(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ挿入孔が設けられた第１狭壁面部と、上記第１狭壁面部に対向する第２狭壁面部と、上記第１及び第２狭壁面部よりも幅広であり互いに対向する第１及び第２広壁面部とを有する断面矩形状の給電用導波管、
上記給電用導波管の上記第１狭壁面部と上記第２狭壁面部との間に設けられ、かつ上記第１及び第２広壁面部の少なくともいずれか一方から上記第１広壁面部と第２広壁面部との間の中間部まで突出する突出導体、
上記給電用導波管の外部から上記プローブ挿入孔に挿入されて上記突出導体に接続され、上記給電用導波管の内部と外部との一方から他方へ高周波信号を伝えるプローブ、および、
上記給電用導波管内の上記第１狭壁面部と上記第２狭壁面部との間の中間部に設けられ、上記第１及び第２広壁面部に接しかつ上記第１及び第２狭壁面部に対して平行に配置された誘電体基板
を備え、
上記誘電体基板の表面には、上記突出導体をなす導体パターン部が上記第１及び第２広壁面部の少なくともいずれか一方から、上記第１広壁面部と上記第２広壁面部との間の中間部とに渡って形成され、
上記プローブは、上記給電用導波管の管軸方向に間隔をおいて、複数設けられており、
上記導体パターン部は、上記各プローブに個別に対応するように上記給電用導波管の管軸方向に間隔をおいて、複数設けられていることを特徴とする高周波信号用の給電回路。
【請求項２】
互いに隣り合う上記導体パターン部同士の間の間隔寸法は、高周波信号の管内波長の整数倍の寸法に設定されていることを特徴とする請求項１記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項３】
互いに隣り合う上記導体パターン部同士の間の間隔寸法は、高周波信号の管内波長の１／２奇数整数倍の寸法に設定されていることを特徴とする請求項１記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項４】
互いに隣り合う上記導体パターン部同士のうちの一方は、上記第１広壁面部から上記第１広壁面部と上記第２広壁面部との間の中間部に渡って形成されており、
互いに隣り合う上記導体パターン部同士のうちの他方は、上記第２広壁面部から上記第１広壁面部と上記第２広壁面部との間の中間部に渡って形成されていることを特徴とする請求項３記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項５】
上記給電用導波管は、上記第１狭壁面部を形成する断面コ字状の第１金属ブロックと、上記第２狭壁面部を形成する断面コ字状の第２金属ブロックとによって、組み合わされて構成されており、
上記誘電体基板は、上記第１金属ブロックと上記第２金属ブロックとの間に介在されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項６】
上記給電用導波管の管軸方向の両端は、終端壁面部によって閉塞されており、
上記プローブは、分配側プローブであり、
上記第２狭壁面部には、プローブ挿入孔が設けられており、
上記第２狭壁面部の上記プローブ挿入孔には、上記給電導波管の内部と外部との一方から他方へ高周波信号を伝える合成側プローブが上記給電用導波管の外部から挿入されており、
上記誘電体基板は、第１誘電体基板であり、
上記給電用導波管内には、上記第１誘電体基板から第２狭壁面側に間隔をおいて、第２誘電体基板が設けられており、
上記第２誘電体基板の表面には、上記突出導体をなす導体パターン部が形成されており、
上記合成側プローブは、上記第２誘電体基板の上記導体パターン部に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項７】
上記第２誘電体基板は、上記第２誘電体基板の上記導体パターン部が上記第１狭壁面部と上記第２狭壁面部との間の中央となるように配置されていることを特徴とする請求項６記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項８】
上記第１及び第２広壁面部には、上記合成側プローブの挿入箇所での上記第１及び第２広壁面部の対向間隔を、他の箇所の上記第１及び第２広壁面部の対向間隔よりも狭めるように、上記給電導波管のインピーダンス調整用の突部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項９】
上記給電用導波管の管軸方向の両端は、終端壁面部によって閉塞されており、
上記プローブは、第１分配側プローブであり、
上記第２狭壁面部には、複数のプローブ挿入孔が上記給電用導波管の管軸方向に互いに間隔をおいて設けられており、
上記第２狭壁面部の上記各プローブ挿入孔には、第２分配側プローブが挿入されており、
上記誘電体基板は、上記第１及び第２狭壁面部に対する垂直方向に互いに間隔をおいて配置された第１及び第２誘電体基板であり、
上記第１及び第２広壁面部のいずれか一方には、プローブ挿入孔が設けられており、
そのプローブ挿入孔には、上記給電用導波管の内部と外部との一方から他方へ高周波信号を伝える合成側プローブが上記給電用導波管の外部から挿入されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項１０】
上記給電用導波管は、上記第１狭壁面部を形成する断面コ字状の第１金属ブロックと、上記第２狭壁面部を形成する断面コ字状の第２金属ブロックと、上記第１及び第２金属ブロックの間に配置される中間部金属ブロックとによって、組み合わされて構成されており、
上記第１誘電体基板は、上記第１金属ブロックと上記中間部金属ブロックとの間に介在されており、
上記第２誘電体基板は、上記中間部金属ブロックと上記第２金属ブロックとの間に介在されていることを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれか１項に記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項１１】
上記中間部金属ブロックの長手側側面同士の間の間隔は、上記第１及び第２金属ブロックの長手側側面同士の間の間隔と異なっていることを特徴とする請求項１０記載の高周波信号用の給電回路。
【請求項１２】
上記誘電体基板には、高周波信号の管内波長を調整するため波長調整用開口部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の高周波信号用の給電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高周波信号の給電系統に用いられ、例えば放射素子と発振器又は負荷との間で高周波信号を伝送するための高周波信号用の給電回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の導波管給電型平面アンテナでは、断面矩形状の給電用導波管の狭壁面部にプローブ挿入孔が設けられており、そのプローブ挿入孔にＴ字形プローブ又はＬ字形プローブが給電用導波管の外部から挿入されている。このプローブに高周波信号（電磁波）の電界成分及び磁界成分が結合することにより、給電用導波管から放射素子へ高周波信号が伝わり、放射素子から高周波信号が放射される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のエンドランチャ型の同軸導波管変換器では、給電用導波管の管軸方向の終端面部に、同軸線路が形成されており、その同軸線路の芯線がＬ字状に折り曲げられて、Ｌ字形プローブが形成されている。そのＬ字形プローブの先端が矩形状導波管の広壁面部に接続されており、Ｌ字形プローブの先端と広壁面部とを介して、同軸ケーブル及び給電用導波管の一方から他方へ高周波信号が伝わる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、別の従来の同軸導波管変換器では、複数本の棒状のプローブが管軸方向に互いに間隔をおいて、給電用導波管の広壁面部のプローブ挿入孔に挿入されており、これらのプローブを介して、給電用導波管の内部と外部との一方から他方へ高周波信号が伝わる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６１２３８号公報
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．２，ｐｐ．１２９−１３４，Ｊｕｎｅ  １９９０
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．５，ｐｐ．９５１−９５７，Ｍａｙ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示すような従来の導波管給電型平面アンテナ、及び非特許文献１に示すような従来の同軸導波管変換器では、プローブの形状がＴ字形又はＬ字形となっており、プローブの形状が複雑化しているため、プローブ自体の製造単価が高くなっており、製造コストが高くなっていた。
【０００７】
また、非特許文献２に示すような従来の同軸導波管変換器では、給電用導波管の広壁面部のプローブ挿入孔にプローブが挿入されているため、アレイアンテナの給電装置用に給電用導波管を複数並置して組み合わせた場合に、給電装置全体の占有面積が広壁面部の幅で決まることにより、装置全体のサイズが大型化していた。ここで、一般的な断面矩形状の給電用導波管では、基本モードでの高周波信号の電界成分が広壁面部の幅方向中心箇所を集中して通り、その電界成分が狭壁面部の近傍をほとんど通らないため、棒状のプローブを狭壁面部のプローブ挿入孔に挿入した場合に、プローブにその電界成分が十分に結合せず、放射素子又は同軸線路への高周波信号の給電が困難になっていた。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コストを低減させることができるとともに、給電用導波管を複数並置した場合に、占有面積の縮小化を図ることができる高周波信号用の給電回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る高周波信号用の給電回路は、プローブ挿入孔が設けられた第１狭壁面部と、上記第１狭壁面部に対向する第２狭壁面部と、上記第１及び第２狭壁面部よりも幅広であり互いに対向する第１及び第２広壁面部とを有する断面矩形状の給電用導波管、上記給電用導波管の上記第１狭壁面部と上記第２狭壁面部との間に設けられ、かつ上記第１及び第２広壁面部の少なくともいずれか一方から上記第１広壁面部と第２広壁面部との間の中間部まで突出する突出導体、上記給電用導波管の外部から上記プローブ挿入孔に挿入されて上記突出導体に接続され、上記給電用導波管の内部と外部との一方から他方へ高周波信号を伝えるプローブ、および、上記給電用導波管内の上記第１狭壁面部と上記第２狭壁面部との間の中間部に設けられ、上記第１及び第２広壁面部に接しかつ上記第１及び第２狭壁面部に対して平行に配置された誘電体基板を備え、上記誘電体基板の表面には、上記突出導体をなす導体パターン部が上記第１及び第２広壁面部の少なくともいずれか一方から、上記第１広壁面部と上記第２広壁面部との間の中間部とに渡って形成され、上記プローブは、上記給電用導波管の管軸方向に間隔をおいて、複数設けられており、上記導体パターン部は、上記各プローブに個別に対応するように上記給電用導波管の管軸方向に間隔をおいて、複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の高周波信号用の給電回路は、狭壁面部のプローブ挿入孔にプローブが挿入されており、そのプローブが突出導体を介して第１及び第２広壁面部のいずれか一方に接続されているので、従来の導波管給電型平面アンテナのような特殊形状のプローブを用いないことにより、製造コストを低減させることができる。また、第１狭壁面部のプローブ挿入孔にプローブが挿入されていることにより、給電用導波管を複数並置した場合に、占有面積の縮小化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるアレイアンテナの給電装置を示す分解斜視図である。図２は、図１の誘電体基板４を示す平面図である。図３は、図１のＩＩＩ部を示す断面図である。
図において、給電用導波管１は、中空部を有する断面矩形状の導波管である。また、給電用導波管１は、互いに対向する第１及び第２狭壁面部１ａ，１ｂと、第１及び第２狭壁面部１ａ，１ｂよりも幅広であり互いに対向する第１及び第２広壁面部１ｃ，１ｄと、終端壁面部（導波管短絡部）１ｅとを有している。給電用導波管１の管軸方向の一端は、終端壁面部１ｅによって閉塞されている。また、給電用導波管１の管軸方向の他端には、伝送用導波管（図示せず）と接続するための接続用開口部（導波管入力部）１ｆが設けられている。伝送用導波管は、発振器又は負荷と給電用導波管１との間で導波路を形成する。
【００１２】
さらにまた、給電用導波管１は、第１及び第２金属ブロック２，３により構成されている。第１及び第２金属ブロック２，３の間には、誘電体基板４が介在されている（挿入されている）。第１及び第２金属ブロック２，３と誘電体基板４とには、ボルトが貫通しており、そのボルトにナットが螺合されることによって、第１及び第２金属ブロック２，３と誘電体基板４とが一体に組み合わされている（ボルト・ナットともに図示せず）。
【００１３】
第１及び第２金属ブロック２，３には、それぞれ導波路形成用の溝が設けられており、第１及び第２金属ブロック２，３の断面形状は、それぞれコ字状となっている。第１金属ブロック２は、給電用導波管１の第１狭壁面部１ａと第１及び第２広壁面部１ｃ，１ｄの一部（図３における上部）とを形成している。第２金属ブロック３は、給電用導波管１の第２狭壁面部１ｂと第１及び第２広壁面部１ｃ，１ｄの一部（図３における下部）とを形成している。
【００１４】
第１金属ブロック２の上面部、即ち給電用導波管１の第１狭壁面部１ａには、第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃが給電用導波管１の管軸方向に互いに間隔をおいて設けられている。第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃには、それぞれ棒状の第１〜第３プローブ（同軸プローブ）５〜７が給電用導波管１の外部から挿入されている。互いに隣り合うプローブ５〜７同士（第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃの中心部同士）の間の間隔寸法は、接続用開口部１ｆ側からの終端壁面部１ｅ側への高周波信号の波長を管内波長としたとき、その管内波長（λｇ）の１／２の奇数整数倍に設定されている（即ち、（２ｎ−１）λｇ／２；但し、ｎ＝正の整数）。
【００１５】
また、第１金属ブロック２の上面部には、第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃの開口（上端）を塞ぎ、かつ第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃの内壁と第１〜第３プローブ５〜７との間の隙間を埋めるように、第１〜第３同軸端子（同軸出力端子）８〜１０が設けられている。第１〜第３同軸端子８〜１０には、同軸ケーブル（図示せず）が接続されている。また、第１〜第３同軸端子８〜１０は、同軸ケーブルを介して、アンテナ素子（図示せず）と接続されている。
【００１６】
第１〜第３プローブ５〜７の上端部と第１〜第３同軸端子８〜１０とは、互いに接続されている。第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃ、第１〜第３プローブ５〜７及び第１〜第３同軸端子８〜１０は、第１広壁面部１ｃと第２広壁面部１ｄとの中央に配置されている。ここで、第１〜第３プローブ５〜７は、それぞれ第１〜第３同軸端子８〜１０の芯線を兼ねており、即ち、第１〜第３プローブ５〜７の上端部と第１〜第３同軸端子８〜１０とによって、同軸線路が形成されている。
【００１７】
誘電体基板４は、第１狭壁面部１ａと第２狭壁面部１ｂとの間の中間部に配置され、かつ第１及び第２狭壁面部１ａ，１ｂに対して平行に配置されている。また、誘電体基板４の表裏両面の第１及び第２金属ブロック２，３との接合箇所（図２中、上端部、下端部及び右端部）には、金属膜による導電処理が施されている。
【００１８】
さらに、誘電体基板４の第１及び第２金属ブロック２，３との接合箇所には、第１金属ブロック２と第２金属ブロック３とを電気的に接続するための複数のブロック接続用スルーホール４ａが間隔をおいて設けられている。ブロック接続用スルーホール４ａ同士の間の間隔寸法は、管内波長（λｇ）の１／２未満の寸法に設定されている。さらにまた、誘電体基板４の表面及び裏面（図３の上面及び下面）の両面には、金属膜からなる第１〜３短絡用導電パターン部４ｂ〜４ｄが給電用導波管１の管軸方向に互いに間隔をおいて形成されている。
【００１９】
第１及び第３短絡用導電パターン部４ｂ，４ｄは、第１広壁面部１ｃ側から第１広壁面部１ｃと第２広壁面部１ｄとの間の中間部（やや第２広壁面部１ｄ寄り）に渡って形成されている。第２短絡用導体パターン部４ｃは、第２広壁面部１ｄ側から第１広壁面部１ｃと第２広壁面部１ｄとの間の中間部（やや第１広壁面部１ｃ寄り）に渡って形成されている。つまり、第１〜３短絡用導電パターン部４ｂ〜４ｄは、給電用導波管１の内部空間において、第１及び第２広壁面部１ｃ，１ｄのうちの一方から、第１広壁面部１ｃと第２広壁面部１ｄとの間の中間部まで突出するように配置されており、突出導体を構成している。
【００２０】
第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄの先端部における第１広壁面部１ｃと第２広壁面部１ｄとの間の中央箇所には、それぞれプローブ接続用スルーホール４ｅが設けられている。これらのプローブ接続用スルーホール４ｅの位置は、第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃの位置に第１及び第２狭壁面部１ａ，１ｂに対する垂直方向で対応している。即ち、第１短絡用導体パターン部４ｂのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心と、第２短絡用導体パターン部４ｃのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心との間の間隔寸法は、管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法に設定されている。これとともに、第２短絡用導体パターン部４ｃのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心と、第３短絡用導体パターン部４ｄのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心との間の間隔寸法も、管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法に設定されている。
【００２１】
第２短絡用導体パターン部４ｃのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心と、第３短絡用導体パターン部４ｄのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心との間の間隔寸法も同様に、管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法に設定されている。第３短絡用導体パターン部４ｄのプローブ接続用スルーホール４ｅの中心と、終端壁面部１ｅとの間の間隔寸法は、管内波長の約１／４の奇数整数倍の寸法に設定されている。
【００２２】
ここで、第１〜第３プローブ５〜７の下端部は、それぞれ第１〜第３短絡用導体パターン部４ｄのプローブ接続用スルーホール４ｅに挿入されて、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄに接続されている。つまり、第１プローブ５は、第１短絡用導体パターン部４ｂを介して、第１広壁面部１ｃに短絡（電気的・物理的に接続）されている。また、第２プローブ６は、第２短絡用導体パターン部４ｃを介して、第２広壁面部１ｄに短絡されている。さらに、第３プローブ７は、第３短絡用導体パターン部４ｄを介して、第１広壁面部１ｃに短絡されている。
【００２３】
次に、動作について説明する。図４は、図１の給電用導波管１内の高周波信号の伝搬状態を説明するための説明図である。接続用開口部１ｆから給電用導波管１内に入力された高周波信号は、基本モードの電磁波における電磁界分布の関係から、各広壁面部１ｃ，１ｄに対する垂直方向に伝わる電界成分（図中、実線で示す）と、各広壁面部１ｃ，１ｄに対する平行方向に伝わる磁界成分（図中、破線で示す）とを有している。
【００２４】
高周波信号の磁界成分は、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄに鎖交（直交）し、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄがそれぞれ第１〜第３広壁面部１ｃ，１ｄに短絡されていることにより、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄに磁界結合が生じる。そして、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して、磁界成分が第１〜第３プローブ５〜７に伝わる。
【００２５】
また、高周波信号は、接続用開口部１ｆから終端壁面部１ｅに伝わると、終端壁面部１ｅによって反射され、給電用導波管１内で定在波を形成する。ここで、第１短絡用導体パターン部４ｂと第２短絡用導体パターン部４ｃとの間、及び第２短絡用導体パターン部４ｃと第３短絡用導体パターン部４ｄとの間の寸法がそれぞれ管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法に設定されていることにより、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄの位置は、定在波における電界成分の最大点（定在波の腹）となっている。これにより、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄで電界結合が生じ、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して、電界成分が第１〜第３プローブ５〜７に伝わる。
【００２６】
つまり、接続用開口部１ｆからの高周波信号は、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して、第１〜第３プローブ５〜７に伝わり、第１〜第３同軸端子８〜１０から給電用導波管１の外部へ出力される。そして、第１〜第３同軸端子８〜１０から同軸ケーブルを介して放射素子に高周波信号が給電され、その放射素子から空中線へ高周波信号が放射される。
【００２７】
一方、第１〜第３同軸端子８〜１０から高周波信号が入力された場合には、第１〜第３プローブ５〜７及び第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して、その高周波信号が給電用導波管１内で合成され、その合成された高周波信号が接続用開口部１ｆから出力される。
【００２８】
上記のようなアレイアンテナの給電装置では、第１及び第２狭壁面部１ａ，１ｂに挿入された第１〜第３プローブ５〜７が誘電体基板４及び第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して、第１及び第２広壁面部１ｃ，１ｄにそれぞれ接続されているため、従来の導波管給電型平面アンテナのような特殊形状のプローブを用いないことにより、製造コストを低減させることができる。これとともに、第１狭壁面部１ｂに第１〜第３プローブ５〜７が給電用導波管１の外部から挿入されていることにより、給電用導波管１を複数並置した場合に、占有面積の縮小化を図ることができる。
【００２９】
また、第１及び第２金属ブロック２，３と誘電体基板４とを組み合わせて、第１狭壁面部１ａの第１〜第３プローブ挿入孔２ａ〜２ｃに第１〜第３プローブ５〜７を挿入することによって、第１〜第３プローブ５〜７が第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄに接続されて、第１〜第３プローブ５〜７が第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄを介して第１又は第２広壁面部１ｃ，１ｄに接続されるので、組立作業を容易にすることができ、製造効率を向上させることができる。
【００３０】
さらに、第１及び第２短絡用導体パターン部４ｂ，４ｄと第２短絡用導体パターン部４ｃが互いに逆向きに配置されているので、第１〜第３プローブ５〜７を同相で励振させることができる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２によるアレイアンテナの給電装置の一部を示す平面図である。なお、図５では、誘電体基板４を示す。実施の形態１では、互いに隣り合うプローブ５〜７同士の間の間隔寸法が管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法となっていたが、実施の形態２では、互いに隣り合うプローブ５〜７同士の間の間隔寸法が管内波長の整数倍の寸法に設定されている。また、実施の形態２の第２短絡用導体パターン部４ｃは、第１広壁面部１ｃ側から第２広壁面部１ｄ側に突出するように配置されている。これによって、隣り合うプローブ５〜７は、いずれも同相で励振される。
【００３２】
上記のような同軸導波管変換器では、互いに隣り合うプローブ５〜７同士の間の間隔寸法が管内波長の整数倍となっている場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、実施の形態１，２では、アレイアンテナの給電装置について説明したが、実施の形態１，２の構成を同軸導波管変換器として用いることもできる。
【００３４】
また、実施の形態１，２では、第１金属ブロック２の上面部に第１〜第３同軸端子８〜１０を設けたが、これらの同軸端子に換えて放射素子を設けてもよい。これによって、給電用導波管１内を伝わる高周波信号をそのまま空中線へ放射可能となり、簡易な構造で、アレイアンテナを構成することができる。
【００３５】
さらに、実施の形態１，２では、第１〜第３プローブ５〜７の３つのプローブと、第１〜第３短絡用導体パターン部４ｂ〜４ｄの３つの導体パターン部とを用いたが、プローブ及び導体パターン部の数は、３つに限る物ではなく、２つ以下又は４つ以上であってもよい。
【００３６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１，２では、この発明の高周波信号用の給電回路をアレイアンテナの給電装置に適用した場合について説明したが、実施の形態３以降では、この発明の高周波信号用の給電回路を電力分配合成装置に適用した場合について説明する。図６は、実施の形態３による電力分配合成装置を示す断面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図９は、図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【００３７】
図において、電力分配合成装置本体２１の形状は、実施の形態１，２における給電用導波管１を２つ組み合わせたものとほぼ同等の形状となっている。また、電力分配合成装置本体２１は、互いに対向する第１及び第２狭壁面部２１ａ，２１ｂと、互いに対向する第１及び第２広壁面部２１ｃ，２１ｄと、互いに対向する第１及び第２終端壁面部（導波管短絡部）２１ｅ，２１ｆとを有している。第１終端壁面部２１ｅと第２終端壁面部２１ｆとの間の間隔寸法は、管内波長の３倍の整数倍の寸法（３λｇ）に設定されている。
【００３８】
また、電力分配合成装置本体２１は、第１金属ブロック２２、第２金属ブロック２３、中間部金属ブロック２４、第１誘電体基板としての分配側誘電体基板２５、第２誘電体基板としての合成側誘電体基板２６、第１〜第６分配側プローブ２７〜３２、合成側プローブ３３、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９及び合成側同軸端子４０により構成されている。
【００３９】
ここで、電力分配合成装置本体２１は、実施の形態１における給電用導波管１を２つ組み合わせて、その２つの給電用導波管１の接続用開口部１ｆ同士を接合させた構成に、２つの給電用導波管１における第１〜第３プローブ５〜７を第１〜第６分配側プローブ２７〜３２として用いて、また、２つの給電用導波管１における第１〜第３同軸端子８〜１０をそれぞれ第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９として用いて、さらに、２つの給電用導波管１における誘電体基板４を分配側誘電体基板２５として用いて、合成側誘電体基板２６、合成側プローブ３３及び合成側同軸端子４０を追加した構成となっている。
【００４０】
第１及び第２金属ブロック２２，２３には、それぞれ導波路形成用の溝が設けられており、第１及び第２金属ブロック２２，２３の断面形状は、コ字状となっている。第１金属ブロック２２は、第１狭壁面部２１ａと、第１及び第２広壁面部２１ｃ，２１ｄの一部（図６における上部）と、第１及び第２終端壁面部２１ｅ，２１ｆの一部とを形成している。
【００４１】
第２金属ブロック２３は、第２狭壁面部２１ｂと、第１及び第２広壁面部２１ｃ，２１ｄの一部（図６における下部）と、第１及び第２終端壁面部２１ｅ，２１ｆの一部とを形成している。中間部金属ブロック２４は、第１金属ブロック２２と第２金属ブロック２３との間に介在されている。また、中間部金属ブロック２４は、第１及び第２広壁面部２１ｃ，２１ｄの一部（図６における上下方向中間部）と、第１及び第２終端壁面部２１ｅ，２１ｆの一部とを形成している。
【００４２】
第１金属ブロック２２の上面部、即ち電力分配合成装置本体２１の第１狭壁面部２１ａには、第１〜第６分配側プローブ挿入孔２２ａ〜２２ｆが電力分配合成装置本体２１の管軸方向に互いに間隔をおいて設けられている。第１〜第６分配側プローブ２７〜３２は、それぞれ電力分配合成装置本体２１の外部から第１〜第６分配側プローブ挿入孔２２ａ〜２２ｆに挿入されている。また、互いに隣り合う分配側プローブ２７〜３２同士の間の間隔寸法は、管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法に設定されている。第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９は、第１〜第６分配側プローブ挿入孔２２ａ〜２２ｆの開口（上端部）を塞ぎ、かつ第１〜第６分配側プローブ２７〜３２と第１〜第６分配側プローブ挿入孔２２ａ〜２２ｆの内壁との間の隙間を埋めるように、第１金属ブロック２２の上面部に配置されている。
【００４３】
第２金属ブロック２３の下面部、即ち電力分配合成装置本体２１の第２狭壁面部２１ａには、合成側プローブ挿入孔２３ａが設けられている。合成側プローブ挿入孔２３ａは、第１終端壁面部２１ｅと第２終端壁面部２１ｆとの間の中間部に配置されている。即ち、合成側プローブ挿入孔２３ａの中心部と第１終端壁面部２１ｅとの間の間隔寸法、及び合成側プローブ挿入孔２３ａの中心部と第２終端壁面部２１ｆとの間の間隔寸法は、それぞれ管内波長の３／２の奇数整数倍の寸法に設定されている。
【００４４】
合成側プローブ３３は、電力分配合成装置本体２１の外部から合成側プローブ挿入孔２３ａに挿入されている。合成側同軸端子４０は、合成側プローブ挿入孔２３ａの開口（下端）を塞ぎ、かつ合成側プローブ３３と合成側プローブ挿入孔２３ａの内壁との間の隙間を埋めるように、第２金属ブロック２３の下面部に配置されている。なお、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９の長さ寸法（第１金属ブロック２２の上面部の厚さ寸法）と、合成側同軸端子４０の長さ寸法（第１金属ブロック２２の上面部の厚さ寸法）とは、入出力インピーダンス調整のため、互いに異なっている。
【００４５】
分配側誘電体基板２５は、第１金属ブロック２２と中間部金属ブロック２４との間に介在されている。合成側誘電体基板２６は、第２金属ブロック２３と中間部金属ブロック２４との間に介在されている。ここで、第１金属ブロック２２、第２金属ブロック２３、中間部金属ブロック２４、分配側誘電体基板２５及び合成側誘電体基板２６には、複数本の固定用ボルト１００が貫通している。この固定用ボルト１００によって、第３〜５金属ブロック２２〜２４、分配側誘電体基板２５及び合成側誘電体基板２６が一体に組み合わされている。
【００４６】
分配側誘電体基板２５の第１金属ブロック２２及び中間部金属ブロック２４との接合箇所には、金属膜による導電処理が施されている。また、分配側誘電体基板２５の第１金属ブロック２２及び中間部金属ブロック２４との接合箇所には、第１金属ブロック２２と中間部金属ブロック２４とを電気的に接続するためのブロック接続用スルーホール２５ａが設けられている。さらに、分配側誘電体基板２５の表裏両面には、電力分配合成装置本体２１の管軸方向に互いに間隔をおいて、第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇが金属膜により形成されている。
【００４７】
第１、第３及び第５短絡用導体パターン部２５ｂ，２５ｄ，２５ｆは、それぞれ第１広壁面部２１ｃから、第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中間部の近傍に渡って配置されている。第２、第４及び第６短絡用導体パターン部２５ｃ，２５ｅ，２５ｇは、それぞれ第２広壁面部２１ｄから、第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中間部の近傍に渡って配置されている。第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇにおける第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中央部には、それぞれプローブ接続用スルーホール２５ｈが設けられている。
【００４８】
第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇのプローブ接続用スルーホール２５ｈの位置は、それぞれ第１〜第６分配側プローブ２７〜３２の位置に対応している。また、第１〜第６分配側プローブ２７〜３２の下端部は、これらのプローブ接続用スルーホール２５ｈに挿入されて、第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇに接続されている。
【００４９】
合成側誘電体基板２６の第２金属ブロック２３及び中間部金属ブロック２４との接合箇所には、金属膜による導電処理が施されている。また、合成側誘電体基板２６の第２金属ブロック２３及び中間部金属ブロック２４との接合箇所には、第２金属ブロック２３と中間部金属ブロック２４とを電気的に接続するためのブロック接続用スルーホール２６ａが設けられている。
【００５０】
合成側誘電体基板２６には、短絡用導体パターン部２６ｂが金属膜により形成されている。短絡用導体パターン部２６ｂは、第２広壁面部２１ｄから、第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中間部の近傍に渡って配置されている。短絡用導体パターン部２６ｂの位置は、第１及び第２狭壁面部２１ａ，２１ｂに対する垂直方向で合成側プローブ２３の位置に対応している。短絡用導体パターン部２６ｂにおける第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中央部には、それぞれプローブ接続用スルーホール２６ｃが設けられている。合成側プローブ２３の上端部は、プローブ接続用スルーホール２６ｃに挿入されて、短絡用導体パターン部２６ｂに接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
次に、動作について説明する。合成側同軸端子４０側から高周波信号が入力された場合、合成側プローブ２３を介して、合成側誘電体基板２６に高周波信号が伝わり、その高周波信号が合成側誘電体基板２６の短絡用導体パターン部２６ｂから、電力分配合成装置本体２１の内部空間へ放射される。ここで、電力分配合成装置本体２１の内部空間へ放射された電磁波は、実施の形態１における高周波信号と同様の基本モードに、電磁界分布となっている。
【００５２】
そして、分配側誘電体基板２５の第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇで磁界結合と電界結合とが生じることにより、第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇを介して、高周波信号が第１〜第６分配側プローブ２７〜３２に伝わり、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９から高周波信号が出力される。ここで、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９から出力される高周波信号の電力は、合成側同軸端子４０から入力される高周波信号の電力のほぼ１／６倍となっており、高周波信号の電力がほぼ６等分されて分配される。
【００５３】
また、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９に同軸ケーブルを介して放射素子（図示せず）が接続されている場合、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９から高周波信号が放射素子に給電され、その放射素子から空中線へ高周波信号が放射される。なお、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９から高周波信号が入力された場合には、合成側同軸端子４０側から高周波信号が入力された場合の逆の動作となり、第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９からそれぞれ入力された高周波信号が合成されて、合成側同軸端子４０から出力される。
【００５４】
上記のような電力分配合成装置では、第１分配側誘電体基板２５の第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇに接続された第１〜第６分配側同軸端子プローブ２７〜３２と、合成側誘電体基板２６の短絡用導体パターン部２６ｂに接続された合成側プローブ３３によって電力が分配・合成されるので、組立が容易でかつ安価な構成で１対６の電力の分配・合成を行うことができる。
【００５５】
また、電力分配合成装置本体２１を複数並置してアレイアンテナの給電装置を構成した場合に、合成側同軸端子４０及び第１〜第６分配側同軸端子３４〜３９を用いていることにより、高周波信号の入力側と出力側をともに同軸線路とすることができ、さらなる占有面積の縮小化を図ることができる。これとともに、レイアウトの自由度をより向上させることができる。
【００５６】
なお、実施の形態３では、第１金属ブロック２２の上面部に第１〜第３分配側同軸端子３４〜３９を設けたが、これらの同軸端子に換えて放射素子を設けてもよい。これによって、合成側同軸端子からの高周波信号をそのまま空中線へ放射可能となり、簡易な構造で、アレイアンテナを構成することができる。
【００５７】
また、実施の形態３では、互いに隣り合う分配側プローブ２７〜３２同士の間の間隔寸法が管内波長の１／２の奇数整数倍の寸法となっていたが、実施の形態２のように、互いに隣り合う分配側プローブ２７〜３２同士の間の間隔寸法が管内波長の整数倍の寸法に設定されてもよい。この場合、第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇは、それぞれ第１広壁面部２１ｃ又は第２広壁面部２１ｄから、第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中間部の近傍に渡って配置されていればよい。これによって、隣り合う分配側プローブ２７〜３２は、いずれも同相で励振される。
【００５８】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図１０は、実施の形態４による電力分配合成装置を示す断面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。図１３は、図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態３では、合成側プローブ挿入孔２３ａ、合成側プローブ３３及び合成側同軸端子４０が第２金属ブロック２３の下面部（第２狭壁面部２１ｂ）に設けられていたが、実施の形態４では、合成側プローブ挿入孔２４ａ、合成側プローブ３３及び合成側同軸端子４０が中間部金属ブロック２４における第２広壁面部２１ｄの形成箇所に設けられている。これらの合成側プローブ挿入孔２４ａ、合成側プローブ３３及び合成側同軸端子４０は、電力分配合成装置本体２１の管軸方向の中央部に配置されている。
【００５９】
第２金属ブロック２３の下面部には、電力分配合成装置本体２１の管軸方向に互いに間隔をおいて、第７〜第１２分配側プローブ挿入孔２３ｂ〜２３ｇと、第７〜第１２分配側同軸端子４１〜４７とがそれぞれ電力分配合成装置本体２１の管軸方向に間隔をおいて設けられている。これらの分配側プローブ挿入孔２３ｂ〜２３ｇには、電力分配合成装置本体２１の外部から第７〜第１２分配側プローブ４７〜５２が挿入されている。第７〜第１２分配側同軸端子４１〜４６は、第７〜第１２分配側プローブ挿入孔２３ｂ〜２３ｇの開口（下端部）を塞ぎ、かつ第７〜第１２分配側プローブ挿入孔２３ｂ〜２３ｇと第７〜第１２分配側プローブ４７〜５２とのそれぞれの隙間を埋めるように配置されている。
【００６０】
ここで、実施の形態４では、実施の形態３における分配側誘電体基板２５が第１分配側誘電体基板（第１誘電体基板）５３として用いられ、実施の形態３における分配側誘電体基板２５のブロック接続用スルーホール２５ａは、ブロック接続用スルーホール５３ａとして用いられ、また、第１〜第６短絡用導体パターン部２５ｂ〜２５ｇは、第１〜第６短絡用導体パターン部５３ｂ〜５３ｇとして用いられ、さらに、実施の形態３におけるプローブ接続用スルーホール２５ｈは、プローブ接続用スルーホール５３ｈとして用いられる。
【００６１】
また、実施の形態３における合成側誘電体基板２６に換えて、第２分配側誘電体基板（第２誘電体基板）５４が用いられる。即ち、実施の形態４では、２枚の分配側誘電体基板５３，５４が用いられる。実施の形態３における合成側誘電体基板２６のブロック接続用スルーホール２６ａは、ブロック接続用スルーホール５４ａとして用いられる。第２分配側誘電体基板５４には、第７〜第１２短絡用導体パターン部５４ｂ〜５４ｇが設けられている。この第７〜第１２短絡用導体パターン部５４ｂ〜５４ｇは、第１分配側誘電体基板５３の第１〜第６短絡用導体パターン部５３ｂ〜５３ｇを、それぞれ上下反転させたパターンとなっている。
【００６２】
第７〜第１２短絡用導体パターン部５４ｂ〜５４ｇにおける第１広壁面部２１ｃと第２広壁面部２１ｄとの間の中央部には、それぞれプローブ接続用スルーホール５４ｈが設けられている。また、第７〜第１２短絡用導体パターン部５４ｂ〜５４ｇは、それぞれ第７〜第１２分配側プローブ４７〜５２と接続されている。つまり、第７、第９及び第１１分配側プローブ４７，４９，５１は、それぞれ第７、第９及び第１１短絡用導体パターン部５４ｂ，５４ｄ，５４ｆを介して、第２広壁面部２１ｄに接続されている。また、第８、第１０及び第１２分配側プローブ４８，５０，５２は、それぞれ第８、第１０及び第１２短絡用導体パターン部５４ｃ，５４ｅ，５４ｇを介して、第１広壁面部２１ｃに接続されている。他の構成及び動作は、実施の形態３と同様である。
【００６３】
上記のような電力分配合成装置では、合成側プローブ３３が第２広壁面部２１ｄの合成側プローブ挿入孔２４ａに挿入されており、第７〜第１２分配側プローブ４８〜５４がそれぞれ第２狭壁面部２１ｂの第７〜第１２分配側プローブ挿入孔２３ｂ〜２３ｇに挿入されているので、電力分配合成装置本体２１の管軸方向の長さ寸法を変えることなく、分配数を実施の形態３の電力分配合成装置よりも増加させることができる。
【００６４】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。図１４は、実施の形態５による電力分配合成装置を示す断面図である。図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。実施の形態５では、分配側誘電体基板２５及び合成側誘電体基板２６には、それぞれ管内波長を調整するための複数の波長調整用開口部２５ｉ，２６ｄが設けられている。他の構成及び動作は、実施の形態３と同様である。
【００６５】
上記のような電力分配合成装置では、分配側誘電体基板２５に波長調整用開口部２５ｉが設けられ、合成側誘電体基板２６に波長調整用開口部２６ｄが設けられているので、波長調整用開口部の大きさを変更することによって管内波長を調整可能となることにより、電力分配合成装置本体２１の寸法が設置条件等によって制限される場合であっても、互いに隣り合うプローブ３４〜３９同士の間隔寸法を基準として管内波長を調整でき、レイアウトの自由度をより向上させることができる。
【００６６】
なお、実施の形態５では、実施の形態３の電力分配合成装置の分配側誘電体基板２５及び合成側誘電体基板２６に、波長調整用開口部２５ｉ，２６ｄを設けたが、実施の形態１，２の同軸導波管変換器の誘電体基板４、又は実施形態４の電力分配合成装置の第１分配側誘電体基板５３及び第２分配側誘電体基板５４に波長調整用開口部を設けてもよい。
【００６７】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。図１７は、実施の形態６による電力分配合成装置を示す断面図である。実施の形態６では、中間部金属ブロック２４の４つの側面のうち長手側の面同士の対向間隔（図中矢示Ｘ）が、電力分配合成装置本体２１の管軸方向の全域に渡って、第１金属ブロック２２の長手側の側面同士の対向間隔（図中矢示Ｙ）、及び第２金属ブロック２３の長手側の側面同士の対向間隔よりも狭くなっている。つまり、電力分配合成装置本体２１の第１及び第２広壁面部２１ｃ，２１ｄの幅方向中間箇所（分配側誘電体基板２５と合成側誘電体基板２６との間の箇所）での対向間隔が、電力分配合成装置本体２１の管軸方向全域に渡って他の箇所の対向間隔よりも狭くなっている。このような構成によって、電力分配合成装置本体２１は、リッジ導波管としても機能する。他の構成は、実施の形態３と同様である。なお、このような構成を実施の形態４又は実施の形態５の構成と組み合わせてもよい。
【００６８】
上記のような電力分配合成装置では、中間部金属ブロック２４の長手側の側面同士が電力分配合成装置本体２１の管軸方向の全域に渡って第１及び第２金属ブロック２２，２３のそれぞれの長手側の側面同士の対向間隔よりも狭いので、電力分配合成装置本体２１がリッジ導波管の機能を兼ねていることにより、実施の形態３の電力分配合器よりも、遮断波長が長く、使用可能周波数帯域を低くすることができる。これとともに、第１及び第２金属ブロック２２，２３と中間部金属ブロック２４とを組み合わせることによってリッジ導波管が形成されるので、一般的なリッジ導波管よりも簡易に製造することができる。
【００６９】
なお、実施の形態１では、中間部金属ブロック２４の長手側の側面同士の対向間隔を、第２金属ブロック２３の長手側の側面同士の対向間隔、及び第１金属ブロック２２の長手側の側面同士の対向間隔よりも狭くしたが、この例に限る物ではなく、中間部金属ブロック２４の内周面同士の対向間隔を、第１金属ブロック２２の長手側の側面同士の対向間隔、及び第２金属ブロック２２の長手側の側面同士の対向間隔よりも広くしてもよく、この場合には、遮断周波数を高く設定することができる。このように、中間部金属ブロック２４の内周面同士の対向間隔は、目的の管内波長や周波数帯域に応じて適宜変更することができる。
【００７０】
実施の形態７．
次に、この発明の実施の形態７について説明する。図１８は、実施の形態７による電力分配合成装置を示す断面図である。図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。実施の形態７の合成側誘電体基板２６では、短絡用導体パターン部２６ｂの第１狭壁面部２１ａ側の端面（図中、上端面）が
第１狭壁面部２１ａ，と第２狭壁面部２１ｂとの間の中央に配置されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。なお、このような構成を実施の形態４〜６のいずれかの構成と組み合わせてもよい。
【００７１】
上記のような電力分配合成装置では、短絡用導体パターン部２６ｂの第１狭壁面部２１ａ側の端面が第１狭壁面部２１ａと第２狭壁面部２１ｂとの間の中央に配置されているので、合成側プローブ３３から第１〜第６分配側プローブ２７〜３２への高周波信号の分配偏差を低減させることができ、第１〜第６分配側プローブ２７〜３２にほぼ均等に電力を分配することができる。
【００７２】
実施の形態８．
次に、この発明の実施の形態８について説明する。図２０は、実施の形態８による電力分配合成装置を示す断面図である。図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。図２２は、図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態８では、第１広壁面部２１ｃ及び第２広壁面部２１ｄにおける電力分配合成装置本体２１の管軸方向の中央部に、第１狭壁面部２１ａと第２狭壁面部２１ｂとの間の全域に渡って、インピーダンス調整用の突部２１ｇが設けられている。突部２１ｇは、第１広壁面部２１ｃ及び第２広壁面部２１ｄの一方から他方へ向けて突出している。また、突部２１ｇによって、電力分配合成装置本体２１の合成側プローブ３３の挿入箇所での第１広壁面部２１ｃ及び第２広壁面部２１ｄの対向間隔が、他の箇所での対向間隔よりも狭くなっている。他の構成は、実施の形態３と同様である。なお、このような構成を実施の形態４〜７のいずれかの構成と組み合わせてもよい。
【００７３】
上記のような電力分配合成装置では、突部２１ｇによって、第１広壁面部２１ｃ及び第２広壁面部２１ｄにおける電力分配合成装置本体２１の管軸方向中央部の対向間隔が他の箇所での対向間隔よりも狭くなっているので、合成側同軸端子４０を入力端子とした場合に入力インピーダンスを調整可能となり、同軸線路のインピーダンスと導波管とのインピーダンスとの整合を取ることができ、合成側同軸端子４０から電力分配合成装置本体２１の内部に入力された電力の減衰量を低減させることができる。
【００７４】
なお、実施の形態１〜８では、誘電体基板の短絡用導体パターン部を突出導体として用いたが、突出導体は、短絡用導体パターン部に限るものではなく、例えば図２又は図３におけるハッチング箇所のような残しパターンが加工された導体板（金属板）によっても構成することができる。
【００７５】
また、実施の形態１〜８では、金属ブロック同士の間に誘電体基板を介在させていたが、この例に限る物ではなく、例えば、給電用導波管又は電力分配合成装置本体の第１及び第２広壁面部の幅方向の中央部に、それぞれ給電用導波管の管軸方向に沿って溝を設けて、その溝に誘電体基板を挿し込むことによっても構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態１によるアレイアンテナの給電装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１の誘電体基板を示す平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部を示す断面図である。
【図４】図１の給電用導波管内の高周波信号の伝搬状態を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるアレイアンテナの給電装置の一部を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線の沿う断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線の沿う断面図である。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態８による電力分配合成装置を示す断面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  給電用導波管、１ａ  第１狭壁面部、１ｂ  第２狭壁面部、１ｃ  第１広壁面部、１ｄ  第２広壁面部、１ｅ  終端壁面部、２  金属ブロック、２ａ〜２ｃ  第１〜第３プローブ挿入孔、３  金属ブロック、４  誘電体基板、４ｂ〜４ｄ  第１〜第３短絡用導体パターン部（突出導体）、５  第１プローブ、６  第２プローブ、７  第３プローブ、２１  電力分配合成装置本体、２１ａ  第１狭壁面部、２１ｂ  第２狭壁面部、２１ｃ  第１広壁面部、２１ｄ  第２広壁面部、２１ｅ  第１終端壁面部、２１ｆ  第２終端壁面部、２１ｇ  突部、２２  第１金属ブロック、２２ａ〜２２ｆ  第１〜第６分配側プローブ挿入孔、２３  第２金属ブロック、２３ａ  合成側プローブ挿入孔、２３ｂ〜２３ｇ  第７〜第１２分配側プローブ挿入孔、２４  中間部金属ブロック、２５  分配側誘電体基板（第１誘電体基板）、２５ｂ〜２５ｇ  第１〜第６短絡用導体パターン部（突出導体）、２５ｉ  波長調整用開口部、２６  合成側誘電体基板（第２誘電体基板）、２６ｂ  短絡用導体パターン部（突出導体）、２６ｄ  波長調整用開口部、２７〜３２  第１〜第６分配側プローブ、３３  合成側プローブ、４７〜５２  第７〜第１２分配側プローブ、５３  第１分配側誘電体基板（第１誘電体基板）、５３ｂ〜５３ｇ  第１〜第６短絡用導体パターン部（突出導体）、５４  第２分配側誘電体基板（第２誘電体基板）、５４ｂ〜５４ｇ  第７〜第１２短絡用導体パターン部（突出導体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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