(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体の表裏面を挟む一対の搬送ローラを少なくとも左右方向に一組以上配するとともに、前記一対の搬送ローラにおける一方の搬送ローラを回転駆動して前記シート体を搬送するシート体の搬送機構において、前記一対の搬送ローラにおける一方の搬送ローラであって、少なくとも一以上の各搬送ローラを、左右の端面の径方向長さが異なり、かつ外周面がテーパ状面となる斜面ローラとして構成するとともに、この斜面ローラにおける少なくとも径方向長さの大きい端面の外郭形状を非円形形状に形成して、前記シート体を斜め方向へ断続的に搬送可能に構成したことを特徴とするシート体の搬送機構。
【請求項２】
前記斜面ローラには、前記テーパ状面のテーパ角が異なる二以上の斜面ローラを含むことを特徴とする請求項１記載のシート体の搬送機構。
【請求項３】
前記斜面ローラには、前記テーパ状面のテーパ角の角度方向が同一又は反対となる二以上の斜面ローラを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のシート体の搬送機構。
【請求項４】
前記非円形形状には、少なくとも、楕円形状，偏心円形状，多角形形状を含むことを特徴とする請求項１記載のシート体の搬送機構。
【請求項５】
前記シート体を構成する券体を斜め方向に搬送し、搬送した券体の端辺を規制プレートに当接させることにより当該券体の搬送位置を修正する発券機における搬送位置修正機構に適用することを特徴とする請求項１記載のシート体の搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、券体等のシート体の表裏を挟む一対の搬送ローラを少なくとも左右方向に一組以上配してなるシート体の搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、切符等の券体を自動券売する発券機は知られており、この種の発券機としては、特許文献１で開示される発券機が知られている。同文献１で開示される発券機は、矩形状のシャーシ部材の一方の対角線方向に、券体を搬送して当該券体に対する処理を行う券体処理部を配し、かつ券体処理部の搬送方向下流側に発券口を配するとともに、シャーシ部材の他方の対角線方向における券体処理部の両側に、ロール紙をそれぞれ配し、かつ券体処理部の搬送方向上流側に、ロール紙から繰り出す券体用紙を券体処理部に導入する導入部を配したものであり、券体処理部には、印字部，カッティング部，券体方向変換機構部，磁気処理部を備える。そして、券体処理部を通過した券体は発券口から発券される。
【０００３】
ところで、このような発券機では、搬送される券体の裏面（磁気記録面）に磁気処理部により情報（データ）が磁気記録されるとともに、搬送される券体の表面に印字部により文字等が印字される。特に、磁気記録されるトラック本数は１０〔本〕前後に及び、各トラック間のピッチは２〔ｍｍ〕程度になるため、搬送される券体の幅方向位置に対して許容される誤差は０．０５〔ｍｍ〕以下になることが要求される。したがって、磁気処理部の手前や印字部の手前には、券体に対する搬送位置修正機構を設けることにより幅方向位置の修正を行っている。この場合、搬送位置修正機構は、搬送路に沿って規制プレートを配設し、券体を斜め方向に搬送（平行移動）させつつ規制プレートに当接させることにより券体の搬送位置（幅方向位置）を修正している。
【０００４】
従来、このような搬送位置修正機構に利用できるシート体の搬送機構としては、特許文献２で開示されるシート搬送装置が知られている。同文献２で開示されるシート搬送装置は、シートを搬送する搬送手段として、主駆動ローラとそれにバネ軸で押圧される従動ローラで構成されるローラ対を有する搬送装置を用いるとともに、従動ローラの左右に外径差をつけ、複数個の従動ローラの組み込み向きを組み合わせることで、シートの幅方向のサイズによって斜行補正の量を変えることができるようにしたものである。
【特許文献１】特開２０００−２１５３２７号公報
【特許文献２】特開２００６−３６４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のシート搬送装置（シート体の搬送機構）は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、従動ローラの左右に外径差をつけ、複数個の従動ローラの組み込み向きを組み合わせることで斜行補正の量を変えるようにしているため、シートは表面が常に従動ローラに圧接した状態で斜行する。したがって、このような従動ローラを、図３に示すような券体Ｓｃを規制プレートＰｃに当接させて搬送位置（幅方向位置）を修正する搬送位置修正機構Ｍｃに適用した場合、券体Ｓｃの端辺が規制プレートＰｃに当接する際の力が大きくなり過ぎ、この結果、券体Ｓｃの端辺Ｓｃｅに仮想線で示すような湾曲部分Ｓｃｒが発生し、券体Ｓｃに対する幅方向位置の正確かつ確実な修正を行うことができない。
【０００７】
第二に、シートは表面が左右に外径差をつけた従動ローラに常に圧接した状態で斜行するため、シートの表面に無用な筋状のローラ痕が残る虞れがあるとともに、上述した湾曲部分Ｓｃｒの発生などにより券体Ｓｃを痛める虞れもあり、券体Ｓｃにおける外観上の品質を損ないやすい。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したシート体の搬送機構の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、シート体Ｓの表裏面Ｓｕ，Ｓｄを挟む一対の搬送ローラ２ｕ，２ｄを少なくとも左右方向に一組（２ｕ…，２ｄ…）以上配するとともに、一対の搬送ローラ２ｕ…，２ｄ…における一方の搬送ローラ２ｕ…を回転駆動してシート体Ｓを搬送するシート体の搬送機構１を構成するに際して、一対の搬送ローラ２ｕ…，２ｄ…における一方の搬送ローラ２ｕ…であって、一以上の各搬送ローラ２ｕ…を、左右の端面２ｕｐ…，２ｕｑ…の径方向長さＤｐ…，Ｄｑ…が異なり、かつ外周面がテーパ状面２ｕｔ…となる斜面ローラ２ｓ…として構成するとともに、この斜面ローラ２ｓ…における少なくとも径方向長さＤｐ…の大きい端面２ｕｐ…の外郭形状を非円形形状（Ａｄ，Ａｈ，Ａｋ）に形成して、シート体Ｓを斜め方向Ｆｓへ断続的に搬送可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、斜面ローラ２ｓ…には、テーパ状面２ｕｔ…のテーパ角Ｒａ，Ｒｂが異なる二以上の斜面ローラ２ｓ…を含ませることができるとともに、テーパ状面２ｕｔ…のテーパ角Ｒａ，Ｒｂの角度方向が同一又は反対となる二以上の斜面ローラ２ｓ…を含ませることができる。また、非円形形状には、少なくとも、楕円形状Ａｄ，偏心円形状Ａｈ，多角形形状Ａｋを含ませることができる。なお、シート体Ｓを構成する券体Ｓｃを斜め方向Ｆｓに搬送し、搬送した券体Ｓｃの端辺Ｓｃｅを規制プレートＰｃに当接させることにより当該券体Ｓｃの搬送位置を修正する発券機Ｍにおける搬送位置修正機構Ｍｃに適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係るシート体の搬送機構１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  搬送ローラ２ｕ…を、外周面がテーパ状面２ｕｔ…となる斜面ローラ２ｓ…として構成するとともに、この斜面ローラ２ｓ…における少なくとも径方向長さＤｐ…の大きい端面２ｕｐ…の外郭形状を非円形形状（Ａｄ，Ａｈ，Ａｋ）に形成してなるため、シート体Ｓを斜め方向Ｆｓへ断続的に搬送することができる。したがって、シート体Ｓの幅方向位置を修正する場合であっても、シート体Ｓに対して断続的な力を作用させ、シート体Ｓに付加される過度の力を緩和することができ、もって、シート体Ｓに対する幅方向位置（搬送位置）を正確かつ確実に修正することができる。
【００１３】
（２）  シート体Ｓの表面Ｓｕ…に対して斜面ローラ２ｓ…を断続的に接触（圧接）させるため、シート体Ｓの表面Ｓｕ…に無用な筋状のローラ痕が残るなどの不具合を回避できる。したがって、シート体Ｓにおける外観上の品質を損なう虞れがなく、シート体Ｓにおける外観品質の向上に寄与できる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、斜面ローラ２ｓ…に、テーパ状面２ｕｔ…のテーパ角Ｒａ，Ｒｂが異なる二以上の斜面ローラ２ｓ…を含ませれば、各斜面ローラ２ｓ…の幅方向（斜め方向Ｆｓ）の修正量をそれぞれ異ならせることができる。したがって、左右の斜面ローラ２ｓと２ｓ…間に位置するシート体Ｓの弛み等を防止することができ、シート体Ｓの平坦性（平面性）を維持しつつ幅方向位置（搬送位置）の修正を行うことができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、斜面ローラ２ｓ…に、テーパ状面２ｕｔ…のテーパ角Ｒａ，Ｒｂの角度方向が反対となる二以上の斜面ローラ２ｓ…を含ませれば、左右の斜面ローラ２ｓと２ｓ…間に位置するシート体Ｓの弛み等を防止することができることに加え、シート体Ｓに対する幅方向位置（搬送位置）の修正作用を付加することができる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、非円形形状には、少なくとも、楕円形状Ａｄ，偏心円形状Ａｈ，多角形形状Ａｋを含ませることができるため、用途に応じて最適な形状を選定できるなど、適応性及び汎用性に優れる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、シート体Ｓを構成する券体Ｓｃを斜め方向Ｆｓに搬送し、搬送した券体Ｓｃの端辺Ｓｃｅを規制プレートＰｃに当接させることにより当該券体Ｓｃの搬送位置を修正する発券機Ｍにおける搬送位置修正機構Ｍｃに適用すれば、本発明に係る搬送機構１を実施するに際して、券体Ｓｃに対する幅方向位置の正確かつ確実な修正，更には外観品質の向上などの観点からより大きな効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る搬送機構１を用いて好適な発券機Ｍの概略構成について、図４を参照して説明する。
【００２０】
３１はキャビネットであり、キャビネット３１の前面下部には発券口３２を備えるとともに、発券口３２の上方には操作パネル３３を備える。また、キャビネット３１の内部にはシャーシ３４を配設し、このシャーシ３４に、それぞれ異なるサイズのシート体Ｓを構成する券体Ｓｃａ（Ｓｃ）…，Ｓｃｂ（Ｓｃ）…を収容したスタッカ部３５ａ，３５ｂ、書込磁気ヘッド３６ａ及び読取磁気ヘッド３６ｂを備える磁気処理ユニット３６、印字部３７等の主要機構部を配設するとともに、スタッカ部３５ａ，３５ｂ、磁気処理ユニット３６、印字部３７、発券口３２に沿って複数の搬送ローラ及び搬送ベルトを組合わせた搬送ライン３８を配設する。また、印字部３７の手前には搬送位置修正機構Ｍｃを配設する。本実施形態に係る搬送機構１はこのような搬送位置修正機構Ｍｃに利用することができる。なお、４０は制御回路部を示す。
【００２１】
次に、本実施形態に係る搬送機構１の構成について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【００２２】
本実施形態に係る搬送機構１は、要部として、券体Ｓｃの表裏面Ｓｕ，Ｓｄを挟む一対の搬送ローラ２ｕ，２ｄを左右方向に二組（２ｕ…，２ｄ…）配した構成を備える。したがって、搬送機構１は、図１及び図３に示すように、券体Ｓｃが搬送される搬送面（搬送ライン）Ｔｆに対して、この搬送面Ｔｆの上方に配した上ローラシャフト１１ｕと、搬送面Ｔｆの下方に配した下ローラシャフト１１ｄを備える。この場合、上ローラシャフト１１ｕは、サブシャーシ１２ｐ，１２ｑに取付けたベアリング１３ｐ，１３ｑにより回動自在に支持されるとともに、上ローラシャフト１１ｕの一端には回転駆動部１４が接続される。なお、サブシャーシ１２ｐ，１２ｑはシャーシ３４に固定される。一方、下ローラシャフト１１ｄは、両端を固定（非回転）とし、対シャーシ３４間に架設した不図示のスプリングにより上ローラシャフト１１ｕ側に付勢される。
【００２３】
そして、上ローラシャフト１１ｕには、図３に示すように、離間した左右一対の搬送ローラ２ｕ，２ｕの中心を固定するとともに、下ローラシャフト１１ｄには、図３に示すように、離間した左右一対の搬送ローラ２ｄ，２ｄの中心をベアリングを介して回動自在に取付ける。したがって、上側の搬送ローラ２ｕ，２ｕは回転駆動部１４により回転する駆動側となり、下側の搬送ローラ２ｄ，２ｄは回転駆動部によっては回転しない空転側となる。これにより、券体Ｓｃの表裏面Ｓｕ，Ｓｄを挟む一対の搬送ローラ２ｕ，２ｄが左右方向に二組（２ｕ…，２ｄ…）配される構成となる。
【００２４】
また、上ローラシャフト１１ｕに固定する左右の搬送ローラ２ｕ，２ｕは、本発明に従って斜面ローラ２ｓ，２ｓとして構成する。したがって、各搬送ローラ２ｕ…における左端面２ｕｐ…の径方向長さＤｐ…と右端面２ｕｑ…の径方向長さＤｑ…を異ならせ、外周面をテーパ状面２ｕｔ…に形成する。図１〜図３に示す斜面ローラ２ｓ，２ｓのテーパ状面２ｕｔ，２ｕｔにおけるテーパ角Ｒａ，Ｒｂは双方とも同一に設定した。なお、テーパ角Ｒａ，Ｒｂの大きさは、搬送する券体Ｓｃの厚さや斜め方向Ｆｓの角度（度合）等を考慮して任意に設定できる。
【００２５】
さらに、各斜面ローラ２ｓ…における径方向長さＤｐ…の大きい端面２ｕｐ…の外郭形状は、非円形形状に形成する。即ち、図１に示すように、左端面２ｕｐ…の外郭形状を楕円形状Ａｄに形成する。なお、各斜面ローラ２ｓ…における径方向長さＤｑ…の小さい端面２ｕｑ…の外郭形状も楕円形状Ａｄに相似する楕円形状に形成することが望ましいが、必ずしも相似形に形成することを要せず、例えば、全周にわたって同径となる通常の円形であってもよい。また、斜面ローラ２ｓ…（搬送ローラ２ｕ…）の形成素材には、ゴム（天然ゴム，合成ゴム）又は合成樹脂を用いることができる。
【００２６】
他方、下ローラシャフト１１ｄに支持される左右の搬送ローラ２ｄ，２ｄは、図３に示すように、一般的な偏平円柱形の搬送ローラを用いる。したがって、搬送ローラ２ｄ…の外周面は、下ローラシャフト１１ｄの軸方向に平行な平行面（非斜面）２ｄｆ…となり、この平行面２ｄｆ…の軸方向中央位置に斜面ローラ２ｓ…における左端面２ｕｐ…の外周縁が圧接する。搬送ローラ２ｄ…の形成素材も、斜面ローラ２ｓ…（搬送ローラ２ｕ…）と同様に、ゴム（天然ゴム，合成ゴム）又は合成樹脂を用いることができる。この場合、形成素材の種類又は性能（特性）は斜面ローラ２ｓ…（搬送ローラ２ｕ…）と同じであってもよいし異ならせてもよい。
【００２７】
一方、本実施形態に係る搬送機構１は、前述した発券機Ｍの搬送位置修正機構Ｍｃに適用する。このため、図３中、左側に位置するサブシャーシ１２ｐには、上下のローラシャフト１１ｕ，１１ｄに対して直角となり、かつ搬送面Ｔｆ（搬送ライン）に対して平行となる平行面Ｐｃｐを有する規制プレートＰｃを取付ける。上述した斜面ローラ２ｓ…は、規制プレートＰｃ側に位置する左端面２ｕｐ…の径方向長さＤｐ…を大きくすることにより、搬送時に斜め方向Ｆｓ、即ち、券体Ｓｃを規制プレートＰｃ側に変位させることができる（図２参照）。
【００２８】
次に、本実施形態に係る搬送機構１の動作（機能）について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【００２９】
本実施形態に係る搬送機構１は、図４に示す発券機Ｍの印字部３７の手前に配した搬送位置修正機構Ｍｃに用いるため、発券機Ｍの搬送ライン３８に沿って券体Ｓｃが搬送される。今、図２に示すように、搬送位置修正機構Ｍｃに券体Ｓｃが搬送され、実線で示す位置にあるものとする。この場合、券体Ｓｃの表裏面Ｓｕ，Ｓｄは、図３に示すように、上下一対の搬送ローラ２ｕ…と２ｄ…間に挟まれており、駆動側となる上側の斜面ローラ２ｓ…の回転により搬送される。
【００３０】
この際、斜面ローラ２ｓ…は、図１に示すように、楕円形状Ａｄとなるため、券体Ｓｃに対しては、一回転中に二回圧接するのみとなる。したがって、券体Ｓｃは断続的に搬送されることになる。また、斜面ローラ２ｓ…の外周面にはテーパ状面２ｕｔ…が形成されているため、図２に仮想線で示すように、券体Ｓｃは斜め方向Ｆｓへ搬送され、券体Ｓｃの端辺Ｓｃｅが規制プレートＰｃの平行面Ｐｃｐに当接し、券体Ｓｃの幅方向位置（搬送位置）が修正される。そして、幅方向位置の修正された券体Ｓｃは、印字部３７に供給され、券体Ｓｃの表面における正確な位置に印字が行われる。
【００３１】
このように、本実施形態に係る搬送機構１によれば、搬送ローラ２ｕ…を、外周面がテーパ状面２ｕｔ…となる斜面ローラ２ｓ…として構成するとともに、この斜面ローラ２ｓ…における少なくとも径方向長さＤｐ…の大きい端面２ｕｐ…の外郭形状を非円形形状、即ち、楕円形状Ａｄに形成してなるため、券体Ｓｃを斜め方向Ｆｓへ断続的に搬送することができる。したがって、券体Ｓｃの幅方向位置を修正する場合であっても、券体Ｓｃに対して断続的な力を作用させ、券体Ｓｃに付加される過度の力を緩和することができ、もって、券体Ｓｃに対する幅方向位置を正確かつ確実に修正することができる。また、券体Ｓｃの表面Ｓｕ…に対して、斜面ローラ２ｓ…を断続的に接触（圧接）させるため、券体Ｓｃの表面Ｓｕ…に無用な筋状のローラ痕が残るなどの不具合を回避できる。したがって、券体Ｓｃの外観上の品質を損なう虞れがなく、券体Ｓｃにおける外観品質の向上に寄与できる。特に、本実施形態に係る搬送機構１は、シート体Ｓを構成する券体Ｓｃを斜め方向Ｆｓに搬送し、搬送した券体Ｓｃの端辺Ｓｃｅを規制プレートＰｃに当接させることにより当該券体Ｓｃの幅方向位置（搬送位置）を修正する発券機Ｍにおける搬送位置修正機構Ｍｃに適用すれば、本発明に係る搬送機構１を実施するに際して、券体Ｓｃに対する幅方向位置の正確かつ確実な修正，更には外観品質の向上などの観点からより大きな効果を得ることができる。
【００３２】
次に、本発明の変更実施形態に係るシート体の搬送機構１について、図５〜図８を参照して説明する。
【００３３】
図５及び図６は、斜面ローラ２ｓ…（搬送ローラ２ｕ…）のテーパ状面２ｕｔ…に係わる変更例を示す。図５は、左右に配した各斜面ローラ２ｓ，２ｓのテーパ状面２ｕｔ…におけるテーパ角Ｒａ，Ｒｂの大きさを相互に異ならせたものである。即ち、左側の斜面ローラ２ｓａ（２ｓ）のテーパ角Ｒａを右側の斜面ローラ２ｓｂ（２ｓ）のテーパ角Ｒｂよりも相対的に大きくし、各斜面ローラ２ｓａと２ｓｂの幅方向位置の修正量をそれぞれ異ならせたものである。なお、テーパ角ＲａとＲｂの角度方向は同一となり、図１〜図３の場合と同じである。これにより、左右の斜面ローラ２ｓと２ｓ…間に位置するシート体Ｓの弛み等を防止することができ、シート体Ｓの平坦性（平面性）を維持しつつ幅方向位置（搬送位置）の修正を行うことができる。
【００３４】
図６は、左右に配した各斜面ローラ２ｓ，２ｓのテーパ状面２ｕｔ…におけるテーパ角Ｒａ，Ｒｂの大きさを相互に異ならせるとともに、テーパ角ＲａとＲｂの角度方向を反対にしたものである。即ち、左側の斜面ローラ２ｓａ（２ｓ）のテーパ角Ｒａを右側の斜面ローラ２ｓｂ（２ｓ）のテーパ角Ｒｂよりも相対的に大きくし、各斜面ローラ２ｓａと２ｓｂの幅方向位置（搬送位置）の修正量をそれぞれ異ならせたものである。これにより、左右の斜面ローラ２ｓと２ｓ…間に位置するシート体Ｓの弛み等を防止することができることに加え、シート体Ｓに対する幅方向位置（搬送位置）の修正作用を付加することができる。なお、図６の変更実施形態は、基本的に、図５の変更実施形態と同じ作用を呈するが、図６の変更実施形態は、シート体Ｓの弛み等を防止することが優先されるのに対して、図５の変更実施形態は、幅方向位置の修正が優先される。図６中、仮想線で示すＳｃｏが弛み部分を示す。
【００３５】
また、図７及び図８は、斜面ローラ２ｓ…（搬送ローラ２ｕ…）の非円形形状に係わる変更例を示す。図７は非円形形状として偏心円形状Ａｈを用いた場合を示す。この場合、円形の斜面ローラ２ｓ…の偏心位置に上ローラシャフト１１ｕを固定したものであり、斜面ローラ２ｓ…が一回転した際に、斜面ローラ２ｓ…はシート体Ｓに対して一回圧接する。さらに、図８は非円形形状として正方形形状（多角形形状）Ａｋを用いた場合を示す。図８は正方形形状を用いたものであるが、実際の形態は、円形に対して９０〔゜〕毎に円弧部分をスライスした形状に形成する。したがって、斜面ローラ２ｓ…が一回転した際に、斜面ローラ２ｓ…の残存した円弧部分がシート体Ｓに対して四回圧接する。このように、非円形形状には、少なくとも、楕円形状Ａｄ，偏心円形状Ａｈ，多角形形状Ａｋを含ませることができる。したがって、用途に応じて最適な形状を選定できるなど、適応性及び汎用性に優れる。
【００３６】
なお、図５〜図８に示した変更実施形態は、斜面ローラ２ｓ…に対する変更である。このため、図１〜図３に対して変更した点のみを説明したが、他の構成部分は、図１〜図３に示した斜面ローラ２ｓ…と同じになる。したがって、図５〜図８において、図１〜図３と同一部分（同一機能部分）には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略した。
【００３７】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，素材等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、一対の搬送ローラ２ｕ，２ｄを左右方向に二組（２ｕ…，２ｄ…）配した場合を例示したが、一組であってもよいし三組以上であってもよい。また、斜面ローラ２ｓ…を、一対の搬送ローラ２ｕ…，２ｄ…における駆動側の搬送ローラ２ｕ…により構成した場合を例示したが、空転側の搬送ローラ２ｄ…により構成してもよい。この場合、駆動側の搬送ローラ２ｕ…が望ましいが、楕円形状が円形に近いような場合には、空転側の搬送ローラ２ｄ…であっても十分に適用可能である。さらに、非円形形状として、楕円形状Ａｄ，偏心円形状Ａｈ，多角形形状（四角形形状）Ａｋを例示したが、その他、小判形など各種形状を適用することができる。本発明に係るシート体の搬送機構１は、券体Ｓｃを券売する発券機Ｍにおける搬送位置修正機構Ｍｃをはじめ、他の同類のチケット類やカード類などのシート体Ｓを扱う各種搬送機構及びこの搬送機構を搭載する機器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る搬送機構の一部を示すローラシャフトの軸垂直面でカットした右側面図、
【図２】同搬送機構の一部を示す平面図、
【図３】同搬送機構の一部を示す背面図
【図４】同搬送機構を用いた発券機の概要図、
【図５】本発明の変更実施形態に係る搬送機構の一部を示す平面図、
【図６】本発明の他の変更実施形態に係る搬送機構の一部を示す背面図、
【図７】本発明の他の変更実施形態に係る搬送機構の一部を示すローラシャフトの軸垂直面でカットした右側面図、
【図８】本発明の他の変更実施形態に係る搬送機構の一部を示すローラシャフトの軸垂直面でカットした右側面図、
【符号の説明】
【００３９】
１：搬送機構，２ｕ：搬送ローラ，２ｕｐ…左端面，２ｕｑ…右端面，２ｕｔ…：テーパ状面，２ｓ…：斜面ローラ，２ｄ：搬送ローラ，Ｓ：シート体，Ｓｕ：シート体の表面，Ｓｄ：シート体の裏面，Ｓｃ：券体，Ｓｃｅ：券体の端辺，Ｄｐ…：左端面の径方向長さ，Ｄｑ…：右端面の径方向長さ，Ｆｓ：斜め方向，Ｒａ：テーパ角，Ｒｂ：テーパ角，Ａｄ：楕円形状（非円形形状），Ａｈ：偏心円形状（非円形形状），Ａｋ：多角形形状（非円形形状），Ｐｃ：規制プレート，Ｍ：発券機，Ｍｃ：搬送位置修正機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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