(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と、水および／または有機溶媒（Ｂ）との存在下、せん断力をかけて該（Ａ）の液滴を形成させ、これを冷却して造粒することを特徴とする粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項２】
該ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の２５℃における溶解度が１５０ｇ以下（対溶媒１００ｇ）である該有機溶媒（Ｂ）を用いる請求項１記載のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項３】
系中の該ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が２／９８〜６０／４０である請求項１または２に記載のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項４】
水および／または有機溶媒（Ｂ’）中に存在する溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴をせん断力のかかった水および／または有機溶媒（Ｂ）中に投入して固化させる請求項１または２記載のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項５】
該ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の融点が４０〜１５０℃である請求項１〜４いずれかに記載のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項６】
目開き２２．４ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が６０重量％以上である請求項１〜５いずれかに記載の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項７】
円形度が０．４０〜１．００である請求項１〜６いずれかに記載の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法。
【請求項８】
目開き２２．４ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が６０重量％以上であって、円形度が０．４０〜１．００であり、ＣＰＲが１００以下であることを特徴とする粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）に関する。詳しくは、粉砕しなくとも粒状であるため、取り扱い性に優れるビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の造粒方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は、エチレンオキサイドの付加モル数によりその融点は異なるが、溶融させたものを冷却させても、固化が非常に遅い。例えば、融点が１００℃以上のものであっても、固化させるには、１日ないし、２日程度、室温に置いておく必要がある。このようなことから、現状では溶融物をステンレス製バットなどの容器に注入後、１日ないし、２日程度、室温で放置することにより固化させた後、固化物を粉砕していた。この方法では、固化工程に時間がかかるため、生産性が悪い。
【０００３】
溶融させたビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は非常に固化が遅いため、フレーカーを使用してフレーク状にすることや、スプレーにすることにより微粒子として固化させることが工業的には極めて困難である。
冷却固化、粉砕により製造されたビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は、粒径分布が広くなり、粗大粒子や微粉末が存在する。粗大粒子が存在すると、ポリオキシエチレンエーテル（Ａ）を攪拌漕からの取り出し時に充填ラインが閉塞するため取り扱い性が悪くなる。一方、微粉末品が存在すると、微粉末の粉塵爆発を起こす原因となり、取り扱い性が悪くなる。
【０００４】
溶融物を固化させる方法としては、溶融物を相互に溶解する有機溶媒に溶解後、冷却、固化させる方法がある（例えば特許文献１）。
この方法を用いると、固化に時間がかかる物質を容易に固化することができる。しかし、固化後、粉砕する工程が必要になり、生産性は悪い。
【０００５】
また、溶融物を溶融物に溶解しない冷却媒と接触させて、溶融物を冷却、固化させる方法がある（例えば特許文献２）。
しかし、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は非常に固化が遅いため、この方法では製造することは困難である。
【特許文献１】特開昭５８−２４５２５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、粒子分布が狭く、微粉が発生せず、真球状に近い形状のため、生産性および取り扱い性に優れ、不純物の少ないビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造法および組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と、水および／または有機溶媒（Ｂ）との存在下、せん断力をかけて該（Ａ）の液滴を形成させ、これを冷却して造粒することを特徴とする粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の製造方法；並びに目開き２２．４ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が６０重量％以上であって、円形度が０．４０〜１．００であり、ＣＰＲが１００以下であることを特徴とする粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテルの製法は、特許文献２に記載の溶融液滴発生装置等の特別な設備を用いることなく、粉砕を行うことなく、造粒を行うことができる。その結果、従来品よりも生産性がよく、取り扱い性に優れるビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテルを得ることができる。
また、粉砕にはつきものの微粉末品が存在しないため、微粉末の粉塵爆発を起こす心配もなく、また、形状も粉砕品に比べて真球状に近いため流動性に優れ、供給ラインが閉塞することもなく、取り扱い性がよい。
また、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）中に含まれる触媒等の不純物が水および／または有機溶媒（Ｂ）に溶け出すために、不純物が少ないビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の態様の１つは、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と、水および／または有機溶媒（Ｂ）との存在下、せん断力をかけて該（Ａ）の液滴を形成させ、これを冷却し、造粒することを特徴とする、（Ａ）の製造方法である。
【００１０】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は、そのエチレンオキシドの付加モル数にもよるが、１．５〜３．０モル付加品および３０モル以上付加品の場合は、一般的に室温では固体の化合物である。しかし、その溶融物を室温下で固化させるには、１日ないし２日程度要する。
【００１１】
また、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）を、水（Ｂ１）単独、有機溶媒（Ｂ２）単独、または水と有機溶媒（Ｂ）との混合液の存在下で、冷却したとしても、せん断力がかかっていない状態では、固化するには時間がかかる。
【００１２】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）を、せん断力をかけた状態で小粒径の液滴にしてこれを冷却することにより、短時間にて固化することが可能となる。
【００１３】
溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）を、水および／または有機溶媒（Ｂ）中で、後述する方法でせん断力をかけた状態にすると、水および／または有機溶媒（Ｂ）中に溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の小粒径の液滴が分散した状態になる。
せん断力をかけた状態のまま、溶融状態のこの小粒径の液滴が冷却されると、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）が分散時の液滴に依存した大きさの粒子として固化する。
【００１４】
せん断力をかけて水および／または有機溶媒（Ｂ）中にビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させる具体的な方法は、その液滴が分散状態で存在すれば特に限定されない。例えば以下の方法等が例示される。
【００１５】
（i）例えば、マックスブレンド撹拌羽根やスパイラル攪拌羽根等の形状の攪拌羽根を備
えた攪拌槽で攪拌を行い、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させる方法。
（ii）プラネタリーミキサーを用いてせん断力をかけて、ビスフェノールＡのポリオキ
シエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させる方法。
（iii）ホモジナイザーを用いてせん断力をかけて、ビスフェノールＡのポリオキシエ
チレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させる方法。
（iv）スタチックミキサー等のインラインミキサーを用いてせん断力をかけて、ビスフ
ェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させる方法。
【００１６】
せん断力をかけて水および／または有機溶媒（Ｂ）中にビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させた後、これを固化させる具体的な方法も、特に限定されない。例えば以下の方法等が例示される。
【００１７】
（i）攪拌漕の外側に冷水等の冷却媒体を流して、漕の壁面を介して、内部のビスフェノ
ールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を冷却固化させる方法。
（ii）せん断力をかけて水および／または有機溶媒（Ｂ’）中にビスフェノールＡのポ
リオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴を形成させた後、これを水および／または有機溶媒（Ｂ）中に投入することにより、冷却固化させる方法。
【００１８】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）とを、せん断力をかけて液滴を作成する際のせん断力の大きさについては、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴が生成した分散状態になるせん断力が少なくとも必要である。
【００１９】
さらに、ほとんどその液滴の径のままで固化して粒子になるので、この液滴の径が造粒する目的の粒子径となるだけのせん断力が必要となる。すなわち、粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の粒子径は、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴の大きさに依存する。そのため、所定の粒子径を得るためには、せん断方法とせん断力の大きさを調整する必要がある。
せん断力が大きくなると、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴の大きさが小さくなる。その結果、粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の粒子径は小さくなる。
【００２０】
本発明において「系」とは、溶融させた（Ａ）と（Ｂ）を混合した後に、せん断力をかけ、その状態で冷却、造粒させた時の、（Ａ）と（Ｂ）の混合系を表す。
【００２１】
この場合の系中のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）との重量比は通常（Ａ）／（Ｂ）＝２／９８〜６０／４０であり、好ましくは２／９８〜５０／５０、さらに好ましくは２／９８〜４５／５５である。なお、「水および／または有機溶媒」とは、水と有機溶媒を併用する場合は、その合計量を意味する。
（Ａ）と（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が６０／４０〜１００／０の範囲では、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）が粒状ではなく、塊状になるため好ましくない。
また、０／１００〜２／９８の範囲では、生産性が下がるため好ましくない。
【００２２】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）の投入方法は特に限定されず、また、（Ｂ）は水単独、有機溶媒単独、または水と有機溶媒の混合物でもよいし、一括投入でも分割投入でもよい。
例えば以下の方法等が例示される。
（i）溶融させた（Ａ）と（Ｂ）を混合した後に、せん断力をかけ、その状態で、冷却、
造粒を行う方法。
（ii）溶融させた（Ａ）と（Ｂ’）を混合した後に、せん断力をかけた状態にある  
別の（Ｂ）に滴下して造粒を行う方法。
（iii）溶融させた（Ａ’）と（Ｂ’）を混合した後に、せん断力をかけた状態にある
（Ａ）と（Ｂ）の混合系中に滴下して造粒を行う方法。
（iｖ）溶融させた（Ａ）を、せん断力をかけた状態にある（Ｂ）単独系に滴下して造粒
を行う方法。
（ｖ）溶融させた（Ａ’）を、せん断力をかけた状態にある（Ａ）と（Ｂ）の混合系中に滴下して造粒を行う方法。
【００２３】
これらのビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）の投入方法のうち、製造コストの面から考えると、（Ｂ）の予備加熱が少ない（ii）〜（ｖ）の方法が好ましい。
また、品質の安定面から、予め液滴を作成する（i）〜（iii）の方法が好ましい。
これらの要因により、好ましくは（ii）、（iii）の方法である。
【００２４】
水（Ｂ１）および／または有機溶媒（Ｂ２）の重量比は、特に限定されず、水（Ｂ１）単独、水（Ｂ１）と有機溶媒（Ｂ２）の混合物、有機溶媒（Ｂ２）単独のいずれでもよい。しかし、有機溶媒（Ｂ２）が含まれていると、粒状の（Ａ）を単離する際に、有機溶媒の除去操作を行ったとしても、多少のＶＯＣ（揮発性有機化合物）が残るため、有機溶媒の使用量は少ないほうがよく、好ましくは（Ｂ１）／（Ｂ２）＝５０／５０〜１００／０であり、より好ましくは（Ｂ１）／（Ｂ２）＝７５／２５〜１００／０であり、最も好ましくは水（Ｂ１）単独である。
また、有機溶媒（Ｂ２）を使用すると、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の一部が有機溶媒に溶解するため、粒状の（Ａ）の収率の低下が起こる。このことからも、有機溶媒の使用量は少ないほうがよい。
【００２５】
水（Ｂ１）については、工業用水、水道水、イオン交換水、蒸留水等が使用できるが特に限定されず、酸や塩基を投入してもよい。
水（Ｂ１）については、好ましくはイオン交換水、蒸留水である。
【００２６】
有機溶媒（Ｂ２）としては、粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）がほとんど溶解しないという点から、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の２５℃における溶解度が、通常１５０ｇ以下（対溶媒１００ｇ）であることが必要である。好ましくは、溶解度が６０ｇ以下（対溶媒１００ｇ）であり、より好ましくは溶解度が３０ｇ以下（対溶媒１００ｇ）である。
【００２７】
このような有機溶媒（Ｂ２）としては、イソプロパノール、トルエン、キシレン、メタノール、シクロヘキサン、酢酸、アセトニトリル、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２，２’−イミノジエタノール等が挙げられる。
【００２８】
これらのうち、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の溶融温度に比べてその沸点が十分高いという点から、キシレン、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００２９】
有機溶媒（Ｂ２）は一種のみを使用してもよいし、二種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
本発明において、融点とはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の融解ピーク温度を表す。融解ピーク温度が複数存在する場合は、最大ピークを表す。
なお、融解温度を求める試験片は、乾燥減量が１．０％以下の試験片を用いる。この乾燥減量はＪＩＳ  Ｋ  ００６７−１９９２「化学製品の減量及び残分試験方法」に記載の乾燥減量を表す。
【００３１】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の融点は、そのエチレンオキサイドの付加モル数によって変動するが、４０〜１５０℃である。好ましくは５０〜１４０℃であり、さらに好ましくは６０〜１３０℃である。
融点が４０℃未満の場合は、冷却時に速やかに固化しないため好ましくない。
融点が１５０℃より高いと、水および／または有機溶媒（Ｂ）と混ぜた直後に固化が起こり、均一な粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）が得られないため好ましくない。
【００３２】
粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の粒径は、目開き２２．４ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が６０重量％以上である。
好ましくは、目開き８．０ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が６０重量％以上である。より好ましくは、目開き８．０ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が８０重量％以上である。
また、好ましくは、目開き２２．４ｍｍのふるいを通過し、かつ０．５ｍｍのふるい上に残存する粒子の全粒子に占める割合が７０重量％以上であり、より好ましくは、８０重量％以上である。
【００３３】
粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の粒径は、２２．４ｍｍ以上のものが多数存在すると、攪拌漕からの取り出し時に充填ラインが閉塞する等の問題が発生し、取り扱い性が悪くなるため、好ましくない。
一方、０．５ｍｍ以下の粒径のものが多数存在すると、粉塵が舞い上がって作業者の健康を損なったり、粉塵爆発を起こす原因となり、取り扱い性が悪くなるため、好ましくない。
【００３４】
本発明におけるＣＰＲとは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−４「プラスチック−ポリウレタン原料ポリオールの試験方法−第４部：塩基性度の求め方」に記載のＣＰＲ値であり、ポリオール３０ｇ中の塩基性物質のマイクロ当量値（ポリオール３０ｇ中のミリ当量）のことをいう。
【００３５】
粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）のＣＰＲは１００以下であり、好ましくは５０以下であり、より好ましくは３０以下である。
ＣＰＲが１００を超えると、本発明の組成物を不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などの原料として用いた際に着色するため、好ましくない。
【００３６】
本発明において、粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の円形度は、通常０．４０〜１．００であり、好ましくは０．５５〜１．００であり、より好ましくは０．７０〜１．００である。
円形度が０．４未満であると、凹凸が多くなり、粒子が転がらなくなるため、取り扱い性が悪くなる。
なお、本発明においては、個々の全微粒子の円形度が上記の範囲にある必要はなく、平均値（好ましくは５０個の平均値、さらに好ましくは１００個の平均値）として上記範囲であればよい。
【００３７】
ここで、円形度とは、下記式で算出される値であり、粒子を顕微鏡で撮影し、その写真を画像処理することで測定、算出できる（例えば、株式会社キーエンス製の顕微鏡ＶＫ−８５００、およびその付属の同社製の形状解析ソフトＶＫ−Ｈ１Ａ７による画像解析；株式会社セイシン企業製の粒度・形状分布測定器ＰＩＴＡ−１など）。
【００３８】
円形度＝４πＦ／Ｌ2
ただし、Ｆ：粒子の投影面積
Ｌ：粒子の投影周囲長
なお、この円形度については、「コンクリートの劣化・硬化過程の非接触全視野ひずみ計測委員会研究成果報告書」の「第三章建設分野における光学的全視野計測を用いた実験・研究  （３．６）デジタル技術を用いた骨材の形状評価」に解説されている。
【００３９】
本発明において、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の「ポリ」とは０以上のエチレンオキサイドの付加モル数を表す。
【００４０】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）とを混ぜて液滴を分散状態にさせる温度については、特に限定されない。
【００４１】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）とを、せん断力をかけて冷却して固化させる温度については、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の融点以下であることが必要である。
例えば、水酸基価が３４６のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の液滴が生成した分散状態になるせん断力以上では、一般的に４５〜６５℃で非常に短時間で固化する。よって、この温度以下に冷却すれば、固化させることができる。
【００４２】
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）との存在下、せん断力をかけて冷却する時間については、特に限定されない。
ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）とを一括して混合後、冷却、造粒を行う場合は、１時間あたり２０℃以上の速度で冷却することが好ましい。
【００４３】
せん断力がかかっている水および／または有機溶媒（Ｂ）中にビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）もしくはビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）と水および／または有機溶媒（Ｂ）との混合物を滴下する場合の滴下速度については、特に限定されない。
【００４４】
造粒後の水および／または有機溶媒（Ｂ）の除去方法については、特に限定されず、熱風乾燥、赤外線乾燥、間接加熱乾燥（真空乾燥、撹拌型の乾燥機、ドラムドライヤー）、濃縮装置（例えばシックナー）および脱水装置（例えば遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、フィルタープレス脱水機およびキャピラリー脱水機）を用いる方法等が挙げられる。
【００４５】
本発明の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）は、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネートの改質剤として有用である。また、分子内の水酸基を変性（例えばエピクロルヒドリンによるエポキシ変性、アリルクロライドによるアリル変性、（メタ）アクリル酸によるアクリル変性など）して、樹脂原料として使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下本発明を製造例および実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
製造例１
攪拌および温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、ビスフェノールＡ２２８ｇ（１モル）と水酸化カリウム０．３ｇを入れ、窒素雰囲気下、１６０℃に加熱、溶融させた。溶融後、１６０℃にてエチレンオキサイド９６．８ｇ（２．２モル）を５時間かけて滴下した。その後、１６０℃にて３時間攪拌させて、溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−０）を得た。ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−０）の水酸基価は３４６であった。また、融点は１０８℃であった。
【００４８】
実施例１
温度計、攪拌機、窒素導入口を備えた内容量１１００ｍｌの耐圧反応装置に、１０５℃の溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−０）１００ｇおよび８０℃のイオン交換水４００ｇを仕込み、この混合物を９５℃で１時間加熱し、溶融させた。
溶融させた後、９５℃、１５００ｒｐｍにて１時間撹拌した。次に１５００ｒｐｍにて攪拌を続けながら１時間かけて系内温度を徐々に９５℃から２５℃まで冷却し、液滴を固化させて、造粒させた。
造粒後、ろ紙を用い減圧ろ過を行って水を取り除き、６０℃にて３時間減圧乾燥を行って完全に水分を除去し、本発明の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−１）を得た。
【００４９】
実施例２
実施例１のイオン交換水４００ｇを、イオン交換水３２０ｇとイソプロパノール８０ｇに代えた以外は同様にして、本発明の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−２）を得た。
なお、ビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ）の２５℃における水１００ｇに対するイソプロパノールの溶解度は５ｇである。
【００５０】
実施例３
温度計、攪拌機、窒素導入口を備えた内容量１１００ｍｌの耐圧反応装置に、１０５℃の溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−０）１００ｇおよびイオン交換水１００ｇを仕込み、この混合物を９５℃にて１時間加熱し、溶融させた後、１５００ｒｐｍにて１時間撹拌し、液滴を作成した。
別の温度計、攪拌機、窒素導入口を備えた内容量１１００ｍｌの耐圧反応装置に、２５℃のイオン交換水３００ｇを仕込んで、１５００ｒｐｍで攪拌しながら上記の液滴を含む混合物を５分間で投入し、固化させて造粒を行った。このときの系内は冷却し、４０℃以下の温度に保っておいた。
造粒後、ろ紙を用いて減圧ろ過を行い、さらに６０℃にて３時間減圧乾燥を行って完全に水分を取り除き、本発明の粒状のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−３）を得た。
【００５１】
比較例１
１０５℃の溶融状態のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ−０）１００ｇをステンレス製の容器に注入後、５℃の低温恒温器で冷却、固化させた。完全に固化するのに２日間を要した。その固化物を、フレーカーを用いて粉砕を行い、比較例のビスフェノールＡのポリオキシエチレンエーテル（Ａ’−１）を得た。
【００５２】
製造した（Ａ−１）〜（Ａ−３）および（Ａ’−１）の粒径、円形度、ＣＰＲを測定し    た。その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0005090826.tif 000002
【００５４】
＜水酸基価の測定法＞
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１「プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第１部：水酸基価の求め方」に記載の方法に準拠して行った。
【００５５】
＜ふるい分けによる粒径の測定法＞
粒径はＪＩＳ  Ｚ  ８８１５−１９９４「ふるい分け試験方法通則」に準拠して乾式ふるい分け試験（手動ふるい分け）を行い、ふるい上百分率をもとめた。
乾式ふるい分け試験には、５０ｇの試料を用いた。ふるいは、目開き０．５ｍｍ、２．８ｍｍ、８．００ｍｍ、２２．４ｍｍを用いた。
【００５６】
＜円形度の測定法＞
株式会社キーエンス製の顕微鏡ＶＫ−８５００およびその付属の同社製の形状解析ソフトＶＫ−Ｈ１Ａ７を用いて画像解析を行い、円形度を測定した。
【００５７】
＜ＣＰＲの測定法＞
ＣＰＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−４「プラスチック−ポリウレタン原料ポリオールの試験方法−第４部：塩基性度の求め方」に記載の方法に準拠して行った。
【００５８】
表１からわかるように、本発明の組成物は、粉砕により製造された比較例１は０．５ｍｍ未満が全体の７０重量％も占めるのに対して、本願発明の実施例１〜３すべては、０．５ｍｍ未満の微粉末品および２２．４ｍｍ以上の粗大粒子がほとんど存在しないことがわかる。また、円形度が高く、球状に近いことが分かる。さらに、ＣＰＲが低いため不純物が少ないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の粒状物は、粉砕にはつきものの微粉末品がほとんど存在しないため、微粉末の粉塵爆発を起こす心配もなく、形状も粉砕品に比べて真球状に近いため流動性に優れ、不純物が少ないため、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネートの改質剤として有用である。