(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のレールと第１のレールにスライド自在とした第２のレールとからなるスライドレール装置において、第１のレールの一側面に第１爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第１爪部が臨む第２のレールの一側面に、該第２のレールが収納位置に在るときに該第１爪部が係合する第１係止部を設けると共に、引出位置に在るときに該第１爪部が当接する当接部を設けた合成材脂製のスライドレール装置であって、前記第２のレールの他側面に第３のレールをスライド自在に形成し、第３のレールの一側面に第２爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第２爪部が臨む第２のレールの他側面に前記第３のレールが収納位置に在るときに該第２爪部が係合する第２係止部を設けたことを特徴とする合成材脂製のスライドレール装置。
【請求項２】
第１爪部と第２爪部をそれぞれ第１のレールと第３のレールに設けた取付孔に他側面側から着脱自在に取り付けた請求項１に記載の合成材脂製のスライドレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器用キャビネットに設けたユニットケース本体にスライド自在に収納した引出トレイ、スライド棚等の引出類が適切に保持できる合成樹脂製のスライドレール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライドレール装置は収納時に不意の外力等により収納位置から引出される方向に移動することを防止するためのストッパを設けている。しかし、これは単に引出トレイを収納位置に保持するものに過ぎないものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、引出類をユニットケース本体より引き出した後に、引き出し位置で保持し、不用意に収納位置に戻ることを防止する戻り防止機構を別異に設ける必要があり、部品点数も多くなりコスト高になる上、小型化が困難なものであった。
【特許文献１】特開２００１−２０４５６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記のような問題を解決するためになされたもので、部品点数を少なくして引出類がユニットケース本体から不用意に収納位置に戻ることを防止し、所定の引出位置に保持できるとともに、収納位置においても適切に保持することが可能な合成樹脂製のスライドレール装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の合成樹脂製のスライドレール装置は、少なくとも第１のレールと第１のレールにスライド自在とした第２のレールとからなるスライドレール装置において、第１のレールの一側面に第１爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第１爪部が臨む第２のレールの一側面に、該第２のレールが収納位置に在るときに該第１爪部が係合する第１係止部を設けると共に、引出位置に在るときに該第１爪部が当接する当接部を設けたものを基本の構成とする。
【０００６】
そして、第２のレールの他側面に第３のレールをスライド自在に形成し、第３のレールの一側面に第２爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第２爪部が臨む第２のレールの他側面に前記第３のレールが収納位置に在るときに該第２爪部が係合する第２係止部を設けたものとしている。さらには、第１爪部と第２爪部をそれぞれ第１のレールと第３のレールに設けた取付孔に他側面側から着脱自在に取り付けたものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
前記した本発明の合成樹脂製のスライドレール装置は、少なくとも第１のレールと第１のレールにスライド自在とした第２のレールとからなるスライドレール装置において、第１のレールの一側面に第１爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第１爪部が臨む第２のレールの一側面に、該第２のレールが収納位置に在るときに該第１爪部が係合する第１係止部を設けると共に、引出位置に在るときに該第１爪部が当接する当接部を設けたことにより、不意の外力等により引出類が移動するこことがないうえ、第１爪部によって引出類を引出位置及び保持位置に保持することが可能であるため、部品点数を削減できるという利点を有するものである。
【０００８】
また、第２のレールの他側面に第３のレールをスライド自在に形成し、第３のレールの一側面に第２爪部を他側面側に撓むように設けるとともに、該第２爪部が臨む第２のレールの他側面に前記第３のレールが収納位置に在るときに該第２爪部が係合する第３係止部を設けたことにより、引出トレイ２がケース本体１から完全に分離するほどに大きく引き出すことがでるものであっても、不意の外力等により引出類が移動するこことがないうえ、第１爪部及び第２爪部によって引出類を引出位置及び保持位置に保持することが可能であるため、部品点数を削減できるという利点を有するものである。
【０００９】
さらに、第１爪部と第２爪部をそれぞれ第１のレールと第３のレールに設けた取付孔に他側面側から着脱自在としたので、レール本体の成型が容易となることにより、製造コストを低減することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図示の引き出しユニットに適用したものにより説明する。
１は引き出しユニットのケース本体、２は該ケース本体１に引き出し自在に収納する引出類である引出トレイである。
前記ケース本体１のレール取付板部１１、１１の内面には第１のレールである合成樹脂製の固定側レール３が、また、引出トレイ２のレール取付板部２１，２１の外面には第３のレールである合成樹脂製の移動側レール４が取り付けられている。
そして、前記固定側レール３と移動側レール４との間には第２のレールである合成樹脂製の中間レール５を介在させて、引出トレイ２がケース本体１から完全に分離するほどに大きく引き出すことができ、上面が開放されて配線作業が容易なものとしている。
【００１１】
前記固定側レール３と移動側レール４とは、それぞれ、図１０及び図１１に示すとおりの同一の構造のものとしている。すなわち、固定側レール３と移動側レール４は横長板状のレール本体８の一側面８ａに形成した浅溝部８１の上下面先端に上下に対向させた鍔板部８１ａ、８１ａを設けた溝状レール部８０を形成し、該レール本体８の一側面８ａに第１爪部６（第２爪部７）を他側面８ｂ側に撓むように設けたものである。そして、一側面８ａ同士を対向させたうえ、中間レール５に対称に配置することによりスライドレール装置となるものである。
【００１２】
前記中間レール５は、図１２、図１３に示すように、両面に前記固定側レール３と移動側レール４に上下に対向させた鍔板部８１ａ、８１ａに係合するフランジ部５０ａ、５０ａを上下に張設したフランジ状レール部５０、５０を設けたものである。そして、図１４の概略図に示すように、この中間レール５の両面に形成したフランジ状レール部５０、５０を固定側レール３と移動側レール４の溝状レール部８０、８０にスライド自在に係合させるものである。
【００１３】
また、中間レール５の固定側レール３に臨む面には、引出トレイ２が収納位置に在るときに前記第１爪部６が係合する第１の係止部である第１係止凹部５１ａが設けられており、また、前記移動側レール４に臨む面に収納位置に在るときに第２爪部７が係合する第２の係止部である第1係止凸部５１ｂが設けられている。なお、この第１係止凹部５１ａと第1係止凸部５１ｂは図１２、図１３に示すように中間レール５の両面に前後に亘り一連に設けた第１爪部６と第２爪部７がスライド自在に嵌合する横溝部５１の底部５１ｅに、第１爪部６と第２爪部７を撓ませる傾斜堤部５１ｃ、５１ｄに続かせて形成したものである。さらに中間レール５の一側面側の基端部には、該中間レール５が引出位置に在るときに該第１爪部６が当接する当接部である第２係止凸部５１ｆを設けており、また、他側面側の先端部には、後述する第３係止凸部５１ｇが形成されている。
【００１４】
このような構造のスライドレール装置においては、図２に示すように、引出トレイ２が収納位置にある時には、第１爪部６は第１係止凹部５１ａに係合しているが、引出トレイ２をユニットのケース本体１より引き出すときは、引出トレイ２が引出方向に移動し始めると、第１係止凹部５１ａの壁面が第１爪部６に干渉することにより、第１爪部６が固定側レール３の他側面側に撓んで第１係止凹部５１ａとの係合が外れて、引出トレイ２がスライド可能となるものである。
【００１５】
図６に示すように、引出トレイ２が引出位置まで引き出された時には、第１爪部６は中間レール５の基端部に形成した第２係止凸部５１ｆに当接している。第２係止凸部５１ｆは中間レール５の長手方向に沿ってなだらかな傾斜面を備えていて、第１爪部６は係合前に徐々に抵抗を受けてスライドスピードを減じながら当接する。
【００１６】
従って、第１爪部６は収納位置にある時には、不意の外力等により収納位置から引出される方向に移動することを防止するための保持装置として機能するものであるとともに、引き出し位置で保持し、不用意に収納位置に戻ることを防止する戻り防止機構の役割も果たすものである。
【００１７】
なお、固定側レール３と移動側レール４との溝状レール部８０の前後に向き合う端部側を幅狭部８０ａに形成して、中間レール５の両面に形成したフランジ状レール部５０、５０の前記幅狭部８０ａに臨む端部を幅広端部５０ｂ、５０ｂに形成して、該幅広端部５０ｂが幅狭部８０ａに当接するストッパとしている。そして、このストッパにより、移動側レール４と中間レール５が順次スライドすることができるうえ、中間レール５が引出時に固定側レール３と移動側レール４から離脱することを防止できるものである。
【００１８】
また、固定側レール３と同様に移動側レール４の一側面に第２爪部７を他側面側に撓むように設けて、該第２爪部７が臨む中間レール５の他側面に、該移動側レール４が収納位置に在るときに該第２爪部７が係合する第1係止凸部５１ｂを設けてある。
【００１９】
このような構造においては、図２に示すように、引出トレイ２が収納位置にある時には、第２爪部７は第1係止凸部５１ｂに係合しているが、引出トレイ２をユニットのケース本体１より引き出すときは、引出トレイ２が引出方向に移動し始めると、第1係止凸部５１ｂの壁面が第２爪部７に干渉することにより、第２爪部７が移動側レール４の他側面側に撓んで第1係止凸部５１ｂとの係合が外れて、引出トレイ２がスライド可能となるものである。
【００２０】
本実施形態では、移動側レール４の溝状レール部８０の後端部側の幅狭部８０ａを円弧状に形成して、これに当接する中間レール５のフランジ状レール部５０の幅広端部５０ｃを円板状に形成しているので、図２０―図２２に示すように円弧状の幅狭部８０ａと円板状の幅広端部５０ｃが枢動できる状態で連結されるものとなるので移動側レール４に固定されている引出トレイ２を前下がり傾斜姿勢をとることができ、引出トレイ２への配線作業等がより容易なものとしている。
【００２１】
すなわち、図７に示すように、引出トレイ２が引出位置まで引き出された時には、第２爪部７は、中間レール５の他側面側の先端部に形成した第３係止凸部５１ｇに一端係合した後、引出トレイ２をさらに引き出すことにより横溝部５１より離脱することにより、引出トレイ２が回転することを可能とする。
従って作業者は、引出トレイ２が回転する直前に第２爪部７と第３係止凸部５１ｇが干渉することによる抵抗を意識した後、引出トレイ２を回転可能させることができるので、レール等を破損させることがないものである。
【００２２】
また、引出トレイ２を再び収納する時には、第２爪部７を中間レール５の横溝部５１に合致させて、移動側レール４を中間レール５にスライドさせるものである。このとき引出トレイ２の両側に取り付けた移動側レール４、４の第２爪部７を、第３係止凸部５１ｇに当接させた後、左右同時に収納方向に移動させることにより、引出トレイ２を傾いた状態で無理に移動側レール４を中間レール５に係合することがなく、スライドレール装置を損傷することのないものである。
【００２３】
また、中間レール５の一側面と他側面には、設けた第１係止凹部５１ａと第1係止凸部５１ｂの第１爪部６と第２爪部７が係合する前側に傾斜堤部５１ｃ，５１ｄが設けてあり、第１爪部６及び第２爪部７が傾斜堤部５１ｃ、５１ｄにより固定側レール３側又は移動側レール４側に撓ませたうえ、第１係止凹部５１ａ又は第1係止凸部５１ｂに係合するものとしており、第１爪部６及び第２爪部７が傾斜堤部５１ｃ、５１ｄによって撓むことにより、係合前に徐々に抵抗を受けてスライドスピードを減じながら係合するため、第１爪部６及び第２爪部７を破損する虞のないものである。
【００２４】
また、固定側レール３と移動側レール４は横長板状のレール本体８の他側面８ｂに鉤状の取付爪８２を複数設け、また、前記レール本体８の一側面８ａ側に撓む弾性片８３をコ宇状の切込８３ａにより設けたうえ該弾性片８３の裏面側に係合突起８４を設けている。そして、固定側レール３と移動側レール４は、ケース本体１と引出トレイ２の両側に設けたレール取付板部１１又はレール取付板部２１に設けた取付孔に取付爪８２を係止したうえ、係合突起８４を係合孔に嵌合させて、その後面をレール取付板部１１又はレール取付板部２１に当接して取り付けるものである。
【００２６】
第１爪部６は、固定側レール３のレール本体８に設けた取付孔９に、レール本体８の他側面８ｂ側から着脱自在に取り付けたものとしている。すなわち、横長板状のレール本体８に設けた四角形状の取付孔９の一方の対向する孔縁９１、９１の他側面８ｂ側に内向きに複数の突片９ａを設けるとともに、他方の対向する孔縁９２、９２の一側面８ａに係止段部９ｂ、９ｂを設けたものとする。
【００２７】
また、第１爪部６は、基板本体６０の前面側にレール本体８の他側面８ｂ側に撓む爪腕部６０ａを設けたものとして、該基板本体６０の一方の対向縁６１、６１に前記突片９ａに係合する係止片６ａを設けるとともに、他方の対向縁６２、６２の一方をこれと対応する取付孔９の端縁より内寄りに短く設けて係合面６２ａとし、係合面６２ａの前面側に係止段部９ｂの縁部と係合する移動防止片６２ｂを形成したものである。また、他方を幅広の係合面６２ｃとして形成する。そして、基板本体６０の係止片６ａを取付孔９の突片９ａとの間に挿通したうえ、該基板本体６０の他方の対向縁６２、６２の係合面６２ａ、６２ｃを係止段部９ｂに係合して該基板本体６０をスライドさせて、一方の係合面６２ａに設けた移動防止片６２ｂを係止段部９ｂの縁部に係合するものとしている。
【００２８】
このような構造としたため、第１爪部６を取付孔９に装着した後は、第１爪部６の該基板本体６０が取付孔９の突片９ａと係止段部９ｂによって保持されることになる。また、対向縁６２の他方の係合面６２ｃが対応する孔縁９２に当接すると共に、一方の係合面６２ａに形成した移動防止片６２ｂが係止段部９ｂの縁部に係合するので一度、第１爪部６を取付孔９に装着すれば、移動防止片６２ｂをレール本体の他側面側に押し出して、移動防止片６２ｂと係止段部９ｂの縁部との係合を外さない限り、第１爪部６がレール本体８より外れることがない。すなわち、レール本体８をレール取付板部１１に取り付けた時には、レール本体８の他側面側にはレール取付板部１１が位置するため、スライドさせた衝撃等により、第１爪部６がレール本体８より外れることがないものである。また、レール本体８と第１爪部６とを別部材として形成することにより、レール本体８の成型が容易となることにより、製造コストを低減することができるものである。
なお、移動側レール４は固定側レール３と同様の構造としているため、第２爪部７と移動側レール４の装着についても上記説明と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の引出類を収納した状態で示す一部切欠斜視図。
【図２】図１のＡ部分拡大図。
【図３】実施形態の引出類を引き出した状態で示す斜視図。
【図４】図３のＢ部分拡大図。
【図５】実施形態の引出類を引き出した状態で示す一部切欠斜視図。
【図６】図５のＣ部分拡大図。
【図７】図５のＤ部分拡大図。
【図８】実施形態に使用する固定レール（移動レール）を示す一部切欠断面図。
【図９】実施形態に使用する固定レール（移動レール）の要部を示す一部切欠断面図。
【図１０】実施形態に使用する固定レール（移動レール）を一側面側から示す斜視図。
【図１１】実施形態に使用する固定レール（移動レール）を他側面側から示す斜視図。
【図１２】実施形態に使用する中間レールを一側面側から示す斜視図。
【図１３】実施形態に使用する中間レールを他側面側から示す斜視図。
【図１４】固定レール、移動レールと中間レールの係合状態を示す概略図。
【図１５】実施形態に使用する固定レール（移動レール）から爪部を外して一側面側から示す斜視図。
【図１６】実施形態に使用する固定レール（移動レール）から爪部を外して他側面側から示す斜視図。
【図１７】固定レール（移動レール）に着脱自在に取り付ける爪部を一側面側から示す斜視図。
【図１８】固定レール（移動レール）に着脱自在に取り付ける爪部を他側面側から示す斜視図。
【図１９】固定レールと中間レールと移動レールを引き伸ばして示す一部切欠正面図。
【図２０】固定レールと中間レールと移動レールを引き伸ばして移動レールを枢動させて示す一部切欠正面図。
【図２１】固定レールと中間レールと移動レールを引き伸ばして移動レールを枢動させて示す斜視図。
【図２２】図２１のＥ部分拡大図
【符号の説明】
【００３０】
３  固定側レール
４  移動側レール
５  中間レール
51a  第１係止凹部
51b  第１係止凸部
６  第１爪部
７  第２爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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