(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されることで、または該横梁体同士が互いに連結されることで、任意の空間を形成可能な空間構造体において、映像を投影可能なプロジェクタの取付状態を調整するプロジェクタ取付装置であって、
前記プロジェクタを前記横梁体に固定する固定手段と、
前記プロジェクタが前記横梁体に平行な水平面内で回転可能となるように、前記固定手段と該プロジェクタとを連結する回転連結手段と、
前記プロジェクタに連結されるとともに、前記回転連結手段を介した該プロジェクタの向きを操作する操作部と、を備え、
前記プロジェクタは、前記回転連結手段によって少なくとも二つの映像投影方向に映像を投影することが可能となり、
前記操作部は、前記回転連結手段と前記プロジェクタとの連結部分から所定距離離れた場所で該プロジェクタ側と接続され、その接続点よりユーザが位置する下方に延在する操作部と、前記プロジェクタを囲み、且つユーザが位置する下方に向かって環状に形成されるように該プロジェクタ側と接続される操作部とのうち何れか一方を含むことを特徴とするプロジェクタ取付装置。
【請求項２】
前記回転連結手段は、更に、前記プロジェクタが鉛直面内で回転可能となるように、前記固定手段と該プロジェクタとを連結することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ取付装置。
【請求項３】
床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されることで、または該横梁体同士が互いに連結されることで、任意の空間を形成可能な空間構造体において、映像を投影可能なプロジェクタの取付状態を調整するプロジェクタ取付装置であって、
前記プロジェクタを前記横梁体に固定する固定手段と、
前記プロジェクタが鉛直面内で回転可能となるように、前記固定手段と該プロジェクタとを連結する回転連結手段と、
前記プロジェクタに連結されるとともに、前記回転連結手段を介した該プロジェクタの向きを操作する操作部と、を備え、
前記プロジェクタは、前記回転連結手段によって少なくとも二つの映像投影方向に映像を投影することが可能となり、
前記操作部は、前記回転連結手段と前記プロジェクタとの連結部分から所定距離離れた場所で該プロジェクタ側と接続され、その接続点よりユーザが位置する下方に延在する操作部と、前記プロジェクタを囲み、且つユーザが位置する下方に向かって環状に形成されるように該プロジェクタ側と接続される操作部とのうち何れか一方を含むことを特徴とするプロジェクタ取付装置。
【請求項４】
前記空間構造体において前記柱状体または前記横梁体が加除され、または既に連結されている該柱状体または該横梁体の位置が変更されることで新たな任意空間が形成されるとき、前記回転連結手段は、該任意空間形成後の前記プロジェクタの新たな映像投影位置に対応すべく該プロジェクタを回転可能とし、
前記固定手段は、前記プロジェクタを前記横梁体に沿ってスライド移動可能とするとともに、該横梁体の任意の位置に該プロジェクタを固定し、
前記空間構造体において前記新たな任意空間が形成されるとき、前記固定手段は、該任意空間形成後の前記プロジェクタの新たな映像投影位置に対応すべく該プロジェクタの位置をスライド移動するとともに、該スライド移動後の該プロジェクタを前記横梁体に固定し、
前記横梁体は、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該横梁体の断面において開口部を有する半閉空間である横梁体溝部を有し、
前記固定手段は、前記横梁体溝部内をスライドすることが可能であって、且つ前記開口部を介して前記回転連結手段と連結されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のプロジェクタ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや展示場等において、情報機器やパネル等を展示するための空間構造体に取り付けられるプロジェクタの取付状態を調整可能とする取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや展示場等において、情報機器を利用した会議スペースや展示スペース等の共有空間を構築する場合、そこで利用する情報機器等の寸法や重量等の各緒言を基に空間構造体の設計を行うのが通常である。例えば、情報機器としてのディスプレイやプロジェクタをとっても、その寸法や重量、使用する個数等は、該空間の利用目的によって様々であるため、それぞれに応じた形状となるべく空間構造体が設計される。しかし、昨今の情報機器の発展は急速であるため、次々に新たな情報機器が登場したり、また従来からの情報機器であっても新たな機能が付加されたり小型化が図られたりして更新される。その結果、それらの情報機器を利用した空間構造体においては、新たな情報機器の登場等による寸法、形状の変化に応じて、空間構造体も再度設計しなおさなければならない。
【０００３】
そこで、情報機器を利用し構成される空間構造体において、新たな情報機器の登場やその情報機器の更新等に柔軟に対応し、容易に新たな空間構造体を設計可能とする技術が開発され、公開されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
ここで、上記のような空間構造体で用いられる情報機器として、プロジェクタが挙げられる。このプロジェクタはスクリーン等に映像を投影することで、多くのユーザに情報を提供することを可能とする。このプロジェクタは、スクリーンまでの距離を確保しながら、その配置がユーザの邪魔とならないように、通常天井等から吊り下げて設置されることが多い。そして、プロジェクタが空間構造体に設置される場合、プロジェクタの投影状態を良好なものとすべく、その姿勢を微調整できるようにする取付装置が開発されている（例えば、特許文献２、３を参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１３２４７４号公報
【特許文献２】特開平８−２７５０９３号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフィスや展示場等に用いられる空間構造体おいて、昨今プロジェクタの使用頻度が高まっている。これは、プロジェクタが多くの聴衆に対してプレゼンテーションを行う際に非常に便利なツールである等の理由による。そして、このプロジェクタの利便性を更に高める使用形態として、マルチスクリーンによるプレゼンテーションが広く行われるようになってきた。マルチスクリーンとは、プロジェクタの投影スクリーンを複数設けることで、より効率的な且つ効果的なプレゼンテーションを可能とする使用形態である。しかし、従来の空間構造体では、このようなプレゼンテーションの場として有用なマルチスクリーンに対応する、プロジェクタの取付装置は開発されていない。
【０００６】
また、空間構造体の構造が変更される場合、プロジェクタによる投影対象のスクリーンが増加する場合が考えられる。このような場合にプロジェクタの取付状態を容易に調整する該プロジェクタの取付装置は、従来では開発されていない。
【０００７】
本発明では、上記した問題に鑑み、情報機器を利用し構成される空間構造体のうち特にプロジェクタが設置される空間構造体において、プロジェクタのスクリーン位置を適切に
選択することを可能とするための、該プロジェクタの取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、プロジェクタの横梁体への取り付けにおいて、プロジェクタと横梁体が相対的に回転可能となるようにした。プロジェクタが回転可能となることで、複数のスクリーンに対してプロジェクタが映像を投影することが可能となる。
【０００９】
詳細には、本発明は、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されることで、または該横梁体同士が互いに連結されることで、任意の空間を形成可能な空間構造体において、映像を投影可能なプロジェクタの取付状態を調整するプロジェクタ取付装置であって、前記プロジェクタを前記横梁体に固定する固定手段と、前記プロジェクタが前記横梁体に平行な水平面内で回転可能となるように、前記固定手段と該プロジェクタとを連結する回転連結手段と、を備え、前記プロジェクタは、前記回転連結手段によって少なくとも二つの映像投影方向に映像を投影することが可能となる。
【００１０】
本発明に係るプロジェクタ取付装置においては、固定手段によって横梁体とプロジェクタとが固定されるとともに、回転連結手段によってプロジェクタが横梁体に固定された状態で水平回転可能となる。尚、ここで言う水平回転とは、厳密に横梁体に平行な水平面に限られず、ある程度の幅を持っていてもよく、従って、鉛直面における回転と区別可能であればよい。この結果、プロジェクタは、少なくとも二つの映像投影方向を有することになる。この映像投影方向とは、プロジェクタがユーザに対して提供する映像を投影する方向であって、明確に互いに異なる映像方向と認識される方向であり、個々に設けられたスクリーン等の投影面に対応する方向である。従って、プロジェクタの姿勢を微調整することで生じる投影方向の若干のズレ等は、本発明で言う「二つの映像投影方向」には当たらない。
【００１１】
このように構成されるプロジェクタ取付装置によって空間構造体に取り付けられたプロジェクタは、横梁体に固定されながらも少なくとも二つの映像投影方向を有するため、マルチスクリーンの要求に答えることが可能となり、以てユーザへの快適なプレゼンテーション空間の提供に資することになる。特に、上記空間構造体では、横梁体と柱状体との組み合わせ及びそれらの連結によって任意空間を形成することが可能であるから、マルチスクリーンの設置も容易である。従って、このような空間構造体においては、本発明に係るプロジェクタ取付装置は非常に有用なものである。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るプロジェクタ取付装置を別の側面から捉えることも可能である。そこでは、プロジェクタの横梁体への取り付けにおいて、プロジェクタが鉛直面内において回転可能となるようにした。このようにすることでもプロジェクタの投影場所を、空間構造体の目的の場所に調整することが可能となり、以てプロジェクタのスクリーン位置をユーザの要望等に沿わせて適切に選択できる。詳細には、本発明は、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されることで、または該横梁体同士が互いに連結されることで、任意の空間を形成可能な空間構造体において、映像を投影可能なプロジェクタの取付状態を調整するプロジェクタ取付装置であって、前記プロジェクタを前記横梁体に固定する固定手段と、前記プロジェクタが鉛直面内で回転可能となるように、前記固定手段と該プロジェクタとを連結する回転連結手段と、を備え、前記プロジェクタは、前記回転連結手段によって少なくとも二つの映像投影方向に映像を投影することが可能となる。
【００１３】
更には、また上述したプロジェクタを水平面内で回転可能とする回転連結手段において、更に鉛直面内で回転可能となるように固定手段とプロジェクタが連結されてもよい。このように水平面内と鉛直面内の両面で回転可能とすることで、ユーザの利便性は更に向上する。
【００１４】
ここで、上述までのプロジェクタ取付装置において、前記空間構造体において前記柱状体または前記横梁体が加除され、または既に連結されている該柱状体または該横梁体の位置が変更されることで新たな任意空間が形成されるとき、前記回転連結手段は、該任意空間形成後の前記プロジェクタの新たな映像投影位置に対応すべく該プロジェクタを回転可能としてもよい。
【００１５】
即ち、上記空間構造体では、上述したように任意空間の形成が可能である。その結果、プロジェクタの映像投影能力やユーザのためのプレゼンテーション環境等を考慮して、プロジェクタの映像投影面を適切に選択することが望まれる。そこで、本発明に係るプロジェクタ取付装置によれば、プロジェクタの水平面内における向きを容易に変更することができ、以て新たな映像投影面に向けて映像投影をすることが可能となる。尚、新たな映像投影面に対応すべくプロジェクタの向きを変える場合、固定手段によってプロジェクタを横梁体に固定したままの状態で向きを変えてもよく、また場合によっては一時的に固定手段による固定を解除して横梁体とプロジェクタとの固定位置も変更した上で、該プロジェクタの向きを変えるようにしてもよい。
【００１６】
更に、上記のプロジェクタ取付装置において、前記固定手段は、前記プロジェクタを前記横梁体に沿ってスライド移動可能とするとともに、該横梁体の任意の位置に該プロジェクタを固定するものであって、そこで前記空間構造体において前記新たな任意空間が形成されるとき、前記固定手段は、該任意空間形成後の前記プロジェクタの新たな映像投影位置に対応すべく該プロジェクタの位置をスライド移動するとともに、該スライド移動後の該プロジェクタを前記横梁体に固定するようにしてもよい。
【００１７】
即ち、上述のように空間構造体において新たな任意空間が形成されたときに、固定手段による固定を解除するとともに、プロジェクタをスライド移動させることで、該プロジェクタの横梁体に対する位置を容易に変更することが可能となる。その結果、新たな映像投影面にプロジェクタを容易に対応させることができる。
【００１８】
ここで、この固定手段によるプロジェクタのスライド移動を可能とする構成の一つとして、以下の構成を例示することができる。即ち、前記横梁体は、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該横梁体の断面において開口部を有する半閉空間である横梁体溝部を有するものであって、そこで前記固定手段は、前記横梁体溝部内をスライドすることが可能であって、且つ前記開口部を介して前記回転連結手段と連結される構成が有用である。このような構成により、固定手段が横梁体溝部内を自在にスライド移動しながらも回転連結手段との連結を可能とする状態が保持され、以て上述した新たな映像投影面へのプロジェクタの対応が可能となる。
【００１９】
ここで、上述までのプロジェクタ取付装置において、前記固定手段は、前記プロジェクタを鉛直下方向に吊り下げるように、該プロジェクタを前記横梁体に固定するようにしてもよい。本発明に係るプロジェクタ取付装置によるプロジェクタの取付状態の一例を示したものである。
【００２０】
また、上述までのプロジェクタ取付装置において、前記プロジェクタに連結されるとともに、前記回転連結部を介した該プロジェクタの向きを操作する操作部を、更に備え、前記操作部は、前記回転連結部と前記プロジェクタとの連結部分から所定距離離れた場所で
該プロジェクタ側と接続され、その接続点よりユーザが位置する下方に延在するようにしてもよい。上記操作部は、プロジェクタの向きを調整するために有用である。そして、この操作部は回転連結部とプロジェクタとの連結部分から所定距離離れているため、回転連結部に対して、プロジェクタを向きを変えるためのトルクを効率的に該回転連結部に作用させることが可能となる。尚、この所定距離は、プロジェクタの効率的な向きの調整とプロジェクタ取付装置の大きさ等を適宜判断して設定すればよい。
【００２１】
また、上記操作部に代えて、前記プロジェクタを囲み、且つユーザが位置する下方に向かって環状に形成されるように該プロジェクタ側と接続される操作部を備えるようにしてもよい。操作部を環状に形成することで、ユーザはその環状操作部の一部を掴んで、プロジェクタを水平方向又は鉛直方向に自在に且つ容易に回転調整することが可能となる。環状形成の一例として、水平方向に延在する水平部と鉛直方向に延在する鉛直部とによって矩形状に形成される操作部や、楕円形状に形成される操作部が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
プロジェクタが設置され、任意空間の形成が可能な空間構造体において、プロジェクタのスクリーン位置を適切に選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜実施例１＞
ここで、本発明に係るプロジェクタ取付装置が使用される空間構造体の詳細について、図面に基づいて説明する。図１は、空間構造体１の全体の概要を示す図である。空間構造体１は、主に、複数の柱状体であるポール２ａ〜２ｆ、２ｈ〜２ｊ（以下、まとめて「ポール２」とも称する。）と、複数の横梁体であるビーム３ａ〜３ｉ（以下、まとめて「ビーム３」とも称する。）、小ビーム４ｂ、４ｃ（以下、まとめて「小ビーム４」とも称する。）との組合せで構成されている。ポール２は床面から鉛直上方に延びて空間構造体１を支えるものであり、ビーム３、小ビーム４は床面に水平に延びポール２同士またはビーム３同士を結ぶ。
【００２４】
具体的には、図１に示す空間構造体１は矩形体を為しており、その基本的構成としてその四隅および長辺の中間近傍に六本のポール２ａ〜２ｆを有する。そして、これらのポール２ａ〜２ｆの頂部が七本のビーム３ａ〜３ｇによって連結されている。更に、ポール２ｆと対向するようにポール２ｈが設けられる。このポール２ｈは、ビーム３ｆの途中に接続される。そして、ポール２ｆとポール２ｈの間で二本の小ビーム４ｂが上下それぞれに接続され、小ビーム４ｂとポール２ｆ、２ｈで囲まれた空間に棚６が設けられている。
【００２５】
また、ポール２ｃ、２ｄとの間に、ビーム３ｄの途中に接続されるポール２ｉ、２ｊが二本設けられる。そして、ポール２ｃ、２ｉ、２ｊ、２ｄの下部において、それぞれの間を小ビーム４ｃによって接続され、空間構造体の強度向上が図られている。更に、ポール２ｃと２ｉの間、ポール２ｉと２ｊの間、ポール２ｊと２ｄの間には、それぞれスクリーン７ａ、７ｂ、７ｃが設けられている。このスクリーン７ａ〜７ｃは、ビーム３ｇに吊り下げられて設置されるプロジェクタ８の投影面である。尚、このプロジェクタ８の取り付けには、本発明に係る取付装置が用いられるが、その詳細については後述する（図２８等を参照。）。また、このプロジェクタ８の重量によるビーム３ｇへの負荷を考慮して、補強のためにビーム３ｇとビーム３ｄの間にビーム３ｈ、３ｉが、ビーム３ｃ、３ｅと平行に設けられている。また、プロジェクタ８が各スクリーンへ投影する映像の信号は、棚６に収納されたコンピュータから該プロジェクタ８に与えられる。
【００２６】
このように図１に示す空間構造体１は、コンピュータやプロジェクタ８等の情報機器が組み込まれ、その使用目的に応じて適宜、ポール、ビーム、小ビームを組合せることで構
成される構造体であり、プロジェクタ８からの投影映像を利用してユーザがプレゼンテーション等を行うことが可能な空間を提供する。尚、空間構造体１としては、図１に示すものには限られず、それぞれの使用目的に応じて複数のポール２やビーム３、小ビーム４が組み合わされて任意の空間を形成し得る。以下に、ポール２、ビーム３、小ビーム４の詳細な構造、およびこれらの連結方法について説明する。
【００２７】
先ず、ポール２の説明を図２および図３に基づいて行う。図２はポール２の外観図であり、図３はポール２の断面図である。ポール２は、その断面において均等に四分割された形状を有する。中心部２０から四方に放射状に隔壁２１が伸び、ポール２の断面における正方形の頂点Ｐを形成する。そして、一の頂点Ｐから隣接する頂点Ｐに向かって、壁面２２が延びている。一の頂点Ｐから延びる壁面２２と、それに隣接する他の頂点Ｐから延びる壁面２２は、両頂点Ｐの中間手前まで延びており、両者は接触しない。従って、対向する壁面２２、２２（以下、「一対の壁面２２」と称する。）との間には、開口部２３が形成される。また、一対の壁面２２と隔壁２１と中心部２０とによって、溝部２４が形成される。これらの開口部２３および溝部２４は、図２に示すように、ポール２の軸心方向にその全長にわたって延びている。
【００２８】
更に、ポール２の断面の各頂点Ｐにおいて、各頂点Ｐからポール２の外方向に延出し、該頂点Ｐにつながる二つの壁面２２にそれぞれ直交する二つの外壁面２５が設けられている。その結果、一の頂点Ｐから延出する外壁面２５と、それに隣接する他の頂点Ｐから延出する外壁面２５は対向する。そして、この対向する外壁面２５と、これらとつながる一対の壁面２２とによって、ポール２の表面上に半閉空間である配線用溝部２６が形成される。この配線用溝部２６には、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納することが可能である。また、配線用溝部２６にケーブルを収納すると外観のデザイン性が低下するため、図３に示すワイヤリングカバーを配線用溝部２６を覆うように設けてもよい。
【００２９】
次に、ビーム３の説明を図４および図５に基づいて行う。図４はビーム３の外観図であり、図５はビーム３の断面図である。ビーム３の断面形状は、ポール２の断面形状とほぼ同一である。ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑは、ポール２の中心部２０、隔壁２１、壁面２２（一対の壁面２２）、開口部２３、溝部２４、頂点Ｐにそれぞれ対応するので、これらの詳細な説明は省略する。
【００３０】
ビーム３においては、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納するための配線用溝部の構成が、ポール２の場合と異なる。ビーム３では、図５に示すように、鉛直上方向および鉛直下方向の二方向にのみ配線用溝部３６、３８が形成される。ここで、鉛直上方向の配線用溝部３６を構成する外壁面３５の高さ（頂点Ｑからの外壁面３５の高さ）は、鉛直下方向の配線用溝部３８を構成する外壁面３７の高さ（頂点Ｑからの外壁面３７の高さ）よりも高く設計されている。これは、ビーム３が空間構造体１に組み込まれるとき、配線用溝部３６は鉛直上方向に開口するのでより多くのケーブルを収納すること可能となることが好ましいからである。もちろん、鉛直下方向の配線用溝部３８にもケーブルを収納することは可能であるが、外観のデザイン性が低下するため、その場合図５に示すワイヤリングカバーを配線用溝部３８を覆うように設けてもよい。尚、ビーム３の水平方向の表面には、外壁面３５、３７に相当する壁面は設けられず、配線用溝部は存在しない。
【００３１】
次に、小ビーム４の説明を図６および図７に基づいて行う。図６は小ビーム４の外観図であり、図７は小ビーム４の断面図である。小ビーム４の断面形状は、ビーム３の横方向と同一でその縦方向を圧縮したような形状となっている。即ち、ビーム３に比べて薄型の
ビームである。小ビーム４の中心部４０、隔壁４１、壁面４２（一対の壁面４２）、開口部４３、溝部４４、頂点Ｒは、ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑにそれぞれ対応する。更に、小ビーム４においては、上記の配線用溝部２６、３６、３８に相当する空間は設けられていない。
【００３２】
ここで、空間構造体１を構成するポール２、ビーム３、小ビーム４の連結について説明する。先ず、空間構造体１の各コーナー部における各要素の連結について、図８、９、１０に基づいて説明する。図８は、コーナー部における二本のビーム３と一本のポール２の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ａとビーム３ａ、３ｂとの連結）を示す図である。図９、１０は、ポール２とビーム３との連結の詳細を示す図である。
【００３３】
このコーナー部におけるポール２とビーム３の連結は、ジョイント１０を介して行われる。ジョイント１０は、ポール２に設置されるときその上端面と接触する設置面１０ａを有しており、この設置面１０ａの中央には貫通孔１０ｄが設けられている。この貫通孔１０ｄは、設置面１０ａがポール２の上端面に設置されると、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント１０をポール２に連結する。
【００３４】
更に、ジョイント１０は、ビーム３に設置されるときその端面と接触する設置面１０ｂを有しており、この設置面１０ｂの中央には貫通孔１０ｅが設けられている。この貫通孔１０ｅは、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触すると、ビーム３の中央部３０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント１０をビーム３に連結する。更に、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触するときに、ビーム３の配線用溝部３８の端部に嵌まり込むビームガイド部１０ｃが、ジョイント１０に設けられている。図１０に示すように、ビームガイド部１０ｃが配線用溝部３８に嵌まり込むことで、ビーム３をジョイント１０に連結するときの作業が容易となる。この設置面１０ｂ、ビームガイド部１０ｃ、貫通孔１０ｅは、ポール２の形状に従って、ジョイント１０に４箇所設けられている。
【００３５】
尚、ジョイント１０をポール２にネジで連結する場合は、図９に示すようにジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行う。また、ジョイント１０をビーム３にネジで連結する場合もジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行うか、また連結に使用する貫通孔１０ｅに対向する位置にある貫通孔１０ｅを利用してもよい。
【００３６】
このようにジョイント１０を介して、ポール２、ビーム３を連結させた後、図８に示すようにジョイント１０の上部の開口部に、アジャスタサポート１２で蓋をする。このアジャスタサポート１２には内ネジが切られた筒部が設けられ、該筒部を覆うアジャスタカバー１３と、筒部に螺合されるネジ部を有するアジャスタ１４が設けられる。このアジャスタ１４は、空間構造体１が置かれるオフィス等の天井との距離を調整するためのものである。
【００３７】
次に、ポール２の下部同士を連結する小ビーム４の連結について、図１１〜１４に基づいて説明する。図１１は、ポール２の下部におけるポール２と小ビーム４の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ｃと小ビーム４ｃとの連結）を示す図である。図１１〜１３は、ポール２と小ビーム４との連結の詳細を示す図である。
【００３８】
このポール２と小ビーム４の連結は、ジョイント５０、５１、５２を介して行われる。ジョイント５０は、図１１に示すようにポール２の下端部に接続されるジョイントである。このジョイント５０は、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する貫通孔５０
ｂを有する接触面５０ａを備える。また、ジョイント５０には、ポール２の対向する外壁面２５と同様の対向する外壁面５０ｃが４組設けられている。また、対向する外壁面５０ｃの間には、ポール２の開口部２３のような開口部は無く、後述するジョイント５１の固定用のネジ孔が設けられている。
【００３９】
ポール２の下端部にジョイント５０が連結されると、図１２に示すように、上記のジョイント５０に設けられたジョイント５１固定用のネジ孔と、ジョイント５１側の貫通孔を利用して、ジョイント５１がジョイント５０に連結される。このジョイント５１は、後述するジョイント５２とジョイント５０とを仲介する機能を有する。ジョイント５１には、ジョイント５２を支持するための支持部５１ａと、該支持部５１ａ上にジョイント５２との連結のためのネジ孔５１ｂが設けられる。
【００４０】
次に、ジョイント５２について、図１３に基づいて説明する。ジョイント５２は予め小ビーム４に連結される。図１３に示すように、ジョイント５２は、平行な二本の足部５２ａと、該足部５２ａがつながるベース部５２ｂから構成される。このベース部５２ｂの上部中央には貫通孔５２ｃが設けられている。そして、この平行な足部５２ａが、小ビーム４の溝部４４に挿入されビスで固定される。このようにジョイント５２が固定された小ビーム４を、図１４に示すように、ジョイント５１が固定されたポール２およびジョイント５０に連結させる。このとき、ネジ孔５１ｂと貫通孔５２ｃが重なった状態で、ネジによるジョイント５１とジョイント５２の連結が行われる。
【００４１】
このようにジョイント５０、５１、５２を介して、ポール２、小ビーム４を連結させた後、図１１に示すように、アジャスタカバー５３とアジャスタ５４が設けられる。このアジャスタ５４は、空間構造体１が置かれるオフィス等の床面との距離を調整するためのものであり、アジャスタカバー５３はアジャスタ５４の一部を覆うためのものである。
【００４２】
次に、空間構造体１におけるビーム３とビーム３の連結について、図１５〜図２０に基づいて説明する。図１５は、ビーム３同士の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ビーム３ｄとビーム３ｈとの連結）を示す図である。図１６〜１８は、ビーム３同士の連結に使用される各ジョイントの構成を示す図である。図１９、２０は、ジョイントによるビーム３同士の連結の詳細を示す図である。
【００４３】
図１５に示すように、ビーム３同士の連結は、ジョイント６０、６１、６２を介して行われる。ここで、ジョイント６０は、図１５に示すようにビーム３の端部に接続されるジョイントである。図１６に、ジョイント６０の詳細な構造を示す。ジョイント６０は、ビーム３に設置されるときその端面と接触する設置面６０ａを有しており、この設置面６０ａの中央には貫通孔６０ｂが設けられている。この貫通孔６０ｂは、設置面６０ａがビーム３の端面に設置されると、ビーム３の中央部３０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。また、ジョイント６０のビーム３の端面への位置あわせを容易にするように、ビーム３の溝部３４に対応する設置面６０ａ上に４つの突起部６０ｃが設けられている。そして、図１５に示すようにネジによってジョイント６０をビーム３に連結する。
【００４４】
更に、設置面６０ａがビーム３の端面に接触するときに、ビーム３の配線用溝部３８の端部に嵌まり込むビームガイド部６０ｄが、ジョイント６０に設けられている。ビームガイド部６０ｄが配線用溝部３８に嵌まり込むことで、ビーム３をジョイント６０に連結するときの作業が容易となる。また、ビームガイド部６０ｄの内側には、後述するジョイント６２と該ジョイント６０とを連結するためのネジ孔６０ｅが設けられている。
【００４５】
図１７にジョイント６１の詳細な構造を、図１８にジョイント６２の詳細な構造を示す。これらのジョイントは、協働的に機能するジョイントであり、その様子が図１９、２０
に示される。ジョイント６１は、平板状のベース部６１ａと、ベース部６１ａの一端から上方に突出した爪部６１ｂと、該ベース部６１ａの他端から該爪部６１ｂとは反対側の下方に伸びるガイド部６１ｃとを有する。また、ベース部６１ａには、ネジ孔６１ｄが設けられている。
【００４６】
ジョイント６２は、ベース部６２ａの上部中央付近に四角形状の貫通孔６２ｂが設けられている。この貫通孔６２ｂの横幅は、ジョイント６１が収容し得る幅である。そして、この貫通孔６２ｂの下部には、上下方向に延びるガイド溝６２ｃが設けられ、更にその下部には下部ベース部６２ｄが設けられる。この下部ベース部６２ｄは、ガイド溝６２ｃより前面に飛び出しており、その表面に貫通孔６２ｅが設けられている。また、貫通孔６２ｂの上部には、突起部６２ｆが設けられ、その内部には上下方向に延びる貫通孔６２ｇ（図２０を参照）が設けられる。更に、ジョイント６２のベース部６２ａの背面には、下方に突出した爪部６２ｈ（図２０を参照）が設けられている。
【００４７】
これらジョイント６１、６２の協働的な機能の発揮は、図１９に示す通りである。即ち、ジョイント６１の爪部６１ｂとジョイント６２の爪部６２ｈが、ビーム３の側面側の溝部３４に挿入され、そして爪部６１ｂが該溝部３４を形成する上側の端面３２と係合し、爪部６２ｈが該溝部３４を形成する下側の端面３２と係合することで、両ジョイントがビーム３の側面側の任意の位置に固定される。このジョイント６１、６２の協働的な機能の発揮の様子を、図２０に基づいて詳細に説明する。
【００４８】
図２０（ａ）に示すように、ジョイント６１の爪部６１ｂが貫通孔６２ｂに対向する状態で、ジョイント６１を貫通孔６２ｂ内に挿入する。このとき、爪部６１ｂと爪部６２ｈはビーム３の溝部３４内に収まった状態で、ジョイント６１のガイド部６１ｃが、ジョイント６２のガイド溝６２ｃに接触する位置まで、ジョイント６１を挿入する。そして、ジョイント６１のネジ孔６１ｄとジョイント６２の貫通孔６２ｇが上下方向において一直線上に位置した状態となる。そこで、貫通孔６２ｇからネジ孔６１ｄに向かってネジが挿入され、且つ該ネジの先端はガイド溝６２ｃの端部に接触した状態となる。従って、該ネジを回転させると、ガイド部６１ｃがガイド溝６２ｃ上をスライドする状態で、ジョイント６１がジョイント６２に対して上下方向において相対移動を行う。その結果、爪部６１ｂと爪部６２ｈとの間隔がネジの回転によって調整されることになり、両爪部による溝部３４（それを形成する端面３２）との係合状態が制御されることになる。
【００４９】
付言すると、ネジを調整し両爪部による溝部３４への係合力を弱めると、ジョイント６１とジョイント６２は、協働的にビーム３の側面側の溝部３４の開口部３３をスライドして、任意の位置に移動することが可能である。そして、その任意の位置で、ネジを調整して両爪部と溝部３４との係合力を強めることで、該位置にジョイント６１とジョイント６２をビーム３に対して固定することが可能となる。即ち、このジョイント６１とジョイント６２が、本発明に係る連結手段に該当する。
【００５０】
このように一のビーム３に固定されたジョイント６１、６２に対して、別のビーム３に設置されたジョイント６０を連結させることで、該一のビームと該別のビームの連結が実行される。具体的には、ジョイント６０のネジ孔６０ｅとジョイント６２の貫通孔６２ｅを介して両ジョイントがネジ止めされることで、任意の位置でのビーム同士の連結が達成される。
【００５１】
次に、空間構造体１におけるビーム３に対してその途中にポール２を連結する方法について、図２１〜図２６に基づいて説明する。図２１は、ビーム３とポール２の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ビーム３ｆとポール２ｈとの連結）を示す図である。図２２〜図２６は、ビーム３とポール２の連結に使用されるジョイントおよびスライド連
結装置の構成を示す図である。
【００５２】
図２１に示すように、ビーム３とポール２の連結は、ジョイント７０、スライド連結装置７１を介して行われる。ここで、ジョイント７０は、図２１に示すようにポール２の端部に接続されるジョイントである。図２２に、ジョイント７０の詳細な構造を示す。ジョイント７０は、ポール２に設置されるときその端面と接触する設置面７０ａを有しており、この設置面７０ａはジョイント７０の下部のベース部７０ｂを構成する。このベース部７０ｂには、設置面７０ａまで貫通する貫通孔（図示せず）が設けられている。更に、ジョイント７０には、この設置面７０ａを有するベース部７０ｂ上に、中央部が開口し該開口部を挟んでそれぞれに貫通孔７０ｃを有する支持部７０ｄが設けられている。尚、この開口部を経て、上記のベース部７０ｂに設けられた貫通孔にアクセスが可能であり、更にこの貫通孔は、設置面７０ａがポール２の端面に設置されると、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そこで、ネジによってジョイント７０をポール２に連結することが可能である。
【００５３】
また、ジョイント７０の支持部７０ｄに設けられた貫通孔７０ｃは、スライド連結装置７１に設けられたネジ孔（左右両端の二個のネジ孔）に対応し、これらを介してネジによりジョイント７０とスライド連結装置７１は連結される。また、スライド連結装置７１がジョイント７０に対して比較的小さくなる場合は、一つのジョイント７０に対して二つのスライド連結装置７１を連結させてもよい。
【００５４】
ここで、以下にスライド連結装置７１の詳細を説明する。スライド連結装置７１は、図２３に示す付勢部材７２と図２４に示すベース部材７３とで構成される。この二つは、完全に別個の部材である。付勢部材７２は、輪郭形状を有する付勢部７２ａと、付勢部７２ａから一の方向に突出した突起部７２ｂと、突起部７２ｂとは反対の方向に付勢部７２ａから突出した突起部７２ｃから構成される。付勢部７２ａは、突起部７２ｂと突起部７２ｃが設けられた各点を結ぶ線に対して線対称に形成される。具体的な付勢部７２ａの形状は、各突起部近傍（図中Ｒ１で示される領域）では線対称の中心線に若干沿う形状であり、更に付勢部７２ａの中央に近づくと（図中Ｒ２で示される領域）線対称の中心線から離れるように円弧形状をとり、付勢部７２ａの中央近傍（図中Ｒ３で示される領域）では線対称の中心線にほぼ平行な形状となる。付勢部７２ａがこのような形状を採ることで、Ｒ１で示される領域の付勢部を軸として、Ｒ３で示される領域の付勢部が図面に垂直な方向に撓みやすくなり、そのたわみによって付勢部７２ａが図面に垂直な方向に付勢力を発揮することが可能となる。また突起部７２ｃは、概ね円柱状の突起形状を有しており、突起部７２ｂは、突起部７２ｃより若干の横幅を有する形状である。尚、この横幅は、ポール２やビーム３の開口部２３、３３の幅より若干小さい。
【００５５】
ベース部材７３は、図２８に示すようにベース部７３ａの中央にネジ孔７３ｂが３個設けられる。更に、ベース部７３ａの一端面側に段付き部７３ｃが、ベース部７３ａの長手方向に沿って設けられている。尚、この段付き部７３ｃの幅（図面上下方向の幅）は、ポール２やビーム３の開口部２３、３３の幅より若干小さい。
【００５６】
上述した付勢部材７２およびベース部材７３の、ポール２やビーム３の溝部２４、３４内におけるスライド連結装置７１としての機能の発揮について図２５に基づいて説明する。図２５に示すのは、ビーム３内におけるスライド連結装置７１の様子であるが、ポール２内においても同様であるためその説明は省略する。ビーム３の溝部３４は、上述したように中心部３０から延びる隔壁３１と壁面３２のそれぞれの内壁面によって形成され、その断面形状は略六角形である。ここで、図２５に示すように、溝部３４の断面における略六角形の頂点をＳ１〜Ｓ６と称するとともに、開口部３３を構成する頂点をＴ１、Ｔ２と称する。
【００５７】
まず、図２５（ａ）に示すように、溝部３４に対して付勢部材７２を開口部３３から滑り込ませる。このとき突起部７２ｃが溝部３４の奥部（頂点Ｓ３、Ｓ４の近傍）に位置し、突起部７２ｂが開口部３３の近傍（頂点Ｔ１、Ｔ２の間）に位置する。また、付勢部７２ａの領域Ｒ３に位置する部分は、溝部３４の頂点Ｓ１、Ｓ２間および頂点Ｓ５、Ｓ６間の内壁面近傍に位置する。このとき、付勢部７２ａと該内壁面との間には僅かな間隙が存在するため、付勢部７２ａは撓んだ状態とはなっていない。
【００５８】
図２５（ａ）に示す状態では、突起部７２ｂを介して付勢部材７２をビーム３の溝部３４内を自在に移動させることが可能である。溝部３４の任意の位置に付勢部材７２を移動させた後、図２５（ｂ）に示すように溝部３４内にベース部材７３を挿入させる。このとき、ベース部材７３は、付勢部材７２の付勢部７２ａの突起部７２ｂが突出している側の面上に、ベース部材７３の段付き部７３ｃが設けられていない面が接触し、該段付き部７３ｃが開口部３３に位置する。
【００５９】
図２５（ｂ）に示す状態においては、付勢部材７２の付勢部７２ａはベース部材７３によって溝部３４の奥部に押し込まれるため、付勢部７２ａの領域Ｒ３に位置する部分は、隔壁３１によって形成される内壁面（頂点Ｓ２、Ｓ３間、および頂点Ｓ４、Ｓ５間）に接触することになる。この内壁面は、溝部３４の奥部に進むに従い、幅が狭くなる。そのため、図２５（ｂ）に示す状態では、付勢部材７２の付勢部７２ａは上述したように撓み、その撓みに起因してベース部材７３に対して、それを開口部３３近くの壁面３２に押し付ける付勢力を発生させる。その結果、付勢部材７２とベース部材７３とから構成されるスライド連結装置７１は、ビーム３内の任意の位置に固定される。
【００６０】
そして、ビーム３内に固定されたスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂに対して、ジョイント７０の支持部７０ｄに設けられた貫通孔７０を挟んで、ネジで該ジョイント７０が連結されたポール２を連結することで、図１に示す空間構造体１のようにビーム３の任意の位置にポール２を設置することが可能となる。
【００６１】
ここで、一度任意の位置に固定されたスライド連結装置７１に対して、その固定位置を変更する際の様子について、図２６に基づいて説明する。先ず、図２６（ａ）に示すように、付勢部材７２に付勢力が与えられているベース部材７３を、矢印の方向に、完全に付勢部材７２から付勢力が与えられない位置までずらす。このとき、溝部３４を断面方向から見ると、図２６（ｂ）に示すとおりである。付勢部材７２は、ベース部材７３が外されたことで、図２６（ｂ）に示す状態となる。このとき、ベース部材７３は、溝部３４内において、付勢部材７２が存在する空間以外の空間に存在することになる。
【００６２】
しかし、図２６（ｂ）に示すように、ベース部材７３は、溝部３４内において付勢部材７２の突起部７２ｃに干渉する状態となる。このことは、ベース部材７３が、付勢部材７２による付勢力から解放された状態となっても、溝部３４内において自在に移動可能ではなく、付勢部材７２によってその移動が制限されることを意味する。これは、特にスライド連結装置７１がポール２内の溝部２４で使用されるときに重要な意味を持つ。ポール２は、床面から鉛直方向に延出するものであるから、付勢力から解放されたベース部材７３には重力が作用する。そのため、ベース部材７３がポール２の下部に落下する可能性がある。しかし、突起部７２ｂ側を下方にして突起部７２ｃ側を上方にして溝部２４内でスライド連結装置７１を使用すると、上記のようにベース部材７３の移動を突起部７２ｃによって制限することで、ベース部材７３の落下を確実に防止することが可能となる。
【００６３】
尚、ベース部材７３を付勢部材７２による付勢力から解放した後は、ベース部材７３を開口部３３から取り外し、付勢部材７２を新たな位置に移動させた後に改めてベース部材
７３を溝部２４、３４内に挿入することで、スライド連結装置７１の固定を行える。
【００６４】
次に、空間構造体１におけるポール２に対してその途中に小ビーム４を連結する方法について、図２７に基づいて説明する。図２７に示すように、ポール２と小ビーム４の連結は、上述したジョイント５１、５２およびスライド連結装置７１を介して行われる。即ち、ポール２の溝部２４内に上述したようにスライド連結装置７１を挿入し、所定の位置で固定状態とする。そこにジョイント５１側の貫通孔とスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂを利用して、スライド連結装置７１に、ジョイント５１、ジョイント５２が連結された小ビーム４が連結される。
【００６５】
このようにスライド連結装置７１を用いることで、ビーム３に対して任意の位置にポール２を連結、固定したり、ポール２に小ビーム４を連結、固定したりすることが可能となるが、スライド連結装置７１はポール２の固定だけではなく、以下に示すようにプロジェクタ８のビーム３への固定にも利用することができる。そこで、空間構造体１におけるプロジェクタ８のビーム３への連結、固定について、図２８〜３１に基づいて説明する。
【００６６】
図２８に示すように、プロジェクタ８は、各ジョイント８０〜８３で構成される取付装置を介してビーム３に連結、固定される。このときプロジェクタ８の取付対象となるビーム３の鉛直下方向側の溝部３４には上記のスライド連結装置７１が設けられている（図２８ではスライド連結装置７１は図示せず）。即ち、溝部３４内で固定状態にあるスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂに対して、ジョイント８０等による取付装置が取り付けられ、更にこれらのジョイント等にプロジェクタ８が連結されることで、該プロジェクタ８がビーム３に吊り下げられた状態で連結、固定されることになる。
【００６７】
ここで、図２８に示す取付装置は、プロジェクタ８のビーム３に対する相対位置を固定した状態で、該プロジェクタの映像投影の向きを任意の向きに変更することを可能とする取付装置である。例えば、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、プロジェクタ８のビーム３に対する相対位置を変えることなくその向きを約９０度変更し、異なる二つのスクリーンに対して映像の投影が可能となる。以下に、各ジョイント８０〜８３で構成される取付装置の詳細について説明する。
【００６８】
ここで、図２９は、当該取付装置をビーム３の横断面を含む面（図２８（ａ）で示すＢ−Ｂ面）で断面したときの断面図であり、図３０は、当該取付装置をビーム３の長手方向の縦断面を含む面（図２８（ｂ）で示すＣ−Ｃ面）で断面したときの断面図である。また、図３１は、ジョイント８１とジョイント８３との連結関係を詳細に示した図である。図２９に示すように、ビーム３の溝部３４内に設けられたスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂを介して、ジョイント８０が該スライド連結装置７１側と連結される。ここで、図３０に示すように、ジョイント８０は、その中央部が盛り上がった台座形状をしており、その台座中央部分にジョイント８２の一端側が連結されている。このジョイント８２はプランジャー機構によって、その先に取り付けられるプロジェクタ８を回転させる機能を有する。尚、その構成については後述する。
【００６９】
更に、上記ジョイント８２の他端側には、ジョイント８３が接続される。このジョイント８３は略矩形状の柱部材であり、その柱面のうち相対する二面上を滑ることが可能なようにジョイント８１が更に接続される。このジョイント８１には、プロジェクタ８の上面が連結、固定される。ここで、図３１に基づいて、ジョイント８３と８１との相対移動、即ち上記したようにジョイント８３の二面上をジョイント８１の一部が滑る動作に着目して、両者の構造を詳細に説明する。
【００７０】
ジョイント８３の柱部材の相対する二面には、その略中央部にはネジ孔８３ａが設けら
れ、その先端部（プロジェクタ８に近い先端部）にはネジ孔８３ｂが設けられている。また、ジョイント８１においては、プロジェクタ８の上部が連結されるベースプレート８１ａには、互いに平行に並ぶ角度調整板８１ｂが二枚設けられている。この角度調整板８１ｂには、それぞれ円弧状に開けられた調整溝８１ｃが設けられている。更に、調整溝８１ｃの下部には、支持溝８１ｄが設けられている。
【００７１】
このように構成されるジョイント８１、８３において、ジョイント８３の柱部材が二枚の角度調整板８１ｂの間に挿入される。そして、ジョイント８３のネジ孔８３ａに対しては、ジョイント８１の調整溝８１ｃを介してネジが螺合される。更に、ジョイント８３の柱部材の先端部に設けられたネジ孔８３ｂに対しては、支持溝８１ｄの奥部を介してネジで螺合される。ここで、ジョイント８１に対するジョイント８３の姿勢を、ネジ孔８３ｂを軸として回転させることで（このときネジ孔８３ａに挿入されたネジは調整溝８１ｃ内を動くことになる）、両者の相対関係を変化させることができ、そしてネジの締結力により任意の姿勢を保持することが可能となる。
【００７２】
ここで、ジョイント８２の詳細な構造について、図３０および図３２に基づいて言及する。尚、図３２は、該ジョイント８２を構成する円盤８２ｂの上面図と、その円盤８２ｂとプランジャー８２ａとの相対関係を示す図である。ジョイント８２は、主に二本のプランジャー８２ａと、円盤８２ｂと、回転軸８２ｄから構成される。プランジャー８２ａと回転軸８２ｄは、台座形状をしたジョイント８０側に連結され、円盤８２ｂは回転軸８２ｄに対して回転可能な状態でジョイント８３側に連結される。従って、ジョイント８２においては、プランジャー８２ａ側と円盤８２ｂ側とでは相対的に回転移動が可能な状態となっている。
【００７３】
そして、図３２（ａ）に示すように円盤８２ｂ上には等間隔（角度で４５度間隔）で空孔８２ｃが８個空けられている。また、図３０や図３２（ｂ）に示すようにプランジャー８２ａの先端部分が、この空孔８２ｃに嵌り込むことが可能なように、プランジャー８２ａ、円盤８２ｂが配置されている。尚、図３２（ｂ）に示す一点鎖線ＣＬは、円盤８２ｂ上の空孔８２ｃの中心が辿る軌跡である。このように該先端部分と空孔８２ｃが嵌り込んでいる状態では、円盤８２ｂの回転軸８２ｄを中心とした回転は規制された状態となっている。
【００７４】
ここで、プランジャー８２ａ自体は一般的な機械要素であり、その内部に該先端部分を押し出すように付勢するバネを備えている。そして、空孔８２ｂに該先端部分が嵌り込んでいる状態において、即ち、上述したように円盤８２ｂの回転が規制されている状態で、円盤８２ｂに対してある程度の力を外部から与えると、該先端部分を介して該バネを押し込まれるため、それに伴いプランジャー８２ａの先端部分も押し込まれ、結果として該先端部分と空孔８２ｂとの嵌め合いを解除することが可能となる。その結果、円盤８２ｂが回転可能となり、更にその円盤８２ｂを回転し続けると、新たな空孔８２ｃと該先端部分とが嵌り込むことで、再び円盤８２ｂの回転が規制される。このようにジョイント８２は、一端側と他端側が相対的に回転移動することを可能とするとともに、その所定の位置において一端側と他端側の相対位置関係を保持することを可能とするものである。尚、本実施例におけるプランジャー機構を有するジョイント８２は、円盤８２ｂに８個の空孔８２ｃを有することで４５度刻みの回転を可能とするが、ジョイント８２における回転角は必要に応じて適宜設定することが可能である。例えば、３０度刻みの回転を可能とすべく、円盤８２ｂに等間隔で１２個の空孔８２ｃを設けるようにしてもよく、また該空孔８２ｃの間隔は必ずしも等間隔である必要はない。
【００７５】
このように構成されるプロジェクタ８用の取付装置は、ジョイント８１と８３の相対関係により、プロジェクタ８の映像投影姿勢を調整することができ、更にジョイント８２に
よりプロジェクタ８の水平面内の向きを調整することができる。そして、プロジェクタ８の姿勢および向きが調整可能な状態で、ジョイント８０〜８３を介してスライド連結装置７１にプロジェクタ８が固定されることになる。従って、プロジェクタ８の姿勢を調整したうえで、ビーム３にプロジェクタ８を吊り下げ固定できるとともに、そのプロジェクタ８がビーム３に対して相対的に固定された状態でその向きを変更することが可能となる。その結果、図１に示すような複数のスクリーン７ａ、７ｂ、７ｃが空間構造体１に備えられているような、いわゆるマルチスクリーンに対して、プロジェクタ８の位置を固定した状態でその向きを変更すること可能となり、以て、例えばユーザの用途に適した任意のスクリーンに対してプロジェクタ８から映像を投影することが可能となる。
【００７６】
図１に示した空間構造体１では、スライド連結装置７１を利用することで、新たなポール２をビーム３に連結したり、既に連結されているポールの位置を容易に変更したりすることで、新たな任意空間を形成することが可能となる。これは、ポール２と小ビーム４とを連結する場合や、更に既存のビーム３に新たなビーム３を連結する場合についても同様である。
【００７７】
そこで、図１に示す空間構造体１から、新たな任意空間形成の一例を図３３に示すとともに、その新たな任意空間での、プロジェクタ８の上記取付装置の作用について以下に説明する。図３３に示す空間構造体１と図１に示す空間構造体１との差異点は、ジョイント６０、６１、６２を利用して、新たなビーム３２０をビーム３ｂとビーム３ｆの間に渡した点と、ビーム３ｂの途中から新たなポール３１０を連結し、そのポール３１０と既存のポール２ｅとの間に新たなスクリーン９を設けた点である。従って、図３３に示す新たな空間構造体１では、その矩形体の同一面上にある既存のスクリーン７ａ〜７ｃに加えて、該矩形体の別の面上にスクリーン９が設けられている。
【００７８】
ここで、プロジェクタ８は、上述したジョイント８０〜８３で構成される取付装置によって新たなビーム３２０に連結、固定されているので、図３３に示す新たな空間構造体１による任意空間においても、その映像投影方向を適宜選択することで、スクリーン７ａ〜７ｃ、スクリーン９のうちユーザの用途に適した任意のスクリーンに対して映像投影をすることが可能となる。
【００７９】
尚、上述までの本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置において、マルチスクリーンを構成する一つのスクリーンから別のスクリーンに、プロジェクタ８の映像投影先を切り替えるとき、該取付装置による水平面内でのプロジェクタ８の回転とともに、該プロジェクタの水平面内での微調整が必要となる場合がある。そのような場合には、この必要とされる微調整はプロジェクタ８内での機械的、電気的な機能による光軸調整等が行われるようにしてもよい。尚、この点は周知技術であるので、本実施例ではその詳細な記載は割愛する。
【００８０】
また、上記プロジェクタ取付装置によって取り付けられたプロジェクタ８の光軸と、その投影先であるスクリーンとのなす角が直角から外れる場合がある（例えば、図１に示す空間構造体１に取り付けられた状態において、スクリーン７ａに映像を投影するような場合）。このような場合にはスクリーン上に投影される映像に台形歪みが生じる可能性があるが、これに対してもプロジェクタ８の台形歪み補正機能を利用することで問題を解消できる。尚、この台形歪み補正機能に関しては周知技術であるので、本実施例ではその詳細な記載は割愛する。
【００８１】
＜実施例２＞
次に、プロジェクタ８の回転を調整する機構の別の実施例を示す。上記の実施例においては、プロジェクタ８のビーム３に対する相対位置を固定した状態で、該プロジェクタの
映像投影の向きを、水平面内において任意の向きに変更する例を示したが、本実施例においおいては、該プロジェクタ８を固定した状態で、その映像投影の向きを、水平面内および鉛直面内において任意の向きに変更する例を示す。これにより、例えば、図２８に示すように、プロジェクタ８のビーム３に対する相対位置を変えることなくその向きを水平面内で約９０度変更し、また垂直面内で４５度変更し、異なる二つのスクリーンに対して又は一のスクリーンにおける水平・鉛直方向の投影位置の調整が可能となる。以下に、本実施例に係るプロジェクタ８の取付装置の詳細について図３４〜図３７Ｃに基づいて説明する。
【００８２】
ここで、図３４は、当該取付装置をビーム３の長手方向の縦断面を含む面（図２８（ｂ）で示すＣ−Ｃ面）で断面したときの断面図、即ち図３０と同様の始点から当該取付装置を見たときの図である。また、図３５は、当該取付装置をビーム３の横断面を含む面（図２８（ａ）で示すＢ−Ｂ面）で断面したときの断面図、即ち図２９と同様の始点から当該取付装置を見たときの図である。尚、図３４、３５に示す取付装置を構成する構成要素のうち、図２９、３０に示す取付装置の構成要素と同一のものについては同一の参照番号を付すことで、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
本実施例に係る取付装置が、図２９、３０に示す取付装置と異なる点は、ジョイント８１及び８３に相当する箇所、即ち、プロジェクタ８の鉛直方向の向きを調整するためのジョイント部分である。図２０等に示す取付装置においては、ネジが調整溝８１ｃ内をジョイント８１ｃに対して相対的に移動することでプロジェクタ８の鉛直方向の向きが調整された。本実施例に係る取付装置では、水平面内でのプロジェクタ８の回転をコントロールするプランジャー機構（プランジャー８２ａ、円盤８２ｂ、空孔８２ｃからなる。）を鉛直面内でのプロジェクタ８の回転にも適用することで、水平方向と同様に鉛直方向でもプロジェクタ８の向きをユーザの用途に適した任意の向きに調整することができる。
【００８４】
詳細には、本実施例に係る取付装置では、上記ジョイント８３に代わってジョイント９３が用いられ、上記ジョイント８１に代わってジョイント９１が用いられる。ジョイント９１は、主に二本のプランジャー９１ａ、半円盤９１ｂ、空孔９１ｃ、回転軸９１ｄから構成される。尚、このプランジャー９１ａは、先に示したプランジャー８２ａと本質的には同質の機械要素であるが、実施の形態に応じてその先端部分の付勢力等は適切に調整されたものである。また、ジョイント９３は、上記ジョイント８３と同じように略矩形状の柱部材であり、その柱面のうち相対する二面上をジョイント９１の半円盤９１ｂが滑ることが可能なように、両ジョイントが接続される。そして、プランジャー９１ａと回転軸９１ｄは、ジョイント９３側に固定され、半円盤９１ｂは回転軸９１ｄに対して回転可能な状態でジョイント９３側に連結される。従って、ジョイント９１においては、プランジャー９１ａ側と半円盤９１ｂ側とでは相対的に回転移動が可能な状態となっている。
【００８５】
そして、図３４に示すように半円盤９１ｂ上には等間隔（角度で４５度間隔）で空孔９１ｃが５個空けられている（図３４に示す状態は、中央の空孔９１ｃにプランジャー９１ａが重なっている状態である。）。そして、上記のプランジャー８２ａと円盤８２ｂの場合と同様に、プランジャー９１ａの先端部分が、この空孔９１ｃに嵌り込むことが可能なように、プランジャー９１ａ、半円盤９１ｂの相対位置関係が決定される。このようにプランジャー９１ａの先端部分と空孔９１ｃが嵌り込んでいる状態（図３４に示す状態）では、半円盤９１ｂの回転軸９１ｄを中心とした回転は規制された状態となっている。
【００８６】
そして、このプランジャー９１ａについても上記プランジャー８２ａの場合と同様に、空孔９１ｃに該先端部分が嵌り込んでいる状態において、半円盤９１ｂに対してある程度の力を外部から与えると、該先端部分を介して該バネを押し込まれるため、それに伴いプランジャー９１ａの先端部分も押し込まれ、結果として該先端部分と空孔９１ｃとの嵌め
合いを解除することが可能となる。その結果、半円盤９１ｂが回転可能となり、更にその半円盤９１ｂを回転し続けると、新たな空孔９１ｃと該先端部分とが嵌り込むことで、再び半円盤９１ｂの回転が規制される。このようにジョイント９１と９３によって、両ジョイントが相対的に回転移動することが可能となるとともに、その所定の位置においては両ジョイントの相対位置関係が保持されることになる。尚、本実施例においては、空孔９１ｃは４５度刻みで設けられているが、この角度は必要に応じて適宜設定することが可能である。
【００８７】
このように構成されるプロジェクタ８用の取付装置は、プランジャー８２ａの作用に加えてプランジャー９１ａの作用によって、プロジェクタ８の水平面内及び鉛直面内の向きを調整することができる。そして、プロジェクタ８の姿勢および向きが調整可能な状態で、各ジョイントを介してスライド連結装置７１にプロジェクタ８が固定されることになる。尚、このときプロジェクタ８は取付アダプタ８ａを介して、これらのジョイントから構成される取付装置に連結されている。従って、プロジェクタ８の姿勢を調整したうえで、ビーム３にプロジェクタ８を吊り下げ固定できるとともに、そのプロジェクタ８がビーム３に対して相対的に固定された状態でその向きを水平方向及び鉛直方向に容易に変更することが可能となる。その結果、図１に示すような複数のスクリーン７ａ、７ｂ、７ｃが空間構造体１に備えられているような、いわゆるマルチスクリーンに対して、プロジェクタ８の位置を固定した状態でその向きを変更することが可能となり、または、スクリーン内での鉛直方向での投影位置を変更することが可能となる。更には、天井・床面・テーブル面等の上下に設けられたマルチスクリーンの場合にも、ユーザはプロジェクタ８の投影スクリーンを容易に選択することが可能となる。
【００８８】
ここで、ユーザがプロジェクタ８の向きを調整する場合、図３４、３５に示される状態では、操作部９０をユーザが掴んで各ジョイントの回転方向に回転トルクを与えることが要求される。プロジェクタ８がユーザの手が届く高さに設置されている場合は、これでさほど支障は来たさないが、その高さが高くなるとユーザによるプロジェクタ８の向き調整が容易に行えなくなる。そこで、その向き調整を容易とするために、上記取付装置に図３６Ａ〜Ｃ、図３７Ａ〜Ｃに示す操作用の操作ハンドルを取り付けるのが好ましい。
【００８９】
先ず、図３６Ａ〜Ｃに示す操作ハンドル９５について説明する。ここで、図３６Ａは、操作ハンドル９５が取り付けた状態をプロジェクタ８の側方から見た図であり、図３６Ｂは該状態をその前方から見た図であり、図３６Ｃは操作ハンドル９５のプロジェクタ８側への取付状態を示す図（プロジェクタ８を上方から見た図）である。これらの図に示すように、操作ハンドル９５は、略Ｃ字形状をしており、その両端がプロジェクタ８のアダプタ８ａに連結される。その結果、プロジェクタ８の周囲を囲むように、該プロジェクタ８の向き調整のための環状の操作部が形成されることになる。
【００９０】
このとき、図３６Ａに示すように、環状の操作ハンドル９５において、鉛直方向に延在する鉛直フレーム９５ａと水平方向に延在する水平フレーム９５ｂが画定される。ユーザはこれらのフレームを把持して、取付装置に対して回転トルクを付与することで、プロジェクタ８の向きを容易に調整可能である。例えば、ユーザが二つの鉛直フレーム９５ａを両手で把持すると、プロジェクタ８に鉛直方向又は水平方向の回転トルクを容易に付与できる。また、ユーザが水平フレーム９５ｂの比較的離れた部位を把持しても、同様にプロジェクタ８に回転トルクを容易に付与することが可能である。
【００９１】
先ず、図３７Ａ〜Ｃに示す操作ハンドル９６について説明する。ここで、図３７Ａは、操作ハンドル９６が取り付けた状態をプロジェクタ８の側方から見た図であり、図３７Ｂは該状態をその後方から見た図であり、図３７Ｃは操作ハンドル９６のプロジェクタ８側への取付状態を示す図（プロジェクタ８を上方から見た図）である。これらの図に示すよ
うに、操作ハンドル９６は、棒形状をしており、その一端がプロジェクタ８のアダプタ８ａに対して取付金具９６ａを介して連結される。その結果、プロジェクタ８が取付装置に取り付けられる箇所から所定距離Ｌ離れた位置に、操作ハンドル９６が垂下した状態となる。
【００９２】
従って、上述したように水平面内と鉛直面内で回転可能な機構を有する取付装置に対して、ユーザが効率的にプロジェクタ８の向き調整のための回転トルクを付与することが可能となる。尚、図３７Ａに示す状態では、ユーザが矢印に示す方向に回転トルクを付与するとプロジェクタ８は鉛直面内でその向きが調整され、図３７Ａの紙面に垂直な方向に回転トルクを付与するとプロジェクタ８の水平面内での向きが調整されることになる。
【００９３】
尚、上記操作ハンドル９５、９６は、プロジェクタ８の映像投影に支障が無い場合には、プロジェクタ８に常時取り付けておいても構わないし、またプロジェクタ８の向きを調整する必要がある場合にのみ一時的にアダプタ８ａに連結させても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置によってプロジェクタが取り付けられる空間構造体の概略構成を表す図である。
【図２】図１に示す空間構造体を構成するポールの外観図である。
【図３】図２に示すポールの断面図である。
【図４】図１に示す空間構造体を構成するビームの外観図である。
【図５】図４に示すビームの断面図である。
【図６】図１に示す空間構造体を構成する小ビームの外観図である。
【図７】図６に示す小ビームの断面図である。
【図８】図１に示す空間構造体のコーナー部における一本のポールと二本のビームの連結の様子を示す図である。
【図９】図８に示す連結において使用されるジョイントの構造を示す図である。
【図１０】図８に示すポールとビームの連結における断面図である。
【図１１】図１に示す空間構造体のポールの下部におけるポールと小ビームの連結の様子を示す図である。
【図１２】図１１に示す連結において、ポール下部に連結された二つのジョイントの様子を示す図である。
【図１３】図１１に示す連結において、小ビームに連結されるジョイントの構造を示す図である。
【図１４】図１２に示す二つのジョイントが連結されたポールと、図１３に示すジョイントが連結された小ビームとを連結する様子を示す図である。
【図１５】図１に示す空間構造体におけるビーム同士の連結の様子を示す図である。
【図１６】図１５に示す連結において使用される第一のジョイントの構造を示す図である。
【図１７】図１５に示す連結において使用される第二のジョイントの構造を示す図である。
【図１８】図１５に示す連結において使用される第三のジョイントの構造を示す図である。
【図１９】図１７に示す第二のジョイントと図１８に示す第三のジョイントが協働的に機能を発揮する様子を示す第一の図である。
【図２０】図１７に示す第二のジョイントと図１８に示す第三のジョイントが協働的に機能を発揮する様子を示す第二の図である。
【図２１】図１に示す空間構造体において、スライド連結装置を利用してビームとポールを連結する際の様子を示す図である。
【図２２】図２１に示す連結において使用されるジョイントの構造を示す図である。
【図２３】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置を構成する付勢部材の構造を示す図である。
【図２４】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置を構成するベース部材の構造を示す図である。
【図２５】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置の溝内で動きを説明する第一の図である。
【図２６】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置の溝内で動きを説明する第二の図である。
【図２７】図１に示す空間構造体において、スライド連結装置を利用して小ビームとポールを連結する際の様子を示す図である。
【図２８】図１に示す空間構造体において、本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置によってビームに吊り下げられて連結、固定されたプロジェクタの様子を示す図である。
【図２９】本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置の断面を示す第一の図である。
【図３０】本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置の断面を示す第二の図である。
【図３１】本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置に含まれるジョイントの詳細な構成を示す図である。
【図３２】本発明の実施例に係るプロジェクタ取付装置に含まれる、プランジャー機構を用いたジョイントの円盤を示す図である。
【図３３】図１に示す空間構造体において、新たなポールおよびビームを追加することで形成された新たな空間構造体の概略構成を表す図である。
【図３４】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置の断面を示す第一の図である。
【図３５】本発明の第二実施例に係るプロジェクタ取付装置の断面を示す第二の図である。
【図３６Ａ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第一の操作ハンドルの連結状態を示す第一の図である。
【図３６Ｂ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第一の操作ハンドルの連結状態を示す第二の図である。
【図３６Ｃ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第一の操作ハンドルの連結状態を示す第三の図である。
【図３７Ａ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第二の操作ハンドルの連結状態を示す第一の図である。
【図３７Ｂ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第二の操作ハンドルの連結状態を示す第二の図である。
【図３７Ｃ】本発明の第二の実施例に係るプロジェクタ取付装置に連結される第二の操作ハンドルの連結状態を示す第三の図である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・・空間構造体
２（２ａ〜２ｆ、２ｈ〜２ｊ）・・・・ポール
３（３ａ〜３ｉ）・・・・ビーム
４（４ｂ、４ｃ）・・・・小ビーム
８・・・・プロジェクタ
１０・・・・ジョイント
７１・・・・スライド連結装置
８０・・・・ジョイント
８１・・・・ジョイント
８２・・・・ジョイント
８２ａ・・・・プランジャー
８２ｂ・・・・円盤
８２ｃ・・・・空孔
８２ｄ・・・・回転軸
８３・・・・ジョイント
９１・・・・ジョイント
９１ａ・・・・プランジャー
９１ｂ・・・・半円盤
９１ｃ・・・・空孔
９１ｄ・・・・回転軸
９３・・・・ジョイント
９５・・・・操作ハンドル
９５ａ・・・・鉛直フレーム
９５ｂ・・・・水平フレーム
９６・・・・操作ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004885887.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004885887.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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