(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルにおける利用者の入退管理を行うセキュリティシステムであって、
前記ビルにおける異常の発生を検知する異常検知部と、
前記ビルにおける出入り口、駐車場出入り口、通路、任意のエリアのうちの少なくとも何れかの開閉を行う制御端末と、
該制御端末を制御し、前記異常検知部が異常の発生を検知した場合に前記制御端末を開放制御する制御部と、
該制御部を制御し、前記異常検知部により異常の発生が検知された場合に前記制御部から異常発生情報が入力される中央監視装置と、
該中央監視装置と通信ネットワークを介して接続され、前記異常検知部が異常の発生を検知した場合に前記制御端末の遠隔操作または操作が行われる外部端末とを
備え、
前記外部端末は、予め、電子メールアドレスと前記ビルにおいて管理できる管理エリアとが前記中央監視装置に登録され、
前記異常検知部で異常検知信号が検知された場合、前記中央監視装置は、前記外部端末の予め登録された電子メールアドレスに、火災発生を知らせるとともに前記登録された管理エリアを監視カメラ映像で目視することができるアドレス情報の映像ＵＲＬと当該管理エリアの復旧作業を行えるアドレス情報の復旧作業ＵＲＬとがリンクされる電子メールを送信し、
前記異常検知部で検知された異常検知信号が１つであって火災誤報ボタンが押下される誤報の場合、
火災発生が検知されたフロアおよび該フロアの上下に隣接するフロア以外のフロアについて、前記外部端末により、前記映像ＵＲＬを用いて目視される前記登録された管理エリアの制御端末が、当該復旧作業ＵＲＬを用いる操作指令に従って前記制御部により閉錠される復旧操作制御が行われる
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常検知部が検知した異常検知信号が所定数を超える場合、前記外部端末からの操作指令に拘らず、前記制御端末に対する閉錠の復旧操作制御を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記異常は、火災であり、
前記異常検知部は、煙、炎を含む物理量を検知して異常検知信号を前記制御部に送信する火災検知センサである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記ビル内外を撮影する監視カメラを駆動制御するカメラ駆動部を備え、
前記中央監視装置は、カメラ駆動部を制御して前記監視カメラを駆動制御し、
前記監視カメラは、前記ビルに設置され、操作可能若しくは固定式のカメラまたは前記外部端末に接続された操作可能若しくは固定式のＷｅｂカメラであり、前記ビル内外の映像を録画または映し出す
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記制御端末は、電気錠、自動ドア、車両ゲート、フラッパーゲート、出入り口のシャッタ、防火シャッタの少なくとも何れかであり、
前記制御部は、前記制御端末を含む前記ビルの入退に関る設備に開閉操作信号を送信し、かつ、前記異常検知部からの異常検知情報や前記制御端末を含む設備の状態情報を前記中央監視装置に送信し、
前記中央監視装置は、個別または複数の前記設備の開閉命令信号を前記制御部に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記外部端末を用いて前記電子メールに記載されているアドレス情報からＷｅｂページにアクセスされた場合に、前記監視カメラの映像を前記外部端末に映し出し、
前記中央監視装置は、前記外部端末からの操作指令に従って、前記操作可能な監視カメラの向きを変える
ことを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
ビルにおける異常の発生を検知する異常検知部と、
前記ビルにおける出入り口、駐車場出入り口、通路、任意のエリアのうちの少なくとも何れかの開閉を行う制御端末と、
該制御端末を制御し、前記異常検知部が異常の発生を検知した場合に前記制御端末を開放制御する制御部と、
該制御部を制御し、前記異常検知部により異常の発生が検知された場合に前記制御部から異常発生情報が入力される中央監視装置と、
該中央監視装置と通信ネットワークを介して接続され、前記異常検知部が異常の発生を検知した場合に前記制御端末の遠隔操作または操作が行われる外部端末とを備え、前記ビルにおける利用者の入退管理を行うセキュリティシステムのプログラムであって、
前記中央監視装置のコンピュータに、
前記外部端末が、予め、電子メールアドレスと前記ビルにおいて管理できる管理エリアとが前記中央監視装置に登録される第１手順、
前記異常検知部が異常の発生を検知した場合、前記外部端末の予め登録された電子メールアドレスに、火災発生を知らせるとともに前記登録された管理エリアを監視カメラ映像で目視することができるアドレス情報の映像ＵＲＬと当該管理エリアの復旧作業を行えるアドレス情報の復旧作業ＵＲＬとがリンクされる電子メールを送信する第２手順、および
前記異常検知部で検知された異常検知信号が１つであって火災誤報ボタンが押下される誤報の場合、
火災発生が検知されたフロアおよび該フロアの上下に隣接するフロア以外のフロアについて、前記外部端末により、前記映像ＵＲＬを用いて目視される前記登録された管理エリアの制御端末が、当該復旧作業ＵＲＬを用いる操作指令に従って前記制御部により閉錠される復旧操作制御が行われる第３手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記第３手順は、
前記異常検知部が検知した異常検知信号が所定数を超える場合、
前記外部端末からの操作指令に拘らず、前記制御端末に対する閉錠の復旧操作制御を行わない
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記異常は、火災であり、
前記異常検知部は、煙や炎を含む物理量を検知する火災検知センサである
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記外部端末からの操作指令に従って、前記ビル内外を撮影する監視カメラをカメラ駆動部を用いて駆動制御する第４手順を
含むことを特徴とする請求項７から請求項９のうちの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記監視カメラは、前記ビルに設置され、操作可能若しくは固定式のカメラまたは前記外部端末に接続された操作可能若しくは固定式のＷｅｂカメラであり、前記ビル内外の映像を録画または映し出す
ことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御端末は、電気錠、自動ドア、車両ゲート、フラップゲート、出入り口のシャッタ、防火シャッタの少なくとも何れかであり、
前記第３手順は、個別または複数の制御端末を操作する
ことを特徴とする請求項７から請求項１１のうちの何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記外部端末は、前記ビルの管理者またはその関係者が操作するパーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話の何れかの端末装置である
ことを特徴とする請求項７から請求項１２のうちの何れか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルや工場等の入室、退室を各種機器により監視・制御するセキュリティシステムに関し、特に、誤報による火災等の異常発生から復旧までの時間を短縮するセキュリティシステムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや工場等に設備されているセキュリティシステムは、火災発生の検知と同時に電気錠などに対して解錠命令を出力し、館内または構内のドアを開放状態にし、館内または構内の人が避難可能とする。そして、ビル保守員が火災発生現場まで赴き、異常が無いことを確認し火災が誤報であると判明した場合、ビル保守員が復旧操作を行う。
この復旧操作により、セキュリティシステムが火災発生の検知前の状態に復帰する。
そのため、火災発生の情報が誤報だった場合、火災発生の検知からシステム復旧までの間、電気錠などの解錠によってドアが開放状態になり人の出入りが可能となることから、ビル全体のセキュリティレベルが著しく低下してしまう。
【０００３】
防災システムに関する従来の技術としては、特許文献１〜４が知られている。特許文献１、２は、管理者が手動によるセキュリティのリセットを行い、一定時間後に復旧させるシステムである。また、特許文献３、４は、インターネットを利用して外部から内部の状況の確認や機器の操作が行えるシステムである。
【特許文献１】特開２００７−１３８６１５号公報(段落００３０、図４等)
【特許文献２】特開２００４−３１０１８８号公報(段落００１６、００１７、図６等)
【特許文献３】特開２００６−４８１７４号公報(段落００１２〜００１４、図１等)
【特許文献４】特開２００５−２０８８７８号公報(段落００２０〜００２７、図１等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２は、管理者が手動操作によりシステム全体を復旧させるため、ビル内全ての状況を把握した後、若しくは、一定時間後に復旧させるシステムである。そのため、館内のフロアやエリアなどの区域毎の復旧操作は行えない。
特許文献３、４は、いずれも一般住宅、事務所など小規模建物に対する防災システムであり、ビルや工場など大規模建物に設備されているセキュリティシステムに関するものではない。
【０００５】
大規模なビルや工場では、人命を優先するため火災発生信号を受信した場合にはシステムが開閉制御しているドアを解錠状態とし、火災復旧指令を受けることにより、ドアを施錠状態に復帰させるシステムが一般的である。
ここで、ドアが解錠状態の時、入室権限がない部屋にも入室可能になることから、セキュリティレベルが著しく低下してしまう。
【０００６】
特に、近年、ビルや工場は、設備機器の増設や建物の巨大化、高層化等によりセキュリティシステムが監視・制御する領域は拡大傾向にあり、設備自体も日々高度化、複雑化している。そのため、ビル保守員が監視、管理する設備機器、フロア等の範囲も拡大し、作業負担が増大している。
その結果、火災が誤報であった場合、火災発生検知から復旧するまでに要する時間が増加し、結果として解錠状態が長くなり、セキュリティレベルが低下することが問題となっている。
本発明は上記実状に鑑み、異常発生から復旧までの時間を短縮できるとともに、保守員の作業負担が軽減され、かつセキュリティレベルを高め得るセキュリティシステムおよびそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わるセキュリティシステムは、ビルにおける利用者の入退管理を行うセキュリティシステムであって、ビルにおける異常の発生を検知する異常検知部と、ビルにおける出入り口、駐車場出入り口、通路、任意のエリアのうちの少なくとも何れかの開閉を行う制御端末と、該制御端末を制御し、異常検知部が異常の発生を検知した場合に制御端末を開放制御する制御部と、該制御部を制御し、異常検知部により異常の発生が検知された場合に制御部から異常発生情報が入力される中央監視装置と、該中央監視装置と通信ネットワークを介して接続され、異常検知部が異常の発生を検知した場合に制御端末の遠隔操作または操作が行われる外部端末とを備え、外部端末は、予め、電子メールアドレスとビルにおいて管理できる管理エリアとが中央監視装置に登録され、異常検知部で異常検知信号が検知された場合、中央監視装置は、外部端末の予め登録された電子メールアドレスに、火災発生を知らせるとともに登録された管理エリアを監視カメラ映像で目視することができるアドレス情報の映像ＵＲＬと当該管理エリアの復旧作業を行えるアドレス情報の復旧作業ＵＲＬとがリンクされる電子メールを送信し、異常検知部で検知された異常検知信号が１つであって火災誤報ボタンが押下される誤報の場合、火災発生が検知されたフロアおよび該フロアの上下に隣接するフロア以外のフロアについて、外部端末により、映像ＵＲＬを用いて目視される登録された管理エリアの制御端末が、当該復旧作業ＵＲＬを用いる操作指令に従って制御部により閉錠される復旧操作制御が行われている。
【０００８】
第２の本発明に関わるプログラムは、ビルにおける異常の発生を検知する異常検知部と、ビルにおける出入り口、駐車場出入り口、通路、任意のエリアのうちの少なくとも何れかの開閉を行う制御端末と、該制御端末を制御し、異常検知部が異常の発生を検知した場合に制御端末を開放制御する制御部と、該制御部を制御し、異常検知部により異常の発生が検知された場合に制御部から異常発生情報が入力される中央監視装置と、該中央監視装置と通信ネットワークを介して接続され、異常検知部が異常の発生を検知した場合に制御端末の遠隔操作または操作が行われる外部端末とを備え、ビルにおける利用者の入退管理を行うセキュリティシステムのプログラムであって、前記中央監視装置のコンピュータに、外部端末が、予め、電子メールアドレスとビルにおいて管理できる管理エリアとが中央監視装置に登録される第１手順、異常検知部が異常の発生を検知した場合、外部端末の予め登録された電子メールアドレスに、火災発生を知らせるとともに登録された管理エリアを監視カメラ映像で目視することができるアドレス情報の映像ＵＲＬと当該管理エリアの復旧作業を行えるアドレス情報の復旧作業ＵＲＬとがリンクされる電子メールを送信する第２手順、および異常検知部で検知された異常検知信号が１つであって火災誤報ボタンが押下される誤報の場合、火災発生が検知されたフロアおよび該フロアの上下に隣接するフロア以外のフロアについて、外部端末により、映像ＵＲＬを用いて目視される登録された管理エリアの制御端末が、当該復旧作業ＵＲＬを用いる操作指令に従って制御部により閉錠される復旧操作制御が行われる第３手順を実行させている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常発生から復旧までの時間を短縮できるとともに、保守員の労力負担が軽減され、かつセキュリティレベルを高め得るセキュリティシステムおよびそのプログラムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜セキュリティシステムＳの概要＞
図１は、本発明の実施形態に係わるセキュリティシステムＳのハードウェア構成図である。
本発明の実施形態のセキュリティシステムＳは、ビルの異常の一つである火災に対応するセキュリティシステムであり、火災発生情報が誤報の場合、エリア毎の復旧操作をビル保守員以外のエリア毎の担当者が遠隔操作または操作可能とし、セキュリティレベルを向上させたものである。
【００１１】
＜＜セキュリティシステムＳの全体構成＞＞
セキュリティシステムＳは、火災発生を検知する火災検知部４と、ドアの電気錠などの制御端末３と、火災検知部４の検出信号が入力されるとともに制御端末３の開閉制御等を行う制御部２と、ビルの内外を撮影する監視カメラＣ(Ｃ１、Ｃ２)を駆動制御するカメラ駆動部７と、セキュリティシステムＳ全体を統括的に制御する中央監視装置１と、該中央監視装置１と通信ネットワーク５を介して接続され、中央監視装置１から火災発生情報等が送信されるとともに中央監視装置１へ復旧操作指令を送信する第１外部端末６とを備え構成されている。
【００１２】
＜中央監視装置１＞
図１に示す中央監視装置１は、演算装置であるＣＰＵ(Central Processing Unit)、記憶装置である主記憶装置およびＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の補助記憶装置を有している。
この中央監視装置１には、中央監視装置１への入出力を行うためのデータの編集／削除等を行うための入力操作を行う入力装置、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置等を有するビル保守員用の第２外部端末(図示せず)が接続されている。
【００１３】
ビル保守員用の第２外部端末は、セキュリティシステムＳが管理対象とするビルの管理責任者等のビル保守員が中央監視装置１に対して入出力操作を行うための装置であり、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話、またはブラウザ表示可能な携帯端末等である。
中央監視装置１の補助記憶装置には、各種データを集中的に管理するリレーショナルデータベース等のデータベース、後記の電子メール６０の火災コメント６０ａ、復旧コメント６０ｂ(図６参照)等のコメントが記録されるテーブル等が格納されるとともに、セキュリティシステムＳを稼動させるためのセキュリティシステムプログラムが目的プログラムの形で格納されている。
【００１４】
補助記憶装置に格納されるデータベースとしては、セキュリティシステムＳの登録情報を記憶するセキュリティ管理データベース５０(以下、セキュリティ管理ＤＢ５０と称す)、セキュリティシステムＳの利用を許可するカードＩＤ等を記憶する管理データベース７０(以下、管理ＤＢ７０と称す)がある。
セキュリティシステムＳのシステムプログラムは、例えば、アプリケーション部分が汎用のプログラム言語を用いて製造され、通信ネットワーク５を介して通信を担う部分がＣ言語を用いて製造されている。
【００１５】
また、補助記憶装置には、受け取ったデータを表示するためのＷｅｂブラウザ、電子メールソフトウェア等がインストールされており、セキュリティシステムＳの稼動時には、これらのソフトウェアが実行される。
本セキュリティシステムＳは、ＣＰＵによって、補助記憶装置に格納されるシステムプログラム、Ｗｅｂブラウザ、電子メールソフトウェア等が主記憶装置にロードされ、実行されることにより稼働される。
なお、システムプログラム実行時に使用される一時データは、主記憶装置に随時記憶されるとともに、必要に応じて一時ファイルが補助記憶装置に格納され、システム終了時に該一時データ、一時ファイルは削除される。
【００１６】
＜制御部２＞
図１に示す制御部２は、中央監視装置１からの制御信号を受信してドアの電気錠などの制御端末３等の設備に対して開錠、施錠などの操作制御信号を送信したり、制御端末３の開錠、施錠等の設備の状態情報を受信し、中央監視装置１に送信する装置であり、中央監視装置１が起動していない場合にも動作可能な自立分散型の制御装置である。この制御部２は、火災検知部４からの火災検知信号を受信し、中央監視装置１に火災発生信号を送信する。
【００１７】
制御部２は、例えば、格納される制御プログラムを実行し火災検知部４で検出した火災検知信号、中央監視装置１からの制御信号等に応じて制御端末３の制御を行うマイクロコンピュータ(Microcomputer：以下、マイコンと称す)と、中央監視装置１からの制御信号、火災検知部４で検知された火災検知信号をマイコンに適合したデジタル信号にする増幅回路、Ａ／Ｄ変換回路等の入力インターフェースと、マイコンからの制御信号である出力信号に応じて電気錠などの制御端末３等を駆動するための駆動回路等の出力インターフェースとを備え構成されている。
【００１８】
＜制御端末３＞
図１に示す制御端末３は、制御部２からの操作制御信号に従って解錠／施錠等を行う装置であり、フロアのドアの電気錠、自動ドア、入室管理等に使用されるフラッパーゲート、駐車場の出入り口を開閉する駐車場ゲート、ビル出入り口のシャッタ、ビル内のエリアの防火シャッタ等がある。
なお、これら以外の機器を制御端末３とすることができることは勿論である。
【００１９】
＜火災検知部４＞
図１に示す火災検知部４は、火災を検知する装置であり、煙を検出して火災を検知する火災報知器等が挙げられる。
＜通信ネットワーク５＞
通信ネットワーク５は、インターネット、およびインターネット標準の技術を用いて構築される企業内ネットワークのイントラネット、ＷＡＮ(Wide Area Network)等であり、第１外部端末６との接続に利用される。
【００２０】
＜第１外部端末６＞
第１外部端末６は、中央監視装置１からの電子メール６０(図６参照)を受信できるとともに中央監視装置１に入出力可能な携帯電話、ブラウザ表示可能な携帯端末、パーソナルコンピュータ等の端末装置であり、例えば、ビルにおける各テナントの管理責任者が所有または携帯する。
第１外部端末６には、中央監視装置１にデータを要求したり、受け取ったデータを表示するＷｅｂブラウザ、電子メールソフトウェア等がインストールされており、セキュリティシステムＳの稼動時には、これらのソフトウェアが実行されている。
【００２１】
＜監視カメラＣ、カメラ駆動部７＞
監視カメラＣは、ＩＴＶ(Industrial TeleVision)カメラ、Ｗｅｂカメラなどであり、ビル内外に設置され、火災発生の現場を撮影して点検を行うために使用される。
カメラ駆動部７は、監視カメラＣの撮影方向、焦点合わせ等の駆動制御を行う。
【００２２】
＜＜セキュリティシステムＳの処理＞＞
次に、セキュリティシステムＳの処理である登録処理および火災発生を検知してからシステムが復旧するまでの処理について説明する。
なお、これらの処理は、前記したように、システムプログラムが実行されることにより行われる。
【００２３】
＜登録処理＞
セキュリティシステムＳの処理を行うに際して、管理対象のビルの各テナントの管理者は、予め、下記の手順に従い、図３に示す管理エリア登録画面４０を用いて、各テナントの管理者が所有する入館カードの「カード番号」、火災発生を知らせる電子メール６０を受信する「メールアドレス」、自身の「パスワード」を入力し、ビルにおける各管理者が管理する「管理エリア」を選択し、これらの情報をセキュリティシステムＳに登録する。
ここで、「メールアドレス」は、最大２つまで登録可能であり、「パスワード」は、各テナントの管理者が管理している管理エリアの監視カメラＣによって撮影される映像や、火災発生報知後に該管理者が復旧操作を行うＷＥＢページにアクセスするために必要となる。
【００２４】
まず、各テナントの管理者が、火災発生を知らせる電子メール６０(図６参照)を送信するメールアドレス、管理を担当する管理エリア等を登録するに際しては、図１に示す第１外部端末６の表示画面にセキュリティシステムＳの初期画面３０(図２参照)を表示する。なお、図２は、セキュリティシステムＳの初期画面３０を示す図である。
各テナントの管理者は、初期画面３０のＩＤ入力フィールド３１、パスワード入力フィールド３２にそれぞれ、予め付与されたＩＤ、自身のパスワードをテキスト入力し、ログインボタン３３を押下する。
【００２５】
すると、セキュリティシステムＳのメニュ画面(図示せず)が表示されるので、各テナントの管理者は、このメニュ画面に表示されるメニュのうちから「管理エリア登録」を選択し、エンターキーを押下する。
すると、図３に示す管理エリア登録画面４０が表示されるので、各テナントの管理者は、カード番号入力フィールド４１に、自身が当ビルへ入館するに際して使用する入館カード等のカード番号をテキスト入力する。
【００２６】
また、管理エリア登録画面４０のメールアドレス1入力フィールド４２ａ、メールアドレス２入力フィールド４２ｂにそれぞれ、火災が発生した際に火災発生を通知する電子メール６０(図６参照)を受信する第１番目のメールアドレス、第２番目のメールアドレスをテキスト入力する。
また、管理エリア登録画面４０のパスワード入力フィールド４３ａに自身のパスワードを入力するとともに、パスワード(再入力)入力フィールド４３ｂに確認のために再度、自身のパスワードを入力する。
【００２７】
また、管理エリア登録画面４０の管理エリアＮｏ．０１〜Ｎｏ．０５のダイアログ・ボックス４４ａ〜４４ｅで、登録者が管理する管理エリアを任意の数選択し、登録ボタン４５を押下する。
すると、システムが、管理エリア登録画面４０に入力されたカード番号で、認証されたカードＩＤ等が登録されている管理ＤＢ７０(図１参照)を検索し、入力されたカード番号が管理ＤＢ７０に存在する場合には、図４に示すように、セキュリティ管理ＤＢ５０のデータ項目５０ＤであるカードＩＤデータフィールド５１、メールアドレス１データフィールド５２、メールアドレス２データフィールド５３、パスワードデータフィールド５４、管理エリアＮｏデータフィールド５５にそれぞれ、管理エリア登録画面４０に入力されたカード番号、第１番目のメールアドレス、第２番目のメールアドレス、パスワード、および選択された管理エリアを記憶する。ここで、管理エリアＮｏデータフィールド５５は、５つの管理エリアが登録されるように、５つのデータフィールドを有している。
なお、図４は、中央監視装置１の補助記憶装置に格納されるセキュリティ管理ＤＢ５０のデータ項目５０Ｄを示す図である。
【００２８】
一方、システムが、管理エリア登録画面４０(図３参照)で入力されたカード番号で管理ＤＢ７０(図１参照)を検索した結果、入力されたカード番号が管理ＤＢ７０に記憶されていない場合には、不正情報であるとして、管理エリア登録画面４０で入力された情報はセキュリティ管理ＤＢ５０に記録しない。これにより、セキュリティシステムＳに対する非許可者のシステムへの不正登録を防止している。
以上が、セキュリティシステムＳにおける登録処理である。
【００２９】
＜セキュリティシステムＳにおける火災発生検知からシステム復旧までの処理＞
次に、上記登録処理が行われた後のセキュリティシステムＳが火災発生を検知してからシステムが復旧するまで処理の流れについて、図５に従って、説明する。
なお、図５は、火災検知部４(図１参照)が火災を検知してから、システムが復旧するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図５のＳ１において、火災検知部４(図１参照)が火災発生を検知した場合、火災検知部４から火災検知信号が制御部２(図１参照)に送信される。
火災検知信号を受信した制御部２は、制御端末３に対して解錠命令の操作制御信号を送信するとともに、中央監視装置１(図１参照)に対して火災発生信号を送信する(図５のＳ２)。
制御部２から解錠命令の操作制御信号を受信した制御端末３は、解錠がなされ扉がアンロック状態になる(図５のＳ３)。
【００３１】
一方、制御部２から火災発生信号を受信した中央監視装置１(図１参照)は、予め登録されたメールアドレスの第１外部端末６(図１参照)に対して火災発生を知らせる電子メール６０(図６参照)を送信するとともに、中央監視装置１のビル保守員が所有する保守員用の第２外部端末(図示せず)に対して火災発生を知らせる電子メール６０を送信する。(図５のＳ４)
【００３２】
第１外部端末６が、中央監視装置１から火災発生を知らせる電子メール６０を受信することにより、第１外部端末６を所有または携帯するテナントの管理責任者は、火災が発生したことを認識する。また、保守員用の第２外部端末が、中央監視装置１から火災発生を知らせる電子メール６０を受信することにより、第２外部端末を所有または携帯するビル保守員は、火災が発生したことを認識する(図５のＳ５)。なお、第１外部端末６、保守員用の第２外部端末が火災発生の電子メール６０を受信した場合、アラーム音を発生するように構成してもよい。
【００３３】
火災発生を知らせる電子メール６０を保守員用の第２外部端末が受信して、ビル保守員が火災が発生したことを認識した場合、ビル保守員は、監視カメラＣ(図１参照)の映像で火災発生現場を目視して、該映像により火災が発生しているか否か確認する。
そして、システムにより、中央監視装置１が制御部２から火災発生信号を２点以上受信したか否か判断される(図５のＳ６)。
図５のＳ６において、中央監視装置１が火災発生信号を２点以上受信したと判断された場合(図５のＳ６でＹes)、テナントの管理責任者が、第１外部端末６から復旧操作を行うことを不可能とする(図５のＳ７)。この場合、第１外部端末６からの復旧操作不可とするのは、中央監視装置１が火災発生信号を２点以上受信した場合、実際に火災が発生している可能性が高いことから、安全を期すためである。
【００３４】
一方、図５のＳ６において、ビル保守員が監視カメラＣ(図１参照)の映像の目視により火災が確認できず、また、中央監視装置１が受信した火災発生信号が１点のみの場合(図５のＳ６でＮo)、ビル保守員が保守員用の第２外部端末に表示されるセキュリティシステムＳの画面(図示せず)上に表示される「火災誤報」ボタン(図示せず)を押下する(図５のＳ８)。
「火災誤報」ボタンの押下後、火災発生が検知されたフロアとその上下のフロアは、安全上、現場点検が必要なことから、各フロアが火災発生が検知されたフロアまたは該フロアの上下に隣接するフロアか否か判断される(図５のＳ９)。
【００３５】
図５のＳ９において、火災発生が検知されたフロアまたは該フロアの上下に隣接するフロアであると判断された場合(図５のＳ９でＹes)、火災誤報ボタン９の押下後、火災発生のフロアと上下のフロアは、第１外部端末６からの操作不可とする(図５のＳ７)。
一方、図５のＳ９において、火災発生が検知されたフロアまたは該フロアの上下に隣接するフロアでないと判断された場合(図５のＳ９でＮo)、火災発生が検知されたフロアまたは該フロアの上下に隣接するフロア以外のフロアについては、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の第１外部端末６(図１参照)から火災復旧操作を可能とする(図５のＳ１０)。
【００３６】
図６は、火災発生時、中央監視装置１から第１外部端末６(図１参照)に送信される火災発生を知らせる電子メール６０の例を示す図である。
前記図５のＳ５において第１外部端末６(図１参照)が受信した電子メール６０(図６参照)には、火災発生内容を通知する火災コメント６０ａ、復旧操作情報を通知する復旧コメント６０ｂ等が記載され、また担当する管理エリアを監視カメラＣの映像で目視することができるためのアドレス情報のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)１と管理エリアの復旧作業を行うためのアドレス情報のＵＲＬ２とがリンクされている。なお、火災コメント６０ａは火災内容に従って、日時、場所等の内容が適宜、プログラムによって変更記載される。
【００３７】
電子メール６０に表示されるＵＲＬ１をクリックすると、前記した管理エリア登録画面４０(図３参照)にて登録した担当する管理エリアの状況をビルに設置してある監視カメラＣ(図１参照)を通じて目視することができる。また、電子メール６０に表示されるＵＲＬ２をクリックすると、復旧操作を行えるページにアクセスでき、管理している管理エリアの制御端末３の閉錠等の復旧操作を行うことができる。
ただし、火災が発生したと通知されたフロアと該フロアの上、下フロアを管理しているテナントの管理責任者は、安全上の観点から、ＵＲＬ２から復旧操作を行えないように構成されている。
【００３８】
図５のＳ１１において、第１外部端末６を用いて復旧操作が行われたか否か判断される。
図５のＳ１１にて第１外部端末６を用いて復旧操作が行われないと判断された場合(図５のＳ１１でＮo)、または、図５のＳ７において、第１外部端末６からの復旧操作不可とされた場合、ビル保守員が火災発生が通知された現場に赴き点検復旧作業を行うとともに保守員用の第２外部端末を用いて制御端末３の閉錠等の復旧操作を行う(図５のＳ１２)。
【００３９】
一方、図５のＳ１１にて第１外部端末６を用いて復旧操作が行われたと判断された場合(図５のＳ１１でＹes)、火災検知部４(図１参照)が復旧信号を検知する(図５のＳ１３)。
そして、火災検知部４から制御部２に復旧信号が送信され、制御部２が復旧信号を受信する(図５のＳ１４)。
制御端末３には、制御部２から扉の施錠命令の操作制御信号が送信され、制御端末３の施錠が行われる(図５のＳ１５)。
同時に、中央監視装置１が、制御部２から復旧信号を受信すると、システム復旧の処理が行われ、火災発生前の状態に復帰する(図５のＳ１６)。
【００４０】
＜＜まとめ＞＞
本実施形態では、予め管理対象のビルの各フロア若しくは各テナントの責任者のメールアドレスと、各責任者が管理する管理エリアを中央監視装置１に登録する。各管理エリアには、その管理エリアに入るために通らなければならない電気錠が設置された扉や自動ドア等が関連付けられている。火災が発生した場合、火災発生を通知する電子メール６０(図６参照)を、登録されているメールアドレスの第１外部端末６等に送信する。
【００４１】
火災が発生した場合、ビル保守員は、火災が発生している現場近くの監視カメラＣの映像で状況を確認する。この時、監視カメラＣが煙や炎を把えなかった場合、かつ火災発生信号が１点であった場合、ビル保守員は、中央監視装置１(図１参照)の保守員用の第２外部端末の表示画面に表示される「火災誤報」ボタンを押下する。
その後、ビル保守員は、火災現場に向かい、火災発生フロア、火災が発生した上、下のフロアに火災が起きていないことを確認し、火災発生信号が誤報であることを目視で確認する。
【００４２】
なお、この構成に代えて、ビル保守員が、火災現場に向かい、火災発生フロア、火災が発生した上、下のフロアに火災が起きていないことを確認した現場確認後、ビル保守員が、中央監視装置１(図１参照)の保守員用の第２外部端末の表示画面に表示される「火災誤報」ボタンを押下する構成にしてもよい。
また、火災発生を知らせる電子メール６０を受け取った各テナントの管理責任者は、ビル内に設置している監視カメラＣや電話などで状況を確認する。安全と確認ができたら、携帯端末やパーソナルコンピュータなどの第１外部端末６(図１参照)から各責任者が管理する管理エリアの制御端末３の閉錠等の復旧操作を行う。
【００４３】
携帯端末やパーソナルコンピュータなどの第１外部端末６(図１参照)からのデータ通信には、データ改ざんや盗聴を回避するためにデータ暗号化が行われる。
データ暗号化は、ＳＳＬ(Secure Socket Layer)、ＩＰＳＥＣ（Security Architecture for Internet Protocol）等を用いて行うことができる。
【００４４】
＜作用効果＞
この構成によれば、各責任者が管理する管理エリアの復旧操作を行うことで、セキュリティレベルが低下する時間帯を可及的に減少させることが可能となる。特に、高層ビルの場合には管理するエリアが広いため、各階のフロア点検を行った後に復旧操作を行うため、本実施形態での効果は非常に大きい。
また、火災発生を電子メール６０で第１外部端末６(図１参照)に送ることにより、テナントの管理責任者がビル内またはビル外に居た場合でも同様な復旧操作が行える。第１外部端末６からのデータ通信には、データ暗号処理を行うことで、より高度なセキュリティレベルを維持できる。
【００４５】
なお、前記実施形態では、広域としてビルを例示して説明したが、ビル以外の工場等、広域であれば、ビルに限定されず幅広く適用可能である。
また、前記実施形態では、異常の例として火災を例示して説明したが、地震、ガス漏れ、水漏れ等、異常であれば火災に限定されないことは勿論である。
なお、異常が地震の場合には、火災検知部４に代えて地震感知センサ、ガス漏れの場合には、火災検知部４に代えてガス漏れ検知器、異常が水漏れの場合には、水漏れを検知する漏水センサがそれぞれ設けられ、異常内容に対応した検知器が適宜適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係わるセキュリティシステムのハードウェア構成図である。
【図２】実施形態のセキュリティシステムの初期画面を示す図である。
【図３】実施形態のセキュリティシステムの管理エリア登録画面を示す図である。
【図４】実施形態の中央監視装置の補助記憶装置に格納されるセキュリティ管理ＤＢのデータ項目を示す図である。
【図５】実施形態の火災検知部が火災を検知してからシステムが復旧するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態の火災発生を知らせる電子メールの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      中央監視装置(コンピュータ)
２      制御部
３      制御端末
４      火災検知部(異常検知部、火災検知センサ)
５      通信ネットワーク
６      第１外部端末(外部端末)
７      カメラ駆動部
６０    電子メール  
Ｃ      監視カメラ
Ｃ１    監視カメラ
Ｃ２    監視カメラ
Ｓ      セキュリティシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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