(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、
前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、
前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、
前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルおよび第２磁石と、前記第２被駆動手段に設けられる第２コイルおよび第１磁石とから成り、前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、
前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、
前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、
前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルおよび第２コイルと、前記第２被駆動手段に設けられる第１磁石および第２磁石とから成り、前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段および第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】
像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、
前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、
前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、
前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルと、前記第２被駆動手段に設けられる第２コイルと、固定部材に設けられる第１磁石および第２磁石とから成る駆動手段と、
前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段および第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動するよう機械的に連結する連結手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れを補正する像振れ補正装置、該像振れ補正装置を有する撮像装置および光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラは露出決定やピント合わせ等の撮影に際して重要な作業は全て自動化され、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。また、最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００３】
ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。
【０００４】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚの振動である。シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、手振れによるカメラの振れを検出し、その検出値に応じて像振れ補正用のレンズ（以下、補正レンズ）を変位させなければならない。従って、カメラ振れが生じても像振れが生じない写真を撮影するためには、第１に、カメラの振れ（振動）を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００５】
カメラ振れの検出は、原理的にいえば、加速度、角加速度、角速度、角変位等を検出し、カメラ振れによる像振れ補正の為にその出力を適宜演算処理する振れ検出部をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、検出された振れ情報に基づき、撮影光軸を偏心させるための補正レンズを駆動して像振れ補正が行われる。
【０００６】
図１６は像振れ補正機能を有するデジタルコンパクトカメラの外観図であり、光軸４１に対して矢印４２ｐ，４２ｙで示すカメラ縦振れ及び横振れに対し、像振れ補正を行う。尚、カメラ本体４３の中で、４３ａはレリーズボタン、４３ｂはモードダイアル（メインスイッチを含む）、４３ｃはリトラクタブルストロボである。
【０００７】
図１６ではカメラ本体４３の背面に配置されて見えないが、該カメラ本体４３の背面には液晶モニターが設けられており、後述する撮像素子で撮影される像を確認できるようになっている。撮影者はこの液晶モニターで撮影画像の構図を確認して、その後撮影を行う。
【０００８】
図１７は、図１６のデジタルコンパクトカメラに具備される像振れ補正装置に係る部分の構成を示す斜視図であり、４４は撮像素子である。５３は、補正レンズ５２を矢印５８ｐ，５８ｙ方向に自在に駆動して、図１６の矢印４２ｐ，４２ｙ方向の像振れ補正を行う像振れ補正装置であり、詳細については後述する。４５ｐ，４５ｙは各々矢印４６ｐ，４６ｙ回りの振れを検出する角速度計や角加速度計等の振れ検出部である。この振れ検出部４５ｐ，４５ｙの出力は後述する演算部４７ｐ，４７ｙを介して補正レンズ５２の駆動目標値に変換され、像振れ補正装置のコイルに入力されて像振れ補正が行われる。
【０００９】
図１８は、図１７に示した演算部４７ｐ，４７ｙの詳細を示すブロック図であり、演算部４７ｐ，４７ｙとも同様な構成である為に、図１８では演算部４７ｐのみを説明する。
【００１０】
演算部４７ｐは、一点鎖線にて囲まれる以下の構成要素を具備している。ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐ、ローパスフィルタ兼増幅部４９ｐ、アナログ  トゥ  ディジタル変換部（以下、Ａ／Ｄ変換部）４１０ｐ、カメラマイコン４１１及び駆動部４２０ｐを具備する。また、カメラマイコン４１１は、記憶部４１２ｐ、差動部４１３ｐ、ＤＣカットフィルタ４１４ｐ、積分部４１５ｐ、敏感度調整部４１６ｐ、記憶部４１７ｐ、差動部４１８ｐ、ＰＷＭデューティ変換部４１９を具備する。
【００１１】
ここでは振れ検出部４５ｐとして、カメラの振れ角速度を検出する振動ジャイロを用いており、振動ジャイロはカメラのメインスイッチのオンと同期して駆動され、カメラに加わる振れ角速度の検出を開始する。
【００１２】
振れ検出部４５ｐからの振れ信号は、アナログ回路で構成されるＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐにより該信号に重畳しているＤＣバイアス成分がカットされると共に、適宜増幅される。ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐは０．１Ｈｚ以下の周波数の信号をカットする周波数特性を有しており、カメラに加わる１〜１０Ｈｚの手振れ周波数帯域には影響が及ばないようになっている。しかしながら、このように０．１Ｈｚ以下をカットする特性にすると、振れ検出部４５ｐより振れ信号が入力されてから完全にＤＣ成分がカットされるまでには１０秒近くかかってしまう問題がある。そこで、カメラのメインスイッチがオンされてから例えば０．１秒まではＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐの時定数を小さく（例えば１０Ｈｚ以下の周波数の信号をカットする特性にする）しておく。この事で、０．１秒位の短い時間でＤＣ成分をカットし、その後に時定数を大きくして、０．１Ｈｚ以下の周波数のみカットする特性にしてＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐにより振れ角速度信号が劣化しないようにしている。
【００１３】
ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐの出力信号はアナログ回路で構成されるローパスフィルタ兼増幅部４９ｐによりＡ／Ｄ分解能に合わせて適宜増幅されると共に、振れ角速度信号に重畳する高周波のノイズがカットされる。これは振れ角速度信号がカメラマイコン４１１に入力される時のＡ／Ｄ変換部４１０ｐでのサンプリングが振れ角速度信号のノイズにより読み誤りが起きるのを避ける為である。
【００１４】
ローパスフィルタ兼増幅部４９ｐの出力信号はＡ／Ｄ変換部４１０ｐによりサンプリングされてカメラマイコン４１１に取り込まれる。
【００１５】
ＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐによりＤＣバイアス成分はカットされている訳であるが、その後のローパスフィルタ兼増幅部４９ｐの増幅により再びＤＣバイアス成分が振れ角速度信号に重畳している。その為にカメラマイコン４１１内において再度ＤＣカットを行う必要がある。
【００１６】
そこで、例えばカメラメインスイッチのオンから０．２秒後にサンプリングされた振れ角速度信号を記憶部４１２ｐで記憶し、差動部４１３ｐにより記憶値と振れ角速度信号の差を求めることでＤＣ成分のカットを行う。尚、この動作では大雑把なＤＣ成分のカットしか出来ない（カメラメインスイッチのオンから０．２秒後に記憶された振れ角速度信号の中にはＤＣ成分ばかりでなく、実際の手振れも含まれている為）。そのために後段にてデジタルフィルタで構成されたＤＣカットフィルタ４１４ｐにより十分なＤＣ成分のカットを行っている。このＤＣカットフィルタ４１４ｐもアナログのＤＣカットフィルタ兼増幅器部４８ｐと同様に時定数を変更可能になっており、カメラのメインスイッチのオンから０．２秒後から更に０．２秒費やして時定数を徐々に大きくしている。具体的には、このＤＣカットフィルタ４１４ｐはメインスイッチオンから０．２秒経過した時には１０Ｈｚ以下の周波数をカットするフィルタ特性である。そして、その後５０ｍｓｅｃ毎にフィルタでカットする周波数を５Ｈｚ→１Ｈｚ→０．５Ｈｚ→０．２Ｈｚと下げていく。
【００１７】
但し、上記動作の間に撮影者がシャッタレリーズボタンを半押し（スイッチｓｗ１をオン）して測光測距を行った時は直ちに撮影を行う可能性があり、時間を費やして時定数変更を行う事が好ましくない場合もある。そこで、その様な時には撮影条件に応じて時定数変更を途中で中止する。例えば、測光結果によりシャッタスピードが１／６０となることが判明し、焦点距離が１５０ｍｍの時には、防振の精度はさほど要求されない為にＤＣカットフィルタ４１４ｐは０．５Ｈｚ以下の周波数をカットする特性まで時定数変更した時点で完了とする。つまり、シャッタスピードと焦点距離の積により時定数変更量を制御する。これにより、時定数変更の時間を短縮でき、シャッタチャンスを優先することが出来る。勿論より速いシャッタスピード、或いはより短い焦点距離の時には、ＤＣカットフィルタ４１４ｐの特性は１Ｈｚ以下の周波数をカットする特性まで時定数変更した時点で完了とする。そして、より遅いシャッタスピード、長い焦点距離の時には時定数が最後まで変更完了するまで撮影を禁止する。
【００１８】
積分部４１５ｐはＤＣカットフィルタ４１４ｐの信号の積分を始め、角速度信号を角度信号に変換する。敏感度調整部４１６ｐは積分された角度信号をその時のカメラの焦点距離、被写体距離情報により適宜増幅し、振れ角度に応じて適切な量振れ補正装置の被駆動部が駆動されるように変換する。ズーム、フォーカスにより撮影光学系が変化し、被駆動部の駆動量に対し光軸偏心量が変わる為、この補正を行う必要がある。
【００１９】
シャッタレリーズボタンの半押しにより像振れ補正装置の機構部分（以下単に像振れ補正装置という）を駆動し始める。尚、この時点で、像振れ補正装置による像振れ補正動作が急激に始まらないように注意する必要がある。
【００２０】
記憶部４１７ｐ及び差動部４１８ｐはこの対策の為に設けられている。記憶部４１７ｐは上記シャッタレリーズボタンの半押し時点で積分部４１５ｐの振れ角度信号を記憶する。差動部４１８ｐは積分部４１５ｐの信号と記憶部４１７ｐの信号の差を求める。その為、シャッタレリーズボタンの半押し時点における差動部４１８ｐの二つの信号入力は等しく、差動部４１８ｐの駆動目標値信号はゼロである。しかし、その後ゼロより連続的に出力が行われる。記憶部２はシャッタレリーズボタンの半押し時点の積分信号を原点にする役割となる。これにより、像振れ補正装置は急激に駆動されることが無くなる。
【００２１】
差動部４１８ｐからの目標値信号はＰＷＭデューティ変更部４１９ｐに入力される。像振れ補正装置のコイルには振れ角度に対応した電圧或いは電流を印加すれば補正レンズ５２はその振れ角度に対応して駆動される訳である。しかし、像振れ補正装置の駆動消費電力およびコイルの駆動トランジスタの省電力化の為にはＰＷＭ駆動が望ましい。
【００２２】
そこで、ＰＷＭデューティ変更部４１９ｐにて目標値に応じてコイル駆動デューティを変更している。例えば周波数が２０ＫＨｚのＰＷＭにおいて差動部４１８ｐの目標値が「２０４８」の時にはデューティゼロ、「４０９６」の時にはデューティ１００とし、その間を等分にしてデューティを目標値に応じて決定していく。尚、デューティの決定は目標値ばかりではなくその時のカメラの撮影条件（温度やカメラの姿勢、バッテリーの状態）によって細かく制御して精度良い像振れ補正が行われるようにする。
【００２３】
ＰＷＭデューティ変更部４１９ｐの出力はＰＷＭドライバ等の公知の駆動部４２０ｐに入力され、駆動部４２０ｐの出力が像振れ補正装置のコイルに印加されて像振れ補正が行われる。駆動部４２０ｐはシャッタレリーズボタンの半押し（スイッチｓｗ１のオン）より０．２秒経過した時点に同期してオンする。
【００２４】
図１８のブロック図では示していないが、撮影者がカメラのレリーズボタンの押し切り（ｓｗ２のオン）を行い、露光が開始されたときも、このまま像振れ補正は継続されているので、撮影像の振れによる画質劣化を防ぐことが出来る。
【００２５】
また、像振れ補正装置による像振れ補正はレリーズボタンの半押しが継続される限り継続され、半押しが解除されると、記憶部４１７ｐが敏感度調整部４１６ｐの信号の記憶を止める（サンプリング状態になる）。よって、差動部４１８ｐに入力される敏感度調整部４１６ｐ及び記憶部４１７ｐの信号は等しくなり、差動部４１８ｐの出力はゼロになる。そのために像振れ補正装置にはゼロの駆動目標値が入力されることになり、像振れ補正が行われなくなる。
【００２６】
カメラのメインスイッチをオフにしない限り、積分部４１５ｐは積分を継続しており、次のレリーズボタンの半押しで再び記憶部４１７ｐが新たな積分出力を記憶（信号ホールド）する。メインスイッチのオフで振れ検出部４５ｐがオフされ、防振シーケンスは終了する。
【００２７】
尚、積分部４１５ｐの信号が所定値より大きくなった時にはカメラのパンニングが行われたと判定して、ＤＣカットフィルタ４１４ｐの時定数を変更する。例えば０．２Ｈｚ以下の周波数をカットする特性であったものを１Ｈｚ以下をカットする特性に変更し、再び所定時間で時定数をもとに戻していく。この時、時定数変更量も積分部４１５ｐの出力の大きさにより制御される。即ち、出力が第１閾値を超えた時にはＤＣカットフィルタ４１４ｐの特性を０．５Ｈｚ以下をカットする特性にし、第２閾値を超えた時は１Ｈｚ以下をカットする特性にし、第３閾値を超えた時は５Ｈｚ以下をカットする特性にする。
【００２８】
また、積分部４１５ｐの出力が非常に大きくなった時（例えばカメラのパンニングなどの極めて大きな角速度が生じた場合）には、積分部４１５ｐを一旦リセットして演算上の飽和（オーバーフロー）を防止している。
【００２９】
図１８では演算部４７ｐ内にＤＣカットフィルタ兼増幅部４８ｐ及びローパスフィルタ兼増幅部４９ｐが設けられているが、これらは振れ検出部４５ｐ内に設けられても良いのは言うまでもない。
【００３０】
図１９（ａ）〜（ｃ）は像振れ補正装置の構成を示す図であり、詳しくは、図１９（ａ）は像振れ補正装置の正面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）を矢印５１方向より見た図、図１９（ｃ）は図１９（ａ）のＡ―Ａ断面図である。
【００３１】
図１９において、補正レンズ５２（図１９（ｃ）の断面図に示すように、補正レンズ５２は支持枠５３に固定される２枚のレンズ５２ａ，５２ｂと地板５４に固定されるレンズ５２ｃにより撮影光学系の群を構成している）は支持枠５３に固定される。支持枠５３には強磁性材料のヨーク５５が取り付けられ、ヨーク５５の裏面（地板５４側の面）にはネオジウム等の永久磁石５６ｐ，５６ｙが吸着固定されている。又、支持枠５３から放射状に延出する３本の支持軸５３ａは地板５４の側壁５４ｂに設けられた長孔５４ａに嵌合している。
【００３２】
図１９（ｂ）に示すように、支持軸５３ａと長孔５４ａの関係は補正レンズ５２の光軸方向５７には嵌合してガタは生じないが、光軸と直交する方向には長孔５４ａが延びている。よって、支持枠５３は地板５４に対し、光軸５７方向には移動規制されるが、光軸５７と直交する平面内には自由に移動できる（矢印５８ｐ，５８ｙ，５８ｒ）。但し、支持枠５３上のピン５３ｂと地板５４上のピン５４ｃ間に引っ張りコイルバネ５９が掛けられている為に各々の方向５８ｐ，５８ｙ，５８ｒ方向に弾性的に規制されている。
【００３３】
図１９（ａ）に示すように、地板５４には永久磁石５６ｐ，５６ｙに対向してコイル５１０ｐ，５１０ｙが取り付けられている。ヨーク５５、永久磁石５６ｐ、コイル５１０ｐの配置は図１９（ｃ）のようになっている（永久磁石５６ｙ、コイル５１０ｙも同配置）。コイル５１０ｐに電流を流すと支持枠５３は矢印５８ｐ方向に駆動され、コイル５１０ｙに電流を流すと支持枠５３は矢印５８ｙ方向に駆動される。そして、その駆動量は各々の方向における引っ張りコイルバネ５９のバネ定数とコイル５１０ｐ，５１０ｙと永久磁石５６ｐ，５６ｙの関連で生ずる推力との釣り合いで求まる。即ち、コイル５１０ｐ，５１０ｙに流す電流量に基づいて補正レンズ５２の偏心量を制御できる。
【００３４】
図１６から図１９を用いて説明した像振れ補正装置は、特許文献１に開示されているように、補正レンズ５２を支持するばねのばね力に釣り合うように駆動力を発生させて像振れ補正を行うシステムである。このシステムでは補正レンズ５２の位置を常に検出する必要が無い為に、小さく、ローコストの防振システムを提供できる。
【００３５】
図１４は、図１９（ｃ）で示した像補正光学装置の断面において、ヨーク５５、永久磁石５６ｐ、コイル５１０ｐ及び引っ張りコイルバネ５９を同一地板５４上で示した断面である。実際にはコイル５１０ｐ及び引っ張りコイルバネ５９は一直線上に並んでいないので、このような断面にはならないが、説明を分かり易くする為に図１４のように図を変形している。
【００３６】
補正レンズ５２は対の引っ張りコイルバネ５９により放射方向に引っ張られて弾性支持され、その位置を定めている。上述したように、この弾性支持の弾性力に抗する電流をコイル５１０ｐに印加する事で、補正レンズ５２は像振れ補正駆動する。ここで補正レンズ５２が重くなると、その重量に負けて引っ張りコイルバネ５９は大きく撓むことになる。
【００３７】
図１５はその状態を示しており、引っ張りコイルバネ５９が撓むことで補正レンズ５２の保持位置がずれ、撮影光軸４１と補正レンズ５２の光軸５７が一致しなくなる。撮影光軸４１を通る撮影光束は補正レンズ５２の位置がずれる事で４１ａのように偏向される。この偏向量が僅かであれば問題は無いのであるが、補正レンズ５２の重量が重くなり、自重による位置ずれが大きくなると、撮像面の結像位置が大きくずれる事になり、問題になってくる。このずれを解消する為には
１）予め自重による補正レンズ５２のずれを見込んで引っ張りコイルバネ５９の取り付け位置を調整しておく。
【００３８】
２）引っ張りコイルバネ５９のばね定数を極めて大きくし、補正レンズ５２の自重による引っ張りばね５９の撓み量を減らす。
という２つの方法がある。
【００３９】
ここで、１）の場合には、図１６のカメラ４３をこの姿勢で構えているときは撮像素子４４の撮像面における結像位置のずれは無くなる。しかし、カメラ４３を縦位置に構えると、重力方向の変化に伴って補正レンズ５２の位置ずれが生じ、撮像素子４４の撮像面における結像位置はずれてしまう。
【００４０】
２）の場合には、縦位置撮影の場合にも結像位置のずれは僅かにできる。しかし、引っ張りコイルバネ５９のばね定数が極めて大きい為に、像振れ補正時にばね力に抗して補正レンズ５２を移動させるエネルギーが非常に大きくなってしまう。
【００４１】
また、補正レンズ５２の重量が小さい場合でも、像振れ補正のための駆動ストロークが大きく必要な場合には、像振れ補正駆動時に引っ張りコイルバネ５９を伸縮させる量が大きくなる。よって、コイル５１０ｐに大きな電流を印加しなくてはならず、民生品のカメラの場合には直ぐに電池を消費してしまい、現実的ではない。
【００４２】
この場合、駆動電流値を下げる為には引っ張りコイルバネ５９のばね定数を小さくすれば良いが、その場合には自重による補正レンズ５２の位置ずれ量が大きくなり、撮像面における結像位置のずれが大きくなってしまう。
【００４３】
このような問題を解決可能なものとして、逆パワーのレンズを対にバランスさせる技術も特許文献２，３に開示されている。
【特許文献１】特開平８−１８４８７０号公報
【特許文献２】特開平２−１６２３２０号公報
【特許文献３】特開平１１−１６７０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
しかしながら、特許文献２では、逆パワーのレンズをバランスさせる為のリンク機構（梁）が光軸方向に長く伸びており、振れ補正装置自体が大型になってしまう。また、補正レンズは梁を介して回動保持されているので像振れ補正に伴い光軸方向の位置ずれを生じ、ピント方向の精度劣化を招く可能性がある。
【００４５】
また、特許文献３においては、２軸の像振れ補正の為に個別の像振れ補正装置を必要としてしまい、小型化が難しかった。
【００４６】
（発明の目的）
本発明の目的は、第１、第２補正レンズの重量による像面での結像位置ずれを少なくすると共に、小型で省電力な像振れ補正装置、撮像装置及び光学装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルおよび第２磁石と、前記第２被駆動手段に設けられる第２コイルおよび第１磁石とから成り、前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段とを有する像振れ補正装置とするものである。
【００４８】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルおよび第２コイルと、前記第２被駆動手段に設けられる第１磁石および第２磁石とから成り、前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段および第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段とを有する像振れ補正装置とするものである。
【００４９】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段と、前記第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段と、前記第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に対して直交する平面内に移動可能に支持する支持手段と、前記第１被駆動手段に設けられる第１コイルと、前記第２被駆動手段に設けられる第２コイルと、固定部材に設けられる第１磁石および第２磁石とから成る駆動手段と、前記第１コイルと前記第１磁石が対向し、前記第２コイルと前記第２磁石が対向することで、前記第１被駆動手段および前記第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動するよう機械的に連結する連結手段とを有する像振れ補正装置とするものである。
【００５０】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記像振れ補正装置を具備する撮像装置とするものである。
【００５１】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記像振れ補正装置を具備する光学装置とするものである。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、第１、第２補正レンズの重量による像面での結像位置ずれを少なくすると共に、小型で省電力な像振れ補正装置、撮像装置又は光学装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし３に示す通りである。
【実施例１】
【００５４】
図１は本発明の実施例１に係る撮像装置であるデジタルカメラ等に具備される像振れ補正装置の正面図であり、図２は図１のＡ１−Ａ２断面図、図３は図１のＡ１−Ｂ断面図である。
【００５５】
図１〜図３において、１０ａ，１０ｂは像振れ補正のために互いに逆パワーを有する補正レンズであり、補正レンズ１０ａは正のパワー、補正レンズ１０ｂは負のパワーをそれぞれ有する。１１ａ，１１ｂは補正レンズ１０ａ，１０ｂを保持する保持枠である。また、１２は像振れ補正装置の地板である。
【００５６】
保持枠１１ａには、引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｃのフック部を掛けるピン１４ａ〜１４ｃが１２０°等分に設けられている。保持枠１１ｂには、引っ張りコイルバネ１５ｄ〜１５ｆ（図２に引っ張りコイルバネ１５ｄのみ図示）のフック部を掛けるピン１４ｄ〜１４ｆ（図２に引っ張りコイルバネ１４ｄのみ図示）が１２０°等分に設けられている。地板１２にも引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｃのフック部を掛けるピン１３ａ〜１３ｃが１２０°等分に設けられている。図１の地板１２の裏面には、これと同様にピン１３ｄ〜１３ｆ（図２にピン１３ｄのみ図示）が１２０°等分に設けられている。
【００５７】
引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆは、保持枠１１ａおよび１１ｂに設けられたピン１４ａ〜１４ｆと地板１１に設けられたピン１３ａ〜１３ｆとの間に設けられている。引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆは、図２に示す通り、光軸１００方向（図２における左右方向）にも引っ張り力を有している。保持枠１１ａと地板１２の間には、図２に示すように、ボール１６ａ〜１６ｃ（図２にはボール１６ａのみ図示）が挟持されており、保持枠１１ａと地板１２は引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｃの持つ引っ張り力の光軸方向成分により付勢されている。
【００５８】
ここで、保持枠１１ａ，１１ｂは、地板１２に対して図１に示すような矢印１１１ｐ，１１１ｙ方向には移動可能に支持されているが、光軸１００方向には移動が規制されている。また、引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆが、保持枠１１ａ，１１ｂに対して必要十分な力を、図１に示すように放射方向に加えているため、矢印１１１ｒ方向の回転運動は規制される。
【００５９】
矢印１１１ｐおよび１１１ｙ方向への駆動に際して、各引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆの持つ初期張力は、放射方向に等分配されているために相殺される。そのため、初期張力の大小ではなく、引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆのバネ定数のみによって必要な駆動力が決定される。よって、比較的小さい力で矢印１１１ｐおよび１１１ｙ方向への駆動が実現可能である。
【００６０】
保持枠１１ａには腕部が設けられており、ここにコイル１８ａが固定されている。また、図３に示すように、これと対向する形で保持枠１１ａにはヨーク１１０ｂおよびネオジウム等の永久磁石１７ｂが固定されている。保持枠１１ｂにも腕部が設けられており、ここにコイル１８ｂが固定されている。また、図２に示すように、コイル１８ａと対向する形で保持枠１１ｂにはヨーク１１０ａおよびネオジウム等の永久磁石１７ａが固定されている。
【００６１】
永久磁石１７ａ，１７ｂは図２および図３に示すように厚み方向に着磁が施されており、その磁束は対向面に存在するコイル１８ａ，１８ｂを光軸１００と平行な方向（図２および図３における左右方向）に貫いている。
【００６２】
ここで、保持枠１１ａおよび補正レンズ１０ａが第１被駆動部を構成し、保持枠１１ｂおよび補正レンズ１０ｂが第２被駆動部を構成している。また、ボール１６ａ〜１６ｆおよび引っ張りコイルバネ１５ａ〜１５ｆが弾性的な支持部を構成する。また、第１被駆動部の一部であるコイル１８ａおよび永久磁石１７ｂ、第２被駆動部の一部であるコイル１８ｂおよび永久磁石１７ａが駆動部を構成する。
【００６３】
この構成により、補正レンズ１０ａと補正レンズ１０ｂがほぼ同等の重量を有する場合には、第１被駆動部と第２被駆動部の重量をほぼ等価とすることが可能となり、第１被駆動部および第２被駆動部の自重による位置ずれの量をほぼ等量とすることができる。
【００６４】
上記駆動部について、その駆動メカニズムについて説明する。
【００６５】
駆動部は、前述の通り、第１被駆動部の一部であるコイル１８ａおよび永久磁石１７ｂ、第２被駆動部の一部であるコイル１８ｂおよび永久磁石１７ａにより構成されており、永久磁石１７ａ，１７ｂの持つ磁束はコイル１８ａ，１８ｂを垂直に貫いている。このため、コイル１８ａに電流を流すと、図１に示すように、保持枠１１ａは矢印１１３ａ方向に効率よく駆動され、これと同様にコイル１８ｂに電流を流すと、保持枠１１ａは矢印１１３ｂ方向に効率よく駆動される。
【００６６】
また、駆動量は、引っ張りコイルバネ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆの持つバネ定数に由来したバネ力、および、コイル１８ａ，１８ｂと永久磁石１７ａ，１７ｂとの間に電磁気的に発生する推力との釣り合い関係で決定される。すなわち、コイル１８ａ，１８ｂに流す電流の量によって補正レンズ１０ａの偏心量を制御することが可能である。
【００６７】
図４は、補正レンズ１０ａの駆動を制御するための駆動回路系を示すブロック図である。
【００６８】
ピッチ目標値５１ｐおよびヨー目標値５１ｙは、それぞれピッチ方向である矢印１１１ｐ方向およびヨー方向である矢印１１１ｙ方向に各被駆動部（補正レンズ）を駆動する駆動目標値であり、図１８における差動部４１８ｐに相当する。各方向の目標値は各駆動方向の駆動力に応じてピッチ駆動力調整部５２ｐ、ヨー駆動力調整部５２ｙでゲイン調整される。
【００６９】
ピッチ駆動力調整部５２ｐの出力は、コイル１８ａ駆動回路５４ａ（図１８のＰＷＭデューティ変換部４１９ｐ、駆動部４２０ｐに相当）に入力されてコイル１８ａに電流を印加するために用いられる。また、ピッチ駆動力調整部５２ｐの出力は、加算回路５３ｂを介してコイル１８ｂ駆動回路５４ｂ（図１８のＰＷＭデューティ変換部４１９ｐ、駆動部４２０ｐに相当）に入力されてコイル１８ｂに電流を印加するために用いられる。すなわち、ピッチ駆動目標値５１ｐの信号によりコイル１８ａ，１８ｂに同相で、同じ量の電流が印加される。
【００７０】
コイル１８ａ，１８ｂに同相で、同じ量の電流が印加された場合には、図５で示すように、コイル１８ａは矢印１１３ａ方向に駆動力を発生し、コイル１８ｂは矢印１１３ｂ方向に駆動力を発生する。よって、その合力は矢印１１３ｐのようにピッチ方向である矢印１１１ｐに沿った駆動力を発生する。又、このときの駆動力は二つのコイル１８ａ，１８ｂが９０度回転した配置になっていることから、互いのコイル１８ａ，１８ｂの駆動力の１／√（２）同士を合成した駆動力を発生する。
【００７１】
次に、コイル１８ａ，１８ｂに逆位相で、同じ量の電流が印加された場合には、図６で示すように、コイル１８ａは矢印１１３ａ方向に駆動力を発生し、コイル１８ｂは矢印１１３ｂ方向と反対方向に駆動力を発生する。よって、その合力は矢印１１３ｙのようにヨー方向である矢印１１１ｙに沿った駆動力を発生する。又、このときの駆動力は二つのコイル１８ａ，１８ｂが９０度回転した配置になっていることから、互いのコイル１８ａ，１８ｂの駆動力の１／√（２）同士を合成した駆動力を発生する。
【００７２】
駆動力調整部５２ｐ，５２ｙは光学系の偏心敏感度と振れに対する補正レンズの補正量を対応させるために設けている。
【００７３】
このように、コイル１８ａ，１８ｂに通電を行うと、永久磁石１７ａ，１７ｂの磁束の方向との関係から保持枠１１ａおよび補正レンズ１０ａから構成される第１被駆動部は駆動される。そして、これと同時に、保持枠１１ｂおよび補正レンズ１０ｂとから構成される第２被駆動部は反作用を受け、第１被駆動部が光軸１００と直交する平面内において駆動しようとする方向とは反対に駆動される。すなわち、第１被駆動部が図２中の矢印１１２ａ方向に駆動された場合、第２被駆動部が矢印１１２ｂの方向に移動する。この際、第１被駆動部の各引っ張りコイルバネと第２被駆動部の各引っ張りコイルバネでバネ定数が揃っていることが必要である。
【００７４】
上記実施例１の像振れ補正装置は、構成要素として、補正レンズ１０ａを含む第１被駆動部と、補正レンズ１０ａとは逆パワーの補正レンズ１０ｂを含む第２被駆動部とを有する。さらに、第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸１００に対して直交する平面内に移動可能に支持する、ボール１６ａ〜１６ｆおよび引っ張りコイルバ１５ａ〜１５ｆより成る支持部を有する。さらに、第１被駆動部に設けられるコイル１８ａ、第１被駆動部に設けられる永久磁石１７ｂと、第２被駆動部に設けられるコイル１８ｂ、第２被駆動部に設けられる永久磁石１７ａを有する。そして、コイル１８ａと永久磁石１７ｂ及びコイル１８ｂと永久磁石１７ａの関連で第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸１００に対して略直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動部を有する。
【００７５】
上記のような構成とし、駆動部により、重量差が解消された第１被駆動部と第２被駆動部とが光軸１００に直交する平面内で互いに逆方向に移動させるようにする。図３において、凸レンズである補正レンズ１０ａが方向ａに駆動された場合、偏心により光軸は、図３における上方向に偏向する。また、これとは逆パワーを持つ凹レンズである補正レンズ１０ｂが方向ｂに駆動された場合、偏心によりこの光軸も図３中における上方向に偏向するため、補正レンズ１０ａと１０ｂが逆方向に駆動されることで、大きな偏向を得ることができる。このため、小さな駆動量によって大きな像振れ補正が可能である。
【００７６】
また、補正レンズ１０（１０ａ，１０ｂ）の自重による位置ずれが撮像面での結像位置ずれを生じてしまうことを十分に低減でき、換言すれば、より理想的な像振れ補正を行うことができる。しかも、小型で少ない電力により像振れ補正することができる像振れ補正装置や撮像装置を提供可能となる。これは、適当な光学設計により、補正レンズ１０ａと１０ｂを絶対値の等しい逆パワーを有する補正レンズが、自重の影響などによって同じ方向に偏心をした場合に、それぞれの補正レンズの偏向方向を打ち消しあう。そのために、１枚の補正レンズのみで構成された像振れ補正装置で発生し得る結像ズレの問題を生じないためである。
【実施例２】
【００７７】
図７は本発明の実施例２に係る像振れ補正装置の正面図であり、図８は図７中のＡ３−Ａ４断面図である。なお、実施例１と同一の機能を有する部材には、図１等の符号の上位桁の数字を２にした符号を付してある。例えば、補正レンズ１０ａであれば、補正レンズ２０ａ、矢印１１１ｐ，１１１ｙ，１１１ｒ方向であれば、矢印２１１ｐ，２１１ｙ，２１１ｒ方向という具合である。
【００７８】
図７および図８において、２０ａ，２０ｂは像振れ補正のために互いに逆パワーを有する補正レンズであり、２１ａ，２１ｂは補正レンズ２０ａ，２０ｂを保持する保持枠である。また、２２は像振れ補正装置の地板である。本実施例２は、補正レンズ２０ａと補正レンズ２０ｂの重量比が等配分ではなく、補正レンズ２０ａの重量がより大きい場合に好適である。
【００７９】
本実施例２において、保持枠２１ａおよび補正レンズ２０ａにより第１被駆動部が構成され、保持枠２１ｂおよび補正レンズ２０ａよりも軽量の補正レンズ２０ｂにより第１被駆動部が構成されている。また、ボール２６ａ〜２６ｆおよび引っ張りコイルバネ２５ａ〜２５ｆにより支持部が構成されている。
【００８０】
また、本実施例２では、図７に示すように、第１被駆動部の一部としてコイル２８ａおよび２８ｂが設けられ、第２被駆動部の一部として、コイル２８ａおよび２８ｂよりも重量がより大きい永久磁石２７ａおよび２７ｂが設けられている。そして、コイル２８ａ，２８ｂと永久磁石２７ａ，２７ｂにより駆動部が構成されている。
【００８１】
このような構成により、補正レンズ２０ｂよりも重量の大きい補正レンズ２０ａを持つ第１被駆動部と、コイル２８ａ，２８ｂよりも重量がより大きい永久磁石２７ａ，２７ｂを持つ第２被駆動部との重量差を僅少にすることが可能となる。よって、第１被駆動部および第２被駆動部の自重による位置ずれの量をほぼ等量とすることができる。
【００８２】
上記実施例２に係る像振れ補正装置は、構成要素として、補正レンズ２０ａを含む第１被駆動部と、補正レンズ２０ａとは逆パワーで該補正レンズ２０ａに比して軽量の補正レンズ２０ｂを含む第２被駆動部とを有する。さらには、第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸２００に対して直交する平面内に移動可能に保持する、ボール２６ａ〜２６ｆおよび引っ張りコイルバネ２５ａ〜２５ｆにより成る支持部を有する。さらに、第１被駆動部に設けられるコイル２８ａ，２８ｂと、第２被駆動部に設けられる永久磁石２７ａ，２７ｂを有する。そして、コイル２８ａと永久磁石２７ａ及びコイル２８ｂと永久磁石２７ｂの関連で第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸２００に対して略直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段を有する。
【００８３】
上記のような構成とし、駆動部により、重量差が僅少な第１被駆動部と第２被駆動部とが光軸２００に直交する平面内で互いに逆方向に移動させるようにする。
【００８４】
よって、補正レンズ２０（２０ａ，２０ｂ）の自重による位置ずれが撮像面での結像ずれを生じてしまうことを十分に低減できる。換言すれば、より理想的な像振れ補正を行うことができ、かつ、小型で少ない電力により像振れ補正することができる像振れ補正装置や撮像装置を提供可能となる。
【００８５】
駆動部のメカニズム、支持部の構成に関しては、上記実施例１と同様であるため、その説明は割愛する。
【実施例３】
【００８６】
図９は本発明の実施例３に係るである像振れ補正装置の正面図であり、図１０は図９のＡ５−Ａ６断面図、図１１は図９のＡ６−Ｂ２断面図、図１２は図９のＣ−Ａ６断面図である。また、図１３（ａ），（ｂ）は図１２のＤ部の拡大図である。なお、実施例１と同一の機能を有する部材には、図１等の符号の上位桁の数字を３にした符号を付してある。例えば、補正レンズ１０ａであれば、補正レンズ３０ａ、矢印１１１ｐ，１１１ｙ，１１１ｒ方向であれば、矢印３１１ｐ，３１１ｙ，３１１ｒ方向という具合である。
【００８７】
図９〜図１３において、３０ａ，３０ｂは像振れ補正のために互いに逆パワーを有する補正レンズであり、３１ａ，３１ｂは補正レンズ３０ａ，３０ｂを保持する保持枠である。また、３２は像振れ補正装置の地板である。
【００８８】
本実施例３において、保持枠３１ａおよび補正レンズ３０ａにより第１被駆動部が構成され、保持枠３１ｂおよび補正レンズ３０ｂにより第２被駆動部が構成されている。また、ボール３６ａ〜３６ｆおよび引っ張りコイルバネ３５ａ〜３５ｆにより支持部が構成されている。また、第１被駆動部の一部であるコイル３８ａ、第２被駆動部の一部であるコイル３８ｂ、および、それらに対向する地板３２上に設けられた永久磁石３７ａ，３７ｂにより駆動部が構成されている。
【００８９】
この構成により、補正レンズ３０ａと補正レンズ３０ｂの重量がほぼ等しい場合において、第１被駆動部と第２被駆動部の重量をほぼ等価にすることが可能である。
【００９０】
さらに、保持枠３１ａ，３１ｂは、図１２および図１３に示すように、地板３２に球形の摺動回転中心部３９ａ−ａを有する連結部材３９ａにより連結されている。連結部材３９ａはその両端にも球形の摺動部３９ａ−ｂ，３９ａ−ｃを有しており、それぞれ保持枠３１ａおよび３１ｂに設けられた貫通穴に対して、光軸３００方向には摺動自在となるように収納されている。連結部材３９ｂも同様の構成である。
【００９１】
そのため、例えば光軸３００に垂直な平面内において、保持枠３１ａが矢印３１４ａ方向（図１３参照）に駆動されたとする。すると、摺動回転中心部３９ａ−ａは摺動部３９ａ−ｂに押されることにより、矢印３１２方向に回転を行い、摺動部３９ａ−ｃにより保持枠３１ｂを矢印３１４ｂ方向に押しやる。このとき、摺動部３９ａ−ｂ，３９ａ−ｃは保持枠３１ａ，３１ｂに設けられた貫通穴に対して摺動自在である。そのため、摺動回転中心部３９ａ−ａを中心に回転運動を行っても、保持枠３１ａ，３１ｂが光軸３００に直交する平面内を移動することを阻害することなく、光軸方向の移動成分を吸収してくれる。この連結部材３９ａおよび３９ｂにより、互いに逆パワーを有している対の補正レンズ３０ａ，３０ｂを光軸４００に直交する平面内において互いに逆向きに移動可能に保持している。
【００９２】
また、駆動部については、実施例１と同様に、第１、第２被駆動部の一部であるコイル３８ａ，３８ｂ、地板３２上に設けられた永久磁石３７ａ，３７ｂの相互関連により、第１被駆動部、第２被駆動部を光軸４００に直交する平面内に移動せしめる。
【００９３】
上記実施例３に係る像振れ補正装置は、構成要素として、補正レンズ３０ａを含む第１被駆動部と、補正レンズ３０ａとは逆パワーを持つ補正レンズ３０ｂを含む第２被駆動部とを有する。さらには、第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸３００に対して直交する平面内に移動可能に保持する、ボール３６ａ〜３６ｆおよび引っ張りコイルバネ３５ａ〜３５ｆにより成る支持部を有する。さらに、第１被駆動部に設けられ、第１方向に駆動するコイル３８ａと、第２被駆動部に設けられ、第２方向に駆動するコイル３８ｂと、固定部材である地板３２に設けられる永久磁石３７ａ，３７ｂを有する。そして、コイル３８ａと永久磁石３７ａ及びコイル３８ｂと永久磁石３７ｂの関連で第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸３００に対して直交する平面内で互いに逆方向に駆動するよう機械的に連結する連結部材３９ａ，３９ｂとを有する。
【００９４】
上記のような構成とし、連結部材３９ａ，３９ｂを介して、駆動部により、第１被駆動部と第２被駆動部とが光軸３００に直交する平面内で互いに逆方向に移動させるようにする。
【００９５】
よって、補正レンズ３０（３０ａ，３０ｂ）の自重による位置ずれが撮像面での結像ずれを生じてしまうことを十分に低減でき、小型で少ない電力により像振れ補正することができる像振れ補正装置や撮像装置を提供可能となる。また、磁石３７ａ、３７ｂを地板３２上に配置しているので、駆動部の重量低減に寄与することになる。さらに、補正レンズ３０ａを含む第１被駆動部と補正レンズ３０ｂを含む第２被駆動部がそれぞれ１つの方向に駆動可能なコイルを有していることで、２つの被駆動部の重量バランスをとることも可能になる。
【００９６】
上記の各実施例によれば、逆パワーの対の補正レンズを光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動させることで像振れ補正を行う構成となっている。逆パワーの対の補正レンズを光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動することをより、確実にバランスよく実現するために、各実施例においては、補正レンズと保持枠からなる対の被駆動部の重量を略一致させている。
【００９７】
この駆動により、一方の補正レンズのみを駆動する場合に比べ、像補正量は２倍となる。あるいは、半分の駆動量で等価なブレ補正量を有しているとも言える。
【００９８】
また、引っ張りコイルバネの自重撓みにより対の補正レンズはともに同一方向に位置ずれを生じるが、逆パワーを有した対のレンズであるために、等量の位置ずれにおいてはブレ補正の効果を互いに打ち消しあうこととなる。そのため、自重撓みによる対の補正レンズの位置ずれは、撮像面上での結像位置ずれに対して、極めて影響力の少ない構成となっている。さらに前述の通り、対の補正レンズもしくは被駆動部同士はその重量が互いに略一致しているために、自重による位置ずれそのものも緩和することの出来る構成となっている。
【００９９】
そして、対の補正レンズを平面内に互いに駆動することで、機構の小型化も実現可能である。
【０１００】
（本発明と実施例の対応）
実施例１において、保持枠１１ａおよび補正レンズ１０ａを含む第１被駆動部が、本発明の、振れ補正用の第１補正レンズを含む第１被駆動手段に相当する。また、保持枠１１ａおよび補正レンズ１０ａとは逆パワーの補正レンズ１０ｂを含む第２被駆動部が、本発明の、第１補正レンズとは逆パワーの第２補正レンズを含む第２被駆動手段に相当する。また、第１被駆動部及び第２被駆動部を光軸１００に対して直交する平面内に移動可能に支持する、ボール１６ａ〜１６ｆおよび引っ張りコイルバ１５ａ〜１５ｆより成る支持部が、本発明の支持手段に相当する。また、コイル１８ａ、永久磁石１７ｂ、コイル１８ｂ、永久磁石１７ａが、本発明の、第１被駆動手段に設けられる第１コイルおよび第２磁石と、第２被駆動手段に設けられる第２コイルおよび第１磁石とに相当する。そして、これらが、第１コイルと第１磁石が対向し、第２コイルと第２磁石が対向することで、第１被駆動手段及び第２被駆動手段を光軸に直交する平面内で互いに逆方向に駆動する駆動手段に相当する。
【０１０１】
実施例２ないし３においても、同様な構成部品が各手段を構成するので、その詳細は省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上の各実施例では、デジタルカメラに適用される像振れ補正装置を例にして説明を続けてきたが、本発明の装置は、小型で安定した機構にまとめることが可能であるため、デジタルカメラに限らない。その他、双眼鏡やデジタルビデオカメラ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、携帯電話等の携帯端末にも展開が可能である。さらに、ステッパーなどの光学装置に含まれる偏光装置、光軸回動装置における収差補正への利用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置の平面図である。
【図２】図１のＡ１−Ａ２断面図である。
【図３】図１のＡ１−Ｂ１断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置の駆動回路系を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置のピッチ方向駆動バランス図である。
【図６】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置のヨー方向駆動バランス図である。
【図７】本発明の実施例２に係る像振れ補正装置の平面図である。
【図８】図７のＡ３−Ａ４断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る像振れ補正装置の平面図である。
【図１０】図９のＡ５−Ａ６断面図である。
【図１１】図９のＡ６−Ｂ２断面図である。
【図１２】図９のＣ−Ａ６断面図である。
【図１３】図１２のＤ部拡大図である。
【図１４】従来の像振れ補正装置を示す断面図である。
【図１５】従来の問題点を説明する像振れ補正装置を示す断面図である。
【図１６】従来の防振カメラを示す外観図である。
【図１７】従来の防振カメラの像振れ補正装置の概略を示す斜視図である。
【図１８】従来の防止カメラの像振れ補正系の回路構成を示すブロック図である。
【図１９】従来の像振れ補正装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０ａ，１０ｂ    補正レンズ
１１ａ，１１ｂ    保持枠
１２              地板
１５ａ〜１５ｆ    引っ張りコイルバネ
１６ａ〜１６ｆ    ボール
１７ａ，１７ｂ    永久磁石
１８ａ，１８ｂ    コイル
２０ａ，２０ｂ    補正レンズ
２１ａ，２１ｂ    保持枠
２２              地板
２５ａ〜２５ｆ    引っ張りコイルバネ
２６ａ〜２６ｆ    ボール
２７ａ，２７ｂ    永久磁石
２８ａ，２８ｂ    コイル
３０ａ，３０ｂ    補正レンズ
３１ａ，３１ｂ    保持枠
３２              地板
３５ａ〜３５ｆ    引っ張りコイルバネ
３６ａ〜３６ｆ    ボール
３７ａ，３７ｂ    永久磁石
３８ａ，３８ｂ    コイル
３９ａ，３９ｂ    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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