(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】
ベース樹脂と、非ハロゲン系難燃剤とを含む難燃性樹脂組成物であって、
前記ベース樹脂が、アルキレンアリレートを５０〜１００重量％の割合で含むホモポリエステル又はコポリエステル、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びポリアセタール樹脂から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、
前記難燃剤が、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ１）を含む成分（Ｂ）とを含み、
前記リン含有化合物（Ｂ１）が、リン酸エステル、リン酸エステルアミド、ホスホニトリル化合物、有機ホスホン酸化合物、有機ホスフィン酸化合物、（ポリ）リン酸塩、アルミノホスフェート系ゼオライト、及び赤リンから選択された少なくとも１種であるとともに、前記リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）；これらのレゾルシノールビスホスフェートに対応するハイドロキノンビスホスフェート、ビフェノールビスホスフェート及びビスフェノール−Ａビスホスフェートから選択された縮合リン酸エステル、又はフェノール樹脂のリン酸エステルであり、
前記（ポリ）リン酸塩が、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸亜鉛、ポリリン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、ポリリン酸アルミニウムから選択された少なくとも一種であり、
難燃剤の割合が、ベース樹脂１００重量部に対して０．１〜３００重量部であり、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）の割合が、成分（Ｂ）の総量１００重量部に対して１〜１０００重量部である難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、成分（Ｂ）として、窒素含有化合物（Ｂ２）、ホウ素含有化合物（Ｂ３）、ケイ素含有化合物（Ｂ４）、及び金属化合物（Ｂ５）から選択された少なくとも一種の成分を含み、
窒素含有化合物（Ｂ２）が、アミノ基を有する窒素含有環状化合物（ａ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩（ｂ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩（ｃ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有化合物との塩（ｄ）、ポリリン酸アミド（ｅ）及び尿素化合物（ｆ）から選択された少なくとも一種であり、
ホウ素含有化合物（Ｂ３）が、ホウ酸の金属塩であり、ケイ素含有化合物（Ｂ４）が、（ポリ）オルガノシロキサン、又はゼオライトであり、金属化合物（Ｂ５）が、金属水酸化物、又は金属酸化物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
ベース樹脂が、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及びＣ２−４アルキレンナフタレートから選択された少なくとも１種の単位を有するホモ又はコポリエステルである請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ベース樹脂が、ポリブチレンテレフタレート、又はブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
リン酸水素カルシウム塩（Ａ）が、実質的に無水である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
リン含有化合物（Ｂ１）が、縮合リン酸エステル、（ポリ）リン酸塩、及び安定化赤リンから選択された少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
リン含有化合物（Ｂ１）が、アルキル基が置換したホスフィン酸の金属塩である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
ベース樹脂が少なくともポリエステル系樹脂とポリフェニレンオキシド系樹脂とで構成され、難燃剤がリン酸水素カルシウム塩（Ａ）と縮合リン酸エステル（Ｂ１）とで構成されている請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
ベース樹脂１００重量部に対して難燃剤１０〜３００重量部を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
難燃剤が、成分（Ｂ）１００重量部に対してリン酸水素カルシウム塩（Ａ）を５〜１０００重量部含有する請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ｃ１）、ポリアリーレート樹脂（Ｃ２）及び芳香族エポキシ樹脂（Ｃ３）から選択された少なくとも一種の芳香族樹脂（Ｃ）を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、フッ素系樹脂及び充填剤から選択された少なくとも一種を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１記載のベース樹脂と請求項１記載の難燃剤とを請求項１記載の割合で混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物で形成された成形体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ベース樹脂と、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）、及びリン含有化合物（Ｂ１）、窒素含有化合物（Ｂ２）、ホウ素含有化合物（Ｂ３）、ケイ素含有化合物（Ｂ４）、及び金属化合物（Ｂ５）から選択された少なくとも一種の成分（Ｂ）で構成された難燃剤とを含有する難燃性樹脂組成物およびその製造方法、ならびにこの難燃性樹脂組成物で形成された成形体に関する。
背景技術
熱可塑性樹脂のうち、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂やスチレン系樹脂などは、優れた機械的特性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性や耐溶剤性を有するため、電気・電子部品、機械機構部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。一方、前記熱可塑性樹脂には、利用分野が拡大するにつれ、機械的特性の向上とともに、安全上、難燃性であることが要求される。一般的には、熱可塑性樹脂に、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を用いた難燃剤を添加することにより、難燃化する方法が知られている。
しかし、ハロゲン系難燃剤においては、燃焼分解時にダイオキシン系化合物を多量に発生する場合があり、環境上好ましくない。そこで、非ハロゲン系難燃剤として、リン系、窒素含有化合物などを使用して、難燃化する方法が提案されている。
特開昭６４−１４２７７号公報には、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂、及びリン含有窒素化合物（ポリリン酸アンモニウム）からなる難燃剤を特定量添加した難燃性樹脂組成物が開示されている。特開平９−１１１０５９号公報には、ポリオレフィン系樹脂に、特定量のフェノール樹脂と、リン含有化合物（赤リン）と、膨張性黒鉛とを配合した難燃性樹脂組成物が開示されている。また、特開平１０−１９５２８３号公報には、特定の構造を有するリン酸エステルに特定化合物（ノボラック型フェノール樹脂および鉄、コバルト、ニッケル又は銅の酸化物）を適量組み合わせて難燃化したポリエステル樹脂組成物が開示されている。特表平６−５０４５６３号公報には、ポリブチレンテレフタレートとポリフェニレンオキシドとレゾルシノールビスホスフェートとからなる樹脂組成物が記載されている。
しかし、非ハロゲン系難燃剤は、有害なハロゲンを含まないものの、ハロゲン系難燃剤と比較して、難燃性が劣るため、多量の難燃剤を必要とする。多量の難燃剤の添加は、ブリードアウトや樹脂の機械的特性の低下を引き起こす。そのため、難燃性とともに、機械的特性を向上させることができない。例えば、膨張性黒鉛を併用した場合には、成形時の外観が著しく低下する。特に、リン含有化合物としてリン酸エステルを使用した場合には、ブリードアウトや耐熱性の低下を引き起こす。
このように、従来の方法では、樹脂の特性を低下させることなく、難燃性を付与することは困難である。また、上記の難燃剤においては、特定の樹脂に対して難燃化可能であるものの、幅広い熱可塑性樹脂に対しては、高い難燃性を付与できない。
従って、本発明の目的は、少量の難燃剤であっても、高いレベルで難燃化された非ハロゲン系難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、樹脂の特性を低下させることなく、難燃化された難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、環境に対する負荷が小さく、経済性に優れた難燃性樹脂組成物およびその製造方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、難燃性が改善された成形体を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、熱可塑性樹脂に、特定の非ハロゲン系難燃剤を添加することにより、高いレベルで難燃化できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂と、難燃剤とを含む難燃性樹脂組成物であって、前記難燃剤が、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ１）、窒素含有化合物（Ｂ２）、ホウ素含有化合物（Ｂ３）、ケイ素含有化合物（Ｂ４）、及び金属化合物（Ｂ５）から選択された少なくとも一種の成分（Ｂ）とで構成されている。前記熱可塑性樹脂には、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂などが含まれる。前記リン酸水素カルシウム塩（Ａ）は、実質的に無水であってもよい。前記リン含有化合物（Ｂ１）は、リン酸エステル（縮合リン酸エステル）、リン酸エステルアミド、ホスホニトリル化合物、有機ホスホン酸化合物、有機ホスフィン酸化合物、（ポリ）リン酸塩、赤リンなどであってもよい。窒素含有化合物（Ｂ２）には、アミノ基を有する窒素含有環状化合物（ａ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩（ｂ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩（ｃ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有化合物との塩（ｄ）、ポリリン酸アミド（ｅ）、尿素化合物（ｆ）などが含まれる。前記ホウ素含有化合物（Ｂ３）には、ホウ酸の金属塩などが含まれ、前記ケイ素含有化合物（Ｂ４）には、（ポリ）オルガノシロキサン、ゼオライトなどが含まれる。前記金属化合物（Ｂ５）には、金属水酸化物、金属酸化物などが含まれる。
前記難燃性樹脂組成物は、さらに、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ｃ１）、ポリアリレート系樹脂（Ｃ２）、芳香族エポキシ樹脂（Ｃ４）などの芳香族樹脂（Ｃ）を含んでもよく、また、ホウ酸の金属塩を含んでもよい。
前記難燃性樹脂組成物は、さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤、フッ素系樹脂、充填剤などを含んでもよい。
また、本発明には、ベース樹脂と前記難燃剤とを混合して難燃性樹脂組成物を製造する方法、および上記難燃性樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。
発明を実施するための最良の形態
［ベース樹脂］
ベース樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。ベース樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂などが使用できる。
（ポリエステル系樹脂）
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれる。
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数６〜４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数１〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンカルボン酸、４，４′−ジフェニルカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエーテルカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などの炭素数８〜１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が含まれる。
ジオール成分には、例えば、脂肪族アルキレンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどの炭素数２〜１２程度の脂肪族グリコール、好ましくは炭素数２〜１０程度の脂肪族グリコール）、ポリオキシアルキレングリコール［アルキレン基の炭素数が２〜４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
好ましいジオール成分には、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコール］、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。
ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなどが含まれる。
好ましいポリエステル系樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレートを主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］が含まれる。特に好ましいポリエステル系樹脂には、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が含まれる。なお、これらのポリエステル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
また、コポリエステルにおいて、共重合可能な単量体としては、Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール（ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコールなど）、Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）、オキシカルボン酸（オキシ安息香酸など）などが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂は、溶融成形性などを損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していてもよく、架橋されていてもよい。また、液晶ポリエステルであってもよい。
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。
（オレフィン系樹脂）
オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン（特に、α−Ｃ２−１０オレフィン）の単独又は共重合体が挙げられる。好ましいオレフィン系樹脂としては、エチレン単位を主成分（例えば、７５〜１００重量％）として含有するエチレン系樹脂（例えば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体など）、プロピレン単位を主成分（例えば、７５〜１００重量％）として含有するプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体など）などが挙げられる。オレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（アクリル系樹脂）
アクリル系樹脂には、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなど（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、あるいは（メタ）アクリル系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが含まれる。好ましいアクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、アクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸メチル共重合体、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体などが挙げられる。これらのアクリル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（スチレン系樹脂）
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなど）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル単量体（例えば、アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などのα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物あるいはそのエステルなど）との共重合体；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム成分にスチレン系単量体が重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリスチレン系グラフト又はブロック共重合体などが含まれる。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、ゴム成分に少なくともスチレン系単量体および共重合性単量体がグラフト重合した共重合体（例えば、ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したＡＢＳ樹脂、アクリルゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したＡＡＳ樹脂、塩素化ポリエチレンにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したＡＣＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体にスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、エチレン−プロピレンゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、ポリブタジエンにスチレンとメタクリル酸メチルをグラフト重合したＭＢＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムにスチレン及びアクリルニトリルがグラフト重合した樹脂などが挙げられる。ブロック共重合体としては、ポリスチレンブロックとジエン又はオレフィンブロックとで構成された共重合体（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロック共重合体）などが挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（ポリアミド系樹脂）
ポリアミドには、ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミド；アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミド；ラクタム、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸との併用により誘導されたポリアミドが含まれる。ポリアミドには、少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドも含まれる。
ジアミンとしては、例えば、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環族ジアミンが挙げられる。また、フェニレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンを併用してもよい。これらのジアミンは１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、オクタデカン二酸などのＣ４−２０脂肪族ジカルボン酸；二量体化脂肪酸（ダイマー酸）；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸やシクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸やテレフタル酸、ナフタレンカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、例えば、アミノヘプタン酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸などのＣ４−２０アミノカルボン酸が例示される。アミノカルボン酸も一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ビバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカラクタムなどのＣ４−２０ラクタムが挙げられる。これらのラクタムも１種で又は２種以上組み合せて使用できる。
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸および／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミド、芳香族および脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなど）とから得られるポリアミド、脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）と芳香族ジアミン（例えば、キシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミドは単独で又は混合して使用できる。好ましいポリアミドには、非芳香族及び脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２など）、半芳香族ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６、ナイロン９Ｔなど）、半芳香族共重合ポリアミド（ナイロン６Ｔ／６、ナイロン６Ｔ／６６、ナイロン６Ｔ／１２、ナイロン６Ｉ／６、ナイロン６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔなど）などが含まれる。ポリアミド系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（ポリカーボネート系樹脂）
ポリカーボネート系樹脂には、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる重合体が含まれる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物などであってもよいが、好ましくはビスフェノール化合物である。
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤなど）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトンなどが挙げられる。また、（ポリ）オルガノシロキサン変性ポリカーボネート系樹脂（例えば、特開平６−１００６８４号、特開平１０−１８２８３２号公報などに記載の樹脂など）なども含まれる。前記（ポリ）オルガノシロキサン変性ポリカーボネート系樹脂は、例えば、「タフロンＡＣ１０３０」などとして出光石油化学（株）などから入手可能である。
好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（ポリフェニレンオキシド系樹脂）
ポリフェニレンオキシド系樹脂（ポリフェニレンエーテル系樹脂）には、単独重合体および共重合体が含まれる。単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−メトキシ−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）オキシドなどのポリ（モノ、ジ又はトリＣ１−６アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレン）オキシドなどのポリ（モノＣ１−６アルキル−モノＣ６−１０アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）オキシドなどのポリ（モノ又はジＣ６−１０アリール−フェニレン）オキシドなどが挙げられる。
ポリフェニレンオキシドの共重合体としては、前記単独重合体のモノマーユニットを２以上有する共重合体（例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンオキシド単位とを有するランダム共重合体など）、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなどのアルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（ビニル系樹脂）
ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル）；フッ素含有ビニル単量体（例えば、フルオロエチレン、クロロプレンなど）；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのビニルアミン類など）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体などが含まれる。
前記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）も使用できる。これらのビニル系樹脂は、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
（ポリアセタール系樹脂）
ポリアセタール系樹脂とは、オキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物であり、ポリアセタールホモポリマー又はポリオキシメチレン（例えば、米国デュポン社製、商品名「デルリン」、旭化成工業（株）製、商品名「テナック４０１０」など）、オキシメチレン単位とコモノマー単位とを含有するポリアセタールコポリマー（例えば、ポリプラスチックス（株）製、商品名「ジュラコン」など）が含まれる。コポリマーにおいて、コモノマー単位には、炭素数２〜６程度（好ましくは炭素数２〜４程度）のオキシアルキレン単位（例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基など）が含まれる。コモノマー単位の含有量は、少量、例えば、ポリアセタール系樹脂全体に対して、０．０１〜２０モル％、好ましくは０．０３〜１０モル％（例えば、０．０５〜５モル％）、さらに好ましくは０．１〜５モル％程度の範囲から選択できる。
ポリアセタールコポリマーは、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマーなどであってもよい。ポリアセタールコポリマーは、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー（例えば、特公平２−２４３０７号公報、旭化成工業（株）製、商品名「テナックＬＡ」「テナックＬＭ」など）、グラフトコポリマーなどであってもよい。また、ポリアセタール系樹脂は、線状のみならず分岐構造であってもよく、架橋構造を有していてもよい。さらに、ポリセタール系樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化、イソシアネート化合物とのウレタン化、エーテル化などにより安定化してもよい。ポリアセタールの重合度、分岐度や架橋度も特に制限はなく、溶融成形可能であればよい。ポリアセタール樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜４００，０００程度である。
前記ポリアセタール系樹脂は、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどのアルデヒド類、トリオキサン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマールなどの環状エーテルや環状ホルマールを重合することにより製造できる。さらには、共重合成分として、アルキル又はアリールグリシジルエーテル（例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテルなど）、アルキレン又はポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテルなど）、アルキル又はアリールグリシジルアルコール、環状エステル（例えば、β−プロピオラクトンなど）及びビニル化合物（例えば、スチレン、ビニルエーテルなど）を使用することもできる。
（その他の樹脂）
その他の樹脂としては、脂肪族ポリケトン系樹脂（ケトン樹脂）、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなど）；ポリスルホン（例えば、熱可塑性ポリスルホン、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（４，４′−ビスフェノールエーテルスルホンなど）；（液晶）ポリエステルアミド；ポリエステルカーボネート；ポリエーテルケトン；ポリ（エーテルエーテルケトン）；ポリエーテルイミド；熱可塑性ポリウレタン系樹脂（例えば、トリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物と、前記グリコール及び／又は前記ジアミンとの反応により得られる重合体、ポリテトラメチレングリコールなどのセグメントを有していてもよいポリウレタンエラストマーなど）；熱可塑性ポリイミド；ポリオキシベンジレン；熱可塑性エラストマーなどが例示できる。
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、アミノ樹脂（メラミン系樹脂、尿素系樹脂など）、熱硬化性ポリエステル系樹脂（アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂又は高分子化合物は、単独で又は二種以上組合わせて使用してもよい。
好ましいベース樹脂としては、液晶ポリエステルであってもよいポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、さらに好ましくはポリエステル系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられる。特にポリエステル系樹脂（ＰＢＴ系樹脂など）が好ましい。ポリエステル系樹脂（ａ）と、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂及び／又はポリフェニレンオキシド系樹脂（ｂ）とを併用してもよい。このような場合、ベース樹脂中の樹脂（ｂ）の含有量は、０．０１〜９５重量％、好ましくは１〜６０重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％（特に１０〜４０重量％）程度である。ポリカーボネート系樹脂を用いる場合、前記含有量が０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％程度であってもよい。
上記ベース樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択され、例えば、５×１０３〜２００×１０４、好ましくは１×１０４〜１５０×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜１００×１０４程度の範囲から選択できる。また、ベース樹脂がポリエステル系樹脂の場合、数平均分子量は、例えば、５×１０３〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜７０×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜３０×１０４程度であってもよい。
［難燃剤］
本発明で使用する難燃剤は、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ１）、窒素含有化合物（Ｂ２）、ホウ素含有化合物（Ｂ３）、ケイ素含有化合物（Ｂ４）、及び金属化合物（Ｂ５）から選択された少なくとも一種の成分（Ｂ）（難燃剤（Ｂ））とで構成される。
（Ａ）リン酸水素カルシウム塩
リン酸水素カルシウム塩のリン酸としては、ペルオクソリン酸、オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸（ホスホン酸）、次亜リン酸（ホスフィン酸）などの非縮合リン酸；ポリメタリン酸（ＨＰＯ３）ｍ（式中、ｍは、２以上の整数を示す）、次リン酸、無水リン酸（五酸化二リン）などの縮合リン酸（ポリリン酸）などが含まれる。また、前記ポリリン酸には下記式（１）で表される縮合リン酸類も含まれる。
0005032731.tif 000002
（式中、ｎは２以上の整数を示す）
前記式において、ｎは、２以上の整数、好ましくは３〜８の整数である。このようなポリリン酸としては、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸などが例示できる。
複数の塩形成可能な部位を有するリン酸は、少なくとも一部の部位がアミンや尿素などの他のアミノ基含有化合物と部分塩（ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸尿素などの縮合酸の部分塩；オルトリン酸尿素などの非縮合酸の部分塩など）を形成してもよい。
リン酸水素カルシウム塩としては、前記リン酸とカルシウムとで構成されるリン酸カルシウム塩、例えば、オルトリン酸水素カルシウム、ポリリン酸水素カルシウムなどが挙げられ、特に、実質的に無水のリン酸水素カルシウム塩、リン酸二水素カルシウム、第二リン酸カルシウム（ＣａＨＰＯ４）などが好ましい。
また、リン酸水素カルシウム塩としては、合成物の他に、天然物（例えば、モネタイト）であってもよい。更に、リン酸水素カルシウム塩は、官能性化合物（例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物など）、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アニリン樹脂、フラン樹脂、アルキド樹脂、キシレン樹脂、ケイ素樹脂など）、加熱などによりガラス質セラミックスを形成可能な化合物［例えば、特開２００１−１３１２９２号公報に開示されているケイ素及び／又は金属成分と酸とを含有する化合物（ケイ素及び／又は金属成分を含むアルコキシド溶液から生成するゾル状組成物など）など］などで表面が処理被覆されていてもよい。
このようなリン酸水素カルシウム塩は、安全性に優れるため、環境負荷が全くなく、経済的にも有利である。リン酸水素カルシウム塩（Ａ）を成分（Ｂ）（難燃剤（Ｂ））と組み合わせて用いることにより、難燃剤として成分（Ｂ）のみ（単独系又は２種以上の併用系）を用いた場合に比べて、難燃性を大幅に改善できるとともに、難燃剤の染み出しを効果的に抑制できる。
（Ｂ）成分（難燃剤（Ｂ））
（Ｂ１）リン含有化合物
リン含有化合物としては、有機リン化合物（モノマー型有機リン化合物、ポリマー型有機リン化合物など）、無機リン化合物などが挙げられる。
前記有機リン化合物には、リン酸エステル、リン酸エステルアミド、ホスホニトリル化合物、有機ホスホン酸化合物（ホスホン酸エステルなど）、有機ホスフィン酸化合物、有機ホスフィン化合物（トリフェニルホスフィン、トリクレジルホスフィンなどの置換基を有していてもよりトリＣ６−１０アリールホスフィンなど）、有機ホスフィンオキシド化合物（トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシドなどの置換基を有していてもよいトリＣ６−１０アリールホスフィンオキシドなど）、（ポリ）リン酸塩（ポリリン酸と有機塩基との塩など）などが含まれる。
（リン酸エステル）
リン酸エステルとしては、脂肪族リン酸エステル［リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリイソブチル、リン酸ペンタエリスリトール（例えば、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＮＨ−１１９７など）などのリン酸トリＣ１−１０アルキルエステル；前記リン酸トリエステルに対応するリン酸ジＣ１−１０アルキルエステル及びリン酸モノＣ１−１０アルキルエステルなど］、芳香族リン酸エステル［リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸ジフェニルエチルクレジルなどのリン酸トリＣ６−２０アリールエステルなど］、脂肪族−芳香族リン酸エステル（リン酸メチルジフェニル、リン酸フェニルジエチルなど）などが挙げられる。
（リン酸エステルアミド）
リン酸エステルアミドとしては、リン酸エステル及びリン酸アミドの結合様式を含み、下記式（２）で表わされるリン酸エステルアミドなどが使用できる。
0005032731.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、−ＯＲ５（Ｒ５はアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を示し、これらの基は置換基を有していてもよい）又は−ＮＲ６Ｒ７（Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を示し、これらの基は置換基を有していてもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに結合して環を形成していてもよい）を示し、Ａ１はジアミン残基又はアリーレンジオキシ基を示し、ｐは０以上の整数、例えば、０〜２０の整数を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４が同時に−ＯＲ５の場合、Ａ１はジアミン残基である。）
式（２）において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシルなどのＣ１−２０アルキル基、好ましくはＣ１−１２アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基が挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロヘキシルなどのＣ５−２０シクロアルキル基、好ましくはＣ６−１２シクロアルキル基などが挙げられる。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７で表されるアリール基としては、フェニル、ナフチルなどのＣ６−２０アリール基、置換アリール基（メチルフェニル基、エチルフェニル基などのアルキル置換アリール基、ヒドロキシフェニル基など）が挙げられる。また、Ｒ６及びＲ７は互いに結合して環（例えば、隣接する窒素原子をヘテロ原子とする４〜１０員の複素環など）を形成してもよい。なお、これらの基は、置換基（例えば、Ｃ１−４アルキル基、特にＣ１−３アルキル基；ヒドロキシル基など）を有していてもよい。
−ＯＲ５基としては、一価の有機基、例えば、フェニルオキシ、モノ、ジ又はトリＣ１−４アルキルフェニルオキシ（例えば、トリルオキシ、キシリルオキシ、トリメチルフェニルオキシ、ジエチルフェニルオキシなど）などの置換基（Ｃ１−３アルキル基など）を有していてもよいフェニルオキシ基が挙げられる。
−ＮＲ６Ｒ７基としては、１価アミノ基、例えば、メチルアミノ、ジブチルアミノなどのモノ又はジＣ１−４アルキルアミノ基；シクロヘキシルアミノなどのモノ又はジＣ４−１２シクロアルキル置換アミノ基；フェニルアミノなどのモノ又はジＣ６−２０アリールアミノ基；メチルフェニルアミノなどのＣ１−４アルキルＣ６−２０アリールアミノ基；ピロリジノ、２−メチルピロリジノ、ピペリジノ、２−メチルピペリジノ（ピペコリノ）、３−メチルピペリジノ、４−メチルピペリジノ、ピペラジノなどの少なくとも１つの窒素原子をヘテロ原子とする４〜１０員（好ましくは５〜８員）の複素環基などが挙げられる。
また、互いに隣接するＲ１及びＲ２、互いに隣接するＲ３及びＲ４は、それぞれ互いに結合して環を形成し、例えば、アルキレンジオキシ基（例えば、メチレンジオキシ、ジメチレンジオキシ、トリメチレンジオキシ、２，２−ジメチル−１，３−トリメチレンジオキシ、２−エチル−２−メチル−１，３−トリメチレンジオキシ、２，２−ジエチル−１，３−トリメチレンジオキシなどのＣ２−１０アルキレンジオキシ）などを形成してもよい。
式（２）において、Ａ１は、下記式（３）又は（４）で表される２価基であってもよい。
0005032731.tif 000004
（式中、Ｒ８及びＲ９は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基を示し、Ｒ８及びＲ９は互いに結合して環を形成してもよい。Ｚ１はアルキレン基、シクロアルキレン基又は二価の芳香族性基を示す。Ｚ２は二価の芳香族性基を示す）
Ｒ８及びＲ９で表されるアルキル基、シクロアルキル基としては、前記例示のアルキル基（メチル、エチルなどのＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロヘキシルなどのＣ４−１０シクロアルキル基など）が挙げられる。また、Ｒ８及びＲ９は互いに結合して、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンなどのＣ１−６アルキレン基などを形成してもよい。
Ｚ１で表されるアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンなどのＣ１−６アルキレン基、好ましくはＣ１−４アルキレン基が挙げられ、シクロアルキレン基としては、シクロヘキシレンなどのＣ４−２０シクロアルキレン基、好ましくはＣ６−１２シクロアルキレン基が挙げられる。Ｚ１及びＺ２で表される二価の芳香族性基としては、アリーレン基（例えば、フェニレン、ナフチレン基などのＣ６−２０アリーレン基など）、複数の前記アリーレン基を有する基［ビスフェノール類（前記ポリカーボネート系樹脂の項で例示のビスフェノール類の他、ビスフェノールＤ、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２′−ジエチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン；前記ポリカーボネート系樹脂の項で例示のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼンなどのビス（ヒドロキシアリールアルキル）ベンゼン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのビス（ヒドロキシアリール）エーテル類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのビス（ヒドロキシアリール）ケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキルフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類など）のビスフェノール類からヒドロキシル基が除かれた基、ビフェニレン基など］であってもよい。
Ａ２で表わされるジアミン残基としては、ジアミン［例えば、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミンなどのＣ２−４アルキレンジアミン；１，３−ピペラジン、１，４−ピペラジン、２−メチル−１，４−ピペラジンなどのピペラジン類；１，４−シクロヘキサンジアミンなどのＣ４−８シクロアルキルジアミン；フェニレンジアミン（例えば、１，４−フェニレンジアミンなど）；トルエンジアミン（例えば、２，４−ジアミノトルエン、３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエンなど）；キシリレンジアミン（例えば、１，４−キシリレンジアミンなど）；ジアミノジフェニルメタン（例えば、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，２′−ジエチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′−ジエチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタンなど）；ジアミノジフェニルエーテル（例えば、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、２，２′−ジメチル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテルなど）；ジアミノジフェニルスルホン（例えば、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、３，３−ジメチル−４，４′−ジアミノジフェニルスルホンなど）；ジアミノジフェニルスルフィド（例えば、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィドなど］の残基が挙げられる。
また、Ａ２で表わされるアリーレンジオキシ基としては、ハイドロキノン残基、レゾルシノール残基などのフェニレンジオキシ基、ビスフェノール類（前記Ｚ１及びＺ２の項で例示したビスフェノール類、例えば、ジヒドロキシジアリールアルカン類、ジヒドロキシジアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類及びジヒドロキシジアリールスルホン類など）の残基などが挙げられる。
好ましいリン酸エステルアミドには、式（２）においてｐが０又は１、特にｐが１である化合物が含まれる。ｐが１である化合物は、下記式（５）で表わされる。
0005032731.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＡ１は、前記と同じ）
リン酸エステルアミドとしては、例えば、Ｃ２−６アルキレンジアミンジイルテトラアリールホスフェート（アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどであるピペラジンジイルテトラアリールホスフェート、エチレンジアミンジイルテトラＣ６−１０アリールホスフェート、Ｎ，Ｎ′−ジメチルエチレンジアミンジイルテトラＣ６−１０アリールホスフェートなど）；置換基を有していてもよいＣ６−１０アリーレンジアミンジイルテトラＣ６−１０アリールホスフェート（アリーレンがフェニレン、キシリレンなどであり、アリールがフェニルなどであるフェニレンジアミンジイルテトラフェニルホスフェート、レゾルシノールトリフェニルホスフェートジフェニルアミド、ハイドロキノントリフェニルホスフェートジフェニルアミドなど）；ビスフェノールＡトリフェニルホスフェートジブチルアミドなどのビスフェノールホスフェートジＣ１−６アルキルアミド；ビスフェノールＡトリフェニルホスフェートジフェニルアミドなどのビスフェノールホスフェートＣ６−１０アリールアミド；ジフェニルホスフェートジブチルアミドなどのジフェニルホスフェートジＣ１−６アルキルアミド；ジフェニルホスフェートメチルフェニルアミド、ジフェニルホスフェートジフェニルアミドなどのジフェニルホスフェートＣ６−１０アリールアミド；アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどであるピペリジノジＣ６−１０アリールホスフェート及びピペコリノジＣ６−１０アリールホスフェートなどが挙げられる。これらのリン酸エステルアミドは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
前記リン酸エステルアミドの製造方法は、特に制限されないが、特開２０００−１５４２７７号公報、特開平１０−１７５９８５号公報、Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃ、３６１４（１９７１）、特開平８−５９８８８号公報、特開昭６３−２３５３６３号公報などを参考に製造することができる。例えば、（１）オキシハロゲン化リンにフェノール類を反応させた後、アミン類を反応させる方法、（２）オキシハロゲン化リンにアミン類を反応させた後フェノール類を反応させる方法、（３）ジハロリン酸フェニルエステルに、アミン類を反応させる方法、（４）ハロリン酸ジフェニルエステルに、アミン類を反応させる方法、（５）ジフェニルホスファイトにアミン類を反応させる方法等により、アミン触媒あるいは金属塩化物の存在下、得ることができる。
リン酸エステルアミドは、商品名「リン酸エステルアミド系難燃剤ＳＰシリーズ（例えば、ＳＰ−６０１、ＳＰ−７０３など）」（四国化成工業（株）製）として入手できる。
（ホスホニトリル化合物）
ホスホニトリル化合物としては、下記式（６）で表される繰り返し単位を有する化合物が使用できる。ホスホニトリル化合物は、直鎖状及び環状のいずれであってもよい。
0005032731.tif 000006
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、置換オキシ基、置換アミノ基又はチオシアナト基を示し、ｑは３以上の整数を示す）
Ｒ１０及びＲ１１で表されるアルキル基及びアリール基としては、前記式（３）のＲ５の項で例示したアルキル基（特にＣ１−４アルキル基など）及びアリール基（特にＣ６−１０アリール基）が挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル基などのＣ６−１４アリール−Ｃ１−６アルキル基（特に、Ｃ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基などが挙げられる。置換オキシ基としては、メトキシ基などのアルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）、フェノキシ基などのアリールオキシ基（Ｃ６−１０アリールオキシ基など）、Ｃ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基などが挙げられる。置換アミノ基には、前記アルキル基、アリール基などで置換されたアミノ基、特に二置換アミノ基（ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基などのジＣ６−１０アリールアミノ基；メチルフェニルアミノ基などのＣ１−４アルキルＣ６−１０アリールアミノ基など）が含まれる。
ｑは、３以上であり、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２０程度の整数である。
（有機ホスホン酸化合物）
有機ホスホン酸（亜リン酸）化合物としては、例えば、芳香族亜リン酸エステル（アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどである亜リン酸トリＣ６−２０アリールエステルなど）、脂肪族亜リン酸エステル（アルキルが前記Ｒ５〜Ｒ７の項で例示のアルキルなどである亜リン酸トリＣ１−１０アルキルエステル；前記亜リン酸トリアルキルエステルに対応する亜リン酸ジ又はモノＣ１−１０アルキルエステルなど）、アルキル基又はアリールで置換されていてもよい有機亜リン酸エステル［例えば、アルキルが前記例示のアルキルであり、アリールがフェニル、クレジル、キシリルなどであるＣ１−６アルキルホスホン酸ジＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルホスホン酸ジＣ６−１０アリール、Ｃ１−６アルキルホスホン酸Ｃ１−６アルキルＣ６−１０アリールなどのアルキルホスホン酸ジエステル；前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ６−１０アリール−ホスホン酸ジエステル、Ｃ６−１０アリールホスホン酸モノエステル（例えば、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド）；ホスホノカルボン酸エステル（メトキシカルボニルメチルホスホン酸ジメチルなどの前記アルキルホスホン酸ジエステルに対応するＣ１−４アルコキシカルボニルオキシＣ１−４アルキルホスホン酸ジエステル）などのホスホノカルボン酸トリエステル］などの各種ホスホン酸エステルが含まれる。また、アルキル又はアリール基で置換されていてもよい亜リン酸又はホスホノカルボン酸の金属塩（例えば、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ塩など）なども含まれる。前記金属塩を形成する亜リン酸又はホスホノカルボン酸としては、例えば、アルキルホスホン酸（メチルホスホン酸など）、アルキルホスホン酸モノアルキルエステル（メチルホスホン酸モノメチルなど）、アルキルホスホン酸モノアリールエステル、アリールホスホン酸（フェニルホスホン酸など）、アリールホスホン酸モノアルキルエステル（フェニルホスホン酸モノフェニルなど）、アリールホスホン酸モノアリールエステル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、ホスホノカルボン酸、ホスホノカルボン酸エステル（ホスホノ酢酸エチル、３−ホスホノプロピオン酸エチルなどのホスホノカルボン酸アルキルエステルなど）などが挙げられる。これらの亜リン酸又はホスホノカルボン酸の金属塩の詳細は、例えば、特開昭６３−２２８６６号公報、特開平１−２２６８９１号公報、特開平４−２３４８９３号公報などを参照できる。
（有機ホスフィン酸化合物）
有機ホスフィン酸化合物には、アルキル基（Ｃ１−６アルキル基など）又はアリール基（Ｃ６−１０アリール基など）が置換（一置換又は二置換）していてもよいホスフィン酸エステル（ホスフィン酸メチルなどのホスフィン酸Ｃ１−６アルキル、ホスフィン酸フェニルなどのホスフィン酸Ｃ６−１０アリール、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−Ｃ１−３０アルキル又はＣ６−２０アリール置換−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなどの環状ホスフィン酸エステルなど）などが含まれる。また、アルキル基又はアリール基が置換していてもよいホスフィニコカルボン酸（例えば、３−メチルホスフィニコプロピオン酸、３−フェニルホスフィニコプロピオン酸など）のエステルも含まれる。
また、アルキル基（Ｃ１−６アルキル基など）、又はアリール基が置換（一置換又は二置換）していてもよいホスフィン酸［例えば、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、エチルブチルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、エタン−１，２−ジ（メチルホスフィン酸）などのジアルキルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸などのアルキルアリールホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸などのジアルキルホスフィン酸、１−ヒドロキシジヒドロホスホニルオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど］及び前記ホスフィニコカルボン酸の金属塩（例えば、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ塩など）なども含まれる。これらのホスフィン酸、ホスフィニコカルボン酸の金属塩の詳細は、例えば、特開昭５５−５９７９号公報、特開平１１−６０９２４号公報、特開平１１−１４０２２８号公報、特開２００１−２６８６号公報などを参照できる。
（（ポリ）リン酸塩）
（ポリ）リン酸塩、特に（ポリ）リン酸と有機塩基との塩には、前記リン酸水素カルシウム塩の項で例示したリン酸と、尿素化合物（尿素、アルキル置換尿素など）、グアニジンなどの有機アミンとの塩が含まれる。
前記ポリマー型有機リン化合物としては、モノマー型有機リン化合物の縮合物を用いることができる。
有機リン化合物の縮合物は、下記式（７）で表される化合物であってもよい。
0005032731.tif 000007
（式中、Ｒ１２〜Ｒ１５は置換基を有していてもよいアリール基を、Ｚ３は二価の芳香族性基を示す。ｒは１以上の整数を示す）
式（７）において、Ｒ１２〜Ｒ１５で示されるアリール基としては、前記式（２）のＲ５〜Ｒ７の項で例示したＣ６−２０アリール基及び置換アリール基が挙げられる。また、Ｚ３で表される二価の芳香族性基としては、前記Ｚ１及びＺ２の項で例示したＣ６−２０アリーレン基の他、ビフェニレン基、ビスフェノール残基（ビスフェノールＡ，ビスフェノールＤ，ビスフェノールＡＤなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン残基、ビスフェノールＳなど）などが挙げられる。
前記ｒは、１以上（例えば、１〜３０）、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０、特に１〜５の整数である。
上記式（７）で表される化合物（特に、縮合リン酸エステル）としては、例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）などのレゾルシノールホスフェート；これらのレゾルシノールホスフェートに対応するハイドロキノンホスフェート、ビフェノールホスフェート及びビスフェノール−Ａホスフェートなどが挙げられる。
また、前記ポリマー型有機リン化合物は、ヒドロキシル基を有するポリマー（フェノール樹脂など）のリン酸エステルであってもよい。このようなポリマーのリン酸エステルとしては、例えば、下記式（８）で表される構造単位を有するポリマーが挙げられる。
0005032731.tif 000008
（式中、Ｒ１６及びＲ１７はアリール基を示す）
前記アリール基としては、前記例示のアリール基（Ｃ６−２０アリール基、特にフェニル）及び置換アリール基（アルキル置換アリール基）が挙げられる。
さらに、前記ポリマー型有機リン化合物には、ポリホスフィニコカルボン酸エステル、ポリホスホン酸アミドも含まれる。ポリホスホン酸アミドとしては、例えば、下記式（９）で表される構造単位を有するポリマーが例示できる。
0005032731.tif 000009
（式中、Ｚ４はアルキレン基、アリーレン基、又はアラルキレン基を示す。Ｒ１８はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、Ｒ１９及びＲ２０は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。また、Ｒ１９及びＲ２０は、直結して環を形成してもよい）
Ｚ４で表されるアルキレン基及びアリーレン基としては、前記Ｚ１及びＺ２の項で例示したアルキレン基及びアリーレン基の他、ビフェニル、ビスフェノール残基（前記Ｚ１又はＺ２の項で例示したビスヒドロキシアリールアルカンの残基など）が挙げられ、アラルキレン基にはこれらのアルキレン基とアリーレン基とが連結した基（特にＣ１−４アルキレン−Ｃ６−１０アリーレン基など）が挙げられる。Ｒ１９及びＲ２０は、互いに結合して前記Ｒ８及びＲ９の項で例示したアルキレン基を形成してもよい。
前記無機リン化合物には、例えば、赤リン、（ポリ）リン酸塩（リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸亜鉛、ポリリン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、ポリリン酸アルミニウムなどの非縮合リン酸又は縮合リン酸と無機塩基との塩など）などが含まれる。また、アルミノホスフェート系ゼオライトなども前記無機リン化合物に含まれる。
好ましいリン含有化合物としては、リン酸エステル（脂肪族リン酸エステル、芳香族リン酸エステル及び縮合リン酸エステル、特に縮合リン酸エステルなど）、リン酸エステルアミド、ホスホニトリル化合物、有機ホスホン酸化合物、有機ホスフィン酸化合物、（ポリ）リン酸と有機塩基との塩、無機リン化合物（赤リンなど）などが挙げられ、特に、縮合リン酸エステルが好ましい。
赤リンは、難燃効果が高く、少量であっても樹脂に難燃性を付与できる。また、少量で効果が得られるため、樹脂の特性（例えば、機械的特性や電気的特性）を損うことなく難燃化できる。赤リンとしては、通常、安定化処理を施したもの（安定化赤リン）が好ましく用いられる。特に、赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに微粒子化する方法で得られた赤リン、さらには、赤リンの表面が、樹脂（例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂）、金属、金属化合物（例えば、金属水酸化物、金属酸化物など）などにより単独で又は２種以上組み合わせて被覆された赤リンが好ましい。
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどが挙げられ、金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化鉄、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化スズなどが挙げられる。
さらに、赤リンの表面を金属で被覆し安定化する方法としては、無電解メッキ法により、金属（鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、亜鉛、マンガン、スズ、チタン、ジルコニウムなど）又はこれらの合金で被覆する方法が挙げられる。その他の赤リン表面の被覆方法として、金属塩（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、チタン、銅、銀、鉄、ニッケルなどの塩）の溶液で赤リンを処理し、赤リンの表面に金属リン化合物を形成させて安定化する方法も含まれる。
特に、赤リン表面に破砕面を形成させないで赤リンを微粒子化する方法を用い、金属成分（金属水酸化物や金属酸化物）の被膜と樹脂の皮膜とを組み合わせて複数層で被覆処理、特に金属成分の被膜で被覆した上に樹脂被覆で多重に被覆処理した赤リンが好ましい。これらの安定化赤リンは、耐熱安定性、耐加水分解性に優れており、水分の存在下や高温下での分解反応によりホスフィンの生成が著しく少なく、本発明の樹脂組成物を製造する際、および成形品を製造する際の安全上の観点から使用が好ましい。
これらの安定化赤リンの調製は、特開２０００−１６９１２０号公報、特開平５−２２９８０６号公報、特開平３−２５９９５６号公報、特開平２−２０９９９１号公報、特開平１−１５０３０９号公報、特開昭６３−１１０２５４号公報、特開昭６２−２１７０４号公報、特開昭５２−１２５４８９号公報、ＥＰ２９６５０１Ａ１号公報、ＥＰ２４９７２３Ａ２号公報などを参照できる。
赤リンとしては、通常、安定化赤リンを粉粒状で使用できる。安定化赤リンの粒子径としては、例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜７０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。
（Ｂ２）窒素含有化合物
窒素含有化合物（Ｂ２）としては、アミノ基を有する窒素含有環状化合物（ａ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩（ｂ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩（ｃ）、アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有化合物との塩（ｄ）、ポリリン酸アミド（ｅ）、尿素化合物（ｆ）などを使用できる。
（ａ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物
アミノ基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環状化合物が含まれ、ヘテロ環は、窒素以外にイオウ、酸素などの他のヘテロ原子を有していてもよい。このような窒素含有ヘテロ環には、イミダゾール、チアジアゾール、チアジアゾリン、フラザン、トリアゾール、チアジアジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、プリンなどの複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有ヘテロ環などが含まれる。このような窒素含有環のうち、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環が好ましく、特に、トリアゾール及びトリアジンが好ましい。
トリアゾール化合物としては、１，２，３−トリアゾール類（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール類；２Ｈ−１，２，３−トリアゾール類など）、及び１，２，４−トリアゾール類（グアナゾールなどの１Ｈ−１，２，４−トリアゾール類；グアナジンなどの４Ｈ−１，２，４−トリアゾール類など）が例示でき、アミノ基はトリアゾール環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は、特に制限されず、１〜３個、特に１〜２個程度である。
トリアジン化合物としては、１，３，５−トリアジン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂，ベンゾグアナミン−メラミン樹脂，芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）などのメラミン又はその誘導体；アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸アミド類；グアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなどのグアナミン又はその誘導体など］、アミノ基含有１，２，３−トリアジン類（５−位、４，５−位、４，５，６−位などにアミノ基が置換した１，２，３−トリアジン、４−アミノ−ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）、アミノ基含有１，２，４−トリアジン類（３−位、５−位、３，５−位などにアミノ基が置換した１，２，４−トリアジンなど）などの各種アミノトリアジン類が挙げられる。アミノ基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。アミノ基の個数は特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、１〜２個）程度である。
これらのうち、アミノ基含有トリアジン化合物、特にアミノ基含有１，３，５−トリアジン類が好ましい。
（ｂ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）と同様の窒素含有環状化合物が使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物は、環を構成する窒素原子部位（イミノ基）で酸素酸と塩を形成してもよいが、通常、環に置換した少なくとも１つのアミノ基と酸素酸とで塩を形成するのが好ましい。複数のアミノ基を有する場合、全てのアミノ基が酸素酸と塩を形成していてもよい。また、複数の同種又は異種の窒素含有化合物（前記窒素含有環状化合物や他のアミノ基含有窒素含有化合物）が１つのポリ酸と塩を形成して、ポリ酸の複塩を形成してもよい。
（酸素酸）
酸素酸には、硝酸、塩素酸（過塩素酸、塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸など）、リン酸（前記リン酸水素カルシウム塩の項で例示した非縮合リン酸及び縮合リン酸など）、硫酸（ペルオクソ一硫酸、硫酸、亜硫酸などの非縮合硫酸；ペルオクソ二硫酸、ピロ硫酸などの縮合硫酸など）、ホウ酸（オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；四ホウ酸、無水ホウ酸などの縮合ホウ酸など）、クロム酸、アンチモン酸、モリブデン酸、タングステン酸などが含まれる。
好ましい酸素酸には、リン酸（（ポリ）リン酸）、硫酸、ホウ酸が含まれる。
（アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩）
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のリン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のリン酸塩、例えば、非縮合リン酸塩（オルトリン酸メラミン、ホスホン酸メラミンなどの非縮合リン酸のメラミン塩；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など）、ポリリン酸塩［ピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ジメラミン）、これらのピロリン酸メラミン塩に対応する三リン酸塩、四リン酸塩などのポリリン酸メラミン類；前記ポリリン酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、ポリリン酸塩は、硫酸に由来する硫黄原子を含んでいてもよい。また、前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩なども使用できる。
ポリリン酸塩には、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩、メタリン酸メラミン・メラム・メレム複塩や、前記イオウ原子を含むポリ酸（リン原子の他に、イオウ原子、酸素原子などを含むポリ酸）のメラミン・メラム・メレム複塩なども含まれる。これらの複塩の詳細は特開平１０−３０６０８１号公報、特開平１０−３０６０８２号公報などを参照できる。
（アミノ基を有する窒素含有化合物の硫酸塩）
アミノ基を有する窒素含有化合物の硫酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の硫酸塩、例えば、縮合硫酸塩［硫酸メラミン類（硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、硫酸グアニルメラミンなど）、硫酸メラミンに対応する亜硫酸メラミンなどの非縮合硫酸メラミン類；前記非縮合硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など）］、縮合硫酸塩［ピロ硫酸メラミン類（ピロ硫酸メラミン、ピロ硫酸ジメラミンなど）、ピロ硫酸メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩など］などが例示できる。また、前記トリアジン塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。
なお、硫酸メラミンは、例えば、特開平８−２３１５１７号公報に記載の方法などにより得ることができる。ピロ硫酸ジメラムは、例えば、Ａ．Ｃ．Ｓ．Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｎｏ．４２５“Ｆｉｒｅ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”、第１５章、２１１〜２３８頁（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ｄ．Ｃ．，１９９０）、特開平１０−３０６０８２号公報に記載の方法などにより得ることができる。
（アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩）
アミノ基を有する窒素含有環状化合物のホウ酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物のホウ酸塩を、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸メラミン塩（オルトホウ酸モノ乃至トリメラミンなどのオルトホウ酸メラミン塩）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩などのオルトホウ酸塩；前記オルトホウ酸塩に対応するメタホウ酸塩］、ポリホウ酸塩［縮合ホウ酸メラミン塩（無水ホウ酸メラミン、四ホウ酸メラミンなど）、前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩］などが例示できる。メラミンのホウ酸塩は、例えば、特開昭５４−４７７５０号公報や特開平１１−７９７２０号公報に記載の方法などにより得ることができる。
前記酸素酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物と酸素酸との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２０〜２０／１、好ましくは１／１０〜１０／１（例えば１／５〜１０／１）、特に１／２〜８／１程度である。窒素含有環状化合物が有するアミノ基と酸素酸の塩形成可能部位との当量比も特に制限されず、例えば、１０／１〜１／２、好ましくは５／１〜１／１、特に４／１〜１／１程度である。
（ｃ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）の項で例示したアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
有機リン酸としては、前記リン酸水素カルシウム塩の項で例示した非縮合リン酸（リン酸（オルトリン酸など）、ホスホン酸など）の部分エステル、及び有機基で置換されたホスホン酸又はホスフィン酸などが例示できる。有機リン酸は、アミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成可能な部位を少なくとも１つ有していればよい。
リン酸エステル（有機オルトリン酸）には、アルコール類（一価又は多価アルコール、一価又は多価のフェノール類）のリン酸モノ又はジエステルが含まれる。前記アルコール類には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ステアリルアルコールなどのＣ１−２０アルキルモノアルコール類（特にＣ１−１０脂肪族モノオール）；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、ペンタエリスリトールなどのＣ１−１０脂肪族ポリオール；ニトリロトリメタノールなどのヘテロ原子を有するＣ２−１０脂肪族ポリオール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどのＣ５−８脂環族モノオール（好ましくはＣ５−６シクロアルカノール）；シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８脂環族ジオール（好ましくはＣ５−６シクロアルカンジオール）；フェノール、アルキルフェノール（例えば、ｐ−又はｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、トリメチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ノニルフェノールなどのモノ乃至トリＣ１−２０アルキルフェノール）、アリールフェノール（例えば、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クミルフェノール）、ナフトール、ヒドロキシビフェニルなどの一価フェノール類；ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどの一価のアラルキルアルコール（特にＣ７−２０アラルキルモノアルコール類）；ベンゼンジオール（レゾルシノール、ハイドロキノン、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなど）、ナフタレンジオールなどの炭素数６〜２０程度の芳香族環ジオールなどが含まれる。
このようなリン酸エステルとしては、メチルホスフェート、ジブチルホスフェートなどのモノ又はジＣ１−１０アルキルホスフェート；エチレングリコールモノホスフェート、ペンタエリスリトールビスホスフェートなどのＣ２−１０脂肪族多価アルコールのモノ乃至テトラホスフェート；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート、モノキシレニルホスフェート、モノトリメチルフェニルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート、ジキシレニルホスフェート、ジトリメチルフェニルホスフェートなどの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい一価フェノール類のリン酸エステル（例えば、Ｃ１−４アルキル基を有していてもよいモノ又はジＣ６−１４アリールホスフェート）；フェニレンビスホスフェートなどの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい多価フェノール類のモノ又はジホスフェート（例えば、Ｃ１−４アルキル基を有していてもよいＣ６−１４アリーレンモノ又はジホスフェート）など］、アルキル−アリールリン酸エステル［メチルフェニルホスフェートなどのＣ１−１０アルキルＣ６−１４アリールホスフェート（好ましくはＣ１−６アルキルＣ６−１０アリールホスフェート）など］などが含まれる。
有機ホスホン酸には、前記リン酸エステルに対応するホスホン酸モノエステル、ホスホン酸のリン原子に直接結合した水素原子が有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの有機基）で置換された有機ホスホン酸、前記アルコール類の有機ホスホン酸モノエステルなどが含まれる。
前記有機ホスホン酸には、脂肪族ホスホン酸［メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸などのアルキルホスホン酸；１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸などの脂肪族ジオールのモノ又はジホスホン酸エステル；ホスホノ酢酸、３−ホスホノプロピオン酸などのホスホノＣ１−１０脂肪族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ酢酸エチル、３−ホスホノプロピオン酸エチルなどのホスホノカルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸類などの置換基（ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基など）を有していてもよいＣ１−１０アルキル基で置換されたホスホン酸（好ましくはＣ１−６アルキル置換ホスホン酸）；エチレンビスホスホン酸などのＣ１−１０アルキレンジホスホン酸；ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）などのヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸など］、芳香族ホスホン酸［フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸などのＣ６−１０アリールホスホン酸；ホスホノ安息香酸などのホスホノＣ７−１５芳香族カルボン酸又はそのカルボン酸エステル（ホスホノ安息香酸エチルなどのホスホノ芳香族カルボン酸のカルボン酸エステル類など）などのホスホノカルボン酸；フェニレンビスホスホン酸などの置換基（Ｃ１−４アルキル基など）を有していてもよい芳香族多価基で置換されたホスホン酸など］などが含まれる。また、前記有機ホスホン酸はポリマーと結合したホスホン酸（ポリビニルホスホン酸など）であってもよい。
有機ホスホン酸モノエステルには、前記有機ホスホン酸と前記リン酸エステルの項で例示のアルコール類とのモノエステル、例えば、メチルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ１−６アルキルホスホン酸モノＣ１−６アルキルエステル；ホスホノカルボン酸のジエステル（エトキシカルボニルメチルホスホン酸モノエチル、エトキシカルボニルエチルホスホン酸モノエチルなどのＣ２−６アルコキシカルボニルＣ１−６アルキルホスホン酸モノＣ１−６アルキルエステルなど）；メチルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ１−６アルキルホスホン酸モノＣ６−１０アリールエステル；フェニルホスホン酸モノメチルエステルなどのＣ６−１０アリールホスホン酸Ｃ１−６アルキルエステル；フェニルホスホン酸モノフェニルエステルなどのＣ６−１０アリールホスホン酸モノＣ６−１０アリールエステルなどが含まれる。なお、前記ホスホン酸エステルは、環状ホスホン酸エステル（９，１０−ジヒドロ−１０−ヒドロキシ−１０−オキソ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなど）であってもよい。
有機ホスフィン酸には、ホスフィン酸のリン原子に有機基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基などの炭化水素基）が結合した有機ホスフィン酸が含まれる。このような有機ホスフィン酸としては、前記置換ホスホン酸に対応する置換ホスフィン酸、例えば、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸などのモノ又はジアルキルホスフィン酸；ホスフィニコカルボン酸［ホスフィニコジ酢酸などのホスフィニコジＣ１−６脂肪族カルボン酸；３−（メチルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ１−６アルキルホスフィニコ−モノＣ１−６脂肪族カルボン酸、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸などのＣ６−１０アリールホスフィニコ−モノＣ１−６脂肪族カルボン酸、これらのホスフィニコカルボン酸のカルボン酸エステルなど；フェニルホスフィン酸などのＣ６−１０アリールホスフィン酸；ホスフィニコモノ又はジＣ６−１０アリールカルボン酸又はそのカルボン酸エステル；メチルフェニルホスフィン酸などのＣ１−６アルキルＣ６−１０アリールホスフィン酸；ヒドロキシホスフィンオキシド（１−ヒドロキシジヒドロホスホニルオキシド、１−ヒドロキシホスホランオキシドなど）などが挙げられる。
前記有機リン酸塩は、塩形成可能な部位の一部又は全部でアミノ基を有する窒素含有環状化合物と塩を形成でき、いずれの塩も使用できる。このような有機リン酸塩としては、アミノ基含有トリアジン化合物の塩、例えば、有機リン酸エステルのメラミン塩（ペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン、ペンタエリスリトールビスホスフェート・ジメラミンなど）、Ｃ１−６アルキル置換ホスホン酸のメラミン塩、Ｃ１−６脂肪族ジオールのモノ又はジホスホン酸エステルのメラミン塩（１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・ジメラミン、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸・テトラメラミンなど）、ヘテロ原子を有する脂肪族多価基で置換されたホスホン酸のメラミン塩［ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）・テトラメラミン塩、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）・ヘキサメラミン塩など］、及びＣ６−１０アリールホスホン酸・メラミン（フェニルホスホン酸・メラミン、フェニルホスホン酸・ジメラミンなど）、ホスフィニコカルボン酸・メラミン塩（３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・メラミン、３−（フェニルホスフィニコ）プロピオン酸・ジメラミンなどのアリールホスフィニコカルボン酸・メラミン塩）；前記メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩；並びにペンタエリスリトールビスホスフェート・メラミン・メレムなどの前記メラミン塩に対応する複塩などが挙げられる。また、前記トリアジン化合物塩に対応するトリアゾール塩も使用できる。このような有機リン酸塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
このようなアミノ基を有する窒素含有化合物（特に、アミノ基含有トリアジン化合物）の有機リン酸塩の製造方法は、特に制限されないが、例えば、前記窒素含有化合物と有機リン酸と含む溶液又は分散液（水系、水−アセトン混合系、水−アルコール混合系などの水溶液又は懸濁液など）を、適当な温度（例えば５０〜１００℃程度）で攪拌、混合し、生成する沈殿物を分離、乾燥する方法などにより製造できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物と有機リン酸との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／５〜５／１、好ましくは１／２〜４／１、さらに好ましくは１／１〜２／１程度である。
（ｄ）アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩
アミノ基を有する窒素含有環状化合物としては、前記（ａ）の項で例示したアミノ基を有する窒素含有環状化合物が例示できる。
ヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物には、少なくとも１つのヒドロキシル基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環とで構成された化合物が含まれる。前記ヘテロ環としては、前記アミノ基を有する窒素含有環状化合物に対応するヘテロ環が例示できる。好ましい窒素含有環は、前記と同様に、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環、特に、トリアジンなどである。
トリアジン化合物としては、前記アミノ基を有する窒素環状化合物の項で例示したトリアジン化合物に対応するヒドロキシル基含有トリアジン化合物が例示できる。ヒドロキシル基は、トリアジン環の適当な部位（窒素原子及び炭素原子、特に炭素原子）に置換していてもよい。ヒドロキシル基の個数は、特に制限されず、１〜４個、特に１〜３個（例えば、２〜３個）程度である。好ましいヒドロキシル基含有トリアジン化合物は、ヒドロキシル基含有１，３，５−トリアジン類、特にシアヌール酸又はイソシアヌール酸、アンメリン、アンメリドなどのシアヌール酸又はその誘導体などである。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との塩としては、トリアジン類とシアヌール酸又はその誘導体との塩、例えば、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸のメラミン塩；メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、グアナミン塩（例えば、グアナミンシアヌレート、アセトグアナミンシアヌレート、ベンゾグアナミンシアヌレートなど）などが含まれる。
これらの塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
アミノ基を有する窒素含有環状化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物との割合は、特に制限されないが、例えば、前者／後者（モル比）＝１／２〜３／１、好ましくは１／１〜２／１程度である。
（ｅ）ポリリン酸アミド
ポリリン酸アミドとしては、前記酸素酸の項で例示したリン酸類と、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−又は−Ｎ＝Ｃ（−Ｎ＜）２で表されるユニットを有する化合物（シアナミド誘導体など）とを、結合剤としての尿素及び／又はリン酸尿素の存在下で焼成、縮合して得られたアミド態の窒素を含有する高分子化合物が挙げられる。前記リン酸としては、非縮合リン酸（オルトリン酸、メタリン酸など）、ポリリン酸、リン酸の部分エステル（ポリリン酸アンモニウム、リン酸尿素など）などが使用でき、前記シアナミド誘導体としては、メラミンなどのトリアジン類（特に１，３，５−トリアジン類）、ジシアンジアミド、グアニジン、グアニル尿素などの各種アミジン化合物などが使用できる。ポリリン酸アミドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリリン酸アミドについては、例えば、特開平７−１３８４６３号公報を参照できる。このようなポリリン酸アミドは、特公昭５１−３９２７１号公報及び特公昭５３−２１７０号公報などに記載の方法などにより製造できる。ポリリン酸アンモニウムとメラミンとの縮合反応により得られるポリリン酸アミドは、商品名「スミセーフＰＭ」（住友化学工業（株）製）などとして入手できる。
（ｆ）尿素化合物
尿素化合物には、非環状尿素化合物及び環状尿素化合物が含まれる。
（非環状尿素化合物）
非環状尿素化合物には、尿素、アルキル基などの置換基が置換したＮ−置換尿素［例えば、Ｎ−メチル体、Ｎ−エチル体などのＮ−Ｃ１−６アルキル体、アルキレンジウレア（例えば、メチレンジウレアなどのＣ１−６アルキレンジウレアなど）など］、非環状ウレイド化合物［オキサルル酸などのＣ２−６ジカルボン酸のウレイド酸、ウレイド酢酸などのウレイド基含有Ｃ１−６モノカルボン酸、ウレイドコハク酸などのカルバミド基含有Ｃ２−６ジカルボン酸、又はそれらの誘導体（アミド、エステルなど）などのモノウレイド；アラントイン酸などのＣ２−６カルボン酸のジウレイドなど］、非環状の尿素縮合体［尿素の二量体（例えば、ビウレット、ビウレアなど）、尿素の多量体、尿素とアルデヒド化合物との縮合体など］などが含まれる。
（環状尿素化合物）
環状尿素化合物は、少なくとも１つの尿素ユニットを環の構成ユニットとして有する限り、特に制限されず、単環化合物、芳香族炭化水素環との縮合環、架橋環などのいずれであってもよい。環状尿素類としては、環状モノウレイド、環状ジウレイド等が挙げられる。さらに、環状尿素類には、前記環状尿素に対応する環状チオ尿素類なども含まれる。
環状モノウレイドとしては、例えば、アルキレン尿素［メチレン尿素、エチレン尿素、クロトニリデン尿素（ＣＤＵ）などのＣ１−１０アルキレン尿素（好ましくはＣ１−６アルキレン尿素）など］、アルケニレン尿素（ビニレン尿素、シトシンなどのＣ２−１０アルケニレン尿素など）、アルキニレン尿素［Ｃ２−１０アルキニレン尿素（好ましくはＣ２−６アルキニレン尿素）など］、アリーレン尿素（イメサチンなど）、ジカルボン酸のウレイド（パラバン酸、ジメチルパラバン酸、バルビツル酸、５，５−ジエチルバルビツル酸、ジリツル酸、ジアルル酸、アロキサン酸、アロキサンチン、イソシアヌール酸、ウラミル、プルプル酸など）、β−アルデヒド酸のウレイド（ウラシル、５−メチルウラシル（チミン）、ジヒドロウラシル、ウラゾール、ベンゾイレン尿素など）、α−オキシ酸のウレイド（ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、１，１，−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントインなどのヒダントイン類など）、又はそれらの誘導体などが例示できる。
環状ジウレイドとしては、例えば、尿酸、３−メチル尿酸、プソイド尿酸、アセチレン尿素（グリコールウリル）、α−オキシ酸のジウレイド［１，１，−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントイン等］；ｐ−ウラジンなどのジウレア、ジカルボン酸のジウレイド（アロキサンチン、プルプル酸等）、又はそれらの誘導体が例示できる。
環状チオ尿素類としては、エチレンチオ尿素、チオバルビツル酸、ジチオウラゾール、チオヒダントイン、ジチオヒダントインなどが例示できる。
さらに、前記ヒドロキシル基含有窒素含有環状化合物の項で例示した化合物のうち、尿素のエノール体を構成ユニットとして有する化合物（すなわち、互変異性体が尿素ユニットを有する化合物、例えば、アンメリン、アンメリドなど）なども使用できる。
これらの尿素化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい尿素化合物は、環状尿素、特に、アルキレン尿素、環状ジウレイドである。
（Ｂ３）ホウ素含有化合物
ホウ素含有化合物としては、ホウ酸の金属塩、リン酸ホウ素などが挙げられる。
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸などの非縮合ホウ酸；ピロホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸などの縮合ホウ酸などの前記例示のホウ酸の他、塩基性ホウ酸などが挙げられる。また、金属としては、アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）などを用いてもよいが、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウムなど）、遷移金属（マンガン、鉄、コバルト、ニッケルなど）、周期表２Ｂ族金属（亜鉛、カドミウムなど）の多価金属が好ましい。
ホウ酸金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属非縮合ホウ酸塩；オルトホウ酸マンガン、メタホウ酸銅などの遷移金属縮合ホウ酸塩；メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の非縮合ホウ酸塩（特にメタホウ酸塩）など］、縮合ホウ酸塩（四ホウ酸三マグネシウム、ピロホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属縮合ホウ酸塩；四ホウ酸マンガン、二ホウ酸ニッケルなどの遷移金属縮合酸塩；四ホウ酸亜鉛、四ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の縮合ホウ酸塩など）；塩基性ホウ酸塩（塩基性ホウ酸亜鉛、塩基性ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の塩基性ホウ酸塩など）などが挙げられる。また、これらのホウ酸塩に対応するホウ酸水素塩（例えば、オルトホウ酸水素マンガンなど）なども使用できる。特に、アルカリ土類金属又は周期表第２Ｂ族金属ホウ酸塩（非縮合又は縮合ホウ酸塩）、特に、ホウ酸亜鉛類が好ましい。
ホウ酸亜鉛は、商品名「ＦＩＲＥ  ＢＲＥＡＫシリーズ（例えば、ＺＢ、２９０、４１５、５００など）」（ＵＳボラックス（株）製）、また、ホウ酸カルシウムは、商品名「ＵＢＰ」（キンセイマテック（株）製）などとして入手できる。
（Ｂ４）ケイ素含有化合物
ケイ素含有化合物としては、有機ケイ素化合物、無機ケイ素化合物などが挙げられる。
有機ケイ素化合物には、（ポリ）オルガノシロキサンが含まれる。（ポリ）オルガノシロキサンとしては、ジアルキルシロキサン（例えば、ジメチルシロキサンなど）、アルキルアリールシロキサン（フェニルメチルシロキサンなど）、ジアリールシロキサンなどのモノオルガノシロキサン及びこれらの単独重合体（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサンなど）、又は共重合体などが含まれる。また、（ポリ）オルガノシロキサンとしては、分子末端や主鎖に、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エーテル基などの置換基を有する変性（ポリ）オルガノシロキサン（例えば、変性シリコーンなど）なども使用できる。前記（ポリ）オルガノシロキサンには、特開２００１−４０２１９号公報、特開２０００−１５９９９５号公報、特開平１１−１５８３６３号公報、特開平１０−１８２８３２号公報、特開平１０−１３９９６４号公報などに記載の（ポリ）オルガノシロキサンなども含まれる。また、（ポリ）オルガノシロキサンは、商品名「Ｓｉパウダー（例えば、ＤＣ４−７０５１、ＤＣ４−７０８１、ＤＣ４−７１０５、ＤＣ１−９６４１など）」（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、商品名「ＸＣ９９−Ｂ５６６４」（東芝シリコーン（株）製）などとして入手できる。
無機ケイ素化合物には、テクトシリケート（例えば、ゼオライトなど）、フィロシリケート（例えば、タルク、カオリナイト、マイカ、ベントナイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、バーミュキュライト、ハロサイト、カネマイト、ケニマイト、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｌｉ型四ケイ素フッ素雲母、Ｎａ型四ケイ素フッ素雲母など）などが含まれる。
前記ゼオライトとしては、特に制限されないが、アルミノシリケート系ゼオライト、シリコアルミノホスケート系ゼオライト、例えば、特開平７−６２１４２号公報に記載されているゼオライト［最小単位セルがアルカリ及び／又はアルカリ土類金属の結晶性アルミノケイ酸塩であるゼオライト（Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型、β型及びＺＳＭ型ゼオライト、モルデン沸石型ゼオライト；チャバザイト、モルデン沸石、ホージャサイトなどの天然ゼオライトなど）など］などが使用できる。また、ゼオライトは、商品名「ゼオラムシリーズ」、「ＨＳＺシリーズ」（東ソー（株）製）、商品名「ゼオスターシリーズ」（日本化学工業（株）製）、商品名「ＺＥＯＬＹＳＴシリーズ」（Ｚｅｏｌｙｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（株）製）などとして入手できる。
（Ｂ５）金属化合物
金属化合物としては、金属水酸化物、金属酸化物などが挙げられる。特に、ケイ素又はホウ素以外の金属元素を含有する化合物、周期表第２Ａ族金属（Ｍｇ、Ｃａなど）、遷移金属（Ｓｃなどの周期表第３Ａ族金属；Ｔｉ、Ｚｒなどの周期表第４Ａ族金属；Ｖなどの周期表第５Ａ族金属；Ｍｏなどの周期表第６Ａ族金属；Ｍｎなどの周期表第７Ａ族金属；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの周期表第８族金属；Ｃｕなどの周期表第１Ｂ族金属など）、周期表第２Ｂ族金属（Ｚｎなど）、周期表第５Ｂ族金属（Ｓｂなど）、アルミニウム、及びスズから選択された少なくとも一種の金属の金属水酸化物又は金属酸化物が好ましい。
このような金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ニッケル含有水酸化マグネシウム（例えば、ティーエムジー（株）の「ファインマグＳＮ」など）、水酸化スズ、水酸化ジルコニウム、ヒドロキシスズ酸亜鉛、ハイドロタルサイトが挙げられる。また、金属酸化物としては、例えば、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化銅、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化マンガン、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダなどが挙げられる。
前記成分（Ｂ）（難燃剤（Ｂ））は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい成分（Ｂ）は、特に、リン含有化合物（Ｂ１）、窒素含有化合物（Ｂ２）である。
［難燃剤の使用割合］
本発明の難燃剤は、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、及び金属化合物から選択された少なくとも１種の成分（Ｂ）と、必要によりポリフェニレンオキシド系樹脂とを組み合わせることにより、幅広いベース樹脂（熱可塑性樹脂など）に対して、少量の添加であっても高い難燃性を付与できる。ベース樹脂に対する難燃剤の割合は、樹脂の特性を損わない限り特に制限されず、ベース樹脂１００重量部に対して、難燃剤０．１〜３００重量部（例えば１〜３００重量部）、好ましくは１０〜３００重量部、さらに好ましくは２０〜２５０重量部（例えば、３０〜２００重量部）程度である。
ベース樹脂としてのポリフェニレンオキシド系樹脂（ポリフェニレンオキシド系樹脂単独、ポリフェニレンオキシド系樹脂とポリエステル系樹脂との併用など）と、リン酸水素カルシウム塩（特に実質的に無水のリン酸水素カルシウム塩）及びリン酸エステル（特に縮合リン酸エステル）で構成された難燃剤と組み合わせて用いると、樹脂の難燃性をより効果的に改善できるとともに、難燃剤の染み出しを低減できる。このような場合、難燃剤の割合が少量、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部（特に１〜５０重量部）程度であっても、効果的に難燃化でき、ポリフェニレンオキシド系樹脂の割合は、リン酸エステル（縮合リン酸エステル）などのリン含有化合物１００重量部に対して、１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは３０〜１００重量部程度である。
難燃剤におけるリン酸水素カルシウム塩（Ａ）の割合は、難燃性を付与できる範囲で適当に選択でき、成分（Ｂ）（リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、イオウ含有化合物、金属化合物）の総量１００重量部に対して、１〜１０００重量部、好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜３００重量部程度である。
［樹脂状難燃助剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに樹脂状難燃助剤を含んでいてもよい。このような樹脂状難燃助剤には、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ｃ１）、ポリアリレート系樹脂（Ｃ２）、芳香族エポキシ樹脂（Ｃ３）の芳香族樹脂（Ｃ）が含まれる。
（Ｃ１）ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する芳香族環を主鎖又は側鎖に有する樹脂
芳香族環を主鎖に有する樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、アラルキル樹脂が例示でき、芳香族環を側鎖に有する樹脂としては、芳香族ビニル樹脂が例示できる。
（１−１）ノボラック樹脂
ノボラック樹脂は、下記式（１０）で表される繰り返し単位を有している。
0005032731.tif 000010
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２３は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、ｓは１以上の整数を示す）
アルキル基及びアリール基としては、前記Ｒ５〜Ｒ７の項で例示したＣ１−２０アルキル基（特に、Ｃ１−１２アルキル基）、Ｃ６−２０アリール基及び置換アリール基（特にＣ１−４アルキル置換アリール基）が挙げられる。
ノボラック樹脂（特に、ランダムノボラック樹脂）は、一般に、フェノール類と、アルデヒド類との反応により得られる。フェノール類としては、前記窒素含有化合物（Ｂ２）のリン酸エステルの項で例示した一価フェノールなどが挙げられる。これらのフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなどが挙げられる。好ましいアルデヒド類としては、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。また、トリオキサン、パラホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒドの縮合体も使用できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．５〜１／１（モル比）程度である。
フェノール類とアルデヒド類との縮合反応は、通常、酸触媒の存在下で行われる。酸触媒としては、例えば、無機触媒（例えば、塩酸、硫酸、リン酸など）、有機触媒（ｐ−トルエンスルホン酸、シュウ酸など）などが挙げられる。
また、ノボラック樹脂として、オルソ／パラ比が１以上のハイオルソノボラック樹脂を使用してもよい。ノボラック樹脂のメチレン結合の仕方としては、各々の芳香族環の水酸基に対して、（ｉ）オルソ位同士で結合している場合、（ｉｉ）オルソ位とパラ位で結合している場合、（ｉｉｉ）パラ位同士で結合している場合がある。
オルソ／パラ比とは、パラ位同士で結合しているメチレン結合数Ｍｐ、オルソ位とパラ位で結合しているメチレン結合数ＭＯＰ、オルソ位同士結合しているメチレン結合数ＭＯとするとき、下記式で表される。
オルソ／パラ比＝［ＭＯ＋（１／２）ＭＯＰ］／［ＭＰ＋（１／２）ＭＯＰ］
例えば、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から得られたメチレン結合数から、上式よりオルソ／パラ比が算出できる。
特に、ノボラック樹脂としては、オルソ／パラ比が、１以上、例えば、１〜２０（特に１〜１５）程度であるノボラック樹脂、すなわち、いわゆるハイオルソノボラック樹脂が好ましく用いられる。
オルソ／パラ比が１以上のノボラック樹脂は、例えば、（１）金属塩、金属酸化物、金属水酸化物およびアミン化合物から選択された少なくとも１種の触媒の存在下、あるいは更に付加縮合反応の後、酸触媒を添加して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開昭５５−９０５２３号公報、特開昭５７−５１７１４号公報、特開昭５９−８０４１８号公報、特開昭６２−２３０８１５号公報、米国特許第４１１３７００号明細書など］、（２）非極性溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素など）中、加圧下で、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平６−３４５８３７号公報、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８２，２９７３（１９８１）など］、（３）無触媒で、製造方法と条件とを厳密に制御して、フェノール類とアルデヒド類とを反応させる方法［例えば、特開平１０−１９５１５８号公報、特開平１０−２０４１３９号公報など］、（４）フェノールのマグネシウムブロミドやマグネシウムメチラートなどの金属フェノラート類とアルデヒド類とを、上述の非極性溶媒中で反応させる方法［例えば、米国特許第４０９７４６３号明細書、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，１９（１９８４）など］などにより合成できる。フェノール類とアルデヒド類との割合は、前者／後者＝１／０．３〜１／１（モル比）程度である。
金属塩触媒としては、例えば、有機酸（例えば、酢酸、ナフテン酸、シュウ酸などの脂肪族カルボン酸、メタンスルホン酸などのスルホン酸など）の多価金属塩（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの塩）が挙げられる。金属酸化物および金属水酸化物としては、例えば、多価金属酸化物、多価金属水酸化物（例えば、Ｚｎ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｃｏ，Ｐｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌなどの酸化物、水酸化物など）などが挙げられる。アミン化合物としては、例えば、脂肪族アミン（例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミンなど）が挙げられる。これらの触媒は、単独で又は２種以上混合して使用できる。
ハイオルソノボラック樹脂は、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物などの前記触媒が残留していても使用することができるが、水洗などの処理により残留触媒の量を低減させることが望ましい。また、前述の（３）の方法で得られるハイオルソノボラック樹脂は、触媒を使用しないため、触媒除去が不要であり、好ましいハイオルソノボラック樹脂である。
なお、前述のフェノール類と、ジオキシベンゼン類、ナフトール類、ビスフェノール類（例えば、前記Ｚ１及びＺ２の項で例示のビスフェノール類）、アルキルベンゼン類（例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、メシチレンなど）、アニリン類、フルフラール類、尿素類やトリアジン類（例えば、尿素、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなど）、テルペン類、カシューナット類、ロジン類などの共縮合成分との共縮合体も使用できる。特に、トリアジン類で変性されたアミノトリアジンノボラックは好ましい共縮合体である。このようなアミノトリアジンノボラックはフェノール類、トリアジン類、及びホルアルデヒド類を、塩基性触媒（アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなど）及び／又は酸性触媒（シュウ酸など）の存在下又は非存在下で共縮合する方法［例えば、ＤＩＣ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．３、ｐ４７（１９９７）、特開平８−２５３５５７号公報、特開平１０−２７９６５７号公報など］により得られる。アミノトリアジンノボラックは、商品名「フェノライト」として大日本インキ化学工業（株）から入手できる。
また、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の一部又は全部が、リン化合物（例えば、リン酸、亜リン酸、有機ホスホン酸、有機ホスフィン酸などのリン酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステル（特に、脂肪族エステル）など）、及びホウ素化合物（例えば，ホウ酸、有機ボロン酸、有機ボリン酸などのホウ酸類、及びこれらの無水物、ハロゲン化物、塩、又はエステルなど）から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性ノボラック樹脂（例えば、リン酸変性ノボラック樹脂、ホウ酸変性ノボラック樹脂など）も使用できる。ノボラック樹脂の水酸基は、通常、リン酸エステル又はホウ酸エステルとして変性されている。
さらに、ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）のフェノール性水酸基の水素原子の一部又は全部が、金属イオン、シリル基もしくは有機基（アルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基など）で変性（又は置換）された変性ノボラック樹脂も使用できる。
好ましいノボラック樹脂としては、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（例えば、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｐ−オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、およびこれらの共縮合体、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
ノボラック樹脂（ランダムノボラック樹脂及びハイオルソノボラック樹脂）の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５×１０４、好ましくは３００〜１×１０４、さらに好ましくは３００〜８０００（特に、３００〜５０００）程度の範囲から選択できる。
（１−２）アラルキル樹脂
本発明に使用されるアラルキル樹脂は、下記式（１１）で表される構造単位を有している樹脂が使用できる。また、前記アラルキル樹脂としては、特開２０００−３５１８２２号公報に記載のアラルキル型樹脂、例えば、フェノールビフェニルアラルキル型樹脂、フェノールフェニレンアラルキル型樹脂、フェノールジフェニルエーテルアラルキル型樹脂、ナフタレン含有アラルキル型樹脂（ナフトールアラルキル型樹脂など）、フェノールアントラセンアラルキル型樹脂なども使用できる。
0005032731.tif 000011
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ｚ５及びＺ６は同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２４は水素原子又はアルキル基を示す。Ｘはヒドロキシル基、アミノ基、又はＮ−置換アミノ基を示す）
Ａｒで示される芳香族基としては、炭素数６〜２０の芳香族基、例えば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基など）、ナフチレン基など、好ましくはフェニレン基（特に、ｐ−フェニレン基）を挙げることができる。
Ｚ５及びＺ６で示されるアルキレン基としては、前記Ｚ１及びＺ２の項で例示したアルキレン基（Ｃ１−４アルキレン基、特にＣ１−２アルキレン基）が挙げられる。Ｒ２４で示されるアルキル基としては、前記Ｒ５〜Ｒ７の項で例示したＣ１−２０アルキル基（特にＣ１−４アルキル基）が挙げられる。
Ｘで示されるＮ−置換アミノ基には、モノ又はジＣ１−４アルキルアミノ基、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が含まれる。
アラルキル樹脂としては、Ｘがヒドロキシル基であるフェノールアラルキル樹脂を用いる場合が多い。好ましいフェノールアラルキル樹脂には、Ｚ５及びＺ６がメチレン基、Ａｒがフェニレン基、Ｒ２４が水素原子であり、下記式（１２）で表されるｐ−キシレン置換フェノールを繰り返し単位として有する樹脂が含まれる。
0005032731.tif 000012
アラルキル樹脂は、一般に、下記式（１３）で表される化合物とフェノール類又はアニリン類との反応により得ることができる。フェノール類を用いるとフェノールアラルキル樹脂が、アニリン類を用いるとアニリンアラルキル樹脂を得ることができる。
Ｙ−Ｚ７−Ａｒ−Ｚ８−Ｙ  （１３）
（式中、Ｙはアルコキシ基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を示す。Ａｒ、Ｚ７及びＺ８は前記に同じ）
式（１３）において、Ｙで示されるアルコキシ基には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基が含まれる。アシルオキシ基にはアセトキシ基などの炭素数が２〜５程度のアシルオキシ基が含まれる。また、ハロゲン原子には、塩素、臭素、ヨウ素などが含まれる。
上記式（１３）で表される化合物としては、例えば、キシリレングリコールＣ１−４アルキルエーテル（ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル、ｐ−キシリレングリコールジエチルエーテルなど）などのアラルキルエーテル類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジアセテートなどのアシルオキシアラルキル類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジオールなどのアラルキルジオール類、ｐ−キシリレン−α，α′−ジクロライド、ｐ−キシリレン−α，α′−ジブロマイドなどのアラルキルハライド類が挙げられる。
フェノール類としては、例えば、前記窒素含有化合物（Ｂ２）のリン酸エステルの項で例示のフェノール又はアルキルフェノールが挙げられる。これらフェノール類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
アニリン類としては、例えば、アニリン、アルキルアニリン（例えば、トルイジン、キシリジン、オクチルアニリン、ノニルアニリンなどのＣ１−２０アルキルアニリン）、及びＮ−アルキルアニリン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどのＮ−Ｃ１−４アルキルアニリン）が挙げられる。これらアニリン類は、１種で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
上記式（１３）の化合物と、フェノール類又はアニリン類との割合は、例えば、前者／後者＝１／１〜１／３（モル比）程度、好ましくは１／１〜１／２．５（モル比）程度である。
式（１３）の化合物とフェノール類又はアニリン類との反応は、触媒の存在下で行ってもよく、触媒の非存在下で行ってもよい。例えば、式（１３）の化合物としてアラルキルエーテル類を用いた場合、触媒の存在下で反応でき、アラルキルハライド類を用いた場合、触媒の非存在下で反応できる。触媒としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化スズ、塩化アルミニウムなどのフリーデルクラフツ触媒が挙げられる。
また、前記反応は溶媒の存在下、又は非存在下で行うことができる。反応温度は、例えば、５０〜２５０℃程度、好ましくは１００〜２３０℃程度である。なお、反応体としてアラルキルハライド類を用いた場合、反応温度は上記温度より低くてもよく、例えば、５０〜１５０℃程度、特に７０〜１３０℃程度であってもよい。
なお、前記反応において、フェノール類及び／又はアニリン類に加えて、アルデヒド類（前記ノボラック樹脂の項で例示のアルデヒドの他、ベンズアルデヒドなど）、オキシ安息香酸類（例えば、ｐ−オキシ安息香酸；ｐ−オキシ安息香酸メチル、ｐ−オキシ安息香酸エチルなどのｐ−オキシ安息香酸アルキルエステルなど）、オキシベンゼン類（ジオキシベンゼン、トリオキシベンゼンなど）、ナフトール類（例えば、１−ナフトール、２−ナフトール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸アルキルエステルなど）、ビスフェノール類（前記Ｚ１及びＺ２で例示のビスフェノール類の他、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノール−スルホンなど）、アニリン類、フルフラール類、前記ノボラック樹脂の項で共重合成分として例示したアルキルベンゼン類、尿素類、及びトリアジン類などの共縮合成分を併用してもよい。
また、アラルキル樹脂としては、Ｘで示されるヒドロキシル基又はアミノ基の少なくとも一部が、前記ノボラック樹脂の項で例示したリン化合物、ホウ素化合物、及びエポキシ化合物（エピクロロヒドリンなど）から選択された少なくとも１種を用いて変性された変性アラルキル樹脂（例えば、リン酸変性フェノールアラルキル樹脂、エポキシ変性フェノールアラルキル樹脂、リン酸変性アニリンアラルキル樹脂、ホウ酸変性フェノールアラルキル樹脂、ホウ酸変性アニリンアラルキル樹脂など）も使用できる。アラルキル樹脂のヒドロキシル基は、通常、リン酸エステル、ホウ酸エステル又はグリシジルエーテルとして、アミノ基は、通常、リン酸アミド又はホウ酸アミドとして変性されている。
このようにして得られたアラルキル樹脂の軟化点は、例えば、４０〜１６０℃程度、好ましくは５０〜１５０℃程度、さらに好ましくは５５〜１４０℃程度である。
また、アラルキル樹脂は必要に応じて硬化又は変性してもよい。硬化又は変性は、通常、ポリアミン（ヘキサメチレンテトラミンなど）によるメチレン架橋、エポキシ化合物（多環エポキシドなど）によるエポキシ架橋などの慣用の方法により行うことができる。
さらに、アラルキル樹脂は、必要に応じてエラストマー変性されていてもよい。エラストマー変性は、合成ゴム、ポリオレフィン（ポリイソブチレン、ポリエチレンなど）などのエラストマーにより化学的に行うことができる。
（１−３）芳香族ビニル樹脂
芳香族ビニル樹脂としては、例えば、下記式（１４）で表される構造単位を有する樹脂が使用できる。
0005032731.tif 000013
（式中、Ｒ２５は水素原子又はＣ１−３アルキル基、Ｒ２６は芳香族環を示し、ｔは１〜３の整数である）
式（１４）において、好ましいＣ１−３アルキル基としては、メチル基が挙げられる。また、芳香族環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン環などのＣ６−２０芳香族環があげられる。なお、芳香族環は、置換基（例えば、ヒドロキシル基；前記Ｒ５〜Ｒ７の項で例示のアルキル基；前記Ｙの項で例示のアルコキシ基など）を有していてもよい。
式（１４）において、ヒドロキシル基の水素原子は、金属イオン、シリル基もしくはアルキル基、アルカノイル基、ベンゾイル基などの有機基（保護基）で保護されていてもよい。
このような誘導体から得られる樹脂は、例えば、下記式（１５）に示される構造単位を有する。
0005032731.tif 000014
（式中、Ｒ２５は前記に同じ。Ｒ２７は−ＯＨ，−ＯＳｉ（Ｒ２８）３及び−ＯＭ（Ｍは金属カチオン、ＯＲ２８及びＯＣＯＲ２８であり、Ｒ２８は１〜５個の炭素原子を有するアルキル基又はアリール基である）からなる群より選ばれる基である。また、ｕは１〜３の整数である。）
前記式において、Ｍは一価のアルカリ金属カチオン（ナトリウム、リチウム、カリウムなど）、又は二価のアルカリ土類金属カチオン（マグネシウム、カルシウムなど）もしくは遷移金属カチオンのいずれかであってもよい。
前記式の置換基Ｒ２７は、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれか一つに位置していればよい。さらに、置換基Ｒ２７に加えて、ペンダント芳香族環はＣ１−４のアルキル基で置換されていてもよい。
芳香族ビニル系樹脂には、前記構造単位（１４）に対応するヒドロキシル基を有する芳香族ビニルモノマーの単独又は共重合体、または他の共重合性モノマーとの共重合体などが含まれる。
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルフェノール、ジヒドロキシスチレン、ビニルナフトールなどのヒドロキシル基含有芳香族ビニルモノマーなどが含まれる。これらの芳香族ビニルモノマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
他の共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系モノマー［（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなど）、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなど］、スチレン系モノマー（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタリン、ビニルシクロヘキサンなど）、重合性多価カルボン酸（フマル酸、マレイン酸など）、マレイミド系モノマー（マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど）、ジエン系モノマー（イソプレン、１，３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなど）、ビニル系モノマー（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの窒素含有ビニルモノマーなど）などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは１種で又は２種以上使用できる。
ビニルモノマーと共重合性モノマーとの割合は、例えば、１０／９０〜１００／０（重量％）、好ましくは３０／７０〜１００／０（重量％）、さらに好ましくは５０／５０〜１００／０（重量％）程度である。
好ましい芳香族ビニル樹脂は、ビニルフェノール単独重合体（ポリヒドロキシスチレン）、特にｐ−ビニルフェノール単独重合体である。
芳香族ビニル系樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、例えば、３００〜５０×１０４、好ましくは４００〜３０×１０４、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度の範囲から選択できる。
（Ｃ２）ポリアリレート系樹脂
ポリアリレート系樹脂には、下記式（１６）
［−Ｏ−Ａｒ−ＯＣ（Ｏ）−Ａ２−Ｃ（Ｏ）−］    （１６）
（式中、Ａｒは芳香族基を示し、Ａ２は芳香族、脂環族、又は脂肪族基を示す）で表される構造単位を有する化合物が使用できる。
このようなポリアリレート系樹脂は、ポリエステル化反応としてエステル交換法（例えば、アセテート法、フェニルエステル法など）、酸クロリド法、直接法、または重付加法などにより、溶融重合法、溶液重合法、または界面重合法などを使用して製造できる。
ポリアリレート系樹脂は、芳香族ポリオール成分とポリカルボン酸成分（芳香族ポリカルボン酸成分、脂肪族ポリカルボン酸成分、脂環式ポリカルボン酸成分など）との反応により得ることができる。ポリカルボン酸成分は、通常、少なくとも芳香族ポリカルボン酸成分を含む。
芳香族ポリオール（モノマー）としては、通常、単環式芳香族ジオール、多環式芳香族ジオールなどのジオール、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリオールの塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）、芳香族ポリオールのエステル（酢酸エステルなど）、シリル保護された芳香族ポリオール（トリメチルシリル化体など）など］が用いられる。
単環式芳香族ジオールとしては、例えば、ベンゼンジオール（レゾルシノール、ハイドロキノン、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなど）、ナフタレンジオールなどの炭素数６〜２０程度の芳香族環ジオールが挙げられる。
多環式芳香族ジオールとしては、ビス（ヒドロキシアリール）類（ビスフェノール類）、例えば、前記ポリカーボネート系樹脂の項で例示のビス（ヒドロキシアリール）アルカン及びビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンの他、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，２′−ビフェノール、ビス（ヒドロキシアリール）カルボン酸［ビス−４，４−（ヒドロキシフェニル）ブタン酸などのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ２−６カルボン酸など］などが挙げられる。また、その他の多環式芳香族ジオールには、ビス（ヒドロキシアリール）骨格を有する化合物、例えば、前記Ｚ１及びＺ２の項で例示のジ（ヒドロキシフェニル）エーテル、ジ（ヒドロキシフェニル）ケトン、ジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシドの他、ジ（ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（Ｃ１−４アルキル置換ヒドロキシフェニル）アルカン［例えば、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなど］、テルペンジフェノール類（例えば、１，４−ジ（Ｃ１−４アルキル置換ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタンなど）なども含まれる。
これら芳香族ポリオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
好ましい芳香族ポリオールには、ビスフェノール類、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤなど）などが含まれる。
なお、前記芳香族ポリオールは、脂肪族又は脂環式ポリオールと併用してもよい。脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ１−１０脂肪族ポリオールが挙げられる。また、前記脂肪族ポリオールには、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ３−１０脂肪族環を有する脂肪族ポリオールも含まれる。脂環式ポリオールとしてはシクロヘキサンジオールなどのＣ３−１０脂環式ポリオールが挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸、多環式芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、又はそれらの反応性誘導体［例えば、芳香族ポリカルボン酸ハライド（芳香族ポリカルボン酸クロライドなど）、芳香族ポリカルボン酸エステル（アルキルエステル、アリールエステルなど）、芳香族ポリカルボン酸無水物など］が挙げられる。
単環式芳香族環ジカルボン酸には、例えば、ベンゼンジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸など）、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０程度のアリールジカルボン酸が含まれる。なお、前記ベンゼンジカルボン酸及びナフタレンジカルボン酸（特に、ベンゼンジカルボン酸）には、１又は２個のＣ１−４アルキル基が置換していてもよい。
多環式芳香族ジカルボン酸としては、ビス（アリールカルボン酸）類、例えば、ビフェニルジカルボン酸、ビス（カルボキシフェニル）メタンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ１−６アルカン；ビス（カルボキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ３−１２シクロアルカン；ビス（カルボキシフェニル）ケトンなどのビス（カルボキシアリール）ケトン；ビス（カルボキシフェニル）スルホキシドなどのビス（カルボキシアリール）スルホキシド；ビス（カルボキシフェニル）エーテルなどのビス（カルボキシアリール）エーテル；ビス（カルボキシフェニル）チオエーテルなどのビス（カルボキシアリール）チオエーテルなどが挙げられる。
好ましい芳香族ポリカルボン酸成分には、単環式芳香族ジカルボン酸（特に、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸）、ビス（カルボキシアリール）Ｃ１−６アルカンなどが含まれる。
脂肪族ポリカルボン酸（モノマー）としては、脂肪族ジカルボン酸（前記ポリアミド系樹脂の項で例示の脂肪族ジカルボン酸の他、シュウ酸、マロン酸、コハク酸などのＣ２−２０脂肪族ジカルボン酸）が挙げられ、ジカルボキシメチルシクロヘキサンなどのＣ３−１０脂肪族環を有するジカルボン酸であってもよい。
脂環式ポリカルボン酸としては、脂環式ジカルボン酸、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ３−２０脂環式ジカルボン酸が含まれる。
好ましいポリアリレート系樹脂には、芳香族ポリオールがビスフェノール類であるポリアリレート樹脂、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）とベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸など）とのポリエステル、ビスフェノール類とビス（アリールカルボン酸）類［例えば、ビス（カルボキシフェニル）メタン、ビス（カルボキシフェニル）エタン、ビス（カルボキシフェニル）プロパンなどのビス（カルボキシアリール）Ｃ１−４アルキル］とのポリエステルなどが挙げられる。これらポリアリレート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
また、ポリアリレート系樹脂は、芳香族ジオール及び芳香族ジカルボン酸に加えて、必要に応じて、芳香族トリオール、芳香族テトラオール［例えば、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンなど］、芳香族トリカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸などを併用してもよい。
また、ポリアリレート系樹脂の末端は、アルコール類、カルボン酸類など（特に、一価のアルコール類、一価のカルボン酸類など）で封鎖（結合）してもよい。ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖する一価のアルコール類としては、例えば、一価のアリールアルコール類（Ｃ１−１０アルキル基及び／又はＣ６−１０アリール基が置換していてもよい一価のフェノール類、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，又はｐ位に１〜２個のメチル基などのＣ１−４アルキル基を有するアルキルフェノール；ｏ，ｍ，又はｐ位にフェニル、ベンジル、クミル基などを有するアリールフェノールなど）、一価のアルキルアルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ステアリルアルコールなどのＣ１−２０アルキルモノアルコール類）、一価のアラルキルアルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどのＣ７−２０アラルキルモノアルコール類）などが含まれる。
ポリアリレート系樹脂の末端を封鎖（結合）する一価のカルボン酸類としては、一価の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、オクタン酸などのＣ１−２０脂肪族モノカルボン酸）、一価の脂環式カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸などのＣ４−２０脂環式モノカルボン酸）、一価の芳香族カルボン酸（安息香酸、トルイル酸、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸等のＣ７−２０芳香族モノカルボン酸）などが含まれる。また、前記カルボン酸類は、フェニル酢酸などの芳香族基が置換した一価の脂肪族カルボン酸（特に、Ｃ６−２０芳香族基が置換したＣ１−１０脂肪族モノカルボン酸）であってもよい。
また、ポリアリレート系樹脂は、ポリアリレート系樹脂以外の樹脂、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートなどとポリマーアロイを構成してもよい。前記ポリマーアロイは、単純混合物のみならずエステル交換反応させたポリマーアロイあるいは相溶化剤を含んだポリマーアロイも含まれる。
ポリアリレート系樹脂の数平均分子量は、例えば、３００〜３０×１０４程度、好ましくは５００〜１０×１０４程度、さらに好ましくは５００〜５×１０４程度である。
（Ｃ３）芳香族エポキシ樹脂
芳香族エポキシ樹脂には、エーテル系エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂など）、芳香族アミン成分を用いたアミン系エポキシ樹脂などが含まれる。
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールは、前記ビス（ヒドロキシアリール）類に同じである。好ましいビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのグリシジルエーテルが挙げられる。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂には、分子量の大きな前記ビスフェノールグリシジルエーテル（すなわち、フェノキシ樹脂）も含まれる。
ノボラック型エポキシ樹脂を構成するノボラック樹脂としては、前記ノボラック樹脂（１−１）の項で例示の樹脂、例えば、芳香族環にアルキル基（例えば、Ｃ１−２０アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基などのＣ１−４アルキル基）が置換していてもよいノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂など）、尿素類やトリアジン類で変性されたノボラック樹脂（例えば、アミノトリアジンノボラック樹脂など）を挙げることができる。好ましいノボラック型エポキシ樹脂には、Ｃ１−２アルキル基が置換していてもよいノボラック樹脂のグリシジルエーテルが含まれる。
アミン系エポキシ樹脂を構成する芳香族アミン成分には、単環式芳香族アミン（アニリン、トルイジンなど）、単環式芳香族ジアミン（ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなど）、単環式芳香族アミノアルコール（アミノヒドロキシベンゼンなど）、多環式芳香族性ジアミン（ジアミノジフェニルメタンなど）、多環式芳香族性アミンなどが挙げられる。
エポキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、２００〜５０，０００程度、好ましくは３００〜１０，０００程度、さらに好ましくは４００〜６，０００程度（例えば、４００〜５，０００程度）である。また、フェノキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、５００〜５０，０００程度、好ましくは１，０００〜４０，０００程度、さらに好ましくは３，０００〜３５，０００程度である。
エポキシ樹脂は、アミン系硬化剤（例えば、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン、メタフェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族アミンなど）、ポリアミノアミド系硬化剤硬化剤、酸および酸無水物系硬化剤などの硬化剤により硬化して用いてもよい。
これらの樹脂状難燃助剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。樹脂状難燃助剤の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは１０〜３０重量部程度である。
［その他の難燃剤］
なお、本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに難燃性を付与するため、他の難燃剤、例えば、イオウ含有難燃剤（イオウ含有化合物）、アルコール系難燃剤、無機系難燃剤などを含んでいてもよい。
イオウ含有化合物としては、硫酸エステルの他に、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、及びそれらの塩（例えば、金属塩、アミノトリアジン化合物との塩など）、エステル、アミドなどが挙げられる。有機スルホン酸塩には、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ又はアルカリ土類金属塩［例えば、パーフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウムなどのパーフルオロＣ１−１０アルカンスルホン酸アルカリ又はアルカリ土類金属塩など］、芳香族スルホン酸アルカリ又はアルカリ土類金属塩（例えば、ベンゼルスルホン酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸カリウムなど）、アルカンスルホン酸アミノトリアジン塩（例えば、メタンスルホン酸メラミン、メタンスルホン酸メラム、エタンスルホン酸メラム、メタンスルホン酸メレム、メタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩など）などが含まれる。
アルコール系難燃剤としては、多価アルコール、オリゴマーの多価アルコール、エステル化された多価アルコール、置換されたアルコール、糖類（単糖類、多糖類など）などが挙げられる。
また、前記無機系難燃剤には、膨張性黒鉛、低融点ガラス（例えば、特開２００１−６４５２４号公報に開示の低融点ガラス、特開２０００−３１３８１１号公報に開示のガラス組成物など）なども含まれる。
これら他の難燃剤は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
他の難燃剤の含有量は、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．０５〜３０重量部程度、特に０．１〜２０重量部程度の範囲から選択できる。
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、長期間安定に耐熱性を維持するために酸化防止剤又は安定剤を含んでいてもよい。酸化防止剤又は安定剤には、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、アミン系（ヒンダードアミン類など）、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤（又は安定剤）などが含まれる。
フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルキレントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが好ましい。
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、トリ又はテトラＣ１−３アルキルピペリジン又はその誘導体（４−位にメトキシ、ベンゾイルオキシ、フェノキシなどが置換していてもよい２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど）、ビス（トリ、テトラ又はペンタＣ１−３アルキルピペリジン）Ｃ２−２０アルキレンジカルボン酸エステル［例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギサレート、オギサレートに対応するマロネート、アジペート、セバケート、テレフタレートなど；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート］、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
リン系安定剤（又は酸化防止剤）には、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（分岐Ｃ３−６アルキルフェニル）ホスファイト［例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイトなど］、ビス又はトリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ビス（Ｃ３−９アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイト［例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど］、トリフェニルホスフェート系安定剤（例えば、４−フェノキシ−９−α−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルオキシ−３，５，８，１０−テトラオキサ−４，９−ジホスファピロ［５，５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなど）、ジホスフォナイト系安定剤（例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４′−ビフェニレンジホスフォナイトなど）などが含まれる。リン系安定剤は、通常、分岐Ｃ３−６アルキルフェニル基（特に、ｔ−ブチルフェニル基）を有している。
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれ，イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
これらの酸化防止剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。酸化防止剤の含有量は、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２．５重量部、特に０．１〜１重量部程度の範囲から選択できる。
なお、ベース樹脂としてポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂を用いる場合、酸性リン酸類（例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などの無機リン酸又はそれらのアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩など）や有機リン酸［ホスホン酸（例えば、フェニルホスホン酸など）、ホスフィン酸、ホスホノカルボン酸、含窒素リン酸など］を添加すると、熱安定性がさらに向上する。
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、フッ素系樹脂などのドリッピング防止剤を添加してもよい。ドリッピング防止剤により、燃焼時の火種及び融液の滴下（ドリップ）を抑制できる。フッ素系樹脂には、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示される。これらのフッ素樹脂は、一種で又は二種以上混合して使用できる。
前記フッ素系樹脂は、粒子状で使用してもよく、平均粒径は、例えば、１０〜５０００μｍ程度、好ましくは１００〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１００〜７００μｍ程度であってもよい。
フッ素系樹脂の含有量は、例えば、ベース樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度である。
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、目的に応じて他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤としては、安定剤（紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）、滑剤、離型剤、着色剤、可塑剤、核剤、衝撃改良剤、摺動剤などが挙げられる。
［充填剤］
本発明の難燃性樹脂組成物は、機械的強度、剛性、耐熱性及び電気的性質などをさらに向上させるため、充填剤により改質されていてもよい。充填剤には、繊維状充填剤、非繊維充填剤（板状充填剤、粉粒状充填剤など）が含まれる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維、高融点有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂など）などが例示できる。
非繊維状充填剤のうち、板状充填剤には、例えば、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。
粉粒状充填剤には、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトなどのケイ酸塩；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、炭化ケイ素などの金属粉末が含まれる。
好ましい繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維が挙げられ、好ましい非繊維状充填剤としては、粉粒状又は板状充填剤、特に、ガラスビーズ、ミルドファイバー、カオリン、タルク、マイカ、及びガラスフレークが挙げられる。
また、特に好ましい充填剤には、高い強度・剛性を有するガラス繊維が含まれる。
充填剤を用いる場合、難燃性樹脂組成物中の充填剤の割合は、例えば、５〜６０重量％程度、好ましくは５〜５０重量％程度、さらに好ましくは５〜３５重量％程度である。
これらの充填剤の使用に当たっては、必要ならば、収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。このような収束剤又は表面処理剤としては、官能性化合物が含まれる。前記官能性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、好ましくはエポキシ系化合物、特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
充填剤は、前記収束剤又は表面処理剤により、収束処理又は表面処理されていてもよい。処理の時期については、充填剤の添加と同時に処理してもよく、添加前に予め処理してもよい。
また、併用される官能性表面処理剤又は収束剤の使用量は、充填剤に対して５重量％以下、好ましくは０．０５〜２重量％程度である。
本発明で使用する難燃剤は、燃焼時に樹脂表面の炭化を促進するためか、樹脂を高度に難燃化できる。また、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、及び金属水化合物から選択された少なくとも一種の化合物（Ｂ）とを組み合わせることにより、少量であっても熱可塑性樹脂を効果的に難燃化できるとともに、ブリードアウトや耐熱性を低下させることもない。また、リン酸水素カルシウムを用いるため、環境負荷を大幅に低減でき、経済的にも有利である。
［難燃性樹脂組成物の製造方法］
本発明の難燃性樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、熱可塑性樹脂と、難燃剤と、必要によりドリッピング防止剤や他の添加剤などとを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などが採用できる。また、成形品に用いられる組成物の調製において、ベース樹脂の粉粒体（例えば、ポリエステル系樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と、他の成分（難燃剤など）とを混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
なお、ハンドリングの観点から、非樹脂状成分（リン酸水素カルシウム塩、リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、金属化合物など）と、樹脂状成分（ベース樹脂、樹脂状難燃助剤（芳香族樹脂）など）とを一旦溶融混合することにより、マスターバッチを調製すると便利である。特に、リン含有化合物として赤リンを用いる場合、マスターバッチを調製する場合が多い。また、樹脂状成分でマスターバッチを構成する場合、ベース樹脂の一部をマスターバッチに用いることが多い。
マスターバッチには、例えば、（ａ）ベース樹脂の一部と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｂ）樹脂状成分（樹脂状難燃助剤）と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチ、（ｃ）ベース樹脂の一部と樹脂状成分（樹脂状難燃助剤）と非樹脂状成分とで構成されたマスターバッチなどが挙げられる。
なお、前記マスターバッチは、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フッ素系樹脂、酸化防止剤、リン系安定剤、充填剤などを含有していてもよい。
このようにして得られたマスターバッチと、ベース樹脂と、必要に応じて、残りの成分とを溶融混合することにより、難燃性樹脂組成物を製造できる。
また、本発明の難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形でき、形成された成形品は、難燃性および成形加工性に優れているため、種々の用途に使用できる。例えば、電気・電子部品、機械機構部品、自動車部品、包装材料やケースなどに好適に用いることができる。
産業上の利用可能性
本発明では、リン酸水素カルシウム塩（Ａ）と、リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、及び金属化合物から選択された一種の化合物（Ｂ）とを組み合わせて難燃剤を構成するので、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、少量であっても樹脂を難燃化でき、樹脂の特性が低下するのを抑制できる。また、難燃剤としてリン酸水素カルシウム塩を用いるので、環境負荷が全くなく、経済的にも有利である。さらに、このような樹脂組成物により、難燃性が改善された成形体を得ることができる。
実施例
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
尚、下記の試験により樹脂組成物の難燃性などを評価した。
（燃焼性試験）
ＵＬ９４に準拠して、試験片の厚み１．６ｍｍで燃焼性を評価した。
［樹脂Ｒ］
Ｒ−１：ポリブチレンテレフタレート［ジュラネックス、固有粘度＝１．０、ポリプラスチックス（株）製］
Ｒ−２：ポリエチレンテレフタレート［ベルペットＥＦＧ１０、鐘紡（株）製］
Ｒ−３：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド（固有粘度＝０．３）
Ｒ−４：ポリカーボネート［パンライトＬ１２２５、帝人化成（株）製］
Ｒ−５：ポリスチレン［トーヨースチロールＧＰ  Ｇ２００Ｃ、東洋スチレン（株）製］
Ｒ−６：Ｒ−３とＲ−５（７５／２５重量比）を押出混練したブレンド樹脂
Ｒ−７：１２．５モル％イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート［ジュラネックス、ポリプラスチックス（株）製］
Ｒ−８：ナイロンＭＸＤ６［レニー６００２、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製］
Ｒ−９：ＡＢＳ樹脂［セビアンＪＤ、ダイセル化学工業（株）製］
Ｒ−１０：ＳＥＢＳ［クレイトンＧ１６５７Ｘ、シェル化学（株）製］
Ｒ−１１：ナイロン６６［ポリプラナイロン６６、ポリプラスチックス（株）製］
Ｒ−１２：ポリアセタール樹脂［ジュラコンＭ９０−４４、ポリプラスチックス（株）製］
［金属塩］
（リン酸水素カルシウム塩）
Ａ−１：無水リン酸一水素カルシウム：平均粒子径＝約３０μｍ［太平化学産業（株）製］
Ａ−２：無水リン酸一水素カルシウム：平均粒子径＝約５μｍ［上記の紛砕処理物］
Ａ−３：無水リン酸一水素カルシウム：平均粒子径＝約１００μｍ（その他の金属塩）
Ａ−４：炭酸カルシウム
Ａ−５：リン酸三カルシウム
［リン含有化合物及び窒素含有化合物］
（リン含有化合物）
Ｂ１ａ：レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２００、大八化学工業（株）製］
Ｂ１ｂ：ハイドロキノンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）［ＰＸ２０１、大八化学工業（株）製］
Ｂ１ｃ：レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）［レオフォスＲＤＰ、味の素ファインテクノ（株）製］
Ｂ１ｄ：ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）［ファイロースフレックスＢＤＰ、アクゾノーベル（株）製］
Ｂ１ｅ：ホスホニトリル化合物［３〜４員環状フェノキシホスファゼン］
Ｂ１ｆ：赤燐［ノーバエクセル１４０、燐化学工業（株）製］
Ｂ１ｇ：エチルメチルホスフィン酸アルミニウム
特開平１１−６０９２４号公報の実施例に開示されているエチルメチルホスフィン酸のアルミニウム塩の製造方法に準じて調製した。
Ｂ１ｈ：リン酸エステルアミド［ＳＰ−７０３、四国化成工業（株）製］
Ｂ１ｉ：赤燐［ノーバエクセルＦ５、燐化学工業（株）製］
（窒素含有化合物）
Ｂ２ａ：メラミンシアヌレート［ＭＣ６１０、日産化学工業（株）製］
Ｂ２ｂ：ポリリン酸メラミン［ＰＭＰ１００、日産化学工業（株）製］
Ｂ２ｃ：ポリリン酸メラム［ＰＭＰ２００、日産化学工業（株）製］
Ｂ２ｄ：ＣＴＵ−グアナミン［味の素ファインテクノ（株）製］
Ｂ３ａ：含水ホウ酸亜鉛［Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ  ＺＢ、ＵＳボラックス（株）製］
Ｂ４ａ：タルク［林化成（株）製］
Ｂ４ｂ：ゼオライト［ゼオラムＡ−４、東ソー（株）製］
Ｂ５ａ：水酸化マグネシウム［キスマ５Ｅ、協和化学工業（株）製］
Ｂ５ｂ：ハイドロタルサイト［ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製］
［樹脂状難燃助剤  Ｃ］
Ｃ−１：ノボラック型フェノール樹脂［スミライトレジンＰＲ５３１９５、住友デュレズ（株）製］
Ｃ−２：ノボラック型フェノール樹脂［スミライトレジンＰＲ５３６４７、住友デュレズ（株）製］
Ｃ−３：アミノトリアジンノボラック樹脂［フェノライトＫＡ−７０５４、大日本インキ化学工業（株）製］
［酸化防止剤  Ｄ］
Ｄ−１：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［イルガノックス１０１０、チバガイギー（株）製］
［リン系安定剤  Ｅ］
Ｅ−１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［アデカスタブＰＥＰ３６、旭電化工業（株）製］
Ｅ−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト［サンドスタブＰ−ＥＰＱ、サンド（株）製］
Ｅ−３：リン酸二水素カルシウム
Ｅ−４：リン酸二水素ナトリウム・２水和物
［ドリッピング防止剤  Ｆ］
Ｆ−１：ポリテトラフルオロエチレン
［充填剤  Ｇ］
Ｇ−１：ガラス繊維（直径１０μｍ、長さ３ｍｍのチョプドストランド）
Ｇ−２：ガラス繊維（直径１３μｍ、長さ３ｍｍのチョプドストランド）
実施例１〜４５及び比較例１〜３０
上記成分を表１〜表６に示す割合（重量部）で混合し、押出機により混練押出して樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性を評価した。結果を表１〜表６に示す。
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表より明らかなように、難燃剤として、リン酸水素カルシウム（Ａ）と、リン含有化合物、窒素含有化合物、ホウ素含有化合物、ケイ素含有化合物、及び金属化合物より選択された少なくとも１種の難燃剤（成分（Ｂ））とを用いた実施例はいずれも、リン酸水素カルシウムを欠く比較例に比べ、難燃性に優れていた。