(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機器間の通信制御用に設定される複数のパラメータの各々について、前記複数の通信機器間の伝送遅れに対する影響度を評価する設計支援装置であって、
前記複数の通信機器間の伝送遅れについて予め規定された要求値を記憶するとともに、各パラメータについて、現行の設定値を記憶する記録媒体を具備し、
各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの伝送遅れを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積する伝送遅れ計測部と、
各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、前記伝送遅れ計測部が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの伝送遅れの計測結果を記憶装置から抽出する伝送遅れ抽出部と、
伝送遅れについての要求値を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出部が抽出した伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、伝送遅れに対する影響度を処理装置により算出する影響度評価部とを備えることを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記設計支援装置は、伝送遅れとして、最大伝送遅れ、又は、最大伝送遅れ及び最小伝送遅れを扱うことを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記影響度評価部は、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出部が抽出した計測結果から要求値までの不足幅を処理装置により求め、全パラメータの不足幅の合計に対する各パラメータの不足幅の割合を各パラメータの影響度として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記設計支援装置は、さらに、
各パラメータについて、前記影響度評価部が比較した計測結果から要求値までの不足幅をなくすか又は減らす改善値を現行の設定値として設定し、当該比較結果と改善値とを対応付けて記憶装置に蓄積するパラメータ調整部と、
各パラメータについて、前記影響度評価部が計測結果を要求値と比較する度に、当該比較結果に近似する過去の比較結果を記憶装置から抽出し、前記パラメータ調整部が過去の比較結果と対応付けて蓄積した改善値を記憶装置から読み取り、改善値に基づくコメントを出力するコメント生成部とを備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記設計支援装置は、さらに、
前記複数のパラメータの現行の設定値を順次変更するパラメータ調整部を備え、
前記伝送遅れ計測部は、前記パラメータ調整部が１つのパラメータの現行の設定値を変更する度に、伝送遅れを計測し、当該計測結果を出力し、
前記影響度評価部は、前記パラメータ調整部が１つのパラメータの現行の設定値を変更する度に、前記伝送遅れ計測部が出力した伝送遅れの計測結果から要求値までの不足幅を処理装置により求め、
前記パラメータ調整部は、前記影響度評価部が求めた全パラメータの不足幅がなくなるまで、各パラメータの現行の設定値の変更を繰り返すことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項６】
複数の通信機器間の通信制御用に設定される複数のパラメータの各々について、前記複数の通信機器間の伝送遅れに対する影響度を評価する設計支援方法であって、
前記複数の通信機器間の伝送遅れについて予め規定された要求値を記憶するとともに、各パラメータについて、現行の設定値を記憶する記録媒体を具備する設計支援装置の伝送遅れ計測部が、各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの伝送遅れを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積するステップと、
前記設計支援装置の伝送遅れ抽出部が、各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、前記伝送遅れ計測部が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの伝送遅れの計測結果を記憶装置から抽出するステップと、
前記設計支援装置の影響度評価部が、伝送遅れについての要求値を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出部が抽出した伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、伝送遅れに対する影響度を処理装置により算出するステップとを備えることを特徴とする設計支援方法。
【請求項７】
複数の通信機器間の通信制御用に設定される複数のパラメータの各々について、前記複数の通信機器間の伝送遅れに対する影響度を評価する設計支援プログラムであって、
前記複数の通信機器間の伝送遅れについて予め規定された要求値を記憶するとともに、各パラメータについて、現行の設定値を記憶する記録媒体を具備するコンピュータに、
各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの伝送遅れを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積する伝送遅れ計測処理と、
各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、前記伝送遅れ計測処理が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの伝送遅れの計測結果を記憶装置から抽出する伝送遅れ抽出処理と、
伝送遅れについての要求値を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出処理が抽出した伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、伝送遅れに対する影響度を処理装置により算出する影響度評価処理とを実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援装置及び設計支援方法及び設計支援プログラムに関するものである。本発明は、特に、伝送遅れの揺らぎの評価による設計支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信機器をネットワークで接続したシステムで利用する通信制御プログラムの開発では、設計者が設計時にシミュレーションなどを行ってデータ伝送の遅延（即ち、伝送遅れ）の揺らぎを評価している。しかし、実機上では許容範囲を超える値となり、最終試験段階で大きな改修を必要とすることが多かった。この改修は、現地のネットワーク設計者が経験と勘に基づいて、通信制御プログラム、ネットワーク設定のパラメータ、通信機器の数や構成などを試行錯誤的に変更して行うものであった。なお、従来、設計時に伝送遅れの揺らぎを評価する際には、まず、通信機器間のネットワーク構成要素の保守測定値を用いて、各構成要素に対する伝送遅れの平均や揺らぎを測定した上で、通信機器間の伝送遅れの平均値や揺らぎの統計値を求めていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３４０３５３号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、従来、複数の通信機器をネットワークで接続したシステムで利用する通信制御プログラムの開発では、実機上での最終試験段階で、伝送遅れの揺らぎが許容範囲を超える値となり、大きな改修を必要とすることが多かった。この改修は、現地のネットワーク設計者が経験と勘に基づいて行っていたため、経験が豊富な設計者でないと、原因特定に時間を要してしまうという課題があった。特に、通信制御プログラム、ネットワーク設定のパラメータ、通信機器の数や構成など、データ伝送の遅延時間に影響を与えるパラメータは数が多いが、いずれのパラメータを優先的に修正し、評価するとよいのかに関する指針がなかったため、試行錯誤による修正作業が要求され、改修には大きな手間やコストがかかっていた。
【０００４】
本発明は、例えば、実機による最終試験で、伝送遅れに対する影響度を、伝送遅れの原因となるパラメータごとに指標として示すことで、パラメータの修正作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の態様に係る設計支援装置は、
複数の通信機器間の通信制御用に設定される複数のパラメータの各々について、前記複数の通信機器間の伝送遅れに対する影響度を評価する設計支援装置であって、
前記複数の通信機器間の伝送遅れについて予め規定された要求値を記憶するとともに、各パラメータについて、現行の設定値を記憶する記録媒体を具備し、
各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの伝送遅れを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積する伝送遅れ計測部と、
各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、前記伝送遅れ計測部が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの伝送遅れの計測結果を記憶装置から抽出する伝送遅れ抽出部と、
伝送遅れについての要求値を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出部が抽出した伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、伝送遅れに対する影響度を処理装置により算出する影響度評価部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、設計支援装置において、伝送遅れ計測部が、各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの伝送遅れを計測し、伝送遅れ抽出部が、各パラメータについて、前記伝送遅れ計測部が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの伝送遅れの計測結果を抽出し、影響度評価部が、各パラメータについて、前記伝送遅れ抽出部が抽出した伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、伝送遅れに対する影響度を算出することにより、実機による最終試験で、伝送遅れに対する影響度を、伝送遅れの原因となるパラメータごとに指標として示すことができるため、パラメータの修正作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態において、複数の通信機器１０１間の通信制御用に設定される複数のパラメータ（設定パラメータ）の各々について、複数の通信機器１０１間の伝送遅れ（伝送遅れ時間）に対する影響度を評価する設計支援装置１０２の利用イメージを示す図である。
【０００９】
図１において、通信機器１０１は、通信制御プログラムを実行し、当該実行結果を、通信ネットワーク２０１に繋がれた他の通信機器との間で送受信する装置である。設計支援装置１０２は、本実施の形態の目的である、伝送遅れの原因となるパラメータごとに伝送遅れに対する影響度を指標として示す装置である。本実施の形態では、設計支援装置１０２は、伝送遅れとして、最大伝送遅れを扱うものとする。
【００１０】
図２は、設計支援装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１１】
図２において、設計支援装置１０２は、コンピュータであり、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェアを備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
【００１２】
設計支援装置１０２は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記録媒体が用いられてもよい。
【００１３】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記録媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記録媒体や記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００１４】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット、あるいは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークなどのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。ＬＡＮ、インターネット、ＷＡＮは、ネットワークの一例である。設計支援装置１０２は、通信ボード９１５により、ネットワークを介して通信機器１０１と通信する。
【００１５】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」、「〜値」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１６】
また、本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００１７】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１８】
図３は、設計支援装置１０２の構成を示すブロック図である。
【００１９】
設計支援装置１０２は、伝送遅れ計測部１０３、揺らぎ値ＤＢ１０４（データベース）、通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５、評価用通信制御プログラムＤＢ１０６、評価用装置プロファイルＤＢ１０７、統計分析部１０８、揺らぎ要求評価部１０９、運用用装置プロファイルＤＢ１１０、運用用通信制御プログラムＤＢ１１１を備える。揺らぎ要求評価部１０９は、伝送遅れ抽出部１２１、影響度評価部１２２を有する。
【００２０】
伝送遅れ計測部１０３は、２つの通信機器１０１間の伝送遅れ時間を計測し、通信機器１０１の設定パラメータごとに伝送遅れ時間を揺らぎ値ＤＢ１０４に蓄積する。
【００２１】
揺らぎ値ＤＢ１０４は、伝送遅れ計測部１０３が計測した伝送遅れの揺らぎ値を格納するデータベースであり、図２に例示した磁気ディスク装置９２０のディスク（ハードディスク）などの記憶装置に実装される。揺らぎ値ＤＢ１０４は、計測に使用した評価用通信制御プログラムの管理用シリアル番号として評価用通信制御プログラムＤＢ１０６に格納されている通信制御プログラム番号と、計測に使用した評価用装置プロファイルの管理用シリアル番号として評価用装置プロファイルＤＢ１０７に格納されている装置プロファイル番号と、伝送遅れの揺らぎの計測結果である最大伝送遅れ時間と最小伝送遅れ時間とを対応付けて管理している。このＤＢのテーブル構成を図４に示す。
【００２２】
通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５は、伝送遅れ時間を計測するのに必要な評価用通信制御プログラムと評価用装置プロファイルを評価用通信制御プログラムＤＢ１０６と評価用装置プロファイルＤＢ１０７からそれぞれ取り出し、通信機器１０１へロードする。装置プロファイルは通信機器１０１に設定するネットワーク構成情報やネットワークパラメータ（伝送方式などの設定パラメータ）などのパラメータ設定パターンであり、評価用装置プロファイルは伝送遅れの揺らぎを評価するための装置プロファイルである。
【００２３】
評価用通信制御プログラムＤＢ１０６は、伝送遅れの計測に使用する評価用通信制御プログラムを格納したデータベースであり、記憶装置に実装される。このＤＢのテーブル構成を図５に示す。
【００２４】
評価用装置プロファイルＤＢ１０７は、伝送遅れの計測に使用するネットワーク構成情報やネットワークパラメータを定義した評価用装置プロファイルを様々なパターンで格納したデータベースであり、記憶装置に実装される。このＤＢのテーブル構成を図６に示す。
【００２５】
統計分析部１０８は、揺らぎ値ＤＢ１０４に蓄積されたデータをプロットして設定パラメータに対する最大伝送遅れ時間のグラフ（伝送遅延グラフ）を作成する。伝送遅延グラフの一例を図７に示す。この伝送遅延グラフは、伝送遅れ時間の揺らぎに影響するパラメータごとに作成される。伝送遅延グラフを作成するアルゴリズムのフローを図８に示す。
【００２６】
揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、パラメータの現行の設定値（設計値）を適用する。揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、さらに、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を適用し、各パラメータの最大伝送遅れに対する影響度（不足度）を図２に例示したＣＰＵ９１１などの処理装置により求め、図２に例示した表示装置９０１などの出力装置へ評価結果１１３として出力する。現行の設定値は、各パラメータについて運用用装置プロファイルＤＢ１１０に記憶されている。揺らぎ要求値１１２は、複数の通信機器１０１間の最大伝送遅れについて予め規定された要求値であり、図２に例示したハードディスクなどの記録媒体に予め記憶されている。
【００２７】
運用用装置プロファイルＤＢ１１０は、実際の運用に使用するネットワーク構成情報やネットワークパラメータを運用用装置プロファイルとして格納したデータベースであり、記録媒体に実装される。このＤＢのテーブル構成を図９に示す。
【００２８】
運用用通信制御プログラムＤＢ１１１は、実際の運用に使用するネットワーク構成で通信機器１０１が実行する通信制御プログラムを格納したデータベースであり、記録媒体に実装される。このＤＢのテーブル構成を図１０に示す。
【００２９】
揺らぎ要求値１１２は、ネットワーク設計から要求される最大伝送遅れ時間の許容範囲値である。この値は、設計者が実際に運用する通信機器１０１とネットワーク構成から定義する値である。
【００３０】
評価結果１１３は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が最大伝送遅れの影響度を伝送遅れに影響を与えるパラメータごとに出力するものである。評価結果１１３の一例を図１１に示す。
【００３１】
図１２は、設計支援装置１０２の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図１２において、伝送遅れ計測部１０３は、各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの最大伝送遅れを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積する（ステップＳ１０１：伝送遅れ計測処理）。具体的には、まず、伝送遅れ計測部１０３の制御により、通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５が評価用通信制御プログラムＤＢ１０６から評価用の通信制御プログラムを取り出すとともに、評価用装置プロファイルＤＢ１０７から評価用の装置プロファイルを取り出し、それぞれを伝送遅れの揺らぎを計測する２つの通信機器１０１のそれぞれにロードする。そして、伝送遅れ計測部１０３が２つの通信機器１０１間の伝送遅れを計測し、計測した結果を揺らぎ値ＤＢ１０４に格納する。伝送遅れ計測部１０３は、通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５がある１つのパラメータの値を変化させた場合（他のパラメータ値は固定）の伝送遅れ時間を全パラメータに対して計測するために、（１）通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５を制御することによる評価用の通信制御プログラムと装置プロファイルのロード、（２）伝送遅れの計測、（３）計測結果の揺らぎ値ＤＢ１０４への格納、を繰り返す。
【００３３】
揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、ステップＳ１０１で伝送遅れ計測部１０３が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの最大伝送遅れの計測結果を記憶装置から抽出する（ステップＳ１０２：伝送遅れ抽出処理）。具体的には、まず、伝送遅れ抽出部１２１の制御により、統計分析部１０８が揺らぎ値ＤＢ１０４に蓄積されたデータをプロットして、１つのパラメータの変化に対する最大伝送遅れ時間のグラフ（伝送遅延グラフ）を作成する（図７参照）。伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８を制御して、この伝送遅延グラフを伝送遅れ時間の揺らぎに影響するパラメータごとに作成させる。そして、伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、パラメータの現行の設定値（設計値）を適用する。
【００３４】
揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、最大伝送遅れについての要求値（揺らぎ要求値１１２）を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、ステップＳ１０２で伝送遅れ抽出部１２１が抽出した最大伝送遅れの計測結果を要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、最大伝送遅れに対する影響度（評価結果１１３）を処理装置により算出する（ステップＳ１０３：影響度評価処理）。本実施の形態では、影響度評価部１２２は、各パラメータについて、伝送遅れ抽出部１２１が抽出した計測結果から要求値までの不足幅を処理装置により求め、全パラメータの不足幅の合計に対する各パラメータの不足幅の割合を各パラメータの影響度として算出する。具体的には、影響度評価部１２２は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を適用し、各パラメータの最大伝送遅れに対する影響度（不足度）を以下の計算式により求め、評価結果１１３として出力する（図１１参照）。なお、要求値を満たしているパラメータは、下記計算の対象外のパラメータとする。
【００３５】
＜影響度（不足度）の計算式＞
揺らぎに影響するパラメータをそれぞれ“パラメータα１”、“パラメータα２”、・・・“パラメータαｎ”とし、それぞれの不足幅をａ１、ａ２、・・・、ａｎとした場合の不足度の計算式は下記の通りである。なお、パラメータα１の場合の不足幅ａ１を図１３に例示する。図１３において、Ｘ１はパラメータα１の現行の設定値（設計値）を表す。
パラメータα１の影響度（％）＝ａ１／（ａ１＋ａ２＋ａ３＋・・・＋ａｎ）×１００
パラメータα２の影響度（％）＝ａ２／（ａ１＋ａ２＋ａ３＋・・・＋ａｎ）×１００
・
・
・
パラメータαｎの影響度（％）＝ａｎ／（ａ１＋ａ２＋ａ３＋・・・＋ａｎ）×１００
【００３６】
以上のように、本実施の形態を適用することにより、以下に示す効果を得ることができる。
・最大伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、最大伝送遅れの影響度を、原因となるパラメータごとに指標として示すことで修正に効果的なパラメータが分るため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
【００３７】
以上、本実施の形態で説明した設計支援装置は、
伝送遅れの原因となるパラメータごとに伝送遅れの影響度を示す設計支援装置において、評価用通信制御プログラムと評価用プロファイルのデータを用いて通信機器間の伝送遅れの揺らぎを、伝送遅れに影響するパラメータを変化させて計測する伝送遅れ計測部と、計測結果のデータを蓄積するデータベースと、蓄積したデータからパラメータの変化に対する最大伝送遅れのグラフをパラメータごとに作成する統計分析部と、作成した各グラフに対し、運用用通信制御プログラムと運用用プロファイルから運用パラメータを抽出した値と設計要求値を与え、パラメータごとに最大伝送遅れの影響度を評価結果として出力する揺らぎ要求評価部を備えることを特徴とする。
【００３８】
実施の形態２．
図１４は、本実施の形態に係る設計支援装置１０２の構成を示すブロック図である。
【００３９】
以下、実施の形態１における構成との差異を説明する。なお、揺らぎ要求評価部１０９は、実施の形態１と同様に、伝送遅れ抽出部１２１、影響度評価部１２２を有しているが、図１４では省略している。
【００４０】
実施の形態１では、設計支援装置１０２は評価結果１１３として最大伝送遅れの影響度の指標だけを示していたが、本実施の形態では、設計支援装置１０２は過去に出力した評価結果１１３と改善値１１４の蓄積から、最大伝送遅れの影響度の指標に改善ポイントの定型コメントを付けたコメント付き評価結果１１７を出力する。
【００４１】
パラメータ調整部１１８は、各パラメータについて、設計者による改善値１１４の入力を図２に例示したキーボード９０２やマウス９０３などの入力装置から受け付け、改善値１１４を現行の設定値として設定する。即ち、改善値１１４を運用用装置プロファイルＤＢ１１０にある運用用装置プロファイルに反映する。また、パラメータ調整部１１８は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と改善値１１４とを対応付けて過去の事例ＤＢ１１５に蓄積する。
【００４２】
改善値１１４は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３を受け、設計者が評価結果１１３に含まれる影響度から揺らぎ要求値１１２までの不足幅をなくすか又は減らすために改善した内容（変更したパラメータの値）を入力したものである。
【００４３】
過去の事例ＤＢ１１５は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３のデータと設計者が入力した改善値１１４を格納したデータベースであり、記憶装置に実装される。このＤＢのテーブル構成を図１５に示す。
【００４４】
コメント生成部１１６は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と同じか、もしくは、最も近い過去の評価結果１１３を、過去の事例ＤＢ１１５から抽出し、抽出した評価結果１１３に付随する改善値１１４から定型コメントを生成し、生成したコメント（改善ポイントのコメント）を評価結果１１３に追記して出力装置へ出力する。
【００４５】
コメント付き評価結果１１７は、コメント生成部１１６が出力する評価結果１１３であり、最大伝送遅れの影響度を伝送遅れに影響を与えるパラメータごとに出力したものに、改善ポイントの定型コメントを付けたものである。コメント付き評価結果１１７の一例を図１６に示す。
【００４６】
図１７は、設計支援装置１０２の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
以下、実施の形態１における動作との差異を説明する。
【００４８】
コメント生成部１１６は、各パラメータについて、ステップＳ１０３で影響度評価部１２２が計測結果を要求値と比較する度に、当該比較結果に近似する過去の比較結果を記憶装置から抽出し、後述するステップＳ１０５で（過去に）パラメータ調整部１１８が過去の比較結果と対応付けて蓄積した改善値１１４を記憶装置から読み取り、改善値１１４に基づくコメントを出力する（ステップＳ１０４：コメント生成処理）。具体的には、まず、コメント生成部１１６は、影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と最も近い過去の評価結果１１３を、過去の事例ＤＢ１１５から抽出する。この抽出は、ｎ個のパラメータからなる評価結果１１３をｎ次元の座標系と考え、比較元となる評価結果１１３と比較対象となる評価結果１１３の座標が一致するか、もしくは、座標間の距離が最短であるものであって、且つ、各座標の大きさの順が一致するものを過去の事例ＤＢ１１５から検索することにより行う。例えば、比較元の各パラメータの不足幅を｛ａ，ｂ，ｃ，ｄ｝とし、比較対象となる各パラメータの不足幅を｛ａ´，ｂ´，ｃ´，ｄ´｝とした場合、（ａ´２＋ｂ´２＋ｃ´２＋ｄ´２）１／２が（ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２）１／２と一致するか、もしくは、最も近似しており、且つ、ａ，ｂ，ｃ，ｄの大きさの順とａ´，ｂ´，ｃ´，ｄ´の大きさの順が一致する評価結果１１３を過去の事例ＤＢ１１５から検索し、抽出する。なお、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を満たしているパラメータの不足幅の値は０として考える。次に、コメント生成部１１６は、抽出した評価結果１１３に付随する改善値１１４から定型コメント（改善ポイントのコメント）を生成し、生成したコメントを評価結果１１３に追記して、コメント付き評価結果１１７として出力する。
【００４９】
パラメータ調整部１１８は、各パラメータについて、影響度評価部１２２が比較した計測結果から要求値までの不足幅をなくすか又は減らす改善値を、ステップＳ１０４でコメント生成部１１６が出力したコメントを参照した設計者に入力させ、改善値１１４を現行の設定値として設定し、当該比較結果と改善値１１４とを対応付けて記憶装置に蓄積する（ステップＳ１０５：パラメータ調整処理）。具体的には、まず、パラメータ調整部１１８は、影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３を受け、設計者が変更したパラメータの改善値１１４を設定することで、最大伝送遅れを揺らぎ要求値１１２（設計要求値）以下に収め、不足幅も含めた評価結果１１３と変更した後のパラメータを過去の事例ＤＢ１１５に格納する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態を適用することにより、以下に示す効果を得ることができる。
・最大伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、最大伝送遅れの影響度を、原因となるパラメータごとに指標として示すことで修正に効果的なパラメータが分るため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
・最大伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、最大伝送遅れの影響度の指標とともに改善ポイントを示すことで、効果的な修正方法が分りやすいため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
【００５１】
以上、本実施の形態で説明した設計支援装置は、
実施の形態１で説明した設計支援装置において、設計支援装置が出力した評価結果と改善した値を蓄積するデータベースと、設計支援装置が出力した評価結果と同一もしくは類似した評価結果を過去に蓄積した評価結果のデータベースから抽出し、抽出した評価結果に付随して蓄積された改善値から改善ポイントの定型コメントを生成し、定型コメントを付けた評価結果を出力するコメント生成部を備えることを特徴とする。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態に係る設計支援装置１０２の構成は実施の形態１で図３に示したものと同様であるが、以下、実施の形態１における構成との差異を説明する。
【００５３】
実施の形態１では、設計支援装置１０２は評価結果１１３として最大伝送遅れの影響度の指標だけを示していたが、本実施の形態では、設計支援装置１０２は最小伝送遅れも考慮した影響度の指標を示す。つまり、本実施の形態では、設計支援装置１０２は、伝送遅れとして、最大伝送遅れ及び最小伝送遅れを扱うものとする。
【００５４】
統計分析部１０８は、揺らぎ値ＤＢ１０４に蓄積されたデータをプロットして設定パラメータに対する最大伝送遅れ時間と最少伝送遅れ時間のグラフ（伝送遅延グラフ）を作成する。伝送遅延グラフの一例を図１８に示す。この伝送遅延グラフは、伝送遅れ時間の揺らぎに影響するパラメータごとに作成される。伝送遅延グラフを作成するアルゴリズムのフローは、実施の形態１で図８に示したものと同様である。
【００５５】
揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、パラメータの現行の設定値（設計値）を適用する。揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、さらに、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を適用し、各パラメータの最大伝送遅れと最小伝送遅れに対する影響度（不足度と余裕度）を処理装置により求め、出力装置へ評価結果１１３として出力する。
【００５６】
揺らぎ要求値１１２は、ネットワーク設計から要求される最大伝送遅れ時間と最小伝送遅れ時間の許容範囲値である。この値は、設計者が実際に運用する通信機器１０１とネットワーク構成から定義する値である。
【００５７】
評価結果１１３は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度を伝送遅れに影響を与えるパラメータごとに出力するものである。評価結果１１３の一例を図１９に示す。
【００５８】
以下、本実施の形態に係る設計支援装置１０２の動作について、実施の形態１と同様に、図１２を用いて説明する。
【００５９】
図１２において、伝送遅れ計測部１０３は、各パラメータについて、複数の評価用の設定値を順次設定し、各設定値を設定したときの最大伝送遅れと最小伝送遅れとを計測し、当該計測結果を記憶装置に蓄積する（ステップＳ１０１：伝送遅れ計測処理）。具体的には、まず、伝送遅れ計測部１０３の制御により、通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５が評価用通信制御プログラムＤＢ１０６から評価用の通信制御プログラムを取り出すとともに、評価用装置プロファイルＤＢ１０７から評価用の装置プロファイルを取り出し、それぞれを伝送遅れの揺らぎを計測する２つの通信機器１０１のそれぞれにロードする。そして、伝送遅れ計測部１０３が２つの通信機器１０１間の伝送遅れを計測し、計測した結果を揺らぎ値ＤＢ１０４に格納する。伝送遅れ計測部１０３は、通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５がある１つのパラメータの値を変化させた場合（他のパラメータ値は固定）の伝送遅れ時間を全パラメータに対して計測するために、（１）通信制御プログラム・プロファイルロード部１０５を制御することによる評価用の通信制御プログラムと装置プロファイルのロード、（２）伝送遅れの計測、（３）計測結果の揺らぎ値ＤＢ１０４への格納、を繰り返す。
【００６０】
揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、各パラメータについて、現行の設定値を記録媒体から読み取り、ステップＳ１０１で伝送遅れ計測部１０３が現行の設定値と同じ設定値を設定したときの最大伝送遅れの計測結果と最小伝送遅れの計測結果とを記憶装置から抽出する（ステップＳ１０２：伝送遅れ抽出処理）。具体的には、まず、伝送遅れ抽出部１２１の制御により、統計分析部１０８が揺らぎ値ＤＢ１０４に蓄積されたデータをプロットして、１つのパラメータの変化に対する最大伝送遅れ時間と最小伝送遅れ時間のグラフ（伝送遅延グラフ）を作成する（図１８参照）。伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８を制御して、この伝送遅延グラフを伝送遅れ時間の揺らぎに影響するパラメータごとに作成させる。そして、伝送遅れ抽出部１２１は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、パラメータの現行の設定値（設計値）を適用する。
【００６１】
揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、最大伝送遅れと最小伝送遅れとについての要求値（揺らぎ要求値１１２）を記録媒体から読み取り、各パラメータについて、ステップＳ１０２で伝送遅れ抽出部１２１が抽出した最大伝送遅れの計測結果と最小伝送遅れの計測結果とをそれぞれ要求値と比較し、当該比較結果に基づいて、最大伝送遅れと最小伝送遅れとに対する影響度（評価結果１１３）を処理装置により算出する（ステップＳ１０３：影響度評価処理）。本実施の形態では、影響度評価部１２２は、各パラメータについて、伝送遅れ抽出部１２１が抽出した計測結果から要求値までの不足幅と、要求値から計測結果までの余裕幅とを処理装置により求め、全パラメータの不足幅の合計に対する各パラメータの不足幅の割合と全パラメータの余裕幅の合計に対する各パラメータの余裕幅の割合とを各パラメータの影響度として算出する。具体的には、影響度評価部１２２は、統計分析部１０８で作成した各グラフに対して、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を適用し、各パラメータの最大伝送遅れと最小伝送遅れに対する影響度（不足度と余裕度）を以下の計算式により求め、評価結果１１３として出力する（図１９参照）。
【００６２】
＜不足度の計算式＞
伝送遅れに影響するパラメータをそれぞれ“パラメータα１”、“パラメータα２”、・・・“パラメータαｎ”とし、それぞれの不足幅をａ１、ａ２、・・・、ａｎとした場合の不足度の計算式は下記の通りである。なお、パラメータα１の場合の不足幅ａ１を図２０に、パラメータα２の場合の不足幅ａ２を図２１に、パラメータα３の場合の不足幅ａ３−１と不足幅ａ３−２を図２２に例示する。図２０において、Ｙはパラメータα１の現行の設定値（設計値）、Ｘ２はＹの変更を最小限にとどめて伝送遅れの揺らぎを揺らぎ要求値１１２の範囲（遅延要求範囲）内に収めるためのパラメータα１の設定値、Ｘ１はＹの変更を最大限まで許して伝送遅れの揺らぎを揺らぎ要求値１１２の範囲（遅延要求範囲）内に収めるためのパラメータα１の設定値を表す。図２１において、Ｌはパラメータα２の現行の設定値（設計値）、Ｍ１はＬの変更を最小限にとどめて伝送遅れの揺らぎを揺らぎ要求値１１２の範囲（遅延要求範囲）内に収めるためのパラメータα２の設定値、Ｍ２はＬの変更を最大限まで許して伝送遅れの揺らぎを揺らぎ要求値１１２の範囲（遅延要求範囲）内に収めるためのパラメータα２の設定値を表す。図２２において、Ｑはパラメータα３の現行の設定値（設計値）、ＰはＬの変更を最小限にとどめて伝送遅れの揺らぎを揺らぎ要求値１１２の範囲（遅延要求範囲）内に収めるためのパラメータα３の設定値を表す。
パラメータα１の不足度（％）＝ａ１／（ａ１＋ａ２＋ａ３−１＋ａ３−２＋・・・＋ａｎ）×１００
パラメータα２の不足度（％）＝ａ２／（ａ１＋ａ２＋ａ３−１＋ａ３−２＋・・・＋ａｎ）×１００
パラメータα３の不足度（％）＝（ａ３−１＋ａ３−２）／（ａ１＋ａ２＋ａ３−１＋ａ３−２＋・・・＋ａｎ）×１００
・
・
・
パラメータαｎの不足度（％）＝ａｎ／（ａ１＋ａ２＋ａ３−１＋ａ３−２＋・・・＋ａｎ）×１００
【００６３】
＜余裕度の計算式＞
伝送遅れに影響するパラメータをそれぞれ“パラメータα１”、“パラメータα２”、・・・“パラメータαｎ”とし、それぞれの余裕幅をｂ１、ｂ２、・・・、ｂｎとした場合の余裕度の計算式は下記の通りである。ここで、パラメータα１の場合の余裕幅ｂ１を図２０に、パラメータα２の場合の余裕幅ｂ２を図２１に示す。なお、図２２のように余裕幅がない場合は、余裕幅を０と考える。
パラメータα１の余裕度（％）＝ｂ１／（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋・・・＋ｂｎ）×１００
パラメータα２の余裕度（％）＝ｂ２／（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋・・・＋ｂｎ）×１００
・
・
・
パラメータαｎの余裕度（％）＝ｂｎ／（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋・・・＋ｂｎ）×１００
【００６４】
以上のように、本実施の形態を適用することにより、以下に示す効果を得ることができる。
・最大伝送遅れと最小伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、伝送遅れの影響度を、原因となるパラメータごとに指標として示すことで修正に効果的なパラメータが分るため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
【００６５】
以上、本実施の形態で説明した設計支援装置は、
伝送遅れの原因となるパラメータごとに伝送遅れの影響度を示す設計支援装置において、評価用通信制御プログラムと評価用プロファイルのデータを用いて通信機器間の伝送遅れの揺らぎを、伝送遅れに影響するパラメータを変化させて計測する伝送遅れ計測部と、計測結果のデータを蓄積するデータベースと、蓄積したデータからパラメータの変化に対する最大伝送遅れと最小伝送遅れのグラフをパラメータごとに作成する統計分析部と、作成した各グラフに対し、運用用通信制御プログラムと運用用プロファイルから運用パラメータを抽出した値と設計要求値を与え、パラメータごとに最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度を評価結果として出力する揺らぎ要求評価部を備えることを特徴とする。
【００６６】
実施の形態４．
本実施の形態に係る設計支援装置１０２の構成は実施の形態２で図１４に示したものと同様であるが、以下、実施の形態３における構成との差異を説明する。
【００６７】
実施の形態３では、設計支援装置１０２は評価結果１１３として最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度の指標だけを示していたが、本実施の形態では、設計支援装置１０２は過去に出力した評価結果１１３と改善値１１４の蓄積から、最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度の指標に改善ポイントの定型コメントを付けたコメント付き評価結果１１７を出力する。
【００６８】
パラメータ調整部１１８は、各パラメータについて、設計者による改善値１１４の入力を入力装置から受け付け、改善値１１４を現行の設定値として設定する。即ち、改善値１１４を運用用装置プロファイルＤＢ１１０にある運用用装置プロファイルに反映する。また、パラメータ調整部１１８は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と改善値１１４とを対応付けて過去の事例ＤＢ１１５に蓄積する。
【００６９】
改善値１１４は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３を受け、設計者が評価結果１１３に含まれる影響度から揺らぎ要求値１１２までの不足幅をなくすか又は減らすために改善した内容（変更したパラメータの値）を入力したものである。
【００７０】
過去の事例ＤＢ１１５は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３のデータと設計者が入力した改善値１１４を格納したデータベースであり、記憶装置に実装される。このＤＢのテーブル構成は、実施の形態２で図１５に示したものと同様である。
【００７１】
コメント生成部１１６は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と同じか、もしくは、最も近い過去の評価結果１１３を、過去の事例ＤＢ１１５から抽出し、抽出した評価結果１１３に付随する改善値１１４から定型コメントを生成し、生成したコメント（改善ポイントのコメント）を評価結果１１３に追記して出力装置へ出力する。
【００７２】
コメント付き評価結果１１７は、コメント生成部１１６が出力する評価結果１１３であり、最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度を伝送遅れに影響を与えるパラメータごとに出力したものに、改善ポイントの定型コメントを付けたものである。コメント付き評価結果１１７の一例を図２３に示す。
【００７３】
以下、本実施の形態に係る設計支援装置１０２の動作について、実施の形態２と同様に、図１７を用いて説明する。以下では、実施の形態３における動作との差異を説明する。
【００７４】
コメント生成部１１６は、各パラメータについて、ステップＳ１０３で影響度評価部１２２が計測結果を要求値と比較する度に、当該比較結果に近似する過去の比較結果を記憶装置から抽出し、後述するステップＳ１０５で（過去に）パラメータ調整部１１８が過去の比較結果と対応付けて蓄積した改善値１１４を記憶装置から読み取り、改善値１１４に基づくコメントを出力する（ステップＳ１０４：コメント生成処理）。具体的には、まず、コメント生成部１１６は、影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３と最も近い過去の評価結果１１３を、過去の事例ＤＢ１１５から抽出する。この抽出は、ｎ個のパラメータからなる最大伝送遅れと最小伝送遅れの評価結果１１３をそれぞれｎ次元の座標系と考え、比較元となる評価結果１１３と比較対象となる評価結果１１３の座標が一致するか、もしくは、座標間の距離が最短であるものであって、且つ、各座標の大きさの順が一致するものを過去の事例ＤＢ１１５から検索することにより行う。例えば、比較元の各パラメータの不足幅を｛ａ，ｂ，ｃ，ｄ｝、余裕幅を｛ｅ，ｆ，ｇ，ｈ｝とし、比較対象となる各パラメータの不足幅を｛ａ´，ｂ´，ｃ´，ｄ´｝、余裕幅を｛ｅ´，ｆ´，ｇ´，ｈ´｝とした場合、（ａ´２＋ｂ´２＋ｃ´２＋ｄ´２）１／２−（ｅ´２＋ｆ´２＋ｇ´２＋ｈ´２）１／２が（ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２）１／２−（ｅ２＋ｆ２＋ｇ２＋ｈ２）１／２と一致するか、もしくは、最も近似しており、且つ、ａ，ｂ，ｃ，ｄの大きさの順とａ´，ｂ´，ｃ´，ｄ´の大きさの順、ｅ，ｆ，ｇ，ｈの大きさの順とｅ´，ｆ´，ｇ´，ｈ´の大きさの順が一致する評価結果１１３を過去の事例ＤＢ１１５から検索し、抽出する。なお、揺らぎ要求値１１２（設計要求値）を満たしているパラメータの不足幅や揺らぎ要求値１１２を満たしていないパラメータの余裕幅の値は０として考える。次に、コメント生成部１１６は、抽出した評価結果１１３に付随する改善値１１４から定型コメント（改善ポイントのコメント）を生成し、生成したコメントを評価結果１１３に追記して、コメント付き評価結果１１７として出力する。
【００７５】
パラメータ調整部１１８は、各パラメータについて、影響度評価部１２２が比較した計測結果から要求値までの不足幅をなくすか又は減らす改善値を、ステップＳ１０４でコメント生成部１１６が出力したコメントを参照した設計者に入力させ、改善値１１４を現行の設定値として設定し、当該比較結果と改善値１１４とを対応付けて記憶装置に蓄積する（ステップＳ１０５：パラメータ調整処理）。具体的には、まず、パラメータ調整部１１８は、影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３を受け、設計者が変更したパラメータの改善値１１４を設定することで、最大伝送遅れと最小伝送遅れを揺らぎ要求値１１２（設計要求値）以下に収め、不足幅と余裕幅も含めた評価結果１１３と変更した後のパラメータを過去の事例ＤＢ１１５に格納する。
【００７６】
以上のように、本実施の形態を適用することにより、以下に示す効果を得ることができる。
・最大伝送遅れと最小伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、伝送遅れの影響度を、原因となるパラメータごとに指標として示すことで修正に効果的なパラメータが分るため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
・最大伝送遅れと最小伝送遅れをシステム要求範囲内に収めようとした場合、伝送遅れの影響度の指標とともに改善ポイントを示すことで、効果的な修正方法が分りやすいため、システム要求範囲内に収める修正作業の負担を軽減することができる。
【００７７】
以上、本実施の形態で説明した設計支援装置は、
実施の形態３で説明した設計支援装置において、設計支援装置が出力した評価結果と改善した値を蓄積するデータベースと、設計支援装置が出力した評価結果と同一もしくは類似した評価結果を過去に蓄積した評価結果のデータベースから抽出し、抽出した評価結果に付随して蓄積された改善値から改善ポイントの定型コメントを生成し、定型コメントを付けた評価結果を出力するコメント生成部を備えることを特徴とする。
【００７８】
実施の形態５．
図２４は、本実施の形態に係る設計支援装置１０２の構成を示すブロック図である。
【００７９】
以下、実施の形態３における構成との差異を説明する。なお、揺らぎ要求評価部１０９は、実施の形態３と同様に、伝送遅れ抽出部１２１、影響度評価部１２２を有しているが、図２４では省略している。
【００８０】
実施の形態３では、設計支援装置１０２は評価結果１１３として最大伝送遅れと最小伝送遅れの影響度の指標だけを示していたが、本実施の形態では、設計支援装置１０２は指標（評価結果１１３）からパラメータの自動修正を行い、通信機器１０１のパラメータの再設定を行う。
【００８１】
パラメータ調整部１１８は、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３から、適切な修正パラメータ設定値を求め、通信機器１０１のパラメータの自動修正を行う。また、修正したパラメータを運用用装置プロファイルＤＢ１１０にある運用用装置プロファイルに反映する。
【００８２】
図２５は、設計支援装置１０２の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
以下、実施の形態３における動作との差異を説明する。
【００８４】
パラメータ調整部１１８は、ステップＳ１０３で影響度評価部１２２が計測結果を要求値と比較する度に、不足幅があるパラメータの現行の設定値を変更する（ステップＳ１０５：パラメータ調整処理）。後述するように、パラメータ調整部１１８は、全パラメータの不足幅がなくなるまで、複数のパラメータの現行の設定値を順次変更していく。
【００８５】
ステップＳ１０５でパラメータ調整部１１８が１つのパラメータの現行の設定値を変更する度に、ステップＳ１０１において、伝送遅れ計測部１０３は、伝送遅れを計測し、当該計測結果を出力する。そして、ステップＳ１０３において、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、伝送遅れ計測部１０３が出力した伝送遅れの計測結果から要求値までの不足幅を処理装置により求める。ステップＳ１０５において、パラメータ調整部１１８は、影響度評価部１２２が求めた全パラメータの不足幅がなくなるまで、各パラメータの現行の設定値の変更を繰り返す。
【００８６】
具体的には、影響度評価部１２２が出力した評価結果１１３から、パラメータ調整部が下記のパラメータ変更のアルゴリズムによりパラメータ値を変更し、変更したパラメータを反映した運用用装置プロファイルのパラメータを通信機器１０１に設定する。その際、変更したパラメータを反映した装置プロファイルを運用用装置プロファイルＤＢ１１０に格納する。２通りのパラメータ変更のアルゴリズムを以下に示す。また、伝送遅延グラフの例を図２６、図２７、図２８に示す。
【００８７】
＜アルゴリズムその１＞
（１）パラメータ調整部１１８は、伝送遅れに影響する全てのパラメータの中から余裕幅が一番大きいパラメータを選択する。その際選択したパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、不足幅が一番小さいパラメータを選択する。さらに、不足幅も同じであるパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、選択した全てのパラメータにおいて、下記（２）のパラメータ変更の作業と下記（３）のパラメータの設定及び測定などを実施し、最も結果が良いパラメータを選択する。最も結果が良いパラメータとは、パラメータ変更を行った結果、他のパラメータの全ての不足幅の和が一番小さくなったものである。なお、最も結果が良いパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、その中からランダムに１つ選択する。また、余裕幅のあるパラメータが１つもない場合は、パラメータ調整部１１８は、最大伝送遅れに対する不足幅と最小伝送遅れに対する不足幅の和（図２８の場合、ａ３−１とａ３−２の和）が一番小さいパラメータを選択する。不足幅の和が一番小さいパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、選択した全てのパラメータの中において、下記（２）のパラメータ変更の作業と下記（３）のパラメータの設定及び測定などを実施し、最も結果が良いパラメータを選択する。最も結果が良いパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、その中からランダムに１つ選択する。
（２）パラメータ調整部１１８は、上記（１）で選択したパラメータの遅延が設計要求を満たすように、パラメータの値を変更する。ただし、パラメータ値の変更は最小限にとどめるようにする。例えば、図２６の伝送遅延グラフであれば、パラメータα１の値ＹはＸ２にし、図２７の伝送遅延グラフであれば、パラメータα２の値ＬはＭ１にし、図２８の伝送遅延グラフであれば、パラメータα３の値ＱはＰにする。
（３）伝送遅れ計測部１０３は、パラメータ調整部１１８が変更したパラメータを通信機器１０１に設定して伝送遅延を測定する。そして、揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、再度、各パラメータの伝送遅延グラフを作成し、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、再度、各パラメータの伝送遅延グラフから不足幅と余裕幅を算出する。
（４）パラメータ調整部１１８は、全てのパラメータが設計要求値を満たすまで（全ての遅延グラフにおいて不足幅がなくなるまで）、上記（１）〜（３）の手順を繰り返す。
【００８８】
＜アルゴリズムその２＞
（１）パラメータ調整部１１８は、伝送遅延に影響する全てのパラメータの中から余裕幅が一番大きいパラメータを選択する。その際選択したパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、不足幅が一番小さいパラメータを選択する。さらに、不足幅も同じであるパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、選択したパラメータの中からランダムに１つ選択する。また、余裕幅のあるパラメータが１つもない場合は、パラメータ調整部１１８は、最大伝送遅れに対する不足幅と最小伝送遅れに対する不足幅の和（図２８の場合、ａ３−１とａ３−２の和）が一番小さいパラメータを選択する。不足幅の和が一番小さいパラメータが複数ある場合は、パラメータ調整部１１８は、選択したパラメータの中からランダムに１つ選択する。
（２）パラメータ調整部１１８は、上記（１）で選択したパラメータの遅延が設計要求を満たすように、パラメータの値を変更する。ただし、パラメータ値の変更は最小限にとどめるようにする。例えば、図２６の伝送遅延グラフであれば、パラメータα１の値ＹはＸ２にし、図２７の伝送遅延グラフであれば、パラメータα２の値ＬはＭ１にし、図２８の伝送遅延グラフであれば、パラメータα３の値ＱはＰにする。
（３）伝送遅れ計測部１０３は、パラメータ調整部１１８が変更したパラメータを通信機器１０１に設定して伝送遅れを測定する。そして、揺らぎ要求評価部１０９の伝送遅れ抽出部１２１は、再度、各パラメータの伝送遅延グラフを作成し、揺らぎ要求評価部１０９の影響度評価部１２２は、再度、各パラメータの伝送遅延グラフから不足幅と余裕幅を算出する。
（４）パラメータ調整部１１８は、全てのパラメータが設計要求値を満たすまで（全ての遅延グラフにおいて不足幅がなくなるまで）、上記（１）〜（３）の手順を繰り返す。
【００８９】
以上のように、本実施の形態を適用することにより、以下に示す効果を得ることができる。
・最大伝送遅れと最小伝送遅れの伝送遅れの影響度を、原因となるパラメータごとに指標として求め、その指標からパラメータを自動修正するため、システム要求範囲内に収める修正作業が不要になり、作業負担を軽減することができる。
【００９０】
以上、本実施の形態で説明した設計支援装置は、
実施の形態３で説明した設計支援装置において、設計支援装置が出力した評価結果とパラメータ変更のアルゴリズムから通信機器の設定パラメータを自動変更し、設計要求値を満たすパラメータ調整部を備えることを特徴とする。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態１に係る設計支援装置の利用イメージを示す図である。
【図２】実施の形態１に係る設計支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る揺らぎ値ＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図５】実施の形態１に係る評価用通信制御プログラムＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図６】実施の形態１に係る評価用装置プロファイルＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図７】実施の形態１に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る伝送遅延グラフを作成するアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る運用用装置プロファイルＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図１０】実施の形態１に係る運用用通信制御プログラムＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図１１】実施の形態１に係る評価結果の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る設計支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係る過去の事例ＤＢのテーブル構成を示す表である。
【図１６】実施の形態２に係るコメント付き評価結果の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る設計支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図１９】実施の形態３に係る評価結果の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図２１】実施の形態３に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図２２】実施の形態３に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係るコメント付き評価結果の一例を示す図である。
【図２４】実施の形態５に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態５に係る設計支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態５に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図２７】実施の形態５に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【図２８】実施の形態５に係る伝送遅延グラフの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  通信機器、１０２  設計支援装置、１０３  伝送遅れ計測部、１０４  揺らぎ値ＤＢ、１０５  通信制御プログラム・プロファイルロード部、１０６  評価用通信制御プログラムＤＢ、１０７  評価用装置プロファイルＤＢ、１０８  統計分析部、１０９  揺らぎ要求評価部、１１０  運用用装置プロファイルＤＢ、１１１  運用用通信制御プログラムＤＢ、１１２  揺らぎ要求値、１１３  評価結果、１１４  改善値、１１５  過去の事例ＤＢ、１１６  コメント生成部、１１７  コメント付き評価結果、１１８  パラメータ調整部、１２１  伝送遅れ抽出部、１２２  影響度評価部、２０１  通信ネットワーク、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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