(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融情報を発信する発信装置と、
金融情報を受信して、前記受信した金融情報の内容を表示する端末装置と、
前記発信装置と前記端末装置との間に介在して所定のネットワークプロトコルによるコネクションを確立し、そのコネクションを確立したまま金融情報を中継する複数の中継装置と
を有し、
前記複数の中継装置が、上流側の装置から受信した金融情報に加工処理をする機能を有する第１の中継装置および第２の中継装置を含み、
前記第１の中継装置は、前記第２の中継装置または前記端末装置の直近の上流側に位置する複数の中継装置のうちの一つであり、
前記金融情報が、前記加工処理の単位となっている金融情報流通システムにおいて、
前記第１の中継装置が、前記発信装置から発信された金融情報を受信し、
前記第１の中継装置が、前記金融情報を受信すると、自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻を取得し、
前記第１の中継装置が、前記金融情報を受信すると、前記受信した金融情報に対して前記加工処理をし、
前記第１の中継装置が、前記取得した現在時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を前記加工処理された金融情報に内包させて、前記端末装置又は前記第２の中継装置を第１の送信先装置として送信し、
前記第１の送信先装置が、前記第１の中継装置から送信された金融情報を受信し、
前記第１の送信先装置が、前記受信した金融情報において当該金融情報を中継した前記第１の中継装置の上流側の中継装置の中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と自らの内蔵するタイマが生成する現在時刻との間の時間長を計算し、
前記第１の送信先装置が、計算した時間長と自らに予め設定されていた許容時間長とを比較することにより、前記前記第１の中継装置を含む経路を経由した際における前記金融情報の遅延の有無を判断し、
前記金融情報の遅延が有ると判断された場合、前記第１の送信先装置が、前記金融情報を受信する経路を、前記前記第１の中継装置を含む経路から、前記前記第１の中継装置を含まない経路に切り替える
金融情報流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融情報の流通に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、有価証券市場に代表される各種金融商品の取引の多くは、ネットワークを利用して電子的に行なわれている。この種の取引では、投資家の各々が、ネットワークに自らの端末を接続し、その端末に証券取引所等から随時供給される金融情報の内容を基に、注文処理をかけるタイミングやその注文処理にかかる取引の内容を判断している。
【０００３】
各投資家の判断は、各々の端末へ証券取引所等から供給される金融情報の内容に依存している。従って、端末に到達する金融情報に遅延が生じた場合、投資家は、陳腐化した古い情報に依存した判断を下してしまうことになり、金融取引上大きな損失が生まれてしまうことがある。特許文献１には、このような金融情報の遅延に起因する問題の発生を回避するシステムが開示されている。同文献によると、このシステムは、金融証券取引所から提供される金融情報を格納するデータソースと、このデータソースから金融情報を取得して投資家の端末へ供給するデータ収集システムとからなる。そして、データ収集システムは、データソースからある金融情報を取得する際、その金融情報が実時間に従ったものか、それとも古いものかを検出し、後者である場合は、その旨を示す状態コード更新信号を金融情報と併せて端末へ送信するようになっている。このような処理を行うことによって、投資家は、自らの端末に表示されている金融情報が自らの投資判断の材料たりうるべきものか否かを確実に判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６１７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した形態の金融取引では、金融証券取引所によって提供される金融情報がデータソースから投資家の端末へそのまま到達するわけではなく、「エンティティ」と呼ばれる複数のコンピュータ装置を順次経由してから投資家の端末へ到達するのが一般的である。各エンティティは、自らを経由する金融情報をより利用価値の高い情報に加工するための各種ソフトウェアコンポーネントを各々実装しており、これらの各エンティティの加工処理によって利用価値が高められた金融情報が、その利用主体たる投資家の端末へ最終的に伝送されることになる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムは、最も上流のコンピュータ装置がデータソースから金融情報を取得する際の遅延を検出して投資家の端末へ伝達するに止まり、その後、各エンティティが金融情報に加工を施す際の遅延までは投資家に伝達し得なかった。従って、投資家の側を含む下流に属するエンティティでは、金融情報の遅延の原因となっているエンティティを突き止め、そのエンティティを回避したデータ伝送経路を選択して金融情報を取得するといった対処を取り得なかった。
【０００７】
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、金融情報を利用する投資家の端末に対して、自らが投資判断の材料として用いる金融情報の遅延の有無を、その金融情報が経由してきたエンティティ単位で了解させることができる金融情報流通方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の好適な態様である金融情報流通方法は、金融情報を発信する発信装置と、金融情報を受信してその内容を表示する端末装置と、前記発信装置と前記端末装置との間に介在して金融情報を中継する複数の中継装置とを有するシステムによる金融情報流通方法であって、前記発信装置が、金融情報を発信する工程と、第１の中継装置が、前記発信装置から金融情報を受信すると、受信した金融情報に、自らがその金融情報を受信してから現在時刻までの間の特定の時刻を表わす時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を内包させて、前記端末装置又は第２の中継装置へ送信する工程と、前記第１の中継装置から金融情報を受信した端末装置又は第２の中継装置が、その金融情報に内包されている時刻情報と中継装置識別子の対の内容を基に、第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断する工程とを有する。
【０００９】
この態様において、前記金融情報を受信した端末装置又は第２の中継装置が、自らが受信した金融情報に中継装置識別子と対応付けて内包されている時刻情報が示す時刻と、現在時刻との間の時間長を計算することにより、前記第１の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無を判断するようにしてもよい。
【００１０】
前記金融情報を受信した第２の中継装置が、受信した金融情報に、自らがその金融情報を受信してから現在時刻までの間の特定の時刻を表す時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を内包させて、前記端末装置又は第３の中継装置へ送信する工程と、前記第２の中継装置から金融情報を受信した端末装置又は第３の中継装置が、その金融情報に内包されている時刻情報と中継装置識別子の各対の内容を基に、第１の中継装置又は第２の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無をそれぞれ判断する工程とを更に有してもよい。
【００１１】
また、前記金融情報を受信した第２の中継装置が、その金融情報に加工を施して新たな派生金融情報を生成すると共に、生成した新たな派生金融情報に、自らが金融情報を受信してから現在時刻までの間の特定の時刻を表わす時刻情報と自らを識別する中継装置識別子の対を内包させて、前記端末装置又は第３の中継装置へ送信する工程と、前記第２の中継装置から新たな派生金融情報を受信した端末装置又は第３の中継装置が、その新たな派生金融情報に内包されている時刻情報と中継装置識別子の各対の内容を基に、第１の中継装置又は第２の中継装置を経由した際における情報の遅延の有無をそれぞれ判断する工程とを更に有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融情報を利用する投資家の端末あるいは下流に属するエンティティに対して、投資判断の材料として用いる金融情報の遅延の有無を、簡易且つ確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態全体構成を示す図である。
【図２】金融情報報道装置のハードウェア構成図である。
【図３】金融情報サービス検索端末のハードウェア構成図である。
【図４】エンティティのハードウェア構成図である。
【図５】エンティティ間の関係を表わす図である。
【図６】金融情報の内容を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（発明の実施の形態）
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる金融情報流通システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、このシステムは、金融情報報道装置１０と、エンティティ２０と、金融情報サービス検索端末３０とを接続してなる。
これらの各ノードは、インターネット時刻などを相互に利用することによって、許容範囲内の誤差での時刻あわせがなされている。
【００１５】
金融情報報道装置１０は、有価証券取引所に設置され、同取引所における取引の内容を実時間の金融情報としてネットワークへ配信する。各エンティティ２０は、金融情報報道装置１０と金融情報サービス検索端末３０との間に介在して金融情報を中継する役割を担う。また、金融情報サービス探索端末３０は、自らが選択したエンティティ２０から金融情報を取得してその内容を提示すると共に、有価証券取引所に対する取引の注文を指示する。図に示すように、本システムでは、金融情報報道装置１０と金融情報サービス探索端末３０との間に複数のエンティティ２０が介在し、これらエンティティ２０の組み合わせによって、相異なる複数のデータ伝送経路が形成されうる。
以降の説明では、あるエンティティ２０から見て、自らとは別のあるエンティティ２０が金融情報報道装置１０側に位置していることを、「上流に位置する」と記し、金融情報サービス探索端末３０側に位置していることを、「下流に位置する」と記す。
【００１６】
図２は、金融情報報道装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、この金融情報報道装置１０は、ＩＰＬ（initial program loader）を記憶したＲＯＭ１１、ワークメモリとなるＲＡＭ１２、ＯＳ（operating system）や金融情報報道プログラム１３ａを記憶したハードディスク１３、現在時刻を生成するタイマ１４、コンピュータディスプレイ１５、通信インターフェース１６、及びこれら各部を制御するＣＰＵ１７などを備えている。
ＣＰＵ１７が、ＲＡＭ１２をワークメモリとして利用しつつこの金融情報報道プログラム１３ａを実行することにより、実時間の金融情報を所定の時間長毎に順次生成してネットワークへ発信する処理が実現する。
【００１７】
図３は、金融情報サービス検索端末３０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、この装置は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ハードディスク３３、タイマ３４、コンピュータディスプレイ３５、通信インターフェース３６、ＣＰＵ３７などを備えており、ハードディスク３３は、金融情報探索プログラム３３ａを記憶している。ＣＰＵ３７が、ＲＡＭ３２をワークメモリとして利用しつつこの金融情報探索プログラム３３ａを実行することにより、エンティティ２０から金融情報を取得してコンピュータディスプレイ３５に表示させる処理が実現する。
【００１８】
図４は、エンティティ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、各エンティティ２０は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３、タイマ２４、コンピュータディスプレイ２５、通信インターフェース２６、ＣＰＵ２７などを備えており、ハードディスク２３は、自らが取得した金融情報に対して所定の加工処理を施すための加工処理プログラム２３ａを記憶している。
【００１９】
各エンティティ２０は、金融情報への加工処理を行うものと加工処理を行なわないものの２種類に分けることができる。
前者に分類されるエンティティ２０は、金融情報報道装置１０、又は自らの上流に位置する別のエンティティ２０から金融情報を受信すると、その金融情報に対して所定の加工処理を施すことで、新たな派生金融情報を生成する。そして、その新たな派生金融情報に、現在時刻を表わす時刻情報と、自らを識別するエンティティ識別子とを内包させた上で、自らの下流に位置する別のエンティティ２０又は金融情報サービス探索端末３０に送信する。これら各エンティティ２０によって行なわれる加工処理の内容は、各々が実装している加工処理プログラム２３ａの内容に応じて異なるが、例えば、取得した全金融情報から、予め設定されていた属性を有する金融情報のみを抽出して下流に送信するといった処理、取得した金融情報の内容から全銘柄の株価の前日からの上昇比率を算出し、算出した上昇比率が高い順番に全銘柄を配列したランキングデータを生成して下流に送信するいった処理、あるいは多数の金融情報を統合して株式指数情報を生成するといった処理、相互の金融情報の値から他の金融情報の理論値を計算するといった処理などがある。
一方、後者に分類されるエンティティ２０は、金融情報報道装置１０、又は自らの上流に位置する別のエンティティ２０から金融情報（派生金融情報を含む）を受信すると、受信した金融情報に加工処理を施すことなく、時刻情報とエンティティ識別子を内包させた上で、自らの下流に位置する複数のエンティティ２０に送信する。
【００２０】
次に、本実施形態の動作を説明する。
上述したように、本実施形態では、金融情報報道装置１０から発信された金融情報が、データ伝送経路となる複数のエンティティ２０を経由して金融情報サービス探索端末３０に到達するようになっている。ここでは、説明の便宜上、それら複数のエンティティ２０のうち、図５に示す２０ａ乃至２０ｄの４つのエンティティ２０の関係のみに着目する。図５において、最も上流に位置するエンティティ２０ａは、エンティティ２０ｂとエンティティ２０ｃにパラレルに情報を送信する。そして、エンティティ２０ｂ及びエンティティ２０ｃの下流に位置するエンティティ２０ｄは、自らの判断によってエンティティ２０ｂ又はエンティティ２０ｃのいずれか一方を選択し、情報を受信する。ここでは、エンティティ２０ｄが、自らが情報を受信する上流のノードとしてエンティティ２０ｂを選択している状態にあると想定する。また、エンティティ２０ｄは、金融情報サービス探索端末３０とＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）や独自のネットワーク・プロトコル
によるコネクションが確立された状態にある。
【００２１】
このような条件下において、金融情報報道装置１０は、有価証券取引所における取引の変動があると、その内容を表わす金融情報Ｄ０をエンティティ２０ａに直ちに送信する。
エンティティ２０ａは、金融情報報道装置１０から金融情報Ｄ０を受信すると、その金融情報Ｄ０に現在時刻を表わす時刻情報ｔ１と自らを識別するエンティティ識別子ｓ１の対を内包させた金融情報Ｄ１を、エンティティ２０ｂとエンティティ２０ｃとにそれぞれ送信する。この時点における金融情報Ｄ１の内容は図６（ａ）のようになっている。図６（ａ）に示すように、金融情報Ｄ１には、時刻情報ｔ１とエンティティ識別子ｓ１が内包されている。
【００２２】
エンティティ２０ｂは、エンティティ２０ａから受信した金融情報Ｄ１に対し自らの加工処理プログラム２３ａに応じた加工処理を施すことで、新たな派生金融情報である金融情報Ｄ２を取得する。そして、金融情報Ｄ２に、時刻情報ｔ２とエンティティ識別子ｓ２の対を追加してエンティティ２０ｄに送信する。この時点における金融情報Ｄ２の内容は図６（ｂ）のようになっている。図６（ｂ）に示すように、金融情報Ｄ２には、時刻情報ｔ１とエンティティ識別子ｓ１、及び時刻情報ｔ２とエンティティ識別子ｓ２が内包されている。
【００２３】
エンティティ２０ｃは、エンティティ２０ａから受信した金融情報Ｄ１に対し自らの加工処理プログラム２３ａに応じた加工処理を施すことで、新たな派生金融情報である金融情報Ｄ３を取得する。但し、エンティティ２０ｃは、情報を提供すべき下流のエンティティ２０がないので、取得した金融情報Ｄ３を自らのＲＡＭ２２あるいはハードディスク２３に蓄積するに止まる。
【００２４】
エンティティ２０ｄは、エンティティ２０ｂから受信した金融情報Ｄ２に対し自らの加工処理プログラム２３ａに応じた加工処理を施すことで、新たな派生金融情報である金融情報Ｄ４を取得する。そして、金融情報Ｄ４に時刻情報ｔ４とエンティティ識別子ｓ４の対を追加して金融情報サービス探索端末３０に送信する。この時点における金融情報Ｄ４の内容は図６（ｃ）のようになっている。図６（ｃ）に示すように、金融情報Ｄ４には、時刻情報ｔ１とエンティティ識別子ｓ１、時刻情報ｔ２とエンティティ識別子ｓ２、及び時刻情報ｔ４とエンティティ識別子ｓ４が内包されている。
【００２５】
上述したように、エンティティ２０ｄと金融情報サービス探索端末３０とはＨＴＴＰや独自のネットワーク・プロトコルによるコネクションが確立された状態にあるため、エンティティ２０ｂから金融情報Ｄ２を受信しない時間帯が一定の時間長以上に渡って続いた場合、エンティティ２０ｄは、その間、keep alive信号を送信することによって、金融情報サービス探索端末３０側からコネクションが一方的に切断される事態を回避する。
【００２６】
また、エンティティ２０ｄは、エンティティ２０ｂから金融情報Ｄ２を受信するたびにその金融情報Ｄ２から時刻情報ｔ１を抽出し、抽出した時刻情報ｔ１が示す時刻と現在時刻との間の時間長を計算して自らのＲＡＭ２２あるいはハードディスク２３に順次蓄積する。そして、それら蓄積した各時間長の間に、いわゆる遅延のばらつきがあると判断したとき、および遅延が閾値を超えたときは、自らがデータを受信する上流のノードをエンティティ２０ｂからエンティティ２０ｃに切り替える。
【００２７】
金融情報サービス探索端末３０は金融情報Ｄ４を受信すると、その金融情報Ｄ４に内包されている時刻情報とエンティティ識別子の各対の内容から、その金融情報Ｄ４が遅延された情報であるか否かを判断する。具体的には、金融情報Ｄ４から、最も上流に位置するエンティティ２０ａのエンティティ識別子と対をなす時刻情報を抽出し、抽出した時刻情報が示す時刻と現在時刻との間の時間長が予め設定された許容時間長よりも大きい場合には、遅延された情報であると判断する。金融情報Ｄ４に遅延があると判断した場合、その旨を表わすメッセージが金融情報Ｄの内容と共にコンピュータディスプレイ３５に表示される。
【００２８】
更に、金融情報サービス探索端末３０は、ある金融情報Ｄ４について遅延があったと判断し、その原因が自身の情報処理能力や通信能力の不足に起因していると判断したときは、例えば、独自のネットワーク・プロトコルによるＰＵＳＨ型データ伝送方式からＨＴＴＰによるＰＵＬＬ型データ伝送方式へといったように、ネットワークへの負担がより少ない代替データ伝送方式への切り替えを行なう。
【００２９】
なお、図５及び図６では、エンティティ２０ａの下流に位置するエンティティ２０ｂ乃至２０ｄが、各々が受信した金融情報に加工処理を施すものとして説明したが、これらの一部又は全部が加工処理を施さないものである場合も同様に、自らを経由した金融情報にエンティティ識別子と時刻情報の対を内包させた上で下流に送信する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、各エンティティ２０が、自らを金融情報が経由する際に、時刻情報とエンティティ識別子の対を金融情報に内包させてから下位のノードへ送信する。従って、金融情報を取得した金融情報サービス探索端末３０は、その金融情報から抽出した時刻情報が示す時刻と現在時刻との間の時間長を計算するだけで、自らが取得した金融情報が遅延されたものであるかを容易に判断することができる。
【００３１】
また、エンティティ２０自身も、自らが受信した金融情報から抽出した時刻情報が示す時刻と現在時刻との間の時間長を計算することによって、自らの上流に位置する特定のエンティティ２０を金融情報が経由した際に遅延が生じていたか否かを容易に判断できる。そして、自らの上流に位置する特定のエンティティ２０を経由する際に遅延が生じていた場合、その特定のエンティティ２０とは別のエンティティ２０を選択することでデータ伝送路を切り替え、より安定したデータ伝送路を形成することができる。
【００３２】
（他の実施の形態）
本願にかかる発明は、種々の変形実施が可能である。
例えば、上記実施形態では、各エンティティ２０を経由する際に金融情報に付加される時刻情報とエンティティ識別子の対の内容は、金融情報の受け取り手である金融情報サービス探索端末３０に到達されるまでそのまま維持されるものであった。これに対し、金融情報を受信したあるエンティティ２０が、自らの上流に位置するエンティティ２０によって内包されたエンティティ識別子と時刻情報の対が不要であると判断した場合は、それまでその金融情報に内包されていたエンティティ識別子と時刻情報の対を消去した上で、その金融情報に自らのエンティティ識別子と時刻情報の対を内包させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…金融情報報道装置、２０…エンティティ、３０…金融情報サービス検索端末、１１、２１、３１…ＲＯＭ、１２、２２、３２…ＲＡＭ、１３、２３、３３…ハードディスク、１４、２４、３４…タイマ、１５、２５、３５…コンピュータディスプレイ、１６、２６、３６…通信インターフェース。
【図１】
0005057311.tif 000002
【図２】
0005057311.tif 000003
【図３】
0005057311.tif 000004
【図４】
0005057311.tif 000005
【図５】
0005057311.tif 000006
【図６】
0005057311.tif 000007