(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾトリアゾール誘導体、サリチル酸誘導体及びベンゾフェノン誘導体より選ばれる1種または２種以上の有機系紫外線吸収剤を用いて紫外線遮蔽加工を施した、織布又は不織布からなる単層の支持体を有し、前記支持体が、貼付剤が有する唯一の支持体であることを特徴とする貼付剤。
【請求項２】
前記紫外線遮蔽加工が、さらに無機系紫外線遮蔽剤を用いることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の貼付剤。
【請求項３】
前記無機系紫外線遮蔽剤が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、カオリン、アルミナ及び炭酸カルシウムより選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の貼付剤。
【請求項４】
前記支持体の光透過率が、温度２５℃で紫外線強度が約０．１４ｍＷ／ｈｒ／ｃｍ２の条件下で２６％以下である請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の貼付剤。
【請求項５】
光安定性の悪い薬物を基剤中に含有することを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の貼付剤。
【請求項６】
非ステロイド系消炎鎮痛剤を基剤中に含有することを特徴とする請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の貼付剤。
【請求項７】
前記非ステロイド系消炎鎮痛剤の配合量が、基剤総量基準で０．１〜７．０質量％である請求の範囲第６項に記載の貼付剤。
【請求項８】
前記基剤が該基剤総量基準でさらにスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１０〜５０質量％、ポリイソブチレン１〜２０質量％、粘着付与剤５〜５０質量％及び可塑剤１０〜７０質量％を含有する粘着性基剤であり、これを前記支持体上に展延してなる請求の範囲第７項に記載の貼付剤。
【請求項９】
前記非ステロイド系消炎鎮痛剤がケトプロフェン、ジクロフェナク、スプロフェン、ピロキシカム、インドメタシン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ロキソプロフェン及びそれらの塩より選ばれる請求の範囲第６〜８項のいずれか１項に記載の貼付剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、含有する薬物の光安定性を高めた貼付剤に関するものである。
背景技術
これまで薬物の経皮投与に用いられる製剤としては、軟膏剤、ゲル剤、ローション剤等の剤型のものがある。しかし近年、テープ剤あるいはパップ剤とも称される貼付剤が、薬物を定量的に投与でき、副作用を引き起こしたときにはいつでも剥がすことができるために、実用化され注目を浴びてきている。貼付剤としては、非ステロイド系の薬物を含有し消炎鎮痛効果を目的とした局所製剤と、硝酸エステル類を含有し循環器系疾患の改善や女性ホルモンを含有し更年期障害あるいは骨粗しょう症の改善を目的とした全身性製剤とが挙げられる。
一方、これら貼付剤を貼付した際には太陽からの紫外線により、基剤中の薬物が分解してその含有量が低下することにより本来の薬効を発現しない場合や、その光分解物がアレルギーを引き起こして好ましくない副作用を発現する等の問題が生じてきていた。
上記太陽紫外線による影響を防ぐために、特公平５−８１６９号公報には基剤中に紫外線吸収剤を配合する事によって、薬効成分の光分解を抑えた外用剤が開示されている。また、特開平１０−２６５３７１号公報が開示する経皮吸収貼付剤は、支持体として２層以上からなる積層体を有し、該積層体の少なくとも一層が紫外線吸収剤を含有する樹脂フィルムである。
上述のように、貼付剤中の薬物の安定性を保つようにする手段としてはその基剤中に紫外線吸収剤を配合することが一般的であったが、該吸収剤の皮膚への直接的接触または吸収等により安全性等に懸念されるべき課題が残されていた。一方、太陽紫外線を直接浴びる支持体を紫外線を遮蔽するため２層以上の積層体から形成した貼付剤は、支持体を積層するための製造工程が複雑でありコスト的にも大きな負担を伴うものであった。
本発明は上記の問題点を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、単層からなる支持体を用いて薬物の光安定性を向上させることにより、治療効果の確保と皮膚安全性に優れた貼付剤を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、貼付剤の単層からなる支持体を紫外線遮蔽加工することによって、貼付部位である皮膚を紫外線の影響から保護したり、また、貼付剤の基剤中に薬物が含まれているのであれば、薬物の紫外線による分解を顕著に抑制できることが分かった。支持体に有機系紫外線吸収剤を付着、吸収若しくは固定しまたは無機系紫外線遮蔽剤を添加若しくは練り込ませたものを用いると、粘着性基剤の成分が該基剤と支持体との間からしみ出したり、あるいは支持体内部に深く浸透したりするのを防ぐことができる。よって、従来の様に基剤中に紫外線吸収剤等の安定剤を添加したりまたは支持体を複層で形成することなく、単層なる支持体の機能を十分に活用することにより、薬物の光分解による含量低下や光分解生成物による新たな皮膚アレルギーの惹起を防ぐことが可能であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の貼付剤は、紫外線遮蔽加工を施した単層からなる支持体を有することを特徴とする。ここで言う貼付剤とは、絆創膏、創傷用テープ剤、硬膏剤（テープ剤）、湿布用剤（パップ剤）、リザーバー型貼付剤、化粧用パックシート剤及びテーピング剤を含むものである。
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明に係る支持体に対する紫外線遮蔽加工においては、有機系紫外線吸収剤及び／または無機系紫外線遮蔽剤を用いることができる。
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール誘導体、ｐ−アミノ安息香酸誘導体、アントラニル酸誘導体、サリチル酸誘導体、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、クマリン酸誘導体、シアノアクリレート誘導体及びアミノ酸系化合物より選ばれる１種または２種以上が好ましい。
無機系紫外線遮蔽剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、カオリン、アルミナ及び炭酸カルシウムより選ばれる１種または２種以上が好ましい。
本発明の貼付剤は、光安定性の悪い薬物を含有することができる。すなわち、光安定性の悪い薬物に対して、紫外線遮蔽加工された支持体は特に有効である。
また本発明の貼付剤は、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有することができ、該消炎鎮痛剤としてはケトプロフェン、ジクロフェナク、スプロフェン、ピロキシカム、インドメタシン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ロキソプロフェン及びそれらの塩が挙げられる。
本発明で用いられる有機系紫外線吸収剤として、より具体的には以下の化合物が挙げられる。
ベンゾトリアゾール誘導体としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
ｐ−アミノ安息香酸誘導体としては、ｐ−アミノ安息香酸のエチル、プロピル、ブチル、イソブチル、モノグリセリド等とのエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸及びこれとエチルまたはアミル等とのエステル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸及びこれとエチルまたはアミル等とのエステル、並びにｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルエステル等が挙げられる。
アントラニル酸誘導体としては、アントラニル酸のエステル、その中でも特にアントラニル酸メンチルエステルが挙げられる。
サリチル酸誘導体としては、サリチル酸のエステルが好ましく、その中でもフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２−エチルヘキシルサリシレート、ホモメンチルサリシレート及びサリチル酸のエチレングリコール、グリセリン等との各エステル並びにサリチル酸のトリエタノールアンモニウム塩がより好ましい。
桂皮酸誘導体としては、シノキサート、ｐ−メトキシ桂皮酸ジエタノールアミン、ｐ−メトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルエステル、ｐ−アセトアミド桂皮酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
ベンゾフェノン誘導体としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、４−フェニルベンゾフェノン−２−カルボン酸−イソオクチルエステル、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
クマリン酸誘導体としては、７−エチルアミノ−４−メチルクマリン、７，８−ジヒドロキシクマリン、６，７−ジヒドロキシクマリン、７−ヒドロキシクマリン、４−メチル−７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。
シアノアクリレート誘導体としては２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
アミノ酸化合物としては、ウロカニン酸、トリブタミン誘導体、グルタミン酸誘導体が挙げられる。
また、その他の有機系紫外線吸収剤としては、イミダゾリン誘導体、ピリミジン誘導体、テトラゾール誘導体、ジオキサン誘導体、フラン誘導体、ピロン誘導体、カンファー誘導体、核酸誘導体、アラントイン誘導体、ニコチン酸誘導体、シコニン及びビタミンＢ６誘導体等が挙げられる。
これら有機系紫外線吸収剤を用いた紫外線遮蔽加工としては、単層からなる貼付剤用支持体の材料である繊維または布帛に該吸収剤を付着、吸収または固着させる方法が用いられる。
これら有機系紫外線吸収剤は単層からなる支持体中に１種または２種以上配合することができ、その配合量は支持体全体（吸収剤を含む）の質量に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％である。これらの配合割合にすることにより紫外線が十分に遮蔽され、その結果貼付剤は薬物の光安定性が向上しさらに皮膚安全性も大きく改善される。
逆に、有機系紫外線吸収剤の配合量が０．０１質量％未満では、紫外線が十分に遮蔽されず好ましくない。また、２０質量％を超える吸収剤は支持体中に固定化できず、基剤中への移行や支持体表面へのブリード等を招き好ましくない。
無機系紫外線遮蔽剤としては酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、タルク、カオリン、アルミナ、炭酸カルシウムより選ばれる１種または２種以上を支持体中に配合することができる。
これら無機系紫外線遮蔽剤を用いた紫外線遮蔽加工としては、支持体の材料である繊維の製造工程（重合または紡糸工程）で、ポリマーに無機系紫外線遮蔽剤を添加または練り込んで改質する方法が用いられる。その後、改質ポリマーを繊維化して単層からなる支持体の材料とする。
無機系紫外線遮蔽剤の配合量は、支持体全体（遮蔽剤を含む）の質量に対し好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％であり、これらの配合割合にすることにより、得られる支持体は紫外線に対する遮蔽効果を十分に発揮することができる。尚、遮蔽剤の配合量が０．１質量％未満では紫外線を十分に遮蔽できず好ましくない。また、２０質量％を超える遮蔽剤は、支持体用ポリマーの繊維化工程においてポリマー中に均一に分散しなかったり、得られる繊維に毛羽、糸切れ、筋などを発生させるため好ましくない。
さらに、単層からなる支持体には上記の有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線遮蔽剤の両方を含有させることにより、その紫外線遮蔽効果を向上させることもできる。有機系紫外線吸収剤を含有する支持体と無機系紫外線遮蔽剤を含有する支持体を複合させて用いても良い。本発明に係る単層からなる有機系紫外線吸収剤及び／または無機系紫外線遮蔽剤で特殊加工された支持体は、光透過率が、温度２５℃で紫外線強度が約０．１４ｍＷ／ｈｒ／ｃｍ２の条件下で好ましくは２６％以下、より好ましくは２０％以下、さらにより好ましくは１５％以下である。また、上記の有機系紫外線吸収剤及び／または無機系紫外線遮蔽剤を支持体に前記の手段等によって形成させているために、粘着性基剤の成分（粘着剤、薬効成分及びその他の添加物を含む）が基剤と支持体との間よりしみ出すことが防止され、しかも、該成分が支持体内部深くまで浸透することを防止する役目を有する。また、上記の様に紫外線遮蔽加工された支持体は、その表面と粘着性基剤との接着力が強固となる。
本発明の貼付剤に使用される支持体の材質は特に限定されるものではなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ウール、レーヨン、綿が挙げられる。これらを織布、編み布、不織布あるいはフィルム等に加工して、支持体として用いることができる。特に、伸縮性支持体が好ましい。
本発明の貼付剤には１種以上の薬物を配合することができる。薬物の種類は限定されるものではなく、麻薬性鎮痛剤（例えば塩酸モルヒネ、リン酸コデイン）、非麻薬性鎮痛剤（例えばクエン酸フェンタニール）、副腎皮質ステロイド剤（例えばヒドロコルチゾン、酢酸ヒドロコルチゾン、デキサメタゾン、酢酸デキサメタゾン、プレドニゾロン、酢酸プレドニゾロン、酪酸クロベタゾン、フルオシノロンアセトニド、プロピオン酸デプロドン、ベタメタゾン、フルオシノニド）、抗ヒスタミン剤（例えば塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸イソチベンジル、メキタジン、塩酸プロメタジン、塩酸シプロヘプタジン）、抗真菌剤（例えば硝酸ミコナゾール、塩酸ミコナゾール、塩酸クロナゾール、硝酸イコナゾール、硝酸エコナゾール、硝酸オキシコナゾール、硝酸スルコナゾール、ラナコナゾール、塩酸テルビナフィン、硝酸アモロフィン、ビフォナゾール、トルナフテート、クロトリマゾール、塩酸ブテナフィン）、局所麻酔剤（例えば塩酸ジブカイン、リドカイン、塩酸リドカイン、塩酸テトラカイン、塩酸プロカイン）、β−遮断剤（例えば塩酸プロプラノロール、ビンドロール、塩酸カルテオロール、マレイン酸チモロール）、血管拡張剤（例えばニトログリセリン、硝酸イソソルビド、ニフェジピン、塩酸ジルチアゼム、ジピリダモール）、抗アレルギー剤（例えば硫酸サルブタモール、塩酸プロカテロール、クロモグリク酸ナトリウム、トラニラスト、フマル酸ケトチフェン、塩酸アゼラスチン）、その他に痛風・高尿酸血症剤、脳下垂体ホルモン剤、性ホルモン剤、プロスタグランジン剤、麻酔剤、ビタミン類等が挙げられる。これらの薬物の中でも、光安定性の悪い薬物に対して本発明に係る支持体は紫外線遮蔽効果があり、特に非ステロイド系消炎鎮痛剤のケトプロフェン、ジクロフェナク、スプロフェン、ピロキシカム、インドメタシン、フルルビプロフェン、フェルビナク、ロキソプロフェン、イブプロフェン、ケトロラク、ナプロキセン、ベノキサプロフェン、カルプロフェン及びフェノプロフェン並びに医学的に許容されるこれらの無機塩及び有機塩が挙げられる。これらの非ステロイド系消炎鎮痛剤の中でもケトプロフェンが最適である。薬物の基剤中の配合割合は、該薬物を含む基剤の総量に対して、好ましくは０．０１〜３０質量％、より好ましくは０．１〜１６質量％であり、この配合割合にすることにより薬効を十分に期待することができる。特に、非ステロイド系消炎鎮痛剤の基剤中における配合割合は、基剤総量基準で好ましくは０．１〜７．０質量％、より好ましくは０．３〜５質量％である。
また、本発明の貼付剤の一形態である化粧用パックシート剤は、主に肌の美容を目的として使用される。このシート剤には、美容効果を促進させる目的でビタミンＣ、それを含む果汁エキス（例えば、エイジツエキス、オレンジエキス、オレンジ果汁、キイチゴエキス、キューカンバーエキス、クチナシエキス、グレープフルーツエキス、サンザシエキス、サンショウエキス、セイヨウサンザシエキス、セイヨウネズエキス、タイソウエキス、デュークエキス、トマトエキス、ブドウエキス、ヘチマエキス、ライム果汁、リンゴエキス、リンゴ果汁、レモンエキス、レモン果汁）、薬草エキス、ビタミンＥ及びビタミンＤ類並びに美白作用を有するコウジ酸、アルブチン、その誘導体及びホルモン類等を１種以上配合することができる。化粧用パックシート剤に配合されるこれら薬物（有効成分）は紫外線の影響を受けやすいものも少なくなく、また、シート剤は紫外線をまともに受ける顔の部分に適用するため、シート剤の支持体に紫外線遮蔽性を付与することは大変望ましい。
本貼付剤に用いる基剤は特に限定されるものではなく、常温で皮膚に対する粘着性を有するものであればよく、例えばパップ剤や化粧用パックシート剤に用いられている水溶性高分子を用いた従来の基剤や、テープ剤に用いられている従来のアクリル系基剤、ゴム系基剤、シリコーン系基剤等が挙げられる。
上記水溶性高分子としては、増粘剤（例えばポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポバール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルメタアクリレート、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、Ｎ−ビニルアセトアミド及びＮ−ビニルアセトアミド共重合体等の合成水溶性高分子、アラビアゴム、デンプン及びゼラチン等の天然物、並びにメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム及びカルボキシメチルセルロースナトリウム）が挙げられる。これら増粘剤の配合量は、基剤総量基準で好ましくは６〜２５質量％、より好ましくは９〜１６質量％である。これらの増粘剤の中でも特に、ゲル強度が強くかつ保水性に優れたポリアクリル酸及びその塩が好ましく、平均重合度が２０，０００〜７０，０００のポリアクリル酸ナトリウムがより好ましい。平均重合度が２０，０００より小さくなるにつれて、この増粘剤は増粘効果が乏しくなり十分なゲル強度を示さない傾向にあり、他方、平均重合度が７０，０００より大きくなるにつれ増粘効果が強くなりすぎて作業性の低下を招く傾向にある。
上記水溶性高分子を主成分とする基剤はその他に、基剤総量基準で、湿潤剤（例：尿素、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブチレングリコール、ソルビトール）を好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは８〜２５質量％、充填剤（例：カオリン、酸化亜鉛、タルク、酸化チタン、合成ケイ酸アルミニウム、ベントナイト）を好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、架橋剤（例：水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート等の多価金属化合物及びエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物）を好ましくは０．００５〜１５質量％、より好ましくは０．００５〜１０質量％、水を好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８７質量％、更には有機酸（例：クエン酸、酒石酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸）、薬物用の溶解補助剤、薬物用の吸収促進剤等から選択される１種以上の成分を含有することができる。
上記の各成分を適宜適量配合した水溶性高分子系基剤（膏体）のｐＨは、皮膚に刺激を与えないように配慮することが望ましく、そのｐＨは４〜８、好ましくは５．０〜７．５の範囲が望ましい。
アクリル系基剤の主ポリマー成分としては、特に、炭素数４〜１８の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸から得られる（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、ビニルピロリドンまたはその他の官能性モノマーとの共重合体が好適である。この共重合体の配合量は、基剤総量基準で好ましくは６０〜９９質量％、より好ましくは７５〜９８質量％である。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−エチルヘキシルが挙げられる。
上記の官能性モノマーとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基を有するモノマー等が挙げられる。
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸等のα、β−不飽和カルボン酸；マレイン酸ブチル等のマレイン酸モノアルキルエステル；（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸が挙げられる。
アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチルアクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ブトキシメチルアクリルアミド、エトキシメチルアクリルアミド等のアルキルエーテルメチロール（メタ）アクリルアミド；ジアセトンアクリルアミドが挙げられる。
上記以外の官能性モノマーとしては、酢酸ビニル、ビニルアルコール、スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブタジエン等も使用可能である。
ゴム系基剤の主ポリマー成分としては、合成ゴムあるいは天然ゴムとしてポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
特に、ゴム系基剤はその他に油脂または高級脂肪酸、及び粘着性付与剤を含有することができる。
油脂または高級脂肪酸としてはアーモンド油、オリーブ油、ツバキ油、ラッカセイ油、オレイン油、流動パラフィン、液状ポリブテン、液状イソブチレン、鉱油等が挙げられる。
粘着性付与剤としてはロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ポリテルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
シリコーン系基剤の主ポリマー成分としては、ポリオルガノシロキサン等のシリコーンゴムが挙げられる。
更に、本発明の貼付剤の基剤は従来公知の付加的成分として充填剤（例えば酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム、合成ケイ酸アルミニウム、シリカ類、酸化マグネシウム、ステアリン酸金属塩類）、酸化防止剤（例えばアスコルビン酸、酢酸トコフェロール、天然ビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル）、薬物の溶解剤若しくは吸収促進剤または芳香剤（例えばオレイン酸、サリチル酸グリコール、ベンジルアルコール、ミリスチン酸イソプロピル、クロタミトン、オレイルアルコール、ハッカ油、ユーカリ油、リモネン、イソプレゴール及びその他の製油類）を含有することができる。また、界面活性剤、着香剤等を必要に応じて含有できる。更に、Ｌ−メントール、カンフル、ハッカ油、トウガラシエキス、カプサイシン、ニコチン酸ベンジル、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の皮膚刺激剤（カウンターイリタント）を必要に応じて適宜配合することもできる。
本発明の貼付剤の基剤表面には、剥離処理を施した剥離紙、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムから適宜選択した剥離用被覆物を適用することができる。この剥離用被覆物は、基剤を保護するためのものであり、貼付剤の皮膚への適用時には基剤から剥がすものである。
さらに、本発明における特に有用な薬物である非ステロイド系消炎鎮痛剤を用いたテープ剤の処方についてより詳細に説明する。この処方においては特にケトプロフェンを、基剤総量基準で０．１〜７．０質量％の割合で配合することが最も好ましい。基剤成分である粘着剤としてのスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、重量平均分子量が１００，０００〜３００，０００であることが好ましく、例えばクレイトンＤ−ＫＸ４０１ＣＳまたはＤ−１１０７ＣＵ（シェル化学株式会社製）、ＳＩＳ−５０００またはＳＩＳ−５００２（日本合成ゴム株式会社製）、クインタック３５３０、３４２１または３５７０Ｃ（日本ゼオン株式会社製）、ソルプレン４２８（フィリップペトロリアム株式会社製）が挙げられる。基剤にはこれらスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を１種または２種以上配合することができ、その配合量は基剤総量基準で好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１３〜４０質量％、さらにより好ましくは１５〜３０質量％の範囲である。
本発明のテープ剤の基剤は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体として前記した重量平均分子量を有するものを、前記した配合割合で含有すること、より好ましくはさらに粘度及び粘着力を調整することにより、皮膚への付着性、剥離時の痛み、皮膚のかぶれ等が大きく改善される。尚、この共重合体の配合量が１０質量％未満の基剤は、凝集力や保型性等が低下し好ましくない。また、配合量が５０質量％超の基剤は凝集力が増加し、粘着力の低下、膏体の不均一化、作業性の低下等を招き好ましくない。
また、本発明のテープ剤の基剤は、ポリイソブチレンを配合してもよく、その配合量は基剤総量基準で好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１８質量％である。なお、平均分子量の異なる２種以上のポリイソブチレンを組合わせて使用してもよく、例えば、粘度平均分子量（Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ法）が５，０００〜１５，０００のポリイソブチレンと、粘度平均分子量が５０，０００〜２００，０００のポリイソブチレンとの組合わせが好ましい。そして、これらのポリイソブチレンを特定の割合で配合することがさらに好ましい。
粘度平均分子量が５，０００〜１５，０００のポリイソブチレンとしては、ビスタネックスＬＭ−ＭＳ及びＬＭ−ＭＨ（エクソン化学株式会社製）、テトラックス４Ｔ、５Ｔ及び６Ｔ（日本石油化学株式会社製）、オパノールＢ１２ＳＦ及びＢ１５ＳＦ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられ、これらの１種または２種以上をテープ剤基剤に配合することができる。その配合量は、基剤総量基準で好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１８質量％、さらにより好ましくは４〜１５質量％であり、配合量が１質量％未満の基剤は粘着力が不足し好ましくない。また、配合量が２０質量％を超える基剤は凝集力や保型性等が低下し好ましくない。
粘度平均分子量が５０，０００〜２００，０００のポリイソブチレンとしては、ビスタネックスＭＭＬ−８０、ＭＭＬ−１００、ＭＭＬ−１２０及びＭＭＬ−１４０（エクソン化学株式会社製）、オパノールＢ８０、Ｂ１００、Ｂ１２０及びＢ１５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられ、これらの１種または２種以上をテープ剤基剤に配合することができる。その配合量は基剤総量基準で好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１８質量％、さらにより好ましくは３．６〜１０質量％であり、これらの配合割合にすること、より好ましくはさらに粘度及び粘着力を調整することにより、基剤の粘着力、長時間の皮膚への付着性、剥離時の痛み、皮膚のかぶれ等が大きく改善される。尚、粘度平均分子量５０，０００〜２００，０００のポリイソブチレンの配合量が０．１質量％未満の基剤は凝集力や保型性等が低下し好ましくない。また、配合量が２０質量％超の基剤は凝集力が増加し粘着力の低下、膏体の不均一化、作業性の低下等を招き好ましくない。
なお、粘度平均分子量が異なるポリイソブチレンを２種以上配合するときは、ポリイソブチレン全体量が基剤総量基準で２０質量％を超えないことが好ましい。
本発明の貼付剤に用いられる粘着性基剤は、粘度が好ましくは１，５００〜３０，０００ポアズ（＠６０℃）、より好ましくは２，０００〜２０，０００ポアズ（＠６０℃）であり、かつ粘着力が好ましくは５〜２００ｇ／１０ｍｍ、より好ましくは２０〜１５０ｇ／１０ｍｍである。また、本発明の好ましい貼付剤は、粘度の値（ポアズ（＠６０℃））を粘着力の値（ｇ／１０ｍｍ）で割った比（粘度の値／粘着力の値）が好ましくは１０〜４００、より好ましくは３０〜２００の粘着性基剤を有する。したがって、本発明の好ましい形態の貼付剤は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン、粘着付与剤、可塑剤及び薬効成分からなる粘着性基剤を有し、当該基剤の粘度が１，５００〜３０，０００ポアズ（＠６０℃）、粘着力が５〜２００ｇ／１０ｍｍであって、粘度の値（ポアズ（＠６０℃））が粘着力の値（ｇ／１０ｍｍ）の１０〜４００倍の範囲にある。このような物性を示す貼付剤は皮膚への付着性が長時間持続し、剥離時の痛み、皮膚のかぶれ及び角質層へのダメージを低く押さえることができる。尚、これらの物性値を逸脱した貼付剤は、屈曲部位への付着性、剥離時の痛み、角質層へのダメージ、皮膚のかぶれ、ベタツキ等について好ましくないものとなる。
本発明に係る好ましい粘着性基剤は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン、粘着付与剤及び可塑剤を含有し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン及び粘着付与剤を所望の割合で混合した後、この混合物を可塑剤により前記の粘度になるように調整して得ることができる。本発明の貼付剤の粘着力は、主として粘着性基剤の組成を調整することにより調整することができる。
粘着付与剤としては、軟化点が６０℃〜１５０℃のものが好ましく、例えばロジンエステル、水添ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンエステル、ポリテルペン樹脂、石油樹脂を用いることができ、具体的にはエステルガムＡ、ＡＡ−Ｇ、Ｈ、またはＨＰ（荒川化学株式会社製）、ハリエスターＬ、Ｓ、またはＰ（播磨化成株式会社製）、パインクリスタルＫＥ−１００、またはＫＥ−３１１（荒川化学株式会社製）、ハーコリンＤ（理化ハーキュレス株式会社製）、フォーラル８５、または１０５（理化ハーキュレス株式会社製）、ステベライトエステル７、または１０（理化ハーキュレス株式会社製）、ペンタリン４８２０、または４７４０（理化ハーキュレス株式会社製）、アルコンＰ−８５、またはＰ−１００（荒川化学株式会社製）、エスコレッツ５３００（エクソン化学株式会社製）、クリアロンＫ、Ｍ、またはＰ（ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられ、これらの１種または２種以上を粘着性基剤に配合することができる。粘着付与剤の配合量は、基剤総量基準で好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは７〜４５質量％、さらにより好ましくは１０〜４０質量％であり、基剤の粘度及び粘着力が前記した範囲になるように調整される。この配合割合にすることにより、得られる基剤の粘着力、皮膚への付着性、剥離時の痛み、皮膚のかぶれ等が大きく改善される。尚、粘着付与剤の配合量が５質量％未満の基剤は、粘着力、皮膚への付着性が低下し好ましくない。また５０質量％超を含有する基剤は、保型性能が低下し、剥離時の痛み、角質層へのダメージ、皮膚のかぶれ、ベタツキ等が増加し好ましくない。
可塑剤としては、溶液粘度が１０〜１００センチストークス（＠４０℃）のものが好ましく、例えばアーモンド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ラッカセイ油、オレフィン酸、流動パラフィンが挙げられ、これらを１種または２種以上粘着性基剤に配合することができる。その配合割合は基剤総量基準で好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは１５〜６０質量％、さらにより好ましくは２０〜５５質量％であり、基剤の粘度及び粘着力が前記した範囲になるように調整される。この配合割合にすることにより、得られる基剤の粘着力、皮膚への付着性、薬物の基剤中均一分散性、剥離時の痛み、角質層へのダメージ、皮膚のかぶれ及び熱安定性等が大きく改善される。なお、可塑剤の配合が１０質量％未満になると、基剤の粘着力、皮膚への付着性、薬物の分散性を低下させ、基剤（膏体）粘度の増加により膏体の不均一化、作業性の低下を招き好ましくない。また７０質量％以上になると薬物の経皮吸収性、基剤の保型性能を低下させ、剥離時の痛み、角質層へのダメージ、皮膚のかぶれ、ベタツキ等が増加し好ましくない。
また、本発明において支持体として用いられる材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン等のフィルム、織布または不織布より選択される。
これらの中でもポリエステル織布は風合いがよく使用感も良好であるので好適に使用される。また、これらの支持体の目付（単位面積当たりの質量）は７０〜１３０ｇ／ｃｍ２であることが好ましく、その厚さは０．１〜２ｍｍであることが好ましい。支持体の目付または厚さが前記下限値未満である場合は、身体への貼付時に貼付剤（支持体と基剤との積層体）にシワが寄ったり絡み付いたりして良好な使用感が得られにくくなる傾向にあり、他方、前記上限値を超えると貼付剤（積層体）は柔軟性が不十分となり、貼付時に引きつれ感等の違和感を生じる傾向にある。
支持体は伸縮性を有するものが最適であり、本発明に使用される伸縮性支持体の５０％伸長時荷重は、好ましくは長辺方向、短辺方向ともに０．９８〜１４．７１Ｎ／５ｃｍであり、より好ましくは長辺方向に１．９６〜９．８１Ｎ／５ｃｍ、短辺方向に０．９８〜９．８１Ｎ／５ｃｍである。支持体の５０％伸長時荷重が前記下限値未満であるといわゆるコシがなくなって基剤をしっかりと支持できなくなり、貼付時に良好な使用感が得られにくくなる傾向にある。他方、支持体の５０％伸長時荷重が前記上限値を超えると、貼付剤は皮膚への追従性が不十分となり、ひじやひざ等の関節部位に貼付した場合に少しの動きに対しても剥がれやすくなる傾向にある。なお、ここで言う５０％伸長時荷重とは、ＪＩＳ  一般織物試験法  Ｌ１０９６の「伸長力」の項における方法にて、１．５ｋｇｆ荷重時の伸びの８０％を、つかみ間の距離の５０％に変更した以外は同様の試験方法に基づき測定した値をいう。すなわち、本発明に関わる５０％伸長時荷重とは、長さ３０ｃｍ、幅５ｃｍの試験片を、長辺及び短辺方向ともＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定される引張り試験機を用いてつかみ間の距離を２０ｃｍとし引張り速度２００ｍｍ／分で引張り、試験辺のつかみ間の距離に対する伸び率が５０％（試験辺のつかみ間の距離が３０ｃｍとなることをいう）となるときの単位幅あたりの力［５Ｎ／ｃｍ］をいう。
また、本発明に使用される伸縮性支持体の５０％伸長時回復率は、好ましくは長辺方向、短辺方向ともに５０〜９５％であり、より好ましくは長辺方向に５０〜９５％、短辺方向に６０〜９０％である。支持体の５０％伸長時回復率が前記下限値未満であると、得られる貼付剤は皮膚への追従性が不十分となり、ひじやひざ等の関節部位に貼付した場合に少しの動きに対しても剥がれやすくなる傾向にある。他方、支持体の５０％伸長時回復率の増加に伴い皮膚への追従性は向上するが、前記上限値を超えると貼付時に貼付剤（積層体）にシワや絡み付きが生じやすくなり、良好な使用感が得られにくくなる傾向にある。なお、ここで言う５０％伸長時回復率とは、ＪＩＳ  一般織物試験法  Ｌ１０９６の「伸長回復率及び残留ひずみ率」のＡ法（繰返し定速定伸長法）において、１．５ｋｇｆ荷重時の伸びの８０％を、つかみ間の距離の５０％とした以外は同様の試験方法に基づき測定した値をいう。すなわち、本発明に関わる５０％伸長時回復率とは、長さ３０ｃｍ、幅５ｃｍの試験片を、長辺及び短辺方向ともＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定される引張り試験機を用いてつかみ間の距離を２０ｃｍとし引張り速度２００ｍｍ／分で試験辺のつかみ間の距離に対する伸び率が５０％（試験辺のつかみ間の距離が３０ｃｍになることをいう）となるまで引き伸ばした後１分間放置するステップと、２００ｍｍ／分で元の位置まで戻して３分間放置するステップと、を５回繰返した後、さらに２００ｍｍ／分で引き伸ばす際に、初荷重点までの距離（残留ひずみ）をつかみ間の距離から差し引いた値を、つかみ間の距離で割った値［％］をいう。
次に、本発明の貼付剤の製造方法について説明する。一例として、まずスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体及びポリイソブチレンに、粘着付与剤及び可塑剤を加えて粘度及び粘着力を調整し、任意に充填剤及び酸化防止剤等を所定の割合で加え混合物となし、これを窒素ガス雰囲気下で加熱撹拌して溶解物とする。撹拌時の温度は１１０〜２００℃であり、撹拌時間は３０〜１２０分間である。次に、薬効成分を前記溶解物の撹拌時に温度が１１０〜２００℃の範囲内で添加し、１〜３０分間混合して均一な溶解物を得る。次に、この溶解物を通常の方法で直接、紫外線吸収剤及び／または紫外線遮蔽剤にて特殊加工した支持体に展延した後、剥離被覆物で覆うか、あるいは一旦剥離被覆物に展延した後、支持体で覆い圧着転写させてもよい。剥離被覆物は剥離処理を施した剥離紙、セロファン、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムから適宜選択できる。
なお、前記製造方法における各原料、薬効成分及びその他の成分を混合する順序は、その一例を述べたにすぎず、本発明はこの混合順序に限定されるものではない。
本発明の貼付剤は、支持体が紫外線遮蔽性加工されているため以下の優れた特徴を有する。
▲１▼薬物の光安定性が高く含量低下をきたさないため、十分な治療効果が期待できる。
▲２▼薬物の光による分解が大幅に減少するため、光分解物によるアレルギーや毒性が生じない。
▲３▼薬物の光安定性を向上させるために、紫外線吸収剤等を基剤中に配合する必要がない。
▲４▼支持体が単層であるので、皮膚に対する密着性に優れ、有効成分である薬物の吸収が促進される。
▲５▼単層の支持体を用いるので、製造コストが低減出来る。
▲６▼単層の支持体に有機系紫外線吸収剤を吸収、あるいは無機系紫外線遮蔽剤を練り込んでいるため、粘着性基剤成分がシミだしたり支持体深く浸透することはなく、支持体表面の接着力が高まり貼付剤として最適な形態である。
発明を実施するための最良の形態
次に本発明の貼付剤用基剤の処方例を示すが、必ずしも下記の処方に限定されるものではない。
処方例１
精製水５２質量部、ゼラチン３質量部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０：日本合成化学工業製）２質量部、カオリン３質量部を混合機内に入れ、約５０℃にて溶解し均一な分散液を得た。この分散液に、予め調製しておいたグリセリン３０質量部、ポリアクリル酸ナトリウム（ビスコメートＮＰ−７００：昭和電工製）３質量部、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体（ＧＡＮＴＲＥＺ  ＡＮ−１１９：ＩＳＰ製）３質量部、水酸化アルミニウム２質量部の分散液を加え攪拌混合した。さらに、予めハッカ油１．５質量部にケトプロフェン０．５質量部を溶解した溶液を加え攪拌混合し、均一な混合物を得てパップ剤用基剤とした。
処方例２
精製水３３．９２質量部、ゼラチン３質量部、ポリビニルピロリドン（ｋｏｌｌｉｄｏｎＫ３０：ＢＡＳＦ製）２質量部、酸化亜鉛３質量部を混合機内に入れ、約５０℃にて溶解し均一な分散液を得た。この分散液に、予め調製しておいたポリエチレングリコール（マクロゴール４００：日本油脂製）５０質量部、ポリアクリル酸ナトリウム（ビスコメートＨ−４８０：昭和電工製）３質量部、ポリアクリル酸（ジュロンＰＷ−１１１：日本純薬株式会社製）３質量部、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０８質量部の分散液を加え攪拌混合した。さらに、予めベンジルアルコール１．５質量部にスプロフェン０．５質量部を溶解した溶液を加え攪拌混合し、均一な混合物を得てパップ剤用基剤とした。
処方例３
精製水４７．４７質量部、寒天１質量部、ポリビニルアルコール（ゴーセノールＧＨ−２０：日本合成化学工業製）２質量部、酸化チタン２質量部を混合機内に入れ、約５０℃にて溶解し均一な分散液を得た。この分散液に、予め調製しておいたグリセリン２６質量部、ソルビトール１５質量部、ポリアクリル酸ナトリウム（ビスコメートＨ４８０：昭和電工製）３．２質量部、ポリアクリル酸（ジュロンＰＷ−１１１：日本純薬株式会社製）２．５質量部、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル０．０３質量部の分散液を加え攪拌混合した。さらに、予めクロタミトン０．３質量部にピロキシカム０．５質量部を溶解した溶液を加え攪拌混合し、均一な混合物を得てパップ剤用基剤とした。
処方例４
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンＤ−１１０７ＣＵ：シェル化学製）２２質量部、ポリイソブチレン２２質量部（オパノールＢ８０：ＢＡＳＦ製）、水添ロジンエステル（ステベライトエステル‘：理化ハーキュレス製）１２質量部、流動パラフィン（クリストールＪ−３５２：エッソ石油製）４０質量部、ジブチルヒドロキシトルエン１質量部を、窒素ガス雰囲気下１１０〜２００℃の温度範囲で３０〜１２０分間撹拌して溶解物を得た。次に、この溶解物を１１０〜２００℃の温度範囲内で撹拌しながらケトプロフェン３質量部を添加し、更に５〜３０分間混合して均一な溶解物を得て、テープ剤用基剤とした。
処方例５
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンＤ−１１０７ＣＵ：シェル化学製）１５質量部、ポリイソブチレン（テトラックス６Ｔ：日本石油化学製）２６質量部、マレイン酸水添ロジンエステル（マルキード：荒川化学製）１３質量部、流動パラフィン（クリストールＪ−３５２）４１質量部を、窒素ガス雰囲気下１１０〜２００℃の温度範囲で３０〜１２０分間撹拌して溶解物を得た。次に、この溶解物を１１０〜２００℃の温度範囲内で撹拌しながらナプロキセン３質量部及びＬ−メントール２質量部を添加し、更に５〜３０分間混合して均一な溶解物を得て、テープ剤用基剤とした。
処方例６
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンＤ−ＫＸ４０１ＣＳ：シェル化学製）２３質量部、ポリイソブチレン（ビスタネックスＭＭＬ−８０：エクソン化学製）２２質量部、石油樹脂（エスコレッツ５３００：エクソン化学製）２３質量部、流動パラフィン（クリストールＪ−３５２：エッソ石油製）２４質量部、酸化チタン３質量部を、窒素ガス雰囲気下１１０〜２００℃の温度範囲で３０〜１２０分間撹拌して溶解物を得た。次に、この溶解物を１１０〜２００℃の温度範囲内で撹拌しながらジクロフェナクナトリウム５質量部を添加し、更に５〜３０分間混合して均一な溶解物を得て、テープ剤用基剤とした。
処方例７
アクリル酸２−エチルヘキシルエステル５５質量部、アクリル酸メトキシエチルエステル２６質量部、酢酸ビニル１４．７質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部及び酢酸エチル１００質量部を反応容器に入れ、窒素雰囲気下にて６５℃に昇温して重合を開始させ、１０時間反応を続けた後、さらに８０℃で２時間熟成して共重合体溶液を得た。得られた共重合体溶液にケトプロフェン４質量部を添加混合し、均一な混合溶液とし、テープ剤用基剤溶液とした。
処方例８
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンＤ−ＫＸ４０１ＣＳ：シェル化学製）２５質量部、ポリイソブチレン（ビスタネックスＭＭＬ−１００：エクソン化学製）１０質量部、水添ロジングリセリンエステル（荒川化学製）２５質量部、流動パラフィン（クリストールＪ−３５２：エッソ石油製）３５質量部、合成ケイ酸アルミニウム３質量部を、窒素ガス雰囲気下１１０〜２００℃の温度範囲で３０〜１２０分間撹拌して溶解物を得た。次に、この溶解物を１１０〜２００℃の温度範囲内で撹拌しながら塩酸モルヒネ２質量部を添加し、更に５〜３０分間混合して均一な溶解物を得て、テープ剤用基剤とした。
処方例９
アクリル酸２−エチルヘキシルエステル５５質量部、アクリル酸メトキシエチルエステル２５質量部、ビニルピロリドン１５質量部、過酸化ベンゾイル１．０質量部及び酢酸エチル１００質量部を反応容器に入れ、窒素雰囲気下にて６５℃に昇温して重合を開始させ、１０時間反応を続けた後、さらに８０℃で２時間熟成して共重合体溶液を得た。得られた共重合体溶液にフマル酸ケトチフェン４質量部を添加混合し、均一な混合溶液とし、テープ剤用溶液基剤とした。
処方例１０
精製水７８．４質量部に合成ケイ酸アルミニウム４質量部を分散させ、これにゼラチン１質量部、ソルビトールポリグリシジルエーテル０．０５質量部、水溶性プラセンタエキス０．２質量部、アラントイン０．１質量部及びメチルパラベン０．２５質量部を加え溶解し、さらにポリアクリル酸ナトリウム６質量部及びポリエチレングリコール１０質量部の混合物を加え、全体が均一になるまで混合しシート状パック剤用基剤を得た。
処方例１１
精製水７１．１９質量部にカオリン５質量部と酢酸アルミニウム１質量部を分散させ、これにゼラチン０．５質量部、グレープフルーツエキス０．０４５質量部、リンゴエキス０．０４５質量部、オレンジ果汁０．００３質量部、レモン果汁０．００２質量部、ライム果汁０．００５質量部及びメチルパラベン０．１質量部を加え溶解し、さらにポリアクリル酸ナトリウム７質量部、ポリエチレングリコール５質量部、ポリプロピレングリコール１０質量部、エチルパラベン０．１質量部及びプロピルパラベン０．０１質量部の混合物を加え、全体が均一になるまで混合しシート状パック剤用基剤を得た。
次に本発明の貼付剤の実施例並びに比較例を示す。
実施例１
処方例１で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリプロピレンフィルムに展延した。一方、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．５質量部をポリエステル不織布９９．５質量部に吸着させることにより、紫外線遮蔽加工された支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
実施例２
処方例１で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリエチレンフィルムに展延した。一方、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン１質量部をポリプロピレン不織布９９質量部に吸着させて、紫外線遮蔽加工された支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
実施例３
処方例２で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン６質量部をポリエステル樹脂９４質量部に練り込んで、紫外線遮蔽加工されたポリエステル不織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
実施例４
処方例３で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリエチレンフィルムに展延した。一方、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート０．１質量部をポリエステル不織布９９．９質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
実施例５
処方例３で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリプロピレンフィルムに展延した。一方、酸化亜鉛３質量部をポリエステル樹脂９７質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工したポリエステル不織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
実施例６
処方例４で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール２質量部をポリエステル織布９８質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例７
処方例５で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン３質量部をポリエステル織布９７質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例８
処方例５で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン３質量部をポリエステル樹脂９７質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工をしたポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例９
処方例６で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理した剥離紙に展延した。一方、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート３質量部をポリエステル不織布９７質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記剥離紙上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１０
処方例６で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化亜鉛２質量部をポリエステル樹脂９８質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工したポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１１
処方例７で得られた基剤溶液を乾燥後に７０ｃｍ２あたり０．５ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール１質量部をポリエステル織布９９質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１２
処方例７で得られた基剤溶液を乾燥後に７０ｃｍ２あたり０．５ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン０．１質量部をポリ塩化ビニルフィルム９９．９質量部に均一に配合して、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１３
処方例７で得られた基剤溶液を乾燥後の７０ｃｍ２あたり０．５ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン０．５質量部をポリエステル樹脂９９．５質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工したポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１４
処方例８で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン５質量部をポリエステル樹脂９５質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工したポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１５
処方例９で得られた基剤溶液を乾燥後に７０ｃｍ２あたり０．５ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン０．１質量部をポリエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）フィルム９９．９質量部に均一に配合して、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
実施例１６
処方例１０で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１４ｇとなるようにポリプロピレンフィルムに展延した。一方、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．３質量部をポリエステル不織布９９．７質量部に吸着させ、紫外線遮蔽加工した支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しシート状パック剤とした。
実施例１７
処方例１１で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１４ｇとなるようにポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン７質量部をポリエステル樹脂９３質量部に練り込み、紫外線遮蔽加工したポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しシート状パック剤とした。
実施例１８
処方例４で得られた基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるようにシリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した。一方、酸化チタン１．５質量部をポリエステル樹脂９６質量部に練り込んだ織布に、更に２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール２．５質量部を吸着させ、紫外線遮蔽加工をしたポリエステル織布支持体を得た。上記フィルム上の展延基剤をこの支持体で覆って圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
比較例１
カルボキシビニルポリマー（ハイビス和光１０４：和光純薬工業（株）製）２質量部を精製水２５．５質量部に膨潤させた。これに、エチルアルコール４０質量部及びジイソプロピルアジテート２質量部にケトプロフェン３質量部を溶解した溶液を加え攪拌した。さらに、これにヒドロキシプロピルセルロース２質量部をプロピレングリコール１５質量部に溶解した物を加え攪拌した後、ジイソプロパノールアミン２．５質量部を精製水８質量部に溶解したものを加え、全体が均一になるまで十分攪拌してゲル剤を得た。
比較例２
ケトプロフェン１質量部をエタノール３８．５質量部に溶解し、その中にプロピレングリコール１２質量部、メチルセルロース０．８質量部及びセバシン酸ジエチル２質量部を加え十分に攪拌分散を行った。これに水酸化カリウム０．０７質量部を精製水４５．６３質量部に溶解した水溶液を攪拌しながら加え、全体が均一になるまで攪拌してリニメント剤を得た。
比較例３
処方例１で得られた基剤を１４０ｃｍ２あたり１０ｇとなるようにポリエチレンフィルムに展延した後、ポリエステル不織布の支持体で覆い圧着転写させ、所望の大きさに裁断しパップ剤とした。
比較例４
処方例４で得た基剤を７０ｃｍ２あたり１ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した後、ポリエステル織布の支持体で覆い圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
比較例５
処方例７で得た基剤を７０ｃｍ２あたり０．５ｇとなるように、シリコーン処理したポリエステルフィルムに展延した後、ポリ塩化ビニルフィルムの支持体で覆い圧着転写させ、所望の大きさに裁断しテープ剤とした。
光透過試験１
実施例１〜７、１０、１２、１４及び１５並びに比較例３〜５で作製した支持体について光透過試験をした。
すなわち、第１図に示す人工気象装置１に設置した紫外線強度計２の測定部３上を、１０ｃｍ×１０ｃｍ角に切り取った各実施例及び比較例で用いた支持体１１で覆い、人工気象装置１の蛍光灯４及び陽光ランプ５を照射したとき、紫外線強度計２が示す紫外線強度を測定し、支持体で覆わない状態において示される紫外線強度を光透過率１００％として、それぞれの支持体１１の光透過率を算出した（装置内環境：温度＝２５℃、紫外線強度＝約０．１４ｍＷ／ｈｒ／ｃｍ２）。表１の試験結果において、本発明の実施例の支持体は光透過率１．８〜２５．８％を示し、比較例の支持体よりも明らかに低い値であった。
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光安定性試験１
実施例１〜１３及び比較例１〜５の製剤について薬物の光安定性試験をした。すなわち、比較例１及び２のゲル剤及びリニメント剤はガラス板上に薄く塗布し、また貼付剤は支持体側を上にして、直射日光が十分照射する場所へ放置し、８時間後の基剤中の薬物の残存率を液体クロマトグラフィーによって測定した。その結果を表２に示す。
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表２から明らかな通り、本発明の貼付剤はいずれも７０％以上の高い薬物残存率を示し、一方比較例の製剤は比較例４を除いて低い残存率であった。
光安定性試験２
実施例１、３、６、７、１０、１２、１４及び１５並びに比較例１及び３〜５の製剤について第２の薬物光安定性試験をした。すなわち、比較例１のゲル剤は透明なガラス容器に入れ、また貼付剤は支持体側を上にして、直射日光が十分照射する場所に放置し、１日、３日、５日後の基剤の着色の度合いを観察した。その結果を表３に示す。
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光安定性試験３
実施例６〜８、１０、１２、１６及び１７並びに比較例４〜５の貼付剤について第３の薬物光安定性試験をした。すなわち、貼付剤を支持体側を上にして、直射日光が十分照射する場所へ放置し、８時間後の基剤の凝集力（ベタツキ）について観察した。その結果を表４に示す。
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表４から、本発明の貼付剤基剤は８時間の日光照射後でも比較例４〜５のよううにべたつかず、光安定性、使用性に優れていることが分かる。
皮膚光感作性試験
医薬品製造指針（１９８７年版、日本公定書協会編、薬業時報社発行）に示されるＡｄｊｕｖａｎｔ  ａｎｄ  Ｓｔｒｉｐ法に準じ、実施例２、６及び８並びに比較例１、４及び５の製剤について、皮膚光感作性試験を行った。
光感作：予め刈毛したモルモットの頸部背側皮膚（約２ｃｍ×４ｃｍ）の４隅に、蒸留水とＦｒｅｕｎｄ’ｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ａｄｊｕｖａｎｔ（ＦＣＡ）の１：１の油中水型（Ｗ／Ｏ）乳化物（Ｅ−ＦＣＡ）を０．１ｍｌずつ皮内注射した。皮内注射した部位の角層をセロハンテープで剥離した。角層剥離部位に上記実施例及び比較例の製剤を開放で塗布または貼付した。そして、約１０Ｊｏｕｌｅｓ／ｃｍ２の長波長紫外線を照射した。以上の操作を１日１回、計５日間連続して行った。
光惹起：感作開始後３週間目に、上記モルモットの背部を更に刈毛して、背部正中線を対称軸として１．５ｃｍ×１．５ｃｍの無毛区画を２例作成した。各区画内に実施例及び比較例の製剤を開放で塗布した。一方の区画をアルミホイルで遮光した後、約１０Ｊｏｕｌｅｓ／ｃｍ２の長波長紫外線を上方から照射した。
評価：光惹起による光照射２４及び４８時間目における光照射部位と非照射部位の皮膚反応の強さを比較して、皮膚の光感作性を評価した。尚、モルモットの例数は１群１０匹とし、判定は表５の基準に基づいて行った。結果を表６に示す。
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表６から、実施例の貼付剤は比較例のゲル剤や貼付剤に比べて、殆どまたは全く皮膚反応を引き起こさず、安全性に優れていることが分かる。
産業上の利用可能性
本発明の貼付剤はその支持体が紫外線遮蔽加工されているため、含有薬物の光（主に太陽紫外線）による分解が抑制され、その結果、光分解による薬物の含量低下や光分解副生成物によるアレルギー及び毒性を防ぐことが可能である。よって、本貼付剤は治療効果と皮膚安全性が高く、医療用貼付剤として産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は光透過試験で用いた人工気象装置の斜視図である。
【図１】
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