(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定サービスの利用状況を表す利用状況情報を格納する格納手段と、
前記特定サービスの効果を表す効果情報を算出するための効果算出式を記憶する記憶手段と、
前記格納手段内の利用状況情報と、前記記憶手段内の効果算出式と、に基づいて、前記効果情報を算出する算出手段と、を含む評価システムにおいて、
前記記憶手段は、さらに、各ユーザのメールアドレスと、過去に実施した各サービスについてのユーザごとのアンケート回答結果と、ユーザごとのサービス導入状況を表す情報と、を記憶し、
前記記憶手段内の効果算出式を変更するための変更情報を受け付け、当該変更情報に基づいて、当該効果算出式を変更する変更手段と、
前記特定サービスと関連のあるサービスのサービスＩＤを格納するサービス間関係情報格納部と、
前記サービス間関係情報格納部から前記特定サービスと関連のあるサービスＩＤを抽出し、前記アンケート結果を参照して当該サービスＩＤにて特定されるサービスのアンケートに利用したいと回答したユーザを抽出し、また、前記サービス導入状況を表す情報を参照して当該サービスＩＤにて特定されるサービスを導入しているユーザを抽出し、前記記憶手段を参照して、前記抽出されたユーザのメールアドレスを特定し、当該メールアドレスに対して、アンケートの案内メールを送付するメール送付先選択部と、を含む評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の評価システムにおいて、
前記記憶手段から過去のアンケート回答結果を取得し、利用したいと回答したユーザが、実際にサービスを購入したサービス購入確率を算出し、「前記アンケートの案内メールで案内されたアンケートに利用したいと回答した数」×「サービス購入確率」×「販売予定価格」＞「開発コスト」となった場合に、前記特定サービスの開発を可と判断するアンケート集計部を、さらに含む評価システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の評価システムにおいて、
端末からアクセスされた際、前記効果情報を、前記特定サービスに関する情報として、当該端末に提供する提供手段を、さらに含む評価システム。
【請求項４】
請求項３に記載の評価システムにおいて、
前記記憶手段は、前記効果情報を公開可とするか否かを表す公開可否情報を、さらに記憶し、
前記提供手段は、前記公開可否情報が公開可を表す場合、前記端末からアクセスされた際に前記効果情報を当該端末に提供する、評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の評価システムにおいて、
前記格納手段は、前記特定サービスの利用者ごとに、前記利用状況情報を格納し、
前記記憶手段は、前記特定サービスの利用者ごとに、前記効果算出式および前記公開可否情報を記憶し、
前記算出手段は、前記特定サービスの利用者ごとに、当該利用者に対応する前記利用状況情報および前記効果算出式に基づいて、前記効果情報を算出し、
前記提供手段は、前記効果情報のうち、前記公開可を示す公開可否情報に対応する利用者の効果情報を、前記端末からアクセスされた際に当該端末に提供する、評価システム。
【請求項６】
特定サービスの利用状況を表す利用状況情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記特定サービスの効果を表す効果情報を算出するための効果算出式を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記格納手段内の利用状況情報と、前記記憶手段内の効果算出式と、に基づいて、前記効果情報を算出する算出ステップと、を含む、評価システムが行う評価方法において、
前記記憶ステップでは、さらに、各ユーザのメールアドレスと、過去に実施した各サービスについてのユーザごとのアンケート回答結果と、ユーザごとのサービス導入状況を表す情報と、を前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段内の効果算出式を変更するための変更情報を受け付け、当該変更情報に基づいて、当該効果算出式を変更する変更ステップと、
前記特定サービスと関連のあるサービスのサービスＩＤをサービス間関係情報格納部に格納するサービス間関係情報格納ステップと、
前記サービス間関係情報格納部から前記特定サービスと関連のあるサービスＩＤを抽出し、前記アンケート結果を参照して当該サービスＩＤにて特定されるサービスのアンケートに利用したいと回答したユーザを抽出し、また、前記サービス導入状況を表す情報を参照して当該サービスＩＤにて特定されるサービスを導入しているユーザを抽出し、前記記憶手段を参照して、前記抽出されたユーザのメールアドレスを特定し、当該メールアドレスに対して、アンケートの案内メールを送付するメール送付先選択ステップと、を含むことを特徴とする評価方法。
【請求項７】
請求項６に記載の評価方法において、
前記記憶手段から過去のアンケート回答結果を取得し、利用したいと回答したユーザが、実際にサービスを購入したサービス購入確率を算出し、「前記アンケートの案内メールで案内されたアンケートに利用したいと回答した数」×「サービス購入確率」×「販売予定価格」＞「開発コスト」となった場合に、前記特定サービスの開発を可と判断するアンケート集計ステップを、さらに含む評価方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の評価方法において、
端末からアクセスされた際、前記効果情報を、前記特定サービスに関する情報として、当該端末に提供する提供ステップと、を含むことを特徴とする評価方法。
【請求項９】
請求項８に記載の評価方法において、
前記記憶ステップでは、前記効果情報を公開可とするか否かを表す公開可否情報を前記記憶手段に、さらに記憶し、
前記提供ステップでは、前記公開可否情報が公開可を表す場合、前記端末からアクセスされた際に前記効果情報を当該端末に提供する、評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の評価方法において、
前記格納ステップでは、前記特定サービスの利用者ごとに、前記利用状況情報を格納し、
前記記憶ステップでは、前記特定サービスの利用者ごとに、前記効果算出式および前記公開可否情報を記憶し、
前記算出ステップでは、前記特定サービスの利用者ごとに、当該利用者に対応する前記利用状況情報および前記効果算出式に基づいて、前記効果情報を算出し、
前記提供ステップでは、前記効果情報のうち、前記公開可を示す公開可否情報に対応する利用者の効果情報を、前記端末からアクセスされた際に当該端末に提供する、評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システムおよび評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、販売前の製品についてアンケートを実施し、そのアンケート結果に基づいて、その商品の生産を管理する消費者参加型受発注システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２および３には、製品の導入によって生じた効果を算出するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２に記載の計算機システムは、情報システムを実際に利用した利用者の意見に基づいて所定の計算を行い、その計算結果を、実際に利用されている情報システムの価値として提示する。
【０００５】
特許文献３に記載のシステムは、予め設定された項目について、機器を導入する前の評価と、機器を導入した後の評価とを、機器の利用者から受け付ける。このシステムは、その設定された評価を、その機器の導入を検討しているユーザに提示する。
【特許文献１】特開２００２−１６３４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５９０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザは、製品の導入によって生じた効果を示す情報を得たいという要求を持つと考えられる。
【０００７】
特許文献２に記載の計算機システムおよび特許文献３に記載のシステムは、この要求に応えることはできる。しかしながら、これらのシステムは、以下の問題を有する。
【０００８】
特許文献２に記載の計算機システムでは、所定の計算の結果が、商品の利用者の評価と異なる可能性がある。これは、例えば、所定の計算の計算式が、利用者に合っていないときに生じる。
【０００９】
特許文献３に記載のシステムでは、利用者は、予め設定された項目について、実際の製品に対する導入前と導入後の評価を個別に設定する、という煩わしい作業を行う必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な評価システムおよび評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の評価システムは、特定サービスの利用状況を表す利用状況情報を格納する格納手段と、前記特定サービスの効果を表す効果情報を算出するための効果算出式を記憶する記憶手段と、前記格納手段内の利用状況情報と、前記記憶手段内の効果算出式と、に基づいて、前記効果情報を算出する算出手段と、を含む評価システムにおいて、前記記憶手段内の効果算出式を変更するための変更情報を受け付け、当該変更情報に基づいて、当該効果算出式を変更する変更手段を含む。
【００１２】
本発明の評価方法は、特定サービスの利用状況を表す利用状況情報を格納手段に格納する格納ステップと、前記特定サービスの効果を表す効果情報を算出するための効果算出式を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記格納手段内の利用状況情報と、前記記憶手段内の効果算出式と、に基づいて、前記効果情報を算出する算出ステップと、を含む、評価システムが行う評価方法において、前記記憶手段内の効果算出式を変更するための変更情報を受け付け、当該変更情報に基づいて、当該効果算出式を変更する変更ステップを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予め設定された項目について実際の製品に対する導入前と導入後の評価を個別に設定するという煩わしい作業を必要とせずに、特定サービスの導入後に、利用者の評価に応じた効果情報を算出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
以下では、サービス提供会社が、Ｗｅｂを用いたインストールソフト管理サービスの開発を計画し、その開発の可否を判断するために、アンケートＷｅｂサーバに情報を掲載して、利用者アンケートを実施する場合を説明する。
【００１６】
インストールソフト管理サービスは、特定サービスの一例であり、利用者が購入したソフト数と、実際にＰＣ（Personal Computer）にインストールされているソフト数とを、比較できるサービスである。なお、特定サービスは、インストールソフト管理サービスに限らず、適宜変更可能である。
【００１７】
サービス提供会社は、インストールソフト管理サービスの開発に先立って、ネットワークに接続されているＰＣを管理するＰＣ管理サービスを提供しているとする。
【００１８】
インストールソフト管理サービスは、ＰＣ管理サービスと連携して動作する。このため、利用者は、インストールソフト管理サービスを利用する場合、ＰＣ管理サービスも利用することになる。
【００１９】
また、以下の実施形態は、本発明の一実施形態であり、動作の説明時に記述する効果指標、効果算出式は、サービスの内容に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
次に、本発明の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態の開発要否判断システムを示したブロック図である。
【００２２】
開発要否判断システムは、評価システムの一例である。
【００２３】
開発要否判断システムは、アンケートＷｅｂサーバ２００と、サービス提供サーバ３００とを含む。
【００２４】
アンケートＷｅｂサーバ２００は、イントラネット等の通信回線（例えば、社内ネット）４１０を介して、サービス提供サーバ３００と通信可能である。
【００２５】
また、アンケートＷｅｂサーバ２００とサービス提供サーバ３００のそれぞれは、インターネット４００を介して、利用者端末１００〜１Ｎ０と通信可能である。インターネットは、通信回線の一例である。
【００２６】
利用者端末１００〜１Ｎ０のそれぞれは、利用者にて操作されるコンピュータである。
【００２７】
アンケートＷｅｂサーバ２００は、利用者端末１００〜１Ｎ０が参照するＷｅｂページを掲載しているコンピュータである。
【００２８】
サービス提供サーバ３００は、利用者端末１００〜１Ｎ０にサービスを提供するコンピュータである。
【００２９】
各利用者端末は、インターネット４００に接続でき、かつ、Ｗｅｂページを表示できる。各利用者端末は、例えば、パソコンまたは携帯電話である。
【００３０】
図２は、アンケートＷｅｂサーバ２００を示したブロック図である。
【００３１】
アンケートＷｅｂサーバ２００は、メール送付先選択部２１０と、サービス概要表示部２２０と、アンケート回答受付部２３０と、アンケート集計部２４０と、投資効果測定部２５０と、顧客情報マスタ格納部２６０と、サービス情報格納部２７０と、サービス間関係情報格納部２８０と、回答データ格納部２９０と、効果指標実績格納部２Ａ０と、を含む。投資効果測定部２５０は、変更部２５０ａと、算出部２５０ｂとを含む。
【００３２】
メール送付先選択部２１０は、アンケートの案内メールの送付先を選択する。
【００３３】
サービス概要表示部２２０は、一般的に提供手段と呼ぶことができる。サービス概要表示部２２０は、利用者端末に、サービスの概要等の情報を表示する。
【００３４】
アンケート回答受付部２３０は、利用者端末に、アンケートの回答画面を表示し、また、アンケートの記載漏れがないことを確認する。
【００３５】
アンケート集計部２４０は、回答されたアンケートのデータを集計する。
【００３６】
投資効果測定部２５０は、サービス導入後に、そのサービスの効果を測定する。
【００３７】
顧客情報マスタ格納部２６０は、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。
【００３８】
顧客情報マスタ格納部２６０は、顧客に関する基本情報２６１と、過去に実施したアンケート回答結果２６２と、サービス導入状況を表す情報（以下、単に「サービス導入状況」と称する。）２６３と、を格納する。
【００３９】
図３は、顧客情報マスタ格納部２６０内の情報を示した説明図である。
【００４０】
図３において、基本情報２６１は、互いに関連づけられた、ユーザＩＤ２６１ａ、会社名２６１ｂ、部署名２６１ｃ、担当者名２６１ｄ、住所２６１ｅ、および、電話番号とメールアドレス（なお、図３では「電話番号」と表記してある。）２６１ｆを含む。基本情報２６１は、ユーザＩＤ２６１ａごとに設定される。
【００４１】
アンケート回答結果２６２は、互いに関連づけられた、ユーザＩＤ２６２ａ、サービスＩＤ２６２ｂ、回答結果「１」〜「ｎ」２６２ｃ、コメント「１」〜「ｎ」２６２ｄ、および、回答日時２６２ｅを含む。アンケート回答結果２６２は、ユーザＩＤ２６２ａごとに設定される。
【００４２】
なお、回答結果２６２ｃとコメント２６２ｄは、「」内の数値によって対応づけられている。
【００４３】
サービス導入状況２６３は、互いに関連づけられた、ユーザＩＤ２６３ａ、サービスＩＤ２６３ｂ、導入日時２６３ｃ、導入価格２６３ｄ、効果算出式「１」〜「ｎ」２６３ｅ、および、Ｗｅｂ公開可否（公開可否情報）２６３ｆを含む。サービス導入状況２６３は、ユーザＩＤ２６３ａごとに設定される。
【００４４】
なお、効果算出式「１」〜「ｎ」２６３ｅは、サービスＩＤ２６３ｂにて特定されるサービス（特定サービス）の効果を表す効果情報を算出するために使用される。
【００４５】
図２に戻って、サービス情報格納部２７０は、サービス（サービスＩＤ）ごとに、サービスの概要および予定提供価格等の情報を格納する。
【００４６】
図４は、サービス情報格納部２７０内の情報を示した説明図である。
【００４７】
図４において、サービス情報格納部２７０には、サービスＩＤ２７０ａ、サービス名称２７０ｂ、サービス概要２７０ｃ、アンケート開始日２７０ｄ、アンケート終了日２７０ｅ、予定提供価格２７０ｆ、開発可否２７０ｇ、利用方法例「１」〜「ｎ」２７０ｈ、予想効果金額「１」〜「ｎ」２７０ｉ、および、標準効果算出式「１」〜「ｎ」２７０ｊが、互いに関連づけて格納されている。
【００４８】
なお、利用方法例２７０ｈと、予想効果金額２７０ｉと、標準効果算出式２７０ｊとは、「」内の数値によって対応づけられている。
【００４９】
図２に戻って、サービス間関係情報格納部２８０は、サービス間の関係情報を格納する。
【００５０】
図５は、サービス間関係情報格納部２８０内の情報を示した説明図である。
【００５１】
図５において、サービス間関係情報格納部２８０には、サービスＩＤ２８０ａ、関係サービスＩＤ「１」２８０ｂ、関係度「１」２８０ｃ、関係サービスＩＤ「２」２８０ｄ、関係度「２」２８０ｅ、関係サービスＩＤ「ｎ」２８０ｆ、および、関係度「ｎ」２８０ｇが、互いに関連づけて格納されている。
【００５２】
なお、関係サービスＩＤと関係度は、「」内の数値によって対応づけられている。
【００５３】
図２に戻って、回答データ格納部２９０は、アンケートの回答結果を格納する。
【００５４】
図６は、回答データ格納部２９０内の情報を示した説明図である。
【００５５】
図６において、回答データ格納部２９０には、サービスＩＤ２９０ａ、回答ユーザＩＤ２９０ｂ、利用希望２９０ｃ、および、コメント「１」〜「ｎ」２９０ｄが、互いに関連づけて格納されている。
【００５６】
図２に戻って、効果指標実績格納部２Ａ０は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。
【００５７】
効果指標実績格納部２Ａ０は、サービスことに、サービスの効果指標値実績の情報（以下、単に「効果指標値実績」と称する。）を格納する。なお、効果指標値実績は、特定サービスの利用状況を表す利用状況情報の一例である。
【００５８】
図７は、効果指標実績格納部２Ａ０内の情報を示した説明図である。
【００５９】
図７において、効果指標実績格納部２Ａ０には、指標測定年月日２Ａ０ａ、サービスＩＤ２Ａ０ｂ、ユーザＩＤ２Ａ０ｃ、および、指標値「１」〜「ｎ」２Ａ０ｄが、互いに関連づけて格納されている。
【００６０】
図２に戻って、変更部２５０ａは、一般的に変更手段と呼ぶことができる。
【００６１】
変更部２５０ａは、顧客情報マスタ格納部２６０内の効果算出式２６３ｅを変更するための変更情報を受け付け、その変更情報に基づいて、効果算出式２６３ｅを変更する。
【００６２】
算出部２５０ｂは、一般的に算出手段と呼ぶことができる。
【００６３】
算出部２５０ｂは、効果指標実績格納部２Ａ０内の効果指標値実績と、顧客情報マスタ格納部２６０内の効果算出式２６３ｅと、に基づいて、特定サービスの効果を表す効果情報を算出する。
【００６４】
このため、効果算出式２６３ｅが変更部２５０ａにて変更されることによって、効果情報を変更することが可能になる。
【００６５】
図１に戻って、サービス提供サーバ３００は、利用者にＰＣ管理サービスを提供する。サービス提供サーバ３００は、ＰＣ管理サービスのプログラム、および、効果指標値実績の基データとなる利用者ごとのサービス利用状況データ等を格納している。
【００６６】
次に、第１実施形態の動作を説明する。
【００６７】
図８、図９、図１１、図１２および図１３は、第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
まず、サービス提供者が、アンケートＷｅｂサーバ２００に、インストールソフト管理サービスの情報を登録する。インストールソフト管理サービスの情報は、サービス情報格納部２７０に格納される。インストールソフト管理サービスの情報は、図４に示した情報である。このとき、開発可否２７０ｇは、登録されない。
【００６９】
インストールソフト管理サービスの情報が格納されると、メール送付先選択部２１０が動作する。
【００７０】
まず、メール送付先選択部２１０は、サービス間関係情報格納部２８０（図５参照）から、インストールソフト管理サービス（具体的には、インストールソフト管理サービスのサービスＩＤ）と関連のある、過去の提案したサービス（例えば、ＰＣ管理サービスおよびソフト自動インストールサービス）のサービスＩＤを抽出する（図８：ステップ２１１）。
【００７１】
例えば、メール送付先選択部２１０は、サービス間関係情報格納部２８０において、インストールソフト管理サービスのサービスＩＤ２８０ａに関連する関係サービスＩＤを抽出する。
【００７２】
この際、メール送付先選択部２１０は、サービス間関係情報格納部２８０内の関係度が所定の値よりも高い関係サービスＩＤを抽出してもよい。
【００７３】
次に、メール送付先選択部２１０は、顧客情報マスタ格納部２６０（図３参照）内のアンケート回答結果２６２を参照し、その抽出されたサービスＩＤ（例えば、ＰＣ管理サービスおよびソフト自動インストールサービスの２つのサービスＩＤ）にて特定されるサービスのアンケートに「利用したい」と回答した利用者（具体的には、その利用者のユーザＩＤ）を、顧客情報マスタ格納部２６０から抽出する（ステップ２１２）。
【００７４】
次に、メール送付先選択部２１０は、顧客情報マスタ格納部２６０から、関係のあるサービス（例えば、ＰＣ管理サービス）を導入している利用者（その利用者のユーザＩＤ）を抽出する（ステップ２１３）。
【００７５】
次に、メール送付先選択部２１０は、顧客情報マスタ格納部２６０内の基本情報２６１を参照し、それら抽出した利用者のユーザＩＤを用いて、その利用者のメールアドレスを特定する。
【００７６】
続いて、メール送付先選択部２１０は、そのメールアドレスに対して、アンケートの案内メールを送付する。
【００７７】
なお、自動抽出された利用者ではなく、その他の利用者に対して、アンケートの案内メールを送付する場合、メール送付先選択部２１０は、任意にメールアドレスを指定することも可能である（ステップ２１４）。
【００７８】
メールを受信した利用者は、メールに記載されているＵＲＬを押下して、利用者端末からアンケートＷｅｂサーバ２００に接続（アクセス）する。
【００７９】
次に、アンケートＷｅｂサーバ２００は、アクセスされたＵＲＬの文字列を参照して、図９に示したサービス概要表示の処理フローに従い、サービス概要画面を、アクセス中の利用者端末に表示する（図９：ステップ２２８）。
【００８０】
具体的には、サービス概要表示部２２０は、まず、サービス情報格納部２７０を参照して、そのＵＲＬの文字列にて特定されるサービスが、アンケート実施中のサービスか否かを判断する（ステップ２２１）。
【００８１】
そのサービスがアンケート実施中である場合、サービス概要表示部２２０は、サービス情報格納部２７０内の情報（図４参照）を示したサービス概要画面を、アクセス中の利用者端末に表示する（ステップ２２８）。
【００８２】
サービス概要画面には、サービスの概要の他、サービスの販売予定価格・利用方法ごとの予測効果金額・効果金額の算出方法が掲載されている。このとき、開発可否２７０ｇは表示されない。
【００８３】
次に、利用者は、利用者端末を操作して、アンケート入力ボタンを押下する（ステップ２２９）。
【００８４】
次に、サービス概要表示部２２０は、図１０に示すアンケート回答受付画面を、利用者端末に表示し（ステップ２２Ａ）、利用者は、アンケートに回答する。
【００８５】
回答は、アンケート回答受付部２３０に渡される。
【００８６】
アンケート回答受付部２３０は、図１１に示したアンケート回答受付の処理フローに従い、必須項目の入力チェックを行い（図１１：ステップ２３２）、ユーザＩＤ・パスワードをチェックする（ステップ２３３）。
【００８７】
アンケート回答受付部２３０は、ユーザＩＤ・パスワードに誤りがなければ（ステップ２３９）、アンケート受付完了画面を、利用者端末に表示する（ステップ２３７）。
【００８８】
なお、アンケート回答受付部２３０は、アクセス中のユーザが新規のユーザであって、ユーザＩＤが取得されていない場合は、ユーザ情報欄が漏れなく入力されているかをチェックする（ステップ２３４）。
【００８９】
次に、アンケート回答受付部２３０は、新たにユーザＩＤ・パスワードを採番し（ステップ２３５）、採番したユーザＩＤ・パスワードをメールにて利用者に伝えた後（ステップ２３６）、アンケート受付完了画面を表示する（ステップ２３７）。
【００９０】
アンケート回答受付部２３０は、アンケート回答受付処理でチェックされたデータを、回答データ格納部２９０に格納する（図６参照）。
【００９１】
アンケートの回答期間は、サービス情報の登録時に登録されている（図４参照）。
【００９２】
アンケート集計部２４０は、回答期間終了日が過ぎると同時に、回答データ格納部２９０に格納されたデータを、図１２に示した処理フローに従って集計する。
【００９３】
アンケート集計部２４０は、サービス情報格納部２７０を参照し、回答期間終了日が過ぎたことを確認する（ステップ２４１）。その後、回答データ格納部２９０に格納されたデータを集計する。
【００９４】
集計の結果、アンケート集計部２４０は、総回答数と、「利用したい」と回答があった数と、に基づいて、開発可否を判断する。
【００９５】
アンケート集計部２４０は、判断結果を、開発可否２７０ｇとして、サービス情報格納部２７０に格納する。
【００９６】
判断結果が格納された時点で、サービス概要画面にも、開発可否の判断結果が掲載される。
【００９７】
なお、アンケート集計部２４０は、以下のように、開発可否を判断する。
【００９８】
アンケート集計部２４０は、顧客情報マスタ格納部２６０から、過去のアンケート回答結果を取得し、「利用したい」と回答した方（ユーザ）が、実際にサービスを購入した率（サービス購入確率）を算出する（図１２：ステップ２４２）。
【００９９】
アンケート集計部２４０は、「アンケートに利用したいと回答した数」×「サービス購入確率」×「販売予定価格」＞「開発コスト」となった場合に、開発を可と判断する（ステップ２４３、２４４、２４５および２４６）。
【０１００】
開発が可となったサービスについては、開発が実施され、アンケート集計部２４０は、事前アンケートにて「利用したい」と回答した利用者に対して、サービス購入を勧めるメールを送付する。
【０１０１】
開発が可となり、利用者がインストールソフト管理サービスを購入する際は、利用者は、契約書にサインをする。
【０１０２】
契約書内には、効果金額のＷｅｂ公開可否の記入欄が設けられており、必須記入項目と設定されている。
【０１０３】
契約書が提出され、利用者がサービスを購入した場合は、契約書に記入されたＷｅｂ公開可否が、顧客情報マスタ格納部２６０のサービス導入状況２６３に格納される。
【０１０４】
投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、サービス提供サーバ３００のデータベースから、利用者（ユーザＩＤ）ごとに、指標値（インストールソフト管理サービスの利用状況を表す利用状況情報）として、ソフト購入数およびソフトのインストール数を抜き出す。
【０１０５】
投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、その指標値を、利用者（ユーザＩＤ）ごとに、効果指標実績格納部２Ａ０に登録する（図７参照）。
【０１０６】
投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、効果指標実績格納部２Ａ０に登録された値を、利用者（ユーザＩＤ）ごとに、指標値として取得する。
【０１０７】
続いて、投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、図１３に示した投資効果測定の処理フローに従って、顧客情報マスタ格納部２６０から、利用者（ユーザＩＤ）ごとに、該当するサービスの導入費用と効果算出式を抽出する（ステップ２５１）。
【０１０８】
投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、利用者（ユーザＩＤ）ごとに、効果算出式に指標値を代入し、指標測定年月日を基にして、月ごとの効果金額を算出する（ステップ２５２）。
【０１０９】
その後、投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、算出した月ごとの効果金額を合計し、効果金額累計を算出する（ステップ２５３）。
【０１１０】
続いて、投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、効果金額累計−導入金額を算出する（ステップ２５４）。
【０１１１】
続いて、投資効果測定部２５０（具体的には、算出部２５０ｂ）は、これらの計算結果を、サービス概要表示部２２０に渡して（ステップ２５５）、「月毎の効果金額」、「効果金額累計」、「効果金額累計−導入金額」の情報を提供する。
【０１１２】
サービス概要表示部２２０は、利用者端末からアクセスされた際、投資効果測定部２５０から提供された情報を、インストールソフト管理サービスに関する情報として、その利用者端末に提供する。
【０１１３】
なお、本実施形態では、投資効果測定部２５０は、効果金額の算出の際、まず、違法利用（ソフト購入数を上回ってインストールされていたソフト）の適正化数と、有効利用数（ライセンスが余っているソフトの有効利用数）を算出する。
【０１１４】
続いて、投資効果測定部２５０は、｛「算出した適正化数」×「違法コピー発覚時被害想定額」×「推定発生確率」｝と｛「有効利用数」×「ソフトの金額」×「係数」｝を足した金額を、効果金額とする。
【０１１５】
なお、推定発生確率と係数の二つの数字に関しては、初期値として一定の数値を定めているが、購入した利用者の意見を反映した数値に変更可能である。
【０１１６】
具体的には、変更部２５０ａが、効果算出式を変更するための変更情報（例えば、変更後の推定発生確率と係数）を受け付け、その変更情報に基づいて効果算出式を変更する。
【０１１７】
変更した数値は、図３に示したサービス導入状況の効果算出式２６３ｅに反映される。
【０１１８】
なお、効果指標実績格納部２Ａ０に値を登録した後で、投資効果を算出する処理を行うのは、過去の実績を把握可能とするためである。
【０１１９】
情報公開が許可（公開可）と設定された場合は、サービス概要表示部２２０は、購入した利用者だけでなく、Ｗｅｂを参照できる全ての方（利用者）に対して、投資効果測定部２５０の算出結果を公開する（図９：ステップ２２７）。
【０１２０】
つまり、サービス概要表示部２２０は、サービス概要表示部２２０が算出した情報のうち、公開可を示す公開可否情報に対応する利用者についての算出情報を、利用者端末からアクセスされた際にその利用者端末に提供する。
【０１２１】
情報公開の不可の場合は、サービス概要表示部２２０は、購入した利用者だけが、その利用者についての算出情報を参照可能なように、ユーザＩＤとパスワードによりロックをかける（図９：ステップ２２５）。
【０１２２】
なお、情報公開を許可した利用者には、次にサービスを購入する際に、サービス提供価格の割引の権利が与えられる。
【０１２３】
権利があるかどうかのチェックは、顧客情報マスタ格納部２６０のサービス導入状況２６３にて、直近に導入したサービスのＷｅｂ公開可否の値を参照して判断する（可の場合に割引の権利有りとなる）。
【０１２４】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１２５】
第１の効果は、利用者満足度とサービス価値を高めることができることにある。
【０１２６】
その理由は、投資効果の算出をサービス提供側で実施することで、効果算出のための工数を削減できること、および、効果が明確にできない情報システムが多い中、数値で効果を把握できるためである。
【０１２７】
第２の効果は、無駄な開発工数・費用を削減できることにある。
【０１２８】
その理由は、事前にアンケートにより利用者のニーズをしっかりと把握し、条件にあったサービスだけを開発するためである。
【０１２９】
第３の効果は、宣伝効果が上がることにある。
【０１３０】
その理由は、実際の利用者の投資効果をＷｅｂ上に掲載して、サービスの良さを他の利用者に把握してもらうことができるからである。
【０１３１】
本実施形態では、変更部２５０ａは、顧客情報マスタ格納部２６０内の効果算出式を変更するための変更情報を受け付け、その変更情報に基づいて、その効果算出式を変更する。また、算出部２５０ｂは、効果指標実績格納部２Ａ０内の利用状況情報と、顧客情報マスタ格納部２６０内の効果算出式と、に基づいて、サービスの効果を表す効果情報を算出する。
【０１３２】
このため、サービス導入後においても、利用者の感覚に合ったサービス評価を行うことが可能になる。
【０１３３】
なお、上記作用効果は、投資効果測定部２５０と、効果指標実績格納部２Ａ０と、顧客情報マスタ格納部２６０とを有することによって生じる。
【０１３４】
また、本実施形態では、サービス概要表示部２２０は、利用者端末からアクセスされた際、その効果情報を、サービスに関する情報として、その利用者端末に提供する。
【０１３５】
この場合、例えば、サービスの導入を検討している利用者が、利用者端末を用いて、アンケートＷｅｂサーバ２００にアクセスした場合、そのサービスについて実際の利用者の評価に極めて近い情報を得ることが可能になる。
【０１３６】
また、本実施形態では、サービス概要表示部２２０は、公開可否情報が公開可を示す場合、利用者端末からアクセスされた際に、その効果情報をその利用者端末に提供する。
【０１３７】
この場合、例えば、公開が望まれない効果情報を公開することを防止することが可能になる。
【０１３８】
また、本実施形態では、効果指標実績格納部２Ａ０は、特定サービスの利用者ごとに、利用状況情報を格納する。顧客情報マスタ格納部２６０は、特定サービスの利用者ごとに、効果算出式および公開可否情報を記憶する。算出部２５０ｂは、特定サービスの利用者ごとに、利用者に対応する利用状況情報および効果算出式に基づいて、効果情報を算出する。
【０１３９】
サービス概要表示部２２０は、効果情報のうち、公開可を示す公開可否情報に対応する利用者の効果情報を、利用者端末からアクセスされた際に、その利用者端末に提供する。
【０１４０】
この場合、効果情報の公開を望まない利用者の要望に応じることが可能になる。
【０１４１】
組織内のサービス提供での利用事例を、図１４を参照して説明する。
【０１４２】
組織内のサービスの開発時にも、図１４の構成にて、販売を行うサービスの開発時と同じように本発明を適用することができる。
【０１４３】
通常の利用者（社外）に適用する場合とは異なり、組織内では情報公開の可否を判断する必要がなくなるため、処理が単純になる。
【０１４４】
具体的に変更となる処理は以下の通りである。
主な変更点：
・図８に示したメール送付先選択処理は行われず、システム開発計画時に予想した利用部門の部員全てにメールが送付される。
【０１４５】
・図９に示したサービス情報表示処理にて、ユーザ認証の必要が無くなる。
【０１４６】
・図１２に示したアンケート集計処理にて、開発費用と予想売上額の比較の代わりに、開発費用と推定効果額の比較が行われる。
【０１４７】
・顧客情報マスタではなく、社員情報マスタが利用される。
【０１４８】
組織内のサービス提供に利用した場合は、宣伝効果は望めないが、社員のニーズにあったシステムの開発が可能になり、投資効果も明確に表示できる効果がある。
【０１４９】
ここで、上記各実施形態の特徴をまとめて説明する。
【０１５０】
上記各実施形態は、サービスの新規開発および既存サービスへの機能追加を計画した際、サービスの概要と導入・運用に掛かる費用、その効果および効果算出に用いる指標の全てをＷｅｂ上で利用者（利用予定者）に公開し、アンケートを用いて利用者から利用意志および提供予定のサービスに対する意見を収集する。
【０１５１】
なお、アンケートの開始は、メールで利用者に対して通知される。
【０１５２】
メールの送付先は、入力した任意のメールアドレスに加えて、顧客情報データを基に、過去のアンケート回答状況および導入サービスを基に、自動的に抽出された利用者となる。
【０１５３】
また、利用意志が多く、開発が決定したサービスについては、利用意志のあった方に提供開始予定の連絡を行う。
【０１５４】
実際にサービスの提供が決定した場合は、事前に掲示した効果算出指標をデータベースやログファイル（利用者から提供可能な場合）から取得して、効果金額を算出・掲載し、利用者の誰もが確認できる。
【０１５５】
効果の確認ができることにより、サービスを導入した利用者が自ら効果算出を行う必要が無くなり、信頼性のある効果数値を入手することが可能となる。
【０１５６】
また、利用者は、サービスの導入を検討する際、他の利用者（公開を許可した利用者のみ）の効果数値を参考にして導入判断を行うことが可能となる。
【０１５７】
つまり、本実施形態によれば、サービスの概要と、導入・運用費用と、効果金額・効果算出指標の全てをＷｅｂ上で公開し、利用者の利用意志の大小によって、開発の可否判断を行うことで、利用者のニーズと一致したサービス開発を実現することが可能になる。
【０１５８】
また、開発が完了し導入されたサービスについては、利用者毎に効果指標を集めて、効果金額を公開する。これにより、導入したサービスの効果が見える。
【０１５９】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
（発明の利用が考えられる分野）
本発明によれば、家電製品の新規開発時の事前調査といった用途に適用できる。また、公共施設やマンション等の建築前の事前調査、提供後の投資効果評価といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１実施形態の開発要否判断システムを示したブロック図である。
【図２】アンケートＷｅｂサーバ２００を示したブロック図である。
【図３】顧客情報マスタ格納部２６０内の情報を示した説明図である。
【図４】サービス情報格納部２７０内の情報を示した説明図である。
【図５】サービス間関係情報格納部２８０内の情報を示した説明図である。
【図６】回答データ格納部２９０内の情報を示した説明図である。
【図７】効果指標実績格納部２Ａ０内の情報を示した説明図である。
【図８】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】アンケート回答受付画面を示した説明図である。
【図１１】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第１実施形態の変形例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００〜１Ｎ０  利用者端末
２００      アンケートＷｅｂサーバ
３００      サービス提供サーバ
４００      インターネット
４１０      インターネット
２１０      メール送付先選択部
２２０      サービス概要表示部
２３０      アンケート回答受付部
２４０      アンケート集計部
２５０      投資効果推定部
２５０ａ    変更部
２５０ｂ    算出部
２６０      顧客情報マスタ格納部
２７０      サービス情報格納部
２８０      サービス間関係情報格納部
２９０      回答データ格納部
２Ａ０      効果指標実績格納部
６００〜６Ｎ０      社員端末
７００      アンケートＷｅｂサーバ
８００      社内システムサーバ
９００      社内ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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