を伴って製造コストアップにもつながり、またデザイン性を低下させる可能性も否めない。
【０００７】
なお、風車装置の一種である風力発電装置のアンバランス振動低減対策に関する技術としては、例えば、次に示すような技術が知られている。まず、アンバランス振動低減対策として、液体が通過可能な網目状又は多孔質の仕切り部材を内部に設置した構造を有する液体槽をタワーの頂部に設置した風力発電装置として、ブレードの回転又は風力によるタワーの振動に同期させて液体槽内に貯留された液体を揺動させ、液体が仕切り部材を通過する際の流動抵抗によって、タワーの振動を減衰させることができる、という技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
その他、風車部を支持する支持部（支持ポール）の上部に配置した重量物体と、この重量物体を支持部に対して弾性結合する弾性部とを具備する制御手段を備えた風力発電装置として、制御手段における重量物体に風車部自体を適用し、この風車部と支持ポールとを弾性部を解して結合させることで、風車部から支持ポールへの振動伝達を小さくしようとする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、複数の風車ブレードを備えた垂直軸型の風車装置では、アンバランス振動の他にも、トルク変動による振動が問題となるが、この点については上述の特許文献１又は２では開示されていない。すなわち、垂直軸型の風車は、風の作用によって抗力又は揚力を発生させて回転軸にトルクを伝達するが、複数の風車ブレードの中で、最も大きなトルクを回転軸に伝達できるのが風向に対して所定の位置に回転してきた１枚だけであるため、風車が一回転する間に風車ブレードの枚数ｎと同じ回数だけトルク変動が生じる。そのため、風車は「（風車ブレードの枚数ｎ）×（実際の回転周波数ｆｗ）」を加振周波数とし、全ての風車ブレードに作用する抗力又は揚力の合力の方向を略加振方向に持つ振動を発生する。なお、このトルク変動による振動は、風車のバランス調整の有無に依らず発生し、また、風向や風車の回転角度によって常に振動の方向と大きさが変化する、という特徴がある。
【００１０】
したがって、例えばアンバランス振動の影響を軽減するために、風車装置の固有振動数ｆ０を風車の最大回転周波数ｆｗＭＡＸよりも高く設定できていても、トルク変動による振動がｎ×ｆｗで発生するため、ｆｗ＜ｆｗＭＡＸ＜ｎ×ｆｗ＝ｆ０となり得る。すなわち、ｆ０／ｎの回転周波数で風力発電装置が共振することになる。なお、トルク変動による加振力の方向が風向や風車の回転角度によって常に変化するため、例えば特許文献１に記載の技術のように特定方向の減衰力を大きくしただけでは、トルク振動による振動対策としては不十分である。また、例えば特許文献２に記載の技術のように風車から支持体への振動伝達を小さくするだけでは、アンバランスと、特にトルク変動による加振力をゼロにすることができないため、風車装置の共振を抑えることは困難である。さらに特許文献２に記載の技術では、トルク変動による風車部そのものの振動は軽減されないため、風車部の疲労強度が不十分となり、安全面に影響を及ぼす虞がある。
【００１１】
また、特に垂直軸型の風車装置の場合、トルク変動による加振力の方向が風車装置の支持ポールを曲げやすい方向と一致しているため、風車装置全体を大きく揺らすこととなる。さらに、風車は常に最大回転周波数ｆｗＭＡＸで動作するのではなく、寧ろｆ０／ｎの回転周波数で動作することが多い。そのため、共振によって風車装置の疲労強度が不十分となり、安全面に影響を及ぼすだけでなく、見る者に絶えず不安感を与える可能性がある。
【００１２】
そこで本願出願人はこれまで、複数の風車ブレードを備えた抗力型又は揚力型の垂直軸型風力発電装置に生じるアンバランス振動やトルク変動による振動を効果的に抑制し、且つ製造コストが安い簡易な制振構造を備えた風力発電装置として、垂直軸型の風車と、この風車を下端側から支持する支持体と、この支持体の上端部又は上部に取り付けられた複数の動吸振器（以下、「制振装置」という）とを備え、この制振装置を錘部と、錘部に取り付けられた弾性部から構成した風力発電装置を開発してきている（特許文献３参照）。
【００１３】
このような制振装置を備えた風力発電装置によると、トルク変動によって常に加振力の向きや大きさが変化した場合でも、風力発電装置の振動をどの方向にも運動可能な制振装置の錘部の振動に変換することができるので、制振装置が支持体の上端部に取り付けられている場合には、トルク変動によって生じた風力発電装置の１次又は２次モードの揺れを低減することができる。また、制振装置が支持体の上部に取り付けられている場合には、トルク変動による風力発電装置の１次モードの揺れをより低減することができる。さらに、モードごとに調整された複数の制振装置を用いることにより、１次又は２次など、複数のモードの振動をそれぞれ低減することができる。このような作用から、斯かる風力発電装置では、風車によって発生するアンバランス振動やトルク変動による振動、又は急激な風速の変動等による励振を、支持体又は風車に取り付けられた制振装置により低減できるので、風力発電装置として製造コストが低く簡易な制振構造を備えるものを提供することができる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１７６７７４号公報
【特許文献２】特開２００７−４０１４６号公報
【特許文献３】特願２００７−２８９２４０号出願明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献３に開示した制振装置に用いられる弾性部には、１つ以上の防振ゴム、バネ、ワイヤ等の弾性力を有しつつ錘部を支持する機能を有する部材が適用される。このような弾性部は、風力を受けて回転する風車を加振源とする上述したようなアンバランスによる振動やトルク変動による振動を錘部に伝達するものであるので、弾性部自体にも常に振動力が作用していることになることから、弾性部には必然的に経年劣化が生じるものであり、強風時等には断裂するなどの結果、破損する可能性がある。このような弾性部の劣化や断裂を未然に防ぐために、制振装置内部の定期的な点検・交換が行われることが予め想定されている。
【００１６】
ところが、この種の制振装置は、内部の機構部品の保護や安全性、外観の向上等の観点から、通常は内部の機構部品がカバーで覆われて外部から見えないようにされるのが通例であることから、このカバーを外すまでは弾性部や他の部品が劣化や破損しているのか否か、確認することができない。そのため、部品交換する場合にカバーを外すのはともかくとして、部品の中でも特に弾性部に劣化や破損があるか否かを単に確認するためだけにカバーをその都度外す作業をしていたのでは、コストや手間が非常にかかってしまうことになる。このような問題は、特許文献３に開示されるような垂直軸型の風力発電装置に限られたものではなく、垂直軸型か水平軸型かを問わず風車を利用する装置一般に共通して存在するものである。
【００１７】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、風車に用いられる制振装置において、特に錘を支持する弾性部材の劣化や破損を、当該制振装置を覆うカバーを取り外さずとも外部から容易に検出することができるものを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち本発明は、風を受けてトルクを発生する風車ブレードと当該風車ブレードを支持する回転軸とを備えた風車と、この風車を支持する支持体とを具備する風車装置に適用され、支持体の一部に取り付けられる制振装置であって、風車の振動を抑制する錘部材と、この錘部材を支持する弾性部材とを具備し、錘部材が当該錘部材の近傍に配置される他の部材と接触することにより弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する報知手段を備えていることを特徴とする風車用制振装置である。
【００１９】
ここで、風車ブレードとは、抗力型又は揚力型風車の羽根を意味する。また、風車装置とは、本発明においては風車を利用する装置の総称として用いる用語であり、風力発電装置、風速計・流量計、回転看板、玩具等を例示することができる。制振装置は、一般的には支持体の上端部、すなわち支持体の高さ方向の略中央である風車装置の振動モードにおける２次モードの腹の位置から支持体の上端までの領域、あるいは支持体の上部、すなわち当該風車装置における支持体の上端よりも上側、の何れかに配置されることが好ましいが、本発明の風車装置における支持体に対する制振装置の取付位置は支持体の上端部や上部に限定されることなく適宜設定することができる。制振装置を構成する錘部材及び弾性部材は、それぞれ単一の部品から構成されていてもよいし、複数の部品の組み合わせにより構成されるものであってもよい。さらに、制振装置が備える錘部材や弾性部材の数は、単数であっても複数であってもよく、必要に応じて任意に設定することができる。錘部材には、金属、合成樹脂、木材等の適宜の素材からなる重量物を採用することができ、弾性部材には、ゴム、バネ、ワイヤ等の弾性及び内部減衰を有する適宜の部材を採用することができる。報知手段は、錘部材と他の部材とが接触することにより弾性部材の劣化又は破損を通知するものであるが、この「他の部材」は、制振装置の構成部材であってもよいし、支持体やその他の部位を構成する部材であってもよく、錘部材の近傍に配置されるものであれば種々の部材を適用することができる。なお、報知手段による「報知」とは、この風車装置の外部から人が五感の何れかにより察知できるようにすることを意味する。
【００２０】
このような本発明に係る風車用制振装置では、弾性部材に劣化や破損が生じていない正常動作時には、風を受けた風車の回転を加振源とする風車装置の共振による振動は、弾性部材がそれ自体の弾性で一部吸収すると共に錘部材に伝達し、且つ錘部材が一定に振動することで吸収することができるが、弾性部材が経年劣化や破損等により正常に機能しなくなると、弾性部材自体による振動吸収性能が低下すると共に振動を錘部材へ的確に伝達できなくなる結果、錘部材の振動の振幅が大きくなる。本発明では、斯かる性質を有効に利用して報知手段を制振装置に設けたものであり、錘部材の近傍において、正常動作時には錘部材とは接触しないが、弾性部材に劣化又は破損が生じた異常時には錘部材が接触する位置に前記他の部材を配置することで、その異常時に錘部材を他の部材に積極的に接触させることによって弾性部材の劣化又は破損を外部に知らせることができるようにしている。したがって、本発明は、上述したような特許文献３に開示される制振装置としての有益な作用効果を奏する上に、通常は制振装置の周囲を覆っているカバーを取り外さなくても、外部から弾性部材の劣化又は破損を検知することが可能となるため、その都度カバーを外して行っていた点検作業のコストや手間を軽減できるだけでなく、専門家である点検作業者ではない者でも簡易に異常の発生を知ることができるようになる。また、以上のような制振装置は、風車装置に当初から備え付けておくものとしてもよいし、既存の風車装置に後付けすることが可能なものとしてもよい。
【００２１】
本発明において好ましい報知手段の一例としては、錘部材と他の部材との接触音により弾性部材の劣化又は破損を外部に報知するものが挙げられる。このような接触音を利用する報知手段であれば、接触音（強い場合は衝突音）という分かり易い手段によって異常を報知できるうえに、報知のために錘部材と他の部材以外のものを要しないため、極めて簡易な構成且つ低コストで報知手段を備えた制振装置を構成することが可能となる。
【００２２】
その他の報知手段として好ましいものには、錘部材と他の部材とが接触することにより、電気的に弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する電気式報知機構、又は機械的に当該他の部材又は当該他の部材と接続された部材が動作することにより前記弾性部材の劣化又は破損を外部に報知する機械式報知機構、の何れか一種の機構又は複数種の機構の組み合わせからなるものを例示することができる。電気式報知機構の場合、例えば錘部材と接触する他の部材に圧電素子を設けて外部の電気機器と接続しておき、これらの両部材が接触した際に圧電素子に加わる打撃力による起電力を利用して電気機器を作動又は停止させることで、弾性部材の異常を外部に報知するように構成することができる。電気機器には、電球やＬＥＤ等のライトを点灯するもの、ブザーやサイレンを鳴らすもの、風車装置の管理所等のコンピュータに信号を送信するものなど、種々の態様のものが適用可能である。機械式報知機構の場合、例えば錘部材と前記他の部材が接触することにより、この他の部材自体が元の位置から移動したことや、錘部材と接触した他の部材に接続された部材が元の位置から移動したことなどを、外部から視認することによって、弾性部材の異常を報知するように構成することができる。より具体的には、例えば錘部材と接触する前記他の部材を、リンク機構を構成する一部材とし、錘部材の接触により当該他の部材が動作することで、リンク機構の他端側の部材が元の位置から移動したり揺れ動いていることを、例えば風車装置の下端部等に設けられた覗き窓から視認することができるように構成しておくことによって、弾性部材の異常を容易に知ることができる。あるいは、リンク機構の一部を風車装置の支持体等に設けられるスリットから突出させておき、そのスリットから突出した部分が動作することで、弾性部材の異常を知ることができるようにしてもよい。このような機械式報知機構を報知手段として風車装置に設けることで、周囲の環境に配慮して音を立てにくい静穏な住宅地などに風車装置を設置している場合には、音を出さずに視認により弾性部材の異常を検知することができる。なお、以上に説明したような報知手段を構成する各種の報知機構は、単独で適用してもよいし、複数種の機構を組み合わせて適用することも可能である。
【００２３】
錘部材と接触して報知手段としての機能を奏する他の部材には、錘部材及び弾性部材を含む制振装置を支持体の一部に取り付ける取付機構を構成する部材や、風車に接続されたケーブル類を挿通させるケーブル収容部材や、錘部材及び弾性部材を含む制振装置を外部から被覆するカバー部材、支持体の一部を構成する部材、のうち何れか一種の部材又は複数種の部材の組み合わせからなるものを採用することができる。特に、部品点数の増加やコストアップを伴わない構成とするためには、当該他の部材として、支持体や制振装置やカバー部材や取付機構等の各部に従来から備わっている部材を利用することが望ましいが、弾性部材の異常時にのみ錘部材と接触するためだけに設けられる特別の部材を当該他の部材としても構わない。また、これらの部材のうち一種のみを錘部材と接触し得る他の部材としてもよいし、複数種を当該他の部材とすることもできる。複数種の部材を当該他の部材とする場合には、弾性部材の異常時に錘部材が複数種のうち何れかの部材と接触すれば報知手段としての機能が発揮されるので、より確実な報知が期待できる。以上の他にも、錘部材と接触する前記他の部材としては、制振装置を構成し錘部材及び弾性部材を除く部材（又は複数種の部材との組み合わせ）を採用することもできる。
【００２４】
具体的に、取付機構として、支持体に取り付けられる支持板に複数の柱状部材を鉛直姿勢で配置し、この支持板に錘部材を支持する弾性部材を載置又は懸吊する、という構成のものが採用されることがあることから、斯かる柱状部材を錘部材と接触し得る他の部材として利用することは好ましい一例である。この場合、複数の柱状部材を錘部材から略等距離に配置すれば、弾性部材の異常時に何れかの柱状部材が錘部材と接触すれば報知手段として機能するため、報知機能の確実性の面から優れているといえる。
【００２５】
また、前述のような取付機構の一部である柱状部材と同様に、風車に接続された出力線や風車用ブレーキ用等のケーブル類を配線するために、これらケーブル類を挿通させるケーブル収容部材を制振装置の近傍に配置するという構成も従来より採用されることがある。したがって、柱状部材とケーブル収容部材の両方を他の部材として適用することができる。そこで、錘部材を中央部が上下に貫通する穴部を有する環状の水平断面形状とし、複数の柱状部材を錘部材の周囲に配置するとともに、ケーブル収容部材を錘部材の穴部を挿通させて配置すれば、他の部材として従来よりある風車装置の構成部材を利用することができるうえに、錘部材、柱状部材、ケーブル収容部材の配置構成をコンパクトにすることが可能となる。この場合、錘部材の穴部の径、ケーブル収容部材の断面形状や寸法、錘部材の外縁から複数の柱状部材との間隔を調整し、錘部材からケーブル収容部材及び複数の柱状部材までの距離を略等距離となるようにすれば、弾性部材の異常時に錘部材がケーブル収容部材と複数の柱状部材の何れと接触しても、報知手段としての役割を果たすことができるように構成することが可能となる。
【００２６】
なお、上述した例のように、弾性部材の異常時に錘部材と接触する他の部材が複数種の部材又は複数の部材から構成される場合、全ての当該他の部材を錘部材と略等距離に配置することで、錘部材が接触する可能性がある部品の種類や数を増やすことができ、報知の確実性を向上することができる。
【００２７】
本発明はまた、上述したような種々の態様の風車用制振装置と、風を受けてトルクを発生する風車ブレードと当該風車ブレードを支持する回転軸とを備えた風車と、当該風車を支持するとともに風車用制振装置を一部に取り付けた支持体とを具備することを特徴とする風車装置である。
【００２８】
斯かる本発明において、風車には鉛直軸型又は水平軸型、抗力型又は揚力型のタイプを問わず、何れのタイプのものも適用することができる。また風車装置としては、風力発電装置、風速計・流量計、回転看板、玩具等の種々の用途を有するものを適宜採用することができる。そして、本発明の風車装置は、以上に説明したような報知手段を備えた制振装置を有していることから、風車装置自らが制振装置における弾性部材の劣化又は破損を外部へ通知するという、極めて便利且つ有用な機能を備えるものであるといえる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の風車用制振装置は、風を受けた風車の回転を加振源とする風車装置の共振による振動を低減する制振装置に備わっている弾性部材と錘部材を用い、万一、弾性部材が経年劣化や破損等により異常が生じれば錘部材の振動の振幅が大きくなるという性質を有効に利用して、錘部材をその近傍に配置された他の部材に対して積極的に接触させるという簡易な構成でありながら、制振装置の周囲を覆うカバー部材を取り外さなくても弾性部材の以上を外部に知らせることができるという、極めて有用な報知手段を有するものである。そのため、従来は必要であったカバーを取り外しての制振装置の点検作業のコストや手間を低減することができ、専門家である点検作業者のみならずそれ以外の素人にも弾性部材の劣化又は破損という異常の発生を容易に知らせることが可能である。
【００３０】
また、このような制振装置を備えた本発明に係る風車装置であれば、コストアップや部品増加を極力抑えつつ、消耗品である弾性部材の劣化や破損を外部に報知できる有用な風力発電装置、風速計・流量計、回転看板、玩具等の装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下では、風車装置の一例として、直線翼垂直軸型風車（直線翼ダリウス型風車）を用いた風力発電装置並びに同装置に装着される制振装置の好適な実施形態について説明するものとするが、本発明は、抗力型又は揚力型の垂直軸型風車装置又は水平軸型風車装置一般に広く適用できるものである。すなわち、本発明は、前述のパドル型、ダリウス型、ジャイロミル型、サボニウス型等の公知の垂直軸型風車装置や、例えばダリウス＋サボニウス型等の複合型垂直軸型風車装置、プロペラ型、セルウィング型、オランダ風車等の水平軸型風車装置にも適用可能である。
【００３２】
＜第１実施形態＞  以下、本発明の第１実施形態に係る風力発電装置１並びに制振装置６について説明するが、まず風力発電装置１の全体の概要について、次にこの風力発電装置１に用いられる制振装置６の構成について、さらに報知手段Ｘ１の構成及び作用等について、順を追って説明するものとする。図１及び図２は、本実施形態の風力発電装置１の概要を示しており、図１は風力発電装置１全体の側面図、図２は図１に示すＺ方向から風力発電装置１を見た平面図である。図３は、図１に示したＡ部の部分詳細斜視図であり、図４は、図３に示したＢ部の一部を切り欠いて示す側面図である。
【００３３】
図１〜図４に示すように、本実施形態の風力発電装置１は、風力によって回転する風車２、地面等から鉛直方向に立設されて風車２を所定高さに支持する支持体３、風車２に接続されてこの風車２の回転力を駆動源とする発電機４、風車２の回転を停止させるブレーキ５、風力発電装置１の振動を抑制する制振装置６（動吸振器とも称される）等を主な構成要素として備え、風車２や発電機４やブレーキ５や制振装置６等を支持体３に対して取付機構７を介して取り付けているものである。この他、本実施形態の風力発電装置１では、制振装置６に弾性部材６１（後述）の劣化や破損を外部に対して知らせる機能を有する報知手段Ｘ１を付帯させているが、この報知手段Ｘ１については後段で詳述する。
【００３４】
まず風車２は、図１、図２に示したように、回転方向において等間隔に配置された例えば３枚の翼（風車ブレード）２１と、各翼２１をそれぞれ支持する複数のアーム２２と、３枚の翼２１の回転中心に配置された回転軸を備えたロータ２３とを備えている。各翼２１は、いずれも等しく水平断面が翼形状であって、鉛直方向には直線状のブレードとなっている。そして各翼２１は、それぞれ斜め上方、水平方向、斜め下方を向いたアーム２２（符号は共通とする）で風力に耐え得るように支持されている。ロータ２３は、各アーム２２を支持しており、鉛直方向の回転軸（図示省略）を有している。
【００３５】
支持体３は、鉛直姿勢で配置される長尺部材であり、本実施形態では例えば中空部を有する筒状の管体の一種である断面円形状の金属製丸パイプ材からなるポール３１を主体として有している。このポール３１は、その下端部を当該ポール３１よりも大きい断面形状を有する例えば角パイプ材からなる角ポール３２に固定するとともに、この角ポール３２をアンカー３３等で地盤に設けられた基礎３５に対して強固に固定することによって、鉛直姿勢を維持できるようにしている。なお、角ポール３２内には、この風力発電装置１の制御装置（図示省略）が収容されており、扉３２ａを開けて制御装置の操作ができるようにしている。また、ポール３１の上端には、取付機構７を配設するためのフランジ３４が固定されている。
【００３６】
取付機構７は、図３及び図４に示すように、上述のような各部材を取り付けるために支持体３の上端部に設けられる。本実施形態において具体的に取付機構７は、ポール３の上端のフランジ３４に重ね合わせて固定される平板７１と、この平板７１の外周に沿ってその中心と同心円を描くように略等間隔で立設される柱状の部材である複数（本実施形態では４本）の支柱７２と、各支柱７２の上端に固定される平板７３とを主体として構成したものである。平板７１、平板７３、及びフランジ３４には、何れも円形の金属製平板を適用しており一部図示しないがそれぞれ中央部に上下に貫通する穴を形成している。平板７１と平板７３とは上下に対をなし、共に中心軸をポール３１の中心軸と合致させて配置されている。
【００３７】
発電機４は、取付機構７における上側の平板７３の上面に載置されて固定され、鉛直方向上側に風車２のロータ２３を連結している。また、ブレーキ５は、平板７３の下面側に吊り下げた姿勢で取り付けられており、必要に応じて風車２の回転を強制的に停止ないし抑制させ得るように構成されている。
【００３８】
制振装置６は、取付機構７における下側の平板７１に支持されるものであり、図３及び図４に示すように、具体的には平板７１に載置して取り付けられた複数の弾性部材６１と、これら弾性部材６１に載置して取り付けられた錘部材６２とから構成される。本実施形態では複数（本実施形態では３個）の弾性部材として防振ゴム６１を適用し、これらの防振ゴム６１を平板７１に中心を合致させた同心円上に等間隔で配置している。また、重量部材である錘部材６２には、一例として、中央部を貫通孔６２ａとした水平断面形状が円環状をなす金属製の筒状部材を適用しており、３つの防振ゴム６１を錘部材６２に対しても中心を合致させた同心円上に配置されるようにしている。制振装置６の設計要素である質量については、錘部材６２の例えば高さを変更することで調整可能であり、制振装置６の減衰やバネ定数については、防振ゴム６１の仕様や数量を変更することで調整可能である。ここで、制振装置６においては、その固有振動数が制振装置６を除いた風力発電装置１全体の固有振動数と略等しく、かつ、その減衰比が公知の制振装置設計法（動吸振器設計法）における最適減衰比と略等しくなるよう、錘部材６２の質量および防振ゴム６１の数量とバネ定数が調整、決定される。なお、防振ゴム６１の数量は、所望のバネ定数と減衰比が得られれば特に制限されるものではなく、１個又は複数個とすることができる。
【００３９】
このように制振装置６は、取付機構７を介することによって、鉛直方向においては図１に示した通り、風車２の支持部であるロータ２３に近い位置の支持体３の上部に、また水平方向においては図３及び図４に示した通り、制振装置６が水平となり且つ支持体３（ポール３１）の軸心に略一致するように取り付けられていることとなる。これにより、制振装置６は、風力発電装置１のうち、振動振幅が大きい支持体３の上部に配置されることになり、風力発電装置１の振動を効果的に低減することができるように設定されている。
【００４０】
また、前述の発電機４には出力線４１が、ブレーキ５にはブレーキ用ケーブル５１がそれぞれ接続されており、図３及び図４に示すように、これらを含めて配線が必要な各種ケーブル類が下方のポール３１内へ挿入されているが、本実施形態ではこれらのケーブル類を風車２の通常作動時には制振装置６に接触させないようにするために、ケーブル収容部材８に挿通させてポール３１内へと導いている。具体的に、本実施形態においてケーブル収容部材８には、水平断面形状が環状をなす円管状の金属製丸パイプ材を適用しており、このケーブル収容部材８を、例えば平板７１の中央部の穴の周囲に固定して立設し、このケーブル収容部材８の中心軸が、ポール３１、フランジ３４、平板７１、及び錘部材６２の各中心軸と合致するように位置決めしている。すなわち、ケーブル収容部材８は、錘部材６２の貫通孔６２ａに挿入していることとなり、これにより各ケーブル類をポール３１及び制振装置６内に貫装することとして、ケーブル類が制振装置６の動作を妨げずに済むだけでなく、且つケーブル類を外部に露出させずに保護しつつ、外観上にも優れるものとなるようにしている。
【００４１】
ここで、ケーブル収容部材８の外周と錘部材６２の貫通孔６２ａの周面６２ｂとの水平方向の距離ｄ１は、図４に示すように、錘部材６２が通常通りの振幅で振動したとしてもケーブル収容部材８とは接触しないだけの十分な大きさとしている。また、錘部材６２の外周と取付機構７の各支柱７２との水平方向の距離ｄ２についても、錘部材６２が通常通り振動しても各支柱７２とは接触しないだけの十分な距離としている。本実施形態では一例として、距離ｄ１を距離ｄ２よりも小さく（ｄ１＜ｄ２）設定している。ただし、錘部材６２とケーブル収容部材８との距離ｄ１、及び錘部材６２と各支柱７２との距離ｄ２は、それぞれ適宜に設定することができる。
【００４２】
また、上述した発電機４、ブレーキ５、制振装置６は、取付機構７と共にユニットとして一体化されている。そしてこのユニットの周囲は、筒状のカバー部材９で覆うことで保護するようにしている。このユニット内の部品のうち、例えば最も消耗し易いと考えられる防振ゴム６１は、このようにカバー部材９で保護されることにより、紫外線や風雨等を直接受けないので、経年劣化を除いて、劣化のスピードを低減するようにしている。
【００４３】
次に、本実施形態の風力発電装置１に設けられた制振装置６の制御機能の概要を説明する。風を受けて風車２が回転すると、風車２が一回転する間に、翼２１の枚数分すなわち３回分のトルク変動が風車２の半径方向の加振力として発生し、ロータ２３に伝達される。このとき、翼２１の枚数３（枚）と風車２の回転周波数ｆｗ（Ｈｚ）に対し、加振周波数は３×ｆｗ（Ｈｚ）である。一方、例えば風力発電装置１の固有振動数ｆ０＝６Ｈｚの場合、アンバランスによる共振は風車２の回転周波数が６Ｈｚ（＝３６０ｒｐｍ）で発生し、トルク変動による共振は６Ｈｚ÷３（枚）＝２Ｈｚ（＝１２０ｒｐｍ）で発生する。このとき、制振装置６は、錘部材６２が、共振する風力発電装置１と略逆位相に振動することにより、風力発電装置１の振動を抑制する。すなわち、本実施形態の制振装置６により、アンバランスによる共振とトルク変動による共振とを抑制することとなる。
【００４４】
なお、風車２の翼２１が例えば４枚の場合、アンバランスによる共振は、翼２１が３枚の時と同様に回転周波数が６Ｈｚで発生し、トルク変動による共振は回転周波数が６Ｈｚ÷４（枚）＝１．５Ｈｚ（＝９０ｒｐｍ）で発生する。しかしながら、本実施形態の制振装置６により、何れの回転周波数の場合の振動も抑えることができる。したがって、翼２１の枚数は、本実施形態の如く３枚に限られるものではない。
【００４５】
また、本実施形態の風力発電装置１は、小型の風力発電装置に分類され、特にこのような小型の風力発電装置では製造コストの低減が望まれている。本実施形態によると、風車２の回転や直接の風力による支持体３の振動を、この支持体３に取り付けられた上述のような簡易な構造の制振装置６により低く抑制することができる。すなわち、本実施形態を含む本発明によると、製造コストを低く抑えることが可能となる簡易な制振構造を備えた風力発電装置１、並びに制振装置６を提供することができる。
【００４６】
ところで、前述のように制御機能を発揮する制振装置６においては、風車２が作動している間、錘部材６２と共に弾性部材である防振ゴム６１も常に振動している。つまり、錘部材６２と比較すれば脆弱な素材から構成されている防振ゴム６１は、いずれは経年劣化を生じるものであることから、定期的に交換が必要な消耗部品であるといえる。したがって、通常は、設定された耐用年数を経過する前に作業者が支持体３の上部まで登り、カバー部材９を開けて防振ゴム６１の交換作業を行うこととなる。しかしながら、定期的な点検・交換作業を行う前に防振ゴム６１が劣化したり、あるいは強風等の突発的な原因により制振装置６に瞬間的に大きな振動が加わって防振ゴム６１が断裂するなど破損したりする場合も予想される。そこで本実施形態の風力発電装置１では、制振装置６に前述の報知手段Ｘ１を設けることにより、防振ゴム６１が劣化又は破損したことを外部へ報知できるようにしている。
【００４７】
すなわち、本実施形態において報知手段Ｘ１は、図５に示すように、１つ以上の防振ゴム６１が劣化又は破損した場合に、錘部材６２が通常の振幅以上の大きな振幅で振動すると、前述した２つの距離ｄ１、ｄ２の関係（ｄ１＜ｄ２）により、錘部材６２の内周面６２ｂがケーブル収容部材８の外周面８ａと接触して接触音（強い接触の場合は衝突音）を発するようにすることで、防振ゴム６１の劣化又は破損を外部へ知らせることができるようにしたものである。このような報知手段Ｘ１を設けることにより、カバー部材９を開ける前に制振装置６における消耗部材である防振ゴム６１の異常が分かるようになるので、防振ゴム６１が劣化しているか否かを問わずカバー部材９を開けなくてはその内部の点検を行うことができなかった従前の手間を大幅に削減することができる。しかも、斯かる報知手段Ｘ１には特別な装置を用いることなく、錘部材６２とケーブル収容部材８という既にある部材を利用していることから、報知手段Ｘ１を設けるに際してコストアップを伴うこともない。
【００４８】
＜第１実施形態の変形例＞  次に、図６及び図７を参照して上述の第１実施形態における制振装置６の変形例について説明する。図６は、制振装置６’とその周辺部位を示す斜視図であるが、以下の説明では第１実施形態における構成部材と同一の構成部材については同一の符号を付し、その説明を省略するものとする（以降の他の実施形態においても同様とする）。
【００４９】
図６及び図７に示すように、制振装置６’においては、錘部材６２’を前述した錘部材６２と同様の錘部材本体６２（錘部材６２と同一符号とする）と、この錘部材本体６２の上面に載置されてボルト等の固定具を用いて取り付けられる１枚以上の環状の金属製平板からなる補助錘部材６３とから構成される。補助錘部材６３は、その外径及び内径を錘部材本体６２と略同一とし、その厚みを錘部材本体６２の厚みよりも十分に小さくすることで、１枚以上の適宜枚数の補助錘部材６３を錘部材本体６２に載置して固定することによって、制振装置６’の設計要素である錘部材６２’の質量を条件に応じて容易に変更することを可能とするものである。なお、補助錘部材６３は錘部材本体６２に対して適宜固定しておくとよい。また、弾性部材としては上記の第１実施形態と同様の防振ゴム６１を適用し、錘部材本体６２に対して第１実施形態の場合と同様の配置構成としている。
【００５０】
この場合も上述した第１実施形態の場合と同様に、図７に想像線で示すように、報知手段Ｘ１’は、複数の防振ゴム６１の少なくとも一部が劣化又は破損して錘部材６２’の振幅が通常以上になった場合、錘部材本体６２の内周面６２ｂないし補助錘部材６３の内周面６３ｂがケーブル収容部材８の外周面８ａと接触して音を発することにより、防振ゴム６１の異常を外部へ知らせる機能を発揮するものである。
【００５１】
なお、第１実施形態及びその変形例では、報知手段Ｘ１，Ｘ１’として、錘部材６２や補助錘部材６３がケーブル収容部材８の何れかに接触して接触音を生じる構成を示したが、本発明はこの態様に限らず、錘部材６２の外径や内径を適宜設定したり、錘部材６２とケーブル収容部材８との水平方向の距離ｄ１や、錘部材６２と支柱７２との水平方向の距離ｄ２を適宜設定することにより、防振ゴム６１の劣化又は破損時に錘部材６２が取付機構７の複数の支柱７２とのみ接触する構成としてもよいし、例えば図８（図中の符号は第１実施形態と同一とする）に防振ゴム６１の劣化又は破損時における制振装置６の状態を想像線で示すように、錘部材６２（補助錘部材６３）が支柱７２とケーブル収容部材８の両方と同時に接触する構成としてもよい。この場合は、錘部材６２とケーブル収容部材８との距離ｄ１と、錘部材６２と各支柱７２との距離ｄ２とを略等距離（ｄ１≒ｄ２）としている。このようにすることで、防振ゴム６１に異常が生じた際に、錘部材６２は支柱７２とケーブル収容部材８の少なくとも何れか一方と接触すれば、その防振ゴム６１の異常を外部へ報知することが可能となる。
【００５２】
また、制振装置６の配置位置は、前述のように風車２の支持部であるロータ２３に近い位置として支持体３の上部が好ましいが、本発明ではこれに限られることはなく、例えば発電機４の内部であってもよいし、支持体３の内部であってもよい。或いは、風車２と発電機４との連結軸（図示省略）を中空構造とし、その内部にポール３１と結合し、且つロータ２３を貫通して風車２の回転の影響を受けない支柱を設け、その支柱の先端である風車２の上端面に制振装置６を配置してもよい。さらに、制振装置６の半径方向の配置位置についても、ポール３１の軸振に略一致していることがより好ましいが、これに限られることはなく、発電機４やポール３１の外側に配置してもよい。これらの例の一部を、他の実施形態等として以下に説明する。
【００５３】
＜第２実施形態＞  本発明の第２実施形態に係る風力発電装置並びに制振装置１６０について説明する。図９と図１０はそれぞれ、本実施形態において風力発電装置に設けられる制振装置１６０及びその周辺部位を示す斜視図と縦断面図である。これら各図は支持体３の上部を示しており、風力発電装置全体においては図１のＡ部付近を示している。なお、風力発電装置全体については図示及び符号を省略するが、第１実施形態と同一の部材等については同一の符号を付して説明するものとする。
【００５４】
本実施形態の風力発電装置に取り付けられた制振装置１６０は、支持体３を構成するポール３１の中空内部に取り付けられたものである。具体的には、第１実施形態においてポール３１の上端に取り付けられたフランジ３４とその上面に重ね合わせた平板７１と同様のフランジ３４及び平板１７１の中央部に上端部１８０ｂを貫通させて固定したケーブル収容部材１８０に支持されている。具体的には、円管状の金属製丸パイプ材であるケーブル収容部材１８０をポール３１と略同心となるように平板１７１に上端部１８０ｂを固定することで、ケーブル収容部材１８０を吊り下げた格好とし、このケーブル収容部材１８０の下端部に外嵌させて固定したフランジ１７４に制振装置１６０を支持させていることから、これらケーブル収容部材１８０と、平板１７１と、フランジ１７４とによって取付機構１７０が構成されている。なお、風車装置のブレーキ、発電機、ケーブル等は図示を省略する。
【００５５】
そして、制振装置１６０は、フランジ１７４の上面周縁部に載置して取り付けた複数（本実施形態では３個、そのうち図面上では２個が表されている）の弾性部材である防振ゴム１６１と、これら防振ゴム１６１に載置して取り付けた錘部材１６２とから構成される。錘部材１６２には、第１実施形態と同様に金属製の筒状部材を適用している。さらに第１実施形態と同様に、ケーブル収容部材１８０の外周面１８０ａと錘部材１６２の貫通孔１６２ａの周面１６２ｂとの水平方向の距離ｄ１１０は、錘部材１６２が通常通り振動してもケーブル収容部材１８０とは接触しないだけの十分な距離とし、錘部材１６２の外周とポール３１の内壁との水平方向の距離ｄ１２０についても、錘部材１６２が通常通り振動してもポール３１とは接触しないだけの十分な距離としている。なお、距離ｄ１１０と距離ｄ１２０の関係は、本例ではｄ１１０＜ｄ１２０としている。また、各防振ゴム１６１と錘部材１６２との取付構造、及び各防振ゴム１６１とフランジ１７４との取付構造については、防振ゴム１６１に上下へそれぞれ突出するピン１６１ｐ，１６１ｑを設け、各ピン１６１ｐ，１６１ｑをそれぞれ錘部材１６１の下端部に形成した取付孔１６２ｃ、フランジ１７４に貫通させて形成した取付孔１７４ａに差し込む構成を採用している。
【００５６】
本実施形態の場合も第１実施形態と同様に、図１０に想像線で示すように、報知手段Ｘ２は、１つ以上の防振ゴム１６１に異常が生じた場合に、錘部材１６２が通常の振幅を越えて大きく振動することで、錘部材１６２の内周面１６２ｂがケーブル収容部材１８０の外周面１８０ａと接触して接触音を発し、その接触音により防振ゴム１６１の異常を外部へ知らせることができるようにしたものである。このような構成の風力発電装置においても、上述のような報知手段Ｘ２を設けることで、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。なお、距離ｄ１１０と距離ｄ１２０を適宜調節し、例えばｄ１１０＞ｄ１２０とすれば、報知手段Ｘ２として錘部材１６２をポール３１の内壁に接触させて接触音を生じる構成とすることができる。
【００５７】
また、本発明は上述した第１実施形態とその変形例や第２実施形態に限られるものではなく、例えば制振装置の錘部材として、円筒形状以外にも、中実な円柱形状としたり、円柱の一部を切り欠いて水平断面視三日月型、Ｃ字型、半円型等の種々の形状としたり、角柱形状や角筒形状とするなど、種々の形態とすることが可能である。さらに、円筒形状の錘部材の場合には内部にケーブル収容部材を配置することが可能であるが、このような構成が採用できない形状の錘部材を適用する場合には、当該錘部材と取付機構の支柱やカバー部材との間にケーブル収容部材を配置したり、ケーブル収容部材を設けない構成を採用するなどの適宜の変更が可能であり、そのような変更に対応して、錘部材と接触して報知手段として機能する部材を適宜に決定することができる。
【００５８】
＜第３実施形態＞  さらに、本発明では、制振装置に別の態様を採用することも可能である。図１１は、本実施形態の第３実施形態として採用し得る制振装置２６０とその周辺部位を示す模式図である。本実施形態においても、上述した各実施形態と同様の部材については同一の符号を用いて説明するものとする。この制振装置２６０は、第１実施形態や第２実施形態等のように水平断面形状が環状の円筒状をなす錘部材２６２と、この錘部材２６２の上端部に取り付けられた弾性部材の一形態である複数本（図示例では４本）のワイヤ２６１とから構成される。これらのワイヤ２６１には、例えば鋼製ワイヤを利用することができ、その下端部は、例えば錘部材２６２にボルト等により固定することができる。ワイヤ２６１の上端部は、例えば第１実施形態に示したような取付機構７の上側の平板７３に対して適宜固定することができる。このように、弾性部材として安価なワイヤ２６１を用いることで、風力発電装置の製造コスト低減に寄与することができる。ここで、制振装置２６０の固有振動数は、錘部材２６２が振り子となって水平方向に振られる周期により決まる（固有振動数は、例えば単振り子の場合、１／２π√ｇ／ｌで表される。ｇ：重力加速度、ｌ：ワイヤ２６１の長さ）。また、制振装置２６０の減衰は、ワイヤ２６１の本数や、撚り線の本数や、捻り具合により調整される。また、角筒状の錘部材２６２の貫通孔２６２ａには、第１実施形態と同様にケーブル収容部材８を配置している。
【００５９】
このような制振装置２６０を備えた風力発電装置の場合、報知手段Ｘ３としては、弾性部材であるワイヤ２６１の一部が劣化又は破損すると、同図に想像線で示すように、錘部材２６２が本来の振幅を越えて大きく振動することで、錘部材２６２の外周面２６２ｄが取付機構１７０の支柱１７２と接触して接触音を発する構成としている。本実施形態においても上述の各実施形態と同様に、風力発電装置自体の構成を利用して、特別な装置や部材を追加することなく、この接触音によりワイヤ２６１の異常を外部へ知らせることが可能となる。また、錘部材２６２が接触する部材としては、支柱１７２以外にもケーブル収容部材８を適用したり、支柱１７２とケーブル収容部材８の両方を適用することもできる。
【００６０】
なお、図示しないが、斯かる第３実施形態の制振装置２６０は、例えば第２実施形態のようにポール３の内部に配置することができる。この場合、ワイヤ２６１の上端部を例えばポール３の上端に配置されたフランジ３４や取付機構の下側の平板７１等に固定して、錘部材２６２を吊り下げた構成を採用することができ、その場合は、ワイヤ２６１の劣化又は破損時に錘部材２６２と接触する部材として、ポール３１等を適用することが可能である。また、錘部材２６２としては、角筒形状のものを採用したり、内部が中実な柱状のものを採用することができ、ワイヤ２６１の劣化又は破損時に錘部材２６２と接触する部材として、支柱７２やケーブル収容部材８以外にも、カバー部材９やポール３１等の錘部材２６２の近くに配置される適宜の部材を適用することができる。
【００６１】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば制振装置の構成部材である弾性部材として、上記各実施形態では防振ゴム６１やワイヤ２６１を適用した例を示したが、弾性部材にはこれらの他にも、バネ等のそれ自体が弾性及び内部減衰を有する部材であれば適宜のものを採用することができる。また、報知手段として錘部材が接触する部材には、上述したケーブル収容部材や取付機構の支柱や支持体のポール以外にも、取付機構や支持体を構成している他の部材や、取付機構等を隠すカバー部材等、錘部材の周囲や近辺に配置される適宜の部材を利用することができる。さらに報知手段としては、錘部材と他の部材とが接触する音により弾性部材の劣化や破損を外部へ知らせる態様に限らず、圧電素子やスイッチと適宜の電気機器とによる電気的な手段や、リンク機構等の機械要素を利用する手段などを利用することも可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る風力発電装置を示す側面図。
【図２】図１に示すＺ方向から見た同風力発電装置を示す平面図。
【図３】図１のＡ部を拡大して詳細に示す斜視図。
【図４】図３のＢ部を一部破断して示す側面図。
【図５】図４に対応して報知手段の機能を説明する一部破断側面図。
【図６】第１実施形態の制振装置の変形例を図３に対応して示す斜視図。
【図７】同変形例を示す縦断面図。
【図８】第１実施形態の制振装置の他の変形例を示す縦断面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る風力発電装置における制振装置の周辺部位を図３に対応して示す斜視図。
【図１０】同制振装置の周辺部位を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る風力発電装置の制振装置の周辺部位を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１…風力発電装置（風車装置）
２…風車
３…支持体
６，６’，１６０，２６０…制振装置
７，１７０…取付機構
８…ケーブル収容部材
９…カバー部材
２１…風車ブレード
２３…ロータ（回転軸）
６１，１６１…防振ゴム（弾性部材）
６２，６２’…錘部材、錘部材本体
２６１…ワイヤ（弾性部材）
Ｘ１，Ｘ１’，Ｘ２，Ｘ３…報知手段
【図１】
0005057153.tif 000002
【図２】
0005057153.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005057153.tif 000007
【図７】
0005057153.tif 000008
【図８】
0005057153.tif 000009
【図９】
0005057153.tif 000010
【図１０】
0005057153.tif 000011
【図１１】
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