(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）環状ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーを含む樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分が、少なくとも（Ａ）成分と共通する構成単位を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、軟質ブロックと硬質ブロックとで構成され、軟質ブロックと硬質ブロックとの割合（重量比）が、軟質ブロック／硬質ブロック＝８０／２０〜１０／９０である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分において、軟質ブロックと硬質ブロックとの割合（重量比）が、軟質ブロック／硬質ブロック＝７０／３０〜２５／７５である請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、スチレン−ジエン系ブロック共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜４０／６０である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分の割合が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ）成分の割合が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、２〜１５重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との割合（重量比）が、（Ｂ）／（Ｃ）＝３０／７０〜９５／５である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）環状ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）スチレン−ジエン系ブロック共重合体を含む組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５０／５０であり、（Ｃ）成分の割合が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、２〜１５重量部であり、かつ（Ｃ）成分において、ジエンブロックとスチレンブロックとの割合（重量比）が、ジエンブロック／スチレンブロック＝７０／３０〜２５／７５である樹脂組成物。
【請求項１１】
少なくとも（Ｂ）成分が連続相構造を形成する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共連続相構造を形成する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが海島構造を形成し、かつ（Ｂ）成分がマトリックス相である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜５０／５０である請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
さらに、（Ｄ）酸化チタンを（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１記載の樹脂組成物で形成されたシート。
【請求項１７】
請求項１６記載のシートで形成された容器。
【請求項１８】
液状又はゲル状物質を密封して充填するために用いられる請求項１７記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装用容器などを成形するのに有用な熱可塑性樹脂組成物、この組成物で形成されたシート及びそのシートで形成された容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に食品包装用容器に用いられるスチレン系樹脂シートは、スチレン系樹脂と、サラミ形状のゴムを有するゴム変性スチレン系樹脂とを含む樹脂組成物を押出機でシート状に成形することにより製造されている。スチレン系樹脂シートは、シートの剛性（弾性率）と耐衝撃性とのバランスがよく、容器成形も容易である。
【０００３】
しかし、一般のスチレン系樹脂のガラス転移温度は１００℃程度であるため、容器成形する際には、１３０℃程度の高温で成形する必要がある。さらに、ガラス転移温度が１００℃程度であるために、容器の耐熱性が不充分で、例えば、電子レンジで食品を収容して加熱すると、容器が変形する。また、スチレン系樹脂は、水蒸気の透過性が高いため、液状物質を充填した場合、長期間に亘り、保存できない。
【０００４】
一方、環状ポリオレフィン系樹脂は、６０〜１６０℃程度のガラス転移温度を有しており、非晶性樹脂であるため、容器成形性にも優れる。また、水蒸気バリア性が非常に高い。
【０００５】
しかし、環状ポリオレフィン系樹脂は、耐衝撃性に劣り、他の樹脂との相溶性も劣る。特開平６−２５５０５３号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との成形用熱可塑性樹脂積層シートが開示され、特開平１０−１１１４０２号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂と、ポリ（４−メチルペンテン−１）やポリカーボネート等の透明熱可塑性樹脂とで海島構造を形成した光拡散性アロイシートが開示されている。しかし、これらのシートは、両樹脂が相溶していないので、成形性や剛性、耐衝撃性に劣る。
【０００６】
特開平７−２５８５０４号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂９９〜８０重量％とスチレン系エラストマー１〜２０重量％とを配合してなる透明高防湿薬品包装用ポリマーアロイシートが開示され、特開平９−１７５０号公報には、環状オレフィン成分を有するポリオレフィン６０〜９７．５重量％とスチレン系熱可塑性エラストマー２．５〜４０重量％とで構成され、さらにこの樹脂組成物に０．１〜２重量％の界面活性剤を含有する樹脂層を外層とする多層プラスチック容器が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの樹脂組成物の成形品においても、耐衝撃性は充分でない。また、スチレン系樹脂に比べて高価な環状ポリオレフィン系樹脂を多量に用いるため、例えば、食品包装用容器などの汎用される用途には適さない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、耐熱性及び成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物、この組成物で形成されたシート及びそのシートで形成された容器を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、低温成形性が高く、成形サイクルが短いとともに、剛性や耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物、この組成物で形成されたシート及びそのシートで形成された容器を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、水蒸気バリア性に優れる熱可塑性樹脂組成物、この組成物で形成されたシート及びそのシートで形成された容器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討の結果、熱可塑性樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及び熱可塑性エラストマーを含む樹脂組成物が、耐熱性及び成形性、耐衝撃性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）環状ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）熱可塑性エラストマーを含む。（Ｃ）成分は、少なくとも（Ａ）成分と共通する構成単位を含んでよい。前記樹脂組成物において、（Ａ）成分がスチレン系樹脂であり、（Ｃ）成分がスチレン系熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン−ジエン系ブロック共重合体）であってもよい。（Ｃ）成分において、軟質ブロックと硬質ブロックとの割合（重量比）は、軟質ブロック／硬質ブロック＝８０／２０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜２５／７５程度である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜４０／６０、好ましくは９０／１０〜５０／５０程度である。（Ｃ）成分の割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部、好ましくは２〜１５重量部程度である。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との割合（重量比）は、（Ｂ）／（Ｃ）＝３０／７０〜９５／５程度である。前記樹脂組成物は、（Ａ）スチレン系樹脂、（Ｂ）環状ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）スチレン−ジエン系ブロック共重合体を含む組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５０／５０程度であり、（Ｃ）成分の割合が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、２〜１５重量部程度であり、かつ（Ｃ）成分において、ジエンブロックとスチレンブロックとの割合（重量比）が、ジエンブロック／スチレンブロック＝７０／３０〜２５／７５程度であってもよい。前記樹脂組成物は、少なくとも（Ｂ）成分が連続相構造を形成してもよく、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との共連続相構造や、（Ｂ）成分がマトリックス相の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との海島構造であってもよい。前記樹脂組成物は、さらに、（Ｄ）酸化チタンを（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部程度を含んでもよい。
【００１３】
本発明は、前記樹脂組成物で形成されたシートも含む。また、本発明は、前記シートで形成された容器（特に、液状又はゲル状物質を密封して充填するために用いられる容器）も含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［（Ａ）熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂が使用できる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ポリアクリロニトリル等）、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ビニル系樹脂（塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６／１１等）、ポリエステル系樹脂（ポリＣ2-4アルキレンテレフタレート、ポリＣ2-4アルキレンナフタレート、これらのコポリエステル、液晶性ポリエステル等）、ポリフェニレンオキシド系樹脂等が例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、同種で又は異種で、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、スチレン系樹脂が好ましい。スチレン系樹脂には、ポリスチレン系樹脂及びゴム変性スチレン系樹脂が含まれる。
【００１５】
ポリスチレン系樹脂を形成するための芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン等）、α位にアルキル基が置換したα−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレンなど）等が例示できる。これらの芳香族ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの単量体のうち、通常、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等、特にスチレンが使用される。
【００１６】
前記芳香族ビニル単量体は、共重合可能な単量体と組み合わせて使用してもよい。共重合可能な単量体としては、例えば、シアン化ビニル系単量体（例えば、アクリロニトリルなど）、不飽和多価カルボン酸又はその酸無水物（例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸又はその酸無水物等）、イミド系単量体［例えば、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−Ｃ1-4アルキルマレイミド等）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなど）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミドなど）］、アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、(メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、 （メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ2-4アルキルエステル等］等が例示できる。これらの共重合可能な単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。全単量体中の共重合可能な単量体の使用量は、通常、１〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％程度の範囲から選択できる。
【００１７】
ゴム変性スチレン系樹脂は、共重合（グラフト重合、ブロック重合等）等により、前記ポリスチレン系樹脂で構成されたマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散した重合体であり、通常、ゴム状重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル単量体を、慣用の方法（塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、乳化重合等）で重合することにより得られるグラフト共重合体である。
【００１８】
ゴム変性スチレン系樹脂のゴム状重合体としては、例えば、ジエン系ゴム［ポリブタジエン（低シス型又は高シス型ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン系共重合ゴム等］、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム（ポリアクリル酸Ｃ2-8アルキルエステルを主成分とする共重合エラストマーなど）、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、水添ジエン系ゴム（水素化スチレン−ブタジエン共重合体、水素化ブタジエン系重合体等）等が挙げられる。なお、上記共重合体はランダム又はブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有する共重合体等が含まれる。これらのゴム状重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム状重合体は、共役１，３−ジエン又はその誘導体の重合体、特にジエン系ゴム［ポリブタジエン（ブタジエンゴム）、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体等］である。
【００１９】
ゴム変性スチレン系樹脂において、ゴム状重合体の含有量は、例えば、２〜８０重量％、好ましくは３〜５０重量％、特に好ましくは３〜２０重量％（例えば５〜１０重量％）程度である。
【００２０】
ポリスチレン系樹脂で構成されたマトリックス中に分散するゴム状重合体の形態は、特に制限されず、コア／シェル構造、オニオン構造、サラミ構造等であってもよい。分散相を構成するゴム状重合体の粒子径は、例えば、体積平均粒子径０．０５〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．２〜７μｍ（特に０．５〜５μｍ）程度の範囲から選択できる。また、ゴム変性スチレン系樹脂において、グラフト率は、５〜１５０％、好ましくは１０〜１５０％程度である。
【００２１】
これらのスチレン系樹脂のうち、ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）等が好ましく、ゴム変性スチレン系樹脂としては、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、α−メチルスチレン変性ＡＢＳ樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等が好ましい。
【００２２】
また、スチレン系樹脂は、少なくとも、ゴム変性スチレン系樹脂で構成するのが好ましく、ゴム変性スチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを組み合わせて使用してもよい。ゴム変性スチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂との割合（重量比）は、ゴム変性スチレン系樹脂／ポリスチレン系樹脂＝１００／０〜５０／５０（特に、１００／０〜６０／４０）程度である。
【００２３】
スチレン系樹脂（グラフト共重合体においてはマトリックスを構成するスチレン系樹脂）の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜５００，０００程度である。
【００２４】
スチレン系樹脂の溶融時のメルトフローレートは、２００℃、荷重５．０ｋｇで１〜１０ｇ／10分、好ましくは１〜５ｇ／10分の範囲から選択できる。
【００２５】
［（Ｂ）環状ポリオレフィン系樹脂］
環状ポリオレフィン系樹脂は主鎖に環状オレフィン単位を有する。環状オレフィンとしては、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、シクロアルキニレン、多環状オレフィン等が挙げられる。
【００２６】
シクロアルキレンとしては、例えば、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン等のＣ3-10シクロアルキレン又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【００２７】
シクロアルケニレンとしては、例えば、シクロプロペニレン、シクロブテニレン、シクロペンテニレン、シクロヘキセニレン、シクロオクテニレン等のＣ3-10シクロアルケニレン又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【００２８】
シクロアルキニレンとしては、例えば、シクロプロピニレン、シクロブチニレン、シクロペンチニレン、シクロヘキシニレン、シクロオクチニレン等のＣ3-10シクロアルキニレン又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【００２９】
多環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジシクロヘプタジエン、テトラシクロドデセン、ヘキサシクロヘプタデセン又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【００３０】
前記誘導体としては、Ｃ1-5アルキル置換体、Ｃ2-5アルキリデン置換体、Ｃ1-5アルコキシ置換体、Ｃ2-5アシル置換体、ハロゲン置換体、カルボキシル置換体等が挙げられる。
【００３１】
これらの環状オレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
環状ポリオレフィン系樹脂は、前記環状オレフィンの単独重合体でもよいが、環状オレフィンと共重合可能な単量体との共重合体でもよい。共重合可能な単量体としては、オレフィン系単量体、ビニル系単量体等が挙げられる。
【００３３】
オレフィン系単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、アレン、１−ブテン、ブタジエン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の直鎖状Ｃ2-10オレフィン、イソブテン、イソプレン等の分岐鎖状Ｃ3-6オレフィン等が挙げられる。これらのうち、直鎖状Ｃ2-6オレフィン（α−オレフィン）が好ましい。
【００３４】
ビニル系単量体としては、例えば、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ハロゲン含有ビニル単量体、（メタ）アクリル系単量体等が挙げられる。
【００３５】
ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のＣ1-4アルキルビニルエーテル等が挙げられる。ハロゲン含有ビニル系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル等）、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３６】
これらの共重合可能な単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
環状オレフィンと共重合可能な単量体との割合（モル比）は、環状オレフィン／共重合可能な単量体＝１００／０〜１０／９０、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは６０／４０〜２０／８０程度である。
【００３８】
環状オレフィンの単独又は共重合体としては、例えば、下記式（１）〜（５）で表される重合体、特に、下記式（１）又は（２）で表される重合体が例示できる。
【００３９】
【化１】
0004966443.tif 000002
【００４０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシル基、アルコキシル基、カルボキシル基又はアルキリデン基を表し、Ｘは０以上の整数、Ｙは自然数を表す）
【００４１】
環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度は、６０〜１６０℃程度であり、用途や成形温度に応じて、この範囲から適宜選択できる。例えば、（Ａ）成分のガラス転移温度以上の環状ポリオレフィン系樹脂を用いた場合、耐熱性及び成形性に優れるとともに、剛性及び耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。一方、（Ａ）成分のガラス転移温度未満の環状ポリオレフィン系樹脂を用いた場合、低温成形性が高く、成形サイクルも短いため、容器などを成形するためのシートを得る上で有用な熱可塑性樹脂を得ることができる。
【００４２】
環状ポリオレフィン系樹脂の溶融時のメルトフローレートは、２６０℃、荷重２．１６ｋｇで１〜５０ｇ／10分、好ましくは１０〜４０ｇ／10分の範囲から選択できる。
【００４３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜４０／６０、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜４５／５５、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜５０／５０（例えば、８５／１５〜６０／４０）程度である。
【００４４】
［（Ｃ）熱可塑性エラストマー］
熱可塑性エラストマーとしては、軟質相（軟質ブロック又はセグメント）と硬質相（硬質ブロック又はセグメント）とで構成された種々のエラストマーが使用でき、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相がエチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムで構成され、硬質相がポリエチレンやポリプロピレンで構成されたエラストマーなど）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がアルキレンテレフタレートやアルキレンナフタレートで構成されたエラストマーなど）、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相が短鎖グリコールのポリウレタン単位で構成されたエラストマーなど）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がポリアミド単位で構成されたエラストマーなど）等が挙げられる。熱可塑性エラストマーの分子構造は、特に制限されず、トリブロック共重合体、星型ブロック共重合体、マルチブロック共重合体、グラフト共重合体、イオン架橋重合体等であってもよい。
【００４５】
これらの熱可塑性エラストマーは、少なくとも（Ａ）成分に対する相溶性を改善するため、（Ａ）成分と共通する構成単位（又は構成ブロック、セグメント）を有するのが、特に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に対する相溶性を向上させるため、（Ａ）成分と共通する構成単位及び（Ｂ）成分と共通する構成単位を有するのが好ましい。例えば、（Ａ）成分がスチレン系樹脂の場合には、スチレン系熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン−ジエン系ブロック共重合体など）が好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーは、軟質相が、ポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらの水添物で構成され、硬質相がポリスチレンで構成される。
【００４６】
スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）などのスチレン−ブタジエン共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン共重合体、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が例示できる。これらのスチレン−ジエン系ブロック共重合体のうち、特に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく用いられる。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレン又はジエンのいずれで構成してもよい。
【００４７】
（Ｃ）成分において、軟質相と硬質相との割合（重量比）は、軟質相／硬質相＝８０／２０〜１０／９０、好ましくは７０／３０〜２５／７５、さらに好ましくは６５／３５〜５０／５０程度である。
【００４８】
本発明においては、（Ｃ）成分中の軟質相の割合が重要である。例えば、耐衝撃性の改良には、（Ｃ）成分の使用量によって軟質相を増加させるよりも、（Ｃ）成分中の軟質相の割合によって軟質相を増加させる方が、耐衝撃性を有効に向上することができる。特に、（Ｃ）成分中の軟質相の割合が、軟質相／硬質相＝６５／３５〜５０／５０、好ましくは６５／３５〜５５／４５の範囲にあると、耐衝撃性は良好となる。
【００４９】
（Ｃ）成分の割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部、好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部程度である。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との割合（重量比）は、（Ｂ）／（Ｃ）＝３０／７０〜９５／５、好ましくは４０／６０〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０程度であり、通常、６０／４０〜９５／５程度である。
【００５０】
本発明においては、特定の（Ｃ）成分を特定の割合で用いることにより、非相溶である（Ａ）成分と（Ｂ）成分との親和性を高め、（Ａ）成分及び（Ｂ）の各長所を損なうことなく、逆に、相乗的に高めた樹脂組成物を製造できる。
【００５１】
［熱可塑性樹脂組成物］
熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の粉粒体の混合物であってもよく、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混練して調製してもよい。混練には、慣用の方法を用いることができ、例えば、各成分をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の慣用の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。スチレン系樹脂組成物は、ペレットの形態であってもよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂組成物のガスバリア性（特に、水蒸気バリア性）を向上させるためには、少なくとも（Ｂ）成分が連続相構造するのが有利である。具体的には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共（両）連続相構造を形成してもよいし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが海島構造を形成し、かつ（Ｂ）成分がマトリックス相であってもよい。本発明では、熱可塑性樹脂組成物が前記構造を形成するため、（Ｂ）成分の割合が少なくても、水蒸気バリア性が優れるとともに、耐衝撃性や実用的な容器強度を有し、かつ容器成形性にも優れる。
【００５３】
共（両）連続層構造とは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが、シートのＭＤ方向（シートの流れ方向）及びＴＤ方向（ＭＤ方向に直交する方向）のいずれの方向においても、（Ａ）成分（特にスチレン系樹脂層）の相と（Ｂ）成分の相とが、粒子や繊維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互いに連なった状態で混在した相構造、すなわち組成物中で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが、三次元的網目構造（連続構造）を有している構造である。なお、少なくとも網目構造を有していればよく、一部は海島構造であってもよい。
【００５４】
海島構造とは、シートのＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても、一方の成分が海（マトリックス相）で他方の成分が島（分散相）を形成している構造である。
【００５５】
少なくとも（Ｂ）成分が連続相構造を形成するためには、両成分の割合（重量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜５０／５０（特に、８０／２０〜５０／５０）程度であるのが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、着色剤、分散剤、離型剤、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等）、難燃剤、滑剤、充填剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物には、衛生感を高めるため、白色着色剤（例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン（チタン白）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポン、硫酸バリウム等）、特に、酸化チタンを添加してもよい。酸化チタンを添加すると、光や紫外線に対する遮蔽性、衛生感を高めることができる。これらの白色着色剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。白色着色剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部（例えば、３〜１５重量部）程度配合してもよい。また、白色着色剤とともに、青色着色剤、緑色着色剤、黒色着色剤等を併用してもよい。特に、酸化チタンとカーボンとを併用すると、さらに光線に対する遮蔽性を向上できる。
【００５８】
［成形方法］
熱可塑性樹脂組成物は、成形性にも優れている。熱可塑性樹脂シートの製造方法は、特に制限されず、樹脂組成物を、通常の押出機に供給し、溶融混練してダイ（フラット状、Ｔ状（Ｔダイ）、円筒状（サーキュラダイ）等）から押出して成形できる。シートは、延伸（一軸延伸や二軸延伸等）してもよいが、通常、押し出し方向にドロー（引取り）を作用させた未延伸シートである。また、必要により、発泡剤（化学発泡剤やガス）によって、発泡押出してもよい。
【００５９】
なお、シートは、単層シートであってもよく、複数の層で構成された積層シートであってもよい。積層シートは、少なくとも一方の表層又は内層に、本発明の熱可塑性樹脂組成物で構成された層を形成した積層シートであってもよい。このような積層シートとしては、例えば、二層構造の積層シート、二種三層の積層シートや三種五層の積層シート等が挙げられる。積層シートの材質は、成形性、耐衝撃性を損なわない限り、特に限定されないが、例えば、（Ａ）成分と同種の熱可塑性樹脂で形成された樹脂層や（Ｂ）成分と同種の環状ポリオレフィン系樹脂で形成された樹脂層と、本発明の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂層との積層シートであってもよい。
【００６０】
積層シートは、共押出法、ヒートラミネーションやドライラミネーション等の方法により調製でき、必ずしも接着剤を必要としない。
【００６１】
熱可塑性樹脂シート全体の厚みは、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．１〜２．５ｍｍ（例えば、０．１〜２ｍｍ）、さらに好ましくは０．２〜１．５ｍｍ（例えば、０．２〜１ｍｍ）程度であってもよい。
【００６２】
このようにして得られたシートは、例えば、自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、圧空成形、マッチモールド成形、熱板成形等の慣用の熱成形などで二次成形することができる。シートは、必要により発泡していてもよい。
【００６３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びシートは、耐熱性、剛性、耐衝撃性、外観、ガスバリア性（特に、水蒸気バリア性）及び成形性に優れる。そのため、各種用途に使用することができ、例えば、容器などの二次成形品として使用することができる。容器としては、飲料などの液体充填用容器、食品用容器、薬品用容器、オーブンや電子レンジ用容器、熱湯を注ぐタイプの容器（例えば、インスタント食品用容器など）、油脂分を含む食品（例えば、餃子などの油脂含有食品の他、油脂分が滲出する魚貝類などの食品等）用容器、加熱殺菌に供される容器、非加熱容器等に使用することができる。容器は、被収容体を収容するための凹部を有する容器本体だけでなく、蓋体を含んでいてもよい意味に用いる。蓋体は、容器本体に対して、開閉可能である限り、取り外し可能であってもよく、ヒンジ方式に結合していてもよい。また、蓋体は、ガスバリア性の高い金属箔（アルミニウム箔など）及び／又はフィルムで構成されたシーラントで形成してもよい。
【００６４】
さらに、本発明の容器は、特に、優れた水蒸気バリア性を有するため、液状（ミルクシロップなど）又はゲル状物質（ゼリー、豆腐等）を密封して充填するための容器（例えば、ミルクポーション容器など）に好ましく用いることができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明では、耐熱性及び成形性に優れるとともに、剛性及び耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。また、低温成形性が高く、成形サイクルも短いため、容器などを成形するためのシートを得る上で有用な熱可塑性樹脂を得ることができる。さらに、水蒸気バリア性に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００６６】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。なお、実施例における各評価項目の評価方法、及び用いた各成分の内容は以下の通りである。
【００６７】
［引張弾性率］
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて、シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率を測定した。
【００６８】
［Ｄｕｐｏｎｔ衝撃強度］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１１に準じて、シート厚み０．５５ｍｍのシートの衝撃強度を測定した。
【００６９】
［低温成形性］
シートを真空圧空成形機（浅野研究所（株）製）にかけ、円柱状容器（開口部直径３５ｍｍ×底部直径３５ｍｍ×深さ４５ｍｍ）に成形できる温度を測定し、以下の基準で評価した。
【００７０】
○（良）：１１０℃未満
△（やや良）：１１０℃以上１２０℃未満
×（不良）：１２０℃以上
【００７１】
［容器耐熱性］
シートを真空圧空成形機（浅野研究所（株）製）にかけ、円柱状容器（開口部直径３５ｍｍ×底部直径３５ｍｍ×深さ４５ｍｍ）に成形し、１５ｍｍの水を入れて、電子レンジ（５００Ｗ）で２分間加熱し、変形の程度を以下の基準で評価した。
【００７２】
○（良）：変形しなかった
△（やや良）：底部がやや変形した
×（不良）：容器全体が収縮し、変形した。
【００７３】
［水蒸気バリア性］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準じて、４０℃、９０％ＲＨ条件下でのシート（厚み０．３ｍｍ）の水蒸気バリア性を測定した。
【００７４】
［容器成形性］
シートを単発真空成形機（浅野研究所（株）製）により、開口部径９０ｍｍ、底部径８０ｍｍ、高さ５０ｍｍのカップ状の容器を成形した。容器底部のコーナー部の破れや側面の偏肉、外観を観察し、以下の基準で評価した。
【００７５】
○：容器底部のコーナー部の破れや側面の偏肉がなく、外観も良好
△：容器底部のコーナー部の破れや側面の偏肉がないが、外観は不良（表面が不均一に凹凸あり）
×：容器底部のコーナー部の破れや側面の偏肉が目立ち、外観も不良（表面が不均一に凹凸あり）。
【００７６】
［各成分の略号及び詳細］
ＨＩＰＳ：ダイセル化学工業（株）製、ダイセルスチロールＳ８５
ＧＰＰＳ：ダイセル化学工業（株）製、ダイセルスチロール３１Ｎ
環状ＰＯ−１：ノルボルネンの付加重合体（三井化学（株）製、アペルＡＰＬ６５０９、ガラス転移温度８０℃）
環状ＰＯ−２：ノルボルネンの開環重合体（日本ゼオン（株）製、ゼオノア１４２０、ガラス転移温度１４０℃）
ＳＢ−１：スチレン／ブタジエン＝４３／５７（重量比）のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＪＳＲ（株）製、ＴＲ２００３）
ＳＢ−２：スチレン／ブタジエン＝３０／７０（重量比）のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（フィリップス（株）製、ＫＫ３８）。
【００７７】
実施例１〜７及び比較例１〜４
表１及び表２に示す割合で各成分をタンブラーを用いてドライブレンドした後、直径６５ｍｍの一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３２）によって、シリンダー温度２１０℃で溶融混練した後、Ｔ−ダイより、ダイ温度２１０℃でシート状に押し出した。このシート状物を、冷却ロールによって冷却して、厚さ約０．５５ｍｍのシートを製造した。得られたシートの評価結果を表１及び表２に示す。
【００７８】
【表１】
0004966443.tif 000003
【００７９】
【表２】
0004966443.tif 000004
【００８０】
表１の結果より、実施例１〜４では、剛性、耐衝撃性及び低温成形性が優れるが、比較例１及び２は、低温成形性が劣る。表２の結果より、実施例５〜７では、剛性、耐衝撃性及び容器耐熱性が優れるが、比較例３では、耐衝撃性及び容器耐熱性が劣り、比較例４は、容器耐熱性が劣る。
【００８１】
実施例８
以下に示す配合で、実施例１と同様に、シートを成形し、Ｄｕｐｏｎｔ衝撃強度を測定した。その結果を図１に示す。グラフの横軸は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対する、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（以下、「ＳＢ」と略する）中のゴム成分の割合であり、縦軸は衝撃強度である。なお、ＨＩＰＳのみで構成されたシート（厚さ０．５５ｍｍ）の衝撃強度は、０．７５Ｎ・ｍであった。
【００８２】
（配合−１）
ＨＩＰＳ及び環状ＰＯ−１の合計１００重量部［ＨＩＰＳ／環状ＰＯ−１＝９０／１０（重量比）］に対して、ＳＢ−１（ゴム含量５７重量％）を２重量部、５重量部、１０重量部配合した。
【００８３】
（配合−２）
ＨＩＰＳ及び環状ＰＯ−１の合計１００重量部［ＨＩＰＳ／環状ＰＯ−１＝７０／３０（重量比）］に対して、ＳＢ−１（ゴム含量５７重量％）を５重量部配合した。
【００８４】
（配合−３）
ＨＩＰＳ及び環状ＰＯ−１の合計１００重量部［ＨＩＰＳ／環状ＰＯ−１＝９０／１０（重量比）］に対して、ＳＢ−２（ゴム含量３０重量％）を３．８重量部、９．５重量部、１９重量部配合した。
【００８５】
（配合−４）
ＨＩＰＳ及び環状ＰＯ−１の合計１００重量部［ＨＩＰＳ／環状ＰＯ−１＝７０／３０（重量比）］に対して、ＳＢ−２（ゴム含量３０重量％）を９．５重量部配合した。
【００８６】
図１の結果より、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む組成物に対するゴム成分の割合は同じでも、ＳＢ中のゴム成分が多い配合−１及び配合−２の方が、耐衝撃性に優れる。なお、この傾向は、ゴム成分の割合が増加するほど、顕著である。
【００８７】
実施例９〜１４及び比較例５〜７
表３及び表４に示す割合で各成分をタンブラーを用いてドライブレンドした後、直径６５ｍｍの一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３２）によって、シリンダー温度２１０℃で溶融混練した後、Ｔ−ダイより、ダイ温度２１０℃でシート状に押し出した。このシート状物を、冷却ロールによって冷却して、厚さ約０．５５ｍｍのシートを製造した。得られたシートの評価結果を表３及び表４に示す。なお、実施例９及び実施例１４のシートのＴＤ方向断面の電子顕微鏡写真（５０００倍）の模写図を図２及び図３に示す。
【００８８】
【表３】
0004966443.tif 000005
【００８９】
【表４】
0004966443.tif 000006
【００９０】
表３の結果より、実施例９〜１４では、剛性、耐衝撃性、水蒸気バリア性及び容器成形性が優れる。これに対して、表４の結果より、比較例５及び６では、特に、耐衝撃性及び水蒸気バリア性が劣り、比較例７では、特に、剛性及び容器成形性が劣る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例８において、スチレン−ブタジエンブロック共重合体中のゴム成分の含量と衝撃強度との関係を表したグラフである。
【図２】図２は、実施例９のシートのＴＤ方向断面の電子顕微鏡写真（５０００倍）に基づく模写図である。
【図３】図３は、実施例１４のシートのＴＤ方向断面の電子顕微鏡写真（５０００倍）に基づく模写図である。
【図１】
0004966443.tif 000007
【図２】
0004966443.tif 000008
【図３】
0004966443.tif 000009