(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に載置されて用いられ、入力手段により指示された位置を検出する操作パネルであって、
板状に形成された筐体と、
前記筐体の下面側に設けられるとともに、前記筐体の側面側から前記載置面に対し略平行な方向へ力が加えられたときに前記載置面を摺動するように形成された３個以上の脚部材と、
前記筐体の上面側に入力面を有するとともに前記入力面に対し前記入力手段が指示した位置を検出する位置検出部と、
前記３個以上の脚部材で形成される領域の内側に、前記筐体の側面側から前記載置面と平行な方向へ力が加えられたときに前記載置面と当接状態を維持するように、前記筐体の前記下面側から所定量突出して形成された回転中心部材と、とを備え、
前記回転中心部材は弾性力を有する弾性体に取り付けられ、前記回転中心部材の先端部に配置された接触部が前記弾性体によって、前記３個以上の脚部材とともに前記載置面に当接されるとともに、
前記回転中心部材は、前記筐体の自重により押されて、前記３個以上の脚部材と同一平面をなすことで、
前記筐体の上面側に設けられた前記入力面が、前記回転中心部材を中心に前記載置面に沿って所望の向きに回動し得るようにしたことを特徴とする、操作パネル。
【請求項２】
前記回転中心部材の前記接触部の前記載置面に対する摩擦係数は、前記３個以上の脚部材の前記載置面に対する摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
前記筐体は、
前記入力手段の入力面を露出させる開口部を有する上ケースと、
前記上ケースに重ね合わされる、前記回転中心部材が挿通される穴が設けられた下ケースと、
前記筐体内部に収納され、前記回転中心部材を取り付けるための凹部を有するフレームと、を備え、
前記回転中心部材は、前記下ケースの穴から突出するように配置される、請求項１または２に記載の操作パネル。
【請求項４】
前記回転中心部材が取り付けられる弾性体は、略長方形をなす板ばねからなり、該板ばねの一端が前記筐体又はフレームに固定され、前記板ばねの他端に前記回転中心部材が取り付けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の操作パネル。
【請求項５】
位置情報を指示する入力手段と、載置面に載置され、前記入力手段によって指示された位置情報を検出して入力する操作パネルからなる入力装置であって、
前記入力手段は、磁界を発生させるためのコイルを備え、
前記操作パネルは、
板状に形成された筐体と、
前記筐体の下面側に設けられるとともに、前記筐体の側面側から前記載置面に対し略平行な方向へ力が加えられたときに前記載置面を摺動するように形成された３個以上の脚部材と、
前記筐体の上面側に入力面を有するとともに前記入力面に対し前記入力手段が指示した位置を検出する位置検出部と、
前記３個以上の脚部材で形成される領域の内側に、前記筐体の側面側から前記載置面と平行な方向へ力が加えられたときに前記載置面と当接状態を維持するように、前記筐体の前記下面側から所定量突出して形成された回転中心部材と、を備え、
前記回転中心部材は弾性力を有する弾性体に取り付けられ、前記回転中心部材の先端部に配置された接触部が前記弾性体によって、前記３個以上の脚部材とともに前記載置面に当接されるとともに、
前記回転中心部材は、前記筐体の自重により押されて、前記３個以上の脚部材と同一平面をなすことで、
前記筐体の上面側に設けられた前記入力面が、前記回転中心部材を中心に前記載置面に沿って所望の向きに回動し得るようにし、
前記位置検出部は、所定方向に並べて設けられた複数のコイルからなり、前記入力手段で発生した磁界を受信することにより、前記入力手段による指示位置を検出するようにしたことを特徴とする、入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指や位置指示器等の入力手段によりポインティング操作や文字及び図等の入力操作が行われる操作パネル、及びこの操作パネルを備えた入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の操作パネルとしては、例えば特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、外部機器としてのコンピュータに対して座標入力を行う座標検出装置に関するものが記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載された座標検出装置は、回路基板とこの回路基板を包む筐体と、回路基板と外部装置とを電気的に接続するために、回路基板から筐体の外に延びるケーブルを備えている。そして、この座標検出装置においては、筐体の一部にチェックピンガイド孔を穿設し、このチェックガイドピン孔に対応する回路基板の部分に、外部装置との間の入出力信号を取り出すべくチェック用端子を設けている。
【０００４】
このような座標検出装置は、机の上に筐体を載置して、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部装置にケーブルを介して接続させる。ユーザーは、実際にペンで文字や図を描くようにペン型の入力手段である位置指示器を用いて、座標検出装置の入力部である有効エリアを操作する。これにより、外部装置へポインティング操作や文字及び図等の入力操作が行われる。
【特許文献１】特開平６−２１４７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、ペン等の筆記用具を用いて紙に図等を描く際には、描く線の方向や紙の向きによっては、描き難い場合がある。その場合、紙を回転させて、描き易い向きに紙の向きを変えている。しかしながら、特許文献１に記載された座標検出装置は、実際に筆記用具で紙に描くときのように、筐体を回転させる構成を有していない。そのため、図等を描く際に、筐体の向きが悪く描き難い場合には、ユーザー自身が筐体に対して描きやすい位置に体の位置を変えていた。その結果、描く線の方向によって随時体の位置を変えなければならないため作業効率が低下し、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、ユーザーが体の位置を変えることなく、ユーザーの使い易い向きに筐体を容易に回転させることができ、使い勝手の良い操作パネル及び入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作パネルは、載置面に載置されて用いられ、入力手段により指示された位置を検出する操作パネルであって、板状に形成された筐体と、筐体の下面側に設けられるとともに、筐体の側面側から載置面に対し略平行な方向へ力が加えられたときに載置面を摺動するように形成された３個以上の脚部材とを備える。更に、筐体の上面側に入力面を有するとともに入力面に対し入力手段が指示した位置を検出する位置検出部と、３個以上の脚部材で形成される領域の内側に、筐体の側面側から載置面と平行な方向へ力が加えられたときに載置面と当接状態を維持するように、筐体の下面側から所定量突出して形成された回転中心部材と、とを備えている。
そして、回転中心部材は弾性力を有する弾性体に取り付けられ、回転中心部材の先端部に配置された接触部が前記弾性体によって、３個以上の脚部材とともに前記載置面に当接されるとともに、回転中心部材は、筐体の自重により押されて、３個以上の脚部材と同一平面をなすようになっている。その結果、筐体の上面側に設けられた入力面が、回転中心部材を中心に載置面に沿って所望の向きに回動し得るようにしている。
【０００８】
また、本発明の入力装置は、位置情報を指示する入力手段と、載置面に載置され、入力手段によって指示された位置情報を検出して入力する操作パネルからなる入力装置である。この入力装置に用いられる操作パネルは上述の構成を全て備えており、更に入力手段は、磁界を発生させるためのコイルを備えている。そして、入力手段が指示した位置を検出する位置検出部は、所定方向に並べて設けられた複数のコイルからなり、入力手段で発生した磁界を受信することにより、入力手段による指示位置を検出するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の操作パネル及び入力装置によれば、筐体を回転可能に支持する更なる脚部材を設けたことにより、ユーザーが使い易い向きに筐体を容易に回転させることができ、操作パネルの使い易さを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の操作パネル及び入力装置を実施するための実施形態例について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は入力装置を示す斜視図、図２〜図１３は本発明の操作パネルを示す図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）である入力装置１は、情報が入力される操作パネル２と、この操作パネル２に情報を入力する、ペン型の位置指示器３等を備えて構成されている。このペン型の位置指示器３はあくまでも入力手段の一具体例である。この入力装置１は、操作パネル２をパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の図示しない外部装置にケーブル１０を介して接続することによって、これら外部装置の入力装置として用いられるものである。
【００１２】
入力装置１の位置指示器３は、電磁誘導方式により操作パネル２に対して位置を指示するものである。即ち、位置指示器３は、操作パネル２から送信される特定周波数の電磁波に対して共振する共振回路を有しており、この共振回路で検出した共振信号を操作パネル２に送信することにより操作パネル２に対して位置を指示するようになっている。
【００１３】
入力装置１の操作パネル２は、タッチパネルである入力部４と、この入力部４を有する中空の薄い略直方体をなす筐体５と、この筐体５を回転可能に支持する回転中心部材６と、複数の脚部材１６ａ〜１６ｄ等から構成されている。
【００１４】
なお、筐体５は、図５で後述するように、入力部４の入力面を露出させる開口部１１を有する上ケース７と、この上ケース７に重ね合わされる下ケース８と、この上ケース７と下ケース８とで形成された空間部を上下に仕切るフレーム９を有している。
【００１５】
図２は、操作パネルの構成とその動作を説明するためのブロック構成図である。
図２に示すように、入力部４は、薄い平板状をなしており、電磁誘導方式の位置検出部１０５と、この位置検出部１０５の背面に配置される図示しない表示部等を有している。
【００１６】
表示部は、位置検出部１０５と同様の大きさを有する横長矩形の平板状をなす表示装置である。この表示部には、外部装置の表示部に表示される画像と同様の画像が表示される。そして、この表示部は、液晶ディスプレイパネルや、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルその他の表示モニタが適用される。そして、この表示部の背面には、光源としてバックライトパネルが配置されている。なお、本例では、入力部４として表示部を設けた例を説明したが、この表示部自体は、入力部４に必須のものではない。
【００１７】
位置検出部１０５は、例えば、Ｘ軸方向に並べて配置される４０本のループコイルＸ１〜Ｘ４０と、Ｙ軸方向に並べて配置される４０本のループコイルＹ１〜Ｙ４０とを有している。これらループコイルＸ１〜Ｘ４０及びループコイルＹ１〜Ｙ４０は、各々のループコイルを選択する選択回路１０６に接続されている。なお、この実施の形態では、ループコイルの数を４０本としたが、これに限定されるものではない。
【００１８】
選択回路１０６は、送受切替回路１０７に接続されており、この送受切替回路１０７の受信側にアンプ１０８が接続されている。アンプ１０８は、検波回路１０９に接続されており、検波回路１０９がローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０を介してサンプルホールド回路１１２に接続されている。更に、サンプルホールド回路１１２は、アナログ／デジタル変換回路（ＡＤ変換回路）１１３に接続され、このアナログ／デジタル変換回路１１３はＣＰＵ（中央処理装置）１１４に接続されている。そして、ＣＰＵ１１４は、上述した選択回路１０６と、サンプルホールド回路１１２と、アナログ／デジタル変換回路１１３及び送受切替回路１０７にそれぞれ制御信号を供給している。
【００１９】
また、操作パネル２には、周波数ｆ０の交流信号を発生する発振器１１６と、交流信号を電流に変換する電流ドライバ１１７が設けられており、この電流ドライバ１１７が送受切替回路１０７の送信側に接続されている。即ち、ＣＰＵ１１４から供給される制御信号によって送受切替回路１０７の接点が送信側に切り替えられると、位置検出部１０５のループコイルＸ１〜Ｘ４０及びループコイルＹ１〜Ｙ４０から磁界が発生する。
【００２０】
位置指示器３が位置検出部１０５に接近すると、位置指示器３に内蔵された共振回路が共振し、誘導電圧が発生する。そして、位置検出部１０５は、ＣＰＵ１１４から供給される制御信号によって送受切替回路１０７の接点が受信側に切り替えられると、位置指示器３へ磁界が供給されなくなる。その結果、受信時に発生した誘導電圧により位置指示器３に内蔵された位置検出用コイルから磁界が発生する。位置検出部１０５は、この位置検出コイルが発生した磁界を検出することで、位置指示器３の位置を検出するようになっている。これにより、位置検出部１０５は、ループコイルＸ１〜Ｘ４０，Ｙ１〜Ｙ４０の選択位置から位置指示器３が指示する位置をＸ−Ｙ座標として検出する。
【００２１】
なお、本例では、位置検出部１０５の座標検出方式として電磁誘導方式を適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、静電容量方式、感圧方式、光検出方式その他の座標検出方式を適用できるものである。
【００２２】
また、図１に示すように、上ケース７は、一面が開口された薄い容器状をなしている。上ケース７は、入力部４の入力面を露出させる四角形の開口部１１と、開口部１１の左右両側に配置された２つのタッチパッド部１２，１３等を有している。この開口部１１には、前述した入力部４が嵌め込まれる。そして、２つのタッチパッド部１２，１３には、描画領域のサイズの設定、画面のスクロールや画面のズームイン／ズームアウト等の行う各種操作ボタンが配設されている。また、図４に示すように、上ケース７の裏側には、下ケース８（図３、図５参照）及びフレーム９を固定ねじ１８によって固定するための複数の固定部１４が設けられている。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態例の操作パネルを背面側から見た図である。
図３に示すように、下ケース８は、薄い蓋体状をなしており、上ケース７の開口を閉じるように重ね合わされる。そして、下ケース８は、上ケース７に固定ねじ１８により固定されている。なお、上ケース７と下ケース８の固定方法としては、その固定を強固にするために、固定ねじ１８だけでなく、接着剤や溶接その他の固定方法を用いることができる。この下ケース８の下面である背面には、机等の載置面Ｇに接触して筐体５を支える４つの脚部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが設けられている。
【００２４】
４つの脚部材１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、略円柱状をなしており、下ケース８の背面の４つの角部に接着剤等によって固定されている。なお、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの下ケース８への固定方法としては、接着剤に限らず、ねじ止めや嵌め込み式その他の固定方法も考えられる。この４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの高さは、略同一に設定されており、その軸方向の一端が同一平面内に位置している。これにより、操作パネル２を机等に載置した際に、ガタツキなく使用することができる。そして、この４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの材質としては、載置面Ｇに対して摩擦係数が低いものがよく、例えばフェルト等が好ましい。また、下ケース８の略中央部、即ち、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄで囲まれる領域の内側には、回転中心部材６が挿通する挿通孔１７（図６参照）が設けられている。
【００２５】
なお、本例では、脚部材１６の数を４つとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、筐体５をバランスよく支えるために脚部材は少なくとも３つあればよく、あるいは、脚部材を５つ以上設けてもよい。更に、本例では、脚部材１６の形状を円柱状としているが、これに限定されるものではなく、例えば、脚部材１６の形状を、角柱状、或いは円錐台形状や角錐台形状にしてもよい。
【００２６】
これらの上ケース７と下ケース８の材質としては、通常、エンジニアリングプラスチックが用いられるが、エンジニアリングプラスチック以外にもステンレス鋼等の金属を用いることもできる。
【００２７】
図４は、本例の操作パネルから下ケースを外した状態を示した図である。また、図５は、本例の操作パネルを長手方向に切断した断面を示した図である。
図４、図５に示すように、フレーム９は、平板状をなしており、上ケース７と下ケース８とで形成された空間部を上下に仕切るように筐体５内に収納されている。フレーム９は、スペーサ１９を介して入力部４の背面全体を覆っている。そして、このフレーム９は、上ケース７にねじ止め等の固定方法により固定される。更に、フレーム９の略中央部には、略長方形状に凹んだ凹陥部２１が形成されている。また、フレーム９の材質は、一般的にはステンレス鋼等の鋼板であるが、鋼板以外にもエンジニアリングプラスチック等のプラスチック板でもよい。
【００２８】
また、図５に示すように、入力部４の背面には、ＣＰＵ１１４等が実装された制御基板１５が配置されている。この制御基板１５には、図４に示すように、ケーブル１０が接続されており、このケーブル１０から図示しない外部装置に入力部４からの入力信号が伝達されるようになっている。
【００２９】
図６は、本例の回転中心部材と弾性体を拡大して示した図であり、図７は、その斜視図である。
この図６及び図７に示すように、凹陥部２１は、フレーム９が上ケース７に固定された状態で、入力部４側に凹んでいる。凹陥部２１には、２つの固定部２２ａ，２２ｂが設けられており、この２つの固定部２２ａ，２２ｂに弾性体の一具体例を示す板ばね２４が２つの固定ねじ２３ａ，２３ｂにより固定される。このように、上ケース７側に凹んだ凹陥部２１に板ばね２４を固定することにより、筐体５が板ばね２４の厚みにより厚くなることを防ぐことができる。
【００３０】
図８は、本例の回転中心部材６と弾性体（板ばね２４）の取り付け構造を示す分解斜視図である。
図８に示すように、板ばね２４は、略長方形状をなしており、長手方向の一側に２つの締結穴２５ａ，２５ｂと、長手方向の他側に係合穴２６を有している。２つの締結穴２５ａ，２５ｂには、２つの固定ねじ２３ａ，２３ｂが螺合されて、凹陥部２１に設けた２つの固定部２２ａ，２２ｂに固定される。係合穴２６には、後述する回転中心部材６の係合溝２８が係合されて、回転中心部材６が取り付けられる。なお、この本例では、弾性体として板ばねを適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、コイルばねやゴム等その他各種の弾性を有する部材を用いてもよい。また、本例では、コイルばね等の厚みのある弾性体ではなく、厚さがコイルばね等よりも薄い板ばね２４を用いているため、筐体５の厚さを薄くすることが可能である。
【００３１】
図９は、本例に用いられる回転中心部材６を示した図である。
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、回転中心部材６は、円柱状をなしており、軸方向の一端部の外周に係合溝２８を有している。係合溝２８は、回転中心部材６の周方向に連続して凹んだ凹部である。更に、回転中心部材６は、係合溝２８の反対側である軸方向の他端部に、机等の載置面Ｇに接触する接触部２９が設けられている。接触部２９は、球面状をなしており、中央部が一番高くなっている。これにより、回転中心部材６の接触部２９は、載置面Ｇに対して点接触する。なお、本例では、この回転中心部材６と板ばね２４が本発明の更なる脚部材を構成している。
【００３２】
なお、本例では、接触部２９の形状を球面状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接触部２９の形状を、円形や角形に形成してもよく、或いは円錐台状や角錐台状に形成して載置面Ｇと面接触するようにしてもよい。
【００３３】
また、回転中心部材６の軸方向の一端には、端面から軸方向に所定の長さに亘って軸方向穴３０が設けられている。この軸方向穴３０により、回転中心部材６の軸方向の一端部の剛性を低くして容易に弾性変形ができるようにしている。これにより、回転中心部材６の軸方向穴３０側の端部が容易に弾性変形するため、板ばね２４の係合穴２６に係合溝２８を容易に係合させることができる。更に、回転中心部材６の軸方向の一端部の外周には、係合溝２８を形成したことにより、外フランジ部３１と内フランジ部３２が形成されている。内フランジ部３２の直径は、外フランジ部３１の直径よりも大きく設定されている。なお、本例では、回転中心部材６の形状を円柱状とした例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、回転中心部材６の形状を角柱状としてもよいことは勿論である。
【００３４】
更に、図１０に示すように、回転中心部材６の載置面Ｇに対する摩擦係数μ１は、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの載置面Ｇに対する摩擦係数μ２よりも大きく設定されている（μ１＞４×μ２）。そのため、回転中心部材６の材質は、脚部材１６の材質よりも載置面Ｇに対する摩擦係数が大きいものが好ましく、例えばシリコンゴム等が挙げられる。または、回転中心部材６の接触部２９の表面を、摩擦係数の大きい材質でコーティングしたり、粗面加工したりすることで、脚部材１６より載置面Ｇに対する摩擦係数を大きくしてもよい。
【００３５】
ここで、筐体５の側面から回転中心部材６の摩擦係数μ１よりも小さく４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの摩擦係数μ２よりも大きな力が加えられると、接触部２９の摩擦力が大きいために回転中心部材６は動かないが、摩擦力の小さい４つの脚部材１６ａ〜１６ｄは載置面Ｇ上を摺動する。その結果、図１及び図１０に示すように、筐体５は、摩擦係数の大きい回転中心部材６を回転軸として入力部４の入力面と略水平をなして回転する。
【００３６】
このように、回転中心部材６を回転軸として、筐体５が入力部４の入力面と略水平に回転することにより、筐体５の向きをユーザーの使用し易い向きに随時変えることができる。これにより、使い勝手の良い操作パネルを提供することができ、ユーザーの使用し易い向きに筐体５を回転させることで、作業効率を向上させることも可能である。
【００３７】
また、図７及び図８に示すように、この回転中心部材６は、係合溝２８を板ばね２４の係合穴２６に係合することで、板ばね２４に取り付けられている。そして、図６に示すように、下ケース８を上ケース７に重ね合わせた際に、回転中心部材６の接触部２９が、下ケース８の挿通孔１７から筐体５の背面側に突出する。このとき、回転中心部材６は、下ケース８の背面において、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄで囲まれる領域の内側に位置している。そして、筐体５を載置面Ｇに載置した際に、筐体５のガタツキを防止するため、回転中心部材６の下ケース８からの突出高さは、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの軸方向の高さと略同一に設定されていることが好ましい。
【００３８】
しかしながら、下ケース８は、製造工程において全ての製品を完全に平らに製造することは難しく、製品毎にばらつきが生じ易い。そのため、単純に回転中心部材６を下ケース８に設けただけだと、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの高さと略同一にならないことになる。そのため、回転中心部材６が出っ張るとガタツキが生じてしまい、逆に引っ込んでしまうと接触部２９が載置面Ｇに接触しないため、役に立たないおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、前述したように回転中心部材６を、弾性を有する板ばね２４を介してフレーム９に取り付けている。そのため、図１１に示すように、４つの脚部材１６ａ〜１６ｄと回転中心部材６の高さが同一でない場合でも、筐体５を机等の載置面Ｇに載置した際には、筐体５の自重により板ばね２４が弾性変形する。その結果、回転中心部材６における下ケース８からの突出高さと４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの軸方向の高さを同一にすることができる。即ち、回転中心部材６の接触部２９の先端と４つの脚部材１６ａ〜１６ｄの一端を、同一平面内に配置することが可能である。これにより、筐体５を載置面Ｇに載置した際に生じるガタツキを防止し又は抑制することが可能であり、入力部４の入力面を略水平に保つことができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、回転中心部材６の固定手段として板ばね２４の係合穴２６に係合溝２８を係合させた例を説明したが、これに限定されるものではない。図１２は、本発明の操作パネル２に係る回転中心部材の他の実施の形態を示すものである。本例に係る回転中心部材６１は、円筒形状をなしており、その内径に固定ねじ６３が螺合される固定穴６２を有している。また、板ばね２４は、係合穴２４ではなく固定ねじ６３が螺合されるねじ穴６４を有している。そして、回転中心部材６１は、板ばね２４に固定ねじ６３によって固定される。このような回転中心部材６１によっても、前述した回転中心部材６と同様の効果を得ることができる。また、図１２に示す例では、回転中心部材６１と板ばね２４によって本発明の更なる脚部材が構成される。
【００４１】
また、本実施の形態では、回転中心部材６を弾性体である板ばね２４を介してフレーム９に取り付けた例を説明したが、これに限定されるものではない。図１３に示すように、回転中心部材６の係合溝２８を下ケース８の挿通孔１７に係合して、回転中心部材６を下ケース８に直接取り付けてもよい。また、図１３に示す例では、回転中心部材６が本発明の更なる脚部材を構成している。なお、図１３では、回転中心部材６を、弾性体を介さずに下ケース８に直接取り付けているが、本実施の形態のように、弾性体を介して回転中心部材６を下ケース８に取り付けてもよいことは勿論である。
【００４２】
このような構成を有する操作パネル２は、例えば、次のようにして組立てることができる。まず、上ケース７の開口部１１に入力部４を嵌め込んで、ねじ止め等の固定方法により固定する。そして、図４に示すように、フレーム９を、上ケース７に取り付けた入力部４の背面を覆うようにスペーサ１９を介して配置し、固定ねじ１８により上ケース７に固定する。
【００４３】
次に、図７に示すように、フレーム９の凹陥部２１に設けた固定部２２ａ，２２ｂに、板ばね２４を固定ねじ２３ａ，２３ｂによってねじ止めして固定する。次に、フレーム９に固定した板ばね２４の係合穴２６に回転中心部材６の外フランジ部３１側、即ち、接触部２９と反対側を臨ませる。そして、板ばね２４の係合穴２６に回転中心部材６の係合溝２８を係合して、回転中心部材６を板ばね２４に取り付ける。このとき、回転中心部材６には軸方向穴３０を設けているため、回転中心部材６が、この軸方向穴３０により弾性変形することで、容易に係合穴２６に係合溝２８を係合することができる。
【００４４】
次に、板ばね２４に取り付けた回転中心部材６を挿通孔１７に挿通して、上ケース７の開口を閉じるように、下ケース８を上ケース７に重ね合わせる。このとき、下ケース８の背面の四隅には、予め４つの脚部材１６ａ〜１６ｄが接着剤等の固定方法により取り付けられている。そして、下ケース８を固定ねじ１８によって、上ケース７に固定する。これにより、操作パネル２の組み立てが完了する。
【００４５】
以上説明してきたように、本発明の操作パネルによれば、筐体に脚部材よりも載置面に対して摩擦係数の大きい回転中心部材を設けた。そして、この回転中心部材は、複数の脚部材で囲まれる領域の内側に配置されている。そのため、筐体に回転中心部材の摩擦係数よりも小さく脚部材の摩擦係数よりも大きな力を加えると、回転中心部材は動かないが、摩擦係数の小さい脚部材は載置面上を摺動する。これにより、回転中心部材を回転中心として筐体が回転する。その結果、ペン型の入力手段を用いて図等を描く際に、筐体の向きが悪く描き難い場合には、ユーザーの描き易い向きに筐体を容易に回転させることができる。従って、ユーザーの体の位置を変えることなく、ユーザーの描き易い向きに筐体を容易に回転させることができるため、使い勝手の良い操作パネルを提供することが可能である。
【００４６】
更に、回転中心部材を、弾性体を介して筐体に取り付けた。そのため、回転中心部材の高さと脚部材の高さが等しくない場合でも、筐体を載置面に載置すると弾性体が弾性変形する。その結果、回転中心部材と脚部材の高さを等しくすることができる。これにより、入力部の入力面を水平に保つことができると共に、筐体のガタツキを防止し又は抑制することができる。また、回転中心部材における載置面と接触する接触部の形状を球面状としため、接触部は、載置面に点接触する。これにより、筐体を容易に回転させることが可能である。
【００４７】
なお、本発明は前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の形態では、入力手段の具体例としてペン型の位置指示器を用いた例を説明したが、入力部の位置検出部の座標検出方式が感圧方式の場合は、入力手段としてユーザーの指が適用できるものである。また、筐体及び入力部の形状を四角形として説明したが、筐体及び入力部の形状は、円形、三角形、六角形、八角形等でもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の入力装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の操作パネルの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の操作パネルを背面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の操作パネルから下ケースを外した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の操作パネルの実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材と弾性体を拡大した断面図である。
【図７】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材と弾性体を拡大した斜視図である。
【図８】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材と弾性体を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材を示すもので、図９Ａは正面側から見た斜視図、図９Ｂは背面側から見た斜視図、図９Ｃは断面図である。
【図１０】本発明の操作パネルを載置面に載置した状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の操作パネルに係る脚部材と回転中心部材の高さを側面から見た説明図である。
【図１２】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材の他の取付構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の操作パネルの実施の形態に係る回転中心部材の更に別の取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…入力装置、  ２…操作パネル、  ３…位置指示器（入力手段）、  ４・・・入力部、  ５・・・筐体、  ６，６１・・・回転中心部材、  ７・・・上ケース、  ８・・・下ケース、  ９・・・フレーム、  １１・・・開口部、  １６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ・・・脚部材、  ２１・・・凹陥部、  ２４・・・板ばね（弾性体）、  ２９・・・接触部、  １０５・・・位置検出部、  １０４・・・ＣＰＵ（中央処理装置）  Ｇ・・・載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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