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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも平面部があり、該平面部からフィンが延びる放熱ユニットと、上記の放熱ユニットの平面部上に積層される粘着層と、上記の粘着層上に積層されるペースト材質からなるバッファ層と、上記のバッファ層の一面上に積層されるセラミック層と、上記のセラミック層の一面上に積層される回路層と、上記の回路層の一面上に積層されて接続される太陽電池とが含有されることを特徴とする、太陽電池放熱パッケージ装置。
【請求項２】
該放熱ユニットは銅の材質から作製されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池放熱パッケージ装置。
【請求項３】
該放熱ユニットはアルミニウムとニッケルを混合した材質から作製されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池放熱パッケージ装置。
【請求項４】
該粘着層はペーストであることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池放熱パッケージ装置。
【請求項５】
該回路層はエネルギー貯蔵ユニットが接続されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池放熱パッケージ装置。
【請求項６】
該放熱ユニットは平面状の金属板であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池放熱パッケージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池放熱パッケージ装置に関し、特に、セラミック層がバッファ層と粘着層により放熱ユニットに安定的に結合され、放熱効率が向上されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の従来の太陽電池の放熱装置は図３のようであり、放熱フィンセット８と、放熱フィンセット８の一面上に積層される放熱ペースト８１と、放熱ペースト８１の一面上に積層されるセラミック材料層８２と、セラミック材料層８２の一面上に積層される回路レイアウト層８３と、回路レイアウト層８３の一面上に積層されて接続される太陽電池８４とが備えられ、これにより、太陽電池８４で太陽光を吸収して光電変換を行い、また、回路レイアウト層８３で変換された電力量を後段にある貯蔵ユニットへ伝送し、また同時に、放熱フィンセット８で太陽電池８４と回路レイアウト層８３が作動することによる熱を発散する。
【０００３】
上記の従来の太陽電池８４は光電変換した後、回路レイアウト層８３で電力量を後段にある貯蔵ユニットへ伝送し、また、放熱フィンセット８で太陽電池８４と回路レイアウト層８３が作動することによる熱を発散するが、該太陽電池８４と回路レイアウト層８３が作動する時、非常に高い温度になるため、放熱ペースト８１は高熱により変質し、そして放熱フィンセット８とセラミック材料層８２とが脱落するか、安定的に接続されない恐れがあり、そのため太陽電池８４と回路レイアウト層８３が作動することにより発生した熱が有効に発散されず、太陽電池８４や回路レイアウト層８３が使用される時の処理速度や安定性に悪影響を与える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、セラミック層がバッファ層と粘着層により、放熱ユニットに安定的に結合され、放熱効率を向上できる太陽電池放熱パッケージ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するため、平面部とフィンを有するか平面だけを有する放熱ユニットと、平面部上に積層される粘着層と、粘着層上に積層されるペースト材質からなるバッファ層と、バッファ層の一面上に積層されるセラミック層と、セラミック層の一面上に積層される回路層と、回路層の一面上に積層されて接続される太陽電池とが備えられる太陽電池放熱パッケージ装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１Ａと図１Ｂは、それぞれ本発明の第１の実施例の断面状態概念図と本発明の第２の実施例の断面状態概念図である。図のように、本発明は太陽電池放熱パッケージ装置であり、少なくとも、放熱ユニット１と粘着層２、バッファ層３、セラミック層４、回路層５及び太陽電池６から構成され、セラミック層４は、バッファ層３と粘着層２により放熱ユニット１に安定的に結合され、放熱効率が向上される。
【０００７】
上記の放熱ユニット１は平面部１１があり、該平面部１１からフィン１２が延ばし、また、該放熱ユニット１は銅の材質やアルミニウムとニッケルとの混合材質から作製され、また、該放熱ユニット１は平面である金属板１３であっても良い。
【０００８】
該粘着層２は上記の放熱ユニット１の平面部１１上に積層され、ペーストである。
【０００９】
該バッファ層３は上記の粘着層２上に積層され、ペースト材質から作製される。
【００１０】
該セラミック層４は、上記のバッファ層３の一面上に積層される。
【００１１】
該回路層５は上記のセラミック層４の一面上に積層され、また、太陽電池６に合わせる電子回路レイアウトがある。
【００１２】
該太陽電池６は、上記の回路層５の一面上に積層されて接続される。上記の構造により、新規の太陽電池放熱パッケージ装置が構成される。
【００１３】
図２は、本発明の使用状態の概念図である。図のように使用する時、該回路層５はエネルギー貯蔵ユニット７が接続され、また、太陽電池６で太陽が照射した光を吸収して、同時に必要とする光電変換を行い、その後、回路層５の導通により、太陽電池６により生成された電力量をエネルギー貯蔵ユニット７へ伝送し、これにより、光電変換された後の電力量を貯蔵でき、また、太陽電池６により太陽が照射した光を吸収し、また、回路層５が作動する時、高温である熱が発生し、この時、該熱がセラミック層４によって吸収され、また、バッファ層３と粘着層２を通して放熱ユニット１上へ伝送され、そして該放熱ユニット１がそのフィン１２で熱を発散し、これにより、太陽電池６と回路層５が作動する時より良い放熱効率が得られ、太陽電池６と回路層５が作動する時の処理速度や安定性が向上する。
【００１４】
以上から分かるように、本発明に係わる太陽電池放熱パッケージ装置は有効に従来の諸欠点を改善でき、セラミック層が、バッファ層と粘着層により、放熱ユニットに安定的に結合され放熱効率が向上され、そのため、本発明はより進歩的かつより実用的で、法に従って特許請求を出願する。
【００１５】
以上は、ただ、本発明のより良い実施例であり、本発明はそれによって制限されることが無く、本発明に係わる特許請求の範囲や明細書の内容に基づいて行った等価の変更や修正は、全てが本発明の特許請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１の実施例の断面状態概念図
【図１Ｂ】本発明の第２の実施例の断面状態概念図
【図２】本発明の使用状態概念図
【図３】従来の断面状態概念図
【符号の説明】
【００１７】
（本発明部分）
１ 放熱ユニット
１１ 平面部
１２ フィン
１３ 金属板
２ 粘着層
３ バッファ層
４ セラミック層
５ 回路層
６ 太陽電池
７ エネルギー貯蔵ユニット
（従来部分）
８ 放熱フィンセット
８１ 放熱ペースト
８２ セラミック材料層
８３ 回路レイアウト層
８４ 太陽電池
【図１Ａ】
0005057379.tif 000002
【図１Ｂ】
0005057379.tif 000003
【図２】
0005057379.tif 000004
【図３】
0005057379.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に切り欠き状の入り口を設け、上部が解放された内底前部に砂を敷設し、後方に消臭剤入れ部を設けた箱型容器状の砂箱と、砂箱の上部に設けた砂落とし箱とからなり、砂落とし箱は、前面に開閉蓋を設け、底内の前部に下部開口部を設け、後方に下部砂落とし網を設け、上方前方に上部砂落とし網を設け、後方に上部開口部を設けたネコ用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ネコの手足に付いた砂を落とし、砂飛散防止の為のネコ用トイレである。
【背景技術】
【０００２】従来家の室内で使用するネコ用トイレは、浅い箱に砂を敷いてその砂に尿，便をさせていた。使用後ネコが出て来るときに手足に砂を付けたまま出て来てしまう為きれいに出来ず、その砂を床の上に散乱してしまっていた。その解決として、トイレの入り口やトイレの前に網状の物を置く方法は知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）ネコが排尿後、手足をきれいにしても砂の中なので再び手足の肉球に砂が付きトイレの外に飛散していた。
（ロ）トイレの入り口やトイレの前に、網状の物を置く場合、ネコがその上にうまく乗らず効果が少なかった。
本発明は以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前面に切り欠き状の入り口を設け、上部が開放された内底前部に砂を敷設し、後方に消臭剤入れ部を設けた箱型容器状の砂箱の上部に、開閉蓋を前面に設け、底内の前部に下部開口部を設け、後方に下部砂落し網を設け、上方前方に上部砂落し網を設け、後方に上部開口部を設けたネコ用トイレである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、入り口からネコが入り、排便、排尿後、砂落し網の上を二度通ることにより、肉球に付いた砂が砂箱の中にきれいに落ち、床の上を歩く際に、砂を散乱させることが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
前面に切り欠き状の入り口（４）を設け、上部が開放され内底前部に砂（２）を敷設し、後方に消臭剤入れ部（３）を設けた箱型容器状の砂箱（１）の上部に、開閉蓋（４ａ）を前面に設け、底内の前部に下部開口部（８）を設け、後方に下部砂落し網（６）を設け、上方前方に上部砂落し網（７）を設け、後方に上部開口部（９）を設けた砂落し箱（５）を重設する。
本発明は、上記の構成よりなっている。
これを実際に使用する場合は次のようになる。
犬、猫等の動物が排便、排尿する際、動物を誘導して開閉蓋（４ａ）から処理容器（Ａ）内に入れると動物は砂箱（１）内の砂（２）の上に排泄し、排泄し終わった動物は手足に砂を付けたまま、砂落し箱（５）の下部開口部（８）から砂落し網（６）に上がり、更に上部開口部（９）から上部砂落し網（７）に上がって側板（１１）があるため前方へ歩き飛び降りる。
従って排泄を済ませた動物は下部砂落し網（６）と上部砂落し網（７）の上を歩くので手足に付着した砂は上下の砂落し網によって、きれいに砂箱（１）の砂（２）の中に落下する。
尚、入り口（４）から入った動物は開閉蓋（４ａ）が外側へは開かないので必然的に上下の砂落し網の上を通って、外に出るように成っているので砂が周辺に散乱することはない。又、砂止め（１２）を設けることにより開閉蓋（４ａ）の開閉をスムーズにすることが出来る。砂の上の排出物は止め具（１０）を外し砂落し箱（５）を退け、別途用意したスコップで砂箱（１）から外に捨てる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解斜視図
【図２】  本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １      砂箱
２      砂
３      消臭剤入れ部
４      入り口
４ａ    開閉蓋
５      砂落し箱
６      下部砂落し網
７      上部砂落し網
８      下部開口部
９      上部開口部
１０    止め具
１１    側板
１２    砂止め
【図１】
0005057152.tif 000002
【図２】
0005057152.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫のゴムホースをその全長にわたって拘束するとともに、その状態で  該ゴムホースに対して加硫を施す冶具であって、
未加硫のゴムホースを全周にわたって取り囲む環状体からなり、
この環状体の内壁面に、該ゴムホースの周りの少なくとも3箇所で接触する凸部を設けたことを特徴とする加硫拘束冶具。
【請求項２】
前記凸部は、環状体の内壁面に沿って配列した複数の管体にて形成されたものである、請求項1記載の加硫拘束冶具。
【請求項３】
前記環状体は、生ゴムホースの長手方向に沿う合わせ面を有する少なくとも2つ割りの組み合わせ構造からなる、請求項1又は2に記載の加硫拘束冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ部を設けたゴムホース（これを成型ホースという）を製造するのに適した加硫拘束冶具に関し、該成型ホースを効率よく製造しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
水や燃料、オイルあるいは空気等を送給するゴムホースは、設置されている機器との取り合いに応じて予め所望の形状（曲げ部を設けるなど）に成型加工される場合が多い。
【０００３】
このような成型加工は、未加硫のゴムホースを所望の形状を有する金属製のマンドレルに装着して該ゴムホースにマンドレルと同等の形状を付与したのち加硫を施すことによってなされていた（例えば特許文献1参照）。
【特許文献１】特公平7-80260号公報
【０００４】
ところで、従来のこの種の成型加工は、未加硫のゴムホースをマンドレルに装着する際に過大な力を要するので、未加硫ゴムホースの装着に先立ってはホースの内面に離型剤を塗布する作業が必要であり（離型剤を塗布しないとマンドレルの差し込みが不可能で、塗布量が多すぎると清浄度の点から問題がある）、また、作業対象物が未加硫のゴムホースであることから、マンドレルへ装着する際にゴムホースの内面、外面に傷をつけるおそれもあり（品質上問題となる）、成型作業にはある程度の経験が必要であるとともに、ゴムホースの外面については干渉対策を、その内面についてはマンドレルの表面に傷等が存在しないかどうかの管理が必要不可欠になっており、効率的な製造が行えない不具合があった。
【０００５】
とくに、未加硫のゴムホースをマンドレルに装着して成型ホースを製造する場合には、マンドレルから未加硫のゴムホースあるいは予備加硫したゴムホースを一旦引き抜き、金属製のマンドレルに再度装着し直す必要があって、生産性の低下は避けられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、成型ホースを製造する場合に生じていた上記のような不具合を解消できる加硫拘束冶具を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、未加硫のゴムホースをその全長にわたって拘束するとともに、その状態で  該ゴムホースに対して加硫を施す冶具であって、
未加硫のゴムホースを全周にわたって取り囲む環状体からなり、
この環状体の内壁面に、該ゴムホースの周りの少なくとも３箇所で接触する凸部を設けたことを特徴とする加硫拘束冶具である。
【０００８】
上記の構成になる加硫拘束冶具において、凸部は、環状体の内壁面に沿って配列した複数の管体にて形成することができる。
【０００９】
また、前記環状体は、生ゴムホースの長手方向に沿う合わせ面を有する少なくとも2つ割りの組み合わせ構造とするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
環状体の内壁面にその回りに沿う少なくとも3つの凸部で未加硫のゴムホースの表面（外面）を全長にわたって拘束することで挿入抵抗を小さくすることが可能（接触面積が小さくなる）となり該ゴムホースの装着、引き抜き作業が簡単に行える。
【００１１】
また、未加硫のゴムホースの取り扱いも容易であり、2ｍを超えるような長さを有する成型ホースの製造が可能になる（従来は2ｍ近くの長さを有する成型ホースの製造は困難であった）。
【００１２】
環状体の内側を密閉し空気圧等を作用させることによりゴムホースの挿入、抜き出し作業が半自動化できる。
【００１３】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図1は本発明にしたがう加硫拘束冶具の実施の形態を示した図である。
図における1は未加硫のゴムホース、2は加硫拘束冶具である。
【００１４】
加硫拘束冶具2は、未加硫のゴムホース1を全周にわたって取り囲む環状体2aを有しており、その内壁面にはその周りに等間隔にて配置された凸部2bが設けられている。
【００１５】
凸部2bは環状体2aの長手方向に沿い連続的又は断続的（ドット状でもよい）に設けられており、ゴムホース1の外面に接触してその全長にわたって拘束する。
【００１６】
上記の構成になる加硫拘束冶具は、ゴムホース1との接触面積が小さいので品質に影響を与えるような傷の発生を抑制することが可能であり、装着作業、抜き出し作業を簡単に行い得るし、ゴムホース1の周りには環状体2aが存在するので干渉対策が不要であるばかりでなく、作業性の改善、設置スペースも少なくてすむ。
【００１７】
加硫拘束冶具2としては、環状体2aの壁面を直接内側へ変形させて凸部2bを形成した図2に示すような異径パイプで構成することができ、また、環状体2aの内壁面に複数本のパイプを配列した図3のようなハニカムパイプを適応してもよい。また、加硫拘束冶具2は、例えば、消失模型を用いた鋳造により製造することも可能であり、さらには図4に示すようにゴムホース1の長手方向に沿う合わせ面を有する2つ割りの組み合わせ構造を採用することもできる。
【実施例】
【００１８】
実施例1
内径が12mmになるゴムホースを図1に示すような加硫拘束冶具を用いて加硫を行った場合と、マンドレルへ装着して加硫を行った場合につき、その作業にかかる時間について調査を行った結果、本発明にしたがう加硫拘束冶具を用いた場合には1/2程度の短縮が可能であり、成型ホースの効率的な製造が可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
作業効率の改善が可能で、しかも品質の安定化を図り得る成型ホース用の加硫拘束冶具が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にしたがう加硫拘束冶具の実施の形態を模式的に示した図である。
【図２】本発明にしたがう加硫拘束冶具の他の実施の形態を示した図である。
【図３】本発明にしたがう加硫拘束冶具のさらに他の実施の形態を示した図である。
【図４】本発明にしたがう加硫拘束冶具の他の実施の形態を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
1   未加硫のゴムホース
2   加硫拘束冶具
2a  環状体
2b  凸部
【図１】
0004994255.tif 000002
【図２】
0004994255.tif 000003
【図３】
0004994255.tif 000004
【図４】
0004994255.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車と、
前記風車の回転軸に直接設置された主発電機と、
前記風車の回転軸に設置されたウォーム、及び、前記ウォームに組み合わされるウォームホイル、を有するウォームギアと、
前記ウォームギアの前記ウォームホイルの軸から動力が伝達される減速ギアと、
前記減速ギアの軸に接続され、前記減速ギアの軸の回転方向を一方向にするワンウェイクラッチと、
前記ワンウェイクラッチに接続される渦巻きバネと、
前記渦巻きバネに設置された増速ギアと、
前記増速ギアに接続された補助発電機と、
前記増速ギアの軸の回転と停止を制御するギアと、当該ギアの係止と係止の解除をするためのストッパーと、を有し、
前記ストッパーが前記増速ギアの軸の回転と停止を制御するギアを係止しているときは、前記風車は前記渦巻きバネを付勢し、
前記ストッパーが前記増速ギアの軸の回転と停止を制御するギアの係止の解除をしているときは、前記渦巻きバネは前記補助発電機を回転させて発電する風力発電装置。
【請求項２】
前記ストッパーを移動するためのモーターを有する請求項１記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記風車の回転軸に設置された磁石と、前記磁石の回転によりオンオフ信号を出力するリードスイッチと、
前記リードスイッチのオンオフ信号により前記モーターの駆動を制御する制御用電子回路と、を有する請求項２記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記減速ギアの軸に設置された磁石と、前記磁石の回転によりオンオフ信号を出力するリードスイッチと、
前記リードスイッチのオンオフ信号により前記モーターの駆動を制御する制御用電子回路と、を有する請求項２記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、微風からエネルギーの回収をするための風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電装置は、風車に増速用のギアを設置して発電機を回転させ、発電するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述の風力発電機では、カットイン風速付近の微風状態のときは、風車の回転速度が低下するために、風車の発生する駆動トルクが低下し、発電機の回転速度が低下するために、発電電圧が低下して二次電池に充電できない問題があった。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、カットイン風速付近でも発電機から発電を行う事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして本発明は上記目的を達成するために、風車の回転速度と等しく回転するように取り付けられた主発電機と、風車に設置された減速ギアから付勢と消勢をするための渦巻きバネを介して、増速ギアに設置された補助発電機を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】上述したように、主発電機は風車に直接設置されているために、微風状態でも風車を回転させる事ができる。【０００７】また、本発明の風力発電機はカットイン風速付近の微風状態では、減速ギアが渦巻きバネを付勢する事により、付勢した後に渦巻きバネを消勢することで補助発電機を回転させ、微風状態から発電を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図と制御回路の接続図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１０】図１においては、風車１の回転速度と等しく回転するように取り付けられた主発電機２、風車１に設置された減速ギア３と４は、ワンウェイクラッチ５を介して渦巻きバネ６の中心端に接続され、渦巻きバネ６の外周端は、設置した増速ギア７を介して、補助発電機８に接続され、補助発電機８の回転と停止を制御するために設置した、ギア１０と、ギア１０を係止と係止を解除するためのストッパー９と、ストッパー９を移動させるための、モーター１１で構成されている。【００１１】風車１の軸に設置された磁石１２が回転することにより、磁石１２の近傍に設置されたリードスイッチ１３が、オンオフする信号の周期を、制御用電子回路１４に伝達する。【００１２】あらかじめ、主発電機２が発電している状態の主発電機２の回転周期を制御用電子回路１４が設定する事により、主発電機２が発電している状態を、リードスイッチ１３のオンオフ信号周期で検出している制御用電子回路１４は、ストッパー９を駆動するモーター１１を、ギア１０から係止を解除する状態で停止させる。【００１３】この主発電機２が発電している状態は、主発電機２の発電した電流を全波整流器１８を介して二次電池２０に充電をし、風車１の回転に同期するように、減速ギア３と４、ワンウェイクラッチ５、ワンウェイクラッチ５に接続された渦巻きバネ６、渦巻きバネ６に設置された増速ギア７と、補助発電機８を回転させる。【００１４】微風状態で、主発電機２が充分発電できない状態を、リードスイッチ１３のオンオフ信号から制御用電子回路１４が検出すると、制御用電子回路１４は、ストッパー９を駆動するモーター１１を動作させ、ストッパー９でギア１０を係止させ、補助発電機８の回転を停止させる。【００１５】それにより、ストッパー９はギア１０を係止させることで、渦巻きバネ６の外周端も回転を停止させるので、風車１はその軸に設置されている減速ギア３と４を回転させワンウェイクラッチ５を介して渦巻きバネ６を付勢する。【００１６】あらかじめ、渦巻きバネ６を付勢する回数を設定している制御用電子回路１４は、ストッパー９がギア１０を係止した状態から、減速ギア３、４とワンウェイクラッチ５を接続している軸１５に設置されている磁石１６の回転を、磁石１６の近傍に設置したリードスイッチ１７のオンオフ信号をカウントし、渦巻きバネ６を付勢する設定回数に達すると、ストッパー９を駆動するモーター１１は、ギア１０の係止を解除する方向にストッパー９を駆動させる。【００１７】渦巻きバネ６が付勢された状態で、ストッパー９が、ギア１０の係止を解除するため、渦巻きバネ６が消勢する事で補助発電機８を回転させて発電し、補助発電機８の発電した電流は、全波整流器１９を介して二次電池２０に充電する。【００１８】ワンウェイクラッチ５は、補助発電機８が回転しながら、渦巻きばね６が消勢を終えても、補助発電機８の慣性質量により、渦巻きバネ６の中心端も渦巻きバネ６の消勢する回転方向に回転しようとするため、ギア３、４を保護する目的と、補助発電機が慣性による発電を妨げないように設置した機構である。【００１９】更に、上述した発明は、風車１の形態に制限されるものではないことは勿論である。
【符号の説明】
【００２０】１  風車
２  主発電機
３  ウォームギア
４  減速ギア
５  ワンウェイクラッチ
６  渦巻きバネ
７  増速ギア
８  補助発電機
９  ストッパー
１０  ギア
１１  モーター
１２  磁石
１３  リードスイッチ
１４  制御用電子回路
１５  軸
１６  磁石
１７  リードスイッチ
１８  全波整流器
１９  全波整流器
２０  二次電池
【図１】
0005032618.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンプ台又は落款印の上部平面に印画画面の印刷物を貼付ける所を設け、当該印画画面の印刷物を貼り付ける所に、指先が触れることで指先で押す強弱を確認できるようにして、印を押す目的の和紙で実際に印を押す実物の和紙又は印を押す目的の布地で実際に印を押す実物の布地を貼り付け、当該和紙又は当該布地に印画図案を印刷したことを特徴とする美術スタンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は美術スタンプ台に関するものである、スタンプ台上部に和紙又は布を貼付け印刷することにより、印を押す目的の紙質類、和紙と印画画面が一目でわかるように設置したスタンプ、和風民芸品、美術スタンプとして利用するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、事務用としてスタンプ台木にプラスチック又は塗料樹脂に印画したもの、直接台木に印画ものが用いられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、スタンプ上部表面は木材に直接印字したり、プラスチックの樹脂又は塗料で印字し、汚れにくいように事務的な一般的なものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項1の発明は  スタンプ台又は落款印の上部平面に印画画面の印刷物を貼付ける所を設け、当該印画画面の印刷物を貼り付ける所に、指先が触れることで指先で押す強弱を確認できるようにして、印を押す目的の和紙で実際に印を押す実物の和紙又は印を押す目的の布地で実際に印を押す実物の布地を貼り付け、当該和紙又は当該布地に印画図案を印刷したことを特徴とする美術スタンプ。記念品として利用できるようにした商品である。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によりスタンプ台上部平面の和紙又は布地の印画を見ることにより、紙類に印を押した状態の仕上がりのイメージを把握でき、紙質と印画状態をひとめで確認できる。（図1参照）
印を押す時、スタンプ台上部平面の和紙（実物）に指先が触れ、押す強弱を無意識の上に決める参考条件のーつとなり、そして指先でスタンプ台上部平面の和紙、（実物である和紙）に触れ確認しながら指で和紙（スタンプ）を押す状態となり（図4参照）、すなわち 拇印を押す状態と似る （図5参照）よって印を押すときの強弱によるミス、印のかすれ、押し過ぎによるミス等が極めて少なくなる。
そしてスタンプ台上部平面に和紙等を貼付け印画することにより美術スタンプとしての進歩性は高くなる。スタンプ台上部に和紙を用いることは和風テイストなスタンプになり、イメージを高める商品としても新規性が高い。スタンプ台上部平面が布地である場合
にも、布地に印を押す場合にも同じ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図1は立方体のスタンプ台の上部平面に和紙又は布地を貼付けたもので、和紙に図
案を印刷する
。
【０００７】
図2は平面薄手の立方体のスタンプ台木上部平面に和紙を貼付けたものである。
和紙に図案を印画する。スタンプ台木上部平面がゆるやかな曲面の場合もある。
【０００８】
図3は落款用の印の細い立方体のスタンプ台上部平面に和紙を貼付けし落款印字を
印刷する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明による和風スタンプは工業的に量産することが可能であり、事務用品ではなく、
民芸品として美術スタンプとして利用ができる。又  布地等をスタンプ台木上部平面に
貼付けることにより布用スタンプとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】立方体のスタンプ台木に和紙を貼付けしたもの
【図２】薄手平面の立方体のスタンプ台木、上部平面に和紙を貼付したもの
【図３】落款用の細い立方体のスタンプ台木に和紙を貼付し、帯状の和紙を別に巻きつける
【図４】立方体のスタンプ台木に和紙を貼付け、人指し指を和紙にあて押している
【図５】人指し指で拇印を押す状態
【符号の説明】
【００１１】
1  和紙
2  台木上部平面
3  ゴム印
4  台木
【図１】
0005032423.tif 000002
【図２】
0005032423.tif 000003
【図３】
0005032423.tif 000004
【図４】
0005032423.tif 000005
【図５】
0005032423.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願発明は、水平面からみて扇形をなす円錐形の船の船内に水流発電機を設置をし、その喫水線３ｍ〜５ｍ下に海水取込口を設け、海水取込口から取り込んだ海水により発電を行い、発電後の排水を行なう為に、船の外部分に水平面からみて扇形をなす円錐形の筒を設け、当該筒を回転させる事により前記船と前記筒との間にて海水を回転させ船の船縁と船底部分にかけて渦海水流を起こし、その渦海水流が勢いよく回転を始めればその渦海水流が水流発電機よりの排水を巻き込み、常時発電と排水が同時に行なわれる発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は外回転扇の回転による潮海水流の渦の発生により、大量の排海水を回転潮海流として排水を行なうものである。【０００２】  本発明は画期的な新技術である。【０００３】  以上の通り図１〜４図により説明する。【０００４】  本願発明は、水平面からみて扇形をなす円錐形の船の船内に水流発電機を設置をし、その喫水線３ｍ〜５ｍ下に海水取込口を設け、海水取込口から取り込んだ海水により発電を行い、発電後の排水を行なう為に、船の外部分に水平面からみて扇形をなす円錐形の筒を設け、当該筒を回転させる事により前記船と前記筒との間にて海水を回転させ船の船縁と船底部分にかけて渦海水流を起こし、その渦海水流が勢いよく回転を始めればその渦海水流が、水流発電機よりの排水を巻き込み、常時発電と排水が同時に行なわれる発電装置である。
また、排水の補助をするために、水流発電機の最下部に設置された空間に高圧空気を導入するようにしてもよい。
【発明の概要】
回転渦の発生により大量の排水が処理される事により、海中発電に於ける最大の懸案である排水処理が大きく前進をし、これからの発電に大きく貢献するものである。
【課題を解決するための手段】  大容量の発電を目指せばどうしても大量の排水処理になると思うが、思いもつかない一升瓶での回転力を利用して回転流とすれば簡単に排出さす事を思いついたもので、「外回転扇」を設け回転を行なえば、図の「タライ」の回転する様子を見ても浮力を利用しながら回転を行なえば必ず強力な回転渦海水流が得られて大量の排水が充分に行なわれるものである。
【発明の効果】  現実には誰１人として海中数ｍ下での発電なんか馬鹿にして話をしても相手にしてくれなかったものであるが、こんな簡単な発見でもこれからは多くの人が興味を持ってくれれば必ず近い将来には「海洋国家日本」を助ける事になると思います。
大発展可能な発電にとどまらず、農業に、当然漁業に又海中資源の開発等々に大自然に大きな負荷を掛けずに又原子力発電からの完全な撤退も可能となり、近い将来の火石燃料の高騰も充分に対応出来る事となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】扇形発電船の外側に外回転扇を設け、発電船との間に回転渦流を造り排水を行なうものである。
【図２】１ｋｍ×８００ｍの大規模船内における扇形発電機の設置図と外回転扇の祥細図、渦流の流入さす為の設置図である。
【図３】扇形浮力船回転式発電設備内の回転発電機６４台と立置形ドラム缶水流発電機３０台の設置図と本立置形発電機よりの排水を処理を行なう為の「大深度深海水排出深海船」の祥細図である。
【図４】海上部分より上記「大深度深海水排出深海船」迄発電施設の周辺部分に強力な『海中防圧壁』を設ければその内側の海水部分には水圧が殆んど無くなり、より大規模海中発電が大きく前進する。
【発明を実施するための形態】
〔図１〕図の通り扇形の船内にドラム缶水流回転式発電機を設け、大量に排出される海水処理の為に外側に「外回転扇」を設けその「外回転扇」が順調に回転渦流を起こし排水を完全に処理をする為の高速回転をするものである。
〔図２〕扇形浮力船内に於ける発電機内により強烈で効率よく回転渦海流の流入を図る為の設置図であり、回転潮流と回転渦力による大量の海水が高速で流入する事による高発電力を狙ったものである。
〔図３〕今後２ｋｍ×２ｋｍ等、扇形浮力船回転式発電設備と立置形ドラム缶水流発電機を併設する事により海上の荒天時台風時等にも充分対応出来るものであり、両発電設備の併設を目指し、扇形浮力船回転式発電機はどうしても、荒天時、台風時には弱いものと思われるのでその時の排水は立置形ドラム缶水流発電機用の排水口に排水を切り換えて常に両方の発電設備が常時発電を行なうものである。
〔図４〕海中発電での最大の問題は水圧と荒天時、台風時等の大きな波のうねり、又強烈な海水流等々あるが、図の様な発電設備の周囲を完全に包囲をすれば諸々の問題が大前進する。
【要約】      （修正有）【課題】海面下にて取水した海水にて発電し、この流入した海水を排出することにより、発電運転を継続する。【解決手段】海面に浮かぶ扇形（じょうご状）の浮力船を構成し、その内周側に形成される傾斜面に、取水した海水が流れるドラム缶と、この海水により発電する発電機のセットを多数設置する。この水流発電のために流入した海水を、浮力船の外側に設置した外回転扇の回転によるポンプ作用により、海面下となる排出部の海水圧に抗して排水する。【選択図】図４【図１】
0004974017.tif 000002
【図２】
0004974017.tif 000003
【図３】
0004974017.tif 000004
【図４】
0004974017.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１０〜５０μｍのアルミニウム（アルミニウム合金を含む、以下同じ）箔材であって、該箔材の圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ≦Ｒａで、且つ平均山間隔（ＲＳｍ）がＲＳｍ≦１８．０μｍであることを特徴とする蒸着用アルミニウム箔材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸着用アルミニウム箔材、とくに電解コンデンサ等の電極用基材として、アルミニウムなどを蒸着して電極とする場合において使用する蒸着用アルミニウム箔材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品の小型化に伴い、電子部品に組み込まれる電解コンデンサの電極用アルミニウム箔についても静電容量の向上が要望され、そのために電解コンデンサ電極用アルミニウム箔の表面積を拡大させるための多くの試みがなされている。
【０００３】
その中でも、アルミニウム箔の表面積を飛躍的に拡大できる方法として、アルミニウム箔基材上に、アルミニウムをはじめとする弁（バルブ）金属を蒸着させ、高い静電容量を得ることができる電極用アルミニウム箔材が提案されている（特許文献１参照）。蒸着したアルミニウム粒子層の空隙率や比表面積、粒子径を規定した電極も提案されており（特許文献２参照）、基体に金属薄膜を形成する電極用アルミニウム箔であって、基体の表面粗さ（ＲＭＳ）を０．００３〜０．２μｍとして、製造後の静電容量の経時変化による減少を抑制した電解コンデンサ用電極箔も提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１７３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２３８１４号
【特許文献３】特開平４−６１３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、蒸着用基材として、通常の方法で厚さ１０〜５０μｍとしたアルミニウム箔材を用いると、蒸着層との密着性が十分に得られず、電解コンデンサの電極として巻き取った場合に基材から蒸着層が剥離するという問題がある。
【０００５】
蒸着用基材としてのアルミニウム箔材と蒸着層との密着性を向上させるために、発明者らは、アルミニウム箔材の表面状態に着目し、試験、検討を行った結果、アルミニウム箔材表面の特定方法における表面粗度（Ｒａ）、平均山間隔（ＲＳｍ）の制御が密着性向上に対して重要であることを見出した。
【０００６】
本発明は、上記の知見に基づいて、さらに試験、検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、基材と蒸着層の高い密着性を確保することができる蒸着用アルミニウム箔材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１による蒸着用アルミニウム箔材は、厚さ１０〜５０μｍのアルミニウム箔材であって、該箔材の圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ≦Ｒａで、且つ同じく箔材の圧延方向と垂直な方向に測定した平均山間隔（ＲＳｍ）がＲＳｍ≦１８．０μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アルミニウム箔材において所定の表面形状制御を行っているので、表面に酸化皮膜を有する弁金属粒子層を蒸着によって形成する際に基材と蒸着層の高い密着性を確保することができる、蒸着用アルミニウム箔材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の蒸着用アルミニウム箔材は、厚さ１０〜５０μｍのアルミニウム箔材であり、箔材の圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さが０．１μｍ≦Ｒａで、且つ平均山間隔がＲＳｍ≦１８．０μｍであることを特徴とする。
【００１０】
圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さＲａが０．１μｍ未満では十分なアンカー効果が得られず、基材と蒸着層の密着性が低下する。圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さＲａが大きくなり過ぎると、表面の凹凸が大きくなり、蒸着の均一性が阻害されるから、０．１μｍ≦Ｒａ≦０．６μｍとするのが好ましく、０．１５μｍ≦Ｒａ≦０．４μｍとするのがより好ましく、０．２μｍ＜Ｒａ≦０．４μｍとするのがさらに好ましい。
【００１１】
圧延方向と垂直な方向に測定した平均山間隔ＲＳｍが１８．０μｍを超えると、十分なアンカー効果が得られず、基材と蒸着層の密着性が低下する。圧延方向と垂直な方向に測定した平均山間隔ＲＳｍのさらに好ましい範囲はＲＳｍ≦１６．０μｍである。
【００１２】
本発明によるアルミニウム箔材は、鋳塊を面削、熱間圧延、冷間圧延を経て製造されるが、本発明の表面粗さＲａ、山間隔ＲＳｍを得るためには、ロール面の表面形状を調製した圧延ロールを用いて冷間圧延を行う手法を用いることができる。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明し、本発明の効果を実証する。これらの実施例は本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
実施例、比較例
アルミニウム純度９９．８５％のアルミニウム地金を用いて、常法に従い、溶解、鋳造、面削、熱間圧延後、ロール面の表面形状を調製した圧延ロールを用いて冷間圧延を行い、厚さ３０μｍのアルミニウム箔を製造した。得られたアルミニウム箔を試験材とし、各試験材について、圧延方向と垂直な方向の表面粗さＲａ、および平均山間隔ＲＳｍを測定し、以下の密着性評価試験に供した。
【００１５】
密着性評価試験：得られたアルミニウム箔について、基材と蒸着層との密着性の評価を目的として、アルミニウム純度９９．８％アルミニウムを蒸着ソースとし、３×１０−３トルの窒素と３×１０−４トルの酸素との雰囲気内で、抵抗加熱式蒸着により、２０μｍ厚さのアルミニウム蒸着層を形成し、その後、ＪＩＳ  Ｈ８５０４に準拠するテープ引きはがし試験を行って、基材と蒸着層との密着性を評価し、密着性が良好なものは○、密着性が不良なものは×とした。密着性評価試験結果を表１に示す。表１において、本発明の条件を外れたものには下線を付した。
なお、上記蒸着手法は、前記特許文献１の段落００２５の実施例に記載される手法、すなわち、０．００２トル〜０．００５トルの圧力の窒素と２×１０−４トル〜５×１０−４トルの圧力の酸素との無水雰囲気内で３００℃の温度に保持されたアルミニウム箔上に、熱抵抗性蒸着によって蒸着した、に基づくものである。
【００１６】
【表１】
0004974827.tif 000002
【００１７】
表１に示すように、本発明に従う試験材１〜３はいずれも良好な密着性を有していた。
これに対して、試験材４は、圧延方向と垂直な方向に測定した表面粗さＲａが０．１μｍ未満のため十分なアンカー効果が得られず、密着性が劣っていた。試験材５は、圧延方向と垂直な方向に測定した平均山間隔ＲＳｍが１８．０μｍを超えているため十分なアンカー効果が得られず、密着性が劣っていた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に接触する金属部材用合金において、合金が、以下の組成：
Ｚｎ    ４．５〜５．０質量％、
Ｍｎ    ４．５〜５．０質量％、
Ａｌ    ５．０〜５．５質量％、
Ｆｅ    １．７〜２．０質量％、
Ｓｉ    ０．３〜０．５質量％、
Ｃｕ    残部
からなることを特徴とする身体に接触する金属部材用合金。
【請求項２】
請求項１記載の合金を使用して製造された眼鏡フレーム。
【請求項３】
請求項１記載の合金を使用して製造された装飾品。
【請求項４】
請求項１記載の合金を使用して製造された衣服用金属部材。
【請求項５】
請求項１記載の合金を使用して製造された線材材料、帯状材料または棒状材料のための中間生成物または出発物質。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼鏡フレーム、装飾品およびその他の、身につけるかまたは衣服に取り付けられるかおよび身体に接触する金属部材のための合金、特に線材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の合金はドイツ特許出願公開第４１３１４２６号明細書から公知である。しかしながらこの刊行物に公知の合金の欠点は、ろう付け後に、例えば眼鏡フレームのろう付け後に合金がその硬さを失い、従って眼鏡の日常の使用に最適な硬さをもはや有しないことである。更にドイツ特許出願公開第１９６２４７３２号明細書から変形可能性が制限されている欠点を有する合金が公知である。この合金は所定のパーセントをこえて更に変形する場合に、合金が破断し、これは特に眼鏡の場合に使用可能性を制限する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、ろう付け工程後に必要な硬さを保持し、更に従来公知の合金より改良された変形可能性を有する合金を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明により、合金が、以下の組成：
Ｚｎ    ３〜７質量％、
Ｍｎ    ２〜５質量％、
Ａｌ    ２〜６質量％、
Ｆｅ    ０.８〜３質量％、
Ｓｉ    ０.３〜０.８質量％、および
残部  Ｃｕ
からなることにより解決される。
【０００５】
有利な実施態様において、合金は、
Ｚｎ    ４.５〜５.０質量％、
Ｍｎ    ４.５〜５.０質量％、
Ａｌ    ５.０〜５.５質量％、
Ｆｅ    １.７〜２.０質量％、
Ｓｉ    ０.３〜０.５質量％、および
残部としてＣｕ
を有する。
【０００６】
この種の合金から眼鏡フレーム、装飾品および衣服用金属部材を製造することができる。更にこの合金から中間生成物または成形材料、特に線材材料、帯状材料または棒状材料を製造することができる。
【０００７】
【実施例】
本発明の合金の利点を、図面により詳細に説明する。
【０００８】
図面において、
図１は本発明の合金と技術水準から公知の２つの合金の硬さと変形の関係を示すグラフであり、図２は本発明の合金と技術水準から公知の２つの合金の硬さと温度の関係を示すグラフである。
【０００９】
図１および図２において、本発明の線材の硬さの経過をＥで示し、一方技術水準の例をＳ１およびＳ２で示す。図１において技術水準の合金に対する本発明の合金の利点が認識できる。合金Ｓ１は０〜７０％の変形範囲で本発明の合金Ｅより高い硬さを有するが、この合金は約７０％の変形から破断する。技術水準から公知の第２の合金Ｓ２の硬さは大体において本発明の合金Ｅの値より低い。特に７０〜８０％の変形範囲では合金Ｓ２に比べて本発明の合金Ｅの明らかに高い硬さが認識できる。
【００１０】
本発明の合金が、例えばろう付けの際に生じるような、加熱の際に示す利点は、前記の利点より明らかである。本発明の合金Ｅの硬さは０〜３５０℃の温度範囲で技術水準から公知の合金Ｓ１およびＳ２の硬さより明らかに高い。従って本発明の合金はろう付け工程の後でも必要な硬さを保持する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の合金と技術水準から公知の２つの合金の硬さと変形の関係を示すグラフである。
【図２】本発明の合金と技術水準から公知の２つの合金の硬さと温度の関係を示すグラフである。
【図１】
0005044076.tif 000002
【図２】
0005044076.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車等機構部とこれを介した角度検出器とを備えてなる角度検出装置であって、内蔵されている該角度検出器を周囲の空気から遮断するために内部に絶縁オイルが封入されており、該絶縁オイルの封入は、該角度検出器中の内部コイルを周囲の空気から遮断し得るように該内部コイルの位置までなされており、該歯車等機構部にはなされていないことを特徴とする、角度検出装置。
【請求項２】
前記角度検出器がレゾルバであることを特徴とする、請求項１に記載の角度検出装置。
【請求項３】
前記レゾルバが１相励磁／２相出力、２相励磁／１相出力、または２相励磁／２相出力のいずれかの信号形式であることを特徴とする、請求項２に記載の角度検出器。
【請求項４】
前記角度検出器がシンクロであることを特徴とする、請求項１に記載の角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は角度検出装置に係り、特に、装置に内蔵されるレゾルバ等の角度検出器における腐食、断線を有効に防止することのできる、角度検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバ等の角度検出器を内蔵した角度検出装置は、広範な産業分野において利用されている。その主要要素たるレゾルバ等の角度検出器は、たとえば長時間連続使用される環境や、高温多湿の厳しい環境であっても、高い精度の検出機能を維持できることが求められる。
【０００３】
なお、モータ分野においては、密閉型モータにおけるコイルエンドの冷却や（特許文献１）、乾式水中モータにおけるステータコイルの絶縁（特許文献２）のために絶縁オイルを用いる技術は、従来開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６６５３６号公報「密閉型モータ」
【特許文献２】特開平０８−２０５４５５号公報「乾式水中モータ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、高温多湿の厳しい環境において角度検出装置を用いる場合、これに内蔵されるレゾルバ等の高度に精密な角度検出器は、その内部コイルが腐食したり、それにより断線したりする故障が発生することがあり、大きな問題であった。
【０００６】
図２は、かかる従来の角度検出装置の例を示す断面図である。該装置２１中に内蔵されるレゾルバ２３、特にその巻線部２５は装置２１内部の空気に露出しており、高温多湿環境下などでは腐食しやすい状態である。
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、内蔵されるレゾルバ等の角度検出器の内部コイルの腐食や断線を有効に防止することのできる角度検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は上記課題について検討した結果、レゾルバ等の内蔵される角度検出器を絶縁オイルにより封入することによって上記課題の解決が可能であることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【０００９】
（１）  歯車等機構部とこれを介した角度検出器とを備えてなる角度検出装置であって、内蔵されている該角度検出器を周囲の空気から遮断するために内部に絶縁オイルが封入されており、該絶縁オイルの封入は、該角度検出器中の内部コイルを周囲の空気から遮断し得るように該内部コイルの位置までなされており、該歯車等機構部にはなされていないことを特徴とする、角度検出装置。
（２）  前記角度検出器がレゾルバであることを特徴とする、（１）に記載の角度検出装置。 
（３）  前記レゾルバが１相励磁／２相出力、２相励磁／１相出力、または２相励磁／２相出力のいずれかの信号形式であることを特徴とする、（２）に記載の角度検出器。 
（４）  前記角度検出器がシンクロであることを特徴とする、（１）に記載の角度検出装置。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明の角度検出装置はかかる構成であるため、内蔵されるレゾルバ等の角度検出器の内部コイルの腐食や断線を有効に防止することができ、ひいてはこれらを原因とする故障の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明角度検出装置の構成例を示す断面図である。図示するように本装置１は、内蔵されている角度検出器３を、周囲の装置１内部の空気から遮断するために、装置１内部に絶縁オイル８が封入されていることを、主たる構成とする。図では、角度検出器３は２台設けられている例を示している。
【００１２】
特に絶縁オイル８の封入は、少なくとも角度検出器３中の内部コイル５（巻線部）を、周囲の空気から遮断し得るようになされることが重要である。しかしながら図示するように、内部コイル５のみならず角度検出器３全体が絶縁オイル８によって封止されるような処理でも、全く支障はない。
【００１３】
かかる構成により、本角度検出装置１の置かれた環境がたとえば高温多湿条件といった腐食のおきやすい環境であって、外部の高温多湿の空気が装置１内部に侵入してくるような状況であっても、封入された絶縁オイル８によって角度検出器３、特にその内部コイル５は当該空気とは遮断される。したがって当該空気による腐食の発生も、またそれによる断線その他の不具合も、有効に防止される。
【００１４】
本発明に係る角度検出器３としては、レゾルバもシンクロも該当する。またレゾルバの場合は、１相励磁／２相出力、２相励磁／１相出力、または２相励磁／２相出力、いずれの信号形式のものも該当することはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の角度検出装置によれば、内蔵されるレゾルバ等の角度検出器の内部コイルの腐食や断線など、またそれによる故障の発生を有効に防止することができる。したがって、関連産業分野において利用価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明角度検出装置の構成例を示す断面図である。
【図２】従来の角度検出構造の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１、２１…角度検出装置
３、２３…角度検出器（レゾルバ等）
５、２５…巻線部
８…絶縁オイル
【図１】
0005044761.tif 000002
【図２】
0005044761.tif 000003