(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉シェルと、該密閉シェル内に収納された電動機と、該電動機により回転駆動される駆動軸と、上記密閉シェル内に該駆動軸と同軸に、かつ該駆動軸の軸方向に並設されたｎ対（但し、ｎは正の整数）の圧縮機構部と、を備え、低圧冷媒を上記ｎ対の圧縮機構部のそれぞれで高圧まで圧縮する並列ロータリ圧縮機であって、
上記ｎ対の圧縮機構部のそれぞれは、
シリンダと、
上記駆動軸に偏芯して設けられて上記シリンダ内に配設される偏芯部と、
上記偏芯部に外嵌状態に嵌着されたローリングピストンと、
上記ローリングピストンの外周面に当接して上記シリンダと上記ローリングピストンとにより画成される圧縮室を低圧側と高圧側とに仕切るベーンと、
上記ベーンに近接して上記圧縮室の低圧側に開口するように上記シリンダに形成された吸い込み通路と、
上記ベーンに近接して上記圧縮室の高圧側に開口するように上記シリンダに形成された吐出通路と、を有し、
上記シリンダが、上記圧縮室の一方の開口を塞口するように仕切り板を挟んで上記駆動軸の軸方向に並設され、
軸受が、上記駆動軸の軸方向の一側端部に位置する上記シリンダの上記圧縮室の他方の開口を塞口するように配設され、
端板が、上記駆動軸の軸方向の他側端部に位置する上記シリンダの上記圧縮室の他方の開口を塞口するように配設されており、
上記駆動軸が上記軸受に片持ち支持されて上記シリンダを挿通し、
上記ｎ対の圧縮機構部の対をなす圧縮機構部における上記偏芯部、上記ベーン、上記吸い込み通路および上記吐出通路が、上記駆動軸の軸方向から見て該駆動軸の軸心周りに１８０°ずれた位置に形成されていることを特徴とする並列ロータリ圧縮機。
【請求項２】
上記駆動軸の軸方向の他側端部に位置する上記シリンダ内に配設された上記偏芯部の外周面がクラウニング形状に加工されていることを特徴とする請求項１記載の並列ロータリ圧縮機。
【請求項３】
フランジ部が上記駆動軸の軸心と直交する平坦面を上記駆動軸の軸方向の一側に向けて上記軸受の上記駆動軸の軸方向の一側端部に一体に形成され、
スラストプレートが上記駆動軸の軸心と直交する平坦面を上記駆動軸の軸方向の他側に向けて上記駆動軸に一体に形成され、
上記駆動軸が、上記スラストプレートの平坦面を上記フランジ部の平坦面に密接させて上記軸受に片持ち支持されていることを特徴とする請求項１記載の並列ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の圧縮機構部が回転軸の軸方向に並設された並列ロータリ圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロータリ圧縮機は、回転軸が上部支持部材と下部支持部材とに軸支され、第１および第２回転要素が上部支持部材と下部支持部材との間に回転軸の軸方向に並設され、回転軸が駆動要素により回転駆動されて、冷媒が第１および第２回転要素により圧縮されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５６５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロータリ圧縮機は、回転軸が回転軸の軸方向に並設された第１および第２回転要素の両側に配置された上部支持部材と下部支持部材とに支持されているので、回転軸の軸方向サイズが大きくなると共に、摩擦損失が大きくなるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、回転軸を片持ち支持させるようにして、駆動軸の軸方向サイズの縮小および摩擦損失の低減を実現する並列ロータリ圧縮機を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による並列ロータリ圧縮機は、密閉シェルと、該密閉シェル内に収納された電動機と、該電動機により回転駆動される駆動軸と、上記密閉シェル内に該駆動軸と同軸に、かつ該駆動軸の軸方向に並設されたｎ対（但し、ｎは正の整数）の圧縮機構部と、を備え、低圧冷媒を上記ｎ対の圧縮機構部のそれぞれで高圧まで圧縮するものであって、上記ｎ対の圧縮機構部のそれぞれは、シリンダと、上記駆動軸に偏芯して設けられて上記シリンダ内に配設される偏芯部と、上記偏芯部に外嵌状態に嵌着されたローリングピストンと、上記ローリングピストンの外周面に当接して上記シリンダと上記ローリングピストンとにより画成される圧縮室を低圧側と高圧側とに仕切るベーンと、上記ベーンに近接して上記圧縮室の低圧側に開口するように上記シリンダに形成された吸い込み通路と、上記ベーンに近接して上記圧縮室の高圧側に開口するように上記シリンダに形成された吐出通路と、を有している。そして、上記シリンダが、上記圧縮室の一方の開口を塞口するように仕切り板を挟んで上記駆動軸の軸方向に並設され、軸受が、上記駆動軸の軸方向の一側端部に位置する上記シリンダの上記圧縮室の他方の開口を塞口するように配設され、端板が、上記駆動軸の軸方向の他側端部に位置する上記シリンダの上記圧縮室の他方の開口を塞口するように配設されている。さらに、上記駆動軸が上記軸受に片持ち支持されて上記シリンダを挿通し、上記ｎ対の圧縮機構部の対をなす圧縮機構部における上記偏芯部、上記ベーン、上記吸い込み通路および上記吐出通路が、上記駆動軸の軸方向から見て該駆動軸の軸心周りに１８０°ずれた位置に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、駆動軸が軸受に片持ち支持されているので、駆動軸の軸方向の他端側を支持する軸受が不要となる。そこで、並列ロータリ圧縮機の駆動軸の軸方向サイズが小さくなるとともに、駆動軸の軸方向の他端側を支持する軸受と駆動軸との間の摩擦損失がなくなり、摩擦損失が低減される。
また、対をなす圧縮機構部における偏芯部、ベーン、吸い込み通路および吐出通路が、駆動軸の軸方向から見て該駆動軸の軸心周りに１８０°ずれた位置に形成されているので、対をなす圧縮機構部における一連の圧縮過程が同一のタイミングで行われる。そこで、駆動軸に作用するガス荷重が同一のタイミングで増減するとともに、駆動軸に作用するガス荷重のベクトルが常に互いに１８０°反対方向となる。これにより、対をなす圧縮機構部の圧縮過程により駆動軸に作用するガス荷重は互いに相殺され、駆動軸を１つの軸受で安定して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機の構成を模式的に示す縦断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第１圧縮機構部の構成を説明する横断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第２圧縮機構部の構成を説明する横断面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第１および第２圧縮機構部の構成要素の位置関係を説明する図である。なお、図４では、第２圧縮機構部を軸方向から第１圧縮機構部に投影した状態を示しており、第２圧縮機構部を点線で示し、第１および第２ローリングピストンを省略している。
【０００９】
図１乃至図４において、並列ロータリ圧縮機は、縦型の密閉シェル１を備えている。そして、電動機２が密閉シェル１内の上方に配設され、第１および第２圧縮機構部１０，２０が電動機２の下方に配設されている。電動機２と第１および第２圧縮機構部１０，２０とが駆動軸５を介して連動連結されている。
【００１０】
電動機２は、リング状に形成されたステータ３と、このステータ３の内部で回転し得るように支持されたロータ４とから構成されている。駆動軸５の一端がロータ４の軸心位置に同軸に固着され、軸受６に回転可能に支持されて密閉シェル１内に配設されている。
【００１１】
第１偏芯部７および第２偏芯部８が、駆動軸５の軸方向に離間して設けられている。第１偏芯部７は、その軸心Ｏａが駆動軸５の軸心Ｏに対して一側にΔｄだけずれて駆動軸５に固着されている。第２偏芯部８は、第１偏芯部７と同一形状に作製され、その軸心Ｏｂが駆動軸５の軸心Ｏに対して他側にΔｄだけずれて駆動軸５に固着されている。すなわち、第１偏芯部７と第２偏芯部８とは、軸方向から見て、軸心Ｏ周りに１８０°回転させた位置関係、つまり軸心Ｏに対して点対称となっている。
【００１２】
第１シリンダ１１が軸受６と仕切り板４０とに挟持されて配設されている。仕切り板４０は、第１偏芯部７と第２偏芯部８との間の軸方向距離と同等の厚みを有し、挿通孔４０ａが形成されている。第２シリンダ２１が仕切り板４０と端板４１とに挟持されて、第１シリンダ１１と同軸に配設されている。駆動軸５が、軸受６に回転自在に支持されて、第１シリンダ１１、仕切り板４０および第２シリンダ２１の軸心位置を貫通している。そして、第１偏芯部７が第１シリンダ１１内に配設され、第２偏芯部８が第２シリンダ２１内に配設されている。さらに、第１ローリングピストン１２が第１偏芯部７に外嵌状態に嵌着されて第１シリンダ１１内に配設され、第２ローリングピストン２２が第２偏芯部８に外嵌状態に嵌着されて第２シリンダ２１内に配設されている。
【００１３】
第１ベーン１３が第１ローリングピストン１２の外周面に当接し、第１シリンダ１１と第１ローリングピストン１２とにより画成される第１圧縮室１４内を低圧側１４ａと高圧側１４ｂとを仕切るように第１シリンダ１１に配設されている。第１ばね１５が第１ベーン１３を第１ローリングピストン１２の外周面に押圧する方向に付勢するように第１シリンダ１１に配設されている。第１吸い込み通路１６が、第１ベーン１３に近接して第１圧縮室１４の低圧側１４ａに開口するように第１シリンダ１１に形成されている。さらに、第１吐出通路１７が、第１ベーン１３に近接して第１圧縮室１４の高圧側１４ｂに開口するように第１シリンダ１１に形成されている。
【００１４】
第２ベーン２３が第２ローリングピストン２２の外周面に当接し、第２シリンダ２１と第２ローリングピストン２２とにより画成される第２圧縮室２４内を低圧側２４ａと高圧側２４ｂとを仕切るように第２シリンダ２１に配設されている。第２ばね２５が第２ベーン２３を第２ローリングピストン２２の外周面に押圧する方向に付勢するように第２シリンダ２１に配設されている。第２吸い込み通路２６が、第２ベーン２３に近接して第２圧縮室２４の低圧側２４ａに開口するように第２シリンダ２１に形成されている。さらに、第２吐出通路２７が、第２ベーン２３に近接して第２圧縮室２４の高圧側２４ｂに開口するように第２シリンダ２１に形成されている。
【００１５】
ここで、第１シリンダ１１、第１偏芯部７、第１ローリングピストン１２、第２ベーン１３、第１ばね１５、第１吸い込み通路１６、および第１吐出通路１７が第１圧縮機構部１０を構成している。また、第２シリンダ２１、第２偏芯部８、第２ローリングピストン２２、第２ベーン２３、第２ばね２５、第２吸い込み通路２６、および第２吐出通路２７が第２圧縮機構部２０を構成している。
【００１６】
そして、第１シリンダ１１が軸受６と仕切り板４０とに挟持されて、第１圧縮室１４の軸方向両側の開口が塞口されており、第２シリンダ２１が仕切り板４０と端板４１とに挟持されて、第２圧縮室１４の軸方向両側の開口が塞口されている。また、第１シリンダ１１に設けられた第１ベーン１３、第１吸い込み通路１６および第１吐出通路１７と第２シリンダ２１に設けられた第２ベーン２３、第２吸い込み通路２６および第２吐出通路２７とは、軸方向から見て、軸心Ｏ周りに１８０°回転させた位置関係、すなわち軸心Ｏに対して点対称となっている。
【００１７】
冷媒ガスを吸入するための第１吸入管３０および第２吸入管３１がそれぞれ第１吸い込み通路１６および第２吸い込み通路２６に連結され、圧縮された冷媒ガスを吐出するための吐出管３２が密閉シェル１の上部に設けられている。また、第１圧縮室１４および第２圧縮室２４の高圧側１４ｂ，２４ｂがそれぞれ第１吐出通路１７および第２吐出通路２７を介して密閉シェル１内に連通し、第１圧縮機構部１０および第２圧縮機構部２０にて圧縮された冷媒ガスが密閉シェル１内に吐出される。
【００１８】
つぎに、このように構成された並列ロータリ圧縮機の動作について説明する。
電力が電動機２に供給され、電動機２が駆動されると、軸受６に片持ち軸支された駆動軸５が回転駆動される。そして、第１ローリングピストン１２および第２ローリングピストン２２が第１シリンダ１１および第２シリンダ２１内で偏芯回転する。この時、第１ローリングピストン１２および第２ローリングピストン２２の両端面は、潤滑油によりシールされている。
低圧の冷媒ガスが、第１吸入管３０および第１吸い込み通路１６を通って第１圧縮室１４に導入され、第１圧縮機構部１０にて圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、第１吐出通路１７を通って密閉シェル１内に吐出され、吐出管３２から吐出される。同様に、低圧の冷媒ガスが、第２吸入管３１および第２吸い込み通路２６を通って第２圧縮室２４に導入され、第２圧縮機構部２０にて圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、第２吐出通路２７を通って密閉シェル１内に吐出され、吐出管３２から吐出される。
【００１９】
このように、第１圧縮機構部１０による冷媒ガスの圧縮過程は、冷媒ガスが第１吸い込み通路１６から第１圧縮室１４に吸入される吸入過程、第１ローリングピストン１２の偏芯回転により冷媒ガスを圧縮する圧縮過程、圧縮された冷媒ガスが第１吐出通路１７から吐出される吐出過程に分類される。第１圧縮機構部１０による一連の圧縮過程において、冷媒ガスの圧縮に伴うガス荷重が駆動軸５に作用する。同様に、第２圧縮機構部２０による一連の圧縮過程においても、冷媒ガスの圧縮に伴うガス荷重が駆動軸５に作用する。
【００２０】
ここで、駆動軸５が１回転する間に駆動軸５に作用するガス荷重分布を図５に示す。
図５から、駆動軸５に作用するガス荷重は、駆動軸５の回転とともに変動する変動荷重であることがわかる。そして、第１圧縮機構部１０の第１偏芯部７、第１ベーン１３、第１吸い込み通路１６および第１吐出通路１７と第２圧縮機構部２０の第２偏芯部８、第２ベーン２３、第２吸い込み通路２６および第２吐出通路２７とが、軸方向から見て、軸心Ｏ周りに１８０°回転させた位置関係となっている。そこで、第１圧縮機構部１０における一連の圧縮過程と第２圧縮機構部における一連の圧縮過程とが、同一のタイミングで行われ、駆動軸５に作用するガス荷重も同一のタイミングで増減する。さらに、第１圧縮機構部１０の圧縮過程により駆動軸５に作用するガス荷重のベクトルと第２圧縮機構部２０の圧縮過程により駆動軸５に作用するガス荷重のベクトルとは、常に互いに１８０°反対方向となっている。従って、第１圧縮機構部１０の圧縮過程により駆動軸５に作用するガス荷重と第２圧縮機構部２０の圧縮過程により駆動軸５に作用するガス荷重とが相殺され、駆動軸５にはモーメントのみが作用することになる。
【００２１】
ついで、図６に示すモデルに基づいて駆動軸５に作用するガス荷重とモーメントについて説明する。なお、図６では、座標軸は、駆動軸５の軸方向をＺ軸、紙面に垂直な方向をＹ軸、紙面の左右方向をＸ軸としている。また、ａ点は駆動軸５の軸心における軸受６の軸方向長さの中点に対応する位置、ｂ点は駆動軸５の軸心における第１圧縮機構部１０の軸受６の軸方向長さの中点に対応する位置、ｃ点は駆動軸５の軸心における第２圧縮機構部２０の軸受６の軸方向長さの中点に対応する位置である。
【００２２】
まず、Ｘ軸方向の力のつりあい式を式（１）に示す。
Ｒｊ＝Ｗ１−Ｗ２          （１）
ここで、Ｒｊは軸受反力、Ｗ１は第１圧縮機構部１０から駆動軸５に作用するガス荷重、Ｗ２は第２圧縮機構部２０から駆動軸５に作用するガス荷重である。
【００２３】
図５に示されるように、Ｗ１とＷ２との関係は常に式（２）で表され、式（１），（２）から式（３）が導かれる。
Ｗ１−Ｗ２＝０           （２）
Ｒｊ＝０                （３）
【００２４】
ここで、式（４）を定義すると、Ｏ点に働くＹ軸周りのモーメントＭｏは式（５）で表される。
Ｗ＝Ｗ１＝Ｗ２          （４）
Ｍｏ＝Ｗｌ１            （５）
【００２５】
このように、駆動軸５には、式（５）に示したモーメントＭｏが作用する。そこで、軸受６内では、このモーメントＭｏを支持するために、反対方向のＹ軸周りのモーメントＭｙが発生する。モーメントＭｙは、ゾンマーフェルト数Ｓ、軸径比Ｌ／Ｄ、駆動軸５の傾斜量Δεを入力パラメータとした数値計算により求めることができる。ゾンマーフェルト数Ｓは、式（６）で表される無次元の軸受定数である。
Ｓ＝（ηＮＬＤ／Ｆ）（Ｒ／Ｃ）２        （６）
ここで、ηは潤滑油の粘性係数、Ｎは駆動軸５の回転数、Ｌは軸受６の軸方向長さ、Ｄは軸受６の軸受径、Ｒは軸受６の軸受半径、Ｆは軸受６に作用する荷重、Ｃは駆動軸５と軸受６との半径方向隙間である。
【００２６】
図７は軸受と駆動軸との関係を模式的に示す図である。そして、図７の（ａ）はＹ軸に直交する断面図である。また、図７の（ｂ）は駆動軸５の軸心が軸受６の軸方向の両端面を通過する点をＺ軸に直交する平面上に投影した状態を示している。つまり、図７の（ｂ）に示されるΔｅは、駆動軸５の軸心が軸受６の軸方向の両端面を通過する点間のＸ軸方向の距離を表している。ここで、駆動軸５の傾斜量Δεを式（７）と定義する。
Δε＝Δｅ／Ｃ          （７）
【００２７】
以下、モーメントＭｙの算出方法を示す。
駆動軸５と軸受６とが接触しないためには、駆動軸５の傾斜量Δεが式（８）を満足する必要がある。
Δε＜２                （８）
ここで、駆動軸５と軸受６とが接触しない条件として式（９）と仮定する。
Δε＝１．８            （９）
【００２８】
つぎに、ゾンマーフェルト数Ｓと無次元モーメントＭとの関係を図８に示す。なお、無次元モーメントＭは、座標軸上の３方向の和を無次元化した値である。ゾンマーフェルト数Ｓは、式（６）に示されるように、軸受６に作用する荷重Ｆに反比例する。今、軸受６に荷重が作用しないためには、厳密には、ゾンマーフェルト数Ｓは無限大であるが、ゾンマーフェルト数Ｓが無限大の時の無次元モーメントＭは計算不可能である。ここで、図８に示されるように、ゾンマーフェルト数Ｓが大きくなると、無次元モーメントＭは一定値に収束することから、ゾンマーフェルト数Ｓを式（１０）で近似する。
Ｓ＝８                  （１０）
【００２９】
そこで、固定値として、式（９）、（１０）を与え、任意の値として軸径比Ｌ／Ｄを与えて、無次元モーメントＭを算出し、その結果を図９に示した。図９から、軸径比Ｌ／Ｄが大きくなるほど、軸受６に作用する無次元モーメントＭが大きくなることがわかる。
モーメントＭｙは無次元モーメントＭから算出でき、式（１１）で表される。
Ｍｙ＝（６ηωＭＲＬ２）（Ｒ／Ｃ）２ｃｏｓγ      （１１）
ここで、ωは駆動軸５の角度速度、γはモーメント角である。
【００３０】
式（１１）に示されるＭｙと式（５）に示されるＭｏとのつりあい式により、軸径比Ｌ／Ｄは一意的に決定される。このように、第１圧縮機構部１０と第１圧縮機構部２０とから駆動軸５に作用するガス荷重Ｗ１，Ｗ２は互いに相殺され、軸受６はモーメントのみを支持することになる。
【００３１】
この実施の形態１によれば、第１圧縮機構部１０の第１偏芯部７、第１ベーン１３、第１吸い込み通路１６および第１吐出通路１７と第２圧縮機構部２０の第２偏芯部８、第２ベーン２３、第２吸い込み通路２６および第２吐出通路２７とが、軸方向から見て、軸心Ｏ周りに１８０°回転させた位置関係となるように構成されているので、１つの軸受６により駆動軸５を安定して支持することができる。そこで、駆動軸５を片持ち支持できるので、駆動軸５を支持する軸受６が１つですみ、駆動軸５の軸方向サイズを縮小でき、かつ摩擦損失の少ない並列ロータリ圧縮機を実現することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２に係る並列ロータリ圧縮機の圧縮機構部周りを示す要部縦断面図である。
図１０において、第２圧縮機構部２０Ａを構成する第２偏芯部８Ａの外周面がクラウニング形状に加工されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３３】
この実施の形態２では、第２偏芯部８Ａの外周面がクラウニング形状に形成されているので、第２ローリングピストン２２が、その円筒面からなる内周面が第２偏芯部８Ａの外周面と線接触状態となって第２偏芯部８Ａに嵌着される。そこで、駆動軸５が傾斜した場合には、第２偏芯部８Ａはその外周面と第２ローリングピストン２２の内周面との線接触位置を変えながら傾斜し、仕切り板４０と端板４１との間に挟持されている第２ローリングピストン２２の姿勢が維持される。その結果、第２ローリングピストン２２と仕切り板４０および端板４１との片当たりの発生が抑制される。これにより、第２ローリングピストン２２が仕切り板４０および端板４１と片当たりとなることに起因する第２ローリングピストン２２の摩耗が抑えられ、圧縮効率の低下が抑制される。
【００３４】
ここで、軸受５からの延出距離における駆動軸５の傾斜量は、軸受５からの延出距離が長くなるほど大きくなるので、駆動軸５の軸受６からの延出方向の先端側に位置するローリングピストンほど片当たりし易くなる。そこで、少なくとも駆動軸５の軸受６からの延出方向の端部に位置する偏芯部の外周面をクラウニング形状に形成することが望ましい。
また、駆動軸５が過度に傾斜すると、偏芯部の外周面の縁部が端板４１や仕切り板４０の表面上を摺動することになる。そこで、偏芯部には耐摩耗性が要求され、ＨＲＣスケールで４８以上の硬度を有することが好ましく、例えば焼き入れ、焼き戻しを行ったクロムモリブデン鋼を用いることができる。
【００３５】
なお、上記実施の形態２では、第１偏芯部の外周面が円筒面に形成されているものとしているが、第２偏芯部の外周面に加え、第１偏芯部の外周面もクラウニング形状に形成してもよい。
【００３６】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係る並列ロータリ圧縮機の圧縮機構部周りを示す要部縦断面図である。
図１１において、フランジ部４２が軸受６Ａの軸方向の一端に一体に形成され、フランジ部４２の軸方向の一端側の被係合面４２ａが軸受６Ａの軸心と直交する平坦面に形成されている。スラストプレート４３が駆動軸５Ａに一体に形成されており、スラストプレート４３の軸方向の他端側の係合面４３ａが駆動軸５Ａの軸心と直交する平坦面に形成されている。そして、駆動軸５Ａは、スラストプレート４３の係合面４３ａをフランジ部４２の被係合面４２ａに面接触状態に密接させて、軸受６Ａに回転自在に支持されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３７】
この実施の形態３では、駆動軸５Ａがスラストプレート４３の係合面４３ａをフランジ部４２の被係合面４２ａに面接触状態に密接させて軸受６Ａに片持ち支持されているので、駆動軸５Ａの傾斜が防止される。そこで、駆動軸５Ａの傾斜に伴う第２ローリングプレート２２の仕切り板４０および端板４１に対する片当たりが回避されるので、第２ローリングピストン２２の摩耗が抑えられ、圧縮効率の低下が抑制される。
【００３８】
なお、上記各実施の形態では、１対の圧縮機構部を駆動軸の軸方向に並設するものとしているが、駆動軸の軸方向に並設される圧縮機構部の対数は１対に限定されるものではなく、２対以上であってもよい。この場合、対をなす圧縮機構部は、駆動軸の軸方向に投影したときに、偏芯部、ベーン、吸い込み通路、および吐出通路が駆動軸の軸心周りに１８０°回転した位置関係、つまり駆動軸の軸心に対して点対称な位置関係に設けられていれば、必ずしも駆動軸の軸方向に隣接して設ける必要はない。例えば、４つの圧縮機構部が駆動軸の軸方向に並設されている場合、並設方向の１番目と２番目に位置する圧縮機構部が上述の点対称の位置関係に構成され、並設方向の３番目と４番目に位置する圧縮機構部が上述の点対称の位置関係に構成されてもよいし、あるいは並設方向の１番目と３番目に位置する圧縮機構部が上述の点対称の位置関係に構成され、並設方向の２番目と４番目に位置する圧縮機構部が上述の点対称の位置関係に構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第１圧縮機構部の構成を説明する横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第２圧縮機構部の構成を説明する横断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における第１および第２圧縮機構部の構成要素の位置関係を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における駆動軸に作用するガス荷重分布を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における駆動軸に作用する加重を計算するためのモデルを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る並列ロータリ圧縮機における軸受と駆動軸との関係を模式的に示す図である。
【図８】ゾンマーフェルト数Ｓと無次元モーメントＭとの関係を示す図である。
【図９】軸径比と無次元モーメントＭとの関係を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る並列ロータリ圧縮機の圧縮機構部周りを示す要部縦断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る並列ロータリ圧縮機の圧縮機構部周りを示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  密閉シェル、２  電動機、５  駆動軸、６，６Ａ  軸受、７  第１偏芯部、８，８Ａ  第２偏芯部、１０  第１圧縮機構部、１１  第１シリンダ、１２  第１ローリングピストン、１３  第１ベーン、１４  第１圧縮室、１４ａ  低圧側、１４ｂ  高圧側、１５  第１ばね、１６  第１吸い込み通路、１７  第１吐出通路、２０，２０Ａ  第２圧縮機構部、２１  第２シリンダ、２２  第２ローリングピストン、２３  第１ベーン、２４  第１圧縮室、２４ａ  低圧側、２４ｂ  高圧側、２５  第２ばね、２６  第２吸い込み通路、２７  第２吐出通路、４０  仕切り板、４１  端板、４２  フランジ部、４２ａ  被係合面、４３  スラストプレート、４３ａ  係合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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