(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動型運動装置と併用され、前記座部に着座した使用者が保持して使用される補助器具であって、
前記使用者の少なくとも肩にて支持される支持部と、
前記支持部の両端に連結され、前記使用者の手又は腕が掛けられるように形成されるとともに、前記座部の往復揺動により振動が誘発される可動部とを備えてなり、
前記可動部は、弾性部材と非弾性部材とで構成されていることを特徴とする補助器具。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記可動部は、長手方向に沿って移動自在に取着された錘を有することを特徴とする補助器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記可動部は、Ｌ字状に形成されていることを特徴とする補助器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記可動部は、該可動部の地面に対する水平方向若しくは垂直方向の角度を計測して報知する角度計測報知手段を備えたことを特徴とする補助器具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記可動部は、所定方向にビーム状の可視光を出射する投光手段を備えたことを特徴とする補助器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記支持部と前記可動部の少なくとも一方に、前記補助器具を振動させるための振動部を備えたことを特徴とする補助器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、
前記可動部は、前記支持部に対して負荷を伴ってねじれることが可能に構成されたことを特徴とする補助器具。
【請求項８】
人が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の補助器具と
を備えたことを特徴とする揺動型運動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の揺動によりその座部に着座した使用者に運動負荷を付与する揺動型運動装置と共に用いられる補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座部の揺動によりその座部に着座した使用者に運動負荷を付与する揺動型運動装置が各種提案されている。揺動型運動装置は、子供から老人まで利用可能な手軽な運動器具として、当初のリハビリ目的の医療施設から、一般家庭へと普及してきている。そのような揺動型運動装置の典型的な従来技術としては、例えば特許文献１、２などがある。
【０００３】
特許文献１に開示された腰痛予防訓練装置は、６軸のパラレルメカニズムなどを用いて被訓練者が跨がる形で着座する座部を前後方向、左右方向、上下方向の位置を変化可能とするとともに、一連のなめらかな揺動パターンを実現するようにしたものである。特許文献２に開示されたバランス訓練装置は、１つのモータとリンクとにより、人が着座する座部を前後方向及び左右方向に揺動させるようにしたものである。
【０００４】
上記各装置は、使用者が座部に着座しその座部を装置によって前後方向など揺動させることによって、使用者に対して座るだけで腰部と脚部とに運動負荷を付与するものである。しかしながら、上半身も同時に鍛錬したいという要求があり、上記のような揺動型運動装置では、別途運動を行わなければならなかった。
【０００５】
これに対し、揺動型運動装置を用いないものとしては、肩や背中などの上半身にストレッチ効果を付与する装置として例えば特許文献３に開示されたトレーニング器具があり、このトレーニング器具は、長尺の筒体よりなり使用者がその長手方向中央部を自身の首の後に配置し、その両側に手又は腕を掛け、上半身を捻ったり左右に傾けるようにして運動を行うものである。
【特許文献１】特許第３３９４８９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６５７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８８０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１〜３に開示された装置では、脚部等の下半身と肩等の上半身に対して同時に運動効果を付与することは難しく、上半身と下半身に対して別の装置にて運動を行う事が多かった。そのため、別の装置にて運動することから多大な時間を要するために、継続的に使用することが難しかった。
【０００７】
また、特許文献３に開示されたトレーニング器具では、使用者自らが積極的な運動を行うことで、上半身に対してストレッチ効果を付与するため、使用者自身の努力が必要である。そのため、モチベーションの維持が難しく、この器具自体も継続的に使用が難しい原因があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、使用者の意識的動作を軽減し使用の継続性を高めながら腰部と脚部とに加え上半身にも運動負荷を付与することができる揺動型運動装置用補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動型運動装置と併用され、前記座部に着座した使用者が保持して使用される補助器具であって、前記使用者の少なくとも肩にて支持される支持部と、前記支持部の両端に連結され、前記使用者の手又は腕が掛けられるように形成されるとともに、前記座部の往復揺動により振動が誘発される可動部とを備えてなり、可動部を弾性部材と非弾性部材とで構成したことをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、使用者の少なくとも肩にて支持される支持部と、その支持部の両端に連結され、使用者の手又は腕が掛けられるように形成されるとともに、座部の往復揺動により振動が誘発される可動部とが備えられる。そのため、座部の揺動に伴って腕などの上半身に揺れが誘発される。特に、共振させることでその上半身での揺れを大きくすることができる。そのため、例えばその動きに身を任せる姿勢で使用する場合には、腕や肩付近のストレッチを行うことができ、動きに抗する姿勢で使用する場合には腕や肩などの筋肉を使用したトレーニングを行うことができ、上半身にも運動負荷を付与することが可能となる。
【００１１】
また、可動部を弾性部材と非弾性部材とで構成したことにより、例えば、ばね等の弾性部材によって単純な構成が可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記可動部は、長手方向に沿って移動自在に取着された錘を有することをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、可動部は、長手方向に沿って移動自在に取着された錘を有することにより、振動が誘発される時の揺れの大きさを変更することが可能となる。そのため、使用者個々の要求に応じて揺れの大きさを変更することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記可動部は、Ｌ字状に形成されていることをその要旨とする。
この発明では、Ｌ字状に形成したことにより、把持の仕方や腕のかけ方にバリエーションを持たせてトレーニングしたい肩周りの筋肉や腕の筋肉を選択でき、トレーニング部位を集中させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記可動部は、該可動部の地面に対する水平方向若しくは垂直方向の角度を計測して報知する角度計測報知手段を備えたことをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、可動部に可動部の地面に対する水平方向若しくは垂直方向の角度を計測して報知する角度計測報知手段を備えたことにより、上半身の姿勢のずれを計測することが可能となり、一定の姿勢を保つ基準となる。そのため、効果的な運動負荷を付与する姿勢の角度に調整することによって適正な運動負荷を使用者に対して付与することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記可動部は、所定方向にビーム状の可視光を出射する投光手段を備えたことをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、可動部に所定方向にビーム状の可視光を出射する投光手段を備えたことにより、姿勢のずれを計測することが可能となり、一定の姿勢を保つ基準となる。そのため、効果的な運動負荷を付与する姿勢の角度に調整することによって適正な運動負荷を使用者に対して付与することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記支持部と前記可動部の少なくとも一方に、前記補助器具を振動させるための振動部を備えたことをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、支持部と可動部の少なくとも一方に、補助器具を振動させるための振動部を備えたことにより、腕等へ付与する揺れを調整可能にでき、共振するための周波数に調整したり、使用者個々の要求に応じた揺れを発生させたりすることも可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動型運動装置の補助器具において、前記可動部は、前記支持部に対して負荷を伴ってねじれることが可能に構成されたことをその要旨とする。
【００２２】
この発明では、可動部は、支持部に対して負荷を伴ってねじれることが可能に構成したことにより、腕又手を肩や肘を中心として動かすことが可能となり、上半身のインナーマッスルに対しても運動負荷を付与することが可能となる。肩や肘を中心として動かすことによって、関節をほぐすことも可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、人が着座可能な座部を少なくとも一方向に往復動させる揺動型運動装置と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の補助器具と、を備えたことをその要旨とする。
【００２４】
この発明では、請求項１〜７のいずれかの発明と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００２５】
従って、上記記載の発明によれば、使用者の意識的動作を軽減し使用の継続性を高めながら腰部と脚部とに加え上半身にも運動負荷を付与することができる揺動型運動装置用補助器具及びその補助器具を用いた揺動型運動システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図９に従って説明する。
図１に示すように、揺動型運動装置１０の脚部１１は図示しない床面に載置され、その脚部１１の上端には座部揺動装置１２が固定されている。座部揺動装置１２の上部には、馬の背や鞍を模した形状で使用者が着座する座部１３が固定されている。座部揺動装置１２は、座部１３を前後方向及び左右方向に揺動するように構成されている。座部揺動装置１２は、脚部１１の上端と座部１３との間に設けられたカバー１４により被覆されている。カバー１４は、伸縮自在な布地などからなり、座部揺動装置１２による座部１３の揺動を許容する。尚、カバー１４を複数の部材から構成してもよい。
【００２７】
座部１３の上面前方（図において左側）には操作器１５が設けられており、この操作器１５に備えられた図示しないスイッチの操作によって、座部揺動装置１２の起動、停止、動作状態の変更などが支持される。
【００２８】
座部揺動装置１２の概略を図１〜図４に従って説明する。
図１に示す脚部１１の上面には、図３に示すように、矩形板状のベース２１が固定されており、図２に示すように、ベース２１には前後方向一対の軸支板２２が立設されている。その軸支板２２には、可動架台２３の前後方向両端部に垂設された一対の連結板２４が対向配置され、軸支板２２と連結板２４は前後方向に沿って延びる支軸２５によってそれぞれ回動可能に連結されている。支軸２５は、ベース２１の左右方向中央に配置されるとともに前後２箇所に配置されて可動架台２３を左右方向に回動可能に支持するものである。
【００２９】
図２に示すように、可動架台２３は、連結リンク２６を介してその可動架台２３の上方に配置され前記座部１３が取着される台座２７が前後方向に沿って揺動可能に支持されている。詳述すると、図４に示すように、可動架台２３の左右両側にはそれぞれ前後方向に沿って延びる一対の側板３０が設けられている。図３に示すように、連結リンク２６は、前方に配置された前リンク２６ａと、後方に配置された後リンク２６ｂとから構成されている。図２に示すように、前リンク２６ａの下端部は側板３０の前端部に設けた下軸ピン３１ａに軸着され、前リンク２６ａの上端部は、台座２７の前端部に設けた上軸ピン３２ａに軸着されている。また、後リンク２６ｂの下端部は側板３０の後端部に設けた下軸ピン３１ｂに軸着され、後リンク２６ｂの上端部は台座２７の後端部に設けた上軸ピン３２ｂに軸着されている。前後の各下軸ピン３１ａ，３１ｂは、連結リンク２６を左右方向Ｙの軸線回りに回動可能に支持する左右軸を構成しており、これによって、台座２７は左右軸回りに図２の矢印Ｍで示す前後方向に往復回転移動可能となっている。また、図４に示すように、台座２７は、連結リンク２６により可動架台２３と一体的に左右方向に回動する。従って、台座２７は、可動架台２３を支持する支軸２５周りに図４の矢印Ｎで示す左右方向に回転往復移動可能となっている。
【００３０】
また、前後の各下軸ピン３１ａ，３１ｂの軸間距離は、前後の各上軸ピン３２ａ，３２ｂの軸間距離よりも短く設定されている。従って、図２に実線で示すように、ベース２１に対して前リンク２６ａが略直角を成すときに、後リンク２６ｂはベース２１に対して所定の角度を成すため、台座２７の前端に比べて後端が低くなる、つまり台座２７が後方向に傾斜する。逆に、図２に仮想線で示すように、ベース２１に対して後リンク２６ｂが略直角を成すときに、前リンク２６ａはベース２１に対して所定の角度を成すため、台座２７の前端に比べて後端が低くなる、つまり台座２７が前方向に傾斜する。これにより、台座２７に固定された座部１３を前後傾させる。
【００３１】
ベース２１と台座２７との間には駆動部３５が収納されている。駆動部３５のモータ３６は出力軸３７が上向きに突出するようにベース２１に固定されている。出力軸３７にはモータギヤ３８が固定され、そのモータギヤ３８には左右方向に沿って延び両端が台座２７に軸支された第１シャフト３９に同軸状に固定された第１ギヤ４０が歯合されている。第１シャフト３９の一端部には偏心クランク４１が連結され、その偏心クランク４１には軸ピン４２によりアームリンク４３の第１端部が軸着され、アームリンク４３の第２端部は軸ピン４４により前リンク２６ａに軸着されている。これにより、モータ３６の回転によって偏心クランク４１が第１シャフト３９に対して偏心円運動することにより、前リンク２６ａが前後方向Ｘに往復移動し、座部１３が図２に示す矢印Ｍで示す方向に揺動する。図２及び図３に示すように、モータ３６（出力軸３７）、モータギヤ３８、第１シャフト３９、第１ギヤ４０、偏心クランク４１、及びアームリンク４３とにより第１駆動部が構成される。
【００３２】
図３に示すように、第１シャフト３９に固着された連動ギヤ４５は、可動架台２３に軸支された第２シャフト４６に固定された第２ギヤ４７と歯合されている。第２シャフト４６の一端（図４において右端）には偏心ロッド４８の上端が、軸ピン４９により第２シャフト４６に対して、その第２シャフト４６の回転中心と偏心して連結されている。偏心ロッド４８の下端は、ベース２１に固定された連結金具５０に対して軸ピン５１により回動可能に連結されている。従って、第２シャフト４６の回転により偏心ロッド４８の上端が偏心円運動を行うことによって、可動架台２３、即ち台座２７及び座部１３が図４の矢印Ｎで示す方向に揺動する。図２〜図４に示すように、モータ３６（出力軸３７）、モータギヤ３８、第１ギヤ４０、第１シャフト３９、第２シャフト４６、第２ギヤ４７、及び偏心ロッド４８により第２駆動部が構成される。
【００３３】
第１駆動部及び第２駆動部の各ギヤは、座部１３を左右方向に一往復させる間に前後方向に２往復させるように設定されている。これにより、揺動型運動装置１０を上方から見て８の字状に座部１３を揺動させて、乗馬を模した動作を再現している。
【００３４】
上記のように構成された第１駆動部及び第２駆動部により、座部１３が、図２に示す矢印Ｍの方向に揺動するとともに、図４に示す矢印Ｎの方向に揺動する。これら揺動が組み合わされることにより、座部１３は、Ｘ軸周りのθＸ方向、Ｙ軸周りのθＹ方向、垂直軸（Ｚ軸）周りのθＺ方向の揺動を行うことから、使用者に対して、身体のバランス機能や運動機能を訓練することができる。しかも、１個のモータ３６を用いて３動作を行うことができるので、モータ３６の数が少なくてすみ、制御が容易になるとともに、低コスト化及びコンパクト化を図ることができる。しかもモータ３６の出力軸３７は一方向に突出していればよく、モータ３６の縦置きが可能となり、これによって該モータ３６を含む座部揺動装置１２全体の設置スペースを狭めてコンパクト化を図ることができ、座部揺動装置１２を座部１３を支持するベース２１と台座２７との間に格納して、乗馬を模した狙い通りの動作を忠実に再現することが可能となる。
【００３５】
図５は、揺動型運動装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
回路基板６１に搭載された電源回路７１は、電源プラグ６２を介して入力される商用交流、１４０Ｖ、１５Ｖなどの直流に変換して回路基板６１内の各回路へ供給する。回路基板６１に搭載された制御回路７２はマイクロコンピュータ７２ａ及び駆動動作のパターンを記録したメモリ７２ｂを備え、操作器制御回路７３、モータ駆動回路７４、及びセンサ信号処理回路７５に接続されている。操作器制御回路７３には、図１に示す操作器１５に設けられた操作器回路１５ａが接続されている。操作器回路１５ａは、操作のためのスイッチや運動状態などの表示のためのＬＥＤ等の表示装置が設けられている。モータ駆動回路７４は、上記の揺動用のモータ３６（図２参照）に接続されている。このモータ３６には回転速度，回転位置を検出するためのセンサ（図示略）が設けられており、そのセンサの出力はセンサ信号処理回路７５に入力される。
【００３６】
制御回路７２は、操作器制御回路７３を介して操作器回路１５ａのスイッチの操作に応じた信号を受け取る。そして制御回路７２は、操作器制御回路７３、センサ信号処理回路７５から受け取った信号に基づいて、モータ駆動回路７４を介してモータ３６の駆動制御をするとともに、それらの回転数を制御する。そして、制御回路７２は、操作器制御回路７３を介して操作器１５の表示装置に動作状態等を表示させる。
【００３７】
制御回路７２のメモリ７２ｂには、駆動操作パターンに応じてモータ３６を制御するためのパラメータが記憶されている。制御回路７２（実質的にはマイクロコンピュータ７２ａ）は、操作器１５に設けられたスイッチの操作に応じたパラメータをメモリ７２ｂから読み出し、そのパラメータに基づいてモータ駆動回路７４を介してモータ３６を駆動制御する。
【００３８】
このような構成の揺動型運動装置１０に対し、図６に示すような補助器具８０を併用すると効果的である。即ち、補助器具８０は、使用者の肩によって支えられる支持部８１の両端それぞれに、使用者の上半身（腕）とともに共振する可動部８２が設けられている。その可動部８２は、支持部８１の端部に弾性部材としてのばね８２ａの基端が固定され、そのばね８２ａの先端に固定される非弾性部材としてのアーム部８２ｂにより構成されている。支持部８１とアーム部８２ｂとの間にばね８２ａを介在させることによって、アーム部８２ｂを所定の範囲にて傾動可能としている。可動部８２は、座部１３（図１参照）の揺動により使用者の上半身が揺らされ、その上半身の揺れ（周波数）とともに共振するように設定されている。詳述すると、可動部８２のばね８２ａによって、座部１３の揺動によって揺れ動く上半身（腕）の周波数と共振するように共振周波数が設定されている。尚、可動部８２の共振周波数の設定は、ばね８２ａのばね定数によって設定することで可能となる。ばね８２ａは、一般的な使用者が揺動型運動装置１０を使用したときに共振が得られるばね定数を実験等から得て、そのばね定数の値を採用している。
【００３９】
図７は、図６で示した補助器具８０の使用例を示している。使用者が揺動型運動装置１０の座部１３に跨って座り、補助器具８０の支持部８１を肩によって支持し、アーム部８２ｂの先端を手で把持している。使用者は、この姿勢にて揺動型運動装置１０を使用することで、座部１３の揺動が使用者の体を通して補助器具８０に伝わる。そのため、例えば座部１３が矢印Ｍ（図２参照）に揺動するときの上下方向の動きに伴って運動する使用者の体（腕）と共振するように補助器具８０のばね８２ａが設定されている場合、補助器具８０のばね８２ａが共振することによって使用者の腕の動きが上下に大きくなる。そして、使用者は、その動きに任せる姿勢（リラックス姿勢）にて使用することで、肩や腕の血行が促され自然と肩周辺のストレッチを行うことができる。また、使用者がその動きに抗する姿勢（緊張姿勢）にて使用することで、肩や腕の筋肉を自然と使用することができ、上半身のトレーニングを行うことが可能となる。
【００４０】
また、図８の補助器具９０では、アーム部８２ｂをＬ字状に屈曲されて構成したものである。図８のアーム部８２ｂは、ばね８２ａの先端に固定される第１アーム８２ｃの先端に第２アーム８２ｅが連結ピン８２ｄにてＬ字状に連結されてなる。尚、図８では、ばね８２ａのばね定数が補助器具９０の形状に合わせて設定されている。
【００４１】
図８に示す補助器具９０の使用方法として、例えば第１アーム８２ｃは使用者の上腕と接し、第２アーム８２ｅは使用者の前腕と接し、更に第２アーム８２ｅの先端を使用者の手で把持して、前腕を上方に向けて使用する。このような構成の補助器具９０を使用することで、僧坊筋を中心とする運動負荷が更に誘発されるようになり、効果的な運動が行えるようになる。
【００４２】
次に、図９を用いて各装置の違いによる僧坊筋への運動効果について説明する。
図９は、揺動型運動装置１０を単体で使用した場合、揺動型運動装置１０と図６に示した補助器具８０を使用した場合、揺動型運動装置１０と図８に示した補助器具９０を使用した場合での僧坊筋の筋活動量を示している。尚、図９において、縦軸は揺動型運動装置１０のみを使用した場合を１としての僧坊筋にて誘発される運動負荷であり、横軸は使用した装置の名称が示されている。図９より、揺動型運動装置１０と補助器具８０を使用した場合では、揺動型運動装置１０単体で使用した場合と比較しておよそ１１倍の筋活動が僧坊筋にて誘発されていることになる。そして、揺動型運動装置１０と補助器具９０を使用した場合では、揺動型運動装置１０単体で使用した場合と比較しておよそ１６倍の筋活動が僧坊筋にて誘発されていることになる。このことにより、本実施の形態における補助器具８０、９０を揺動型運動装置１０とともに使用することで、僧坊筋等の筋活動が誘発され、上半身のトレーニングを行うことが可能となる。
【００４３】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）使用者の肩にて支持される支持部８１と、その支持部８１の両端に連結され、使用者の手又は腕が掛けられるように形成され座部１３の往復揺動により共振する可動部８２とを備える補助器具８０を揺動型運動装置１０とともに使用することで、座部１３の揺動に伴って腕などの上半身の揺れを大きくすることができる。そのため、例えばその動きに身を任せる姿勢で使用する場合には、腕や肩付近のストレッチを行うことができ、動きに抗する姿勢で使用する場合には腕や肩などの筋肉を使用したトレーニングを行うことができ、上半身にも運動負荷を付与することが可能となる。
【００４４】
（２）可動部８２を、ばね８２ａとアーム部８２ｂとで構成したことにより、ばね８２ａによって単純な構成とすることができる。
（３）補助器具９０を使用した場合では、アーム部８２ｂを第１アーム８２ｃと第２アーム８２ｅとでＬ字状に形成したことにより、例えば第２アーム８２ｅの先端を上向きにして使用した場合に僧坊筋の筋活動がより誘発されるようになり効果的な運動負荷を付与することができる。このように、第１アーム８２ｃと第２アーム８２ｅとでＬ字状に形成したことで、把持の仕方や腕のかけ方にバリエーションを持たせることが可能となり、トレーニングしたい肩周りの筋肉や腕の筋肉を選択することができる。
【００４５】
また、第２アーム８２ｅの先端を使用者が手で持ち、肘を中心として回転させることで、補助器具９０のばね８２ａがねじれる。そのため、上半身のインナーマッスルに対しても運動負荷を付与したり、関節をほぐすことも可能となる。
【００４６】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、可動部８２を共振させて上半身（腕）の揺れを大きくしたが、単に座部１３の揺動に伴って振動が誘発する構成としてもよい。
【００４７】
・上記実施の形態では、ばね８２ａの形態をコイル状としているが、こうした構成に限らず、例えば図１０に示すようにねじりコイル状のばね１０１であってもよい。また、板ばねやゴム等であっても良い。
【００４８】
・上記実施の形態では、ばね８２ａのばね定数を揺動型運動装置１０の動きと共振するように設定しているが、こうした構成に限らず、例えば図１１に示すようにスライド可能な錘１０２をアーム部８２ｂに設けて共振する周波数に調整可能としてもよい。このような構成にすることで、共振時の揺れの大きさを変更することが可能となる。そのため、使用者の個人差によって上腕や前腕の長さの違いなどから共振するための条件が変わるがその条件に容易に対応できるとともに、使用者の要求する揺れの大きさに容易に調整することができる。
【００４９】
・上記実施の形態に対して、例えば図１２に示すように肩によって支持される支持部８１に補助器具８０を振動させる振動部１０３を設けても良い。例えば振動部１０３として、モータの回転軸の重心を偏向させることによって振動を発生させるものなどがある。このような構成にすることで、腕等へ付与する揺れを調整可能にすることでき、共振するための周波数に調整したり、使用者個々の要求に応じた揺れを発生させたりすることも可能となる。
【００５０】
・上記実施の形態に対して、図１３に示すように、アーム部８２ｂの先端に可動部８２の地面に対する水平方向若しくは垂直方向の角度を計測して表示や音声にて報知する角度計測報知装置１０４を設けても良い。このような構成にすることで、角度計測報知装置１０４を備えたことにより上半身の姿勢のずれを計測することが可能となり、一定の姿勢を保つ基準となる。そのため、効果的な運動負荷を付与する姿勢の角度に調整することによって適正な運動負荷を使用者に対して付与することが可能となる。
【００５１】
・上記実施の形態に対して、図１４に示すように、アーム部８２ｂの先端に所定方向にレーザポインタ等のビーム状の可視光を出射する投光装置１０５を設けても良い。このような構成にすることで、例えば壁や所定のスクリーン等に照射することで、腕の移動範囲を知ることもでき、左右の腕による動きの差もわかりやすくなる。そのため、姿勢のずれを計測することが可能となり、一定の姿勢を保つ基準となり、効果的な運動負荷を付与する姿勢に調整することによって適正な運動負荷を使用者に対して付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態における揺動型運動装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】座部揺動装置の側面図である。
【図３】座部揺動装置の平面図である。
【図４】座部揺動装置の側面図である。
【図５】揺動型運動装置の電気的構成を示す概略図である。
【図６】揺動型運動装置の補助器具の側面図である。
【図７】揺動型運動装置及び補助器具の使用例を示す説明図である。
【図８】揺動型運動装置の補助器具の側面図である。
【図９】筋活動量の説明図である。
【図１０】別の補助器具の側面図である。
【図１１】別の補助器具の側面図である。
【図１２】別の補助器具の側面図である。
【図１３】別の補助器具の側面図である。
【図１４】別の補助器具の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…揺動型運動装置、１３…座部、８０…補助器具、８１…支持部、８２…可動部、８２ａ…ばね（弾性部材）、８２ｂ…アーム部（非弾性部材）、９０…補助器具、１０１…ばね（弾性部材）、１０２…錘、１０３…振動部、１０４…角度計測報知装置（角度計測報知手段）、１０５…投光装置（投光手段）。
【図１】
0005032233.tif 000002
【図２】
0005032233.tif 000003
【図３】
0005032233.tif 000004
【図４】
0005032233.tif 000005
【図５】
0005032233.tif 000006
【図６】
0005032233.tif 000007
【図７】
0005032233.tif 000008
【図８】
0005032233.tif 000009
【図９】
0005032233.tif 000010
【図１０】
0005032233.tif 000011
【図１１】
0005032233.tif 000012
【図１２】
0005032233.tif 000013
【図１３】
0005032233.tif 000014
【図１４】
0005032233.tif 000015