(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状に形成された帯状包装体をロール状に収容した状態から順次繰り出して行き、包装体の底部をシールした後に、包装体の内部に開口部を介して内容物を投入し、その後、包装体の開口部をシールして内容物が密封された包装製品を得るためのヒートシール装置であって、
包装体を搬送させるための搬送機構と、
前記開口部を形成するために、包装体を幅方向に沿って切断して切り離すための切断機構と、
包装体の前記開口部の近傍を挟持して開口部を開閉動作させるための開閉機構と、
包装体の前記底部及び前記開口部をシールするためのシール機構と、
シール機構、切断機構、開閉機構、搬送機構の動作を制御する制御部と、を備えており、
前記切断機構は、包装体の表面側もしくは裏面側の一方側に位置する固定刃と、
包装体の表面側もしくは裏面側の他方側に位置する可動刃と、
可動刃を駆動する可動刃駆動部と、
可動刃と一体的に移動し、切断作用時に、前記裏面側を前記表面側に対して相対的にずらすように作用するずらし作用部と、を備え、
前記開閉機構は、
前記幅方向の両側に位置する第１挟持部と第２挟持部と、
第１・第２挟持部により包装体の開口部近傍を挟持した状態で、第１・第２挟持部を所定の支点周りに回転させ、包装体の開口部を閉鎖状態から開口状態へと切り換え可能な第１開閉駆動部と、
第１・第２挟持部を夫々、包装体を挟持する挟持状態と包装体を開放する非挟持状態に切り換えさせる第２開閉駆動部と、を備え、
前記制御部は、
第１・第２挟持部により包装体を挟持した状態で、包装体を幅方向に沿って切断して開口部を形成し、その後、包装体の開口部を閉鎖状態から開口状態へ移行させるように、切断機構及び開閉機構に対する制御を行うことを特徴とするヒートシール装置。
【請求項２】
前記ずらし作用部は、所定の軸芯周りに回転可能なずらし部材と、ずらし部材を初期位置に付勢する付勢部材と、を包装体の表面側もしくは裏面側の一方側に備えると共に、
包装体の表面側もしくは裏面側の他方側に、ずらし部材を初期位置からずらし位置へと案内させる案内部材と、を備え、切断機構による切断作用時に、ずらし部材が初期位置からずらし位置へと移動可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項３】
前記ずらし部材の少なくとも先端部はゴム材料により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートシール装置。
【請求項４】
前記第１・第２挟持部は、
第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も大きな挟持位置と、
この挟持位置から支点周りに第１の所定角度回転させた位置であって、第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も小さな投入位置と、
挟持位置から支点周りに第２の所定角度回転させた位置であって、第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も大きなシール位置と、
前記投入位置を少し通過した位置に設定された開口位置と、に夫々位置するように制御部により制御され、かつ、
切断機構による切断が行われた後、第１・第２挟持部を挟持位置からいったん前記開口位置へ移動させた後、投入位置へ戻すことで、内容物が供給されるホッパーを包装体の開口部内に位置させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートシール装置。
【請求項５】
切断機構の下流側に、包装体の少なくとも中央部を含む領域の断面形状を波型に変形させるための波型案内機構を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ状に形成された帯状包装体をロール状に収容した状態から順次繰り出して行き、包装体の底部をシールした後に、包装体の内部に開口部を介して内容物を投入し、その後、包装体の開口部をシールして内容物が密封された包装製品を得るためのヒートシール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チューブ状に形成された包装体について、図２３により例をあげて説明する。図示するように帯状包装体Ｆは、ロールＲの形態に巻き取られた形で収容されている。包装体Ｆは、その内部に内容物を収容できるような収容空間が形成されており、図示するように先端部には開口部Ａが形成される。ただし、ロールＲの状態では、表面側Ｓ１と裏面側Ｓ２とは密着しており、内部空間は閉鎖された状態となっている。従って、帯状包装体Ｆは帯状フィルムの外観を呈している。
【０００３】
収容される内容物としては、漢方薬などの錠剤が例としてあげられる。この場合、包装体Ｆの材質は不織布が主として使用される。チューブ状の包装体Ｆを作成するために、表面側Ｓ１に位置する包装シートと、裏面側Ｓ２に位置する包装シートとを合わせて、その幅方向両側ＦＷ１，ＦＷ２をシール（熱融着）あるいは接着等の手法により結合している。これにより、チューブ状の包装体Ｆが形成されている。
【０００４】
包装体Ｆに内容物を収容させる時には、まず、包装体Ｆの底部ＦＢをシールした後、内容物を包装体Ｆに投入させる。また、図２４に示すように、帯状包装体Ｆの先端側を幅方向に沿って切断し、開口部Ａを形成する。その後、包装体Ｆの開口部Ａ（図２４に示す上部ＦＴ）をシールすることで、内容物が完全に密封された状態になり、包装製品が完成する。
【０００５】
チューブ状の包装体をシールするためのヒートシール装置としては、下記特許文献１に開示される物品包装機が知られている。この物品包装機で使用されるチューブ状の包装体は、長手方向に沿って所定間隔毎に表面側に予めスリットが形成されている。このスリットを自動的に開かせることで、内容物を投入するように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５６６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように予めスリットが形成されているチューブ状の包装体を使用する場合は、内容物を投入するための開口部をスムーズに開くことができ、スリットがうまく開かないことによる障害は比較的生じにくい。
【０００８】
しかしながら、そのようなスリットが予め形成していないチューブ状の包装体を使用する場合、開口部を確実に開かせるような構造が要求される。特に、表面側の包装体シートと裏面側の包装体シートが密着した状態（フィルム状の状態）でロールＲに収容されている場合、この密着状態をうまく解除しなければ、開口部Ａを確実に開かせることが難しい。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、スリットが予め形成されていないチューブ状の包装体であっても、その開口部を確実に開かせて内容物を投入可能なヒートシール装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明に係るヒートシール装置は、
チューブ状に形成された帯状包装体をロール状に収容した状態から順次繰り出して行き、包装体の底部をシールした後に、包装体の内部に開口部を介して内容物を投入し、その後、包装体の開口部をシールして内容物が密封された包装製品を得るためのヒートシール装置であって、
包装体を搬送させるための搬送機構と、前記開口部を形成するために、包装体を幅方向に沿って切断して切り離すための切断機構と、包装体の前記開口部の近傍を挟持して開口部を開閉動作させるための開閉機構と、包装体の前記底部及び前記開口部をシールするためのシール機構と、シール機構、切断機構、開閉機構、搬送機構の動作を制御する制御部と、を備えており、
前記切断機構は、包装体の表面側もしくは裏面側の一方側に位置する固定刃と、包装体の表面側もしくは裏面側の他方側に位置する可動刃と、可動刃を駆動する可動刃駆動部と、可動刃と一体的に移動し、切断作用時に、前記裏面側を前記表面側に対して相対的にずらすように作用するずらし作用部と、を備え、
前記開閉機構は、前記幅方向の両側に位置する第１挟持部と第２挟持部と、第１・第２挟持部により包装体の開口部近傍を挟持した状態で、第１・第２挟持部を所定の支点周りに回転させ、包装体の開口部を閉鎖状態から開口状態へと切り換え可能な第１開閉駆動部と、第１・第２挟持部を夫々、包装体を挟持する挟持状態と包装体を開放する非挟持状態に切り換えさせる第２開閉駆動部と、を備え、
前記制御部は、第１・第２挟持部により包装体を挟持した状態で、包装体を幅方向に沿って切断して開口部を形成し、その後、包装体の開口部を閉鎖状態から開口状態へ移行させるように、切断機構及び開閉機構に対する制御を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によるヒートシール装置の作用・効果を説明する。包装体に内容物を収容した包装製品を得るための主要な機構として、シール機構、切断機構、開閉機構、搬送機構、これらの各機構を制御する制御部を備えている。シール機構は、図２４で説明したように、包装体の底部及び開口部をシールする機能を有する。底部をシールすることで、内容物を投入することが可能になる。切断機構は、帯状包装体を幅方向に沿って切断して切り離し、開口部を形成する。切り離された箇所の下流側の包装体は、包装製品となるべき部分であり、上流側の包装体は、ロールから繰り出された状態のままつながっている。
【００１２】
切断機構により切断した後に、開閉機構により開口部を開かせる動作が行なわれる。切断機構による切断を行う時は、包装体を安定した状態に保持するために、第１・第２挟持部により、開口部の近傍における幅方向両側を挟持している。切断機構は、固定刃と可動刃とを有しており、可動刃を動作させることで切断を行うことができる。このとき、可動刃には、可動刃と一体的に移動するずらし作用部が設けられている。このずらし作用部は、切断作用時に包装体の裏面側を包装体の表面側に対して相対的にずらすように作用する。切断機構により、包装体の表面側シートと裏面側シートがくっついた状態になる。ずらし作用部により、この状態を解消させて、開口部がスムーズに開くようにさせることができる。
【００１３】
切断機構による切断の後、第１・第２挟持部で保持体の幅方向両側を挟持したまま回転駆動させることで、包装体の開口部を閉鎖状態から開口状態へと切り換えさせる。このとき、ずらし作用部により予め、表裏両面のシートの密着状態が解消されているので、閉鎖状態から開口状態への移行がスムーズに行なわれ、開口部が開かないまま歪んだ状態になるのを防ぐことができる。これにより、内容物を確実に投入できる状態を創出することができる。
【００１４】
内容物を投入した後は、開口部をシール機構によりシールし、挟持部による挟持状態を解除することで包装製品を取り出すことができる。以上のような構成によれば、スリットが予め形成されていないチューブ状の包装体であっても、その開口部を確実に開かせて内容物を投入可能となる。
【００１５】
本発明に係る前記ずらし作用部は、前記ずらし作用部は、所定の軸芯周りに回転可能なずらし部材と、ずらし部材を初期位置に付勢する付勢部材と、を包装体の表面側もしくは裏面側の一方側に備えると共に、
包装体の表面側もしくは裏面側の他方側に、ずらし部材を初期位置からずらし位置へと案内させる案内部材と、を備え、切断機構による切断作用時に、ずらし部材が初期位置からずらし位置へと移動可能に構成したことが好ましい。
【００１６】
この構成によると、切断機構による切断を行わない時は、ずらし部材は付勢部材により初期位置に位置している。切断機構による切断作用を行う時は、可動刃が固定刃の方向に移動していく。これに伴い、案内部材の作用により、ずらし部材が初期位置からずらし位置へと強制的に移動させられる。これにより、包装体の裏面側を表面側に対して相対的にずらすことができ、確実に開口部を開かせることができる。上記の構成によれば、可動刃を元の位置に復帰させると、付勢部材の作用により、ずらし部材も初期位置に復帰する。その結果、簡素な機構によりずらし作用部を構成することができる。なお、ずらし部材がずらし位置へと移動し始めるタイミングについては、実際に切断が行われている途中でもよいし、幅方向の切断が完了した後であってもよく、適宜設定することができる。
【００１７】
本発明において、前記ずらし部材の少なくとも先端部はゴム材料により形成されることが好ましい。
【００１８】
ずらし部材の少なくとも先端部をゴム部材とすることで、ずらし部材と包装体の間に大きな摩擦力を作用させることができる。これにより、より確実に包装体の裏面側を表面側に対してずらすことができる。
【００１９】
前記第１・第２挟持部は、
第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も大きな挟持位置と、この挟持位置から支点周りに第１の所定角度回転させた位置であって、第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も小さな投入位置と、挟持位置から支点周りに第２の所定角度回転させた位置であって、第１挟持部と第２挟持部の間隔が最も大きなシール位置と、前記投入位置を少し通過した位置に設定された開口位置と、に夫々位置するように制御部により制御され、かつ、
切断機構による切断が行われた後、第１・第２挟持部を挟持位置からいったん前記開口位置へ移動させた後、投入位置へ戻すことで、内容物が供給されるホッパーを包装体の開口部内に位置させることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、挟持位置とシール位置では、第１挟持部と第２挟持部の間隔は最も大きく、包装体の開口部は通常の状態（開口部を歪ませていない状態）になっている。この状態では、開口部は開いていない。第１・第２挟持部を支点周りに回転させることで、第１挟持部と第２挟持部の間隔が狭くなる。この回転動作により、開口部が歪まされて、開口部が閉鎖状態から開口状態へと切り換えられていく。投入位置にまで回転させたときが最も狭くなり、開口部が最も開いた状態になる。この投入位置において、内容物を投入することで、確実に内容物を包装体の内部に投入させることができる。
【００２１】
ただし、内容物を包装体の開口部を介して投入するためには、内容物が案内されてくるホッパーを開口部内に位置できるようにすることが必要である。そこで、第１・第２挟持部を回転駆動する場合には、挟持位置から回転させて、いったん投入位置を少し通過させた開口位置にまで回転させ、その位置から第１・第２挟持部を逆方向に回転させて、投入位置に位置させる。これにより、包装体の開口部にホッパーを確実に位置させることができる。
【００２２】
内容物を投入した後は、再び第１・第２挟持部を回転させて、シール位置へと移動させる。シール位置は、挟持位置から第１・第２挟持部を第２の所定角度だけ回転させた位置であり、第１挟持部と第２挟持部の間隔は、挟持位置と同じく最も大きくなった状態である。この位置で開口部をシールすることができる。シールが終了すると、第１・第２挟持部を非挟持状態にすることで、包装製品を落下させ取り出すことができる。
【００２３】
本発明において、切断機構の下流側に、包装体の少なくとも中央部を含む領域の断面形状を波型に変形させるための波型案内機構を備えていることが好ましい。
【００２４】
波型案内機構を設けることで、包装体を特定の方向の波型に変形させることができ、開口部をより開きやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係るヒートシール装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。本発明において、シール対象となる包装体については、図２３，２４に示す通りである。具体的には、漢方薬（内容物に相当）を収容するものであり、包装体の材質としては不織布が用いられる。ただし、本発明において、包装体の材質や内容物については特定のものに限定されるものではない。例えば、包装体として、樹脂製のフィルムを用いることもできる。内容物としては、漢方薬に限らず、漢方薬の薬でもよく、また、錠剤に限定されるものではなく、粉体を収容するものでもよい。薬に限らず、食品・菓子などを収容してもよい。なお、以下、チューブ状に形成された帯状包装体を帯状フィルムＦもしくは単にフィルムＦと称する。
【００２６】
＜ヒートシール装置の全体構成＞
まず、本発明に係るヒートシール装置の全体構成について説明する。図１は、ヒートシール装置Ｈの主要部を示す側面図である。図２は、ヒートシール装置Ｈの主要部を示す正面図である。
【００２７】
図示するように、帯状フィルムＦが巻回されたロールＲを収容し、ロールＲからフィルムＦを繰り出し搬送する機能を有するロール載置部１と、繰り出されたフィルムＦを下流側へと搬送させる搬送機構２と、帯状のフィルムＦを幅方向に沿って切断して切り離すための切断機構３と、切り離されたフィルムＦの開口部の開閉動作を行なわせるための開閉機構４と、フィルムＦの底部ＦＢ及び開口部Ａ（上部ＦＴ：図２４参照）をシールするためのシール機構５と、を備えている。
【００２８】
また、漢方薬を投入するための供給部６と、フィルムＦに漢方薬が収容されてシールも完了した包装製品ＦＰが排出される排出部７が設けられている。
【００２９】
本実施形態に係るヒートシール装置Ｈは、図２４に示すように漢方薬を収容した包装製品ＦＰを作成する装置であり、連続的に複数個の包装製品ＦＰを作成することができる。以下、各部の構成について順番に説明する。
【００３０】
＜ロール載置部の構成＞
まず、ロール載置部１及び搬送機構２の構成について、図１，２と合わせて、図３に示す部分拡大側面図と、図４に示す送出ローラの拡大平面図と、図５に示す搬送機構の正面図により説明する。
【００３１】
フィルムＦを巻回したロールＲは、繰り出しローラ１０と、支持ローラ１１の上に載置することで支持される。繰り出しローラ１０は、ロール駆動モータ１２及び伝達ギヤ列１３により回転駆動される。支持ローラ１１はフリーローラである。ロールＲから繰り出されるフィルムＦは、表面側Ｓ１と裏面側Ｓ２を有しているが、この表面側Ｓ１と裏面側Ｓ２という呼称は説明を行なう上での便宜上のものである。
【００３２】
ロールＲから繰り出されたフィルムＦは、ガイドローラ１４及びダンサーローラ１５によりガイドされながら搬送される。ダンサーローラ１５は上下動可能なローラであり、ロール駆動モータ１２によるフィルムＦの搬送速度（搬送量）と、下流側の搬送機構２による搬送速度（搬送量）の違いを吸収する。
【００３３】
＜搬送機構の構成＞
搬送機構２は、上流側に位置する第１送出ローラ対２０と、下流側に位置する第２送出ローラ対２１を備えている。第１送出ローラ対２０は、圧着ローラ２０ａと駆動ローラ２０ｂにより構成される。圧着ローラ２０ａは、セットレバー２２により支持されており、支軸２３回りに回転可能に支持されている。フィルムＦをセットする時は、セットレバー２を図３の反時計方向に回転させることで、圧着ローラ２０ａと駆動ローラ２０ｂの間にフィルムＦを挿入させることができる。駆動ローラ２０ｂは、フィルム移送モータ２４及び伝達ギヤ列２５により回転駆動される。
【００３４】
第２送出ローラ対２１も圧着ローラ２１ａと駆動ローラ２１ｂを備えている。上下の圧着ローラ２０ａ，２１ａは、２本のベルト２６により連結され、上下の駆動ローラ２０ｂ，２１ｂも２本のベルト２７により伝達される。図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ−Ｘ断面図であるが、これに示すように、下流側の駆動ローラ２１ｂには、大径部２１ｃと小径部２１ｄが設けられている。小径部２１ｄは、幅方向の中央に設けられている。圧着ローラ２１ａ側には小径部は設けられていないが、駆動ローラ２１ｂと同様に設けてもよい。
【００３５】
切断されたフィルムＦの開口部を開くためにブロア２８が設けられている。ブロア２８の送風口２８ａは、小径部２１ｄに臨んでおり、送風口２８ａを可能な限りフィルムＦの開口部に近接できるように配置している。また、小径部２１ｄを形成することで、風が通過するための通路を確保することができる。
【００３６】
＜切断機構の構成＞
次に、切断機構３の構成について説明する。図６は、切断機構３の構成を示す平面図であり、図７は、切断機構３の構成を示す側面図であり、図８は切断機構３の構成を示す正面図である。切断機構３は、可動刃３０と固定刃３１を備えている。可動刃３０は、図７の矢印Ｂ方向（前後方向）に沿って移動することができる。可動刃３０は、刃物支持台３２に搭載されており、この刃物支持台３２は、幅方向両側に設けられている一対のガイド軸３３によりガイドされる。
【００３７】
可動刃３０は、実際に切断作用を行う刃部３０ａと、可動刃３０の上下方向の案内を行なう案内部３０ｂとが一体形成されている。刃部３０ａは、平面視において若干傾斜した傾斜刃（図６参照）として形成されており、図６において、フィルムＦの右側から左側へと順番に刃部３０ａが作用するように構成される。また、案内部３０ｂは、固定刃３１の下面と摺動するように構成されており、切断作用時に、確実に可動刃３１が固定刃３０の下側に入り込むように構成されている。これにより、確実に切断作用を行うことができる。
【００３８】
可動刃３０を駆動するための可動刃駆動モータ３４が設けられており、伝達ギヤ列３５、伝達軸３５ａ、リンク板３６、リンクレバー３７を介して、刃物支持台３２のガイド部３２ａに連結される。リンクレバー３７は、リンク軸３７ａによりリンク板３６に対して相対回転自在に連結され、リンク軸３７ｂによりガイド部３２ａに対して相対回転自在に連結される。これにより、可動刃駆動モータ３４を駆動することで、可動刃３０が前進・後退移動する。リンク板３６の最初の１８０゜の回転で可動刃３０が前進して、フィルムＦに対する切断作用を行い、引き続く１８０゜の回転で初期位置に復帰する。なお、リンク板３６とリンクレバー３７によるリンク機構は、幅方向両側に一対設けられる。
【００３９】
また、可動刃駆動モータ３４に連結されている伝達ギヤ列３５の一方には、位置検出プレート３８が設けられ、この位置検出プレート３８を検出するためのカッター位置検出センサー３９が設けられている。この検出機構により、可動刃３０の初期位置が検出される。これにより、切断が終了した後に、可動刃駆動モータ３４の停止制御を行なうことができる。可動刃駆動モータ３４及びこれに連結される動力伝達機構は、可動刃駆動部に相当する。
【００４０】
刃物支持台３２の下部には、ずらし作用部として機能する、ずらし部材３００が設けられている。ずらし部材３００は、可動刃３０が移動するときに一体的に移動する。ずらし部材３００は、固定部３０１と作用部３０２を有しており、支軸３０３により、作用部３０２が図７における反時計方向に回転可能に軸支されている。作用部３０２の先端には斜面部３０２ａが形成されている。作用部３０２には、付勢部材としての捩りコイルバネ３０４が作用しており、通常は、図７に示す初期位置に付勢されている。
【００４１】
また、作用部３０２は、全体もしくは少なくとも先端部分がゴム部材により形成される。これにより、ずらし作用を行う時に大きな摩擦力を生じさせることができる。好ましくは、樹脂製の部品の周囲に厚みの薄いシリコンゴムを巻き付けて構成される。
【００４２】
固定刃３１の下方には、ずらし部材３００を初期位置からずらし位置へと案内するための案内部材３０５が設けられている。案内部材３０５は、プレートにより形成され、前述の斜面部３０２ａが当接可能な案内面３０５ａが形成されている。案内面３０５ａも傾斜面として形成されるが、傾斜角度は、ずらし部材３００の斜面部３０２ａに比べると、より垂直に近い角度となっている。案内部材３０５もずらし作用部として機能する。ずらし作用部は、幅方向の中央領域にのみ設けられている。ずらし作用部の幅方向の長さは、フィルムＦの幅方向寸法に応じて適宜変更することができる。
【００４３】
このずらし部材３００を設けることにより、切断されたフィルムＦの開口部Ａを開きやすくすることができる。すなわち、斜面部３０２ａが案内面３０５ａに当接すると、作用部３０２が支軸３０３回りに反時計方向周りに回転させられ（図７における方向視）、フィルムＦの裏面側Ｓ２を下方にずらすように作用する。これにより、開口部が開きやすくなる。詳細な動作は、後述する。
【００４４】
なお、ずらし作用部のうち、ずらし部材３００は、フィルムＦの裏面側Ｓ２に配置され、案内部材３０５はフィルムＦの表面側Ｓ１に配置される。
【００４５】
固定刃３１は、固定刃支持プレート３１０に取り付けられており、この固定刃支持プレート３１０の両端部３１０ａがガイド軸３３に固定されている。また、図７に示すように、固定刃支持プレート３１０のフィルムＦ通過面側には、傾斜したガイド部３１０ｂが一体形成され、帯状フィルムＦの先端をスムーズに固定刃３１の方向に導く。
【００４６】
＜ガイド機構の構成＞
次に、フィルムＦをガイドするガイド機構８について説明する。ガイド機構８は、切断機構３のすぐ下流側に設けられている。ガイド機構８として、ガイドプレート８０，８１が設けられている。第１ガイドプレート８０は幅方向の左側に位置し、第２ガイドプレート８１は幅方向の右側に位置し、対称的に設けられる。第１ガイドプレート８０は、下方へ行くほど幅が狭くなる第１ガイド部８０ａと、幅が一定の第２ガイド部８０ｂにより構成される（図８参照）。これら第１ガイド部８０ａと第２ガイド部８０ｂは、フィルムＦの表面側Ｓ１に配置される。また、フィルムＦの裏面側Ｓ２にも第３ガイド部８０ｃと第４ガイド部８０ｄが設けられる（図７参照）。第１ガイド部８０ａと第３ガイド部８０ｃは、図８の正面視でほぼ同じ形状を有する。第２ガイド部８０ｂと第４ガイド部８０ｄも同様である。これら第１〜第４ガイド部８０ａ〜８０ｄは、一体化されている。第２ガイドプレート８１についても、第１ガイドプレート８０と同じような形状を有している。
【００４７】
これら第１・第２ガイドプレート８０，８１により、図７の側面図に示すように、フィルムＦが通過する経路に沿って幅ｗのスリットが形成される。フィルムＦを後述の開閉機構４により挟持していないときは、フィルムＦに対する拘束力がないので、特に先端部が自由に動くことができる。これを抑制するため、第１・第２ガイドプレート８０，８１が設けられている。
【００４８】
さらに、一対のガイドプレート８０，８１の間に、波型案内機構として機能する第１波型案内プレート８２と、第２波型案内プレート８３が設けられる。図６に図示するように、第１・第２波型案内プレート８２，８３には、フィルムＦの表面（フィルムＦの搬送面）に対して垂直方向に立設された突出壁８２ａ，８３ａが一体形成される。突出壁８２ａと突出壁８３ａは、幅方向に沿って交互に配置されており、更に、各突出壁８２ａ，８３ａは、仮想の搬送面から僅かに突出する位置に配置される。
【００４９】
従って、第１・第２波型案内プレート８２，８３の間をフィルムＦが通過するとき、フィルムＦの断面形状が波型に変形させられる。後述の開閉機構４によりフィルムＦの開口部Ａは変形させられる（たるみが生じる）が、開口部Ａが開きやすいように変形させる必要がある。この波型案内機構により、いわゆる縦シワを生じさせる。このように変形させることで、切断機構３により切断された開口部Ａを開きやすくすることができる。また、フィルムＦの移送方向に沿った縦シワであるので、大きな負荷を与えることなくフィルムＦの移送にも支障が生じない。
【００５０】
図８に示すように、第１・第２波型案内プレート８２，８３には、エアー抜き穴８２ｂ，８３ｂが複数形成されている。開口部Ａを閉鎖状態から開放状態にするためには、前述のブロア２８による送風が行われる。このとき、フィルムＦの外側と波型案内プレート８２，８３の間を通過しようとするエアーの抜け穴がないと、ベルヌーイの定理により一瞬フィルムＦが波型案内プレート８２，８３に引き付けられる。これにより、エアーが流れなくなり、開口部Ａを開こうとする動作に支障が生じる。上記のようなエアー抜き穴８２ｂ，８３ｂを設けることで、エアーの流れもスムーズになり、開口部Ａも適切に開口状態にすることができる。
【００５１】
＜開閉機構の構成＞
次に、開閉機構４の構成を説明する。図９は、開閉機構の構成を示す正面図、図１０は、開閉機構の構成を示す平面図、図１１は、開閉機構の構成を示す側面図である。この開閉機構４により、切断されたフィルムＦの開口部を開かせるようにする。図１０において、左側にはフィルムＦを挟持した状態、右側にはフィルムＦを開放した（非挟持）状態が示される。図１２、図１３は、更に要部の詳細を示す拡大側面図であり、図１２は、フィルムＦを挟持した状態を示し、図１３は、フィルムＦを開放した状態を示す。
【００５２】
実際にフィルムＦを挟持する第１挟持パッド４０と第２挟持パッド４１（これらは第１挟持部、第２挟持部に相当する）が設けられている。これら第１・第２挟持パッド４０，４１の挟持面には、フィルムＦを挟持しやすいようにゴム製パッドが装着されている。
【００５３】
図９に想像線で示すように、吸着パッド４０，４１は、フィルムＦの幅方向両側であって、開口部Ａの近傍を挟持する。図１０に示すように、第１挟持パッド４０は、フィルムＦを表裏両面から挟持するように一対設けられる。第２挟持パッド４１も同様に一対設けられる。
【００５４】
第１挟持パッド４０は、略Ｌ字形を有する第１ピンチアーム４２の先端部４２ａに回転自在に支持される。また、第１ピンチアーム４２の根元部には回転支持部４２０が一体的に取り付けられており、支軸４４回りに回転可能に軸支される。第２挟持パッド４１も同様に、第２ピンチアーム４３の先端部４３ａに回転自在に支持される。また、第２ピンチアーム４３の根元部には回転支持部４３０が一体的に取り付けられており、支軸４５回りに回転可能に軸支される。
【００５５】
更に、回転支持部４２０，４３０の内側には、吸着板４２１，４３１が一体的に取り付けられている。第１・第２吸着パッド４０，４１を挟持状態と非挟持状態に切り換えるためのアクチュエータとして、吸着用ソレノイド４６，４７（第２開閉駆動部に相当）が設けられている。以下、図１２，１３により、第２吸着パッド４１の側の構成を詳細に説明するが、第１吸着パッド４０側も同じ構成であるので、説明を省略する。
【００５６】
ソレノイド４７は、支軸４５に固定されており、このソレノイド４７の両側に吸着板４３１が配置されるように、吸着板４３１が回転支持部４３０に固定される。回転支持部４３０は、ピンチアーム４３に対してボルト４３２により締結される。吸着板４３１は、回転支持部４３０に対して、ボルト４３３（図１１参照）により締結される。
【００５７】
吸着板４３１の外周近傍に穴４３１ａが形成され、一対の吸着板４３１同士は、ガイド軸４３４に沿って互いに近接する方向と、互いに遠ざかる方向のいずれかに移動可能である。一対の吸着板４３１の間には、圧縮コイルバネ４３５が設けられており、ガイド軸４３４に挿入されている。このコイルバネ４３５の作用により、吸着板４３１同士は互いに遠ざかる方向に付勢される。ソレノイド４７を励起させることで、コイルバネ４３５の付勢力に抗して吸着板４３１をソレノイド４７に吸着させることができる。
【００５８】
ピンチアーム４３の根元部にも穴４３ｂが形成され、一対のピンチアーム４３同士は、ガイド軸４３６に沿って互いに近接する方向と、互いに遠ざかる方向のいずれかに移動可能である。一対のピンチアーム４３の間には、圧縮コイルバネ４３７が設けられており、ガイド軸４３６に挿入されている。このコイルバネ４３７もコイルバネ４３５と同じ機能を提供する。
【００５９】
回転支持部４３０の軸芯部には穴４３０ａが形成されているが、その内径は支軸４５の外径よりも少し大きめに設定されている。また、穴４３０ａと合わせて段部４３０ｂが形成されており、この段部４３０ｂの内径は、穴４３０ａの内径よりも少し大きめに設定されている。更に、吸着板４３０の軸芯部にも穴４３１ｂが形成されているが、この内径は段部４３１ｂの内径と同じである。
【００６０】
ソレノイド４７の軸芯部にはボス部４７ａが形成されており、ソレノイド本体から突出する形態で形成されている。このボス部４７ａは、吸着パッド４１の回転中心の位置決めをある程度行なう機能を有する。ボス部４７ａの外周面はテーパ面４７ｂとして形成されている。図１３に示す、非挟持状態から図１２に示す挟持状態へ移行させるためには、一対の吸着板４３１をソレノイド４７に密着させた状態にする必要がある。ソレノイド４７をオンにした時、発生する磁力（テーパ面４７bに対して垂直な磁力）は、支軸４５に平行な磁力と、支軸４５に垂直な磁力に分けることができる。垂直な磁力は打ち消しあうため、吸着板４３１に対する吸引力として作用するのは、支軸４５に水平な磁力となる。仮に、テーパ面４７ｂを通常の水平な面にすると、吸着板４３１に対する吸引力を確保できずに、ソレノイド４７に密着させる手前でボス部４７ａに引っかかって停止してしまうなどの問題が生じる。従って、上記のようなテーパ面４７ｂを形成することで、確実に吸着板４３１をソレノイド４７に密着させることができる。これにより、吸着パッド４１により確実にフィルムＦを挟持することができる。なお、吸着板４３１がソレノイド４７に密着した状態では、ソレノイド４７のコア、外筒、及び吸着板４３１により磁気回路が形成され、これにより、強い吸着力が発生するため、フィルムＦを強く挟持することができる。
【００６１】
図９、図１０に示すように、第１吸着パッド４０と第２吸着パッド４１は、連結軸４８により連結されている。これにより、左右の第１・第２吸着パッド４０，４１を確実に同期させて回転させることができる。第１・第２吸着パッド４０，４１には、連結軸４８を貫通させるための貫通孔４０ａ，４１ａが形成され、この貫通孔４０ａ，４１ａに沿って連結軸４８が摺動可能に取り付けられている。
【００６２】
第１・第２吸着パッド４０，４１を支軸４４，４５回りに回転駆動させるためのパッド回転モータ４００が設けられている。モータ４００の出力は、伝達ギヤ列４０５により駆動軸４０１に伝達される。駆動軸４０１の両端には第１傘歯車４０２が設けられており、支軸４４に取り付けられた第２傘歯車４０３と、支軸４５に取り付けられた第２傘歯車４０４に噛み合う。これにより、モータ４００を駆動することで、左右の第１吸着パッド４０と第２吸着パッド４１を同時に回転駆動させることができる。パッド回転モータ４００及びその動力伝達機構は、フィルムＦの開口部Ａを閉鎖状態から開口状態にするための第１開閉駆動部に相当する。
【００６３】
第１・第２吸着パッド４０，４１は、図９に示す４つの位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を取ることができるように制御される。４つの位置は、挟持位置Ｐ１，投入位置Ｐ２，開口位置Ｐ３，シール位置Ｐ４として定義される。また、挟持位置Ｐ１を基準とした回転角度がθ１，θ２，θ３が示される。なお、θ１は第１の回転角度に相当し、θ３は第２の回転角度として機能する。また、θ３＝２×θ１である。これらθの大きさは、シール対象となるフィルムＦのサイズ等により適宜決められる数値である。
【００６４】
挟持位置Ｐ１では、第１吸着パッド４０と第２吸着パッド４１の幅方向における間隔Ｄが最も大きくなる。間隔Ｄは、第１・第２挟持パッド４０，４１の中心同士の間隔として定義する。この挟持位置Ｐ１で、切断されたフィルムＦの幅方向両側を挟持する。
【００６５】
投入位置Ｐ２では、フィルムＦの開口部が大きく開かれていると共に、ホッパー６０（図１参照）の先端部が開口部に挿入された状態である。投入位置Ｐ２では、間隔Ｄが最も狭くなる。フィルムＦの幅方向両側を吸着パッド４０，４１で挟持したまま回転させるので、フィルムＦにたるみを生じさせ、開口部Ａが開くようにフィルムＦを歪ませることができる。
【００６６】
開口位置Ｐ３は、投入位置Ｐ２よりも少し通過した位置に設定されている。ホッパー６０の先端部は、投入位置Ｐ２に設定されているため、フィルムＦの開口部にホッパー６０の先端部を挿入するためには、一旦フィルムＦの開口部Ａを投入位置Ｐ２を通過させて開口位置Ｐ３まで引き下げた後、再び投入位置Ｐ２に戻すことにより、実現することができる。挟持位置Ｐ１から開口位置Ｐ３までの回転角度θ２は、θ１に対して、更に、例えば１０゜〜３０゜回転した位置に設定される。
【００６７】
シール位置Ｐ４は、フィルムＦの底部ＦＢあるいは開口部Ａ（図２４参照）をシールする位置であり、この位置にシール機構５が設けられている。また、このシール位置Ｐ４では、挟持位置Ｐ１と同様に、第１吸着パッド４０と第２吸着パッド４１の幅方向における間隔Ｄが最も大きくなる。
【００６８】
図９に示すように、第２ピンチアーム４３の位置を検出するためのアーム検出センサー４９が設けられている。これにより、第１・第２挟持パッド４０，４１（第１・第２ピンチアーム４２，４３）がシール位置Ｐ４に来たことを検出することができる。また、シール位置Ｐ４は、挟持パッド４０，４１の原点位置（初期位置）でもある。
【００６９】
＜シール機構の構成＞
次に、シール機構５の構成を説明する。図１４は、シール機構５の構成を示す平面図、図１５は、シール機構５の構成を示す正面図、図１６は、シール機構５の構成を示す側面図である。これらの図では、シール機構５を開放した状態（フィルムＦを挟持しない状態）を示している。また、図１５において、左側にシールバー５０の側の構成を示し、右側にヒーターバー５１の側の構成を示す。
【００７０】
シール機構５は、シールバー５０（押圧部）と、ヒーターバー５１（押圧加熱部）とを備えており、夫々、シール面５０ａと加熱面５１ａを備えている。図示の状態では、シール面５０ａと加熱面５１ａは、離間した状態にあるが、図１４の矢印Ｃ方向に互いに近接する方向に駆動することで、フィルムＦを挟持・加熱し、シールすることができる。加熱面５１ａには、線状のヒーター５１ｂが設けられており、その表面をフッ素樹脂テープなどでカバーすることで加熱面５１ａが形成される。
【００７１】
ヒーター５１ｂの温度を測定するための温度センサー５２が設けられており、この測定結果に基づいて、ヒーター５１ｂに対する温度制御が行なわれる。ヒーターバー５１の下面には、ヒートシンク５３が一体的に取り付けられており、放熱を行なう。
【００７２】
シールバー５０とヒーターバー５１を駆動するためのヒーター駆動モーター５４が設けられており、ギヤ列５５を介して、駆動軸５６に動力が伝達される。駆動軸５６の両端部には、プーリ５６ａが取り付けられている。駆動軸５６は、ヒーターバー５１の背後に設けられている。もう１つの駆動軸５７がシールバー５０の前面側に設けられており、その両端部にプーリ５７ａが取り付けられている。これらプーリ５６ａ，５７ａに駆動ベルト５８が巻回されている。
【００７３】
図１６に示すように、駆動軸５７は、支持プレート５１３に支持されているが、支軸５１４回りに回転可能な状態で支持されている。また、引張コイルバネ５１５により、支持プレート５１３を支軸５１４回りに時計方向に付勢している。これにより、駆動ベルト５８に対して適切なテンションを付与している。
【００７４】
シールバー５０とヒーターバー５１をガイドするためのガイド軸５００が、シールバー５０とヒーターバー５１の左右両側に設けられている。シールバー５０とヒーターバー５１をガイド軸５００に沿って移動させるための構造は、左右両側で同じであるから、一方のみについて説明する。
【００７５】
ガイド軸５００に沿って移動可能な第１支持体５０１と、第２支持体５０２が設けられている。第１支持体５０１は、連結プレート５０３を介してヒーターバー５１を取り付け支持している。連結プレート５０３は、ヒーターバー５１の左右両側に設けられている。連結プレート５０３は、ボルト５０４により、第１支持体５０１に締結される。第１支持体５０１には、ヒーター圧着ソレノイド５９に面した側に吸着板５０５が取り付けられている。吸着板５０５は、磁性材料により形成される。
【００７６】
第２支持体５０２は、連結プレート５０６を介してシールバー５０を取り付け支持している。連結プレート５０６は、ボルト５０７により、第２支持体５０２に締結される。第２支持体５０２には、ヒーター圧着ソレノイド５９に面した側に吸着板５０８が取り付けられている。吸着板５０８は、磁性材料により形成される。
【００７７】
図１６の側面図に示すように駆動ベルト５８は、下面側５８ａと上面側５８ｂを有している。図１６において、駆動軸５６が時計方向に回転すると、下面側５８ａは左側へ移動し、上面側５８ｂは右側へ移動する。駆動軸５６を反時計方向に回転させると、上記と逆方向の移動になる。従って、モータ５４を駆動することで、シールバー５０とヒーターバー５１を同時に互いに近接させたり、離間させたりすることができる。
【００７８】
第１支持体５０１は、ベルト連結プレート５０９により、駆動ベルト５８の下面側５８ａに連結されている。ベルト連結プレート５０９と結合プレート５２０により、下面側５８ａを挟持した状態でボルト等により結合する。第２支持体５０２も、ベルト連結プレート５１０により、駆動ベルト５８の上面側５８ｂに連結されている。すなわち、ベルト連結プレート５１０と結合プレート５２１により、上流側５８ｂを挟持した状態でボルト等により結合する。
【００７９】
ベルト連結プレート５０９には検出部５０９ａが設けられており、シール開センサー５１１とシール閉センサー５１２により検出される。これにより、フィルムＦを圧着挟持した状態（シール閉状態）と、開放した状態（シール開状態）の位置制御を行うことができる。
【００８０】
＜制御ブロック図＞
次に、ヒートシール装置の制御部に関する構成を図１７のブロック図により説明する。制御部８０は、主として、ロール載置部制御部８０ａ、搬送機構制御部８０ｂ、薬剤投入機構制御部８０ｃ、切断機構制御部８０ｄ、開閉機構制御部８０ｅ、シール機構制御部８０ｆの各機能を有している。制御プログラム８１は、制御部８０により各要素を制御するためのプログラム（ソフトウェア）である。
【００８１】
設定部８２は、制御プログラム８１の内容の書き換え、フィルムＦをシールする時の条件設定（例えば、シール温度、シール時間）の変更などを行なうことができる。また、作製すべき包装製品ＦＰの数の設定なども行うことができる。電源スイッチ８６は、ヒートシール装置の電源をオン／オフするためのスイッチである。スタートスイッチ８３は、シール動作を開始するときの起動スイッチである。
【００８２】
ロール載置部制御部８０ａは、ロール駆動モータ１２の回転開始・停止などの制御を行う。搬送機構制御部８０ｂは、フィルム移送モータ２４の回転駆動の制御を行う。これにより、第１・第２送出ローラ対２０，２１の間歇駆動制御を行う。搬送量検出手段８４は、第１・第２送出ローラ対２０，２１によるフィルムＦの搬送量を検出する。搬送量検出手段８４としては、例えば、ローラの回転量をエンコーダにより検出する方法、フィルム移送モータ２４へ供給する駆動パルスのパルス数をカウントするなどの方法が用いられる。
【００８３】
薬剤投入機構制御部８０ｃは、薬剤投入機構６１に対する駆動制御を行なう。薬剤投入機構６１の構成は図２１に概念的に示される。容器連結ベルト６２に多数の容器６３が連結されており、その中に所定量の漢方薬Ｍが収容されている。容器連結ベルト６２を所定量駆動させると、先頭位置にある容器６３が回転し、収容されている漢方薬Ｍが放出され、ホッパー６０を介して包装袋Ｆへと導かれる。移動量検出手段６４は、容器連結ベルト６２の所定量の移動を検出する。移動量検出手段６４は、例えば、スプロケット６５の回転量をエンコーダにより検出する方法、容器連結ベルト６２を駆動するモータ（不図示）へ供給する駆動パルスのパルス数をカウントするなどの方法が用いられる。
【００８４】
切断機構制御部８０ｄは、可動刃駆動モータ３４の駆動を制御する。カッター位置検出センサー３９からの検出信号に基づいて、可動刃３０を適切に駆動することができる。
【００８５】
開閉機構制御部８０ｄは、アーム検出センサー４９及びアーム位置検出手段４１０の検出結果に基づいて、パッド回転モータ４００及びパッド吸着用ソレノイド４７を制御する。これにより、第１・第２挟持パッド４０，４１の位置を正確に制御することができる。アーム位置検出手段４１０として、アーム検出センサー４９により検出されるシール位置Ｐ４（基準位置）を基準として、ピンチアーム４２，４３の回転量を検出することで、各位置Ｐ１〜Ｐ４を制御することができる。あるいは、各位置に個別に位置検出センサーを設けてもよい。
【００８６】
シール機構制御部８０ｆは、シール開閉センサー５１１，５１２の検出結果に基づいて、ヒーター駆動モータ５４やヒーター圧着ソレノイド５９の制御を行う。これにより、シール機構５による挟持・開放の動作を適切に制御することができる。また、温度センサー５２の検出結果に基づいて、ヒーター５１ｂのオン／オフ制御を行う。また、ヒーター５１ｂの加熱時間などは制御プログラム８１の内容にしたがって制御される。
【００８７】
＜シール動作＞
次に、ヒートシール装置の動作について、図１８Ａ，図１８Ｂ，図１８Ｃのフローチャート及び図１９Ａ，図１９Ｂ，図２０，２１，２２の動作図に基づいて説明する。
【００８８】
まず、フィルムＦのロールＲをロール載置部１の上に載置させる（Ｓ１）。セットレバー２２を開く方向に操作して、第１送出ローラ対２０の圧着ローラ２０ａを駆動ローラ２０ｂから離間させる（Ｓ２）。ロールＲからフィルムＦの先端部を引き出して、圧着ローラ２０ａと駆動ローラ２０ｂの間の隙間に落とし込む（Ｓ３）。次に、セットレバー２２を閉じる（Ｓ４）。これにより、フィルムＦの先端部が圧着ローラ２０ａと駆動ローラ２０ｂに圧着される。
【００８９】
次に、ダンサーローラ１５をフィルムＦの上にセットする（Ｓ５）。ダンサーローラ１５は着脱自在であり、ロールＲのセットを行なう時には外した状態にし、フィルムＦの先端部をセットした後に、ダンサーローラ１５を載置する。次に、不図示の外装カバーを閉じる（Ｓ６）。
【００９０】
次に、ヒートシール装置Ｈの電源スイッチ８６をオンにする（Ｓ７）。これにより、シール動作を行なう前の初期動作ルーチンが実行される（Ｓ８）。ヒートシール装置Ｈの各構成要素を初期位置にセットするための動作を行なう。
【００９１】
まず、シール機構５のシールバー５０とヒーターバー５１の開放動作を行なわせる（Ｓ９）。制御部８０のシール機構制御部８０ｆによりヒーター駆動モータ５４に指令を与え、シールバー５０とヒーターバー５１を初期位置に復帰させる。初期位置の検出は、シール開センサー５１２からの検出信号に基づき行なうことができる。
【００９２】
次に、第１・第２挟持パッド４０，４１をシール位置Ｐ４（初期位置）に移動させる（Ｓ１０）。シール位置Ｐ４は、アーム検出センサー４９からの検出信号により制御することができる。次に、切断機構３により、挿入されているフィルムＦの先端部をカットする（Ｓ１１）。先ほどのステップＳ３において、先端部は可動刃３０と固定刃３１の位置まで挿入されており、先端部のカットを行なうことができる。ステップＳ３において、先端部が切断機構３の位置まで挿入されていない時は、第１・第２送出ローラ対２０，２１を駆動して、先端部を可動刃３０と固定刃３１の位置まで送り込むようにすることができる。カットされた先端部は、排出部７から排出される。
【００９３】
次に、第１・第２挟持パッド４０，４１を挟持位置Ｐ１にまで移動させる（Ｓ１２）。この段階では、第１・第２挟持パッド４０，４１は、フィルムＦを挟持しない非挟持状態に設定されている。以上で、初期動作が完了する。
【００９４】
引き続いて、包装製品ＦＰを作製するための自動運転モードに移行可能になる（Ｓ２０）。自動運転モードにより、漢方薬が収容された包装製品ＦＰを作製することができる。なお、この時点では、予め薬剤投入機構６１における準備も完了している状態である。１つの包装製品ＦＰには、１回分あるいは１日分の漢方薬が投入される。例えば、患者に対して７日分の漢方薬を処方するのであれば、７つの包装製品ＦＰを作製するように、設定部８２において予め設定しておく。
【００９５】
自動運転モードを開始するためには、スタートスイッチ８３を押す。これにより、以下、制御プログラム８１にしたがって自動運転が行なわれる。まず、フィルムＦを所定量だけ送り出す（Ｓ２２）。図１９Ａ（ａ）は、ステップＳ１１でのカットが終了した後のステップ１２の状態を図示している。ステップＳ２２での送り出し量は、図１９Ａ（ｂ）に示すＬ１であり、第１・第２挟持パッド４０，４１による掴み代に相当する量である。距離Ｌ１だけ送り出されるように、第１送出ローラ対２０の駆動量が制御される。距離Ｌ１に関するデータは、予めプログラムされている。
【００９６】
次に、開閉機構制御部８０ｅの機能により、吸着用ソレノイド４６，４７を駆動し、第１・第２挟持パッド４０，４１により、フィルムＦの底部ＦＢ近傍を挟持する（図１９（ｂ））（Ｓ２３）。次に、パッド回転モータ４００を駆動して、第１・第２挟持パッド４０，４１（ピンチアーム４２，４３）を回転駆動させ、挟持位置Ｐ１からシール位置Ｐ４へと移動させる（Ｓ２４）。この状態を図１９Ａ（ｃ）に示す。
【００９７】
上記動作と平行して、上流側においてフィルムＦを所定量（例えば、１００ｍｍ）ほど送り出す（Ｓ１００）。すなわち、第１・第２送出ローラ対２０，２１を駆動してフィルムＦの送り出しを行なう。これにより、第１・第２挟持パッド４０，４１によりフィルムＦを挟持して移動させるときに、フィルムＦに対して無理なテンションを作用させることなく、移動させることができる。上記所定量は、挟持パッド４０，４１が挟持位置Ｐ１からシール位置Ｐ４へと移動した時の垂直方向の移動距離に対応するものである。このとき、ロールＲも連動して回転するようにロール駆動モータ１２が駆動される。第１送出ローラ対２０によるフィルムＦの送り出し量と、ロールＲの回転による送り出し量との違いを吸収するようにダンサーローラ１５が動作する（Ｓ１０１）。
【００９８】
ステップＳ２４の後、フィルムＦの底部ＦＢを熱溶着してシールする。底部ＦＢの位置は、図１９Ａ（ｃ）に示すように、挟持パッド４０，４１で挟持している箇所の少し上部である。ピンチアーム４２，４３がＬ字状に形成されているため、シールバー５０とヒーターバー５１が動作するときに干渉しないようにすることができる。
【００９９】
まず、シール機構制御部８０ｆの機能により、シール機構５のヒーター駆動モータ５４を駆動して、シールバー５０とヒーターバー５１を互いに近接させる方向に駆動し、フィルムＦの底部ＦＢを挟持する（Ｓ２５）。次に、ヒーター圧着ソレノイド５９を駆動し、さらにシール圧力を作用させる（Ｓ２６）。次に、ヒーター５１ｂを駆動し、加熱することで底部ＦＢの熱溶着を行いシールする。加熱温度・時間については、予めプログラムされた通りに行なわれ、所定の加熱時間が経過した後は冷却させる（Ｓ２７）。なお、冷却は自然冷却でもよいし、冷却手段（ファンやペルチェ素子など）による強制冷却を行なってもよい。
【０１００】
ヒーター５１ｂによる加熱・冷却の後、ヒーター圧着ソレノイド５９をオフにし、シール圧力を解除させる（Ｓ２８）。次に、ヒーター駆動モータ５４を駆動して、シールバー５０とヒーターバー５１を初期位置に復帰させる（Ｓ２９）。
【０１０１】
次に、パッド吸着用ソレノイド４６，４７をオフにし、第１・第２挟持パッド４０，４１によるフィルムＦの挟持状態を解除し、非挟持状態とする（Ｓ３０）。次に、第１・第２挟持パッド４０，４１を再び挟持位置Ｐ１へと移動させる（Ｓ３１）。この動作と同時に、フィルムＦの送り出し動作を行なう（Ｓ１０２）。この送り出し長さは、作製される包装製品ＦＰの長さに基づいて決められるものである。ステップＳ１００で既に所定量が送り出されているため、包装製品ＦＰの全長に対する不足分が送り出されることになる。ステップ１０３については、ステップＳ１０１と同じ意味で行われる。
【０１０２】
ステップＳ３１において、挟持パッド４０，４１を挟持位置Ｐ１に復帰させた後、挟持パッド４０，４１を非挟持状態から挟持状態へと駆動する（Ｓ３２）。これにより、挟持パッド４０，４１により、フィルムＦの開口部近傍を挟持する（図１９Ｂ（ｄ）参照）。この状態で、切断機構３を動作させて、フィルムＦをカットする。カット位置は、図１９Ｂ（ｄ）に図示される。
【０１０３】
切断機構３による切断動作を行なうときの様子を図２０に示す。フィルムＦは表面側Ｓ１と裏面側Ｓ２を有しており、若干誇張して描いている。図２０（ａ）は、切断前の状態を示す。図２０（ｂ）では、切断がほぼ終了した状態であるが、ずらし作用部を構成する作用部３０２の斜面部３０２ａが、ちょうど案内部材３０５の案内面３０５ａに当接している。さらに可動刃３０が前進すると、傾斜面３０２ａと案内面３０５ａの作用により、作用部３０２が反時計方向に回転させられる。これにより、フィルムＦの裏面側Ｓ２を表面側Ｓ１に対して下方向にずらす作用を行わせる。これにより、切断後のフィルムＦの開口部Ａを開きやすくすることができる。図２０（ｃ）には、裏面側Ｓ２が少しずれた状態を図示している。
【０１０４】
ステップＳ３３の後、挟持パッド４０，４１（ピンチアーム４２，４３）を回転させて、挟持位置Ｐ１から投入位置Ｐ２を一旦通過させた後、開口位置Ｐ３へと移動させる。挟持パッド４０，４１によりフィルムＦを挟持したまま回転させると、挟持パッド４０と挟持パッド４１の間隔が狭くなり、これに伴いフィルムＦの開口部Ａに歪み（たるみ）が生じる。これにより、開口部Ａが徐々に開かれていく。
【０１０５】
ステップＳ３４と同時に、開口用のブロア２８をオンにする（Ｓ１０４）。これにより、ブロア２８の送風口２８ａから風がフィルムＦの開口部Ａに向けて送り込まれる。これにより、開口部を開かせる。また、波型案内プレート８２，８３を設けているため、フィルムＦの開口部の近傍を波型に歪ませた状態で開き動作が行なわれる。この点も開口部Ａをより開きやすくしている構成である。以上のように、開口部Ａが確実に開くような構成を種々採用しており、確実に開口部Ａを開かせることができる。
【０１０６】
図５で説明したように、ブロア２８の送風口２８ａは、駆動ローラ２１ｂの小径部２１ｄに臨んでおり、送風口２８ａを可能な限り開口部Ａに近接できるように配置している。また、小径部２１ｄを形成することで、風が通過するための通路を確保することができる。これにより、開口部Ａに向けて効率よく送風することができる。
【０１０７】
図１９Ｂ（ｅ）は、開口位置Ｐ３に挟持パッド４０，４１を移動させた状態を示している。開口部Ａの近傍が歪んで開口部Ａが開いた状態が示されている。ステップ３４で挟持パッド４０，４１を開口位置Ｐ３に移動した後、挟持パッド４０，４１（ピンチアーム４２，４３）を逆回転させ、開口位置Ｐ３から投入位置Ｐ２へと戻す（Ｓ３５）。また、ブロア２８の駆動をオフにする（Ｓ１０５）。開口位置Ｐ３に戻すことで、開いた開口部Ａの中にホッパー６０の投入口６０ａが確実に挿入される。この状態を図２２の斜視図に示す。
【０１０８】
次に、薬剤投入機構６１に指令を与えて、容器６３の１ピッチ分だけ容器連結ベルト６２を駆動させる。これにより、容器６３に収容されている漢方薬が放出され、フィルムＦの中に投入される（Ｓ３６）。投入動作を行なっている間は、挟持パッド４０，４１は投入位置Ｐ２に停止している。停止時間については、所定時間を予め設定しておくことができる。
【０１０９】
投入動作が終了すると、挟持パッド４０，４１を投入位置Ｐ２からシール位置Ｐ４へと移動させる（Ｓ３７）。引き続いてシール機構５を動作させて、フィルムＦの開口部Ａのシールを行なう。このときの動作は、図１８ＣにおけるステップＳ３８〜Ｓ４２であるが、この動作は、底部ＦＢをシールする時のステップＳ２５〜Ｓ２９（図１８Ｂ参照）と同じである。これにより、包装製品ＦＰが完成する。
【０１１０】
シール動作が終了すると、挟持パッド４０，４１を挟持状態から非挟持状態へと切り換える（Ｓ４３）。これにより、包装製品ＦＰが開放されて排出部７へと落下し、取り出すことができる。その後、挟持パッド４０，４１（ピンチアーム４２，４３）は、シール位置Ｐ４から挟持位置Ｐ１へと移動し、次の包装製品ＦＰの作製のための準備を行う（Ｓ４４）。ステップＳ２０に戻り、以下は、同じ処理手順を繰り返す。
【０１１１】
＜別実施形態＞
本実施形態において、漢方薬を収容する包装製品を例にあげて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。包装体Ｆ（フィルム）の材質についても種々の変形例が考えられる。
【０１１２】
切断機構を構成する可動刃３０や固定刃３１の具体的な構成は、種々の変形例が考えられる。可動刃をフィルムＦの表面側に配置し、固定刃をフィルムＦの裏面側に配置してもよい。この場合、ずらし部材３００は表面側Ｓ１に配置されることになる。
【０１１３】
シール機構については、インパルス式ヒートシーラーを用いてもよいし、それ以外のヒートシーラーを用いてもよい。本実施形態において、ヒーターバー５１は裏面側Ｓ２に設けているが、表面側Ｓ１にヒーターバー５１を配置し、裏面側Ｓ２にシールバー５０を配置してもよい。また、両方にヒーターバーを配置した構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】ヒートシール装置Ｈの主要部を示す側面図
【図２】ヒートシール装置Ｈの主要部を示す正面図
【図３】ロール載置部及び搬送機構の構成を示す側面図
【図４】搬送機構を構成する送出ローラを示す拡大平面図
【図５】搬送機構の構成を示す正面図
【図６】切断機構の構成を示す平面図
【図７】切断機構の構成を示す側面図
【図８】切断機構の構成を示す正面図
【図９】開閉機構の構成を示す正面図
【図１０】開閉機構の構成を示す平面図
【図１１】開閉機構の構成を示す側面図
【図１２】開閉機構を構成する駆動部の詳細を示す側面図
【図１３】開閉機構を構成する駆動部の詳細を示す側面図
【図１４】シール機構の構成を示す平面図
【図１５】シール機構の構成を示す正面図
【図１６】シール機構の構成を示す側面図
【図１７】ヒートシール装置の制御機能を示すブロック図
【図１８Ａ】ヒートシール装置の動作を示すフローチャート
【図１８Ｂ】ヒートシール装置の動作を示すフローチャート
【図１８Ｃ】ヒートシール装置の動作を示すフローチャート
【図１９Ａ】ヒートシール装置（開閉機構）の動作を示す動作図
【図１９Ｂ】ヒートシール装置（開閉機構）の動作を示す動作図
【図２０】切断機構による切断動作を行う時の様子を示す図
【図２１】薬剤投入機構の構成を概念的に示す図
【図２２】薬剤の投入を行う時の状態を示す斜視図
【図２３】ロールから帯状フィルムを引き出す時の様子を示す図
【図２４】包装製品の構成を示す図
【符号の説明】
【０１１５】
１          ロール載置部
２          搬送機構
３          切断機構
４          開閉機構
５          シール機構
６          供給部
７          排出部
８          ガイド機構
２０        第１送出ローラ対
２１        第２送出ローラ対
２８        ブロア
３０        固定刃
３１        可動刃
４０        第１挟持パッド
４１        第２挟持パッド
４２        第１ピンチアーム
４３        第２ピンチアーム
４６        ソレノイド
４７        ソレノイド
５０        シールバー
５１        ヒーターバー
６０        ホッパー
６０ａ      投入口
６１        薬剤投入機構
８０        制御部
８０ｂ      搬送機構制御部
８０ｄ      切断機構制御部
８０ｅ      開閉機構制御部
８０ｆ      シール機構制御部
８１        制御プログラム
３００      ずらし部材
３０２      作用部
３０２ａ    斜面部
３０４      捩りコイルバネ
３０５      案内部材
３０５ａ    案内面
Ａ          開口部
Ｆ          包装体（フィルム）
ＦＢ        底部
ＦＰ        包装製品
ＦＴ        上部
Ｐ１        挟持位置
Ｐ２        投入位置
Ｐ３        開口位置
Ｐ４        シール位置
Ｒ          ロール
Ｓ１        表面側
Ｓ２        裏面側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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