(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭内に内型を形成する治具を配置し、外郭と治具にて形成した内型との間の空間に断熱壁を発泡成形することで、外郭内に断熱壁で囲まれた収容空間を形成する断熱箱体の製造方法において使用する断熱箱体製造用治具であって、奥面成形部と周面成形部を有するとともに、その周面成形部の外郭開口近傍に対向する部分に、外郭開口の内外方向に出退摺動可能な可動板を配設したことを特徴とする断熱箱体製造用治具。
【請求項２】
可動板の退入状態で、周面成形部の可動板配置部以外の部分の成形面と可動板の成形面を面一に構成するとともに、可動板の成形面の外郭外方側の部分に、外郭の開口縁に形成された額縁部の側縁が端部に当接する凹入部を設け、かつ可動板の突出状態で、周面成形部における可動板の退入状態時に可動板にて覆われていた部分に外郭の開口縁に形成された額縁部の側縁が端部に当接する凹入部を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱箱体製造用治具。
【請求項３】
可動板を出退駆動するシリンダ装置を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱箱体製造用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用冷蔵・冷凍庫などに適用される断熱箱体の製造工程に用いる断熱箱体製造用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
業務用冷蔵・冷凍庫は、レストランや飲食店、あるいは冷凍車等で使用されるものであるため、多品種小ロットである。また、これら業務用冷蔵・冷凍庫に適用されている断熱箱体は、主にステンレス鋼板（例えばＳＵＳ３０４）などの金属製の外郭の内部に発泡断熱壁を成形することにより、内部に発泡断熱壁で囲まれた１又は複数の収容空間を構成した構造となっている。
【０００３】
このような断熱箱体は、各収容空間に対応する形状の内型を外郭内に挿入配置し、外郭と内型の間の空間に発泡断熱材を注入発泡させて発泡断熱壁を成形している（特許文献１、特許文献２参照）。なお、特許文献１には、外箱と内箱の間に、所定の２原液を混合した直後の混合原液を注入することで、キャビテーションの発生を抑えて発泡ウレタンの断熱材を形成することが記載されている。また、特許文献２には、箱体に中子を装着した状態で、プレヒート室及び発泡室で予熱した後、内部に発泡原液を注入して発泡断熱材を形成することが記載されている。
【０００４】
この種の断熱箱体の製造工程の一例を図４を参照して説明すると、製造しようとする断熱箱体１の外郭２を搬送パレット７上に載置して発泡成形部に搬送し、発泡成形部で、断熱箱体１の収容空間を成形する内型１０を形成する治具１１を外郭２内に挿入し、治具１１に設けられた奥面成形部１２と、出退機構１４にて突出・位置決めされた周面成形部１３にて内型１０を形成し、この内型１０と外郭２との間に形成すべき発泡断熱壁３に対応する空間を形成し、この空間に発泡原液を注入して発泡断熱壁３を形成し、その後、出退機構１４にて治具１１の周面成形部１３を退入動作させた後、治具１１を抜き出すことで断熱箱体１が製造される。なお、図４において、８は、発泡成形部において、内型１０を形成する治具１１を支持する治具支持部であり、搬送パレット７は治具支持部８にて支持された治具１１の直下に搬送されてきて位置決めされた後、昇降機構（図示せず）にて図示の所定位置と下方の搬送位置との間で昇降及び位置決め可能に構成されている。
【特許文献１】特開平１１−１９９６９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような断熱箱体１の製造においては、多品種小ロット生産のため、材料、ライン、部品、内型１０を形成する治具１１等の切替に多くの時間がかかり、生産性が低いという問題があった。これらの要因の中で、材料はステンレス鋼板を予め前作業でプレカット等をすることで作業効率を上げることができ、またライン動線もコンピュータの導入により作業のタクト差を改善することができ、また部品については標準化によって作業工数を削減できるとともに、作業の慣れによる作業効率の向上を図ることができるようになっている。
【０００６】
しかし、内型１０を形成する治具１１に関しては、品種毎にその形状・大きさに対応するものに切替えて治具支持部８に装着する必要があるため、その切替作業の効率向上に限界があった。特に、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、断熱箱体１の奥行き寸法だけが、Ｈ１、Ｈ２（Ｈ１＞Ｈ２）と異なっている仕様の断熱箱体１を製造する場合にも、別々の治具１１を用いる必要があったため、それだけ多量の治具１１を用意しておいて、奥行き寸法の異なるだけの断熱箱体１を製造する時にも治具１１を切替えており、生産効率を著しく悪化させる要因となっていた。
【０００７】
特に、断熱箱体１の断面構造が、外郭２の開口端に、発泡断熱壁３の厚さよりも幅寸法が若干大きい額縁部４が設けられ、発泡断熱壁３は外郭２の額縁部４から所定寸法の内側位置まで額縁部４の幅寸法と同じ厚さに形成されて額縁部４とともに框部５を形成し、この框部５とそれより奥側の発泡断熱壁３との間に段部６を有している場合には、内型１０を形成する治具１１の周面成形部１３の上部に段部を設ける必要があり、断熱箱体１の奥行き寸法がＨ１、Ｈ２（Ｈ１＞Ｈ２）と異なっている場合には、周面成形部１３の高さ寸法だけでなく、段部の配置位置が異なってしまうため、治具１１を共用することが不可能であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、奥行き寸法だけが異なっている仕様の断熱箱体の製造に際して治具を交換することなく生産性良く製造することができる断熱箱体製造用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の断熱箱体製造用治具は、外郭内に内型を形成する治具を配置し、外郭と治具にて形成した内型との間の空間に断熱壁を発泡成形することで、外郭内に断熱壁で囲まれた収容空間を形成する断熱箱体の製造方法において使用する断熱箱体製造用治具であって、奥面成形部と周面成形部を有するとともに、その周面成形部の外郭開口近傍に対向する部分に、外郭開口の内外方向に出退摺動可能な可動板を配設したものである。
【００１０】
この構成によると、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体を製造する際に、その奥行き寸法に応じて内型を形成する治具の可動板を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけで、治具を交換することなく対処することができるので、治具の交換作業を低減できるとともに仕様毎に必要な治具の数を少なくできるため、断熱箱体製造の生産性を向上することができる。
【００１１】
また、可動板の退入状態で、周面成形部の可動板配置部以外の部分の成形面と可動板の成形面を面一に構成するとともに、可動板の成形面の外郭外方側の部分に外郭の開口縁に形成された額縁部の側縁が端部に当接する凹入部を設け、かつ可動板の突出状態で、周面成形部における可動板の退入状態時に可動板にて覆われていた部分に外郭の開口縁に形成された額縁部の側縁が端部に当接する凹入部を設けた構成とすると、断熱箱体の断面構造が、外郭の額縁部とその内側所定寸法範囲の発泡断熱壁とによって、それ以外の発泡断熱壁の厚さよりも幅寸法が若干大きい框部を形成する構造の場合でも、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体を製造する際に、上記のように可動板を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけ、治具を交換することなく対処することができる。
【００１２】
また、可動板を出退駆動するシリンダ装置を配設すると、可動板の突出状態と退入状態の切り替えを自動的に行うようにすることができ、さらに製造効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の断熱箱体製造用治具によれば、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体を製造する際に、内型を形成する治具の可動板を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけで対処できるので、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体に対して治具を共用でき、治具の交換作業を低減できるとともに仕様毎に必要な治具の数を少なくできるため、断熱箱体製造の生産性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の断熱箱体製造用治具の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態において製造する断熱箱体の構造及び基本的な製造工程は、図３、図４を参照して説明した従来例と同じであるためその説明を援用し、同一の構成要素については同一参照符号を付して説明を省略し、主として本実施形態に特有の構成要素について説明する。
【００１５】
本実施形態の断熱箱体製造工程において内型１０を形成する治具１１は、図２に示すように、発泡成形部の治具支持部８（図４参照）に取付けられる取付ブロック１５と、取付ブロック１５の両側部から下方に延出された一対のガイドロッド１６ａ、１６ｂと、ガイドロッド１６ａ、１６ｂの下端に取付固定された奥面成形部１２と、ガイドロッド１６ａ、１６ｂに沿って昇降自在に支持された昇降ブロック１７と、取付ブロック１５と昇降ブロック１７との間に介装されて昇降ブロック１７を昇降駆動するシリンダ装置１８と、内型の四周の周面成形面を形成する４面の周面成形部１３と、取付ブロック１５と各周面成形部１３の上端との間に介装されて周面成形部１３を成形時の規正位置と退入位置との間で出退するように揺動自在に支持する支持リンク機構１９と、各周面成形部材１３と昇降ブロック１７との間に四棒平行リンク機構を構成して各周面成形部１３を平行移動させる上下一対の連結リンク２０にて構成されている。
【００１６】
この構成の治具１１において、シリンダ装置１８が収縮して昇降ブロック１７が上昇し、支持リンク機構１９のリンクが内向きに傾斜し、連結リンク２０が斜めに傾斜して各周面成形部１３が退入位置に後退している図２（ａ）に示す状態から、シリンダ装置１８を伸長動作させると、図２（ｂ）に示すように、昇降ブロック１７が下降し、それに伴って支持リンク機構１９のリンクが垂直に垂下し、連結リンク２０が水平となって、各周面成形部１３が成形時の所定の規正位置に突出された状態となり、内型１０が形成される。このように本実施形態では、図４の出退機構１４を、昇降ブロック１７と、シリンダ装置１８と、支持リンク機構１９と、連結リンク２０にて構成した四棒平行リンク機構にて構成している。
【００１７】
このような全体構成の治具１１において、本実施形態では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、周面成形部１３における周面成形板１３ａの外郭２の開口近傍に対向する上端部に、外郭２の開口の内外方向に出退摺動可能な可動板２１が配設されている。図１（ａ）に示すように、可動板２１が退入している状態では、周面成形板１３ａにおける、可動板２１が配置されている部分以外の部分の成形面１３ｂと可動板２１の成形面２１ａとが面一となるように構成されている。そして、この可動板２１の成形面２１ａの外郭２外方側の所定寸法範囲の部分に凹入部２２が設けられ、奥行き寸法がＨ１の外郭２の開口縁に形成された額縁部４の側縁４ａが、この凹入部２２の端部に当接するように構成されている。かくして、奥行き寸法がＨ１の断熱箱体１の框部５が凹入部２２にて成形され、成形面２１ａと凹入部２２の間の段部２２ａにて段部６が形成される。
【００１８】
また、図１（ｂ）に示すように、可動板２１を突出させた状態では、奥行き寸法がＨ２の外郭２の開口縁に形成された額縁部４より外側に可動板２１が位置し、周面成形板１３ａにおける可動板２１の退入状態時に可動板２１にて覆われていた部分に、凹入部２３が設けられ、奥行き寸法がＨ２の外郭２の開口縁に形成された額縁部４の側縁４ａが、この凹入部２３の端部に当接するように構成されている。かくして、奥行き寸法がＨ２の断熱箱体１の框部５が凹入部２３にて成形され、成形面１３ｂと凹入部２３の間の段部２３ａにて段部６が形成される。
【００１９】
このため、具体的な構成としては、可動板２１の上部外面に凹入部２２が形成され、可動板２１の上下方向中間部とそれに対向する周面成形板１３ａの上端部にそれぞれ互いに摺動自在に重合するスライド部２１ｂ、１３ｃが設けられ、可動板２１の下部には周面成形板１３ａのスライド部１３ｃの下部に形成された凹入部２３に丁度嵌る覆板部２１ｃが設けられている。
【００２０】
可動板２１の上端部の内面には、Ｌ字状のブラケット２４が固定され、周面成形部１３の上端部内面に配設されたシリンダ装置２５のピストンロッド２５ａの先端がブラケット２４に連結され、シリンダ装置２５の出退動作によって可動板２１を突出した状態と退入した状態とに切り替えられるように構成されている。
【００２１】
なお、図１において、２６は、発泡成形時に内圧で変形しないように外郭２の額縁部４を上方から押さえる框押えシリンダである。また、発泡成形時には、外型（図示せず）にて外郭２の周壁が押さえられ、内圧で変形しないようにされる。
【００２２】
以上の構成において、断熱箱体１の製造に際しては、その内型１０を構成する治具１１を発泡成形部に搬送し、治具支持部８（図４参照）にその取付ブロック１５を取付け、治具１１を図２（ａ）に示す状態で設置する。次いで、製造すべき断熱箱体１の奥行き寸法がＨ１であるか、Ｈ２であるかによって、シリンダ装置２５を出退制御して、図１（ａ）に示すように可動板２１が退入した状態か、図１（ｂ）に示すように可動板２１が突出した状態にする。
【００２３】
次に、断熱箱体１の外郭２を載置した搬送パレット７が、発泡成形部に搬入されてきて治具１１の直下に位置決めされた後、昇降機構（図示せず）にて上昇されて治具１１が外郭２内に挿入され、図４に示すように、所定の成形高さ位置に位置決めされる。次に、図２（ｂ）に示すように、シリンダ装置１８を突出動作させ、昇降ブロック１７を下降させることで、周面成形部１３を突出移動させて成形時の規定位置に位置決めし、奥面成形部１２と周面成形部１３にて内型１０を形成する。
【００２４】
この状態で、内型１０と外郭２との間に形成すべき発泡断熱壁３に対応する空間が形成されている。また、図１（ａ）に示すように、可動板２１が退入している状態では、可動板２１の凹入部２２に外郭２の額縁部４の側縁４ａが当接して、額縁部４と凹入部２２にて框部５の成形空間が形成され、図１（ｂ）に示すように、可動板２１が突出している状態では、周面成形板１３ａの凹入部２３に外郭２の額縁部４の側縁４ａが当接して、額縁部４と凹入部２２にて框部５の成形空間が形成されている。この成形空間に発泡原液を注入することで、外郭２内に框部５を有する発泡断熱壁３が形成され、断熱箱体１が製造される。
【００２５】
その後、シリンダ装置１８を退入動作させて昇降ブロック１７を上昇させることで、治具１１の周面成形部１３を退入動作させて離型し、次いで昇降機構（図示せず）にて搬送パレット７を下方の搬送位置まで下降させることで、外郭２から治具１１が抜き出され、製造された断熱箱体１が次工程に搬送される。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体１を製造する際に、その奥行き寸法に応じて内型１０を形成する治具１１の可動板２１を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけで、治具１１を交換することなく対処することができるので、治具１１の交換作業を低減できるとともに仕様毎に必要な治具１１の数を少なくできるため、断熱箱体１の製造工程の生産性を向上することができる。
【００２７】
また、可動板２１の退入状態で、周面成形板１３ａの可動板配置部以外の部分の成形面１３ｂと可動板２１の成形面２１ａを面一に構成するとともに、可動板２１の成形面２１ａの外郭２の外方側の部分に外郭２の開口縁に形成された額縁部４の側縁４ａが端部に当接する凹入部２２を設け、かつ可動板２１の突出状態で、周面成形板１３ａにおける可動板２１の退入状態時に可動板２１にて覆われていた部分に外郭２の開口縁に形成された額縁部４の側縁４ａが端部に当接する凹入部２３を設けた構成としているので、断熱箱体１の断面構造が、外郭２の額縁部４とその内側所定寸法範囲の発泡断熱壁とによって、それ以外の発泡断熱壁３の厚さよりも幅寸法が若干大きい框部５を形成している構造の場合でも、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体１を製造する際に、上記のように可動板２１を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけ、治具１１を交換することなく対処することができる。
【００２８】
また、可動板２１を出退駆動するシリンダ装置２５を配設しているので、可動板２１の突出状態と退入状態の切り替えを自動的に行うことができ、製造効率をさらに向上することができる。
【００２９】
なお、以上の実施形態の説明では、外郭２と単一の治具１１にて形成される内型１０との間の空間に発泡断熱壁３を発泡成形して断熱箱体１を製造する例を示したが、本発明は内型１０が単一の治具１１にて構成される例に限定されるものではなく、複数の治具１１を相互に接して、又は治具１１、１１間に発泡成形空間をあけて配置することで、発泡断熱壁３にて任意の大きさ・形状の収容空間が区画形成された断熱箱体１を製造する場合にも適用することができ、各治具１１の外郭２の周壁に対向する周面成形部１３に可動板２１を配設することで、同様の効果を発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の断熱箱体製造用治具は、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体を製造する際に、内型を形成する治具の可動板を突出状態と退入状態との間で切り替えるだけで対処できるので、奥行き寸法の異なっている仕様の断熱箱体に対して治具を共用でき、治具の交換作業を低減できるとともに仕様毎に必要な治具の数を少なくできるため、断熱箱体製造の生産性を向上することができるでき、多品種小ロットの断熱箱体の製造に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の断熱箱体製造用治具の要部構成を示し、（ａ）は可動板が退入した状態の断面図、（ｂ）は可動板が突出した状態の断面図。
【図２】同実施形態の治具の概略構成を示し、（ａ）は周面成形部が退入した状態を示す図、（ｂ）は周面成形部が成形時の所定位置に位置規正された状態を示す図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は製造すべき奥行き寸法が異なる断熱箱体を示す斜視図。
【図４】従来例及び同実施形態における断熱箱体の製造工程を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１  断熱箱体
２  外郭
３  発泡断熱壁
４  額縁部
４ａ  側縁
１０  内型
１１  治具
１２  奥面形成部
１３  周面形成部
１３ｂ  成形面
２１  可動板
２１ａ  成形面
２２  凹入部
２３  凹入部
２５  シリンダ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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