(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅側装置と光ファイバを介してＰ２ＭＰ形態で接続され、前記宅側装置から受信した制御フレームを用いてメディアアクセス制御を行うフレーム処理部を有するＰＯＮシステムの局側装置であって、
前記各宅側装置に対応するＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が記載された対応テーブルと、前記制御フレームが前記フレーム処理部に入力される前に当該制御フレームを検査するフレーム検査部とを備えており、
前記フレーム検査部は、前記制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤが前記対応テーブルに記載のものと不一致の場合に当該制御フレームを廃棄することを特徴とするＰＯＮシステムの局側装置。
【請求項２】
前記フレーム検査部は、前記制御フレームがレポートフレームであり、そのレポートフレームが前記フレーム処理部による動的帯域割当周期において前記宅側装置から既に受信済みのものである場合に、当該レポートフレームを廃棄する請求項１に記載のＰＯＮシステムの局側装置。
【請求項３】
前記宅側装置から受信したデータフレームを上位側に中継する中継処理部を備え、
前記フレーム検査部は、前記データフレームが前記中継処理部に入力される前に当該データフレームを検査し、前記フレーム処理部が帯域を割り当てたＬＬＩＤ以外のＬＬＩＤを含む前記データフレームを破棄する請求項２に記載のＰＯＮシステムの局側装置。
【請求項４】
宅側装置から受信した制御フレームを用いて局側装置がメディアアクセス制御を行うフレーム処理方法であって、
前記制御フレームをメディアアクセス制御のためにフレーム処理する前に、当該制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が前記宅側装置のものと一致するか否かを検査し、そのＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が一致する前記制御フレーム以外の制御フレームをフレーム処理対象から除外することを特徴とするフレーム処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを介して宅側装置と接続されるＰＯＮシステムの局側装置、及び、局側装置におけるフレーム処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステム（Passive Optical Network System）は、１つの局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）とユーザ側の複数の宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）を光カプラ等のパッシブ素子を介して接続されたＰ２ＭＰ（Point To Multipoint）形態の光ファイバネットワークシステムである（非特許文献１参照）。
このＰＯＮシステムのうち、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet-ＰＯＮ）は、イーサネット（Ethernet：登録商標）技術をベースとしたギガビットクラスの伝送システムを経済的に実現するもので、IEEE Std 802.3ahとして２００４年６月に標準化された高速光アクセス方式の一つである。
【０００３】
上記ＰＯＮシステムでは、局側装置から各宅側装置に送信される下り信号については、各宅側装置向けの信号を整列させてブロードキャストで伝送するＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式が採用され、各宅側装置から局側装置に送信される上り信号については、互いの信号が衝突しないような正しいタイミングで光信号を送出するＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式が採用されている。
また、上り信号と下り信号とは異なる波長の光を用いており、上り下り各信号の衝突が起きない仕組みになっている。
【０００４】
上記ＰＯＮシステムにおいて、悪意のあるユーザからのＤｏＳ攻撃（Denial of Service Attack）により、局側装置のプロセッサ（フレーム処理部）宛にフレームが高レート（通常レートの最大値を超えるレート）に送信された場合、これを受信した局側装置のプロセッサはその処理に追われ、本来行うべきメディアアクセス制御（ディスカバリや上り信号の多重制御等）ができなくなる恐れがある。
【０００５】
そこで、本出願人は、ロジカルリンクごとに受信フレームを計数して、高レートのプロセッサ宛てのフレームを検出したときにそのフレームに含まれるロジカルリンク（ＬＬＩＤ）を特定し、特定したロジカルリンクを有するフレームの受信が一定量を超えると、悪意のある発信元であると判定し、その接続を切断するようにした局側装置を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】「ＦＴＴＨ教科書」  藤本幸洋、瀬戸康一郎共著、青山友紀監修、株式会社ＩＤＧジャパン２００３年８月１５日発行
【特許文献１】特開２００７−７４５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の局側装置では、特定したロジカルリンクを有するフレームの受信が一定量を超えた場合に悪意のある発信元（宅側装置）であると判定しているが、判定するまでは一定量の不正なフレームを処理部が受け付けてしまい、それが処理部の不正常動作をひきおこす恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑み、なりすまし対策を有効に行いつつ、ＤｏＳ攻撃による通信障害を防止することができるＰＯＮシステムの局側装置及びフレーム処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の局側装置（請求項１）は、複数の宅側装置と光ファイバを介してＰ２ＭＰ形態で接続され、前記宅側装置から受信した制御フレームを用いてメディアアクセス制御を行うフレーム処理部を有するＰＯＮシステムの局側装置であって、
前記各宅側装置に対応するＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が記載された対応テーブルと、前記制御フレームが前記フレーム処理部に入力される前に当該制御フレームを検査するフレーム検査部とを備えており、前記フレーム検査部は、前記制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤが前記対応テーブルに記載のものと不一致の場合に当該制御フレームを廃棄することを特徴とする。
【００１０】
上記局側装置によれば、フレーム検査部が、制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤが対応テーブルに記載のものと不一致の場合にはその制御フレームを廃棄するので、なりすましと、なりすましの宅側装置によるＤｏＳ攻撃を有効に防止することができる。
【００１１】
本発明の局側装置において、前記フレーム検査部は、前記制御フレームがレポートフレームであり、そのレポートフレームが前記フレーム処理部による動的帯域割当周期において前記宅側装置から既に受信済みのものである場合には、当該レポートフレームを廃棄するものであることが好ましい（請求項２）。
この場合、初回に受信したレポートフレームだけが有効なものとしてフレーム処理部に渡されて動的帯域割当が行われ、それ以降のレポートフレームは無視されてフレーム処理部に渡ることがないので、複数のレポートフレームを受信することに伴う動的帯域割当の混乱を防止できるとともに、悪意のある宅側装置によるＤｏＳ攻撃を回避することができる。
この種のＰＯＮシステムの局側装置では、通常、前記宅側装置から受信したデータフレームを上位側に中継する中継処理部を備えている。
そこで、前記フレーム検査部は、前記データフレームが前記中継処理部に入力される前に当該データフレームを検査し、前記フレーム処理部が帯域を割り当てたＬＬＩＤ以外のＬＬＩＤを含む前記データフレームを破棄するものであることが好ましい（請求項３）。
この場合、帯域を割り当てたＬＬＩＤを有するデータフレームだけが中継処理されて上位側に送出されるので、なりすましを更に確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明のフレーム処理方法（請求項４）は、宅側装置から受信した制御フレームを用いて局側装置がメディアアクセス制御を行うフレーム処理方法であって、
前記制御フレームをメディアアクセス制御のためにフレーム処理する前に、当該制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が前記宅側装置のものと一致するか否かを検査し、そのＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が一致する前記制御フレーム以外の制御フレームをフレーム処理対象から除外することを特徴とする。
【００１３】
上記フレーム処理方法によれば、制御フレームに含まれるＭＡＣアドレスとＬＬＩＤが宅側装置のものと不一致の場合には、その制御フレームをメディアアクセス制御のためにフレーム処理する前に廃棄されるので、なりすましと、なりすましの宅側装置によるＤｏＳ攻撃を有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の通り、本発明によれば、ＭＡＣアドレスとＬＬＩＤが対応テーブルに記載のものと一致する制御フレームのみが局側装置においてフレーム処理されるので、なりすましと、なりすましの宅側装置によるＤｏＳ攻撃を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の局側装置を有するＰＯＮシステムの概略構成図である。
図１において、局側装置（ＯＬＴ）１は、複数の宅側装置（ＯＮＵ）２，２，…に対する集約局として電話局等に設置されており、各宅側装置２は、それぞれＰＯＮシステムの加入者宅に設置されている。
【００１６】
局側装置１には１本の光ファイバ（幹線）３が接続されている。この光ファイバ３は光カプラ４を介して複数の光ファイバ（支線）５，５，…に分岐した構成になっており、これによって光ファイバ網６が構成されている。
分岐した各光ファイバ５の終端にはそれぞれ前記宅側装置２が接続されている。また、局側装置１は上位ネットワーク７と接続され、各宅側装置２はそれぞれのユーザネットワーク８と接続されている。
【００１７】
図１では、簡単のために３個の宅側装置２，２，２が接続されたトポロジーを例示しているが、実際には、１つの光カプラ４から３２分岐して３２個の宅側装置２を接続することが可能である。
また、図１では、光カプラ４が１つだけのトポロジーを例示しているが、分岐数の少ない光カプラ４を縦列に複数段配置することにより、広い地域に分散している宅側装置２を短い光ファイバで局側装置１と接続することもできる。
【００１８】
このＰＯＮシステムでは、下りの光波長と上りの光波長を分けて波長分割多重（ＷＤＭ）を行っている。
すなわち、局側装置１と宅側装置２４間の上り方向通信には単一の波長λ１のレーザ光が使用され、下り方向通信にはその波長λ１とは異なる単一の波長λ２のレーザ光が使用されている。
【００１９】
従って、当該ＰＯＮシステムのメディア（光ファイバ３，５）と局側装置１及び各宅側装置２の送受信器の間にはＷＤＭフィルタが備えられており、受信すべき波長成分のみが受信器に送られ、かつ、送信器が出力する光信号はＷＤＭフィルタを介して受信光と多重されて光ファイバ３，５に送られる。
なお、上記各波長λ１，λ２は、IEEE 802.3ah-2004の Clause60に従う場合には、１２６０ｎｍ≦λ１≦１３６０、及び、１４８０ｎｍ≦λ２≦１５００の範囲で選択することができる。
【００２０】
〔ＧＥ−ＰＯＮの基本的機能〕
本実施形態のＰＯＮシステムは、１ＧｂｐｓのＧＥ−ＰＯＮをベースとしており、局側装置１と宅側装置２に対するメディアアクセス制御は、基本的に当該ＧＥ−ＰＯＮの標準規格（IEEE Std 802.3ah）に則って行われる。
以下、この標準規格上の各種の基本的機能について説明する。
【００２１】
〔ＬＬＩＤによる識別機能〕
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、ＭＡＣ（Media Access Control）層と物理層の仲介役を担うＲＳ（Reconciliation Sublayer）があり、局側装置１と宅側装置２の間のイーサネット（登録商標）フレームを識別するため、このＲＳで規定するプリアンブル（Preamble）の一部に識別子を埋め込んでいる。
【００２２】
すなわち、ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、同じ下り信号が放送形式ですべての宅側装置２に到達するため、各宅側装置２は、自身が受信したフレームが自分宛かどうかを判断して取捨選択を行う必要がある。
そこで、ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、この判断をＬＬＩＤ（Logical Link ＩＤ）という識別子を用いて行う。このＬＬＩＤは、上記のようにイーサネットフレームのプリアンブルに収容されている。なお、ＬＬＩＤの値は、宅側装置２の登録時に局側装置１が決定し、局側装置１は自身の配下の宅側装置２でＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。
【００２３】
ここで、下り方向通信（ＯＬＴからＯＮＵ方向への通信）では、局側装置１は送信フレームごとにどの宅側装置２に送信するかを判別し、その宅側装置２用のＬＬＩＤを送信フレームに埋め込んで宅側装置２に送出する。
宅側装置２は、受信フレームのＬＬＩＤを予め局側装置１から通知された自分のＬＬＩＤと照合し、一致している場合は自分宛と判断して受信フレームを取り込み、不一致の場合は自分宛でないと判断して、受信フレームを廃棄する。
【００２４】
他方、上り方向通信（ＯＮＵからＯＬＴ方向の通信）では、宅側装置２は、自分に割り当てられたＬＬＩＤを送信フレームに埋め込んで局側装置１に送出する。局側装置１では、受信フレームのＬＬＩＤの値によってどの宅側装置２から送信されたフレームであるかを判別する。
このように、ＬＬＩＤによる識別を行うと、物理的にはＰ２ＭＰ（Point to Multipoint）であるＧＥ−ＰＯＮのトポロジー形態であっても、論理的には、Ｐ２Ｐ（Point to Point）形態での通信が可能となるので、本機能はＰ２ＰＥ（Point to Point Emulation）と呼ばれることがある。
【００２５】
なお、Ｐ２ＰＥの例外として、下り方向通信に関してブロードキャストＬＬＩＤと呼ばれる特別なＬＬＩＤが定義されることがある。この場合、宅側装置２は、受信フレームがブロードキャストＬＬＩＤを持つ場合には、無条件にそのフレームを取り込む。
【００２６】
〔時刻同期機能〕
ＧＥ−ＰＯＮにおいて、各宅側装置２の上り信号を時分割多重するには、局側装置１と各宅側装置２の間で時刻同期が取れている必要がある。
そこで、前記標準規格で提唱されている同期方式では、局側装置１は、宅側装置２に対して送信許可のために発行する、ケートフレームに埋め込まれたタイムスタンプを用いて、両者間の同期状態を維持する。
【００２７】
すなわち、局側装置１が、自局のマスタカウンタの現在値をタイムスタンプ情報として宅側装置２に送信し、宅側装置２は、受信したタイムスタンプ値に合わせて自局のマスタカウンタ値を更新するようになっている。
この方式により、宅側装置２は独立同期方式で動作することができる。このため、従属同期装置に必要な高精度のＰＬＬが不要となり、コスト低減に寄与することができる。
【００２８】
〔ＭＰＣＰ機能〕
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、また、局側装置１と宅側装置２間の制御プロトコルであるＭＰＣＰ（Multi-point Control Protocol）を含む、マルチポイントＭＡＣコントロール副層が採用されている。
このＭＰＣＰ機能には次の各機能１）〜３）が含まれる。
【００２９】
１）  ＰＯＮに接続された複数の宅側装置２を局側装置１が認識し、各宅側装置２と局側装置１の間で通信するために必要なＲＴＴの測定や、ＬＬＩＤの付与を行うディスカバリ機能
２）  各宅側装置２にタイムスロットを割り当て、各宅側装置２からの上り信号を時間軸上に多重する上り信号の多重制御機能，
３）  前記時刻同期機能
【００３０】
〔ディスカバリ機能〕
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、宅側装置２がＰＯＮに接続されると、局側装置１はその宅側装置２を自動的に発見し、宅側装置２にＬＬＩＤを付与して通信リンクを自動的に確立する。これがディスカバリ機能である。
具体的には、局側装置１は、Ｐ２ＭＰディスカバリの期間中に、該当する宅側装置２との間のＲＴＴ（Round Trip Time：フレーム往復時間）の測定を行い、このさい、宅側装置２は局側装置１との時刻同期を行う。
【００３１】
なお、時刻は、局側装置１と各宅側装置２とでそれぞれ１６ｎｓ毎にインクリメントされるカウンタで表現され、ＰＯＮシステム内で同期がとられているが、上記ＲＴＴ測定と時刻同期は定期的に行われ、時刻にズレが生じた場合には随時補正される。
【００３２】
〔上り信号の多重制御機能〕
ＧＥ−ＰＯＮの上り信号は、光カプラ４で合流するため、各宅側装置２からの上り信号が合流後に衝突しないように制御する必要がある。
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、局側装置１がその上り信号制御の司令塔の役割を務め、各宅側装置２に対して送信許可を通知することにより、各宅側装置２からの上り信号を時間的に分離して衝突を回避している。
【００３３】
図２は、局側装置１による上り信号の多重制御機能を示すシーケンス図である。
図２に示すように、各宅側装置（ＯＮＵ）２は、自身のユーザネットワーク８から上りデータを受信すると、いったん自身のキューにデータを蓄積し、そのキューに溜まったデータ量をレポート（Report）フレームに記して局側装置１に送信する。
レポートフレームを受信した局側装置（ＯＬＴ）１は、そのレポートフレームのデータ量と他の宅側装置２の使用帯域から、当該宅側装置２に割り当てるべき上りのデータ送信量と送信開始時刻を算出し（動的帯域割当）、その算出値をゲート（Gate）フレームに記して当該宅側装置２に送信する。
【００３４】
そして、上記ゲートフレームを受信した宅側装置２は、そのゲートフレームの指示に従って、指定された送信開始時刻に上りデータを送信する。
なお、この上りデータの送信の際に、次回の帯域割当のために、宅側装置２がキューに溜まっている上りデータの量を通知するためのレポートフレームを一緒に送信する場合もある。また、レポートフレームでは、局側装置１に送りたいデータ量が２バイト単位で表現され、ゲートフレームでは、送信許可長と送信開始時刻が２バイト単位で表現される。
【００３５】
上記手順を繰り返すことにより、局側装置１は各宅側装置２における上りトラフィックの状況を知りつつ、適切に帯域を割り当てることができる。
【００３６】
〔動的帯域割当機能〕
ＧＥ−ＰＯＮシステムの局側装置１は、上記レポートフレームとゲートフレームを利用して、配下の各宅側装置２に対して使用帯域を割り当てるが、その割当帯域の演算アルゴリズムについては、前記標準規格の範囲外となっている。
【００３７】
〔ＯＡＭ機能〕
ＧＥ−ＰＯＮシステムはイーサネット（登録商標）の一種であるから、イーサネットの規格に従うＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）機能を有する。ここで、ＯＡＭとは、通信ネットワークにおける装置や回線の保守監視制御のことである。
ＧＥ−ＰＯＮの標準規格（IEEE Std 802.3ah）ではＯＡＭ副層が新たに規定されており、この副層では、ＯＡＭフレームのフレーム構造と、このフレーム用いた制御機能が規定されている。
【００３８】
ＧＥ−ＰＯＮシステムでは、ＯＡＭフレームは局側装置１と宅側装置２との間で使用され、当該ＯＡＭフレームを用いた主な機能としては、障害通知、ループバック試験及びリンク監視等がある。
もっとも、標準規格で規定された機能以外に、システム開発者が必要に応じて不足するＯＡＭ機能を拡張することもできる。
【００３９】
〔局側装置の受信機能部分〕
図３は、局側装置１の受信機能部分を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の局側装置１は、宅側装置２から上り方向のフレーム受信に関する受信機能部分として、ＰＯＮ側受信部１０と、フレーム検査部１２と、フレーム処理部１２と、中継処理部１３と、上位側送信部１４と、宅側装置２のＭＡＣアドレスとＬＬＩＤとの対応関係を記載した対応テーブル（以下、単に対応テーブルという。）１５とを備えている。
【００４０】
上記対応テーブル１５は、局側装置１の一時的な記憶領域（メモリ）に格納され、フレーム検査部１１とフレーム処理部１２は、それぞれ当該対応テーブル１５に登録されたＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの対応関係を参照して所定の処理を行う。
ＰＯＮ側受信部１０は、光信号を電気信号に変換するアバランシェフォトダイオード等よりなる光電変換素子と、変換された電気信号を増幅する増幅器と、増幅された電気信号に同期してタイミング成分（クロック）とデータを再生するクロックデータ再生器と、再生されたデータの符号を復号するデータ復号部と、復号されたデータからフレームの境界を検出してイーサネットフレームを復元するフレーム再生部とを備えている。
【００４１】
フレーム検査部１１は、上記ＰＯＮ側受信部１０で復元されたイーサネットフレームのヘッダ部分を読み取り、そのフレームが、データフレーム、レポートフレーム、それ以外のＭＰＣＰフレーム及びＯＡＭフレーム等のフレームのうちのどの種別に属するかを判定する判定機能と、その判定結果に基づいて、当該イーサネットフレームを廃棄するか、フレーム処理部１２や中継処理部１３に渡すかを決定する検査機能とを有する、処理プロセッサ（ＣＰＵ）よりなる。
なお、このフレーム検査部１１が行う具体的な処理内容については後述する。
【００４２】
フレーム処理部１２は、フレーム検査部１１から受けたレポートフレーム等の制御フレームの記載内容に基づいて、前記ディスカバリ、上り信号の多重制御、動的帯域割当及びＯＡＭ処理等を行う処理プロセッサ（ＣＰＵ）よりなる。
また、フレーム処理部１２は、ディスカバリにおいて新たに宅側装置２にＬＬＩＤを付与する際に、その宅側装置２に付与したＬＬＩＤと、当該宅側装置２のＭＡＣアドレスとをそれぞれ対応付けて前記対応テーブル１５に登録する。
【００４３】
中継処理部１３は、フレーム検査部１１から受けたデータフレームのヘッダ情報の変更や、上位側送信部１４に対する送信制御等の所定の中継処理を行うものであり、処理後のフレームはその上位側送信部１４から上位ネットワーク７へ送出される。
【００４４】
図４は、イーサネットフレームのフォーマットを示す図である。
このイーサネットフレームには、複数のフィールドが存在し、図示の上から順に送信される。例えば、上から４つ目までのフィールドは、上から順に、プリアンブル（同期確立）、ＳＦＤ（フレーム開始）、ＤＡ（宛先アドレス）、ＳＡ（送信元アドレス）を示すフィールドである。また、ＳＡの次は、イーサネットタイプフィールドや、ＩＰプロトコルフィールドが存在している。
【００４５】
〔フレーム検査部の処理内容〕
次に、図５を参照しつつ、局側装置１のフレーム検査部１１が行うフレームの処理内容について説明する。
まず、フレーム検査部１１は、ＰＯＮ側受信部１０からイーサネットフレームを受信することによって動作を開始し（ステップＳ１）、イーサネットフレームに含まれるタイプフィールドに基づいて当該フレームの種別を判定する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、フレーム検査部１１は、受信されたフレームがデータフレームである場合には、そのフレームが想定するＬＬＩＤ（フレーム処理部１２が所定の割当時刻に帯域を割り当てたＬＬＩＤ）を有するか否かを前記対応テーブル１５に基づいて判定する（ステップＳ３）。
そして、フレーム検査部１１は、データフレームが想定外のもの、すなわち、フレーム処理部１２が帯域を割り当てたＬＬＩＤ以外のＬＬＩＤを含むデータフレームである場合には、そのフレームを廃棄し（ステップＳ４）、想定されたデータフレームである場合には、そのフレームを中継処理部１３へ送る（ステップＳ５）。なお、中継処理部１３に送られたデータフレームは、所定の中継処理が行われたあと、上位側送信部１４を介して上位ネットワークに送信される。
【００４７】
一方、フレーム検査部１１は、受信されたフレームの種別がレポートフレームである場合には、そのレポートフレームが今回の動的帯域割当の周期でフレーム処理部１２が受信済みのものか否かを判定し（ステップＳ６）、受信済みのものである場合には、そのレポートフレームを廃棄する（ステップＳ７）。
上記レポートフレームが今回の動的帯域割当の周期でフレーム処理部１２が受信済みのものでない場合（ステップＳ６でＮｏの場合）、すなわち、そのレポートフレームが当該動的帯域割当周期で初回のものである場合には、フレーム検査部１１は、更に、そのレポートフレームに含まれるＬＬＩＤとＭＡＣアドレスとが前記対応テーブル１５に記載されている組み合わせのものと一致するか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４８】
フレーム検査部１１は、上記判定が不一致である場合には、そのレポートフレームを廃棄し（ステップＳ９）、一致する場合にはそのレポートフレームをフレーム処理部１２に渡す（ステップＳ１０）。
なお、上記レポートフレームを受けたフレーム処理部１２は、そのフレームに記載された上りのデータ送信量と送信開始時刻を所定の動的帯域割当アルゴリズムに基づいて算出し、その算出値を記載したゲートフレームを生成して、そのゲートフレームをＰＯＮ側送信部から宅側装置２に送信させる。
【００４９】
また、フレーム検査部１１は、受信されたフレームがＯＡＭフレームやレポートフレーム以外のＭＰＣＰフレームといった、動的帯域割当に関係のない制御フレームである場合には、その制御フレームに含まれるＬＬＩＤとＭＡＣアドレスとが前記対応テーブル１５に記載されている組み合わせのものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
フレーム検査部１１は、上記判定が不一致である場合には、そのレポートフレームを廃棄し（ステップＳ１２）、一致する場合にはそのレポートフレームをフレーム処理部１２に渡す（ステップＳ１３）。
なお、制御フレームがＯＡＭフレームである場合には、フレーム処理部１２は、そのフレームに基づいてループバック試験等の所定のＯＡＭ処理を行い、制御フレームがレポートフレーム以外のＭＰＣＰフレーム、例えば、ディスカバリ用の登録要求フレームである場合には、フレーム処理部１２は、ディスカバリ用のゲートフレームを生成し、ＰＯＮ側送信部を介して宅側装置２に送信する。
【００５１】
このように、本実施形態の局側装置１によれば、フレーム検査部１１が、宅側装置２のＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの双方が一致するか否かを判定し、不一致である制御フレームをフレーム処理部１２の手前で廃棄するので、なりすまし等の不正な宅側装置２から制御フレームを受信しても、その制御フレームに基づく制御処理が行われず、通信が確立することがない。
従って、なりすましの宅側装置２からレポートフレームその他の制御フレームが多数回にわたって送られてきても、正当な宅側装置２のための制御処理が滞ることがなく、ＤｏＳ攻撃によって通信障害が生じるのを未然に防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の局側装置１によれば、フレーム検査部１１が、今回の動的帯域割当周期でフレーム処理部１２が既に受信済みのレポートフレームを当該フレーム処理部１２の手前で廃棄するので、複数のレポートフレームを受信することによって無駄な動的帯域割当の演算処理が繰り返されることがなく、動的帯域割当の混乱を防止できる。従って、この点においても、ＤｏＳ攻撃による通信障害を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の局側装置を有するＰＯＮシステムの概略構成図である。
【図２】局側装置による上り信号の多重制御機能を示すシーケンス図である。
【図３】局側装置の受信機能部分を示すブロック図である。
【図４】イーサネット（登録商標）のフレームフォーマットを示す図である。
【図５】フレーム検査部が行う処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１    局側装置（ＯＬＴ）
２    宅側装置（ＯＮＵ）
３    光ファイバ
４    光カプラ
５    光ファイバ
６    光ファイバ網
７    上位ネットワーク
８    ユニットネットワーク
１０    ＰＯＮ側受信部
１１    フレーム検査部
１２    フレーム処理部
１３    中継処理部
１４    上位側送信部
１５    対応テーブル
【図１】
0004893589.tif 000002
【図２】
0004893589.tif 000003
【図３】
0004893589.tif 000004
【図４】
0004893589.tif 000005
【図５】
0004893589.tif 000006