(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性物質粒子の表面が、トリプロピレングリコールとイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンで被覆され、
前記生物活性物質が、農薬および肥料からなる群より選ばれる少なくとも１種である被覆生物活性物質。
【請求項２】
請求項１記載の被覆生物活性物質と、被覆されていない生物活性物質とを含有する生物活性物質組成物。
【請求項３】
請求項１記載の被覆生物活性物質、または請求項２記載の生物活性物質組成物を用いることを特徴とする作物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被覆生物活性物質、生物活性物質組成物、および作物の栽培方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特公昭５４−３１０４号公報、特公昭５９−３０６７９号公報、および特公昭５４−５１７号公報には、肥料粒子の表面が樹脂若しくは硫黄等の無機物で被覆された被覆肥料が開示されており、特公平５−２９６３４号公報、特開平４−２０２０７８号公報、特開平４−２０２０７９号公報、特開平６−５６５６７号公報、特願平４−２３７６５１号公報、特開平６−１９１９８０号公報、および特開平６−１９１９８１号公報には、肥料粒子の表面が熱可塑性樹脂で被覆された被覆肥料が開示されており、米国特許第３，２６４，０８９号公報には、肥料粒子の表面がポリイソシアネ−ト化合物とポリオ−ル化合物との反応物で被覆された被覆肥料が開示されており、米国特許第３，２６４，０８８号公報には、肥料粒子の表面がエポキシ樹脂で被覆された被覆肥料が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それら従来の被覆肥料の溶出速度は、それが施用された土壌ないし水の温度の影響を受ける。該温度が上昇すれば該溶出速度は上昇し、反対に、該温度が低下すれば該溶出速度は低下する。このように温度の変化に伴って溶出速度が変化することを、溶出速度の温度依存性と云い、前述の被覆肥料は何れもこの温度依存性を有している。
【０００４】
極端な温度上昇が起こりやすいビニールハウス栽培やマルチ栽培に、該被覆肥料を用いた場合には、その温度上昇に追随して溶出速度も極端に大きくなることから、作物にとって肥料過多の状態となり易かった。
【０００５】
反対に、低温期における栽培に該被覆肥料を用い、地温が低く推移した場合には、その溶出速度が極端に小さくなり、必要な肥料が供給されないことがあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前述の従来技術が包含する課題に鑑み鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者らは、生物活性物質粒子の表面をトリプロピレングリコールとイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンで被覆して得られる被覆生物活性物質は、従来の被覆肥料に比べ温度依存性が非常に小さいことを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００７】
以上の記述からも明らかなように、本発明の目的は、温度依存性が非常に小さい被覆生物活性物質と、それを含有する生物活性物質組成物、およびそれらを用いた作物の栽培方法を提供するものである。
【０００８】
本発明は、下記の（１）〜（５）の構成を有する。
（１）生物活性物質粒子の表面が、トリプロピレングリコールとイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンで被覆された被覆生物活性物質。
【０００９】
（２）生物活性物質が農薬である前記第１項記載の被覆生物活性物質。
【００１０】
（３）生物活性物質が肥料である前記第１項記載の被覆生物活性物質。
【００１１】
（４）前記第２項または第３項記載の被覆生物活性物質と、被覆されていない生物活性物質とを含有する生物活性物質組成物。
【００１２】
（５）前記第１項〜第３項の何れか１項に記載の被覆生物活性物質、または前記第４項記載の生物活性物質組成物を用いることを特徴とする作物の栽培方法。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に使用する生物活性物質とは、農業、林業、園芸などに関連する生物に対して活性を有する物質のことを意味するが、具体的には農作物や有用植物などの植物体の育成、保護の目的で用いられるものであり、増収、農作物の高品質化、病害防除、害虫防除、有害動物防除、雑草防除、更には、農作物の生育促進、生育抑制、矮化などの効果をもたらすものであって、具体的には農薬、肥料、微生物等を挙げることができる。
【００１４】
農薬としては病害防除剤、害虫防除剤、有害動物防除剤、雑草防除剤、植物生長調節剤などを挙げることができ、これらであればその種類に制限なく使用することができる。病害防除剤とは、病原微生物の有害作用から農作物等を保護するために用いられる薬剤であり、主として殺菌剤が挙げられる。害虫防除剤とは、農作物等を加害する害虫を防除する薬剤であり、主として殺虫剤が挙げられる。
【００１５】
有害動物防除剤とは、農作物等を加害する植物寄生性ダニ、植物寄生性線虫、野鼠、鳥、その他の有害動物を防除するために用いる薬剤である。雑草防除剤とは農作物や樹木等に有害となる草木植物の防除に用いられる薬剤であり、除草剤とも呼ばれる。植物生長調節剤とは、植物の生理機能の増進あるいは抑制を目的に用いられる薬剤である。その中でも、殺虫作用および殺菌作用の両方または片方の作用を有する農薬は本発明に好ましく、その種類に制限なく使用することができる。
【００１６】
本発明において使用する農薬は、常温で固体の粉状であることが望ましいが常温で液体であっても良い。また、本発明においては、農薬が水溶性であっても、水難溶性であっても、水不溶性のものであっても用いることができ特に限定されるものではない。その中でも本発明においては、接触等により保護すべき植物体内に移行し薬効を示す浸透移行性の農薬が好ましい。本発明に利用できる農薬の具体例を下記に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、農薬は１種であっても、２種以上の複合成分からなるものであっても良い。
【００１７】
具体的には、（Ｅ）−Ｎ1−〔（６−クロロ−３−ピリジル）メチル〕−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセトアミジン（一般名：アセタミプリド）、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、o，o−ジエチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエート（一般名：エチルチオメトン）、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル＝Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカルバマート（一般名：カルボスルファン）、（Ｅ）−Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−エチル−Ｎ´−メチル−２−ニトロビニリデンジアミン（一般名：ニテンピラム）、（±）−５−アミノ−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニトリル（一般名：フィプロニル）、ブチル＝２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イル＝Ｎ，Ｎ´−ジメチル− Ｎ，Ｎ´−チオジカルバマート（一般名：フラチオカルブ）、エチル＝Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート（一般名：ベンフラカルブ）、
【００１８】
１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート（一般名：ＮＡＣ）、（１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−１−エチル−３−メチルシクロプロパンカルボキサミド（一般名：カルプロパミド）、(RS)−２−シアノ−Ｎ−[(R)−１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル]−３，３−ジメチルブチラミド（一般名：ジクロシメット）、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ〔３，４−ｂ〕ベンゾチアゾール（一般名：トリシクラゾール）、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ〔３，２，１−ｉｊ〕キノリン−４−オン（一般名：ピロキロン）、（ＲＳ）−５−クロロ−Ｎ−（１，３−ジヒドロ−１，１，３−トリメチルイソベンゾフラン−４−イル）−１，３−ジメチルピラゾール−４−カルボキサミド（一般名：フラメトピル）、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（一般名：プロベナゾール）、
【００１９】
２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−ｓ−トリアジン（一般名：アトラジン）、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル尿素（一般名：イマゾスルフロン）、Ｓ−ベンジル＝１，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート（一般名：エスプロカルブ）、エチル＝（ＲＳ）−２−［４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオナート（一般名：キザロホップブチル）、ブチル＝（Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオノフェノキシ）フェノキシ］プロピオナート（一般名：シハロホップブチル）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン（一般名：ジメタメトリン）、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン（一般名：シメトリン）、
【００２０】
１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素（一般名：ダイムロン）、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２´，６´−ジメチルアセトアニリド（一般名：テニルクロール）、α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド（一般名：ナプロアニリド）、メチル＝３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート（一般名：ハロスルフロンメチル）、エチル＝５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシラート（一般名：ピラゾスルフロンエチル）、Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート（一般名：ベンチオカーブ）、メチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアート（一般名：ベンスルフロンメチル）、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（一般名：メフェナセット）等を挙げることができる。
【００２１】
更に、本発明における農薬としては、植物が接触した後に植物によって合成され、植物体内に蓄積する低分子の抗菌性物質であるファイトアレキシンを誘導する物質を挙げることができる。
【００２２】
肥料としては、窒素質肥料、燐酸質肥料、加里質肥料のほか、植物必須要素のカルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、微量要素やケイ素等を含有する肥料を挙げることができる。具体的には、窒素質肥料として硫酸アンモニア、尿素、硝酸アンモニアのほか、イソブチルアルデヒド縮合尿素、アセトアルデヒド縮合尿素等が挙げられ、燐酸質肥料としては過燐酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥等が挙げられ、加里質肥料としては硫酸加里、塩化加里、けい酸加里肥料等が挙げられ、その形態としては特に限定はない。肥料の三要素の合計成分量が３０％以上の高度化成肥料や配合肥料、有機質肥料、さらに、硝酸化成抑制材や農薬を添加した肥料も本発明に使用することができる。その中でも、生物活性物質粒子が尿素であると、その使用目的に対して比較的高い効果が得られる。
【００２３】
本発明に使用する生物活性物質粒子の形状は特に限定されるものではないが、球状であることが好ましい。特に、粒子の円形度合いを知るための尺度であり、下記式により求める円形度係数が、０．８５以上のものであることが好ましく、より好ましくは０．９以上であり、更に好ましくは０．９３以上である。円形度係数の最大値は１であり、１に近づくほど粒子は真円に近づき、粒子形状が真円から崩れるに従って円形度係数は小さくなる。
式：(４π×粒子の投影面積)／(粒子投影図の輪郭の長さ)２
【００２４】
該生物活性物質粒子の粒径は特に限定されるものではないが、例えば、肥料の場合においては１．０〜１０．０ｍｍであり、農薬の場合においては０．３〜３．０ｍｍであることが好ましい。これらは篩いを用いることにより、前記範囲内で任意の粒径を選択することができる。
【００２５】
本発明で用いる生物活性物質粒子自体の組成は、１種以上の生物活性物質を含有していれば、特に限定されるものではなく、生物活性物質単独で造粒されたものであってもよく、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウムなどの担体や、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、澱粉類などの結合剤を用いて造粒したものであっても構わない。また、必要に応じ、例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の界面活性剤や廃糖蜜、動物油、植物油、水素添加油、脂肪酸、脂肪酸金属塩、パラフィン、ワックス、グリセリンなどを含有したものであっても構わない。
【００２６】
該生物活性物質粒子の製造方法は特に限定されるものではないが、押出造粒法、流動層式造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、被覆造粒法、吸着造粒法等を用いることができる。本発明においては、これらの造粒法のいずれを使用しても良いが、押し出し造粒法が最も簡易である。
【００２７】
本発明に用いられるポリウレタンは、トリプロピレングリコールとイソシアネートとの反応によって得られるものであれば、何れのポリウレタンであっても本発明に使用することができる。
【００２８】
また、該ポリウレタンに使用するポリオールは、トリプロピレングリコールのみであってもよく、トリプロピレングリコールとそれ以外のポリオールとの混合物であっても良い。
【００２９】
トリプロピレングリコールとの混合に使用するポリオールは、トリプロピレングリコールと相溶性があれば特に限定されない。例えば、多価アルコ−ルやアミノアルコ−ル、アミンを開始剤として用い、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを重付加して得られるポリエ−テルポリオ−ル、テトラヒドロフランを重合して得られるポリテトラメチレンエ−テルグルコ−ルなどのポリエ−テル型ポリオ−ル、多価アルコ−ルとポリエ−テルポリオ−ルとカルボン酸化合物を反応させる等の方法により得られるポリエステル型ポリオ−ルなどを挙ることができる。
【００３０】
また、生分解性を考慮してＯＨ基含有の天然物、またはその変性物を用いることも可能である。必要に応じて、上記樹脂成分に加えて触媒を処方することができるが、触媒としては、公知慣用のものを用いることができ、具体的に例示するとトリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルフォリン、ジアザビシクロウンデセン、２，４，６，−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノ−ル等のアミン触媒が挙げられ、本発明において好適に用いられる。
【００３１】
該ポリオールに含まれるトリプロピレングリコールの割合は、該ポリオールに対して２０〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００３２】
本発明に使用するイソシアネートは特に限定されるものではないが、具体的には、トルエンジイソシアネ−ト（ＴＤＩと言うことがある）、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩと言うことがある）、ナフタレンジイソシアネ−ト、トリジンイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、およびキシリレンジイソシアネ−トなどを例示することことができ、必要に応じてこれらの混合物を用いることができる。なかでも、ＭＤＩやＴＤＩあるいはこれらから誘導されるオリゴマ−体は本発明に好適に用いられる。
【００３３】
該ポリウレタンで、該生物活性物質粒子の表面を被覆する方法には、公知慣用の方法を用いることができる。例えば、流動装置や噴流動装置により、該生物活性物質粒子を流動状態にしたり、回転パン、回転ドラムなどにより該生物活性物質粒子を転動状態にせしめ、ポリウレタン材料を滴下、噴霧等の方法で該生物活性物質粒子に添加し、該生物活性物質粒子の表面を被覆し、ポリウレタンを形成させることにより被覆肥料を製造することができる。
【００３４】
本発明の被覆粒状生物活性物質における被覆材料であるポリウレタンの被覆割合は、該被覆粒状生物活性物質に対し１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２〜１５重量％の範囲である。
【００３５】
本発明の生物活性物質組成物は、本発明の被覆生物活性物質と被覆されていない生物活性物質とを含有するものである。
被覆されていない該生物活性物質には、本発明の被覆生物活性物質に使用した生物活性物質を用いることができる。その形状は粉状、粒状、および顆粒状の何れであっても良いが、本発明においては粒状であることが好ましく、特に該生物活性物質の径Ａ１と該被覆生物活性物質の径Ａ２との比Ａ１／Ａ２は０．６７〜１．５であることが好ましい。その形状が粒子状であり、さらにＡ１／Ａ２が０．８〜１．２５であるばあいには、該生物活性組成物が分級し難いことから好ましい。
【００３６】
該生物活性組成物の組成は特に限定されるものではないが、偏りすぎると少量施用時の効果発現が危ういことから、最も少ない生物活性物質含有粒状物に対する最も多い生物活性物質含有粒状物の混合割合を重量比で５０倍以下とすることがよく、好ましくは２０倍以下、さらには１５倍以下とするのが好ましい。
【００３７】
本発明の作物の栽培方法は、本発明の被覆生物活性物質または本発明の生物活性組成物を用いたものであればよく、特に限定されるものではない。栽培方法の具体例としては、栽培期間中に散布・施用する生物活性物質の全量若しくはその内の大部分を、育苗開始時、本圃への播種時、または本圃への苗の移植時に施用する方法が挙げられる。使用する本発明の被覆生物活性物質は１種類でも良く、放出機能（放出パターンや放出抑制期間の長さ）や種類の異なる被覆生物活性物質を２種以上混合したものであっても構わない。また、施用する時期も限定されるものではなく、育苗開始時に育苗箱や育苗ポットなどの育苗容器に施用してもよく、本圃へ播種若しくは移植すると同時に施用してもよい。
【００３８】
該栽培方法においては、対象とする作物が限定されるものではないが、食用作物、飼料作物、工芸作物等の圃場作物、果樹、蔬菜、花卉等の園芸作物に用いることができる。食用作物としてはイネ、麦類、トウモロコシ、イモ類、マメ類を挙げることができ、飼料作物としてはイネ科、マメ科、飼料用根菜を挙げることができ、工芸作物としては嗜好料作物（茶等）、香辛料作物（コショウ等）、油料作物（ゴマ等）、糖料作物（甜菜等）、繊維作物（綿花等）を挙げることができ、果樹としては仁果類（リンゴ等）、核果類（モモ等）、柑橘類、熱帯果樹（パイナップル等）を挙げることができ、蔬菜としては葉菜類、根菜類、果菜類を挙げることができ、花卉としては１年草、２年草、宿根草、花木等を挙げることができる。
【００３９】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００４０】
（粒子Ａの製造）
粒径５００ｍ以下の粒度に粉砕された硫酸加里（和光純薬工業株式会社製：特級）９０部と硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業株式会社製：特級）１０部とを原料として、廃糖蜜の２倍希釈液（水希釈）を散布しながら、該原料を少量ずつ円盤回転式造粒機に供給し造粒を行った。得られた粒子は大型送風定温乾燥機（アドバンテック東洋株式会社製：FV−1500）中で乾燥した後に取り出し、篩で２．０〜４．０ｍｍのものを篩い分け、実施例１に用いる粒子Ａを製造した。
円盤回転式造粒機：皿径４００ｍｍ；回転数１５ｒｐｍ、乾燥温度１０５℃、12時間
【００４１】
（粒子Ｂの製造）
殺虫作用を有する農薬成分として１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（以下、ＣＰＮＩＡと略称する。）（純度７０重量）３重量部、ベントナイト６５重量部、クレー３１重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム１重量部を均一に混合し、ニーダーで加水し混練した。この混合物をスクリュー押し出し式造粒機（ダイスの穴径０．８ｍｍ）で押し出し造粒した後、該造粒物を、回転円盤式整粒機（不二パウダル製、マルメライザーＱＪ４００）を用いて下記の運転条件で整粒し造粒物を得た。次に、該造粒物を熱風循環乾燥機を用いて１００℃で乾燥後、篩分けによって１．０〜１．４ｍｍ（篩目開き）の粒子Ｂを得た。
整粒機の運転条件運転方式 ：回分式運転時間 ：１ｍｉｎ目皿ピッチ：１ｍｍ回転数 ：７８８ｒ／ｍｉｎ仕込量 ：１．５ｋｇ（１回当たり）
【００４２】
実施例１
粒状尿素（平均粒径３ ．４ｍｍ ）９２０ｇを、熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機（パン径４５０ｍｍ ）に仕込み、２０〜４５ＲＰＭで回転させ該粒状尿素を転動状態にした。該装置を加熱して該粒状尿素の温度を６５〜７５℃に維持し、転動状態を維持した。ポリウレタン材料として、トリプロピレングリコール（分子量：１９２、和光純薬製）３３ｇ、アミン触媒である２、４、６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノ−ル０．８ｇとの混合液、およびポリメリックＭＤＩ （住友バイエルウレタン製、商品名：スミジュ−ル４４Ｖ１０）４７ｇを、送液ポンプを用いて加温されかつ転動状態にある該粒状尿素にそれぞれ４０分間で添加した。その後、該粒状尿素の温度を１０分間、６５〜７５℃の範囲に保持することにより被覆生物活性物質を得た。
【００４３】
実施例２〜４、比較例１、２
ポリウレタン材料として表１に示した材料に変更した以外は、実施例１に準じて被覆生物活性粒状物を製造した。
【００４４】
実施例５
生物活性物質粒子を粒子Ａに変更した以外は、実施例１に準じて被覆生物活性粒状物を製造した。
【００４５】
実施例６
生物活性物質粒子を粒子Ｂに、被覆率を１２％に変更した以外は、実施例４に準じて被覆生物活性粒状物を製造した。
【００４６】
〔評価１〕尿素溶出日数および温度依存性の測定
温度が１５℃、２５℃、３５℃に保持された２００mlの水に、被覆生物活性物質をそれぞれ１０ｇずつ浸漬して静置した。所定期間後、該被覆生物活性物質と水とに分け、水中に溶出した尿素を定量分析により求めた。該被覆生物活性物質を再び１５℃、２５℃、３５℃に保持された２００mlの水に浸漬して静置し、所定期間後、同様の分析を行った。この様な操作を反復し、水中に溶出した尿素の溶出累計と日数の関係をグラフ化して溶出速度曲線を作成し、８０％溶出率に至る日数を求めた。結果を表1に示す。
【００４７】
〔評価２〕加里溶出日数および温度依存性の測定
温度が１５℃、２５℃、３５℃に保持された２００mlの水に、被覆生物活性物質をそれぞれ１０ｇずつ浸漬して静置した。所定期間後、該被覆生物活性物質と水とに分け、水中に溶出したカリウムを炎光分析により求めた。該被覆生物活性物質を再び１５℃、２５℃、３５℃に保持された２００mlの水に浸漬して静置し、所定期間後、同様の分析を行った。この様な操作を反復し、水中に溶出した尿素の溶出累計と日数の関係をグラフ化して溶出速度曲線を作成し、８０％溶出率に至る日数を求めた。結果を表1に示す。
【００４８】
〔評価３〕農薬放出日数、温度依存性
被覆生物活性物質をキャップ付試験管（１２ｍｍ×７２ｍｍ）に水を１．５ｍｌ入れ、試験管１本当たり１粒投入後キャップをした。これを１００管（粒）づつ水温１５℃、２５℃、３５℃の各温度で静置した。試験開始から毎日観察を行い、それぞれ該被覆生物活性物質の被膜崩壊の個数をカウントし、累積崩壊数を累積放出率とした。結果を表1に示す。
【００４９】
栽培試験
トマト（品種：ハウス桃太郎）を対象に熊本県水俣市袋の温室において栽培試験を行った。栽培は１月５日に播種後、ポットに移植して育苗を開始し、３月１５日、移植直前に実施例４の被覆生物活性物質を全層施肥した土壌に移植した。肥料成分は、実施例区ではＮとして実施例１の被覆生物活性物質をＮとして２３.８ｋｇ／１０ａ、比較例区では比較例２の被覆生物活性物質をＮとして２３．８ｋｇ／１０ａ施用し、硫酸カリウムをＫとして３４ｋｇ／１０ａ、熔りんをＰ２Ｏ５として３４ｋｇ／１０ａとそれぞれ混合した組成物を施肥した。栽培は、整枝法として三段目で摘芯する一本立てを設定し、ほかは慣行法に準じて行った。
比較例区は肥料の施肥深さのばらつきにより実施例区に比べて生育にばらつきが生じていた。６月下旬まで収穫し、栽培試験を終了した。収穫物は、収量と上物率を測定した。表２に示したように、収量、上物率共に実施例区が上回った。
【００５０】
【表１】
0004889894.tif 000002
ｐＭＤＩ  ：ポリメリックＭＤＩ（粘度：１３０ｍＰａ／２５℃）
ＴＰＧ    ：トリプロピレングリコール
ＰＰＧ−１：ポリプロピレングリコールジオール（分子量：４００）
ＰＰＧ−２：ポリプロピレングリコールトリオール（分子量：３００）
【００５１】
【表２】
0004889894.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
本発明の被覆生物活性物質は温度依存性が小さいことから、極端な温度上昇が起こりやすいビニールハウス栽培やマルチ栽培に、本発明の被覆生物活性物質を用いた場合であっても、温度上昇に追随して溶出速度が極端に大きくなることがなく、作物にとって肥料過多の状態になり難く、反対に、低温期における栽培に本発明の被覆生物活性物質を用いた場合であっても、低い地温に追随してその溶出速度が極端に小さくなることがなく必要な肥料が供給される。