(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定温度に加温されることによりガスの検知が可能になるガス検知手段によって検知した設置空間のガス濃度が予め定めた所定値を超えたときガス漏れを警報するガス漏れ警報器の制御装置であって、
ガス使用量積算のため計測したガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続しても前記設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある場合、前記ガス検知手段の所定温度への加温を停止し、
前記ガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度が前記爆発下限界に達する流量範囲にある場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達するまでに前記ガス検知手段による前記設置空間のガス濃度の検知を行えるように、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達する予め求められている既知の時間に応じて前記ガス検知手段の加温周期を制御する
ことを特徴とするガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項２】
前記加温周期を０にして連続加温するガス流量以上である所定値のガス流量によるガス漏れが継続したときに、前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達するまでに、前記ガス検知手段による前記設置空間のガス濃度の検知が行える、流量の取得を繰り返す周期である取得周期で前記ガス流量を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項３】
ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間を推定し、該推定した時間に基づいて前記加温周期を定める
ことを特徴とする請求項２記載のガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項４】
ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間を推定するため、広さ及び自然換気回数を含む設置環境情報に基づいて前記設置空間毎に、予め定めた流量区分に対応して定めたテーブルを有し、前記ガス流量を取得する毎に前記テーブルを参照し前記推定時間を求める
ことを特徴とする請求項３記載のガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項５】
ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間とガス流量の関係を示す予め定めた関係式を有し、前記ガス流量を取得する毎に前記関係式により演算を行い前記推定時間を求める
ことを特徴とする請求項３記載のガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項６】
請求項４記載の前記テーブル又は請求項５記載の前記関係式は、前記ガス検知手段が検知する対象ガスがＬＰＧである場合、前記設置空間内のガスの偏析を想定して定められる
ことを特徴とするガス漏れ警報器の制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の制御装置を有し、
前記ガス流量をガス使用量積算のためガス流量を計測するガスメータから通信手段を介して取得する
ことを特徴とするガス漏れ警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度に加温されることによりガスの検知が可能になるガスセンサを備えたガス漏れ警報器の制御装置及び該制御装置を有するガス漏れ警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に、この種のガス漏れ警報器においては、ガス管につながれたガス機器におけるガス漏れを検出するために、漏れたガスを検知するための半導体式或いは接触燃焼式のガスセンサが使用されている。ガス漏れ検出の対象となるガスには、ＬＰＧの場合にはプロパンガス、ブタンガスであるが、その検出原理のため、何れのガスセンサの素子も温度を３００〜４００℃に加温する必要がある。また、ガス漏れ時の危険性により、爆発下限界（ＬＥＬ）の１／４に達した場合、１分以内に検知することが要求されている。
【０００３】
このような背景で、ガスセンサは常時動作させていたが、その際、ガス機器に延びるガス管におけるガスの流量はガスセンサの動作に関して考慮されないため、ガス機器を使用していない場合にもガスセンサは通電されていた。
【０００４】
しかし、ガスの使用状態に関わらず常にガスセンサが通電されているため、ガスが使用されていない間にも電力が消費されることで装置の消費電力が大きくなり、電池式警報器の場合は、電池寿命を短くしていた。
【０００５】
そこで、ガスセンサの低電力化を図ったガス漏れ警報器として、常時ガスセンサを動作させるのではなく、ガスの流量を監視し、その流量に基づいてガスセンサの動作頻度を調整できるようにし、ガス流量が極めて少ない場合は、ガスセンサの動作頻度を低く、ガス流量が多い場合は、ガスセンサの動作頻度を高くすることにより、効率的なガス検出動作を行うガス漏れ警報器が提案されている。この提案のガス漏れ警報器では、ガスセンサを常時通電させる場合と比較してガスセンサの動作時間が短いため、消費電力を低減することが可能である。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
具体的には、ガス漏れ警報器が設置された空間が２畳の広さである場合を例にとって、ガスセンサが間欠動作をする場合の動作間隔のみが設定され、所定の動作間隔毎に一回だけガスセンサが駆動され、ガスの流量が０．１リットル／時間より少ない場合１時間、０．１リットル／時間以上であり１０リットル／時間より少ない場合１分間、１０リットル／時間以上である場合１０秒間にそれぞれ１回だけガス検出動作を行い、残りの時間はガス検出動作が行われないため、ガスセンサは通電されない。動作頻度は空間が広くなれば疎になり、狭くなれば密になるように設定されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３４４６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、提案の装置では、ガス流量に応じて駆動頻度を変えてはいるが、ガス流量のガス漏れが発生しても空間のガス濃度が爆発下限界レベル（ＬＥＬ）に達することがない場合でも、ガスセンサが一定間隔で駆動されるようになっている。
【０００８】
因みに、ガス流量が１０リットル／時間の場合、最悪の換気条件である例えば三時間に一回の自然換気がある２畳の広さの空間では、ＬＰＧが偏析して１０リットル／時間のガス漏れがあっても、同空間のガス濃度が爆発下限界レベルＬＥＬ（１．８％）に達することがなく、同空間のガス濃度が爆発下限界レベルＬＥＬを超えるには、２０リットル／時間以上のガス漏れが生じたときである。それにも拘わらず、上述した提案の装置では、０．１リットル／時間以上１０リットル／時間未満のガス流量の場合に１分間に１回ガス検出動作を行っていて、十分に低電力化が図られているとは言い難かった。
【０００９】
よって本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、安全性を損なうことなく、ガス漏れ警報器の低電力化を図ることができるガス漏れ警報器の制御装置を提供することを課題としている。
【００１０】
本発明はまた、上記の問題点に鑑みてなされたもので、安全性を損なうことなく、低電力化を図ったガス漏れ警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係るガス漏れ警報器の制御装置は、所定温度に加温されることによりガスの検知が可能になるガス検知手段と、該ガス検知手段によって検知した設置空間のガス濃度が予め定めた所定値を超えたときガス漏れを警報するガス漏れ警報器であって、ガス使用量積算のためガスメータにて計測したガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続しても前記設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある場合、前記ガス検知手段の所定温度への加温を停止し、前記ガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度が前記爆発下限界に達する流量範囲にある場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達するまでに前記ガス検知手段による前記設置空間のガス濃度の検知を行えるように、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達する予め求められている既知の時間に応じて前記ガス検知手段の加温周期を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、所定温度に加温されることによりガスの検知が可能になるガス検知手段によって検知した設置空間のガス濃度が予め定めた所定値を超えたときガス漏れを警報するが、ガス使用量積算のため計測したガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続しても設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある場合、制御手段がガス検知手段の所定温度への加温を停止するので、ガス使用量積算のためガス流量を計測するガスメータの連続使用遮断機能によってガス遮断され、ガス流量によるガス漏れが継続しても設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある間、加温のためのガス検知手段への電力供給を停止できる。
【００１４】
また。設置空間のガス濃度が爆発下限界に達する流量範囲にある場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に到達するまでにガス検知手段による設置空間のガス濃度の検知を行えるように、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に到達する時間に応じてガス検知手段の加温周期を制御するので、設置空間のガス濃度が所定値に到達する前にガス濃度の検知を行える状態にガス検知手段の加温を開始すればよく、ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が前記所定値に到達する時間に応じて制御したガス検知手段の加温周期のそれ以外の期間、加温のためのガス検知手段への電力供給を停止でき、ガス検知手段の無駄な加温を行わなくすることができる。
【００１５】
請求項２に係るガス漏れ警報器の制御装置は、請求項１記載のガス漏れ警報器の制御装置において、前記加温周期を０にして連続加温するガス流量以上である所定値のガス流量によるガス漏れが継続したときに、前記設置空間のガス濃度が前記所定値に到達するまでに、前記ガス検知手段による前記設置空間のガス濃度の検知が行える周期で前記ガス流量を取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、加温周期を０にして連続加温するガス流量以上である所定値のガス流量によるガス漏れが継続したときに、設置空間のガス濃度が所定値に到達するまでに、ガス検知手段による設置空間のガス濃度の検知が行える周期でガス流量を取得するので、ガス検知手段を加温していないとき突然に大きなガス流量によるガス漏れが発生しても、当該ガス流量の検出に応じてガス検知手段を直ちに加温することで、ガス濃度が所定値に達する前にガス濃度を検知することができる。
【００１７】
請求項３に係るガス漏れ警報器の制御装置は、請求項２記載のガス漏れ警報器の制御装置において、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間を推定し、該推定した時間に基づいて前記加温周期を定めることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間を推定し、該推定した時間に基づいて加温周期を定めているので、設置空間に応じ加温時間を定めることができる。
【００１９】
請求項４に係るガス漏れ警報器の制御装置は、請求項３記載のガス漏れ警報器の制御装置において、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間を推定するため、広さ及び自然換気回数を含む設置環境情報に基づいて前記設置空間毎に、予め定めた流量区分に対応して定めたテーブルを有し、前記ガス流量を取得する毎に前記テーブルを参照し前記推定時間を求めることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間を推定するため、広さ及び自然換気回数を含む設置環境情報に基づいて設置空間毎に、予め定めた流量区分に対応して定めたテーブルを有し、ガス流量を取得する毎にテーブルを参照し推定時間を求めているので、設置環境情報に応じて設定したテーブルにより設置環境に応じた適切な加温周期を決定することができる。
【００２１】
請求項５に係るガス漏れ警報器の制御装置は、請求項３記載のガス漏れ警報器の制御装置において、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき前記設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から前記所定値に達する時間とガス流量の関係を示す予め定めた関係式を有し、前記ガス流を取得する毎に前記関係式により演算を行い前記推定時間を求めることを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、ガス使用量積算のため計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間とガス流量の関係を示す予め定めた関係式を有し、ガス流量を取得する毎に関係式により演算を行い推定時間を求めているので、設置環境情報に応じて設定した関係式により設置環境に応じた適切な加温周期を決定することができる。
【００２３】
請求項６に係るガス漏れ警報器の制御装置は、請求項４記載の前記テーブル又は請求項５記載の前記関係式は、前記ガス検知手段が検知する対象ガスがＬＰＧである場合、前記設置空間内のガスの偏析を想定して定められることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、テーブル又は関係式は、ガス検知手段が検知する対象ガスがＬＰＧである場合、設置空間内のガスの偏析を想定して定められているので、対象ガスであるＬＰＧに適した加温周期を決定することができる。
【００２５】
請求項７に係るガス漏れ警報器は、請求項１〜６の何れかに記載の制御装置を有し、前記ガス流量をガス使用量積算のためガス流量を計測するガスメータから通信手段を介して取得することを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、ガス使用量積算のためガス流量を計測するガスメータから通信手段を介してガス流量を取得するガス漏れ警報器が請求項１〜７の何れかに記載の制御装置を有するので、ガス漏れ警報器において、請求項１〜７の何れかに記載の制御装置による作用が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１記載の発明によれば、ガスメータの連続使用遮断機能によってガスが遮断され、ガス流量によるガス漏れが継続しても設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある間、加温のためのガス検知手段への電力供給を停止でいきるので、ガス流量が設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にあり、加温を停止している期間の電力消費が節約でき、安全性を損なうことなく、低電力化を図ったガス漏れ警報器を提供することができる。
【００２８】
また。設置空間のガス濃度が所定値に到達する前にガス濃度の検知を行える状態にガス検知手段の加温を開始すればよく、ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が前記所定値に到達する時間に応じて制御したガス検知手段の加温周期のそれ以外の期間、加温のためのガス検知手段への電力供給を停止できるので、ガス流量が設置空間のガス濃度が爆発下限界に達する流量範囲にあっても、ガス流量に応じた周期の必要最小限の期間のみガス検知手段に電力供給すればよく、加温を停止している期間の電力消費が節約でき、安全性を損なうことなく、低電力化を図ったガス漏れ警報器を提供することができる。
【００２９】
請求項２記載の発明によれば、ガス検知手段を加温していないとき突然に大きなガス流量によるガス漏れが発生しても、当該ガス流量の検出に応じてガス検知手段を直ちに加温することで、ガス濃度が所定値に達する前にガス濃度を検知することができるので、突然に大きなガス流量によるガス漏れにも対応でき、安全性を損なうことない。
【００３０】
請求項３記載の発明によれば、設置空間に応じ加温時間を定めることができるので、設置空間に応じた加温周期でガス検知手段の加温を精度良く行うことができる。
【００３１】
請求項４記載の発明によれば、設置環境情報に応じて設定したテーブルにより設置環境に応じた適切な加温周期を決定することができるので、設置空間毎にテーブルを変えることで、設置空間に応じた加温周期を簡単に得てガス検知手段の加温を精度良く行うことができる。
【００３２】
請求項５記載の発明によれば、設置環境情報に応じて設定した関係式により設置環境に応じた適切な加温周期を決定することができるので、設置空間毎に関係式を変えることで、設置空間に応じた加温周期を簡単に得てガス検知手段の加温を精度良く行うことができる。
【００３３】
請求項６記載の発明によれば、対象ガスであるＬＰＧに適した加温周期を決定することができできるので、請求項５記載のテーブル又は請求項６記載の関係式を用いて推定した時間に基づいて加温周期を決定しているが、安全率が損なわれることがない。
【００３４】
請求項７記載の発明によれば、対象ガスであるＬＰＧに適した加温周期を決定することができできるので、テーブル又は関係式を用いて推定した時間に基づいて加温周期を決定しているが、安全率が損なわれることがなく、ガス漏れ警報器の低電力化を図ることができるガス漏れ警報器の制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係るガス漏れ警報器の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は本発明の実施形態に係るガス漏れ警報器の構成を示すブロック図である。同図において、ガス漏れ警報器１は、マイコンガスメータ２がガス使用量を積算するため計測しているガス流量に基づいて所定温度への加温が制御されるように構成されている。
【００３７】
マイコンガスメータ２は一般にマイコンメータと称され 、各部に電力を供給する電池からなる電源２１と、図示しないガス供給路の配管に連通された図示しないガス通路に設けられ、弁閉によってガス供給を遮断する遮断弁２２と、ガス通路を通じて流れるガス流に応じて流量信号を発生する流量検出部２３と、流量検出部２３が発生する流量信号に基づいてガス流量を計測しガス使用量を積算するなどの演算を行う他、弁閉信号及び弁開信号を出力して遮断弁を弁閉及び弁開するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）からなる制御部２４とを有する。
【００３８】
マイコンガスメータ２はまた、制御部２４が積算したガス使用量を表示する他、各種のメッセージを表示する例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）やＬＥＤインジケータなどからなる表示部２５と、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者のガス管理センターとの通信を制御するためのＮＣＵ（Network Control Unit）を内蔵する通信部２６と、ガス漏れ警報器１との間のインタフェースを電文方式或いはパルス方式にて行い、ガス漏れ警報器１からの要求に応じてガス使用量を積算するため計測したガス流量を出力するインタフェース部２７と、電源２１からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、制御部２４の処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１５ｅとを有する。
【００３９】
制御部２４は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２４１、ＣＰＵ２４１のためのプログラムなどを格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２４２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２４１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２４３などを有する。
【００４０】
マイコンガスメータ２の制御部２４のＣＰＵ２４１は、上述したガス流量計測処理やガス使用料積算処理の他、使用時間遮断機能処理、使用時間遮断予告処理などを実行し、使用時間遮断機能処理では、ガスの使用時間がガス流量区分に対して予め定めた制限時間を越えたとき遮断弁を閉してガス供給を遮断し、使用時間遮断信号をインタフェース部２７を介してガス漏れ警報器１に送信する。また、この使用時間遮断の例えば８分又は５分の所定時間前に、使用時間遮断予告処理により使用時間遮断予告信号をインタフェース部２７を介してガス漏れ警報器１に送信する。このような使用時間遮断遮断予告信号及び使用時間遮断信号を受信したガス漏れ警報器１では、制御部１２のＣＰＵ１２１が、「ピッピッピッピッ  ガスを長く使っていませんか  一度止めて下さい」、「ピッピッピッピッ  ガスを長く使っているので  ガス遮断しました」のようなメッセージを警報部１４に発生させ、遮断予告と遮断をガス使用者に知らせる。また、マイコンガスメータ２の制御部２４のＣＰＵ２４１は、インタフェース部２７を介してガス漏れ警報器１から送出されるの要求信号に応じて、ガス使用料積算のため計測しているガス流量に関する流量情報をインタフェース部２７を介してガス漏れ警報器１に送信する。
【００４１】
ガス漏れ警報器１は、図示しないヒータを有し、ヒータにより所定温度に加温することによって接触したガスを燃焼させてガス濃度に応じた大きさのガス検知信号を発生するガス検知手段としての接触燃焼式のガスセンサ１０と、ガスセンサ１０が発生するガス検知信号を入力し、爆発下限界（ＬＥＬ）の４分１に対応する予め定めた所定値を超えるガス濃度に応じた大きさのガス検知信号を入力したとき警報信号を出力するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）からなる制御手段としての制御部１１と、制御部１１が出力する警報信号に基づいてガス漏れを音声などによって警報する警報部１２とを有する。
【００４２】
接触燃焼式のガスセンサは一般に、長期間無通電にして放置しておくと、検出対象ガスを異にするガスセンサの種類にもよるが、約５〜３０秒程度の暖気が必要である。また、その後ガス検知を行った際のガスに対する応答時間、すなわち、最大出力が得られる加温開始からの時間も、検出対象ガスに応じて約５〜３０秒程度必要である。例えば、線径３０μのＰｔ線を用いた素子サイズφ１．０ｍｍで、検出対象ガスがＬＰＧである接触燃焼式ガスセンサの応答時間は約５秒である。
【００４３】
ガス漏れ警報器１はまた、制御部１１の制御の下で、ガスセンサ１０を所定温度に加温するため、ガスセンサ１０のヒータに通電して動作状態にするセンサ駆動部１３と、センサ駆動部１３がガスセンサ１０にそのヒータを通電駆動する電力を供給するとともに装置の各部に動作電力を供給する電池からなる電源１４と、上述したようにマイコンガスメータ２がガス使用量を積算するため計測しているガス流量をマイコンガスメータ２から取得するためマイコンガスメータ２との間の通信を電文方式或いはパルス方式にて行うインタフェース部１５と、電源１４からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、制御部１１の処理作業に必要なテーブルや関係式などの各種データを格納する格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１６とを有する。
【００４４】
制御部１１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１、ＣＰＵ１１１のためのプログラムなどを格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１３などを有する。
【００４５】
以上の構成において、制御部１１は、マイコンガスメータ２から取得したガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続してもガス漏れ警報器１を設置した空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある場合、すなわち、設置空間のガス濃度が爆発下限界に達するガス流量Ａ未満の場合、センサ駆動部１３を駆動制御して電源１４からガスセンサ１０に電力供給し、ヒータに通電してガスセンサ１０を所定温度に加温しガスセンサ１０を動作状態にすることを、センサ駆動部１３の駆動制御を停止することで停止する。すなわち、ガスセンサ１０の所定温度への加温を停止する制御を行う。
【００４６】
制御部１１はまた、マイコンガスメータ２から取り込んだガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続したときガス漏れ警報器１を設置した空間のガス濃度が爆発下限界に達する流量範囲にある場合、すなわち、ガス濃度が爆発下限界に達するガス流量Ａ以上の場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に達する前に、ガスセンサ１０により設置空間のガス濃度を検出することができる検知周期で、ヒータに通電してガスセンサ１０を所定温度に加温しガスセンサ１０を動作状態にするように、センサ駆動部１３に電源１４からガスセンサ１０に電力を供給させてガスセンサ１０を加温する制御を行う。なお、Ａの定め方については、後述する。
【００４７】
制御部１１はさらに、マイコンガスメータ２から取り込んだガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続したときガス漏れ警報器１を設置した空間のガス濃度が１分以内に所定値に達する流量範囲にある場合、すなわち、ガス流量がＢ以上である場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に達する前にガスセンサ１０による設置空間のガス濃度の検知を行え、かつ所定値を超えてから１分以内に確実に警報できるように、センサ駆動部１３に電源１４からガスセンサ１０に電力を常時供給させて、ガスセンサ１０のヒータに連続して通電してガスセンサ１０を所定温度に加温した動作状態に保つ制御を行う。なお、Ｂの定め方については、後述する。
【００４８】
なお、マイコンガスメータ２から取得したガス流量がＡ〜Ｂの範囲内にある場合、設置空間のガス濃度が所定値を超える前にガスセンサ１０による設置空間のガス濃度の検知を行えるようにする検知周期は、マイコンガスメータ２から取り込んで取得したガス流量によるガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達するまでの時間を推定して定められる。なお、この時間の推定の仕方については、後述する。
【００４９】
また、制御部１１がインタフェース部１５を介してガス流量をマイコンガスメータ２から取り込む取込周期は、マイコンガスメータ２を通じて流れる最大流量のガス漏れが生じたときガス濃度が所定値に達する前に、加温開始からガス検知可能な状態になるまでに所定時間を要するガスセンサ１０の加温が完了し、ガス濃度が所定値を超えたときそのことを検知できるように設定され、その設定の仕方については後述する。
【００５０】
ところで、ガス漏れ警報器１が設置された空間においてガス漏れが生じたとき、空間内のガス濃度Ｋ（％）は、下記の均一拡散のガス拡散理論式に示されるように変化する。
Ｋ＝（１−ｅ-nt ）Ｍ／ｎＶ×１００
式中、ｎは空間の単位時間当たりの自然換気回数（回／ｈｒ）、Ｍは単位時間当たりのガス漏洩量（ｍ3 ／ｈｒ）、Ｖは空間の大きさである。空間が三畳間浴室相当とすると、Ｖは（Ｗ１．７×Ｄ１．７×Ｈ２．３）６．６４７ｍ3 である。
【００５１】
上記拡散理論式に基づいて、例えば自然換気回数０．３の２畳間相当の空間のガス濃度の時間変化を単位時間当たりの漏洩量を変えて求め表にして示すと、図２に示されるようになる。なお、表中、破線１はブタンガスのＬＥＬ（１．８％）／４ライン、破線２はＬＥＬライン、破線３は現用のマイコンガスメータ２の連続使用遮断機能によって流量区分に対応して定められた遮断ラインをそれぞれ指している。
【００５２】
ところで、ＬＰＧを床上１５ｃｍの高さから２畳間相当の空間に放出し床上１０ｃｍの高さのガス濃度特性と均一拡散時（計算値）の濃度特性とを単位時間当たりの放出量３リットルと１０リットルの場合について示すと、図３及び図４に示すようになる。両図から分かるように、ＬＰＧの場合のガス濃度は、比重が空気より大きいため、均一拡散の理論式によって求めたガス濃度よりも高濃度側に偏っている。したがって、ガスセンサ１０の検知対象ガスがＬＰＧの場合には、図２に示す均一拡散理論式によって求めた表に示されるガス濃度に、ガスが偏析していることを考慮した安全率を乗じたガス濃度を適用する。このようにして求めた表を示すと、図５に示すようになる。なお、表中の破線１〜３は図２の表中のものと同一意味を有するラインである。
【００５３】
ＬＰＧの場合、図５に示す安全率を見込んだ自然換気回数０．３の２畳間相当の空間のガス濃度を示す表を参照して分かるように、単位時間当たり２０リットルまでのガス流量のガス漏れが生じても空間内のガス濃度はＬＥＬを超えることがない。これは、図５の表から明らかなように、単位時間当たり２０リットルのガス流量のガス漏れが生じた場合、ガス濃度がＬＥＬを超える前に遮断ライン３を超え、マイコンガスメータ２の連続使用遮断機能によってガス供給がガスメータにおいて遮断されるからである。
【００５４】
なお、ガス漏れ警報器としてはＬＥＬ／４を超える前にガス検知できることが求められているが、これはガス漏れを放置しておくと空間内のガス濃度がＬＥＬを超え危険であることを前提として求められる機能であって、ガス濃度がＬＥＬを超えないことが明らかであるときには、ＬＥＬ／４を超えたとしてもガス検知動作することに何らの意味もないので、本例では、ガス濃度がＬＥＬを超えることのない単位時間当たり２０リットルまでのガス流量では、ガス検知のためのガスセンサ１０の加温を停止するようにしている。
【００５５】
したがって、本発明に係るガス漏れ警報器では、これが自然換気回数０．３の２畳間相当の空間に設置されるときには、上記Ａとして２０リットル／時間が設定される。なお、Ａは設置空間の自然換気回数や大きさにより変化し、各空間毎に異なる値が設定される。
【００５６】
また、ガスメータにて計測したガス流量をガス漏れ警報器１が取得する周期は、取得した最大のガス流量に応じてガスセンサ１０を所定温度に加温してガス濃度を検出することができるようになる時点が、設置空間のガス濃度がＬＥＬ／４に達する前であり、ＬＥＬ／４に達してから１分以内に警報できるように定めておけばよい。具体的には、上述した自然換気回数０．３の２畳間相当の空間においてガス流量１２５リットル／時間のガス漏れがあったとき、ガス漏れから４４９秒後にＬＥＬ／４に達するので、ガスセンサ１０として例えば線径３０μのＰｔ線を用いた素子サイズφ１．０ｍｍの応答時間５秒のガスセンサの接触燃焼式ガスセンサを有するガス漏れ警報器の場合には、（４４９秒−５秒）の２分の１（＝２２２秒＝３．７分）の取得周期でガス流量をガスメータから取得するようにすれば、ガス濃度がＬＥＬ／４に達する前にガス濃度を検知して１分以内に警報を行うことができる。なお．上記４４９秒は、図７の表より、ｙ＝０．０６６６ｘ0.9491であり、ｙ＝０．４５％とおくと、ｘ＝７．４８６分＝４４９秒なる計算にて求められる。
【００５７】
図５の表のデータに基づいて各漏洩量毎にガス濃度の時間変化を両対数グラフにプロットすると図６に示すようなグラフが得られる。各漏洩量のグラフを近似式ｙ＝ａｘb に近似し、得られた近似式のａ及びｂと、各漏洩量のガス漏れ時に空間内のガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間とを表にして纏めると図７のような表が得られる。図７の表に纏められた各漏洩量と、漏洩量に対応するガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間とを両対数グラフにプロットすると図８に示すようなグラフが得られる。
【００５８】
したがって、図７の表に基づいて作成したテーブルを利用することによって、自然換気回数０．３の２畳間相当の空間において各種のガス漏洩量のガス漏れが生じたときに、空間内のガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間、換算すると、各流量区分に入る流量の漏洩量のガス漏れが生じてから同空間のガス濃度がＬＥＬ／４に達するまでの時間を推定することができる。
【００５９】
また、図８のグラフを一般式ｙ＝ｃｘ-1 に近似すると、ｙ＝８８９．７６ｘ-1 なる近似式が求まる。この近似式を使用することで、自然換気回数０．３の２畳間相当の空間において任意の漏洩量のガス漏れが生じたとき、空間内のガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間、換言すると、任意の漏洩量のガス漏れが生じてから同空間のガス濃度がＬＥＬ／４に達するまでの時間を推定することができる。
【００６０】
よって、任意の漏洩量のガス漏れが生じてから同空間のガス濃度がＬＥＬ／４に達するまでの推定した時間を加温周期とし、この時間までに、ガス濃度を検出できるようにガスセンサ１０を加温するには、推定した時間の少なくとも応答時間前にガスセンサ１０の加温を開始することにより、推定した時間が経過した時点でもしガス濃度が所定値に達していれば、これを検出して警報することができる。そして、所定値を超えるガス濃度を検出しなかったときに、推定した時間の経過時点で加温を停止すれば、加温周期毎に応答時間の間ガスセンサを加温するだけで、所定値のガス濃度のガス漏れを検出して警報することができるようになる。
【００６１】
次に、加温を連続して行うようにするガス流量Ｂの決定の仕方を以下説明する。図７の表或いは図８のグラフを近似して求めた関係式から明らかなように、偏析を考慮した自然換気回数０．３の２畳間相当の空間のガス濃度は、ガス流量が２１０リットル／時間を超えると、当該ガス流量のガス漏れが継続すると２６０（約４分）秒以内にＬＥＬ／４を超えるようになる。この様な短時間にＬＥＬ／４を超えるようになると、上述した３．７分の取得周期でガス流量を取得したのでは、ＬＥＬ／４に達するまでにガス検知できるように加温することができなくなる。したがって、ガス流量が２１０リットル／時間を超えるようになったときには、ガスセンサの加温を直ちに開始し、当該ガス流量が継続している間連続して加温し続ける。
【００６２】
以上概略説明したガス漏れ警報器１の詳細を、制御部１１を構成しているマイコンのＣＰＵ１１１がプログラムに従って行う処理を示す図９〜図１４のフローチャートを参照して以下説明する。
【００６３】
図９に示すように、制御部１１のＣＰＵ１１１は電源の投入によって動作を開始し、まず初期化処理を行う（ステップＳ１）。この初期化処理では、メモリ１６に格納されているガス流量Ａ及びＢ、取得周期Ｔｒ、例えば図７の表の内容を有するテーブル又は例えば式ｙ＝８８９．７６ｘ-1 からなる関係式を読み込んでＲＡＭ１１３内の所定の記憶エリアに書き込むと共に、ＲＡＭ１１３内に形成した図１５に示すフラグやタイマなどに初期値を書き込む。
【００６４】
次に、ガス流量積算を行うためマイコンガスメータ１にて計測したガス流量を上記取得周期Ｔｒで取得するためのガス流量取得処理を行い（ステップＳ２）、この取得処理にて取得したガス流量に基づいてガスセンサ１０を加温させて動作状態にする電力を供給する周期を決定する制御する加温周期決定処理を行う（ステップＳ３）。最後に、加温周期決定処理にて決定された周期でヒータを加温し動作状態にしたガスセンサ１０によってガス濃度を検出し、ガス濃度が所定値を超えたときガス漏れ警報を行うガス漏れ検出警報処理を行い（ステップＳ４）、上記ステップＳ２〜４を繰り返す。各処理の詳細を図１０〜図１４のフローチャートを参照して以下、説明する。
【００６５】
まず、ガス流量取得処理（ステップＳ２）では、図１０に示すように、「１」がセットされていることによって、ガス流量取得周期を計時する取得タイマＴｍ１が計時を行っていることを示す取得タイマフラグＦ１に「１」がセットされているかどうかを判定する（ステップＳ２０１）。取得タイマフラグＦ１に「１」がセットされていなければ、すなわち、取得タイマフラグＦ１に「０」がセットされているとき（ステップＳ２０１がＮのとき）には、初期化処理によってＲＡＭ内の記憶エリアに記憶された取得周期T１をＲＡＭ内に形成されたガス流量取得タイマTｍ１にセットして（ステップＳ２０２）その計時を開始させるとともに取得タイマフラグＦ１に「１」をセットして（ステップＳ２０３）から、図９のフローチャートに戻る。
【００６６】
取得タイマフラグＦ１に「１」がセットされているとき（ステップＳ２０１がＹのとき）には、マイコンガスメータ２にガス流量を送出することを要求していることを示すガス流量要求フラグＦ２に「１」がセットされているかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。ガス流量要求フラグＦ２に「１」がセットされていなければ、すなわち、ガス流量要求フラグＦ２に「０」がセットされているとき（ステップＳ２０４がＮのとき）、ガス流量取得タイマTｍ１が取得周期T１を計時してタイムオーバとなるのを待つ（ステップＳ２０５がＮのとき）。
【００６７】
ガス流量取得タイマTｍ１が取得周期T１を計時してタイムオーバとなると（ステップＳ２０５がＹのとき）、マイコンガスメータ２にガス流量を送出することを要求する要求コマンドを送出する（ステップＳ２０６）。その後、ガス流量要求フラグＦ２に「１」がセットされているかどうかを判定し（ステップＳ２０７）、セットされていないとき（ステップＳ２０７がＮのとき）には、ガス流量要求フラグＦ２に「１」をセットする（ステップＳ２０８）とともに取得タイマフラグＦ１に「０」をセットして（ステップＳ２０９）から図９のフローチャートに戻る。
【００６８】
ステップＳ２０６においてマイコンガスメータ２に要求コマンドを送出してもガス流量が取得できないとき（ステップＳ２１０がＮのとき）には、要求回数カウンタＮが「３」となるまで要求コマンドを送出し（ステップＳ２１１、Ｓ１１２、Ｓ２０６）、３回マイコンガスメータ２に要求コマンドを送出してもガス流量が取得できないとき（ステップＳ２１がＹのとき）には、取得エラーフラグＦ３に「１」をセットして（ステップＳ２１３）から図９のフローチャートに戻る。なお、「１」がセットされた取得エラーフラグＦ３は、フローチャートの図示は省略するが、ガス流量が取得できないことによる不都合を解消するために利用することができる。
【００６９】
ステップＳ２０６における要求コマンドの送出によりマイコンガスメータ２からガス流量が取得できたとき（ステップＳ２１０がＹのとき）には、取得したガス流量が前回取得したガス流量との間に変化があるかを判定して変化がある場合（ステップＳ２１４がＹ）には、流量変化フラグＦ４に「１」をセットする（ステップＳ２１５）とともに取得したガス流量をＲＡＭの格納エリアに格納して（ステップＳ２１６）からガス流量要求フラグＦ２に「０」がセットして（ステップＳ２１７）次の処理に備える。なお、要求回数カウンタＮのカウント値は、ガス流量が取得できたとき（ステップＳ２１０がＹのとき）リセットされる。
【００７０】
次に、加温周期決定処理（ステップＳ３）では、図１１〜図１３のフローチャートに示すように、ガス流量取得処理において取得しＲＡＭのガス流量格納エリアに格納したガス流量ｘが前回取得したガス流量と異なり変化しているかどうかを、ガス流量変化フラグＦ４に「１」がセットされているかどうかによって判定し（ステップＳ３０１）、取得ガス流量に変化がある場合（ステップＳ３０１がＹのとき）には、ガス流量取得処理のステップＳ２１６においてガス流量格納エリアに格納したガス流量ｘが、予め定められ設定値格納エリアに格納されているガス流量値Ａを超えているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
ガス流量ｘがガス流量値Ａを超えていないとき（ステップＳ３０２がＮのとき）には、「１」がセットされることによって加温周期タイマＴｍ２が計時中であることを示す加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされているか否かを判定し（図１２のステップＳ３０３）、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされ加温周期タイマＴｍ２が計時中であるとき（ステップＳ３０３がＹのとき）には、ガス流量値Ａを超えていたガス流量が超えない流量に変化したことを意味し、計時中の加温周期タイマＴｍ２に「０」をセットして（ステップＳ３０４）タイムオーバ状態にするとともに、加温周期タイマＴｍ２がタイムオーバ状態にあることを示すように加温周期タイマフラグＦ５に「０」をセットして（ステップＳ３０５）から、図９のフローチャートに戻る。
【００７２】
なお、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされておらず加温周期タイマＴｍ２が計時中でないとき（ステップＳ３０３がＮのとき）には、「１」のセットによって連続加温していることを示す連続加温フラグＦ６が「１」であるか否かを判定し、連続加温フラグＦ６が「１」であるとき（ステップＳ３０６がＹのとき）には、フラグＦ６に「０」をセットする（ステップＳ３０７）とともに、「１」のセットによって加温を停止させることを示す加温停止フラグＦ７に「１」をセットして（ステップＳ３０８）から、図９のフローチャートに戻る。
【００７３】
ガス流量ｘがガス流量値Ａを超えているとき（ステップＳ３０２がＹのとき）には、次にガス流量値Ｂ以上であるか否かを判定し（ステップＳ３０９）、ガス流量ｘがガス流量値Ｂ以上であるとき（ステップＳ３０９がＹのとき）には、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされているか否かを判定し（図１３のステップＳ３１０）、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされているとき（ステップＳ３１０がＹのとき）には、ガス流量値Ａを超えていたガス流量値Ｂ以上の流量に変化したことを意味し、計時中の加温周期タイマＴｍ２に「０」をセットして（ステップＳ３１１）タイムオーバ状態にするとともに、加温周期タイマＴｍ２がタイムオーバ状態にあることを示すように加温周期タイマフラグＦ５に「０」をセットして（ステップＳ３１２）から、図９のフローチャートに戻る。
【００７４】
なお、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされていないとき（ステップＳ３１０がＮのとき）には、「１」のセットによって加温を停止していることを示す加温停止フラグＦ７が「１」であるか否かを判定し（ステップＳ３１３）、加温停止フラグＦ７が「１」であるとき（ステップＳ３１３がＹのとき）には、フラグＦ７に「０」をセットする（ステップＳ３１４）とともに、「１」のセットによって連続加温させることを示す連続加温フラグＦ６に「１」をセットして（ステップＳ３１５）から、図９のフローチャートに戻る。
【００７５】
ガス流量ｘがガス流量値Ｂ以上でないとき（ステップＳ３０９がＮのとき）、すなわち、ガス流量ｘがＡ＜ｘ≦Ｂであるときには、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされているか否かを判定し（ステップＳ３１６）、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされていないとき（ステップＳ３１６がＮのとき）には、加温周期タイマフラグＦ５に「１」をセットして（ステップステップＳ３１７）から、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされているとき（ステップＳ３１６がＹのとき）には直ちに、ステップＳ１の初期化処理においてＲＡＭ内の所定の記憶エリアに書き込んだテーブル又は関係式を利用し、ガス流量ｘによるガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度がＬＥＬ／４である所定値に到達するまでの時間を推定し、該推定した時間に基づいてガスセンサ１０の加温周期Ｔ２を求め、ＲＡＭの加温周期格納エリアに格納する（ステップＳ３１８）。
【００７６】
その後、「１」のセットによって既に以前に求められていた加温周期で加温周期タイマＴｍ２が計時中であるか否かを加温周期タイマＴｍ２がタイムオーバしているか否かで判定し（ステップＳ３１９）、タイムオーバしているとき（ステップＳ３１９がＹのとき）には、ステップＳ３１８において格納された加温周期Ｔ２を加温周期タイマＴｍ２にセットして（ステップＳ３２０）から、図９のフローチャートに戻る。一方、加温周期タイマＴｍ２がタイムオーバしていないとき（ステップＳ３１９がＮのとき）には、前回加温周期Ｔ２とステップＳ３１８において格納した今回加温周期Ｔ２とを比較し（ステップＳ３２１）、今回加温周期が短くなっているとき（ステップＳ３２２がＹのとき）には、その後の処理においてガスセンサ１０のヒータをオンして直ちに加温できるように、加温周期タイマＴｍ２に応答時間に相当する時間Ｔｒをセットして（ステップＳ３２２）から、図９のフローチャートに戻る。今回加温周期が長いとき（ステップＳ３２１がＮのとき）には、なにもせずに図９のフローチャートに戻る。この処理によって、今回周期Ｔ２が極端に短くなっても、直ちにガスセンサ１０を加温してガス検知を行うことができるようになる。
【００７７】
続いて、ステップＳ４のガス漏れ検出警報処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。ガス漏れ検出警報処理では、まず、「１」がセットされていることによってガスセンサ１０のヒータを連続的に加温して動作する状態にあることを示す連続加温フラグＦ６が「１」であるか否かを判定し（ステップＳ４０１）、連続加温フラグＦ６が「１」でないとき（ステップＳ４０１がＮのとき）には、次に、「１」がセットされていることによりガスセンサ１０のヒータの加温を停止させることを示す加温停止フラグＦ７が「１」であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。加温停止フラグＦ７が「１」でないとき（ステップＳ４０２がＮのとき）には、加温周期タイマＴｍ２の値が応答時間に相当する時間Ｔｒ以下である可動吾ｋを判定し（ステップＳ４０３）、加温周期タイマＴｍ２の値がＴｒ以下でないとき（ステップＳ４０３がＮのとき）には、図９のフローチャートに戻る。
【００７８】
加温周期タイマＴｍ２の値がＴｒ以下となっているとき（ステップＳ４０３がＹのとき）には、「１」がセットされていることによりガスセンサ１０のヒータが通電された温情対にあることを示すヒータオンフラグＦ８が「１」であるか否かを判定し（ステップＳ４０４）、ヒータオンフラグＦ８が「１」でないとき（ステップＳ４０４がＮのとき）には、ヒータに通電してヒータをオンさせる（ステップＳ４０５）とともにヒータオンフラグＦ８に「１」をセットして（ステップＳ４０６）から、ヒータオンフラグＦ８が「１」であるとき（ステップＳ４０４がＹのとき）には、ヒータが既に通電されているのでなにもせずに、次のステップＳ４０７に進む。
【００７９】
ステップＳ４０７においては、加温周期タイマＴｍ２の値が０、すなわち、タイムオーバとなっているか否かを判定し、タイムオーバとなっていないとき（ステップＳ４０７がＮ）には、ガス検知を行って（ステップＳ４０８）検知したガスのガス濃度が所定値以上であるかどうかを判定する（ステップＳ４０９）。判定によりガス濃度が所定値以上であるとき（ステップＳ４０９がＹのとき）には、ガス濃度が所定値以上である間ガス流量に関係なく常時ヒータを加温し続けるようにするため、連続加温フラグＦ６に「１」をセットする（ステップＳ４１０）。その後、ガス濃度が所定値以上であることでガス漏れがあるとしてガス漏れ警報を発生させる（ステップＳ４１１）。
【００８０】
ガス濃度が所定値以上でないとき（ステップＳ４０９がＮのとき）には、連続加温フラグＦ６に「１」がセットされているか否かを判定し（ステップＳ４１２）、「１」がセットされているとき（ステップＳ４１２がＹのとき）にはこのフラグＦ６に「０」をセットして（ステップＳ４１３）から、セットされていないとき（ステップＳ４１２がＮのとき）には直ちに図９のフローチャートに戻る。
【００８１】
加温周期タイマＴｍ２がタイムオーバとなっているとき（ステップＳ４０７がＹのとき）には、ヒータへの通電を停止してオフさせる（ステップＳ４１４）とともにヒータオンフラグＦ８に「０」をセットする（ステップＳ４１５）。そして、加温周期タイマフラグＦ５に「１」がセットされていれば（ステップＳ１６がＹのとき）、加温周期タイマＴｍ２にステップＳ３１８において格納した今回加温周期Ｔ２セットして（ステップＳ４１７）から、図９のフローチャートに戻る。
【００８２】
なお、連続加温フラグＦ６に「１」がセットされている場合（ステップＳ４０１がＹのとき）には、加温停止フラグＦ７に「１」がセットされているか否かを判定し（ステップＳ４１８）、セットされているとき（ステップＳ４１８がＹのとき）には、ヒータをオンさせた後（ステップＳ４１９）、加温停止フラグＦ７に「０」を、ヒータオンフラグＦ８に「１」をそれぞれセットして（ステップＳ４２０）からガス検知を行う（ステップＳ４０７）。
【００８３】
また、加温停止フラグＦ７に「１」がセットされている場合（ステップＳ４０２がＹのとき）には、連続加温フラグＦ６に「１」がセットされているか否かを判定し（ステップＳ４２１）、セットされているとき（ステップＳ４２１がＹのとき）には、ヒータをオフさせた後（ステップＳ４２２）、連続加温フラグＦ６とヒータオンフラグＦ８に「０」をそれぞれセットして（ステップＳ４２３）から、図９のフローチャートに戻る。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、ステップＳ３１８において、記憶エリアに書き込んだテーブル又は関係式を利用し、ガス流量ｘによるガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度がＬＥＬ／４である所定値に到達するまでの時間を推定し、該推定した時間に基づいてガスセンサ１０の加温周期Ｔ２を求め、ＲＡＭの加温周期格納エリアに格納しているが、テーブルを利用する場合には、マイコンガスメータ２が瞬時流量として計測したガス流量が入る流量区分を示す区分情報をガス流量ｘとし取得し、関係式を利用する場合には、瞬時流量をガス流量ｘとして取得することになる。
【００８５】
以上、図９〜図１４のフローチャートを参照して行った、御部１１を構成しているマイコンのＣＰＵ１１１がプログラムに従って行う処理の説明から明らかなように、制御部１１のＣＰＵ１１１は、マイコンガスメータ２にて計測したガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続しても設置空間のガス濃度が爆発下限界に達しない流量範囲にある場合、すなわち、ガス流量Ａ未満の場合、ガス検知センサ１０の所定温度への加温を停止する制御手段として働く。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１１１から構成される制御手段は、ガス流量が当該ガス流量によるガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度が爆発下限界に達する流量範囲にある場合、すなわち、ガス流量ｘがＡ＜ｘ≦Ｂの場合、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に到達するまでにガスセンサ１０による設置空間のガス濃度の検知を行えるように、当該ガス流量のガス漏れが継続したときの設置空間のガス濃度が所定値に到達する時間に応じてガスセンサ１０の加温周期を制御する。
【００８７】
また、ＣＰＵ１１１から構成される制御手段は、マイコンガスメータ２を通じて流れるガスの最大流量によるガス漏れが継続したときに設置空間のガス濃度が所定値に到達するまでにガスセンサ１０による設置空間のガス濃度の検知を行える取得周期で、マイコンガスメータ２からガス流量を取得する。
【００８８】
さらに、ＣＰＵ１１１から構成される制御手段は、マイコンガスメータ２にて計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間を推定し、該推定した時間に基づいて加温周期Ｔ２を定める。
【００８９】
また、ＣＰＵ１１１から構成される制御手段は、マイコンガスメータ２にて計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間を推定するため、広さ及び自然換気回数を含む設置環境情報に基づいて設置空間毎に、予め定めた流量区分に対応して定めたテーブル、又は、マイコンガスメータ２にて計測したガス流量のガス漏れが継続したとき設置空間のガス濃度がガス漏れの開始から所定値に達する時間とガス流量の関係を示す予め定めた関係式を有し、マイコンガスメータ２からガス流量を取得する毎にテーブルを参照し、又は、関係式により演算を行い推定時間を求める。
【００９０】
さらにまた、上述した実施形態では、所定温度に加温されることによりガスの検知が可能になるガス検知手段によって検知した設置空間のガス濃度が予め定めた所定値を超えたときガス漏れを警報するガス漏れ警報器の制御装置はガス漏れ警報器内に内蔵され、ガスセンサ１０の所定温度への加温を停止するなどの制御を行うに当たって使用するガス流量を、ガス使用量積算のためガス流量を計測するマイコンガスメータ２からインターフェース部からなる通信手段を介して周期的に取得するようにしているが、制御装置をマイコンガスメータ２内に内蔵させるようにしてもよい。この場合、マイコンガスメータ２からガス漏れ警報器１に対してガスセンサ１０の加温を停止させたり、連続加温や間欠加温を開始させるタイミングでヒータオン・オフ指令信号をインターフェース部からなる通信手段を介して送信するようにすることになり、ガス検知、ガス濃度判定、警報処理を除く処理をマイコンガスメータ２側の制御装置に行わせることになる。このようにしたとき、ガス流量はマイコンガスメータ２内においてガス使用量積算のための計測毎に得られるようになるので、ガス漏れ警報器が通信手段を介して周期的にガス流量を取得しなくてもよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明によるガス漏れ警報器の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】拡散理論式に基づいて、自然換気回数０．３の２畳間相当の空間のガス濃度の時間変化を単位時間当たりの漏洩量を変えて求め表にして示す図である。
【図３】ＬＰＧを床上１５ｃｍの高さから３畳間相当の空間に放出し床上１０ｃｍの高さのガス濃度特性と均一拡散時（計算値）の濃度特性とを単位時間当たりの放出量３リットルの場合についてグラフで示す図である。
【図４】ＬＰＧを床上１５ｃｍの高さから２畳間相当の空間に放出し床上１０ｃｍの高さのガス濃度特性と均一拡散時（計算値）の濃度特性とを単位時間当たりの放出量１０リットルの場合についてグラフで示す図である。
【図５】図２に示す均一拡散理論式によって求めた表に示されるガス濃度に、ガスが偏析していることを考慮した安全率を乗じたガス濃度を示す図である。
【図６】図５の表のデータに基づいて各漏洩量毎にガス濃度の時間変化を両対数グラフにプロットして示す図である。
【図７】図６の各漏洩量のグラフを近似式ｙ＝ａｘb に近似し、得られた近似式のａ及びｂと、各漏洩量のガス漏れ時に空間内のガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間とを表にして示す図である。
【図８】図７の表に示す各漏洩量と、漏洩量に対応するガス濃度がＬＥＬ／４からＬＥＬ／２まで変化する時間とを両対数グラフにプロットして示す図である。
【図９】制御部を構成しているマイコンのＣＰＵがプログラムに従って行う処理を示すフローチャート図である。
【図１０】図９中のガス流量取得処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１１】図９中の加温周期決定処理の詳細の一部を示すフローチャート図である。
【図１２】図９中の加温周期決定処理の詳細の他の部分を示すフローチャート図である。
【図１３】図９中の加温周期決定処理の詳細の別の部分を示すフローチャート図である。
【図１４】図９中のガス漏れ検出警報処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１５】制御部を構成しているマイコンのＲＡＭ内に形成された各種のエリアを示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
２  マイコンガスメータ
１５  インターフェース部（通信手段）
１０  ガスセンサ（ガス検知手段）
１１１  ＣＰＵ（制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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