(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームの前部に除雪部を備え、該機体フレームの後部に運転操作部を設け、機体フレームの前部を中心として該機体フレームと除雪部を走行装置に対して上下回動可能に構成した除雪機において、
前記走行装置の後部には、その下部が前後方向に摺動および回動自在のガイドロッドを上方に延設し、
機体フレームの後部には前記ガイドロッドの上部を摺動可能に支持し、かつ、固定可能とするロック手段を設け、
該ロック手段のロック操作部と、前記運転操作部に設けた昇降操作手段を連動連結した、
ことを特徴とする除雪機。
【請求項２】
前記ロック手段は、機体フレームから突設したリフティングガイドと、
該リフティングガイドの基部の上部および下部に嵌挿保持した上下一対の固定部材と、
該上下の固定部材の間に配置して該両固定部材間を広げるように付勢する弾性体と、
該両固定部材間を狭めるように操作可能とする前記ロック操作部と
を具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の除雪機。
【請求項３】
前記ロック操作部と昇降操作手段をワイヤにより連動連結する、
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の除雪機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的小型の除雪機の前部に配置する除雪部の高さを、容易に調整できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、除雪機の前部に配置した除雪部には、高さ調整を可能とする機構が設けられており、走行する地面よりも高く積もった雪や、走行面よりも低い雪であっても容易に除雪できるようにしている。この除雪部の昇降機構は大型の除雪機の場合、エンジンやモータの動力を利用して昇降シリンダを駆動したり、あるいは、ネジ軸やアームを回動したりすることで除雪部を昇降し、高さ調節を行う機構としていた。そして、除雪部の高さ調整を行った後は、前記昇降シリンダに内蔵されたロック手段により伸縮ロッドをロックし、あるいは、モータに内蔵されるブレーキユニットによって該モータの駆動自身をロックすることで、ネジ軸やアームをロックし、前記除雪部の位置を固定保持する構成としていた。
また、小型の除雪機の場合には、馬力が小さいことから、除雪部を昇降するための駆動力を省き、必要コストを低く抑えるようにしているため、前車軸または後車軸を中心にして機体フレームを回動可能に構成するとともに、前記機体フレーム後部のハンドル下方にフートペダルを設け、該フートペダルを踏むことによって機体フレームの一側を持ち上げたうえで、調整レバーを用いて任意の高さに前記除雪部を固定保持する構成としていた。
【０００３】
このような小型の除雪機において、除雪部の昇降作業を行うには除雪作業を一旦中止して該除雪機を停止した後、フートペダルを踏んで除雪部を昇降操作しなければならず、除雪作業の効率を低下させていた。そこで、操向ハンドル近傍に配置された操作レバーを操作することにより、除雪部の昇降操作を行うことができるようにしたものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、機体フレームの後部と走行装置の後部にそれぞれ連結部材を設け、該連結部材が、ともにボルトを介して固定され、該ボルトに固設したロックレバーを機体フレーム後部まで延出して設ける技術が示されている。
そして、ロックレバーの操作により前記ボルトを緩めてロック開放し、機体フレーム後部に設けられた操向ハンドルを上下操作して除雪部を昇降させ、再び前記ロックレバーの操作によって、除雪部の高さ位置をロックすることとしている。
【０００５】
また、特許文献２では、機体フレームと走行装置の間において、伸縮自在のリンク機構とシリンダを配設し、機体フレーム後部より突設する操向ハンドルに、シリンダの伸縮ロッドに具備されたロック手段を操作するロックレバーを設ける技術が示されている。
そして、ロックレバーの操作によりシリンダの伸縮ロッドがロック開放され、操向ハンドルを上下操作して除雪部を昇降させ、その後、前記ロックレバーの操作により再び伸縮ロッドをロックして、除雪部の高さ位置を保持することとしている。
【０００６】
さらに、特許文献３では、前記特許文献２と同様、機体フレームと走行装置の間において伸縮自在のシリンダを配設し、機体フレーム後部より突設するリフティングハンドルに、シリンダに内挿された開放弁を操作するリフティングレバーを設ける技術が示されている。
そして、リフティングレバーの操作により前記開放弁が開放されることでシリンダの伸縮ロッドは伸縮自在となり、リフティングハンドルを上下操作して除雪部を昇降させ、その後、前記リフティングレバーの操作により再び開放弁を閉じて、除雪部の高さ位置を保持することとしている。
また、該機体フレームの後方よりリフティングハンドルを突設し、該リフティングハンドルに設けたリフティングレバーの操作により前記シリンダの伸縮ロッドをロック開放した後、前記リフティングハンドルを上下操作して除雪部を昇降させ、その後、前記リフティングレバーの操作により再び伸縮ロッドをロックして、除雪部の高さ位置を保持する技術が記されている。
【特許文献１】特開２００２−１７３９２２号公報
【特許文献２】特開２０００−６４２４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２７８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら開示された技術によれば、作業者は除雪部の高さ調整作業において、除雪機後部の操作部に設けられたレバーを操作することにより、容易にロック操作を行うことができる。しかし、除雪部の高さ調整作業終了後に、該除雪部の高さ位置を確実に保持することは困難であった。
【０００８】
即ち、前記特許文献１の技術によれば、機体フレーム、および、走行装置に設けられた連結部材に形成された長孔の範囲内で無段階に除雪部の高さ調整を行うことができる。しかし、前記連結部材を締結するボルトが緩む可能性があった。
【０００９】
また、前記特許文献２の技術においても、伸縮ロッドの長さ範囲内で無段階に除雪部の高さ調整を行うことができるものの、前記伸縮ロッドが伸長する方向に対してはロックすることができるが、前記伸縮ロッドが縮小する方向に対してロックされない状態となることがあった。
【００１０】
さらに、前記特許文献３の技術においても、伸縮ロッドの長さ範囲内で無段階に除雪部の高さ調整を行うことができるものの、そのロック手段はシリンダに内挿された開放弁によるものであり、エアがリークする可能性があり、ダンパー作用により高さが微妙に変化するものであった。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、機体フレームの前部に除雪部を備え、機体フレームの前部を中心として該機体フレームと除雪部を走行装置に対して回動可能に構成した除雪機において、機体フレーム後部の操作部にて操作可能であり、かつ、簡単な機構からなるロック手段を具備し、高さ調整作業終了後の除雪部の高さ位置を確実に保持することができる、除雪部の昇降機構を有する除雪機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、機体フレームの前部に除雪部を備え、該機体フレームの後部に運転操作部を設け、機体フレームの前部を中心として該機体フレームと除雪部を走行装置に対して上下回動可能に構成した除雪機において、前記走行装置の後部には、その下部が前後方向に摺動および回動自在のガイドロッドを上方に延設し、機体フレームの後部には前記ガイドロッドの上部を摺動可能に支持し、かつ、固定可能とするロック手段を設け、該ロック手段のロック操作部と、前記運転操作部に設けた昇降操作手段を連動連結したものである。
【００１４】
請求項２においては、前記ロック手段は、機体フレームから突設したリフティングガイドと、該リフティングガイドの基部の上部および下部に嵌挿保持した上下一対の固定部材と、該上下の固定部材の間に配置して該両固定部材間を広げるように付勢する弾性体と、該両固定部材間を狭めるように操作可能とする前記ロック操作部とを具備するものである。
【００１５】
請求項３においては、前記ロック操作部と昇降操作手段をワイヤにより連動連結するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、作業者は運転操作部に設けたハンドルを握り除雪作業を行いながら、昇降操作手段を操作して、ロックを解除し機体フレームを上下に回動して、容易に除雪部を所望の高さに調節することができる。また、除雪部の高さ調整をおこなった後には、ロック手段により、該除雪部の位置を確実に保持することができる。
【００１８】
請求項２においては、ガイドロッドの長さの範囲内で無段階に除雪部の高さを調節することができ、かつ、任意の位置にて除雪部の高さを固定することができる。また、簡単な構成で安価にロック手段を構成することができ、ガイドロッドに沿って上方、及び、下方へ摺動することなく該ロック手段を確実に固定保持することができる。
【００１９】
請求項３においては、ロック操作部と昇降操作手段を簡単な機構により連結することができ、昇降操作手段は運転操作部において操作のし易い任意の位置に配置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る除雪機の全体的な構成を示す側面図である。
図２は本発明におけるロック手段の構成を示す側面図である。
図３は同じく付勢手段の配置に関する別実施例を示す側面図である。
図４は本発明における可動スクレーパを示す、図１のＢ矢視から見た断面図である。
図５は同じく可動スクレーパの別実施例１を示す断面図である。
図６は同じく可動スクレーパの別実施例２を示す断面図である。
【００２１】
［除雪機１０の全体構成］
まず、本実施例における除雪機１０の全体構成について、図１を用いて説明する。尚、図１に示す矢印Ａは前方を示し、該矢印Ａをもとにして、左右方向を定める。
【００２２】
除雪機１０は機体フレーム１５の前部に配設された除雪部１１と、該機体フレーム１５の上部に配設された駆動部１２と、該駆動部１２の下方に配設されたクローラ式走行装置１３・１３と、該駆動部１２の後方であって前記機体フレーム１５の後部に配設された運転操作部１４と、により構成されている。
【００２３】
除雪部１１には機体フレーム１５の前部に連設されたブロワハウジング１６と、該ブロワハウジング１６に内設されたブロワ１７と、前記ブロワハウジング１６の前方に連設されたオーガハウジング１８と、該オーガハウジング１８に回転軸が左右方向となるようにして内設された掻込オーガ１９と、該ブロワハウジング１６の上方に水平旋回可能に立設された投雪シュータ２１と、が具備されている。
【００２４】
投雪シュータ２１の下部には一体的に旋回座２０が配置されている。旋回座２０の外周下部には歯部が形成されており、該歯部にギヤが噛合され、該ギヤを旋回モータ、または、シュータハンドル３７の回転により回転させて、前記旋回座２０とともに投雪シュータ２１を回動し、投雪方向を変更できるように、該投雪シュータ２１は構成されている。
【００２５】
そして、上述の如く構成される除雪部１１において、掻込オーガ１９でオーガハウジング１８の左右略中央方向へ掻き込まれた雪は、ブロワ１７によって上方へ跳ね飛ばされ、投雪シュータ２１によって、その方向がガイドされて任意の方向へ排出できるようにしている。
【００２６】
オーガハウジング１８の下端にはソリ８・８が左右で対称位置に固設されており、該ソリ８・８の底面が地面と接するようにして、前記除雪部１１が安定するようにしている。ソリ８・８はボルト締結によりオーガハウジング１８に固設されており、必要に応じて左右それぞれで取付位置を変更可能としている。
【００２７】
ソリ８・８は取付位置を上下調節可能に構成されており、除雪部１１と地面との間隔を変更自在としている。これにより、作業者はソリ８・８の取付位置を変更することで、除雪部１１の高さを微調整することができる。
【００２８】
また、オーガハウジング１８の後部下端には、機体方向左右に延出された可動スクレーパ４６が設けられている。前記可動スクレーパ４６は上下摺動可能に配設され、固定手段（シリンダ４９）により所望の高さに変更して固定可能としている。
【００２９】
駆動部１２においては機体フレーム１５に変速装置２８が内設されており、また、該機体フレーム１５の上部にはエンジン２２が載置されている。そして、エンジン２２の出力軸２２ａに嵌装されたプーリから、除雪部１１及び変速装置２８へと、それぞれベルト式動力伝達機構を介して動力が伝達され、除雪部１１に伝達された動力により、ブロワ１７及び掻込オーガ１９が回転駆動される。また、変速装置２８に伝達された動力は、該変速装置２８としてのＨＳＴ式無段変速装置により変速されたのち、前車軸２３に伝達され、該前車軸２３が回転駆動される。
【００３０】
前記機体フレーム１５の下部にはトラックフレーム２７が設けられており、該トラックフレーム２７には、左右両端部に駆動スプロケット２５・２５が嵌装された前車軸２３と、同じく左右両端部に従動スプロケット２６・２６が嵌装された後車軸２４と、が回転可能に横架されている。そして、機体フレーム１５の左右両側に設けられる駆動スプロケット２５・２５、および、従動スプロケット２６・２６には、各々無端のクローラベルト３１・３１が巻回されており、これらによって、前車軸２３の回転駆動により走行駆動されるクローラ式走行装置１３・１３が前記トラックフレーム２７の左右両側部に構成されている。尚、前記機体フレーム１５の前部とクローラ式走行装置１３・１３は、前車軸２３を介して回動可能に連結されている。
【００３１】
運転操作部１４にはトラックフレーム２７の両側後部より斜め後上方に向かって操向ハンドル３２・３２が突出され、左右の操向ハンドル３２・３２の間に操作ボックス３３が配設されている。操作ボックス３３には、エンジン２２からクローラ式走行装置１３・１３への伝動の入切操作を行うための走行クラッチレバー３５と、エンジン２２から除雪部１１への伝動の入切操作を行うための除雪クラッチレバー３６と、変速装置２８による変速操作を行うための走行変速レバー３８と、投雪シュータ２１の角度を変更操作するための投雪上下変更レバー３９等が配設されており、前記操作ボックス３３の後下方には投雪シュータ２１を旋回させるためのシュータハンドル３７が配設されている。
【００３２】
また、走行クラッチレバー３５と除雪クラッチレバー３６はいずれも操向ハンドル３２・３２の近傍に設けられており、操向ハンドル３２・３２を握りながらこれらのレバー３５・３６を握り操作できるように構成されており、これらのレバー３５・３６は操向ハンドル３２・３２とともに握っているときに走行クラッチ、或いは、除雪クラッチが作動し、放すと停止するデッドマンクラッチレバーとしている。
【００３３】
操向ハンドル３２・３２の近傍にはリフティングハンドル４０が配設されており、該リフティングハンドル４０は機体フレーム１５の後側部より斜め後上方に突設され、該リフティングハンドル４０の後部上に昇降操作手段となるロックレバー４２が配設されている。但し、リフティングハンドル４０を設けずに、操向ハンドル３２・３２を機体フレーム１５に取り付けて、該操向ハンドル３２・３２に昇降操作手段を配置する構成とすることも可能である。
【００３４】
そして、前記昇降操作手段となるロックレバー４２を操作することにより、除雪部１１の昇降操作が可能とされている。つまり、前車軸２３を中心として該リフティングハンドル４０を前後方向に回動させることにより、作業者は除雪部１１の昇降操作を行うことができる。
【００３５】
リフティングハンドル４０の上端部に固設されたグリップ４１の近傍には、ロックレバー４２が設けられており、該ロックレバー４２は操作ワイヤ４３を介して後述のロック手段３０と連結されている。そして、昇降操作手段となるロックレバー４２を握って回動すると、ロック手段３０はロックが解除され、除雪部１１を上下に昇降回動することができる。
【００３６】
［除雪部昇降機構］
次に、本発明に係る除雪機１０において、除雪部１１の昇降機構について説明する。
除雪部１１の昇降機構は該除雪部１１の上下回動機構と、該除雪部１１のロック手段３０と、により構成され、該除雪部１１の上下位置を任意の高さに変更して固定することを可能としている。
【００３７】
［上下回動機構］
本実施例における除雪機１０は、除雪部１１と機体フレーム１５と前記リフティングハンドル４０とが一体的に回動可能に構成されており、前車軸２３を中心に該リフティングハンドル４０を前後方向に回動することにより、除雪部１１も該リフティングハンドル４０の前後揺動幅に応じた上下高さ調節を可能としている。
【００３８】
また、クローラベルト３１・３１は駆動スプロケット２５・２５と従動スプロケット２６・２６の間の下部において地面に接している。左右両側において、トラックフレーム２７の下端にはクローラガイド７・７が固設され、地面との接地面に対して該クローラガイド７・７が内側より前記クローラベルト３１・３１を地面に押し付ける構造としている。
【００３９】
これにより、クローラベルト３１・３１の剛性が確保され、該クローラベルト３１・３１は安定した状態で地面に接する。即ち、クローラガイド７・７の配設により、除雪部１１の上下高さ調節をラフに行っても、除雪機１０本体がひっくり返ってしまうなどの不都合は起きない。
【００４０】
［ロック手段３０］
次に、本発明における除雪部１１のロック手段３０について、図２を用いて説明する。尚、図２に示す矢印Ａは前方を示し、該矢印Ａをもとにして、左右方向を定める。
【００４１】
本発明における除雪部１１の昇降機構では、該除雪部１１の上下高さ調整を無段階で行うことができ、該除雪部１１を上下回動させた後、任意の位置でロック可能な機構となっている。
【００４２】
ロック手段３０は上側固定部材１と、下側固定部材２と、該上側固定部材１、および、該下側固定部材２の間に設けられるリフティングガイド３と、前記上側固定部材１と該リフティングガイド３の間、および、前記下側固定部材２と該リフティングガイド３の間にそれぞれ設けられる弾性体となる圧縮コイルバネ４４・４４と、ガイドロッド２９と、ロック操作部等を具備し、機体フレーム１５の後部に設けられる。
【００４３】
ガイドロッド２９は下端に設けて左右方向に延出する基部２９ａと、該基部２９ａの左右中央部より上方に延出するロッド部２９ｂとからなり、正面視逆Ｔ字型に形成され、クローラ式走行装置１３・１３の後部に立設される。前記基部２９ａは断面視矩形状の中空部材から形成されており、該基部２９ａの中空部は前後方向を長手方向として、中空部内の下面と上面には板形状のブッシュ６３・６３が貼設して設けられ、該ブッシュ６３・６３の間にクローラ式走行装置１３・１３の後車軸２４が配設されて、前記基部２９ａの内部に後車軸２４が挿通されている。つまり、ガイドロッド２９は前記後車軸２４に対して前後回動自在に枢設されると同時に、基部２９ａが前後方向へ摺動可能な構造となっている。
【００４４】
そして、ロッド部２９ｂの上部が機体フレーム１５の後部に固設するリフティングガイド３と上下摺動自在に連結されているために、除雪部１１の上下高さを調整するべく、前車軸２３を中心として機体フレーム１５を回動すると、ガイドロッド２９は前記ロッド部２９ｂが前後方向に揺動されつつ、基部２９ａの配設位置も前後方向に移動されるが、後車軸２４によって該基部２９ａの移動が妨げられることもない。
【００４５】
例えば、前車軸２３を中心として機体フレーム１５の後部を上方に回動すると、リフティングガイド３の傾倒角度に応じてガイドロッド２９のロッド部２９ｂも前方に傾倒されると同時に、基部２９ａは後方に移動することとなるが、前記ブッシュ６３・６３を介して後車軸２４は前記基部２９ａ内を前後方向に自由に移動できるため、ガイドロッド２９の基部２９ａは、ロッド部２９ｂ上に位置するリフティングガイド３を中心として、前後方向に揺動自在となり、ガイドロッド２９がリフティングガイド３に対して摺動を妨げられる心配はないのである。
【００４６】
リフティングガイド３は板部材からなり、機体フレーム１５の後面に取り付けられるベース部３ａと、該ベース部３ａの上下中央部より後方に突設されたガイド部３ｂ等により形成されている。ガイド部３ｂの基部側（前側）の上下両側には、上側固定部材１と下側固定部材２の基部側（前側）が保持されている。即ち、ベース部３ａの上部及び下部には、上下両固定部材１・２の断面形状に対して上下左右方向に幾分大きな形状からなるガイド孔３ｄ・３ｄが各々設けられており、該ガイド孔３ｄ・３ｄに前記上下両固定部材１・２の前端部を挿入することで前記上下両固定部材１・２の間が一定以上広がらないように保持されている。また、ガイド部３ｂの後部にはロッド部２９ｂの断面寸法と比べて僅かに大きなガイド孔３ｃが上下方向に設けられており、前記ガイド部３ｂは該ガイド孔３ｃを介して前記ロッド部２９ｂを上下摺動自在にガイドしている。
【００４７】
上側固定部材１は側面視略「へ」字状に形成した板状部材で形成され、後方に向かって斜上方に延出した後、水平後方に延出するようにしてガイド部３ｂの上方に設けられる。また、上側固定部材１の前端部はベース部３ａの上部に設けられたガイド孔３ｄに挿入されており、上下方向に回動自在となっている。
【００４８】
上側固定部材１前部の傾斜部１ｃの中央には、前後方向に伸びる長孔１ａが上下方向に設けられており、該長孔１ａの左右方向の幅寸法は前記ロッド部２９ｂの断面の直径寸法に比べて幾分大きな寸法にて形成される。そして、前記長孔１ａの左右方向の幅寸法は後述する圧縮コイルバネ４４の最大直径よりも小さい寸法に構成して、ロッド部２９ｂは貫通して摺動できるが、圧縮コイルバネ４４は長孔１ａの縁部により受け止められて上側固定部材１よりも上方に抜けない構成としている。
【００４９】
尚、本実施例においては、上側固定部材１の傾斜部１ｃ中央に設けられる孔部の形状を、前後部に半円形状を有する長孔１ａにて形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、加工の容易性や操作性の向上等の理由から、前記長孔１ａに代えて、前後方向に伸びる長方形状や、その他、多角形状等としてもよい。
【００５０】
前記上側固定部材１と、後述する下側固定部材２の後部には、ロック操作部が形成される。つまり、上側固定部材１の後部の水平部１ｄには操作ワイヤ４３を挿通する貫通孔１ｂが開口され、該貫通孔１ｂの位置に合わせて上側固定部材１の上面にアウタケーブル９の固定部９ａが固定されている。該アウターケーブル９は可撓性を有するパイプ状に構成されて前記操作ワイヤ４３を収納し、かつ、アウタケーブル９の両側には固定部９ａ・９ａが形成されている。
【００５１】
下側固定部材２は前記上側固定部材１と同形状に形成された部材であり、前記ガイド部３ｂに対して上下対称に配設されている。即ち、下側固定部材２は後方に向かって斜下方に延出した後、水平後方に延出して設けられ、かつ、前記上側固定部材１と同様、その前端部はベース部３ａの下部に設けられたガイド孔３ｄに挿入されており、上下方向に回動自在となっている。
【００５２】
また、下側固定部材２前部の傾斜部２ｃの中央にも、前後方向に伸びる長孔２ａが上下方向に設けられており、該長孔２ａの左右方向の幅寸法は前記ロッド部２９ｂの断面の直径寸法に比べて幾分大きな寸法にて形成される。そして、下側固定部材２の後部の水平部２ｄには操作ワイヤ４３を挿通する貫通孔２ｂが開口され、該貫通孔２ｂに前記操作ワイヤ４３の先端が挿通される。
【００５３】
尚、前記長孔２ａの形状についても上述の長孔１ａと同様に、これに限定されるものではない。
【００５４】
貫通孔２ｂを挿通した前記操作ワイヤ４３の先端（一端）には円筒状の抜け止め部材６２が固定されている。前記操作ワイヤ４３の他端は前記ロックレバー４２と連結され、アウタケーブル９の他端の固定部９ａはロックレバー受４２ａに固定されている。
【００５５】
このように、リフティングガイド３の上下両側に上側固定部材１と下側固定部材２が配設されるとともに、前記長孔１ａ・２ａ、および、ガイド孔３ｃにガイドロッド２９のロッド部２９ｂが上下摺動自在に貫通して挿入され、前記貫通孔１ｂ・２ｂに操作ワイヤ４３が挿通されている。尚、上側固定部材１の基部側の上部と下側固定部材２の基部側下部には回動を規制するストッパ６１・６１が設けられて、安定したロック状態を保てるようにしている。
【００５６】
そして、前記ロック操作部とロックレバー４２は操作ワイヤ４３により連動連結されるので、ロック操作部と昇降操作手段となるロックレバー４２を簡単な機構により連結することができ、ロックレバー４２を操作のし易い任意の位置に配置できる。
【００５７】
上側固定部材１とガイド部３ｂとの間、および、下側固定部材２とガイド部３ｂとの間における前記ロッド部２９ｂ上には付勢手段となる圧縮コイルバネ４４・４４が各々外嵌されており、該圧縮コイルバネ４４・４４によって上側固定部材１は上方向に向かって回動するように付勢され、また、下側固定部材２は下方向に向かって回動するように付勢されている。
【００５８】
尚、圧縮コイルバネ４４を設ける箇所は、前述のとおりロッド部２９ｂに外嵌する場合に限定されるものではなく、図３に示すように前記上下両固定部材１・２の間において、その後部に設けてもよい。即ち、前記上下両固定部材１・２を挿通する操作ワイヤ４３において、該操作ワイヤ４３の外部に一本の圧縮コイルバネ４４を付勢手段として外嵌してもよい。
【００５９】
このような構成からなるロック手段３０を具備することにより、作業者は運転操作部１４において容易にロック手段３０を解除することができるのである。即ち、ロックレバー４２を握っていない状態では、上側固定部材１は圧縮コイルバネ４４の付勢力によって上方側へと押しやられると同時に、その前部はストッパ６１によって下方側へ押しやるように保持されるため、結果として上側固定部材１前部の傾斜部１ｃが後上方に傾斜して、長孔１ａの前端と後端がロッド部２９ｂの前後面にそれぞれ噛み込み、ガイドロッド２９は上方へ摺動できなくなる。
【００６０】
また、下側固定部材２は圧縮コイルバネ４４の付勢力によって下方側へと押しやられると同時に、その前部はストッパ６１によって上方側へ押しやるように保持されるため、結果として下側固定部材２前部の傾斜部２ｃが後下方に傾斜して、長孔２ａの前端と後端がロッド部２９ｂの前後面にそれぞれ噛み込み、ガイドロッド２９は下方へ摺動できなくなる。
こうして、作業時における除雪部１１の上下高さは固定保持されている。
【００６１】
そして次に、除雪部１１の高さを変更したい場合は、作業者がロックレバー４２をグリップ４１とともに握ると、該ロックレバー４２に連結された操作ワイヤ４３が引っ張られ、該操作ワイヤ４３の先端部と連結された下側固定部材２の後端部が上方へと引き上げられると同時に、図２に示すように、長孔２ａを中心として前記下側固定部材２は反時計回りに回動される。他方、上側固定部材１の後端部はアウタケーブル９の先端で受け止められているため、前記ロッド部２９ｂに設けられた圧縮コイルバネ４４・４４の付勢力が均等に上側固定部材１と下側固定部材２に作用することから、上側固定部材１の後端部は下方へと押し下げられると同時に、図２に示すように、長孔１ａを中心として前記上側固定部材１は時計回りに回動される。
つまり、操作ワイヤ４３が引っ張られる長さの半分の長さだけ上側固定部材１と下側固定部材２が両者の中間方向に回動する。
【００６２】
尚、前記上下両固定部材１・２の回動によって、その前端部の位置は各々前後方向に移動することとなるが、前記前端部は上述のとおり、ベース部３ａに軸支されることなく、各々のガイド孔３ｄ・３ｄに挿入されているのみであるため、前記上下両固定部材１・２とロッド部２９ｂとの間で抉り等発生することもない。
【００６３】
この回動により、上側固定部材１と下側固定部材２の傾斜部１ｃ・２ｃが水平方向になるように回動されるので、ロッド部２９ｂは、上側固定部材１、および、下側固定部材２の長孔１ａ・２ａとの噛み込みがなくなり、ロックが解除された状態となり、機体フレーム１５の後面に取り付けられるリフティングガイド３は、クローラ式走行装置１３・１３に設けたガイドロッド２９に対して上下に摺動自在となるのである。
【００６４】
つまり、前車軸２３を中心として機体フレーム１５を回動することにより、除雪部１１の上下高さを調整することが可能となり、前記上下調整作業を終了後、再びロックレバー４２を開放することにより、除雪部１１の位置を確実にロックすることができる。
【００６５】
即ち、図２に示すように、ロックレバー４２を開放すると、再び圧縮コイルバネ４４・４４の付勢力によって上側固定部材１は上方に、また、下側固定部材２は下方にそれぞれ回動され、上下両固定部材１・２の傾斜部１ｃ・２ｃに設けられた長孔１ａ・２ａの端部がガイドロッド２９のロッド部２９ｂの外周に噛み込み、固定保持される。
【００６６】
尚、本実施例では、ロッド部２９ｂの摺動面（外周面）には別段加工を施していないが、例えば、ロッド部２９ｂの前記摺動面に雄螺子またはヤスリの如く凹凸を施すことで、上下両固定部材１・２のロッド部２９ｂへのロックを、より強固なものとすることができる。
【００６７】
このように、機体フレーム１５の前部に除雪部１１を備え、機体フレーム１５の後部に運転操作部１４を設け、機体フレーム１５の前部（前車軸２３）を中心として該機体フレーム１５と除雪部１１を走行装置（クローラ式走行装置１３・１３）に対して上下可能に構成した除雪機１０において、前記クローラ式走行装置１３・１３の後部にはその下部が前後方向に摺動および回動自在のガイドロッド２９を上方に延設し、機体フレーム１５の後部には前記ガイドロッド２９の上部を摺動可能に支持し、かつ、固定可能とするロック手段３０を設け、該ロック手段３０のロック操作部と、前記運転操作部１４に設けた昇降操作手段（ロックレバー４２）を連動連結したことにより、作業者は運転操作部１４に設けた操向ハンドル３２・３２を握り除雪作業を行いながら、昇降操作手段（ロックレバー４２）を操作して、ロックを解除し機体フレーム１５を上下に回動して、容易に除雪部１１を所望の高さに調節することができる。また、除雪部の高さ調整をおこなった後には、ロック手段により、該除雪部の位置を確実に保持することができる。
【００６８】
また、前記ロック手段３０は、機体フレーム１５から突設したリフティングガイド３と、該リフティングガイド３の基部であるベース部３ａの上部及び下部に嵌挿保持した上下一対の固定部材（上側固定部材１、および、下側固定部材２）と、該上下両固定部材１・２の間に配置して該上下両固定部材１・２間を広げるように付勢する弾性体（圧縮コイルバネ４４）と、該上下両固定部材１・２間を狭めるように操作可能とするロック操作部と、を具備することにより、ガイドロッド２９の長さの範囲内で無段階に除雪部１１の高さを調節することができ、かつ、任意の位置にて除雪部１１の高さを固定することができる。また、簡単な構成で安価にロック手段３０を構成することができ、ガイドロッド２９に沿って上方及び下方へ摺動することなく該ロック手段を確実に固定保持することができる。
【００６９】
［可動スクレーパ４６］
次に、クローラ式走行装置１３・１３前方に配置する揺動式の可動スクレーパ４６について、図４を用いて説明する。
【００７０】
従来から、エンジン２２やクローラ式走行装置１３・１３等を設けた機体フレーム１５の前方に、掻込オーガ１９やブロワ１７を有する除雪部１１を連設して、走行しながら除雪作業を行う除雪機１０において、前記除雪部１１を機体フレーム１５に対して左右に傾動調節可能としたローリング機構が知られている。
【００７１】
前記ローリング機構は、主に油圧シリンダや電動モータ等をアクチュエータとして具備し、歯車機構やリンク機構等を介して除雪部１１を左右傾動調節する機構である。この機構を設けることにより、除雪作業現場での路面の左右傾斜に応じて適確に対応しながら除雪作業を行うことができる。
【００７２】
除雪機１０を用いた除雪作業では、除雪現場における雪質が気温、湿度や天候等に影響を受け刻々と変化し、例えば湿り気を多く含んで雪質が硬くなり、あるいは、路面の傾斜や障害物等により、完全に雪を除雪できず、一部に雪を取り残す場合がある。
【００７３】
取り残された雪は除雪機１０に踏まれることで硬化すると同時に、走行中の除雪機１０本体を傾けるため、さらに雪の取り残しが発生する。この状況を繰り返すうちに、路面の起伏が激しくなり、場合によっては除雪機１０が走行不能となり、除雪作業を止むなく中断する事態が発生していた。
【００７４】
前記ローリング機構はこのような事態を防ぐために設けられた機構であり、たとえ雪の取り残しが発生し、路面に起伏が生じた場合でも、除雪部１１を適切な位置に傾けることで、取り残した雪を確実に掻き取ることができ、上述のような、路面の起伏が激しくなり、除雪機１０が走行不能となることもない。
【００７５】
しかし、前記ローリング機構は機体フレーム１５の前方に連設した除雪部１１を、左右に回動する機構であるため、比較的大型の除雪機１０には適用されるが、小型の除雪機１０に適用するにはコストが高くなっていた。また、前記ローリング機構は除雪部１１全体を回動するため、該除雪部１１の上部に突出する投雪シュータ２１の向きも追従して移動されてしまい、投雪方向がずれてしまい、安定した投雪作業を行うことが困難であった。さらに、前記ローリング機構によって除雪部１１を左右に回動した場合、該除雪部１１下部の左右両側部に設けられたソリ８・８が路面に当接し、除雪機１０を走行する上で抵抗となり、路面上での走行装置のスリップや、路面の傷の原因となっていた。
【００７６】
そこで、本実施例における除雪機１０では、除雪部１１の下部において、左右に回動可能な可動スクレーパ４６を別途設けることで、上述のような除雪部１１本体を回動させることもなく、取り残した雪を確実に掻き取ることを可能としている。
【００７７】
可動スクレーパ４６は左右方向に延出する板部材から形成されており、該可動スクレーパ４６の左右中央部において、ブッシュ４７等の軸受部材を介して、枢支ピン４８により揺動自在に枢設されている。つまり、前記枢支ピン４８はオーガハウジング１８の下部中央において、後斜下方に突出して固設されており、その先端部には貫通孔が設けられ、前記可動スクレーパ４６に挿入後、該貫通孔を介して割りピン等を用いて、前記可動スクレーパ４６の脱落を防止している。
【００７８】
オーガハウジング１８後面下部の左右一側には、平面視Ｕ字状のブラケット１８ａが外側方に開口して設けられており、該ブラケット１８ａを介してシリンダ４９が左右揺動自在に枢設されている。前記シリンダ４９は伸縮ロッド４９ａを前斜下方に向けて設けられており、該伸縮ロッド４９ａの先端部において、連結ピン５０を介して、前記可動スクレーパ４６の左右一端側と連結されている。前記シリンダ４９は電動シリンダや油圧シリンダやエアシリンダ等で構成でき、モータ等のアクチュエータにより構成することも可能である。
【００７９】
そして、前記シリンダ４９の伸縮は運転操作部１４に設けられた操作レバー５１（図１を参照）によって、容易に操作可能となっている。例えば、図４に示すようにシリンダ４９が機体左方に配設される場合には、前記操作レバー５１を左側に回動することで、伸縮ロッド４９ａが延出され、可動スクレーパ４６は反時計回りに回動される（図４の矢印Ｃ方向）。これに対して、前記操作レバー５１を右側に回動すると、伸縮ロッド４９ａはもとの位置に戻され、可動スクレーパ４６は時計回りに回動される（図４の矢印Ｄ方向）。
【００８０】
尚、可動スクレーパ４６の回動操作については、本実施例に示すように、シリンダ４９を用いた方式に限定されるものではなく、例えば、可動スクレーパ４６の左右一端部より操作ハンドル等を突出させて、該操作ハンドルの手動操作により可動スクレーパ４６を回動させてもよく、あるいは、可動スクレーパ４６の左右両端部において、運転操作部１４に別途設けた操作ハンドルと、操作ワイヤ４３を介して連結し、該操作ハンドルの手動操作により可動スクレーパ４６を回動させてもよい。
【００８１】
また、前記シリンダ４９に代えて、可動スクレーパ４６の左右両端部に各々圧縮コイルバネ等の付勢手段を設けることで、枢支ピン４８を中心に常に前記可動スクレーパ４６の左右両端部が下方に回動するように前記左右両端部に付勢力を与える構造としてもよい。このような構造とすることで、可動スクレーパ４６の操作ハンドル等を別途設ける必要もなく、該可動スクレーパ４６は路面の起伏の変化に対応し、常に下部全体が適切な姿勢で路面に押し付けられることになる。
【００８２】
このような構造からなる可動スクレーパ４６を、除雪部１１の下部において、回動可能に設けたことにより、従来のような大掛かりなローリング機構を設けることもなく、経済的であり、かつ、除雪機１０全体の重量低減を図ることができる。
【００８３】
また、本実施例によれば、除雪部１１は機体フレーム１５に連設したまま、可動スクレーパ４６のみを可動させることとしたため、除雪部１１の上部に突出する投雪シュータ２１の向きは完全に保持され、投雪方向がずれてしまうこともなく、安定した投雪作業を行うことができる。
【００８４】
また、本実施例によれば、作業者は一方の手で操向ハンドル３２・３２を握り除雪作業を行いながら、他方の手で操作レバー５１を操作し、容易に可動スクレーパ４６を所望の位置に傾けることができるため、取り残した雪を確実に掻き取ることができ、除雪機１０の走行姿勢が安定し、かつ、安定した除雪機１０の走行姿勢を維持することができる。
【００８５】
また、本実施例によれば、単純な機構からなる可動スクレーパ４６を、比較的前後空間が確保されたオーガハウジング１８の後部に設けるため、定期的なメンテナンスや、故障時の修理等も容易に対応することができる。
【００８６】
［可動スクレーパ５２］
次に、前記可動スクレーパ４６の別実施例１としての、可動スクレーパ５２について、図５を用いて説明する。
【００８７】
可動スクレーパ５２はクローラ式走行装置１３・１３と、オーガハウジング１８との間に設けられ、左右両側に延出し、平面視において左右両端部を後方へ僅かに折り曲げられた板部材により形成される。可動スクレーパ５２の中央部にはブッシュ５４等の軸受部材を介して、枢支ピン５５が挿入されており、該枢支ピン５５はブロワハウジング１６の下面に設けられたブラケット５３を介して、該ブロワハウジング１６に固設される。尚、枢支ピン５５の先端部には貫通孔が設けられており、前記可動スクレーパ５２に挿入後、該貫通孔を介して割りピン等を用いて、前記可動スクレーパ５２の脱落を防止している。
【００８８】
ブロワハウジング１６の下面左右一側部には、平面視Ｕ字状のブラケット１６ａが外側方に開口して設けられており、上述の可動スクレーパ４６と同様に、該ブラケット１６ａを介してシリンダ５７が左右揺動自在に枢設され、運転操作部１４に設けられた操作レバー５１を左右に回動操作することによって、容易に可動スクレーパ５２を揺動操作することができる。
【００８９】
尚、上述の可動スクレーパ４６と同様に、前記シリンダ５７に代えて、可動スクレーパ５２の左右両端部に各々圧縮コイルバネを設けることで、枢支ピン５５を中心に常に前記可動スクレーパ５２が下方に回動するように前記左右両端部に付勢力を与える構造としてもよいことは、言うまでもない。
【００９０】
このように、別実施例１としての可動スクレーパ５２によれば、オーガハウジング１８の後方に離間して設けることができるため、上述のように左右両端部を後方へ屈曲させて、除雪機１０の走行中に除雪した雪を無理なく左右両方へ押し出すことができる。
【００９１】
［可動スクレーパ５８］
次に、前記可動スクレーパ４６の別実施例２としての、可動スクレーパ５８について、図６を用いて説明する。
【００９２】
可動スクレーパ５８は上述の可動スクレーパ５２において、その中央下部に切欠部５８ａを設けたものである。即ち、可動スクレーパ５８はクローラ式走行装置１３・１３と、オーガハウジング１８との間において、ブロワハウジング１６下面に設けられたブラケット５３により、枢支ピン５５を介して、前記ブロワハウジング１６に回動自在に枢設されており、該ブロワハウジング１６の下面左右一側部に設けられたシリンダ５７によって、前記可動スクレーパ５８は該ブロワハウジング１６に対して左右揺動可能とされている。
【００９３】
尚、上述の可動スクレーパ５８と同様に、前記シリンダ５７に代えて、可動スクレーパ５８の左右両端部に各々圧縮コイルバネを設けることで、枢支ピン５５を中心に常に前記可動スクレーパ５２が下方に回動するように前記左右両端部に付勢力を与える構造としてもよいことは、言うまでもない。
【００９４】
可動スクレーパ５８は平面視において、左右両側に延出し、その左右両端部を後方へ僅かに折り曲げられた板部材により形成される。ここで、後方へ折り曲げられた左右両端の傾斜部の長さは、クローラ式走行装置１３・１３のクローラベルト３１・３１の横幅と略同寸法となっており、前記切欠部５８ａの両側にクローラベルト３１・３１の横幅と略同寸法の接地部を形成している。
【００９５】
このような形状からなる可動スクレーパ５８を設けることで、除雪機１０を走行させる際の雪による抵抗を減少させることができ、かつ、走行姿勢の悪化の原因となる、クローラベルト３１・３１前方の雪を効果的に掻き分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施例に係る除雪機の全体的な構成を示す側面図。
【図２】本発明におけるロック手段の構成を示す側面図。
【図３】同じく付勢手段の配置に関する別実施例を示す側面図。
【図４】本発明における可動スクレーパを示す、図１のＢ矢視から見た断面図。
【図５】同じく可動スクレーパの別実施例１を示す断面図。
【図６】同じく可動スクレーパの別実施例２を示す断面図。
【符号の説明】
【００９７】
１    上側固定部材
１ａ  長孔
２    下側固定部材
２ａ  長孔
３    リフティングガイド
１０  除雪機
１１  除雪部
１３  クローラ式走行装置
１５  機体フレーム
２３  前車軸
２９  ガイドロッド
２９ｂ  ロッド部
３０  ロック手段
４２  ロックレバー
４３  操作ワイヤ
４４  圧縮コイルバネ
【図１】
0005032966.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005032966.tif 000004
【図４】
0005032966.tif 000005
【図５】
0005032966.tif 000006
【図６】
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