(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、
前記螺管の外周面を被覆するブレードと、
前記ブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記ブレードは、第１の樹脂繊維からなり、前記螺管の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層と、金属繊維からなり、前記樹脂繊維層の外側に外層として形成される金属繊維層とが、第２の樹脂繊維によって結びつけられた２層構造を有し、
前記外皮は、その内部に前記ブレードの前記金属繊維層の前記金属繊維を含み、
前記ブレードの前記樹脂繊維層は、少なくとも前記外皮に被覆される外周面に接着剤が付着されており、前記外皮に前記接着剤を介して接着されていることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記金属繊維の直径は、前記第１の樹脂繊維の直径より大きい請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記金属樹脂層および前記樹脂繊維層は、共に、網目状である請求項１または２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記樹脂繊維層の前記第１の樹脂繊維および前記第２の樹脂繊維は、耐熱性の樹脂繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
さらに、前記外皮の外周面を被覆するコート層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用等に用いられる内視鏡用可撓管に関し、詳しくは、耐久性の高い内視鏡用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体等の生体内に挿入され、臓器の診断や治療、標本の採取等に使用される内視鏡の（内視鏡用）可撓管は、薄い帯状の板を螺旋状に巻回した螺管（フレックス）と、この螺管の外周面を被覆するブレード（ネット）と、このブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる。
【０００３】
上述のように構成されている従来の内視鏡用可撓管（以下、単に、可撓管ともいう）において、ブレードは、上述の通り、螺管と外皮との間に位置し、外皮の内周面に接着することにより、可撓管の剛性補強材としての役割を果たしている。すなわち、ブレードは、可撓管にブレードを用いない場合に比べて、すなわち、螺管を被覆するものが外皮のみである場合と比べて、可撓管の剛性を増強させている。
【０００４】
このようなブレードは、一般的に、ステンレスあるいは黄銅等の金属繊維を編成することにより形成されている。そのため、例えば、押出成形等の通常の形成方法で、ブレードの外周面に、一般的な樹脂製の外皮を形成した場合、元来、金属と樹脂との化学的な結合は、分子間力による弱い結合のみであるので、内視鏡を使用しているうちに、可撓管のブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）が低下してしまうことが多々ある。
また、金属と樹脂との化学的な結合は、水に非常に弱いため、内視鏡を、水や水蒸気等の水分が存在する状況下で使用される場合や水や消毒液や洗浄液等で洗浄される場合が覆い内視鏡では、可撓管におけるブレードと外皮との接着性はすぐに低下してしまう。
【０００５】
可撓管において、上述のようにして、ブレードと外皮との接着性が低下してしまうと、可撓管に対するブレードの剛性補強材としての機能が低下し、可撓管の剛性低下を引き起こし、内視鏡の使用に支障を来たすことが多い。さらには、可撓管おいて、上述のようにして、ブレードと外皮との接着性が低下してしまうと、ブレードと外皮とが剥離し、可撓管に座屈が生じ、内視鏡の使用が不可能になることがある。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、粘着剤を介在させて、繊維状材を編成して形成した網管状のブレードと外皮（外皮チューブ）とを接着（接合）させた内視鏡用可撓管が開示されている。
また、特許文献２には、ブレードを編成する金属製ワイヤ組のうちの少なくとも１本以上の金属製ワイヤに熱可塑性樹脂からなる繊維を巻き合わせてブレードを有し、熱可塑性樹脂からなる繊維を溶融して、上記ブレードと外皮とを接着させた内視鏡用可撓管が開示されている。
さらに、特許文献３には、螺管（フレックス）とブレードとの間には、離型剤を介在させ、ブレードの表面に塗布したトルエンジイソシアネートをモノマーとするポリエステル系ウレタンの接着剤によってブレードと合成樹脂でなる外皮とを接着（結合）させた内視鏡用可撓管が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１３７０３０号公報
【特許文献２】特開昭６１−２５６０８５号公報
【特許文献３】特開昭６１−４６９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される内視鏡用可撓管は、粘着剤によって、ブレードと外皮とが接着されているので、接着剤を用いた場合に生じる可撓管の硬化を防止しつつ、可撓管におけるブレードと外皮との剥離、すなわち、接着性の低下を防止することができる。
しかしながら、特許文献１に開示される内視鏡用可撓管は、接着剤を用いた場合に生じる可撓管の硬化は防止できるものの、粘着剤も一般的に樹脂で生成されており、金属との結合は弱いため、ブレードと外皮との接着性の低下は、従来の内視鏡用可撓管とおよそ変わらない。
【０００９】
また、特許文献２に開示される内視鏡用可撓管は、熱可塑性樹脂からなる繊維でブレードの一部が構成されているため、ブレードと接着剤の役割をする繊維とは物理的な力で結びつき、さらに、繊維が溶融することによって、ブレードと外皮とが接着されるので、接着剤のみで、ブレードと外皮とを接着（密着）させた可撓管よりは、ブレードと外皮との接着強度（密着強度または結合強度）高いと考えられる。
しかしながら、特許文献２に開示される内視鏡用可撓管は、上述の通り、接着剤のみを介して、ブレードと外皮とを接着させた可撓管よりは、ブレードと外皮との接着強度が、高いものの、可撓管、すなわち、内視鏡を使用していくうちに、ブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）が低下し、可撓管の剛性が低下してしまう。
【００１０】
また、特許文献３に開示される内視鏡用可撓管は、トルエンジイソシアネートをモノマーとするポリエステル系ウレタンの接着剤によって、ブレードと外皮とが接着されているので、従来の接着剤を用いた可撓管よりもブレードと外皮との接着は強いものの、基本的には、樹脂でなる接着剤によって、ブレードと外皮と接着しているため、従来の接着剤を用いた可撓管よりも耐久時間は長いとしても、最終的には、ブレードと外皮との接着性が低下してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、内視鏡を使用し続けても、内視鏡の使用時間等の経時や内視鏡の使用環境（洗浄環境も含む）下における水分によって、可撓管におけるブレードと外皮との接着性が低下することのない耐久性の高い内視鏡用可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆するブレードと、前記ブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、前記ブレードは、第１の樹脂繊維からなり、前記螺管の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層と、金属繊維からなり、前記樹脂繊維層の外側に外層として形成される金属繊維層とが、第２の樹脂繊維によって結びつけられた２層構造を有し、前記外皮は、その内部に前記ブレードの前記金属繊維層の前記金属繊維を含み、前記ブレードの前記樹脂繊維層は、少なくとも前記外皮に被覆される外周面に接着剤が付着されており、前記外皮に前記接着剤を介して接着されていることを特徴とする内視鏡用可撓管を提供するものである。
【００１３】
本発明においては、前記金属繊維の直径は、前記第１の樹脂繊維の直径より大きいのが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記金属樹脂層および前記樹脂繊維層は、共に、網目状であるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、前記樹脂繊維層の前記第１の樹脂繊維および前記第２の樹脂繊維は、耐熱性の樹脂繊維であるのが好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、さらに、前記外皮の外周面を被覆するコート層を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記構成を有することにより、内視鏡の使用時間等の経時や使用環境（洗浄環境も含む）下の水分によるブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）の低下、すなわち、内視鏡用可撓管の剛性の低下が殆ど起こらない内視鏡用可撓管を提供することができ、さらに、このような内視鏡用可撓管を用いることにより、長時間使用しても、可撓管の座屈を引き起こすことがなくなるので、内視鏡操作中の不具合が大幅に抑制され、耐久性、コストパフォーマンス、および安全性の高い内視鏡を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の内視鏡用可撓管について、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本発明の内視鏡用可撓管を用いる内視鏡の一例の概略図を示す。
図１に示す内視鏡１０は、体腔（消化管、耳鼻咽喉など）等の検査部位に挿入されて、検査部位の観察、写真や動画の撮影、さらには組織の採取等を行なうものである。
この内視鏡１０は、後述する本発明の内視鏡用可撓管２６（以下、単に可撓管２６ともいう）以外は、基本的に、公知の内視鏡（内視鏡装置）と同様のものであり、通常の内視鏡と同様に、挿入部１２、操作部１４、および、ユニバーサルコード１８で構成される。
【００２０】
挿入部１２は、体腔内等の検査部位に挿入される、長尺な部位で、先端（挿入側の先端＝操作部１４と逆端）の先端部２２と、アングル部（湾曲部）２４と、後述する本発明の可撓管２６とを有し、本発明の可撓管２６の先端にアングル部２４を介して先端部２２を連結して構成される。
上記アングル部２４は、操作部１４の操作ノブ３６または３８によって、先端部２２の向きを変更することが可能なように構成されている。
【００２１】
操作部１４は、内視鏡１０の操作を行なう部位である。
通常の内視鏡と同様に、鉗子を挿入するための鉗子口２８、先端部２２の送気／送水ノズルから吸引を行なうための吸引ボタン３０および同じく送気および送水を行なうための送気／送水ボタン３２等が配置される。また、前述のように、操作部１４には、挿入部１２のアングル部２４を湾曲させるための操作手段（操作ノブ３６または３８）が配置される。
【００２２】
ユニバーサルコード（ＬＧ軟性部）１８は、操作部１８と送水手段、送気手段、吸引手段等と、内視鏡１０を接続するためのコネクタ（図示せず）を接続する部位である。
【００２３】
また、図１に示す内視鏡１０内には、図示しない検査部位の照明を行なうためライトガイド、送気／送水ノズルに接続する送気／送水チャンネル、鉗子を挿入するための鉗子チャンネル、検査部位の撮影を行なうためのケーブル（観察用のイメージガイド）等の内蔵物が挿入されている。
【００２４】
前述のように、本発明の可撓管２６は、アングル部２４を介して先端部２２と連結するように構成され、先端部２２およびアングル部２４と、操作部１４とを繋ぐ部位で、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺なものであり、前記ライトガイド、送気／送水チャンネル、鉗子チャンネル、ケーブル等が収容されるものである。
図２に、本発明の可撓管２６の一実施例を概念的に示す。
【００２５】
本発明の可撓管２６は、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管（フレックス）４０と、螺管４０の外周面を被覆するブレード４２と、ブレード４２の外周面を被覆する樹脂製の外皮４４とで構成され、ブレード４２は、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層４３と、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成される金属繊維層４１とが、編成樹脂繊維５８によって結びつけられた２層構造を有し、外皮４４は、その内部に、ブレード４２の金属繊維層４３の金属繊維５２を含み、ブレード４２の樹脂繊維層４３が、少なくとも外皮４４に被覆される外周面に接着剤が付着されており、外皮４４に接着剤を介して接着されているものである。
ここで、樹脂繊維５０および編成樹脂繊維５８は、耐熱性の樹脂繊維であるのが好ましい。
なお、本発明の可撓管２６は、好ましくは、図２に示すように、樹脂製の外皮４４の外周面を被覆するコート層４６を有する。
また、本発明では、ブレード４２によって螺管４０の外周面が被覆された状態の中空管状体を内管（中間生成物）４８とする。
【００２６】
螺管４０には、特に限定はなく、上述のライトガイド、送気／送水チャンネル、鉗子チャンネル、ケーブル等を収容および保護することができるものであれば、内視鏡１０の可撓管２６に一般的に使用されているものを用いればよい。
【００２７】
なお、必要に応じて、離型剤を付着させた螺管４０を用いてもよい。
この場合、螺管４０に付着させる離型剤は、公知の離型剤を用いればよく、また、螺管４０に離型剤を付着させる方法も公知の方法で行なえばよい。
【００２８】
ここで、本発明においては、ブレード４２は、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層４３と、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成される金属繊維層４１とが、編成樹脂繊維５８によって結びつけられた２層構造を有し、ブレード４２の樹脂繊維層４３が、少なくとも外皮４４に被覆される外周面に接着剤が付着されているものを用いる。
【００２９】
ところで、例えば、特許文献２では、ブレードを構成する金属繊維（金属製ワイヤ）に熱可塑性樹脂からなる繊維を巻き合せたブレードを用い、熱可塑性樹脂を溶融して、ブレードと外皮とを接着させてなる可撓管が開示されている。
また、本発明者は、従来の可撓管に代わるものとして、図３（図４）に示すような金属繊維１００と樹脂繊維１０２とを混紡したブレード１０４を有し、図４に示すように、ブレード１０４全体に接着剤１０６を塗布し、接着剤１０６によって、ブレード１０４と外皮１０８と接着させた可撓管を考案した。
なお、図３は、本発明の可撓管を説明するための比較例の概略図であり、図４は、図３に示すブレードの部分拡大図である。
【００３０】
前述したように、元来、金属と樹脂との結合は、分子間力のみで結びつく非常に弱い結合であり、特に、水や水蒸気等の水分に弱いため、内視鏡の使用時間等の経時変化や使用環境下や洗浄環境下の水分によって、金属製のブレードと樹脂製の外皮との接着性（密着性または結合性）が低下してしまう。また、金属製のブレードと樹脂製の外皮との接着性を高めるために、接着剤を用いたとしても、接着剤も一般的に樹脂で生成されているため、金属製のブレードと接着剤との接着性も弱く、ブレードと外皮とを十分に接着させるには不十分であり、内視鏡の使用に伴い、金属製のブレードと樹脂製の外皮との接着性は低下してしまう。
【００３１】
このような場合と比較して、上述の特許文献２に開示される可撓管は、上述のようなブレードを有することにより、接着剤の役割を果たす樹脂繊維と金属繊維とが、物理的に結びつくため、接着剤と金属繊維との結びつきが強固になり、さらに、これによって、ブレードと外皮との接着が強固になり、金属製のブレードと樹脂製の外皮とを接着剤のみを介して接着させた可撓管よりもブレードと外皮との接着性の低下が少ないと考えられる。
【００３２】
また、上述の本発明者が考案した図３（図４）に示すような金属繊維１００と樹脂繊維１０２とを混紡したブレード１０４を用いた可撓管は、元来、樹脂と樹脂との接着は、硬度の低い樹脂が、硬化している樹脂の表面の空隙に浸入硬化し、釘またはくさびのような働きをするアンカー効果によって、経時や水分等の影響を受けることなく強固に結びつくため、金属製のブレードと樹脂製の外皮とを接着剤のみを介して接着させた可撓管と比較すると、ブレードと外皮との接着力の低下が少ないと考えられる。
【００３３】
しかしながら、いずれの可撓管も、金属製のブレードと樹脂製の外皮とを接着剤を介して接着させた可撓管と比べると、可撓管におけるブレードと外皮との接着性の低下が少ないものの、内視鏡の使用時間等の経時変化や使用環境下や洗浄環境下の水分によって、ブレードと外皮との接着性が低下し、可撓管の剛性が低下してしまうという問題を解消できなかった。
【００３４】
そこで、本発明者は、熱を加えて接着剤を溶融し、この接着剤を介して、ブレードと外皮とを接着させていた従来の可撓管の製造方法で製造された可撓管を検討したところ、ブレードの金属部分（金属繊維）と外皮も、ブレードの樹脂部分（樹脂繊維）と外皮との接着性と比較すると弱いものではあるが接着しており、このブレードの金属部分と外皮との接着が、可撓管製造直後のブレードと外皮との接着強度に含まれていることを見出し、これによって、樹脂繊維を用いた場合でも、ブレードと外皮との接着性の低下が生じることを知見した。
これに対して、本発明者は、鋭意検討した結果、経時や水分等によって容易に接着性が低下するブレードの金属部分は、外皮と接着させないようにし、水分や経時によって接着性が低下しないブレードの繊維部分だけを外皮と上述のアンカー効果により接着させることにより、ブレードと外皮との接着性が低下しない可撓管を実現できることを見出した。
【００３５】
そこで、本発明の可撓管２６においては、上述したように、また、図５（図２）に示すように、ブレード４２は、  ここで、本発明においては、ブレード４２は、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層４３と、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成される金属繊維層４１とが、編成樹脂繊維５８によって結びつけられた２層構造を有し、ブレード４２の樹脂繊維層４３が、少なくとも外皮４４に被覆される外周面に接着剤が付着されているものを用いる。
なお、図５は、本発明の可撓管２６の長尺方向の部分断面図を示し、本発明の可撓管２６を詳しく説明するために用いる。
【００３６】
ブレード４２を構成する樹脂繊維層４３は、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆するブレード４２を構成する２層のうちの内層として形成され、少なくとも外皮４４に被覆される外周面に接着剤が付着されているものであれば、本発明においては、特に限定はなく、外周面以外の部分にも、接着剤５４が付着されているものであってもよい。
【００３７】
図５においては、樹脂繊維層４３は、単位面積当り、約１００％の樹脂繊維５０で構成されているが、本発明において、樹脂繊維層４３における単位面積当りの樹脂繊維５０の密度には、特に限定はなく、接着剤５４を介して、外皮４４と強固に接着することができれば、適宜、空間を設けてもよい。
【００３８】
樹脂繊維５０は、可撓管２６製造時にかけられる熱に対して、十分な耐熱性を有するものが好ましいが、特に限定はなく、ブレード４２に使用される一般的な耐熱性の樹脂繊維を用いればよい。
【００３９】
なお、必要に応じて、接着剤５４が付着された樹脂繊維５０を用いてもよい。
この場合、接着剤５４が付着された樹脂繊維５０で形成した樹脂繊維層４３と外皮４４とが、接着剤５４を介して、強固に接着できるように、接着剤５４を付着させた樹脂繊維５０の重量が、接着剤５４を付着させる前の樹脂繊維５０の重量と比較して、好ましくは、約１０％以上、増量するように接着剤５４を付着させた樹脂繊維５０を用いるのがよい。
樹脂繊維５０に接着剤５４を付着させる方法は、公知の含浸法等を好適に用いればよく、具体的な方法としては、接着剤５４が満たされた槽中に樹脂繊維５０を浸漬し、所定時間浸漬した後、樹脂繊維５０を槽から引き上げ、溶剤を乾燥させる方法が挙げられる。
【００４０】
樹脂繊維層４３に付着される接着剤５４は、内視鏡１０を使用するにあたって、ブレード４２と外皮４４との接着性が低下することがないように、樹脂繊維層４３と外皮４４とを十分に接着させることができるものであれば、本発明においては、特に限定はないが、好ましくは、ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂、さらに、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーで形成れた外皮４４と接着性の良いポリウレタン系樹脂が、好適に例示される。
【００４１】
ブレード４２を構成する金属繊維層４１は、可撓管２６の剛性および内視鏡１０のＣＣＤ（charge-coupled device）に対するシールド性を高めるために用いられ、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成されるものであれば、本発明においては、特に限定はなく、可撓管の剛性補強のために一般的に用いられる金属繊維で構成したものを用いればよい。
【００４２】
図５においては、金属繊維層４１は、単位面積当り、約５０％の金属繊維５２と約５０％の空間とで構成されているが、本発明において、金属繊維層４１における単位面積当りの金属繊維５２の密度には、特に限定はなく、金属繊維５２が接着剤５４と接触しないように、樹脂繊維５０と金属繊維５２との接触面積を限りなく小さくすることが可能で、かつ、可撓管２６の剛性を十分に確保することができる密度が好ましく、さらには、内視鏡１０のＣＣＤに対するシールド性を十分に確保することができる密度が好ましい。
なお、可撓管２６の剛性および内視鏡１０のＣＣＤに対するシールド性を十分に保つためには、金属繊維層４１における単位面積当りの金属繊維５２の密度は、３０％以上、さらには、５０％以上であるのが好ましい。
【００４３】
金属繊維５２は、可撓管２６に対して十分な剛性効果を発揮できるものであれば、特に限定はなく、ブレード４２に使用される一般的な金属繊維を用いればよい。
ここで、本発明において、金属繊維５２は、金属繊維５２が接着剤５４と接触しないように、樹脂繊維５０との接触面積を限りなく小さくするために、ブレード４２の形成に用いる数を少なくしつつも、可撓管２６の剛性を十分に保たなければならないので、金属繊維５２の太さを、樹脂繊維５０の太さよりも太くするのが好ましい。
なお、好適な金属繊維５２としては、ステンレス製の直径約０．２ｍｍのものが挙げられる。
【００４４】
編成樹脂繊維５８は、本発明において、耐熱性を有するものが好ましいが、金属繊維層４１と樹脂繊維層４３とを物理的に強固に結びつける強度を有するものであれば、特に限定はなく、樹脂繊維５０と同様の樹脂繊維を用いてもよいし、異なる樹脂繊維を用いてもよい。
ただし、編成樹脂繊維５８は、金属繊維層４１と樹脂繊維層４３とを結びつけるために用いられるものなので、金属繊維層４１および樹脂繊維層４３の形状を崩さずに、この２層を結びつけることができるように、樹脂繊維５０よりも細いものを用いるのが好ましい。
なお、ブレード４２と外皮４４とを十分に接着させるために、必要に応じて、接着剤５４を付着させた編成樹脂繊維５８を用いてもよい。
【００４５】
また、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける構成においては、図５に示すように、１本の金属繊維５２と、１本の樹脂繊維５０を、編成樹脂繊維５８によって結びつける構成に限定する必要はないく、１本の金属繊維５２と、複数本の樹脂繊維５０を、結びつけても良いが、本発明の可撓管２６においては、金属繊維５２が接着剤５４と接触しないように、樹脂繊維５０と金属繊維５２との接触面積を限りなく小さくするために、この構成が好ましい。
【００４６】
ブレード４２を形成する方法は、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層４３と、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成される金属繊維層４１とが、編成樹脂繊維５８によって結びつけられた２層構造を有するもの形成することができれば、特に限定はないが、一例としては、図６に示すような装置を用いても良い。
【００４７】
図６に、本発明に係るブレード４２を形成する際に用いる編み組み装置の一例の概念図を示す。
図６に示す装置は、案内円板７０の全周部の外側に、エンドレスに、かつ、何度も交差して蛇行するように形成される２条の案内溝７２，７４を有し、案内円板７０の全周部の内側に、同様に形成される２条の案内溝７６，７８を有し、また、外側の案内溝７２，７４と内側の案内溝７６，７８とを交差しつつ円を描くように案内円板７０上に形成される１条の案内溝８０を有する。
【００４８】
案内円板７０には、外側の案内溝７２，７４と内側の案内溝７６，７８に沿って、半数は、時計回りの方向に、残りの半数は、半時計回りの方向に移動する多数のボビン８２が配置される。
なお、図示例では、外側の案内溝７２，７４にも、内側の案内溝７６，７８にも、４個ずつしかボビン８２が配置されていないが、編組みに用いられる繊維の本数によって、適宜、配置される。
【００４９】
さらに、案内円板７０には、円形の案内溝８０に沿って、１方向に移動するボビン８２が配置される。
内側の案内溝７２，７４に配置されたボビン８２には、樹脂繊維５０が、外側の案内溝７６，７８に配置されたボビン８２には、金属繊維５２が、円形の案内溝８０に配置されたボビン８２には、編成樹脂繊維５８が巻きつけられる。
また、案内円板７０の中央部には、外周面にブレード４２を形成する樹脂製の円筒部材を挿入する挿入孔８６が設けられている。
【００５０】
なお、図６に示す装置は、図が煩雑になるのを回避するために、円形の案内溝８０の個数が２つしか描かれておらず、また、樹脂繊維５０および金属繊維５２は、各４本ずつしか描いていないが、形成するブレード４２に応じて、夫々、適切な個数有しているものとする。
【００５１】
上述のような図６に示す装置は、内側の案内溝７６，７８に配置されたボビン８２を移動操作機構（図示せず）によって、案内溝７６，７８に沿って移動させながら樹脂繊維５０を繰り出すことにより、長尺な樹脂の円筒部材８４の外周面に、樹脂繊維層４３を編成し、他方、外側の案内溝７２，７４に配置されたボビン８２を移動操作機構（図示せず）によって、案内溝７６，７８に沿って移動させながら金属繊維５０を繰り出すことにより、樹脂繊維層４３の外周面に、金属繊維層４１を編成する。
【００５２】
さらに、図６に示す装置は、上述のようにして、樹脂繊維層４３および金属繊維層４１を形成する際に、円形の案内溝８０に配置されたボビン８２を移動操作機構（図示せず）によって、案内溝８０に沿って移動させながら編成樹脂繊維５８を繰り出すことにより、編成樹脂繊維５８が、樹脂繊維５０と金属繊維５２とを編組みし、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける。
なお、円形の案内溝８０に配置されたボビン８２は、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維５０と金属繊維５２とを編組みする時以外は、内側の案内溝７６，７８に移動し、樹脂繊維層４３の形成を行い、樹脂繊維５０と金属繊維５２とを編組みする時は、円形の案内溝８０に移動し、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける。
【００５３】
上記のようにして、図６に示す装置は、編成樹脂繊維５８によって結びつけられている内層が樹脂繊維層４３で、外層が金属繊維層４１のブレード４２を編成する。
上述のようにして編成したブレード４２を、所定の長さに切断し、樹脂製の円筒部材８４を取り外して、本発明の可撓管２６に用いる筒状のブレード４２を得る。
【００５４】
また、ブレード４２を形成する別の方法としては、金属繊維層４１と樹脂繊維層４３とを別々に形成し、金属繊維層４１が樹脂繊維層４３の外層となるように重ね合わせて、編成樹脂繊維５８を用いて、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける方法が挙げられる。
具体的には、図６に示す装置と類似の装置を用いて、中空状の金属繊維層４１と中空状の樹脂繊維層４３とを、別々に形成し、金属繊維層４１の内側に、樹脂繊維層４３を挿入し、適当な手段を用いて、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつけて、ブレード４２を形成する方法が例示される。
【００５５】
なお、本発明における樹脂繊維層４３は、上述の通り、少なくとも外周面に、接着剤５４が付着されているものであればよく、樹脂繊維層４３に接着剤５４を付着させる方法には限定はないが、接着剤５４を予め付着させた樹脂繊維５０を用いて樹脂繊維層４３を形成する場合以外は、樹脂繊維層４３を形成した後に、少なくとも、樹脂繊維層４３の外周面には、接着剤５４を付着させなければならない。
【００５６】
樹脂繊維層４３に接着剤５４を付着させるタイミングについても、特に限定はなく、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつけた後に、ディップ形成法等の適切な塗布法によって、樹脂繊維層４３の少なくとも外周面、あるいは、樹脂繊維層４３全体に、接着剤５４を付着させてもよいし、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける前に、同じくディップ形成法等の適切な塗布法によって、樹脂繊維層４３の少なくとも外周面、あるいは、樹脂繊維層４３全体に、接着剤５４を付着させてもよい。
【００５７】
具体的には、樹脂繊維層４３または樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつけたものを、接着剤５４が満たされた容器中に通すと同時に、容器の出口で樹脂繊維層４３の外径とほぼ等しい内径を有する孔中を通し、余分な接着剤５４を掻き落とし、所定の温度および雰囲気の条件下で、接着剤５４の溶剤を蒸発させて、樹脂繊維層４３全体に接着剤５４を付着させる方法が挙げられる。
【００５８】
なお、接着剤を予め付着させた樹脂繊維５０を用いて樹脂繊維層４３を形成した場合も、樹脂繊維層４３形成後に、上述のような方法で、さらに、接着剤５４を付着させてもよい。
【００５９】
本発明において、ブレード４２を、螺管４０の外周面に被覆させる方法には、特に限定はないが、一例としては、中空状（筒状）のブレード４２の内側に螺管４０を挿入し、挿入後、螺管４０とブレード４２との間に隙間がなくなるまで、ブレード４２を適当な手段で引張して引き伸ばし、螺管４０の外周面にブレード４２が密着するように被覆させる方法が挙げられる。
こうして、螺管４０の外周面に、ブレード４２を被覆させた状態の内管４８を形成することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態においては、ブレード４２を樹脂製の円筒部材８４の外周面に形成し、このブレード４２を螺管４０の外周面に被覆させて、内管４８を得たが、本発明においては、例えば、図６に示す装置を用いて、円筒部材８４の代わりに、螺管４０の外周面に、直接、ブレード４２を形成し、内管４８を形成してもよい。
【００６１】
外皮４４は、樹脂製で、その内部にブレード４２の金属繊維層４１の金属繊維５２を含むもので、かつ、可撓管の内部を保護でき、内視鏡１０を体内に挿入した際に、生体に影響を与えないものであれば、特に限定はない。
なお、外皮４４は、図５に示すように、樹脂繊維５０を外皮４４の内部に含むことなく、後に述べる、外皮４４の被覆の際に、接着剤５４が金属繊維４２に付かないように、金属繊維５２のほぼ全体（樹脂繊維５０との接触点以外の部分）を含むのが好ましい。
【００６２】
外皮４４を形成する樹脂にも、特に限定はないが、ポリウレタン樹脂、塩化ビニール、ナイロン、ポリエステル、テフロン（登録商標）等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、および、これらの混合物等が、好適例として挙げられる。
【００６３】
外皮４４の形成方法には、特に限定はなく、例えば、公知の押出成形機を用いて、内管４８の金属繊維層４１の金属繊維５２を内部に食い込ませるように、強い圧力をかけて、溶解した樹脂を押し出して付着させた後、直後に冷却することによって、図５に示すように、金属繊維５２のほぼ全体を内部に食い込ませて、内管４８のブレード４２の外周面に、外皮４４を直接形成する方法が挙げられる。
【００６４】
上記のようにして、接着剤５４が、金属繊維５２に付着しないように、樹脂繊維５０と接触している部分以外の金属繊維５２のほぼ全体を、外皮４４の内側に含むように食い込ませて、外皮４４でブレード４２を被覆することにより、図５に示すように、樹脂繊維層４３のほぼ全面が、接着剤５４によって、外皮４４と強固に接着する。
【００６５】
なお、外皮４４を内管４８の外周面に被覆させた際に、接着剤５６によって、螺管４０の外周面とブレード４２とが接着した場合には、指で揉み解す等して、螺管４０とブレード４２との接着を剥がせばよい。
【００６６】
上述のように、いずれの方法で形成された場合であっても、本発明の可撓管２６は、金属繊維５０は、接着剤５４と殆ど接触することなく、樹脂繊維層４３のほぼ全面が、接着剤５４を介して、外皮４４と強固に接着しているため、ブレード４２と外皮４４とを接着させる結合の中に、経時や水分の影響を受けて接着性（密着性）が低下する結合が殆どなくなる。
また、本発明において、金属繊維層４１は、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維層４３と強固に結びついているため、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とが剥離することがなく、金属繊維層４１が、外皮４４（可撓管２６）の剛性補強材としての役割を十分に果たすことができる。
すなわち、上記構成を有する本発明の可撓管２６は、内視鏡の使用時間や使用環境下の水分等によって、グレード４２と外皮４４との接着性が低下することがなくなり、すなわち、可撓管２６の剛性が低下しない、耐久性の高い内視鏡１０を提供することができる。
【００６７】
本発明において、コート層４６は、非粘着性の層であり、外皮４４を保護し、かつ、内視鏡１０の外表面部分に体腔内汚物等が付着することを防止し、内視鏡１０の薬品に対する耐性を高め、さらに、患者の体腔内に挿入される可撓管２６の滑り性を高めるためのものである。
コート層４６を形成する材料には、特に限定はなく、従来の可撓管２６に用いられているものを用いればよく、また、その形成方法にも、特に限定はなく、公知の方法で形成すればよい。
さらに、外皮４４の外周面にコート層４６を被覆させる方法にも、特に限定はなく、公知の方法で行なえばよい。
【００６８】
次に、図７に、図２とは別の本発明の可撓管の一例を概念的に示す。
また、図８には、図７に示す可撓管の長尺方向の断面図の部分拡大図を示す。
【００６９】
図７に示す可撓管９０は、可撓管２６と同様に、螺管４０と、螺管４０の外周面を被覆するブレード４２と、ブレード４２の外周面を被覆する外皮４４と、好ましくは、外皮４４を被覆するコート層４６とを有し、ブレード４２は、螺管４０の外周面を被覆し、樹脂繊維５０からなり、螺管４０の外周面を被覆する内層として形成される樹脂繊維層４３と、金属繊維５２からなり、樹脂繊維層４３の外側に外層として形成される金属繊維層４１とが、編成樹脂繊維５８によって結びつけられた２層構造を有し、外皮４４は、ブレード４２の金属繊維層４１の金属繊維５２を完全に含み、ブレード４２の樹脂繊維層４３は、少なくとも外皮４４に被覆される外周面に接着剤が付着されており、外皮４４に接着剤を介して接着されているものである。
なお、本発明の可撓管９０においては、上述の本発明の可撓管２６と比較して、ブレード４２の樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とが離間していることと、外皮４４が金属繊維５２を完全に内部に含んでいること以外は、本発明の可撓管２６と同様に構成されているので、同一部材には同一の符号を付し、説明が煩雑になるため、ここでは、異なる構成についてのみ、説明する。
【００７０】
本発明の可撓管９０では、ブレード４２は、上述の通り、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とが離間した状態で、編成樹脂繊維５８によって結びつけられたものである。
【００７１】
図８に示す可撓管９０において、金属繊維層４１は、単位面積当り、約４０％の金属繊維５２と約６０％の空間とで構成されているが、金属繊維層４１の単位面積当りの金属繊維５２の密度については、特に限定はない。
本実施形態においては、金属繊維５２は、外皮４４の内部に完全に含まれているため、金属繊維５２が樹脂繊維５０と接触することはなく、可撓管２６のように、樹脂繊維５０と金属繊維５２との接触面積を考慮する必要はなくなる。そのため、金属繊維層４１の単位面積当りの金属繊維５２の密度は、可撓管２６の剛性を十分に確保することができるか、または、内視鏡１０のＣＣＤに対するシールド性を十分に確保することができるか等を考慮して、適宜、決定すればよい。
なお、可撓管２６の剛性および内視鏡１０のＣＣＤに対するシールド性を十分に保つためには、金属繊維層４１における単位面積当りの金属繊維５２の密度は、３０％以上、さらには、５０％以上であるのが好ましい。
【００７２】
図８に示す可撓管９０においては、上述の通り、金属繊維５２が、樹脂繊維５０と接触することがないことから、可撓管２６のように、金属繊維５２と樹脂繊維５０との接触面積を考慮する必要はないので、金属繊維５２の太さは、金属繊維層４１形成に用いる金属樹脂４２の数や可撓管２６に対する剛性効果等で、適宜、決定すればよい。
なお、可撓管９０における、好適な金属繊維５２としては、ステンレス製の直径０．１ｍｍのものが挙げられる。
【００７３】
なお、図８に示す可撓管９０においても、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける構成は、１本の金属繊維５２と、１本の樹脂繊維５０を、編成樹脂繊維５８によって結びつける構成としているが、この構成に限定されず、本実施形態は、上記の通り、本発明の可撓管２６のように、可撓管２６のように、樹脂繊維５０と金属繊維５２との接触面積を限りなく小さくすることを考慮する必要はないので、金属繊維層４１と樹脂繊維層４３とが十分な強度で結びつくことができれば、どのような構成でもよく、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維５０を２本以上、あるいはさらに、金属繊維５２を２本以上結びつけて、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける構成としてもよい。
【００７４】
図８に示す可撓管９０のブレード４２の形成方法は、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを離間させた状態で、編成樹脂繊維３８によって結びつけられたものを形成することができれば、特に限定はなく、例えば、図６に示す装置に、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける編成樹脂繊維５８の長さを長くするように調節する機構を設け、この機構を用いて、編成樹脂繊維５８によって、互いに離間させた状態で、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける以外は、可撓管２６のブレード４２を形成した方法と同様の方法で形成してもよい。
【００７５】
他には、図８に示す可撓管９０のブレード４２の形成方法は、図６に示すような装置で、樹脂繊維層４３および金属繊維層４１を、別々に形成し、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１が離間した状態になるように、適当な手段を用いて、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とを結びつける方法でもよい。
【００７６】
本発明の可撓管９０では、外皮４４は、上述の通り、樹脂製のもので、金属繊維５２を完全に内部に含みつつ、ブレード４２の外周面を被覆するものであれば、特に限定はない。
【００７７】
本発明の可撓管９０において、外皮４４の形成方法は、金属繊維４２全体を完全に、外皮４４の内側に含むように形成することができれば、特に限定はないが、例えば、押出成形機によって、図５に示す可撓管２６を形成する場合よりも、より強い圧力で、溶解した樹脂をブレード４２に押し出して付着させた後、直後に冷却することによって、図８に示すように、金属繊維５２全体を完全に内部に含むように食い込ませて、内管４８のブレード４２の外周面に、外皮４４を直接形成する方法が挙げられる。
【００７８】
上記構成を有することにより、本発明の可撓管９０は、金属繊維５０が接着剤５４と接触することなく、樹脂繊維層４３の全面が、接着剤５４を介して、外皮４４と強固に接着しているため、ブレード４２と外皮４４とを接着させる結合の中に、経時や水分の影響を受けて接着性（密着性）が低下する結合が殆どなくなる。
また、本発明の可撓管９０においても、金属繊維層４１は、編成樹脂繊維５８によって、樹脂繊維層４３と強固に結びついているため、樹脂繊維層４３と金属繊維層４１とが剥離することがなく、金属繊維層４１が、外皮４４（可撓管２６）の剛性補強材としての役割を十分に果たすことができる。
すなわち、上記構成を有する本発明の可撓管９０も、内視鏡の使用時間や使用環境下の水分等によって、グレード４２と外皮４４との接着性が低下することがなくなり、すなわち、可撓管２６の剛性が低下しない、耐久性の高い内視鏡１０を提供することができる。
【００７９】
以上、本発明の内視鏡用可撓管について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の内視鏡用可撓管を用いる内視鏡の一例の概略図である。
【図２】本発明の内視鏡用可撓管の一例の概念図である。
【図３】本発明の可撓管を説明するための比較例の参照図である。
【図４】図３に示す本発明の可撓管の部分拡大図である。
【図５】本発明の可撓管の長尺方向の部分断面図である。
【図６】本発明に係るブレードを混紡する際に用いる編み組み装置の一例の概念図である。
【図７】本発明の内視鏡用可撓管を用いる内視鏡の別の一例の概略図である。
【図８】図７に示す本発明の可撓管の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  内視鏡
１２  挿入部
１４  操作部
１８  ユニバーサルコード
２２  先端部
２４  アングル部
２６，９０  内視鏡用可撓管
２８  鉗子口
３０  吸引ボタン
３２  送気／送水ボタン
３６，３８  操作ノブ
４０，１１０  螺管
４２，１０４  ブレード
４４，１０８  外皮
４６  コート層
４８  内管
５０，１００  金属繊維
５２，１０２  樹脂繊維
５４，１０６  接着剤
４１  金属繊維層
４３  樹脂繊維層
５８  編成樹脂繊維
７０  案内円板
７２，７４，７６，７８，８０  案内溝
８２  ボビン
８４  円筒部材
８６  挿入孔
【図１】
0005026316.tif 000002
【図２】
0005026316.tif 000003
【図３】
0005026316.tif 000004
【図５】
0005026316.tif 000005
【図６】
0005026316.tif 000006
【図７】
0005026316.tif 000007
【図８】
0005026316.tif 000008
【図４】
0005026316.tif 000009