(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態情報の問い合わせ可能な登録者を登録可能なアドレス帳機能を有する移動体通信端末と、
移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置と、からなる移動体通信システムにおいて、
移動体通信端末は、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、自らの移動速度情報を算出する移動速度情報算出手段と、前記アドレス帳機能を起動する起動手段と、前記起動手段による前記アドレス帳機能の起動に基づき前記登録者の状態情報の問い合わせを送信する送信手段と、前記登録者の状態情報に基づいて、着信対応の可否の表示、及び、前記登録者が建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る表示を行う表示手段と、を有しており、
前記基地局制御装置は、地図情報が格納される地図データベースと、前記地図データベースと移動体通信端末の位置情報及び移動速度情報とから移動体通信端末所持者が建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る状態情報を判断する状態判断手段と、
前記起動手段により起動されたアドレス帳機能に登録されている前記登録者の問い合わせ要求を受信する受信手段と、を有しており、
前記受信手段により前記登録者の問い合わせ要求を受信すると、前記登録者の移動体通信端末から位置情報及び移動速度情報を取得し、前記状態判断手段によって判断された状態に係る状態情報を、問い合わせ要求を行った移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記移動体通信端末は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報及び前記移動速度情報算出手段によって算出された移動速度情報を無線基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記所定の移動体通信端末は送信された、建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る状態情報と共に、着信に対応することが可能であるか否かを表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と携帯電話などの移動体通信端末との間で、無線回線によって信号の送受信を行う移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末装置においては、移動中や公衆電話などのないところでも通話をすることができるという利点があって急速に普及しつつあるが、その反面で、次のような点で使用者の安全性の確保の問題や公共的なマナーの問題が発生しつつある。
【０００３】
例えば、電車など公共交通機関を利用する場合には、着信音が周囲の人にとって耳障りな音として感ずるので、マナーの点で好ましくない。そこで、着信はしたいが着信音を出さないようにするために、マナーモードを設けて、着信時にはバイブレーションなどにより使用者に知らせるように切り換え設定するものである。
【０００４】
しかしながら、実際には、携帯電話を鞄やハンドバッグなどに入れたままの状態で電車に乗ったりするといった場合には、マナーモードへの切換設定が怠りがちになる。このため、有用な機能でありながら有効に利用されていないという実情であった。そこで、電車などで移動するときにマナーモードの設定操作を不要とする携帯電話が提案されている。
【０００５】
このような携帯電話としては、例えば、特許文献１（特開２００３−２０４５７７号公報）には、基地局からの距離に応じて携帯無線端末装置から基地局へ送信すべき送信タイミングを早めるタイミング情報を少なくとも３箇所の基地局から受信する受信し、受信した３種類のタイミング情報が示す時間及び電波伝播速度に基づいて移動速度を求め、これに応じて携帯無線端末装置の動作状態をマナーモードに切り換える携帯無線端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような携帯無線端末装置においては、マナーモード状態にある携帯無線端末装置に着信させようとして電話をかけている端末装置側では、当該携帯無線端末装置の所持者がどのような状態にあるためにマナーモードとなっているのかを把握することができない。このように、着信させようとしている携帯無線端末装置の所持者の状態について把握ができないために、かけて側は、連絡をとるタイミングを見計らうことができないと感じ、心理的なストレスとなる、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に係る発明は、状態情報の問い合わせ可能な登録者を登録可能なアドレス帳機能を有する移動体通信端末と、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置と、からなる移動体通信システムにおいて、移動体通信端末は、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、自らの移動速度情報を算出する移動速度情報算出手段と、前記アドレス帳機能を起動する起動手段と、前記起動手段による前記アドレス帳機能の起動に基づき前記登録者の状態情報の問い合わせを送信する送信手段と、前記登録者の状態情報に基づいて、着信対応の可否の表示、及び、前記登録者が建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る表示を行う表示手段と、を有しており、前記基地局制御装置は、地図情報が格納される地図データベースと、前記地図データベースと移動体通信端末の位置情報及び移動速度情報とから移動体通信端末所持者が建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る状態情報を判断する状態判断手段と、前記起動手段により起動されたアドレス帳機能に登録されている前記登録者の問い合わせ要求を受信する受信手段と、を有しており、前記受信手段により前記登録者の問い合わせ要求を受信すると、前記登録者の移動体通信端末から位置情報及び移動速度情報を取得し、前記状態判断手段によって判断された状態に係る状態情報を、問い合わせ要求を行った移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、前記移動体通信端末は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報及び前記移動速度情報算出手段によって算出された移動速度情報を無線基地局に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、前記所定の移動体通信端末は送信された、建物内にいるか、又は、徒歩により移動中であるか、又は、車輌により移動中であるか、又は、電車により移動中であるかに係る状態情報と共に、着信に対応することが可能であるか否かを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の移動体通信システムによれば、移動体通信端末所持者の状態に係る状態情報を判断する状態判断手段によって、移動体通信端末所持者は、建物の中にいる状態であるのか、車輌により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定することが可能となる。また、本発明の請求項１に記載の移動体通信システムによれば、状態情報を、所定の移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御するので、予め登録された限定された端末に対してのみ、移動体通信端末所持者の状態情報を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の移動体通信システムによれば、移動体通信端末が、位置情報取得手段によって取得された位置情報及び移動速度情報算出手段によって算出された移動速度情報を無線基地局に送信するので、基地局制御装置側に履歴保存負荷などの負担をかけることなく処理することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の移動体通信システムによれば、移動体通信端末が送信された状態情報を表示するので、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車輌により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを把握することができ、連絡をとるタイミングを見計らうことができるようになるので、かけて側は、心理的なストレスを感じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る移動体通信システム全体の概略を示す図である。図１において、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄは移動体通信端末、２００ａ、２００ｂ、２００ｃは無線基地局、３００は基地局制御装置、５００は通信網、６００はＧＰＳ衛星をそれぞれ示している。
【００１４】
本実施形態では、自動車電話や携帯電話等の移動体通信端末をいわゆる移動局とし、無線回線を利用して信号の送受信を行う移動体通信システムを例に説明している。このような移動体通信システムでは、移動局である移動体通信端末は、最初に、電話番号、移動体通信端末の製造番号、認証情報等の移動局を識別する情報、いわゆる移動局特定情報を無線基地局に送信する。この送信信号を受信することが可能なサービスエリアをもつ無線基地局では、移動局特定情報を検出して、どの移動局から信号が送信されたのかを判別し、移動局が所望の端末装置に接続されるように制御を行う。
【００１５】
この移動体通信システムは、複数の無線基地局、具体的には無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・及び、これらの無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置３００を備えている。基地局制御装置３００は、基地局制御装置３００と通信可能に一般公衆回線網、ＩＳＤＮ、インターネットなどの通信網５００と接続される。無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、それぞれ無線基地局サービスエリアを持つ。基地局制御装置３００は、無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・を統制すると共に、交換機の機能、全ての移動体通信端末の管理機能、通信の保守機能、端末の不正利用監視機能、全ての移動体通信端末の履歴保存機能などを有していることに加え、後述する本実施形態特有の機能を備えるものである。
【００１６】
自動車電話や携帯電話等の移動局である移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・は、それぞれが属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局と無線回線で接続される。すなわち、移動体通信端末１００ａは無線基地局２００ａに、移動体通信端末１００ｂは無線基地局２００ｂに、移動体通信端末１００ｃ、１００ｄは無線基地局２００ｃに、それぞれ接続される。
【００１７】
これらの移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・から送信される音声及びデータは、無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃの内の各移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局及び基地局制御装置３００を介して、通信網５００に送信される。また、通信網５００から送信される音声及びデータは、基地局制御装置３００及び無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃの内の各移動局が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局を介して、それぞれの移動体通信端末に送信される。
【００１８】
また、移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・から移動体通信システムに属する移動体通信端末に送信される音声及びデータは、無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃの内の各移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局から、基地局制御装置３００、送信先の移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局を介して、送信先となる移動体通信端末へと送信される。
【００１９】
この移動無線通信システムにおいて、無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・から送信される移動局識別情報を用いて、上記移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・の正当性を判定し、この判定結果に基づいて、上記移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・を特定の回線に接続する。
【００２０】
本実施形態における移動体通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・のうちいくつかの移動体通信端末は、ＧＰＳ衛星６００からのＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で車両の位置情報を取得する機能、及び取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出する機能を有している。
【００２１】
次に、本実施形態の移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００についてより詳しく説明する。図２は本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００の外観を斜視的に示す図であり、図３は本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００のブロック構成の概略を示す図である。
【００２２】
図２及び図３において、１００は移動体通信端末、１０１はＣＰＵ、１０２はバス、１０４はＲＡＭ、１０５は入力操作部、１０６は入力回路、１０８は音声制御回路、１０９はマイクロフォン、１１２はスピーカ、１１４は表示制御回路、１１５はディスプレイ、１１６は通信制御回路、１１９はＧＰＳ受信部、１２０はデータ保存部をそれぞれ示している。
【００２３】
図２は、本実施例で使用される移動体通信端末の外観の一例を示したものである。この移動体通信端末１００は２つの筐体をヒンジ機構によって折り畳むことができるタイプのものである。図２はこのような移動体通信端末１００のヒンジ機構を開いた状態を示しており、一方の筐体には、出力インターフェイスとしてディスプレイ１１５及びスピーカ１１２が配置されており、他方の筐体には、入力インターフェイスとして、十字キー、テンキーなどの入力操作部１０５及びマイクロフォン１０９が配置されている。
【００２４】
図３は図２に示した移動体通信端末の回路構成の概要を表わしたものである。移動体通信端末１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１を搭載している。ＣＰＵ１０１はバス１０２を通じて装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ１０３はこの移動体通信端末１００の各部を制御するためのプログラムを格納したリード・オンリ・メモリである。ＲＡＭ１０４はプログラムを実行するときに必要となる一時的なデータおよび画像等を含んだ通信データを一時的に格納するランダム・アクセス・メモリである。移動体通信端末１００におけるＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で車両の位置情報を取得する機能、及び取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出する機能を実現するためのプログラムはＲＯＭ１０３に記憶させておくこともできる。
【００２５】
入力操作部１０５は図２に示した他方の筐体の閉じ合わせる側の面に配置されたキースイッチ群から構成されている。入力操作部１０５の操作により発生した信号は入力回路１０６を介してバス１０２に伝達されるようになっている。
【００２６】
音声制御回路１０８は音声の入出力を行う回路で、マイクロフォン１０９から音声を入力すると共に、スピーカ１１２から音声を出力するようになっている。表示制御回路１１４は、前記したディスプレイ１１５の表示を制御するようになっている。通信制御回路１１６は、図１に示した無線基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃと無線で通信を行うになっている。ＧＰＳ受信部１１９は図１に示したＧＰＳ衛星６００の複数から電波を受信して移動体通信端末１００の現在位置を判別する装置である。データ保存部１２０は電源が切れた時でもデータを保持できるようになっている。例えばフラッシュメモリー、ハードディスク等である。アドレス帳などを記憶させておくことができる。
【００２７】
次に、本発明の移動体通信システムが、移動体通信端末所持者の状態を判断し、これを他の移動体通信端末に報知する処理動作について説明する。以下、移動体通信端末１００ａが移動体通信端末１００ｂの所持者の状態情報を問い合わせるときを例にとり説明する。図４は移動体通信端末１００ｂの状態情報を問い合わせるときの移動体通信システムにおけるデータの流れを視覚的に示す図であり、図５は移動体通信端末１００ｂの状態情報を問い合わせるときの移動体通信システムにおける処理フローチャートを示す図である。
【００２８】
まず、図４における基地局制御装置３００の地図データベース部３０１及び状態判断部３０２について説明する。地図データベース部３０１には、全国の詳細なディジタル地図情報と、各地域における道路情報、電車の線路情報とが格納されている。これらの情報は、最新の情報に逐次更新される。また、これら道路等に対する工事が行われる場合には、それについて提出される情報に基づいて情報の一時的な変更や訂正が行われるようになっている。
【００２９】
また、状態判断部３０２は、後述するアルゴリズムにより、移動体通信端末１００ｂの位置情報及び移動速度情報に基づいて、地図情報データベース部３０１に紹介することによって、移動体通信端末１００ｂの所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車輌により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定するものである。
【００３０】
図４における移動体通信端末１００ｂの示される位置情報取得部は、ＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で車両の位置情報を取得するものであり、また、移動速度情報算出部は、取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出するものであり、いずれもＧＰＳ受信部１１９から得られるデータに基づくＣＰＵ１０１の処理によって実現することができる。これら位置情報取得部及び移動速度情報算出部の処理は、移動体通信端末１００ｂの電源がオンされている限り、バックグラウンドで定期的に実行され続けられている。また、位置情報取得部で取得された位置情報及び移動速度情報算出部で取得された移動速度情報は、最新のものから所定の時間遡ってログされている。
【００３１】
以上のように、移動体通信端末１００ｂ側の位置情報取得部によって取得された位置情報、移動体通信端末１００ｂ側の移動速度情報算出部によって算出された移動速度情報を、無線基地局に送信するような構成となっているので、基地局制御装置３００側に履歴保存負荷などの負担をかけることなく処理することが可能となる。
【００３２】
図５において、移動体通信端末１００ａ側のステップＳ１００で処理が開始される。続くステップＳ１０１では、移動体通信端末１００ａのユーザーによって、アドレス帳機能の起動がされると、次にステップＳ１０２において、アドレス帳に状態情報の問い合わせ可能な登録者があるか否かが判定される。
【００３３】
ここで、移動体通信端末１００ａにおけるアドレス帳の機能とは、移動体通信端末１００ａが頻繁に発信する相手先の移動体通信端末の所持者の氏名や、電話番号、メールアドレスを登録する機能である。
【００３４】
また、本実施形態の移動体通信端末１００ｂの状態情報を、移動体通信端末１００ａに報知するサービスは、移動体通信端末１００ｂの所持者のプライバシーに関わるものであるので、当該所持者によって、移動体通信端末１００ａに状態情報を報知してもよい、という同意を得た上での登録制とする。すなわち、本実施形態によれば、移動体通信端末１００ｂの所持者の状態情報は、所定の移動体通信端末にのみ送信されるように制御されるので、予め登録された限定された端末に対してのみ、移動体通信端末所持者の状態情報が提供され、プライバシーが保護されるようになっている。
【００３５】
ステップＳ１０２における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８では、通常のアドレス帳の画面をディスプレイ１１５に表示し、ステップＳ１１９に進み処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１０２における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、移動体通信端末１００ａは、登録者（ここでは登録者は、移動体通信端末１００ｂの所持者として説明するが、複数の登録者があってもよい）の状態の問い合わせを、無線基地局２００ａに対して送信する。
【００３７】
ステップＳ１０４において、無線基地局２００ａは、移動体通信端末１００ａからの登録者の状態の問い合わせを受信し、これを基地局制御装置３００に転送する。
【００３８】
ステップＳ１０５で、基地局制御装置３００が登録者の状態の問い合わせを受信すると、移動体通信端末１００ｂが存在するエリアを特定し、ステップＳ１０６では、特定したエリアの無線基地局２００ｂに対して、登録者の情報（位置情報・移動速度情報）要求を送信する。
【００３９】
ステップＳ１０７では、無線基地局２００ｂは、基地局制御装置３００から受信した情報要求を、移動体通信端末１００ｂに対して転送する。
【００４０】
移動体通信端末１００ｂが、ステップＳ１０８で、無線基地局２００ｂから情報要求の受信をすると、移動体通信端末１００ｂは、ステップＳ１０９において、ログされている位置情報・移動速度情報を無線基地局２００ｂに対して送信する。
【００４１】
ステップＳ１１０では、無線基地局２００ｂは、移動体通信端末１００ｂから受信した位置情報・移動速度情報を、基地局制御装置３００に対して転送する。
【００４２】
ステップＳ１１１で、基地局制御装置３００は位置情報・移動速度情報を受信すると、次に、ステップＳ１１２で、状態判定処理のサブルーチンを実行して、位置情報・移動速度情報に基づいて、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態を判定する。ステップＳ１１３では、判定された状態情報を保存し、ステップＳ１１４では、この状態情報を無線基地局２００ａに対して送信する。
【００４３】
ここで、状態判定処理のサブルーチンについて説明する。図６は移動体通信システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。図６において、ステップＳ２００で、サブルーチンが開始されると、次にステップＳ２０１に進み、状態判定対象となる移動体通信端末１００ｂからの位置情報・移動速度情報を取得する。続く、ステップＳ２０２では、地図データベース部３０１と、これらの情報を照合する。
【００４４】
ステップＳ２０３では、（位置情報）＝（建物位置）であるか否かが判定される。建物位置は地図データベース部３０１にデータに基づくものである。ステップＳ２０３の判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ２０９に進み、移動体通信端末１００ｂの所持者の状態は、建物内にいるものと判定する。ステップＳ２１０に進み、リターンする。
【００４５】
ステップＳ２０３の判定結果がＮＯであるときにはステップＳ２０４に進みむ。ステップＳ２０４においては、（移動速度）＞（所定速度以上）であるか否かが判定される。
【００４６】
ステップＳ２０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８では、移動体通信端末１００ｂの所持者の状態は、徒歩により移動中と判定する。ステップＳ２１０に進み、リターンする。
【００４７】
ステップＳ２０５における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、（位置情報）＝（線路上）であるか否かが判定される。線路の位置は地図データベース部３０１にデータに基づくものである。
【００４８】
ステップＳ２０４における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、移動体通信端末１００ｂの所持者の状態は、電車により移動中と判定する。ステップＳ２１０に進み、リターンする。
【００４９】
ステップＳ２０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では、移動体通信端末１００ｂの所持者の状態は、道路上を走行する車輌による移動中であると判定する。ステップＳ２１０に進み、リターンする。
【００５０】
以上のように、本実施形態の移動体通信システムの状態判定処理のサブルーチンによれば、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車輌により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定することが可能となる。
【００５１】
再び図５のメインルーチンに戻ると、ステップＳ１１５では、無線基地局２００ａは、基地局制御装置３００から受信した状態情報を、移動体通信端末１００ａに対して転送する。
【００５２】
移動体通信端末１００ａは、ステップＳ１１６で、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態情報を受信すると、次のステップＳ１１７では、この状態情報をＲＡＭ１０４などに保存する。次のステップＳ１１８では、状態情報をディスプレイ１１５に表示する。ステップＳ１１９で処理を  終了する。
【００５３】
ここで、ステップＳ１１８におけるディスプレイ１１５での状態情報の表示例について説明する。図７は移動体通信端末１００ａのディスプレイ１１５における状態情報の表示例を示す図である。状態情報の表示は、例えば図７に示すように、移動体通信端末１００ａのアドレス帳機能と連動させると利便性が高い。
【００５４】
図７のディスプレイ１１５でのアドレス帳表示においては、氏名の欄、当該氏名の者の有する移動体通信端末の電話番号の欄、また当該氏名の者の状態情報を示すアイコンの欄からなっている。
【００５５】
図７のディスプレイ１１５の表示において、氏名「特許太郎」の状態の欄には、携帯電話のアイコンと、人が歩行する状態を示すアイコンとが表示されている。これは、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態情報が、徒歩による移動中であることを示しており、携帯電話の着信に対応することが可能である状態であることを示している。
【００５６】
また、図７のディスプレイ１１５の表示において、氏名「実用次郎」の状態の欄には、携帯電話にＸが重ね合わされたアイコンと、車のアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態情報が、自動車等による移動中であることを示しており、携帯電話の着信に対応することができない状態であることを示している。
【００５７】
また、図７のディスプレイ１１５の表示において、氏名「商標花子」の状態の欄には、携帯電話のアイコンと、眷属物のアイコンとが表示されている。これは、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態情報が、建物の中にいる状態であることを示しており、携帯電話の着信に対応することが可能である状態であることを示している。
【００５８】
また、図７のディスプレイ１１５の表示において、氏名「意匠三郎」の状態の欄には、携帯電話にＸが重ね合わされたアイコンと、電車のアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１００ｂ所持者の状態情報が、電車による移動中であることを示しており、携帯電話の着信に対応することができない状態であることを示している。
【００５９】
また、図７のディスプレイ１１５の表示において、氏名「国際一郎」の状態の欄には、「未登録」が表示されており、「国際一郎」氏は、自らの状態情報を報知するサービスに登録していないことを示している。
【００６０】
以上のような構成によれば、移動体通信端末のディスプレイ１１５で状態情報を表示するので、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車輌により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを把握することができ、連絡をとるタイミングを見計らうことができるようになるので、かけて側は、心理的なストレスを感じることがない。
【００６１】
なお、実施例においては、携帯電話についての説明を行ったが、近年車両に搭載されている、例えば経路等を案内する情報端末としてのナビゲーション装置を移動通信端末装置とした場合などにも適用可能である。移動通信端末装置としてのナビゲーション装置は、移動速度情報を車両から入力された車速から得ることができ、位置情報取得手段はその位置情報をＧＰＳ信号などから得ることができる。そして、所定の移動通信端末装置に状態情報を送信することができる。そして、その利用者が車両に乗っている場合には、所定の移動通信端末装置に利用者が車両に乗っていることを情報付与してやることによって、所定の移動通信端末に王正確な状態情報を送信することができ、所定の移動通信端末の利用者にとって利便性が向上する等も考えられ、本発明は、実施例に記載の携帯電話に限られること無く、移動通信端末に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システム全体の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００の外観を斜視的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００のブロック構成の概略を示す図である。
【図４】移動体通信端末１００ｂの状態を問い合わせるときの移動体通信システムにおけるデータの流れを視覚的に示す図である。
【図５】移動体通信端末１００ｂの状態を問い合わせるときの移動体通信システムにおける処理フローチャートを示す図である。
【図６】移動体通信システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図７】移動体通信端末１００のディスプレイ１１５における状態情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ・・・移動体通信端末、１０１・・・ＣＰＵ、１０２・・・バス、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・入力操作部、１０６・・・入力回路、１０８・・・音声制御回路、１０９・・・マイクロフォン、１１２・・・スピーカ、１１４・・・表示制御回路、１１５・・・ディスプレイ、１１６・・・通信制御回路、１１９・・・ＧＰＳ受信部、１２０・・・データ保存部、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ・・・無線基地局、３００・・・基地局制御装置、３０１・・・地図データベース部、３０２・・・状態判断部、５００・・・通信網、６００・・・ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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