(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の清掃シートが装着される被装着体と、
使用者の手指によって把持されるハンドルと、
前記被装着体と前記ハンドルとを接続する長尺状の接続部材と、
を備え、
前記接続部材は、少なくとも第１及び第２のパイプ部材が互いに連結されることによって長尺状に形成され、この連結部分において前記第１のパイプ部材側の外径が前記第２のパイプ部材側の内径を下回る構成であるとともに、前記第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ端面をそれぞれ覆う樹脂製の被覆部を備え、
更に前記第１のパイプ部材側に設けられた第１の係合部と、前記第２のパイプ部材側に設けられた第２の係合部と、を備え、前記第１及び第２の係合部は、前記第１及び第２のパイプ部材が互いに連結された状態において係合する構成であり、これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動がロックされ、
また前記第１及び第２の係合部は、いずれも樹脂材料によって形成され、当該第１の係合部は、前記第１のパイプ部材のパイプ端面を覆う前記被覆部と一体状に構成され、当該第２の係合部は、前記第２のパイプ部材のパイプ端面を覆う前記被覆部と一体状に構成されていることを特徴とする清掃用具。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃用具であって、
前記第１の係合部は、前記第１のパイプ部材のパイプ外面においてパイプ径方向に関する弾性変形が可能な係合突起を備える構成であり、また前記第２の係合部は、前記係合突起が係合可能な係合孔を備える構成であり、
前記第１及び第２のパイプ部材が互いに連結された状態において、前記係合突起は、前記係合孔に係合するとともに、当該係合孔を通じて前記第２のパイプ部材のパイプ外部に露出する構成であり、これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動がロックされる一方、前記係合孔を通じて前記第２のパイプ部材のパイプ外部に露出した前記係合突起がパイプ内部方向に押圧されることによって当該係合孔との間の係合が解除される構成であり、これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動のロックが解除されることを特徴とする清掃用具。
【請求項３】
請求項２に記載の清掃用具であって、
前記第２の係合部は、前記係合孔を通じて前記第２のパイプ部材のパイプ外部に露出した前記係合突起を、パイプ内部方向に押圧可能な押圧片を備える構成であることを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に係り、詳しくは床面などの被清掃領域の拭き清掃に用いられる清掃用具の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被清掃領域の拭き清掃に用いられる清掃用具が種々提案されている。例えば、清掃シートが装着されるヘッドとハンドルが長尺状のパイプによって接続された構成の清掃用具が知られている。長尺状のパイプは、複数のパイプ部分に分割可能な連結構造を有するのが一般的であり、この種のパイプ連結構造が下記特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示のこのパイプ連結構造では、複数の金属製のパイプ部材を連結する場合に、一方のパイプ部材のオス側端部を、他方のパイプ部材のメス側端部に挿入するようになっている。しかしながら、このパイプ連結構造を用いる場合には、各パイプ部材の金属端部が露出した状態で連結を行う必要があり、使用者は金属端部に注意を払って連結操作を行う必要があり、連結操作に支障をきたすという問題が生じる。
【特許文献１】特許第３７９２１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、シート状の清掃シートが装着される被装着体と、使用者の手指によって把持されるハンドルとを接続する長尺状の接続部材が、複数のパイプ部材の連結によって構成される清掃用具において、複数のパイプ部材の連結操作の操作性向上を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の屋内、室外、屋外における被清掃面（床面、壁面など）を清掃するための清掃用具の構成に適用され得る。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【０００５】
本発明に係る清掃用具は、被装着体、ハンドル及び接続部材を少なくとも備える。被装着体は、シート状の清掃シートが装着される部材として構成される。典型的には、シート状の清掃シートがこの被装着体に巻き付け状に装着される。ハンドルは、使用者の手指によって把持される部位として構成される。
【０００６】
なお、被装着体に装着される清掃シートは、拭き清掃において清掃対象である被清掃面上の汚れを掻き取る汚れ掻き取り機能を有するシート状の清掃体とされる。典型的には、熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布や、この不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を加工したものを、この清掃シート２００として用いることができる。ここでいう熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。本発明の清掃用具は、この清掃シートを含んだ形態として構成されてもよいし、或いはこの清掃シートを含まない形態として構成されてもよい。
【０００７】
接続部材は、被装着体とハンドルとを接続する長尺状の部材として構成される。この接続部材は、少なくとも第１及び第２のパイプ部材が互いに連結されることによって長尺状に形成され、この連結部分において第１のパイプ部材側の外径が第２のパイプ部材側の内径を下回る構成とされる。すなわち、第１及び第２のパイプ部材の連結状態では、第１のパイプ部材が第２のパイプ部材の内部に挿設されるようになっている。また、この接続部材は、第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ端面をそれぞれ覆う樹脂製の被覆部を備える構成とされる。
このような構成によれば、第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材の各パイプ端面が樹脂製の被覆部によって保護されるため、使用者はパイプ端面に注意を払って連結操作を行う必要がなく、連結操作の操作性向上が図られる。
【０００８】
本発明に係る更なる形態の清掃用具は、第１のパイプ部材側に設けられた第１の係合部と、第２のパイプ部材側に設けられた第２の係合部を備える構成であるのが好ましい。このような構成において、これら第１の係合部及び第２の係合部は、第１及び第２のパイプ部材が互いに連結された状態において係合する。これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動がロックされる。
このような構成によれば、一旦連結された第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動を、第１の係合部及び第２の係合部によるロック機構によってロックすることができるため、パイプ部材の連結操作からロック操作に至る一連の操作を効率的に遂行することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の第１の係合部は、第１のパイプ部材のパイプ外面においてパイプ径方向に関する弾性変形が可能な係合突起を備える構成であり、また前記の第２の係合部は、係合突起が係合可能な係合孔を備える構成であるのが好ましい。このような構成では、第１及び第２のパイプ部材が互いに連結された状態において、係合突起は、係合孔に係合するとともに、当該係合孔を通じて第２のパイプ部材のパイプ外部に露出する。これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動がロックされる。一方、係合孔を通じて第２のパイプ部材のパイプ外部に露出した係合突起がパイプ内部方向に押圧されることによって当該係合孔との間の係合が解除される。これによって当該第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ延在方向に関する相対移動のロックが解除される。
このような構成によれば、パイプ部材の連結操作からロック操作に至る操作に加えて、更にロック解除操作に至る一連の操作を効率的に遂行することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の第２の係合部は、係合孔を通じて前第２のパイプ部材のパイプ外部に露出した係合突起を、パイプ内部方向に押圧可能な押圧片を備える構成であるのが好ましい。
このような構成によれば、係合突起の押圧操作を押圧片を介して行うこととなり、係合突起を直に押圧する場合に比して、使用者の手指が係合孔に進入し難くなる。
【００１１】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の第１及び第２の係合部は、いずれも樹脂材料によって形成され、当該第１の係合部は、第１のパイプ部材のパイプ端面を覆う被覆部と一体状に構成され、当該第２の係合部は、第２のパイプ部材のパイプ端面を覆う被覆部と一体状に構成されるのが好ましい。
このような構成によれば、第１及び第２のパイプ部材のロックに関与する第１及び第２の係合部と、第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材の各パイプ端面を被覆する被覆部とが兼用化された合理的な構造を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、シート状の清掃シートが装着される被装着体と、使用者の手指によって把持されるハンドルとを接続する長尺状の接続部材が、複数のパイプ部材の連結によって構成される清掃用具において、特に第１のパイプ部材及び第２のパイプ部材のパイプ端面をそれぞれ覆う樹脂製の被覆部を設けることによって、使用者はパイプ端面に注意を払って連結操作を行う必要がなく、以って連結操作の操作性向上を図ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００の構成につき、図面を参照しながら説明する。この清掃用具１００を用いて清掃される被清掃領域としては、典型的には一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外等における床面や壁面などが挙げられる。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【００１４】
本実施の形態の清掃用具１００の斜視図が図１に示される。図１に示すように、この清掃用具１００は、ヘッド１１０、パイプ１３０及びハンドル１５０に大別される。
【００１５】
図１に示すように、ヘッド１１０は、接続機構１３１を介して長尺状のパイプ１３０の一端側に設けられており、清掃シート２００が装着される領域を備える構成とされる。ここでいうヘッド１１０が、本発明における「被装着体」に相当する。接続機構１３１は、ヘッド１１０の向きや角度を自在に変更可能とする機構として構成される。このヘッド１１０は、「モップ本体」、「清掃シートホルダ」とも称呼される。清掃シート２００が装着されたこのヘッド１１０が被清掃領域に作用することによって、当該被清掃領域の拭き清掃が行われる。
【００１６】
特に図示しないものの、この清掃シート２００は、拭き清掃において清掃対象である被清掃面上の汚れを掻き取る汚れ掻き取り機能を有するシート状の清掃体とされる。ここでいう清掃シート２００が、本発明における「清掃シート」に相当する。典型的には、熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布や、この不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を加工したものを、この清掃シート２００として用いることができる。ここでいう熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。ヘッド１１０に装着された清掃シート２００を含めた形態の清掃用具１００を、本発明における「清掃用具」ということもできる。
【００１７】
パイプ１３０は、ヘッド１１０とハンドル１５０とを接続する長手状の接続部材として構成される。詳細については後述するが、このパイプ１３０は、複数のパイプ部材を連結部１３２において連結することによって形成されており、必要に応じて連結部１３２における連結を解除することによって、当該パイプ１３０を複数のパイプ部材に分割することが可能とされる。これにより、収容時や販売時においてパイプ１３０の部分のコンパクト化を図ることが可能となる。ここでいうパイプ１３０が、本発明における「長尺状の接続部材」に相当する。
【００１８】
ハンドル１５０は、長尺状のパイプ１３０の他端側に設けられており、使用者の手指によって把持される把持部分（柄の部分）として構成される。このハンドル１５０には、収納時などにフックなどに引っ掛けるのに用いる開口部１５１が設けられている。ここでいうハンドル１５０が、本発明における「ハンドル」に相当する。
【００１９】
次に、上記ヘッド１１０の具体的な構成に関し、図２〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図２には、図１中のヘッド１１０の平面図が示される。この図２に示すように、本実施の形態のヘッド１１０は、平板状に形成されており、被清掃領域に向けられる下面（裏面）１１１と反対側の上面１１２に、複数（図２に示す例では４つ）の係止部材１２０が取り付けられている。この係止部材１２０は、ヘッド１１０まわりに巻き付け状に配設された清掃シート２００のシート端部２０１，２０１を係止することによって、当該清掃シート２００のヘッド１１０に対する装着状態を保持する機能を有する。
【００２１】
図３には、図２中の係止部材１２０の平面図が示される。この図３に示すように、各係止部材１２０は、互いに突き合わせ状に配設された第１構成片１２１及び第２構成片１２２を備え、全体的にはヘッド１１０の上面１１２側から下面１１１に向けて凹んだ凹み形状とされる。各係止部材１２０がヘッド１１０に取り付けられた状態において、第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、ヘッド１１０の上面１１２に沿って延在する第１延在壁１２３と、この第１延在壁１２３に連続して形成されるとともに、この第１延在壁１２３に連接して延在する第２延在壁１２４とを備える。これら第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、係止部材１２０の各部位のうち、清掃シート２００ないし使用者の指の挿入空間の縁部に連接する連接部分とされ、本発明における「連接部」を構成する。また、これら第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、いずれも弾性を有する部材からなり、典型的にはポリエチレン、シリコン、ポリプロピレン、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、ウレタン、ゴム等、弾性を有する樹脂によって成型される。
【００２２】
各係止部材１２０の第１延在壁１２３には、中央領域に挿入口１２５ａが形成されている。挿入口１２５ａは、ヘッド１１０に清掃シート２００を装着する際の挿入口として構成される。また、各係止部材１２０において、第１構成片１２１及び第２構成片１２２のそれぞれの第２延在壁１２４は、清掃シート２００ないし使用者の指の挿入方向に沿って延在する延在壁１２８として構成されている。第１構成片１２１の延在壁１２８と、第２構成片１２２の延在壁１２８とによって区画される区画領域は、挿入口１２５ａを入口として清掃シート２００ないし使用者の指が挿入されるための挿入空間１２５とされる。
【００２３】
ここで、図４には、図３中の係止部材１２０のＡ−Ａ線に関する断面構造が示され、図５には、図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造が示される。また、図６には、図３中の係止部材１２０を構成する第１構成片１２１の側面図が示され、図７には、図３中の係止部材１２０を構成する第２構成片１２２の側面図が示される。また、図８には、図６中の第１構成片１２１及び図７中の第２構成片１２２の鋸歯部１２９ａの側面図が示される。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第１構成片１２１及び第２構成片１２２のそれぞれの第１延在壁１２３において、挿入口１２５ａの左右両側（図３中の左右位置ないし図４中の上側）の縁部には、清掃シート２００ないし使用者の指の挿入方向と交差する方向に長尺状に延在するスリット状（開口状）のシート固定補助スリット１２６が形成されている。このシート固定補助スリット１２６は、挿入口１２５ａの大きさよりも狭いスリット間隔を備えたスリット領域であって、挿入口１２５ａに挿入された清掃シート２００をスリット間に噛み込み状に挟み込むことによって、当該清掃シートの補助的な係止を行う機能を有する。このシート固定補助スリット１２６は、第１構成片１２１側及び第２構成片１２２の対向部分に、それぞれ鋸歯状ないしジグザク状の鋸歯部１２６ａを設け、第１構成片１２１と第２構成片１２２とが一定間隔を隔てた状態でこの鋸歯部１２６ａ，１２６ａにて互いに凹凸係合することによって形成される。具体的には、第１構成片１２１側の鋸歯部１２６ａの山と第２構成片１２２側の鋸歯部１２６ａの谷が係合し、また第１構成片１２１側の鋸歯部１２６ａの谷と第２構成片１２２側の鋸歯部１２６ａの山が係合する。この鋸歯部１２６ａは、図３中の所定角度θ１にて山と谷を連続して繰り返す形状とされ、典型的にはこの角度θ１を９０度とすることができる。
【００２５】
図３及び図５に示すように、第１構成片１２１及び第２構成片１２２のそれぞれの第１延在壁１２３において、挿入口１２５ａの前後両側（図３中の上下位置ないし図５中の上側）には、開口部１２７が形成されている。この開口部１２７は、清掃シートが挿入口１２５ａに挿入される際に、当該挿入口１２５ａを前後方向（図３中の上下方向ないし図４中の左右方向）に関し拡張させ易くする機能を有する。
【００２６】
図５に示すように、第１構成片１２１及び第２構成片１２２の延在壁１２８，１２８は、清掃シート２００ないし使用者の指の挿入方向（図５中の矢印方向）に対し傾斜状に延在しており、挿入口１２５ａ側から下方に向けて隔壁間隔ａが徐々に縮小されるように構成されている。延在壁１２８，１２８は、いずれも挿入口１２５ａ側の基端部１２８ａが支持部とされ、基端部１２８ａと反対側の先端部１２８ｂが自由端として構成されている。更に、この延在壁１２８には、清掃シート２００ないし使用者の指の挿入方向に沿って長尺状に延在するスリット状（開口状）のシート固定スリット１２９が形成されている。このシート固定スリット１２９を備える延在壁１２８は、清掃シート２００ないし使用者の指Ｆの挿入方向に対し傾斜して延在する形態にかえて、構成清掃シートのシート挿入方向に延在する形態であってもよい。
【００２７】
図６に示すように、第１構成片１２１は、嵌合孔１２１ａ、嵌合突起１２１ｂを備える一方、図７に示ように、第２構成片１２２は、嵌合孔１２２ａ、嵌合突起１２２ｂを備える構成とされる。このような構成において、第１構成片１２１及び第２構成片１２２を突き合わせて組み付ける場合に、第１構成片１２１の嵌合突起１２１ｂが第２構成片１２２の嵌合孔１２２ａに嵌合するとともに、第２構成片１２２の嵌合突起１２２ｂが第１構成片１２１の嵌合孔１２１ａに嵌合し、これによって第１構成片１２１及び第２構成片１２２の位置決めがなされるようになっている。これにより、第１構成片１２１及び第２構成片１２２の組み付け性向上が図られる。
【００２８】
また、図６に示すように、第１構成片１２１はその両端部分に係合片１２１ｃを備える一方、図７に示すように、第２構成片１２２はその両端部分に係合片１２２ｃを備える構成とされる。このような構成において、第１構成片１２１及び第２構成片１２２を組み付けた場合には、第１構成片１２１の係合片１２１ｃと第２構成片１２２の係合片１２２ｃが一体状となって、ヘッド１１０側の被係合領域（図示省略）に係合するようになっている。これにより、互いに組み付けられた第１構成片１２１及び第２構成片１２２を、その組み付け状態を保持したまま、ヘッド１１０側の所定の位置に容易に組み込むことが可能となる。本構成に関し、係合片１２１ｃ及び係合片１２２ｃを係合孔にかえて、当該係合孔がヘッド１１０側の被係合領域に係合するように構成してもよい。
【００２９】
図６〜図８に示すように、シート固定スリット１２９は、挿入口１２５ａの大きさよりも狭いスリット間隔を備えたスリット領域とされる。このシート固定スリット１２９は、第１構成片１２１の延在壁１２８と第２構成片１２２の延在壁１２８との境界領域（縁部領域）に、それぞれ鋸歯状ないしジグザク状の鋸歯部１２９ａ，１２９ａを設け、第１構成片１２１と第２構成片１２２とがこの鋸歯部１２９ａ，１２９ａにて互いに凹凸係合することによって形成される。具体的には、第１構成片１２１側の鋸歯部１２９ａの山と第２構成片１２２側の鋸歯部１２９ａの谷が係合し、また第１構成片１２１側の鋸歯部１２９ａの谷と第２構成片１２２側の鋸歯部１２９ａの山が係合する。第１構成片１２１ないし第２構成片１２２において、鋸歯部１２９ａ，１２９ａの間隔ｂは、挿入口１２５ａ側から下方に向かう上下方向に関しほぼ一定とされる。図８に示すように、各鋸歯部１２９ａは、挿入口１２５ａに対する清掃シートの挿入方向と挿入方向と交差する方向に山や谷が延在する構成とされる。また、各鋸歯部１２９ａは、図８中の所定角度θ２にて山と谷を連続して繰り返す形状とされ、典型的にはこの角度θ２を９０度とすることができる。
【００３０】
上記構成のヘッド１１０の作用に関しては、図９〜図１２が参照される。図９，図１０，図１２は、いずれも図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図であって、清掃シート２００とともに挿入口１２５ａに挿入される使用者の指Ｆの挿入動作に伴って、当該清掃シート２００が係止部材１２０に係止される過程を示すものである。また、図１１は、図１０中の係止部材１２０の平面図を示すものである。
【００３１】
清掃シート２００をヘッド１１０に対し装着する際には、図９に示すように、ヘッド１１０まわりに巻き付け状に配設された清掃シート２００の上から使用者の指Ｆを係止部材１２０の挿入口１２５ａに向けて挿入方向（図９中の白抜き矢印方向）に挿入する（押し込む）。これにより、清掃シート２００は使用者の指Ｆとともに挿入空間１２５に挿入される。この挿入動作によって、使用者の指Ｆが清掃シート２００を介して延在壁１２８を押圧し、挿入口１２５ａを形成する第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、図１０ないし図１１に示すように、互いに離間する方向（図１０中ないし図１１中の黒塗り矢印方向）に弾性付勢力に抗して弾性変形し、挿入口１２５ａが拡張されることとなる。本実施の形態では、特に開口部１２７を設けているため、この弾性変形が助長され、挿入口１２５ａが拡張し易くなる。
【００３２】
これにより、図１０に示すようにシート固定スリット１２９のスリット間隔が拡げられ、また図１１に示すようにシート固定補助スリット１２６のスリット間隔が拡げられる。このとき、挿入口１２５ａを通じて挿入空間１２５に押し込まれた清掃シート２００は、シート固定スリット１２９及びシート固定補助スリット１２６に入り込んだ状態が形成される。また、本実施の形態では、第１構成片１２１及び第２構成片１２２の延在壁１２８，１２８は、いずれも挿入口１２５ａ側の基端部１２８ａを支持部として、基端部１２８ａと反対側の先端部１２８ｂを自由端としているため、挿入空間１２５に挿入された使用者の指Ｆによって離間方向に押圧されたとき、基端部１２８ａを中心として先端部１２８ｂが離間方向に容易に動作する。これにより、延在壁１２８，１２８によって使用者の指Ｆに作用する荷重を抑えることができるため、使用者は、清掃シート２００を確実に係止するべく、挿入空間１２５のより深くまで躊躇なく指Ｆを挿入することが可能となる。
【００３３】
その後、一旦挿入口１２５ａに挿入された使用者の指Ｆを引き抜き方向（図１２中の白抜き矢印方向）に引き抜くことによって、延在壁１２８の押圧が解除される。これにより、挿入口１２５ａを形成する第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、弾性付勢力にしたがって図９に示すような元の形状に復帰しようとするが、このとき清掃シート２００がスリット間に入り込んだ状態のまま、シート固定スリット１２９及びシート固定補助スリット１２６が閉じられる。従って、シート固定スリット１２９及びシート固定補助スリット１２６に清掃シート２００が噛み込み状に挟み込まれた状態が形成される（図１２参照）。これにより、ヘッド１１０まわりに巻き付け状に配設された清掃シート２００が係止部材１２０に係止され、当該清掃シート２００のヘッド１１０に対する装着状態が保持されることとなる。このとき、シート固定スリット１２９は、清掃シート２００を強固に固定することができるように、鋸歯部１２９ａの全部或いは一部において面接触する構成であるのが好ましい。これにより、拭き清掃作業時において清掃シート２００がヘッド１１０から離脱するのを防止することが可能な適正な保持力が維持される。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、挿入空間１２５の縁部に連接する連接部に配設されたシート固定スリット１２９やシート固定補助スリット１２６からなるスリット部よって清掃シート２００を係止する一方で、当該スリット部とは別の領域である挿入空間１２５自体を、使用者の指が清掃シート２００とともに挿入される領域として使用することによって、清掃シート２００を各係止部材１２０を介して確実に係止し、以って清掃シート２００の装着性向上を図ることが可能となる。
【００３５】
また、本実施の形態では、係止部材１２０に、清掃シートのシート挿入方向に対し傾斜状に延在する延在壁１２８を設けるとともに、この延在壁１２８に清掃シートのシート挿入方向に沿って延在するシート固定スリット１２９を形成しているため、シート固定スリット１２９に清掃シート２００を容易に挟み込むことが可能である一方、当該清掃シート２００とともに挿入された使用者の指Ｆをシート固定スリット１２９に挟み込み難い構成とされる。
【００３６】
また、本実施の形態では、第１構成片１２１及び第２構成片１２２の各鋸歯部１２９ａは、挿入口１２５ａに対する清掃シート２００の挿入方向と挿入方向と交差する方向に山や谷が延在する構成であるため、一旦シート固定スリット１２９に係止された清掃シート２００が各鋸歯部１２９ａに引っ掛かり易く、当該清掃シート２００が挿入口１２５ａから抜け出すのを規制するのに効果的である。また、このとき、シート固定スリット１２９に係止された清掃シート２００は、更に挿入口１２５ａ外においてシート固定補助スリット１２６によっても係止される。これにより、シート固定スリット１２９及びシート固定補助スリット１２６の協働によって、係止部材１２０による清掃シート２００の安定的な係止力（保持力）が発揮される。
【００３７】
なお、上記構成の第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、組み付け前において分割が可能な別体構造とされてもよいし、或いは一体構造とされてもよい。例えば、図１３には、本実施の形態の第１構成片１２１及び第２構成片１２２が薄肉状の接続部１２１ｄによって接続された一体構造が示されている。このような構成によれば、第１構成片１２１及び第２構成片１２２は、接続部１２１ｄにおいて近接方向に畳まれることによって組み付け状態とされる。
【００３８】
また、上記構成の第１構成片１２１及び第２構成片１２２において、シート固定スリット１２９やシート固定補助スリット１２６の形状、数、位置などに関しては、必要に応じて適宜変更が可能である。例えば、鋸歯部１２９ａや鋸歯部１２６ａの山や谷の高さや間隔が、第１構成片１２１側と第２構成片１２２側とで異なる構成、一方の鋸歯部の山と他方の鋸歯部の谷が係合し、また一方の鋸歯部の谷と他方の鋸歯部の山が係合する構成、鋸歯状以下の凹凸形状、面粗度を粗くする表面処理による微細な凹凸形状、エンボス形状などを用いる構成などを適宜採用することもできる。また、図１４には別実施の形態の第１構成片２２１及び第２構成片２２２の断面構造が示される。この図１４に示すように、シート固定補助スリット１２６を上下二段に設けた構造を採用し、清掃シート２００の係止力（保持力）向上を図ることも可能である。
【００３９】
次に、上記パイプ１３０の具体的な構成に関し、図１５〜図１７を参照しつつ詳細に説明する。ここで、図１５には、本実施の形態の連結部１３２によってパイプ連結状態とされた図１中のパイプ１３０の断面構造が示される。また、図１６には、本実施の形態の連結部１３２によるパイプ連結が解除されたパイプ連結解除状態のパイプ１３０の断面構造が示され、図１７には、図１６中のパイプ１３０を矢印Ｃ方向からみた様子が示される。
【００４０】
図１５〜図１７に示すように、第１のパイプ部材１３０ａは、その連結状態において第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ内部に挿設される、いわゆるオス側のパイプとされる一方、第２のパイプ部材１３０ｂは、その連結状態においてパイプ内部に第１のパイプ部材１３０ａが挿設される、いわゆるメス側のパイプとされる。この場合、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂの連結部分において、第２のパイプ部材１３０ｂ側の内径が第１のパイプ部材１３０ａ側の外径とほほ同じか、或いは当該外径よりも若干大きくなるように構成されている。これら第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂは、パイプ骨格を形成するべく、いずれも硬質材料、典型的にはアルミ系、ステンレス系、鉄系などの金属材料、更には金属材料以外の樹脂材料等によって形成された筒状の部材とされる。これら第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂは、その筒状断面として、円、楕円、三角形、正方形、台形、正六角形を含む多角形等、種々の形状を採用することができ、またパイプ外径やパイプ内径に関して適宜の選択が可能である。ここでいう第１のパイプ部材１３０ａが、本発明における「第１のパイプ部材」の相当し、またここでいう第２のパイプ部材１３０ｂが、本発明における「第２のパイプ部材」に相当する。
【００４１】
連結部１３２は、これら第１のパイプ部材１３０ａと第２のパイプ部材１３０ｂを連結する機能を有し、具体的には第１のパイプ部材１３０ａ側に設けられた第１係合部材１３３と、第２のパイプ部材１３０ｂ側に設けられた第２係合部材１３４とによって構成される。これら第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４が係合した係合状態は、第１のパイプ部材１３０ａと第２のパイプ部材１３０ｂが互いに連結された、連結部１３２による連結状態とされる。反対に、これら第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４の係合が解除された係合解除状態は、第１のパイプ部材１３０ａと第２のパイプ部材１３０ｂの連結が解除された、連結部１３２による連結解除状態とされる。第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４は、いずれも各種の樹脂材料、典型的にはポリエチレン樹脂（ＰＰ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ウレタン等の樹脂材料によって一体成型された構成になっている。
【００４２】
第１係合部材１３３は、第１のパイプ部材１３０ａの少なくとも内壁面に被着される部材として構成される。この第１係合部材１３３は、係合突起１３６を備え、この係合突起１３６が第１のパイプ部材１３０ａに貫通状に設けられた挿通部１３５を通じてパイプ外部に露出する構成になっている。この係合突起１３６は、その上面が第１のパイプ部材１３０ａのパイプ端面１３０ｃ側に向けて下り傾斜した形状とされる。また、この係合突起１３６は、それ自体が弾性構造を有しており、使用者による押圧操作によって支持部１３６ａを中心とした弾性変形が可能とされる。これにより、係合突起１３６の上面がパイプ内部方向に押圧されると、この係合突起１３６は、その弾性付勢力に抗して支持部１３６ａを中心としてパイプ内部方向へと沈み込む構成とされる。一方、当該押圧が解除されると、この係合突起１３６は、その弾性付勢力にしたがって支持部１３６ａを中心としてパイプ外部方向へと動作して元の位置に復帰する構成とされる。ここでいう第１係合部材１３３が、本発明における「第１の係合部」に相当し、またこの第１係合部材１３３の係合突起１３６が、本発明における「係合突起」に相当する。
【００４３】
第２係合部材１３４は、第２のパイプ部材１３０ｂの少なくとも外壁面に被着される部材として構成される。この第２係合部材１３４は、第２のパイプ部材１３０ｂに形成された貫通孔とともに、第１係合部材１３３の係合突起１３６が挿通可能な大きさの係合孔１３７を構成する。第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４の係合状態において、この係合孔１３７に係合突起１３６が挿設されるようになっている。また、この第２係合部材１３４は、押圧片１３８を備え、この押圧片１３８が係合孔１３７の上部を覆うように延在する構成になっている。これにより、係合孔１３７に係合突起１３６が挿設された状態において、この係合突起１３６は、使用者によって押圧される押圧片１３８を介してパイプ内部方向に押圧が可能とされる。本構成は、係合突起１３６が直に押圧される場合に比して、使用者の手指が係合孔１３７に進入し難い構成とされる。ここでいう第２係合部材１３４が、本発明における「第２の係合部」に相当し、またここでいう係合孔１３７によって、本発明における「係合孔」が構成される。
【００４４】
なお、本実施の形態の押圧片１３８は、係合突起１３６よりも大きい被押圧領域（使用者による押圧が可能な領域）を有する構成であるのが好ましい。このような構成によれば、係合突起１３６を直に押圧する場合に比して、使用者の手指に作用する圧力を下げることが可能となる。また、この押圧片１３８は、係合孔１３７に向けて押圧されたときにこの係合孔１３７内に進入可能な構成であるのが好ましい。このような構成によれば、係合突起１３６が押圧片１３８によってパイプ内部方向に押圧される際に、係合突起１３６をパイプ内部側へとより深く押し下げることが可能とされる。ここでいう押圧片１３８が、本発明における「押圧片」に相当する。
【００４５】
また、本実施の形態では、上記の第１係合部材１３３は、第１のパイプ部材１３０ａのパイプ端面１３０ｃを樹脂材料によって被覆し、また上記の第２係合部材１３４は、第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ端面１３０ｄを樹脂材料によって被覆する構成とされる。このような構成によれば、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ端面の金属部分が露出するのが防止される。従って、第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ内部に第１のパイプ部材１３０ａを挿設するパイプ連結操作において、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ端面を樹脂材料によって保護することができる。具体的には、第１のパイプ部材１３０ａのパイプ端面１３０ｃが、第１係合部材１３３の先端部１３３ａによって被覆され、また第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ端面１３０ｄが、第２係合部材１３４の先端部１３４ａによって被覆されることとなる。ここでいう先端部１３３ａ及び先端部１３４ａが、本発明における「被覆部」に相当する。本実施の形態では、特に第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂのロック及びロック解除を行う第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４が、先端部１３３ａ及び先端部１３４ａを被覆する部位を兼ね備えた構成であるため合理的である。
【００４６】
また、本実施の形態では、第１係合部材１３３の先端部１３３ａは先端側に向けて縮径されたテーパー状とされている。このような構成によれば、第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ内部に第１のパイプ部材１３０ａを挿設する際、第１のパイプ部材１３０ａの円滑な挿入動作が可能となる。
【００４７】
また、図１７に示すように、上記構成の第２係合部材１３４において、第１係合部材１３３が連結された場合の係合突起１３６の位置（図１７中の仮想線（二点鎖線）で示す位置）の目安となるマーキング、具体的には図１７中に示すような目印１３９を設けるのが好ましい。この目印１３９は、第２係合部材１３４に対する第１係合部材１３３の挿入位置や挿入方向を規定する矢印形状のマーキングであり、第１係合部材１３３を第２係合部材１３４に挿入する際の互いの位置決めに用いられる。第２係合部材１３４の外表面が矢印形状の凹部ないし凸部となるように凹凸加工したり、或いは第２係合部材１３４の外表面に矢印形状の模様を塗色することによって、この目印１３９を形成することが可能である。当該マーキングの形状に関しては、矢印形状の目印１３９以外に、少なくとも第２係合部材１３４に対する第１係合部材１３３の挿入位置を示すことが可能な構成の点（ドット）、線、またその他の形状の模様や記号を用いることができる。この場合、当該マーキングの位置は、第２係合部材１３４の外表面であってもよいし或いは先端部１３４ａに相当する部位であってもよい。また、この当該マーキングは、第２係合部材１３４に対する凹凸加工や塗色のみならず、第２係合部材１３４に対する貫通加工や、第２係合部材１３４の先端部１３４ａにおける部分的な切り欠き加工や溝加工によって形成されてもよい。更に、第２係合部材１３４側の当該マーキングに加えて、第１係合部材１３３側に当該マーキングとの間で位置決めを行う別のマーキングを設けることもできる。
【００４８】
上記パイプ１３０の連結部１３２によるパイプ連結操作及びパイプ連結解除操作に関しては、図１８及び図１９が参照される。
【００４９】
図１８には、本実施の形態のパイプ１３０の断面構造図であって、連結部１３２によるパイプ連結操作の過程が示される。パイプ連結操作においては、まず第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂを突合せ状に配設してパイプ延在方向に関し近接させ、第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ内部に第１のパイプ部材１３０ａを挿入していく。このとき、前述のように第２係合部材１３４に設けた目印（図１７中の目印１３９）を用い、第１係合部材１３３の係合突起１３６の位置と第２係合部材１３４の目印１３９の位置とが概ね合致するように、第１係合部材１３３と第２係合部材１３４を互いに位置決めするのが好ましい。これによって、パイプ１３０の連結部１３２によるパイプ連結操作を円滑化することができ、とりわけ連結部１３２の数が多い場合のパイプ連結操作に関し特に効果的である。そして、図１８に示すように、第１係合部材１３３の係合突起１３６は、第２係合部材１３４の先端部１３４ａに当接することによってパイプ内部方向へと押圧され、その弾性付勢力に抗して支持部１３６ａを中心としてパイプ内部方向へと押し下げられる。
【００５０】
本実施の形態では、特に係合突起１３６の上面が第１のパイプ部材１３０ａのパイプ端面１３０ｃ側に向けて下り傾斜した形状であるため、第２係合部材１３４の先端部１３４ａによる押圧力が係合突起１３６の押し下げ力に円滑に変換されることとなる。この場合、第２係合部材１３４の先端部１３４ａは、係合突起１３６の上面に倣った形状を有するのが好ましい。これにより、係合突起１３６の押し下げ動作が更に円滑化される。
【００５１】
その後、第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ内部に第１のパイプ部材１３０ａを更に挿入していくことによって、係合突起１３６が係合孔１３７の位置に到達すると、この係合突起１３６は、その弾性付勢力にしたがって支持部１３６ａを中心として係合孔１３７内をパイプ外部側へと動作する。かくして、係合突起１３６が係合孔１３７に嵌合することによって、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂは、パイプ延在方向に関する相対移動がロックされ、図１５に示すようなパイプ連結状態が形成されることとなる。
【００５２】
一方、図１９には、本実施の形態のパイプ１３０の断面構造図であって、連結部１３２によるパイプ連結解除操作の過程が示される。この図１９に示すように、パイプ連結解除操作においては、まず係合突起１３６を押し下げるべく押圧片１３８を押圧していく。この押圧によって係合突起１３６が係合孔１３７よりも下方へ押し下げられて、当該係合孔１３７との間の嵌合が外れることによって、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂのパイプ延在方向に関するロックが解除されて相対的な離間操作が可能とされる。従って、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂを互いに引き抜くことによって、図１６及び図１７に示すようなパイプ連結解除状態が形成されることとなる。なお、必要に応じては、押圧片１３８を省略して、パイプ連結解除操作において係合突起１３６を直に押し下げるように構成することもできる。
【００５３】
なお、上記構成の第１係合部材１３３では、係合突起１３６の弾性付勢力がそれ自体の弾性構造によって実現される場合について記載したが、弾性部材を別途設けることもできる。例えば、図２０には、係合突起１３６を弾性付勢する板バネ２４０を備える別実施の形態の第１係合部材２３３の断面構造が示されている。このような構成によれば、係合突起１３６の弾性付勢力をそれ自体の弾性構造に加えて或いはかえて、板バネ２４０等の弾性部材によって付与することが可能となる。
【００５４】
また、上記構成では、第１係合部材１３３が単一の係合突起１３６を備え、第２係合部材１３４が単一の係合突起１３６に対応した係合孔１３７及び押圧片１３８を備える場合について記載したが、第２係合部材１３４側の係合突起（凸部）が、第１係合部材１３３側の係合孔（凹部）に係合する構成を用いることもできる。また、係合突起１３６に相当する部材を複数設けることもできる。例えば、図２１には、二つの係合突起１３６を備える別実施の形態の第１係合部材３３３の断面構造と、二つの係合突起１３６のそれぞれに対応した係合孔１３７及び押圧片１３８を備える別実施の形態の第２係合部材３３４の断面構造が示されている。このような構成によれば、係合突起１３６と係合孔１３７の嵌合箇所を増やすことによって、より確実なパイプ連結状態を形成させることが可能となる。
【００５５】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００５６】
上記実施の形態においては、第１のパイプ部材１３０ａ及び第２のパイプ部材１３０ｂのロック及びロック解除を行う第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４が、先端部１３３ａ及び先端部１３４ａを被覆する部位を兼ね備えた構成について記載したが、本発明では、当該先端部１３３ａ及び先端部１３４ａを被覆する部位を第１係合部材１３３及び第２係合部材１３４とは別部材によって構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００の斜視図である。
【図２】図１中のヘッド１１０の平面図である。
【図３】図２中の係止部材１２０の平面図である。
【図４】図３中の係止部材１２０のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図５】図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。
【図６】図３中の係止部材１２０を構成する第１構成片１２１の側面図である。
【図７】図３中の係止部材１２０を構成する第２構成片１２２の側面図である。
【図８】図６中の第１構成片１２１及び図７中の第２構成片１２２の鋸歯部１２９ａの側面図である。
【図９】図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図であって、清掃シート２００とともに挿入口１２５ａに挿入される使用者の指Ｆの挿入動作に伴って、当該清掃シート２００が係止部材１２０に係止される過程を示す。
【図１０】図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図であって、清掃シート２００とともに挿入口１２５ａに挿入される使用者の指Ｆの挿入動作に伴って、当該清掃シート２００が係止部材１２０に係止される過程を示す。
【図１１】図１０中の係止部材１２０の平面図である。
【図１２】図３中の係止部材１２０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図であって、清掃シート２００とともに挿入口１２５ａに挿入される使用者の指Ｆの挿入動作に伴って、当該清掃シート２００が係止部材１２０に係止される過程を示す。
【図１３】本実施の形態の第１構成片１２１及び第２構成片１２２が接続部１２１ｄによって接続された一体構造を示す図である。
【図１４】別実施の形態の第１構成片２２１及び第２構成片２２２の断面構造を示す図である。
【図１５】本実施の形態の連結部１３２によってパイプ連結状態とされた図１中のパイプ１３０の断面構造を示す図である。
【図１６】本実施の形態の連結部１３２によるパイプ連結が解除されたパイプ連結解除状態のパイプ１３０の断面構造を示す図である。
【図１７】図１６中のパイプ１３０を矢印Ｃ方向からみた様子を示す図である。
【図１８】本実施の形態のパイプ１３０の断面構造図であって、連結部１３２によるパイプ連結操作の過程を示す。
【図１９】本実施の形態のパイプ１３０の断面構造図であって、連結部１３２によるパイプ連結解除操作の過程を示す。
【図２０】別実施の形態の第１係合部材２３３の断面構造を示す図である。
【図２１】別実施の形態の第１係合部材３３３の断面構造と、別実施の形態の第２係合部材３３４の断面構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００…清掃用具
１１０…ヘッド
１１１…下面
１１２…上面
１２０…係止部材
１２１…第１構成片
１２１ａ，１２２ａ…嵌合孔
１２１ｂ，１２２ｂ…嵌合突起
１２１ｃ，１２２ｃ…係合片
１２１ｄ…接続部
１２２…第２構成片
１２３…第１延在壁
１２４…第２延在壁
１２５…挿入空間
１２５ａ…挿入口
１２６…シート固定補助スリット
１２６ａ…鋸歯部
１２７…開口部
１２８…延在壁  
１２８ａ…基端部
１２８ｂ…先端部
１２９…シート固定スリット
１２９ａ…鋸歯部
１３０…パイプ
１３０ａ…第１のパイプ部材
１３０ｂ…第２のパイプ部材
１３０ｃ，１３０ｄ…パイプ端面
１３１…接続機構
１３２…連結部
１３３…第１係合部材
１３３ａ，１３４ａ…先端部
１３４…第２係合部材
１３５…挿通部
１３６…係合突起
１３６ａ…支持部
１３７…係合孔
１３８…押圧片
１３９…目印
１５０…ハンドル
１５１…開口部
２００…清掃シート
２０１…シート端部
２２１…第１構成片
２２２…第２構成片
２３３…第１係合部材
２４０…板バネ
３３３…第１係合部材
３３４…第２係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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