(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な利用許諾依頼サーバによって処理される利用許諾依頼方法であって、
前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付け、依頼情報記憶手段に記憶させる依頼受付ステップと、
前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得し、著作権者情報記憶手段に記憶させる著作権者情報取得ステップと、
前記依頼受付ステップで受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、著作権者から利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定ステップと、
前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出ステップと、
前記著作権者情報取得ステップで取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出ステップで算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記依頼送信ステップで送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録ステップとを備えたことを特徴とする利用許諾依頼方法。
【請求項２】
前記許諾コンテンツ登録ステップでは、前記依頼送信ステップで送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報と共に、前記対象コンテンツを前記許諾コンテンツとして許諾コンテンツ記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の利用許諾依頼方法。
【請求項３】
前記依頼送信ステップでは、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された参考コンテンツが複数ある場合、前記実績利用料算出ステップで算出された前記実績利用料が多い順に前記時系列データを記載した前記利用許諾依頼を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の利用許諾依頼方法。
【請求項４】
前記依頼受付ステップで受け付けられる前記交渉依頼は、前記依頼者に関する情報として、前記依頼者の連絡先に関する情報を含み、
前記対象コンテンツの著作権者から送信された、前記利用許諾依頼に対する返答を受信する返答受信ステップと、
前記返答受信ステップで受信された前記返答が、前記対象コンテンツの利用許諾に同意する返答であるか否かを判断する返答判断ステップと、
前記返答判断ステップで得られた判断結果の通知を、前記依頼者の連絡先に送信する結果通知ステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の利用許諾依頼方法。
【請求項５】
前記参考コンテンツ特定ステップでは、前記対象コンテンツと前記許諾コンテンツの内容の共通度、許諾される権利の共通度、および依頼者の共通度の少なくとも１つに基づいて、前記参考コンテンツを特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の利用許諾依頼方法。
【請求項６】
前記依頼送信ステップで送信される前記利用許諾依頼は、前記対象コンテンツの内容を翻訳して翻訳コンテンツを作成し、前記ネットワークを介して前記クライアント端末に提供することに関する許諾の依頼であり、
前記返答判断ステップで、前記返答受信ステップで受信された前記返答が、前記利用許諾に同意する返答であると判断された場合に、前記翻訳コンテンツの作成依頼を、前記ネットワークを介して翻訳者に送信する翻訳依頼送信ステップと、
前記翻訳者から送信された前記翻訳コンテンツを翻訳コンテンツ記憶手段に登録する翻訳コンテンツ登録ステップと、
前記依頼者に、前記翻訳コンテンツに前記ネットワークを介してアクセスするための情報である翻訳コンテンツ情報を記載した翻訳完了の翻訳完了通知を送信する翻訳完了通知ステップとを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の利用許諾依頼方法。
【請求項７】
ネットワークに接続可能な利用許諾依頼サーバであって、
前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付ける交渉依頼受付手段と、
前記交渉依頼受付手段によって受け付けられた前記交渉依頼を記憶する依頼情報記憶手段と、
前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得する著作権者情報取得手段と、
前記著作権者情報取得手段によって取得された前記著作権者の連絡先を記憶する著作権者情報記憶手段と、
利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段と、
前記交渉依頼受付手段によって受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、前記許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定手段と、
前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段と、
前記利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定手段によって特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出手段と、
前記著作権者情報取得手段によって取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出手段によって算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信手段と、
前記依頼送信手段によって送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録手段とを備えたことを特徴とする利用許諾依頼サーバ。
【請求項８】
前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付け、依頼情報記憶手段に記憶させる依頼受付ステップと、
前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得し、著作権者情報記憶手段に記憶させる著作権者情報取得ステップと、
前記依頼受付ステップで受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、著作権者から利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定ステップと、
前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出ステップと、
前記著作権者情報取得ステップで取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出ステップで算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記依頼送信ステップで送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録ステップとをコンピュータに実行させる利用許諾依頼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用許諾依頼方法、利用許諾依頼サーバ、および利用許諾依頼プログラムに関する。より具体的には、著作権者にコンテンツの利用許諾を依頼する、コンテンツ利用許諾依頼方法、コンテンツ利用許諾依頼サーバ、および利用許諾依頼プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、ユーザは、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で公開されている文書、画像、音楽等のコンテンツを検索するなどして、自己の要望に即したコンテンツを利用できるようになっている。しかし、著作権者の特別な許諾がなくても許容される範囲の利用を超えて、著作物であるコンテンツを利用したい場合には、著作権者の許諾が必要となる。そこで、例えば、特許文献１では、コンテンツの著作権者に対して、著作権者が利用許諾条件を指定するための利用許諾フォーマットを送信することにより、利用許諾の依頼を行う著作権処理サーバが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１３３８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、著作権処理サーバから著作権者に利用許諾フォーマットが送信される際、蓄積されたリクエストデータとコンテンツの収益性推量データに基づいて算出された目安価格があわせて送信される。しかしながら、この目安価格は、著作権者が著作権使用料を設定する参考とするために算出される、コンテンツ自体の価値を示すものであり、著作権者は、現実に自己が得られる利益を明確には把握しにくい。したがって、利用許諾の可否判断材料としての有用性は、必ずしも高いとはいえない。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、著作権者の利用許諾の可否判断に有用な情報を提示することができる利用許諾依頼方法、利用許諾依頼サーバ、および利用許諾依頼プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の利用許諾依頼方法は、ネットワークに接続可能な利用許諾依頼サーバによって処理される利用許諾依頼方法であって、前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付け、依頼情報記憶手段に記憶させる依頼受付ステップと、前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得し、著作権者情報記憶手段に記憶させる著作権者情報取得ステップと、前記依頼受付ステップで受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、著作権者から利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定ステップと、前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出ステップと、前記著作権者情報取得ステップで取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出ステップで算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信ステップと、前記依頼送信ステップで送信された利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録ステップとを備えている。
【０００６】
請求項２に係る発明の利用許諾依頼方法は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記許諾コンテンツ登録ステップでは、前記依頼送信ステップで送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報と共に、前記対象コンテンツを前記許諾コンテンツとして許諾コンテンツ記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明の利用許諾依頼方法は、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記依頼送信ステップでは、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された参考コンテンツが複数ある場合、前記実績利用料算出ステップで算出された前記実績利用料が多い順に前記時系列データを記載した前記利用許諾依頼を送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明の利用許諾依頼方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記依頼受付ステップで受け付けられる前記交渉依頼は、前記依頼者に関する情報として、前記依頼者の連絡先に関する情報を含み、前記対象コンテンツの著作権者から送信された、前記利用許諾依頼に対する返答を受信する返答受信ステップと、前記返答受信ステップで受信された前記返答が、前記対象コンテンツの利用許諾に同意する返答であるか否かを判断する返答判断ステップと、前記返答判断ステップで得られた判断結果の通知を、前記依頼者の連絡先に送信する結果通知ステップとをさらに備えている。
【００１０】
請求項５に係る発明の利用許諾依頼方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記参考コンテンツ特定ステップでは、前記対象コンテンツと前記許諾コンテンツの内容の共通度、許諾される権利の共通度、および依頼者の共通度の少なくとも１つに基づいて、前記参考コンテンツを特定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明の利用許諾依頼方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記依頼送信ステップで送信される前記利用許諾依頼は、前記対象コンテンツの内容を翻訳して翻訳コンテンツを作成し、前記ネットワークを介して前記クライアント端末に提供することに関する許諾の依頼であり、前記返答判断ステップで、前記返答受信ステップで受信された前記返答が、前記利用許諾に同意する返答であると判断された場合に、前記翻訳コンテンツの作成依頼を、前記ネットワークを介して翻訳者に送信する翻訳依頼送信ステップと、前記翻訳者から送信された前記翻訳コンテンツを翻訳コンテンツ記憶手段に登録する翻訳コンテンツ登録ステップと、前記依頼者に、前記翻訳コンテンツに前記ネットワークを介してアクセスするための情報である翻訳コンテンツ情報を記載した翻訳完了の翻訳完了通知を送信する翻訳完了通知ステップとを備えている。
【００１２】
請求項７に係る発明の利用許諾依頼サーバは、ネットワークに接続可能な利用許諾依頼サーバであって、前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付ける交渉依頼受付手段と、前記交渉依頼受付手段によって受け付けられた前記交渉依頼を記憶する依頼情報記憶手段と、前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得する著作権者情報取得手段と、前記著作権者情報取得手段によって取得された前記著作権者の連絡先を記憶する著作権者情報記憶手段と、利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段と、前記交渉依頼受付手段によって受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、前記許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定手段と、前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段と、前記利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定手段によって特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出手段と、前記著作権者情報取得手段によって取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出手段によって算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信手段と、前記依頼送信手段によって送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録手段とを備えている。
【００１３】
請求項８に係る発明の利用許諾依頼プログラムは、前記ネットワークを介して接続されたクライアント端末から送信された、利用許諾の対象となるコンテンツである対象コンテンツに関する情報および依頼者の情報を含む利用許諾の交渉依頼を受け付け、依頼情報記憶手段に記憶させる依頼受付ステップと、前記対象コンテンツの著作権者の連絡先に関する情報を取得し、著作権者情報記憶手段に記憶させる著作権者情報取得ステップと、前記依頼受付ステップで受け付けられた前記対象コンテンツに関する情報に基づいて、著作権者から利用許諾が得られたコンテンツである許諾コンテンツの識別情報を記憶する許諾コンテンツ記憶手段に前記識別情報が記憶されている前記許諾コンテンツのうち、前記対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になるコンテンツである参考コンテンツを特定する参考コンテンツ特定ステップと、前記許諾コンテンツの利用実績を記憶する利用実績記憶手段を参照して、前記参考コンテンツ特定ステップで特定された前記参考コンテンツの著作権者にすでに支払われた利用料である実績利用料を時系列データとして算出する実績利用料算出ステップと、前記著作権者情報取得ステップで取得された前記著作権者の連絡先に、前記実績利用料算出ステップで算出された前記時系列データを含む利用許諾依頼を送信する依頼送信ステップと、前記依頼送信ステップで送信された前記利用許諾依頼に応じて前記著作権者から利用許諾が得られた場合に、前記対象コンテンツの識別情報を前記許諾コンテンツ記憶手段に記憶させる許諾コンテンツ登録ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、著作権者は、自己が権利を有する対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になる参考コンテンツについて、著作権者に実際に支払われた実績利用料を時系列データで明確に把握することができる。したがって、時系列データに基づき、自己が権利を有する対象コンテンツの利用料のピーク時期の予想等ができるので、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。
【００１５】
請求項２に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、過去に別の著作権者から利用許諾が得られた許諾コンテンツの内容が利用許諾後に変更された場合でも、利用許諾が得られた時の内容を参考情報として著作権者に提示することができる。したがって、請求項１に記載の発明の効果に加え、実績利用料がどのような内容のコンテンツに対するものであるかを著作権者が誤って判断することを防ぐことができる。
【００１７】
請求項３に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、著作権者は、参考コンテンツが複数ある場合には、各コンテンツに対する実績利用料の時系列データを、金額が多い順に把握することができる。したがって、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、１件しかない特別な事例を提示されているのではないという安心感を著作権者に与えることができる。また、より多額の実績を提示することにより、著作権者の利用許諾への意欲を高めることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、著作権者からの返答内容が判断され、その結果が対象コンテンツに関する利用許諾交渉の依頼者に通知される。したがって、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の効果に加え、依頼者は、利用許諾交渉が成立したか否かを知ることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、対象コンテンツと許諾コンテンツの内容の共通度、許諾される権利の共通度、および依頼者の共通度の少なくとも１つに基づいて、参考コンテンツが特定される。これらの共通度が高いほど、対象コンテンツから得られる利用料を予測する際の信頼性が高いと考えられるので、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の効果に加え、著作権者にとってより有用な参考コンテンツを簡便に特定することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明の利用許諾依頼方法によれば、対象コンテンツの翻訳が依頼された場合に、参考コンテンツの著作権者が得た実績利用料を提示しつつ、対象コンテンツの著作権者との利用許諾交渉が自動的に行われる。したがって、請求項１〜５のいずれかに記載の発明の効果に加え、翻訳に必要な著作権者の許諾を得られる可能性が高まり、依頼者が翻訳結果を手に入れやすくなる。
【００２１】
請求項７に係る発明の利用許諾依頼サーバによれば、著作権者は、自己が権利を有する対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になる参考コンテンツについて、著作権者に実際に支払われた実績利用料を時系列データで明確に把握することができる。したがって、時系列データに基づき、自己が権利を有する対象コンテンツの利用料のピーク時期の予想等ができるので、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。
【００２２】
請求項８に係る発明の利用許諾依頼プログラムによれば、著作権者は、自己が権利を有する対象コンテンツから得られる利用料の予測の参考になる参考コンテンツについて、著作権者に実際に支払われた実績利用料を時系列データで明確に把握することができる。したがって、時系列データに基づき、自己が権利を有する対象コンテンツの利用料のピーク時期の予想等ができるので、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具現化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２４】
<第１の実施形態>
まず、図１〜図２２を参照して、本発明を翻訳依頼システムに適用した第１の実施形態について説明する。最初に、図１を参照して、本実施形態に係る翻訳依頼システム３０の概略構成について説明する。図１は、翻訳依頼システム３０の概略構成を示すシステム構成図である。
【００２５】
図１に示すように、翻訳依頼システム３０は、管理サーバ１、ユーザ端末２、翻訳者端末３、Ｗｅｂサーバ５、および権利者端末６を含み、これらはすべてインターネット９に接続されている。管理サーバ１、ユーザ端末２、翻訳者端末３、Ｗｅｂサーバ５、および権利者端末６は、例えば、汎用型のコンピュータである。なお、図１では、ユーザ端末２、翻訳者端末３、Ｗｅｂサーバ５、および権利者端末６はいずれも１つしか図示されていないが、いずれも複数存在してもよい。本実施形態において、管理サーバ１が、本発明の「利用許諾依頼サーバ」に相当し、ユーザ端末２が、「クライアント端末」に相当する。
【００２６】
ユーザ端末２は、管理サーバ１に対して、インターネット９のＷＷＷ上に設けられたＷｅｂサイトで公開されているコンテンツ（以下、Ｗｅｂコンテンツという）について翻訳を依頼することができる、登録会員の使用する端末装置をいう。翻訳者端末３とは、管理サーバ１からの依頼に応じて翻訳を行い、翻訳文を管理サーバ１に提供する翻訳者の使用する端末装置をいう。Ｗｅｂサーバ５とは、Ｗｅｂコンテンツを記憶し、Ｗｅｂサイトで公開する装置である。管理サーバ１は、Ｗｅｂサーバ５が公開しているのとは別の、翻訳依頼用のＷｅｂサイト（以下、翻訳依頼サイトという）を公開している装置である。管理サーバ１は、翻訳依頼サイトを介してＷｅｂコンテンツの翻訳依頼および利用許諾依頼を行ったり、これらに関連する情報を管理したりする装置である。図１では図示されていないが、管理サーバ１は、インターネット９以外に、例えば、専用のネットワークを介して、クレジット会社の管理装置や銀行の管理装置にも接続されている。
【００２７】
本実施形態の翻訳依頼システム３０全体で行われる処理の手順について、簡単に説明する。例えば、ユーザ端末２を使用するユーザが、Ｗｅｂサーバ５が公開するＷｅｂコンテンツの翻訳を入手したいと考えているとする。この場合、このユーザは翻訳依頼者である。翻訳依頼者は、管理サーバ１が公開している翻訳依頼サイトにアクセスして、翻訳対象のＷｅｂコンテンツ（以下、対象コンテンツという）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する。通常、Ｗｅｂコンテンツは著作物である。したがって、Ｗｅｂコンテンツを翻訳し、その後、翻訳文を翻訳依頼者や第三者に提供するためには、著作権者の許諾を得なければならない。そこで、管理サーバ１は、翻訳依頼者がさらにユーザ端末２で入力した著作権者に関する情報を基に、著作権者に対して、利用許諾の依頼メールを送信する。この際、管理サーバ１に記憶されている、すでに利用許諾を得たＷｅｂコンテンツの中から、対象コンテンツの利用に基づき著作権者に支払われる利用料の予測の参考となるコンテンツが抽出され、その著作権者がこれまでに得た利用料の実績が提示される。
【００２８】
対象コンテンツについて、著作権者から利用許諾が得られた場合、管理サーバ１は、適宜、翻訳者を選択し、発注を行う。翻訳者によって作成された翻訳文は、管理サーバ１に登録され、翻訳依頼者に翻訳文のＵＲＬが通知される。これにより、翻訳依頼者は、希望する言語による翻訳文を閲覧することができる。また、翻訳依頼者以外のユーザ端末２のユーザは、二次利用料を支払うことにより、管理サーバ１に登録された翻訳文を閲覧することができる。以下の説明では、管理サーバ１に登録された翻訳文を閲覧することを、二次利用という。また、翻訳文を二次利用するユーザを、二次利用者という。また、管理サーバ１は、Ｗｅｂコンテンツの翻訳や翻訳文の二次利用については、翻訳依頼者や二次利用者から料金を徴収し、その一部を、著作物であるＷｅｂコンテンツの利用料として著作権者に支払う。なお、ここまでで簡単に説明した各処理については、後で詳述する。
【００２９】
次に、図２〜図８を参照して、管理サーバ１の構成について説明する。図２は、管理サーバ１の電気的構成を示すブロック図である。図３は、ユーザデータベース１５１０の説明図である。図４は、翻訳者データベース１５２０の説明図である。図５は、権利者データベース１５３０の説明図である。図６は、許諾依頼データベース１５４０の説明図である。図７は、翻訳依頼データベース１５５０の説明図である。図８は、コンテンツデータベース１５６０の説明図である。
【００３０】
図２に示すように、管理サーバ１は、ＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０に各々接続されたＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２を備えている。ＣＰＵ１０には、その他、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェイス１４が接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１５、マウスコントローラ１６、キーコントローラ１７、ビデオコントローラ１８、および通信装置１９が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、管理サーバ１の全体の制御を司る。ＲＯＭ１１は、ＢＩＯＳを含む、管理サーバ１を動作させるための各種のプログラムを記憶している。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１や、後述するＨＤＤ１５に記憶されたプログラムに従って、管理サーバ１の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、各種データを一時的に記憶するための記憶装置である。マウスコントローラ１６、キーコントローラ１７、およびビデオコントローラ１８には、それぞれマウス１６１、キーボード１７１およびビデオコントローラ１８１が接続されている。通信装置１９は、インターネット９およびその他のネットワークに接続し、外部機器との間でデータの送受信を行うためのものである。
【００３２】
ここで、ＨＤＤ１５の詳細について説明する。図２に示すように、ＨＤＤ１５は、ユーザデータベース（ＤＢ）記憶エリア１５１、翻訳者データベース（ＤＢ）記憶エリア１５２、権利者データベース（ＤＢ）記憶エリア１５３、許諾依頼データベース（ＤＢ）記憶エリア１５４、翻訳依頼データベース（ＤＢ）記憶エリア１５５、コンテンツデータベース（ＤＢ）記憶エリア１５６、およびプログラム記憶エリア１５７を含む複数の記憶エリアを備えている。
【００３３】
ユーザＤＢ記憶エリア１５１（図２参照）には、ユーザＤＢ１５１０（図３参照）が記憶されている。ユーザＤＢ１５１０は、管理サーバ１の公開する翻訳依頼サイトの登録会員であるユーザに関する情報（以下、ユーザ情報という）を格納する。ユーザ情報は、ユーザ１名毎に作成されており、例えば、図３に示すように、ユーザＩＤ、氏名、住所、および連絡先を含む。ユーザＩＤとは、各ユーザに付与される固有の識別コードである。氏名および住所は、ユーザの氏名および住所である。連絡先は、ユーザの連絡先のメールアドレスである。なお、ＣＰＵ１０により付与されるユーザＩＤ以外の情報は、ユーザが翻訳依頼サイトで会員登録を行う際、ユーザによって入力された情報を登録すればよい。
【００３４】
翻訳者ＤＢ記憶エリア１５２（図２参照）には、翻訳者に関する情報（以下、翻訳者情報という）を格納する翻訳者ＤＢ１５２０（図４参照）が記憶されている。翻訳者情報は、翻訳者１名毎に作成されており、例えば、図４に示すように、翻訳者ＩＤ、氏名、住所、連絡先、振込先口座および言語を含む情報である。翻訳者ＩＤとは、各翻訳者に付与される固有の識別コードである。氏名および住所は、翻訳者の氏名および住所である。連絡先は、翻訳者の連絡先のメールアドレスである。振込先口座は、翻訳者に対して支払われる報酬の振込先口座の情報である。言語は、翻訳者が翻訳可能な言語である。翻訳者ＩＤ以外の情報は、例えば、翻訳者が翻訳依頼サイトの運営者との契約に基づき、翻訳者として登録を行う際、翻訳者によって提供された情報を登録すればよい。
【００３５】
権利者ＤＢ記憶エリア１５３（図２参照）には、権利者ＤＢ１５３０（図５参照）が記憶されている。権利者ＤＢ１５３０には、すでに利用許諾が得られた対象コンテンツ（以下、許諾コンテンツという）および利用許諾依頼中の対象コンテンツの権利者、すなわち、著作権者に関する情報（以下、権利者情報という）が格納されている。権利者情報は、管理サーバ１が新規の翻訳依頼を受け付ける度に作成される情報であり、例えば、図５に示すように、権利者ＩＤ、氏名、連絡先、振込先口座、対象コンテンツＵＲＬ、およびコンテンツＩＤを含む。権利者ＩＤは、各権利者情報に付与される固有の識別コードである。氏名は、対象コンテンツの著作権者の氏名である。連絡先は、対象コンテンツの著作権者の連絡先のメールアドレスである。振込先口座は、著作権者に対して支払われる利用料の振込先口座の情報である。対象コンテンツＵＲＬは、著作権者が著作権を有する対象コンテンツのＵＲＬである。コンテンツＩＤは、対象コンテンツに対して付与された固有の識別コードである。なお、振込み口座以外の情報は、新規の翻訳依頼が受け付けられた際に登録されるが、振込先口座は、著作権者によって入力された情報に基づいて登録される。なお、権利者ＤＢ記憶エリア１５３は、本発明の「著作権者情報記憶手段」に相当する。
【００３６】
許諾依頼ＤＢ記憶エリア１５４（図２参照）には、著作権者への利用許諾依頼を管理するための情報（以下、許諾依頼情報という）を格納する許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）が記憶されている。許諾依頼情報は、管理サーバ１が新規の翻訳依頼を受け付ける度に、著作権者に対して利用許諾依頼交渉を開始するために作成される。許諾依頼情報は、例えば、図６に示すように、許諾依頼ＩＤ、依頼者ＩＤ、対象コンテンツＵＲＬ、コンテンツＩＤ、権利者ＩＤおよび許諾依頼日を含む。許諾依頼ＩＤは、各許諾依頼情報に付与される固有の識別コードである。依頼者ＩＤは、新規の翻訳依頼者、すなわち、利用許諾の交渉依頼者のユーザＩＤである。対象コンテンツＵＲＬは、対象コンテンツのＵＲＬである。コンテンツＩＤは、対象コンテンツに対して付与された固有の識別コードである。権利者ＩＤは、対象コンテンツの著作権者に付与された権利者ＩＤである。許諾依頼日は、著作権者に対して利用許諾の依頼メールが送信された日付であるため、許諾依頼情報が作成される時点では空欄である。なお、許諾依頼ＤＢ記憶エリア１５４は、本発明の「依頼情報記憶手段」に相当する。
【００３７】
翻訳依頼ＤＢ記憶エリア１５５（図２参照）には、翻訳者への翻訳発注を管理するための情報（以下、翻訳依頼情報という）を格納する翻訳依頼ＤＢ１５５０（図７参照）が記憶されている。翻訳依頼情報は、管理サーバ１が新規の翻訳依頼を受け付ける度に、翻訳者への発注を管理するために作成される。翻訳依頼情報は、例えば、図７に示すように、翻訳依頼ＩＤ、依頼者ＩＤ、コンテンツＩＤ、および翻訳者ＩＤを含む。翻訳依頼ＩＤは、各翻訳依頼情報に付与される固有の識別コードである。依頼者ＩＤは、翻訳依頼者のユーザＩＤである。コンテンツＩＤは、対象コンテンツに対して付与された固有の識別コードである。翻訳者ＩＤは、対象コンテンツの発注先として選択された翻訳者の翻訳者ＩＤであるため、翻訳依頼情報が作成される時点では空欄である。
【００３８】
コンテンツＤＢ記憶エリア１５６（図２参照）には、許諾コンテンツおよび利用許諾依頼中の対象コンテンツに関する情報（以下、コンテンツ情報という）を記憶するコンテンツＤＢ１５６０が記憶されている。コンテンツ情報は、管理サーバ１が新規の翻訳依頼を受け付ける度に、対象コンテンツを管理するために作成され、その翻訳依頼に対応する情報が順次追加されていく。コンテンツ情報は、例えば、図８に示すように、コンテンツＩＤ、依頼者ＩＤ、対象コンテンツＵＲＬ、分野、元言語、最終言語、原文、権利者ＩＤ、翻訳依頼ＩＤ、翻訳者ＩＤ、翻訳文、追加連絡先ＩＤ、累積利用回数および所定期間毎の利用回数を含む。なお、コンテンツＤＢ記憶エリア１５６は、本発明の「許諾コンテンツ記憶手段」、「利用実績記憶手段」、および「翻訳コンテンツ記憶手段」に相当する。
【００３９】
コンテンツＩＤは、各対象コンテンツに付与される固有の識別コードである。依頼者ＩＤは、翻訳依頼者のユーザＩＤである。対象コンテンツＵＲＬは、対象コンテンツのＵＲＬである。分野は、対象コンテンツの内容が属する分野である。元言語は、対象コンテンツの原文の言語である。最終言語は、翻訳依頼者が指定した、対象コンテンツの翻訳後の言語である。原文は、対象コンテンツＵＲＬから取得された、対象コンテンツの原文である。権利者ＩＤは、対象コンテンツの利用許諾が得られた場合に記憶される著作権者の権利者ＩＤである。つまり、権利者ＩＤ欄に権利者ＩＤが記憶されている場合、この対象コンテンツは許諾コンテンツである。例えば、コンテンツＩＤ「Ｐ１」〜「Ｐ４」の対象コンテンツは許諾コンテンツであるが、コンテンツＩＤ「Ｐ５」の対象コンテンツは、権利者ＩＤが記憶されていないため、現在、利用許諾の依頼中である。
【００４０】
翻訳依頼ＩＤは、対象コンテンツについて作成された翻訳依頼情報に付与された翻訳依頼ＩＤである。翻訳者ＩＤは、対象コンテンツの発注先として選択された翻訳者の翻訳者ＩＤである。よって、コンテンツＤＢ１５６０において、翻訳者ＩＤ欄に翻訳者ＩＤが記憶されている場合、すでに翻訳が発注されていることを示している。翻訳文は、管理サーバ１からの依頼に応じて翻訳者によって作成された、対象コンテンツの翻訳文である。よって、コンテンツＤＢ１５６０において、翻訳文欄に翻訳文が記憶されている場合、すでに対象コンテンツの翻訳が完了し、翻訳文が提供可能であることを示している。例えば、コンテンツＩＤ「Ｐ１」〜「Ｐ３」の許諾コンテンツについては、翻訳が完了しているが、「Ｐ４」の許諾コンテンツは、現在翻訳中である。追加連絡先ＩＤは、翻訳が完了する前に同一の対象コンテンツの翻訳依頼を受けた場合の翻訳依頼者のユーザＩＤである。
【００４１】
累積利用回数は、利用許諾が得られてから現在までに許諾コンテンツが二次利用された合計回数である。所定期間毎の利用回数は、利用許諾が得られてから現在までの所定期間毎の、許諾コンテンツが二次利用された回数である。本実施形態では、１ヶ月を所定期間とし、毎月末に許諾コンテンツが二次利用された回数がカウントされ、その月の利用回数として蓄積されていく。よって、所定期間毎の利用回数の合計と、累積利用回数とは等しい。例えば、図８に示すコンテンツＩＤ「Ｐ２」のコンテンツ情報では、２００７年１０月に行われた１回目の計上では、二次利用回数は５回であり、２００７年１１月に行われた２回目の計上では、二次利用回数は８回であり、２００７年１２月に行われた３回目の計上では、二次利用回数は１２回である。同様にして、それ以降も１ヶ月毎に利用回数が記憶されている。
【００４２】
また、詳細は図示しないが、図２に示すプログラム記憶エリア１５７には、各種処理を管理サーバ１に実行させるための各種プログラムが記憶されている。なお、これらのプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭに記憶されたものがＣＤ−ＲＯＭドライブ（図示外）を介してインストールされ、プログラム記憶エリア１５７に記憶される。または、インターネット９を介してダウンロードされたプログラムが、プログラム記憶エリア１５７に記憶されてもよい。ＨＤＤ１５には、その他、各種処理で使用される設定値等も記憶されている。
【００４３】
以下に、このように構成された管理サーバ１において行われる各種処理について、図９〜図２２を参照して説明する。なお、以下に説明する各処理は、ＨＤＤ１５のプログラム記憶エリア１５７に記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵ１０が実行するものである。
【００４４】
まず、図９および図１０を参照して、翻訳依頼処理の概要について説明する。この処理は、ユーザ端末２から送信された翻訳依頼を受け付けて、利用許諾交渉や翻訳文の提供を行う処理である。図９は、翻訳依頼処理のフローチャートである。図１０は、翻訳依頼ページ２０１の説明図である。
【００４５】
翻訳依頼者がユーザ端末２でＷｅｂブラウザを起動し、ユーザＩＤを用いて管理サーバ１が公開する翻訳依頼サイトにログインすると、ユーザ端末２のディスプレイには、管理サーバ１から送信された表示用データに基づき、メニュー（図示外）が表示される。図９に示す翻訳依頼処理は、このメニューで「翻訳依頼」が選択され、その情報を管理サーバ１が受信すると開始される。処理が開始されるとまず、管理サーバ１のＣＰＵ１０は、翻訳依頼ページ２０１（図１０参照）の表示用データをユーザ端末２に送信し、翻訳依頼ページ２０１をユーザ端末２に表示させる（Ｓ１）。図１０に示すように、翻訳依頼ページ２０１には、対象コンテンツのＵＲＬ、対象コンテンツの元言語、最終言語、および対象コンテンツの内容が属する分野をそれぞれ指定するための入力欄と、ＯＫボタンとが設けられている。翻訳依頼者によって入力欄への入力が行われ、ＯＫボタンが選択されると、入力された情報がユーザ端末２から管理サーバ１に送信され、受け付けられて、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ２）。
【００４６】
続いて、対象コンテンツについて、同一の翻訳依頼がすでに受け付けられているか否かの判断が行われる（Ｓ３）。より具体的には、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）に、Ｓ２で受け付けられたのと同一の対象コンテンツＵＲＬ、元言語および最終言語を含むコンテンツ情報がすでに記憶されているか否かが判断される。同一の翻訳依頼が受け付けられていなければ（Ｓ３：ＮＯ）、受け付けられたのは新規の翻訳依頼であるから、新規依頼処理が行われた後（Ｓ１０、図１１）、図９の翻訳依頼処理は終了する。
【００４７】
一方、同一の翻訳依頼がすでに受け付けられている場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、翻訳が完了しているか否かが判断される（Ｓ４）。より具体的には、コンテンツＤＢ１５６０に記憶されている同一の翻訳依頼に対応するコンテンツ情報の翻訳文欄に翻訳文が記憶されているか否かが判断される。翻訳文が記憶されていれば、翻訳はすでに完了している（Ｓ４：ＹＥＳ）。したがって、この場合には、翻訳依頼者を二次利用者として、翻訳文を二次利用する場合の処理である二次利用処理（Ｓ２０、図１６）が行われる。その後、図９の翻訳依頼処理は終了する。
【００４８】
また、コンテンツＤＢ１５６０に、同一の対象コンテンツＵＲＬ、元言語および最終言語は記憶されているが、翻訳文が記憶されていない場合、または翻訳者ＩＤのみが記憶され、翻訳文が記憶されていない場合には、現在、対象コンテンツは翻訳中または利用許諾依頼中である（Ｓ４：ＮＯ）。よって、受け付けられた翻訳依頼の翻訳依頼者は、将来的な二次利用者である。そこで、ＣＰＵ１０は、適切な時期に連絡を行えるように、例えば、図８のコンテンツＩＤ「Ｐ４」のコンテンツ情報に示すように、翻訳依頼者のユーザＩＤである「Ｒ１０」を、コンテンツＤＢ１５６０の追加連絡先ＩＤ欄に記憶させる（Ｓ５）。その後、図９の翻訳依頼処理は終了する。
【００４９】
次に、図１１〜図１５を参照して、前述の翻訳依頼処理（図９参照）で行われる新規依頼処理について説明する。新規依頼処理では、対象コンテンツの著作権者に関する情報を取得して、利用許諾依頼が行われる。図１１は、新規依頼処理のフローチャートである。図１２は、権利者情報入力ページ２０２の説明図である。図１３は、新規依頼処理中に行われる許諾依頼処理のフローチャートである。図１４は、実績推移グラフ２０３の説明図である。図１５は、許諾依頼メール２０４の説明図である。
【００５０】
図１１の新規依頼処理が開始されると、まず、権利者情報入力ページ２０２（図１２参照）の表示用データが翻訳依頼者のユーザ端末２に送信され、ユーザ端末２に表示される（Ｓ１０１）。図１２に示す権利者情報入力ページ２０２は、翻訳依頼者に、著作権者に関する情報を入力させるための画面である。権利者情報入力ページ２０２には、例えば、図１２に示すように、対象コンテンツＵＲＬ、元言語および最終言語、分野、および翻訳料金が表示される。翻訳料金は、本実施形態では、Ｗｅｂコンテンツの翻訳１件につき￥５，０００の一律料金として予め設定されている。この設定値は、例えば、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリア（図示外）に記憶されている。なお、翻訳料金は必ずしも一律料金とする必要はなく、１単語あたり、または１ページあたりの単価を設定しておき、対象コンテンツの単語数または文字数に基づいて、翻訳料金を算出してもよい。あるいは、対象コンテンツの内容の難易度や、専門性の高さに応じて、翻訳料金を高くする算出方法を採用してもよい。これらの情報の他に、納期等を表示させてもよい。例えば、納期は、翻訳依頼の受付日から２週間と予め設定することができる。
【００５１】
さらに、権利者情報入力ページ２０２には、表示された条件で翻訳を依頼する場合には、利用許諾交渉に必要な、対象コンテンツの著作権者に関する情報を入力するように促すメッセージと、著作権者の氏名および連絡先のメールアドレスの入力欄が表示されている。また、依頼を確定するためのＯＫボタン、および、依頼をキャンセルするためのキャンセルボタンも表示されている。よって、翻訳依頼者は、翻訳を希望する場合には、例えば、対象コンテンツが公開されているＷｅｂサイトで著作権者の情報を確認し、各入力欄に情報を入力してＯＫボタンを選択する。依頼を取り消す場合には、キャンセルボタンを選択する。翻訳依頼者が、権利者情報入力ページ２０２のＯＫボタンまたはキャンセルボタンを選択すると、その入力情報がユーザ端末２から管理サーバ１へ送信され、管理サーバ１で受け付けられ、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ１０２）。そして、受信された情報に著作権者に関する情報が含まれているか否かが判断される（Ｓ１０３）。キャンセルボタンが選択されたことを示す情報が受信されれば、著作権者に関する情報は含まれていないので（Ｓ１０３：ＮＯ）、図１１の新規依頼処理は終了して、図９の翻訳依頼処理に戻る。
【００５２】
一方、ＯＫボタンが選択され、管理サーバ１で受け付けられた情報に、著作権者に関する情報が含まれていれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＨＤＤ１５の各種のデータベースに新たなレコードを登録する処理が行われる。まず、対象コンテンツを管理するために、対象コンテンツＵＲＬから対象コンテンツの原文が取得され（Ｓ１０４）、新たなコンテンツ情報が作成されて、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）に登録される（Ｓ１０６）。具体的には、新たなコンテンツＩＤが割り当てられ、翻訳依頼者のユーザＩＤ、最初に受け付けられた翻訳依頼（図９、Ｓ２）に含まれる対象コンテンツＵＲＬ、分野、元言語および最終言語が、該当する各欄に記憶される。また、Ｓ１０４で取得された対象コンテンツの原文が原文欄に記憶される。なお、その他の欄は、この時点では空欄である。例えば、図１０に示すように翻訳依頼が行われた場合には、図８に示すコンテンツＩＤ「Ｐ５」のコンテンツ情報が作成され、登録される。
【００５３】
また、対象コンテンツの著作権者に関する情報を管理するために、新たな権利者情報が作成されて、権利者ＤＢ１５３０（図５参照）に登録される（Ｓ１０６）。具体的には、新たな権利者ＩＤが割り当てられ、最初に受け付けられた翻訳依頼（図９、Ｓ２）およびＳ１０２で受け付けられた著作権者に関する情報に含まれる著作権者の氏名、連絡先、および対象コンテンツＵＲＬが、該当する各欄に記憶される。また、Ｓ１０５で対象コンテンツに割り当てられたコンテンツＩＤが、コンテンツＩＤ欄に記憶される。なお、振込先口座欄は、この時点では空欄である。例えば、図１０に示すように翻訳依頼が行われ、図１２に示すように著作権者に関する情報が入力された場合には、図５に示す権利者ＩＤ「Ｃ５」の権利者情報が作成され、登録される。
【００５４】
また、受け付けられた新規の翻訳依頼を管理するために、新たな翻訳依頼情報が作成され、翻訳依頼ＤＢ１５５０（図７参照）に登録される（Ｓ１０７）。具体的には、新たな翻訳依頼ＩＤが割り当てられ、翻訳依頼者のユーザＩＤが依頼者ＩＤ欄に記憶され、Ｓ１０５で対象コンテンツに割り当てられたコンテンツＩＤがコンテンツＩＤ欄に記憶される。この時点では、翻訳者は決まっていないので、翻訳者ＩＤ欄は空欄のままである。前述の例では、図７に示す翻訳依頼ＩＤ「ＴＲ５」の翻訳依頼情報が作成され、登録される。
【００５５】
さらに、受け付けられた新規の翻訳依頼に応じて利用許諾交渉が必要となるため、許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）に新たな許諾依頼情報が作成され、登録される（Ｓ１０８）。具体的には、新たな許諾依頼ＩＤが割り当てられ、翻訳依頼者のユーザＩＤが依頼者ＩＤ欄に記憶され、翻訳依頼に含まれる対象コンテンツＵＲＬが、対象コンテンツＵＲＬ欄に記憶される。Ｓ１０５で対象コンテンツに割り当てられたコンテンツＩＤがコンテンツＩＤ欄に記憶される。また、Ｓ１０６で対象コンテンツの著作権者に割り当てられた権利者ＩＤが権利者ＩＤ欄に記憶され、Ｓ１０７で対象コンテンツに割り当てられた翻訳依頼情報の翻訳依頼ＩＤが翻訳依頼ＩＤ欄に記憶される。この時点では、まだ著作権者に対する利用許諾依頼は行われていないので、許諾依頼日欄は空欄である。例えば、前述の例では、図６に示す許諾依頼ＩＤ「Ｌ２」の許諾依頼情報が作成され、登録される。このようにして、各データベースへの登録が終了すると、許諾依頼処理が行われ（Ｓ１１０、図１３）、図１１の新規依頼処理は終了する。
【００５６】
図１３〜図１５を参照して、許諾依頼処理の詳細について説明する。図１３に示す許諾依頼処理では、対象コンテンツの著作権者に対して、類似する許諾コンテンツの利用料の
実績を提示しつつ、利用許諾の依頼が行われる。
【００５７】
処理が開始されるとまず、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）に記憶されている未処理の許諾コンテンツのコンテンツ情報がＲＡＭ１２に取得される（Ｓ１１１）。具体的には、権利者ＩＤ欄に権利者ＩＤが記憶されているコンテンツ情報が読み出される。例えば、図１０に示すように、法律分野に属する対象コンテンツについて、英語から日本語への新規の翻訳依頼が受け付けられたとする。この場合、最初の処理では、図８のコンテンツＤＢ１５６０に記憶されているコンテンツ情報のうち、権利者ＩＤが記憶されている最初のコンテンツ情報であるコンテンツＩＤ「Ｐ１」のコンテンツ情報が、ＲＡＭ１２に読み出される。そして、読み出されたコンテンツ情報に含まれる分野、元言語、および最終言語が、対象コンテンツの分野、元言語、および最終言語とそれぞれ同一か否かが判断される（Ｓ１１２）。前述の例では、コンテンツＩＤ「Ｐ１」のコンテンツ情報に含まれる分野は医療、元言語はドイツ語、最終言語は日本語である。すなわち、分野と元言語は一致しない。このように、分野、元言語、および最終言語のいずれか１つでも同一でない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、現在の処理対象である許諾コンテンツと対象コンテンツがどの程度類似しているかを比較することは難しい。よって、この許諾コンテンツについてはそれ以上の処理は行わず、コンテンツＤＢ１５６０に記憶されているすべてのコンテンツ情報の処理が完了したか否かが判断される（Ｓ１１６）。
【００５８】
図８のコンテンツＤＢでは、まだ未処理の許諾コンテンツのコンテンツ情報があるため（Ｓ１２１：ＮＯ）、次のコンテンツ情報であるコンテンツＩＤ「Ｐ２」のコンテンツ情報が読み出される（Ｓ１１１）。コンテンツＩＤ「Ｐ２」のコンテンツ情報に含まれる分野は法律、元言語は英語、最終言語は日本語である。よって、処理対象の許諾コンテンツの分野、元言語、および最終言語は、対象コンテンツの分野、元言語、および最終言語とそれぞれ同一であるから（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、両者の内容の類似度が高い可能性がある。そこで、対象コンテンツの原文と、処理対象の許諾コンテンツの原文との類似度が算出される（Ｓ１１３）。類似度の算出方法は、いかなる方法でもよいが、例えば、以下のような方法を採用することができる。
【００５９】
まず、対象コンテンツの原文、および処理対象の許諾コンテンツの原文から、連続するｎ単語（ｎ＝正の整数）の並びが抽出される。なお、ｎの値は、翻訳依頼サイトの運営者が予め設定し、例えば、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリア（図示外）に記憶させておけばよい。そして、対象コンテンツの原文のｎ単語のうち、処理対象の許諾コンテンツの原文のｎ単語と一致するものの比率が、類似度として求められる。例えば、対象コンテンツの原文が「著作権は知的財産権の一種である。」であり、許諾コンテンツの原文が「著作権は知的財産権の一つです。」である場合に、２単語（ｎ＝２）の並びを抽出する。この場合、対象コンテンツの原文からは、「著作権：は」、「は：知的財産権」、「知的財産部：の」、「の：一種」、「一種：である」、および「である：。」の６つの２単語の並びが抽出される。また、許諾コンテンツの原文からは、「著作権：は」、「は：知的財産権」、「知的財産部：の」、「の：一つ」、「一つ：です」、および「です：。」の６つの２単語の並びが抽出される。対象コンテンツの原文から抽出された６つの２単語の並びのうち、「著作権：は」、「は：知的財産権」、および「知的財産部：の」の３つが、許諾コンテンツの原文から抽出された２単語の並びと一致する。したがって、この場合の類似度は、３／６＝５０％と算出することができる。
【００６０】
類似度が算出された後（Ｓ１１３）、類似度が所定の閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ１１４）。閾値は、例えば２０％とすることができる。なお、閾値は、翻訳依頼サイトの運営者が予め適切な値を設定し、例えば、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリア（図示外）に記憶させておけばよい。例えば、類似度が５０％と算出された場合、閾値以上であると判断される（Ｓ１１４：ＹＥＳ）。この場合、処理対象の許諾コンテンツは、対象コンテンツの翻訳および二次利用によって著作権者が得られる利用料の予測の参考になる程度に、対象コンテンツと類似していると判断することができる。なお、以下では、対象コンテンツとの類似度が閾値以上であると判断された許諾コンテンツを、参考コンテンツというものとする。類似度が閾値以上の場合には（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、処理対象の許諾コンテンツは参考コンテンツであるから、コンテンツＩＤが、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶されている参考リスト（図示外）に追加される（Ｓ１１５）。
【００６１】
参考リストに参考コンテンツが追加された後（Ｓ１１５）、または、類似度が閾値未満だった場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）に記憶されているすべての許諾コンテンツのコンテンツ情報について、処理が完了したか否かが判断される（Ｓ１１６）。未処理の許諾コンテンツのコンテンツ情報が残っている場合には（Ｓ１１６：ＮＯ）、次のコンテンツ情報が取得される（Ｓ１１１）。そして、すべてのコンテンツ情報について処理が完了しない間は（Ｓ１１６：ＮＯ）、前述したように、Ｓ１１１〜Ｓ１１６の処理が繰り返される。例えば、図８のコンテンツＤＢ１５６０の例では、繰り返される処理において、コンテンツＩＤ「Ｐ３」のコンテンツ情報は、分野、元言語および最終言語が一致するため（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、対象コンテンツとの比較が行われ、コンテンツＩＤ「Ｐ４」のコンテンツ情報は、分野および元言語が一致しないため（Ｓ１１２：ＮＯ）、比較は行われないことになる。
【００６２】
すべての許諾コンテンツについて処理が完了すると（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、参考コンテンツが抽出されたか否かが判断される（Ｓ１２１）。具体的には、ＲＡＭ１２に記憶された参考リストが参照され、コンテンツＩＤが記憶されているか否かが判断される。参考コンテンツが抽出されている場合には（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、コンテンツ情報が読み出され、累積利用回数、所定の翻訳料金、二次利用料および料率に基づいて、この参考コンテンツの著作権者がこれまでに得た利用料の累計が算出される（Ｓ１２２）。なお、翻訳料金については、前述したように、例えば、一律の￥５，０００、二次利用者が翻訳文の二次利用のために支払う二次利用料は、例えば、翻訳料金の１０％の￥５００と設定されている。また、著作権者へ支払われる利用料算出のための料率（配分率）は、例えば、翻訳料金および二次利用料のそれぞれ１０％とすることができる。したがって、利用料の累計は、（翻訳料金×料率）＋（二次利用料×料率×利用回数）によって算出することができる。例えば、図８に示すコンテンツＩＤ「Ｐ２」が参考コンテンツのコンテンツＩＤとして抽出された場合、利用料累計＝（￥５，０００×１０％）＋（￥５００×１０％×１５３回）＝￥８，１５０である。なお、翻訳料金、二次利用料、および料率は、必ずしもこの例に限られず、翻訳依頼サイトの運営者が適宜定め、例えばＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておけばよい。翻訳料金に対する料率と、二次利用料に対する料率を異なるものとしてもよい。
【００６３】
さらに、参考コンテンツのコンテンツ情報に基づいて、実績推移グラフ２０３（図１４参照）が作成され、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ１２３）。図１４に示すように、実績推移グラフ２０３は、参考コンテンツのＵＲＬおよび算出された利用料累計が記載された、参考コンテンツの著作権者に支払われた利用料累計の推移を示すグラフである。前述したように、コンテンツＤＢ１５６０には、許諾コンテンツの所定期間毎の利用回数が記憶されているので、参考コンテンツの所定期間毎の利用料の累計を求めることにより、実績推移グラフを作成することができる。例えば、図１４の実績推移グラフ２０３は、コンテンツＩＤがコンテンツＩＤ「Ｐ２」である参考コンテンツについて作成されたものである。この実績推移グラフ２０３には、コンテンツＩＤ「Ｐ２」に対応する対象コンテンツＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｓｕｚｕｋｉ−ｊｉｒｏ／ｆｏｏ．ｐｄｆ）および利用料累計（￥８，１５０）とともに、利用回数が記憶されている２００７年１０月から２００８年３月現在までの１ヶ月毎の利用料の累計の推移が表されている。参考リストに複数のコンテンツＩＤが記憶されている場合には、対象コンテンツに対して複数の参考コンテンツが抽出されているため、複数の参考コンテンツの各々について、実績推移グラフ２０３が作成される。なお、実績推移グラフ２０３に示す期間は、必ずしも最初の所定期間から現在までとする必要はなく、例えば、直近の半年に期間を限定してもよい。
【００６４】
参考コンテンツが抽出されなかった場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、または、参考コンテンツが抽出され、利用料累計が算出され、実績推移グラフ２０３が作成された後に（Ｓ１２１：ＹＥＳ、Ｓ１２２、Ｓ１２３）、対象コンテンツの著作権者に利用許諾を依頼するための許諾依頼メール２０４（図１５参照）が作成される（Ｓ１２４）。図１５に示すように、許諾依頼メール２０４には、例えば、著作権者に対して利用許諾を依頼する依頼文、対象コンテンツのＵＲＬ、許諾条件、および返答方法が記載される。また、参考コンテンツがある場合には、参考情報も記載される。
【００６５】
許諾条件には、例えば、翻訳依頼サイトの運営者によって定められる利用許諾の範囲および著作権者に支払われる利用料を含めることができる。図１５に示す許諾依頼メール２０４では、利用許諾の範囲として、対象コンテンツの翻訳と、翻訳文の第三者への提供とが記載されている。また、著作権者へ支払われる利用料として、翻訳料金の１０％と、翻訳文の第三者への提供料、すなわち、二次利用料の１０％とが記載されている。返答方法の案内には、所定のタイトルと本文を用いて返答メールを作成し、所定の返信用メールアドレスに送信するように依頼する依頼文が記載されている。依頼文では、返答メールのタイトルには、許諾に同意する場合には、対象コンテンツに割り当てられた許諾依頼ＩＤ（例えば、Ｌ２）および「許諾」、同意しない場合には、許諾依頼ＩＤおよび「否許諾」を含めるように依頼されている。また、利用料の振込先口座を指定するためのページである、口座登録ページ２０６（図２０参照）へのリンクが張られたＵＲＬが記載される。したがって、著作権者が利用許諾に同意する場合には、このＵＲＬを参照することにより、口座情報の入力処理に進むことができる。なお、口座登録ページ２０６で口座情報が入力された場合の処理については、後で詳述する。
【００６６】
さらに、参考コンテンツがある場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、許諾依頼メール２０４には、参考情報として、対象コンテンツと類似するコンテンツの著作権者が利用料を得ている旨と、前述のように抽出された参考コンテンツのＵＲＬと、算出された利用料の累計とが記載される。参考コンテンツが複数ある場合には、利用料の累計は、金額が多い順に記載される。なお、参考コンテンツのＵＲＬの記載にはリンクが設定される。よって、対象コンテンツの著作権者は、このＵＲＬを参照することにより、容易に参考コンテンツを閲覧することができる。また、参考コンテンツ毎に、Ｓ１２３で作成された実績推移グラフ２０３（図１４参照）が添付される。著作権者は、添付ファイルを開くことにより、実績推移グラフ２０３を容易に閲覧することができる。許諾依頼メール２０４が対象コンテンツの著作権者に送信された後（Ｓ１２５）、許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）の該当する許諾依頼情報の許諾依頼日欄に送信日が記憶される（Ｓ１２６）。そして、ＲＡＭ１２に記憶された参考リストが次の処理のためにクリアされて（Ｓ１２７）、図１３の許諾依頼処理は終了する。
【００６７】
前述の許諾依頼メール２０４（図１５参照）を受信した対象コンテンツの著作権者は、対象コンテンツと類似する参考コンテンツの内容と、著作権者に実際に支払われた利用料を容易かつ明確に把握することができる。したがって、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。しかも、添付される実績推移グラフ２０３は、所定期間毎の利用料の累計の推移、すなわち、時系列データに基づいて作成されている。よって、対象コンテンツの著作権者は、利用料のピーク時期の予想等ができるので、さらに利用許諾の判断がしやすくなる。例えば、図１４の実績推移グラフ２０３では、２００８年に入ってから、参考コンテンツの利用料が着実に増加していることが把握できるので、対象コンテンツの著作権者は、利用許諾に同意すれば、今なら多額の利用料が取得できると予想できる。したがって、このような場合には、利用許諾を迅速に得られる可能性が高くなる。また、著作権者は、参考コンテンツが複数ある場合には、各コンテンツに対する利用料の累計を、金額が多い順に把握することができる。よって、１件しかない特別な事例を提示されているのではないという安心感を持つことができる。また、より多額の実績を提示することにより、著作権者の利用許諾への意欲を高めることができる。
【００６８】
次に、図１６および図１７を参照して、図９の翻訳依頼処理のＳ２０で行われる二次利用処理について説明する。図１６は、二次利用処理のフローチャートである。図１７は、二次利用問合せページ２０５の説明図である。二次利用処理は、二次利用者に対して翻訳文を提供する処理である。
【００６９】
処理が開始されるとまず、管理サーバ１から、二次利用者の使用するユーザ端末２に対して、二次利用問合せページ２０５（図１７参照）の表示用データが送信され、ユーザ端末２に利用問合せページ２０５が表示される（Ｓ２１）。図１７に示すように、二次利用問合せページ２０５には、対象コンテンツＵＲＬ、元言語および最終言語、ならびに二次利用料が記載されている。二次利用料は、前述したように、例えば、翻訳料金の１０％である￥５００と設定されている。また、利用に同意する場合に、二次利用者から二次利用料を徴収するためのクレジットカードの情報の入力欄が設けられている。二次利用者が、カード番号、名義等、クレジットカードの情報を入力し、ＯＫボタンを選択した場合には、クレジットカードの情報が管理サーバ１に送信され、問合せ結果として受け付けられる（Ｓ２２）。二次利用者が、利用問合せページ２０５に表示された条件に同意せず、キャンセルボタンを選択した場合には、その情報が管理サーバ１に送信され、受け付けられる（Ｓ２２）。
【００７０】
問合せ結果として、キャンセルボタンが選択されたことを示す情報が受け付けられた場合には、二次利用が確定されていないので（Ｓ２３：ＮＯ）、そのまま図１６に示す二次利用処理は終了し、図９の翻訳依頼処理に戻る。一方、二次利用を確定することを示すクレジットカードの情報が受け付けられた場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、二次利用料金の請求処理が行われる（Ｓ２４）。具体的には、受け付けられたクレジットカードの情報に基づき、二次利用者から二次利用料を徴収するための依頼データが、インターネット９または専用のネットワーク等を介して、クレジットカード会社の管理装置へ送信される。そして、コンテンツＤＢ１５６０の累積利用回数欄、および現在の日付の属する月の利用回数欄に記憶された利用回数に１が加算される（Ｓ２５）。また、翻訳文欄に記憶された翻訳文が読み出され、ユーザ端末２で表示可能な表示用データに変換されて送信されると（Ｓ２６）、図１６の二次利用処理は終了し、図９の翻訳依頼処理に戻る。
【００７１】
以上に説明したように、翻訳依頼処理では、翻訳依頼が新規であれば、著作権者に対して利用許諾を依頼する処理が行われ、翻訳依頼が新規でなく、翻訳がすでに完了している場合には、翻訳文を二次利用する処理が行われる。
【００７２】
次に、図１８を参照して、返答監視処理について説明する。この処理は、前述のように送信された許諾依頼メール２０４（図１５参照）に対する返答を監視し、返答があった場合に、翻訳を発注する処理である。図１８は、返答監視処理のフローチャートである。
【００７３】
図１８に示す返答監視処理は、管理サーバ１の電源がＯＮである間、継続して繰り返し行われる。まず、許諾依頼メール２０４に記載された返答用メールアドレス宛の返答メールを受信したか否かが判断される（Ｓ３１）。返答メールを受信していなければ（Ｓ３１：ＮＯ）、所定期間が経過した許諾依頼情報があるか否かが判断される（Ｓ３２）。なお、所定期間として、予め設定され、例えばＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶された期間（例えば、２週間）を使用すればよい。著作権者からの返答があるまで何も処理を行わないとすると、翻訳依頼者は、翻訳文を入手できるのか、また、できるならいつになるのかがわからないまま待ち続けることになる。そこで、許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）が参照され、返答がないまま、許諾依頼日から所定期間が経過した許諾依頼情報がある場合には（Ｓ３２：ＹＥＳ）、許諾の同意が得られなかったとみなして処理が行われる。
【００７４】
まず、ユーザＤＢ１５１０（図３参照）が参照され、許諾依頼情報に含まれる依頼者ＩＤに対応する翻訳依頼者の連絡先に、依頼無効の通知メールが送信される（Ｓ３７）。このメールには、例えば、著作権者から翻訳に関する許諾が得られなかったため、翻訳を行うことができない旨が記載される。続いて、翻訳が行われることはないため、翻訳依頼ＤＢ１５５０（図７参照）から、許諾依頼情報に含まれる翻訳依頼ＩＤの翻訳依頼情報が削除される（Ｓ３８）。権利者ＤＢ１５３０（図５参照）からは、許諾依頼情報に含まれる権利者ＩＤの権利者情報が削除される（Ｓ３９）。コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）からは、許諾依頼情報に含まれるコンテンツＩＤのコンテンツ情報が削除される（Ｓ４０）。さらに、許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）から、許諾依頼情報が削除された後（Ｓ４６）、ＣＰＵ１０は、返答メールの受信有無の監視に戻る（Ｓ３１）。
【００７５】
返答メールを受信したと判断された場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、返答の内容が確認される（Ｓ３５）。前述したように、許諾依頼メール２０４（図１５参照）では、許諾に同意する場合は、許諾依頼ＩＤおよび「許諾」、同意しない場合には許諾依頼ＩＤおよび「否許諾」を含むタイトルを記載した返答メールを送信するように指示されている。したがって、返答メールのタイトルに「許諾」または「否許諾」が含まれるか否かによって、簡便に返答の内容を確認することができる。返答メールのタイトルが「否許諾」を含む場合、利用許諾は拒否されている（Ｓ３６：ＮＯ）。よって、同じくタイトルに含まれる許諾依頼ＩＤに対応する許諾依頼情報が読み出され、依頼者ＩＤの翻訳依頼者の連絡先に対して、依頼無効の通知メールが送信される（Ｓ３７）。また、前述の場合と同様にして、翻訳依頼ＤＢ１５５０、権利者ＤＢ１５３０、コンテンツＤＢ１５６０、および許諾依頼ＤＢ１５４０から、該当する翻訳依頼情報、権利者情報、コンテンツ情報、および許諾依頼情報が削除される（Ｓ３８、Ｓ３９、Ｓ４０、Ｓ４６）。その後、ＣＰＵ１０は、返答メールの受信有無の監視に戻る（Ｓ３１）。
【００７６】
一方、返答メールのタイトルが「許諾」を含む場合、著作権者は利用許諾に同意しているため（Ｓ３６：ＹＥＳ）、対象コンテンツの翻訳や二次利用を行うことができる。そこで、翻訳依頼者に対して、翻訳料金の請求処理が行われる（Ｓ４１）。具体的には、タイトルに含まれる許諾依頼ＩＤに対応する許諾依頼情報が読み出され、依頼者ＩＤに対応するユーザのユーザ端末２に、例えば、カード番号、名義等、クレジットカードの情報の入力用ページ（図示外）のＵＲＬを記載したメールが送信される。そして、入力用ページで翻訳依頼者から入力されたクレジットカードの情報に基づき、翻訳依頼者から翻訳料金を徴収するための依頼データが、インターネット９または専用のネットワーク等を介して、クレジットカード会社の管理装置へ送信される。
【００７７】
翻訳料金請求後、翻訳者への翻訳の発注が行われる（Ｓ４２）。具体的には、まず、翻訳者ＤＢ１５２０に記憶された翻訳者のうち、対象コンテンツの元言語および最終言語の翻訳が可能な翻訳者が１名選択される。なお、ここでの翻訳者選択方法は、どのような方法を採用してもよい。そして、選択された翻訳者の連絡先に、翻訳依頼ＩＤと、対象コンテンツＵＲＬを記載した翻訳依頼メールが送信される。翻訳依頼メールには、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）に記憶されている対象コンテンツの原文を添付してもよい。なお、翻訳者１名に限らず、対象コンテンツの原文を複数に分割して、複数の翻訳者に発注することも可能である。選択された翻訳者の翻訳者ＩＤは、翻訳依頼ＤＢ１５５０（図７参照）に記憶される。コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）には、翻訳依頼ＩＤとともに翻訳者ＩＤが記憶される（Ｓ４３、Ｓ４４）。その後、許諾依頼ＤＢ１５４０から、該当する許諾依頼情報が削除され（Ｓ４６）、ＣＰＵ１０は、返答メールの受信有無の監視に戻る（Ｓ３１）。
【００７８】
次に、図１９および図２０を参照して、口座情報受付処理について説明する。この処理は、前述のように送信された許諾依頼メール２０４（図１５参照）に記載された依頼に応じて口座情報が入力された場合の処理である。図１９は、口座情報受付処理のフローチャートである。図２０は、口座登録ページ２０６の説明図である。
【００７９】
図１９の口座情報受付処理は、管理サーバ１の電源がＯＮである間、継続して繰り返し行われる。まず、口座登録ページ２０６の表示要求があったか否かが判断される（Ｓ５１）。前述したように、許諾依頼メール２０４（図１５参照）には、利用許諾に同意する場合には振込先口座に関する情報の登録を行うよう依頼する依頼文と、口座登録ページ２０６（図２０参照）のＵＲＬが表示されている（３．返答方法（３））。口座登録ページ２０６のＵＲＬ表示にはリンクが張られているので、このＵＲＬが選択されると、口座登録ページ２０６の表示要求が管理サーバ１に送信される。管理サーバ１のＣＰＵ１０は、表示要求を受信しない間は、受信するまで待機する（Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ５１）。表示要求を受信すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、口座登録ページ２０６の表示用データを、表示要求の送信元に送信する（Ｓ５２）。なお、口座登録ページ２０６の表示用データは、許諾依頼メール２０４が送信されるのと合わせて対象コンテンツ毎に作成され、ＨＤＤ１５の所定の記憶エリア（図示外）に記憶されたものが送信される。
【００８０】
口座登録ページ２０６には、例えば、図２０に示すように、入力を促すメッセージおよび対象コンテンツのＵＲＬが表示され、著作権者に支払われる利用料の振込先口座の口座情報を入力するための入力欄、およびＯＫボタンが設けられている。口座情報が入力され、ＯＫボタンが選択されると、口座情報が管理サーバ１に送信され、受け付けられる（Ｓ５３）。そして、受け付けられた口座情報が、権利者ＤＢ１５３０の該当する権利者情報の振込先口座欄に記憶された後（Ｓ５４）、ＣＰＵ１０は、口座登録ページ２０６の表示要求の有無の監視に戻る（Ｓ５１）。
【００８１】
次に、図２１を参照して、翻訳文登録処理について説明する。この処理では、翻訳依頼に応じて作成された翻訳文が翻訳依頼者に提供されるとともに、翻訳料金の徴収が行われ、著作権者には利用料が支払われる。図２１は、翻訳文登録処理のフローチャートである。
【００８２】
翻訳者は、管理サーバ１から発注を受けた対象コンテンツの翻訳を行った後、翻訳者端末３でＷｅｂブラウザを起動し、管理サーバ１が公開する翻訳依頼用サイトに翻訳者ＩＤを用いてログインし、表示されるメニューから「翻訳文登録」を選択する。すると、その情報が管理サーバ１に受け付けられ、図２１に示す翻訳文登録処理が開始される。まず、翻訳文登録ページ（図示外）の表示用データが翻訳者端末３に送信され、翻訳者端末３に翻訳文登録ページが表示される（Ｓ６１）。翻訳文登録ページには、少なくとも、翻訳依頼ＩＤの入力欄、翻訳文ファイルの添付欄、および登録ボタンが設けられている。翻訳者が、翻訳依頼時に受信した翻訳依頼ＩＤを入力し、翻訳文ファイルを添付して、登録ボタンを選択すると、翻訳依頼ＩＤと翻訳文ファイルが管理サーバ１に送信される。翻訳依頼ＩＤと翻訳文ファイルは、管理サーバ１で受け付けられ、翻訳文が、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）の、同一の翻訳依頼ＩＤを含むコンテンツ情報の翻訳文欄に登録される（Ｓ６２）。
【００８３】
翻訳が出来上がったので、コンテンツＤＢ１５６０とユーザＤＢ１５１０（図３参照）が参照され、翻訳依頼者の連絡先および追加連絡先に、翻訳完了通知のメールが送信される（Ｓ６４）。なお、翻訳依頼者は、すでに翻訳料金を支払い済みであるから、翻訳依頼者へのメールには、翻訳文に付与されたＵＲＬが記載されており、翻訳依頼者はそのＵＲＬを参照するだけで、翻訳文を閲覧することができる。一方、追加連絡先のユーザは、翻訳料金は支払っておらず、二次利用者と同じ扱いになる。したがって、追加連絡先へのメールには、対象コンテンツの翻訳が完了した旨と、二次利用問合せページ２０５（図１７参照）のＵＲＬが記載される。よって、追加連絡先の依頼者は、通常の二次利用者と同様にして、翻訳文を二次利用することができる。
【００８４】
また、翻訳者に対する報酬が算出され、振込み処理が行われる（Ｓ６５）。報酬は、例えば、翻訳依頼者によって支払われた翻訳料金の８０％として算出することができる。翻訳者の報酬を算出するための料率は、管理サーバ１の運営者が適宜設定し、例えばＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておけばよい。振込み処理では、例えば、翻訳者ＤＢ１５２０（図４参照）に記憶された翻訳者の振込先口座の情報に基づいて、算出された報酬から、振込処理用のデータが作成される。作成されたデータは、インターネット９または専用のネットワークを通じて、該当する銀行の管理装置（図示外）に転送すればよい。また、翻訳料金に対して著作権者に支払われる利用料が算出され、振込み処理が行われる（Ｓ６６）。翻訳料金に対して著作権者に支払われる利用料は、前述したように、例えば、翻訳料金￥５，０００の１０％と設定されている。したがって、設定された料率に応じて利用料が算出され、権利者ＤＢ１５３０に記憶された著作権者の振込先口座の情報に基づいて、算出された利用料の振込処理用のデータが作成される。その後、作成されたデータは、翻訳者の場合と同様に、該当する銀行の管理装置（図示外）に転送される。翻訳者および著作権者への振込処理の後、図２１の翻訳文登録処理は終了する。
【００８５】
次に、図２２を参照して、報酬支払い処理について説明する。この処理は、所定の期間毎に翻訳文の二次利用料を算出し、二次利用料に対する利用料を著作権者に支払う処理である。図２２は、報酬支払い処理のフローチャートである。
【００８６】
著作権者への利用料を算出する所定の期間を１ヶ月とする場合、例えば、毎月末日の０時に報酬支払い処理を開始すればよい。所定の期間は、必ずしも１ヶ月とする必要はなく、管理サーバ１の運営者が適宜設定し、例えばＨＤＤ１５の所定の記憶エリアに記憶させておけばよい。
【００８７】
処理が開始されると、まず、権利者ＤＢ１５３０から、最初の著作権者の権利者情報が読み出される（Ｓ９１）。図５に示す例では、権利者ＩＤ「Ｃ１」の権利者情報が読み出される。そして、権利者情報に含まれるコンテンツＩＤに対応する該当期間の利用回数が、コンテンツＤＢ１５６０（図８参照）からＲＡＭ１２に読み出される（Ｓ９２）。例えば、２００８年３月３１日に行われる処理では、権利者ＩＤ「Ｃ１」の権利者情報に含まれる、コンテンツＩＤ「Ｐ１」に対応する「２００８／０３」の利用許諾回数欄に記憶されている利用回数「３」が読み出される。読み出された利用回数と、予め定められた二次利用料（例えば、￥５００）および料率（例えば、１０％）に基づいて、著作権者に支払われる利用料が算出される（Ｓ９３）。前述の例では、著作権者に支払われる利用料は、￥５００×１０％×３回＝￥１５０と算出される。続いて、翻訳料金に対する利用料の振込処理（図２１、Ｓ６６）と同様にして、算出された利用料の振込み処理が行われる（Ｓ９４）。最初の著作権者の処理が完了したので、権利者ＤＢ１５３０に記憶されているすべての権利者情報について、処理が完了したか否かが判断される（Ｓ９５）。図５の例のように、まだ処理されていない権利者情報があれば（Ｓ９５：ＮＯ）、処理はＳ９１に戻り、次の権利者情報が読み出される。そして、同様にして前述のＳ９１〜Ｓ９５の処理が繰り返される。すべての権利者情報の処理が完了すると（Ｓ９５：ＹＥＳ）、図２２の報酬支払い処理は終了する。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態の翻訳依頼システム３０では、管理サーバ１によって、翻訳依頼者が使用するユーザ端末２から受け付けられた新規の翻訳依頼について、著作権者に対する利用許諾の依頼が自動的に行われる。依頼の際には、コンテンツＤＢ１５６０に記憶されている許諾コンテンツが、対象コンテンツの著作権者に支払われる利用料の予測の参考となる程度に類似しているか否かが判断され、類似しているコンテンツについては、その著作権者がこれまでに得た利用料の実績が提示される。したがって、対象コンテンツの著作権者は、対象コンテンツに類似するコンテンツの利用料の実績を明確に把握することができるため、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。
【００８９】
本実施形態では、図９のＳ２および図１１のＳ１０８の処理が、本発明の「依頼受付ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「依頼受付手段」に相当する。図１１のＳ１０２およびＳ１０６の処理が、「著作権者情報取得ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「著作権情報取得手段」に相当する。図１３のＳ１１１〜Ｓ１１６の処理が、「参考コンテンツ特定ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「参考コンテンツ特定手段」に相当する。図１３のＳ１２２およびＳ１２３の処理が、「実績利用料算出ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「実績利用料算出手段」に相当する。図１３のＳ１２４およびＳ１２５の処理が、「依頼送信ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「依頼送信手段」に相当する。図１８のＳ４４の処理が、「許諾コンテンツ登録ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「許諾コンテンツ登録手段」に相当する。また、図１８のＳ３５の処理が、本発明の「返答受信ステップ」に相当し、Ｓ３６の処理が「返答判断ステップ」に相当し、Ｓ３７の処理が「結果通知ステップ」に相当する。
【００９０】
<第２の実施形態>
以下に、図２３〜図２７を参照して、本発明を利用許諾依頼システムに適用した第２の実施形態について説明する。図２３は、第２の実施形態に係るコンテンツＤＢ１５６１の説明図である。図２４は、利用許諾依頼処理のフローチャートである。図２５は、利用許諾仲介依頼ページ３０１の説明図である。図２６は、利用許諾依頼処理で行われる許諾依頼送信処理のフローチャートである。図２７は、第２の実施形態に係る返答監視処理のフローチャートである。
【００９１】
第１の実施形態では、対象コンテンツの利用許諾の範囲は、翻訳に関する権利に限られているが、本実施形態では、ユーザからの依頼に応じて、その他の権利についても利用許諾の依頼が行われることが特徴である。
【００９２】
まず、本実施形態に係る利用許諾依頼システムの全体構成は、図１に示す第１の実施形態に係る翻訳依頼システム３０の全体構成と同様である。すなわち、利用許諾依頼システムには、それぞれインターネット９に接続された、管理サーバ１、ユーザ端末２、翻訳者端末３、Ｗｅｂサーバ５、および権利者端末６が含まれる。ただし、管理サーバ１は、第１の実施形態とは異なり、翻訳依頼サイトではなく、著作権に含まれる様々な権利に関して、著作権者への利用許諾依頼を仲介する利用許諾依頼サイトを公開している。よって、ユーザ端末２のユーザは、翻訳のみならず、様々な利用形態について、利用許諾依頼の仲介を依頼することができる。
【００９３】
管理サーバ１の構成は、図２に示す第１の実施形態に係る管理サーバ１の構成と同様であるが、コンテンツＤＢ記憶エリア１５６に記憶されるデータベースの構成は異なっている。したがって、本実施形態でコンテンツＤＢ記憶エリア１５６に記憶されるコンテンツＤＢ１５６１について、図２３を参照して説明する。本実施形態のコンテンツＤＢ１５６１には、例えば、図２３に示すように、利用許諾の対象とされるコンテンツ毎に、コンテンツＩＤ、依頼者ＩＤ、対象コンテンツＵＲＬ、利用許諾範囲、原文、権利者ＩＤ、一時金、継続利用料、累積利用回数、および所定期間毎の利用回数が記憶されている。
【００９４】
コンテンツＩＤは、利用許諾対象のＷｅｂコンテンツ（以下、対象コンテンツという）毎に付与される固有の識別コードである。依頼者ＩＤは、利用許諾依頼の仲介を依頼したユーザ（以下、依頼者という）のユーザＩＤである。対象コンテンツＵＲＬは、対象コンテンツのＵＲＬである。利用許諾範囲は、依頼者によって特定された、著作権者に利用許諾を依頼する、対象コンテンツの利用形態である。原文は、対象コンテンツＵＲＬから取得された対象コンテンツの原文である。権利者ＩＤは、対象コンテンツの著作権者の権利者ＩＤである。一時金は、対象コンテンツの利用に基づき、著作権者に対して一括で支払われる、対象コンテンツの利用料である。例えば、第１の実施形態で説明した翻訳料金に対する利用料は、一時金に該当する。継続利用料は、対象コンテンツの利用に基づき、著作権者に対して一定の期間に亘って継続的に支払われる、対象コンテンツの利用料である。例えば、第１の実施形態で説明した、翻訳文の二次利用料に対する利用料は、継続利用料に該当する。
【００９５】
累積利用回数は、対象コンテンツがこれまでに利用された累積回数である。所定期間毎の利用回数は、利用許諾が得られてから現在までの所定期間毎に、許諾コンテンツが二次利用された回数である。本実施形態では、例えば、第１の実施形態で説明した、翻訳文の二次利用の回数や、対象コンテンツがキャラクタの画像であり、このキャラクタが商品化された場合に、販売された商品の個数が、利用回数としてカウントされる。なお、利用回数は、利用許諾範囲に応じて別途行われる処理で、コンテンツＤＢ１５６１に記憶される。翻訳文の二次利用の利用回数については、第１の実施形態と同様の処理で記憶させてもよい。なお、図２３には図示されていないが、第１の実施形態のコンテンツＤＢ１５６０と同様、利用許諾範囲が「翻訳および翻訳文の提供」の場合には、元言語、最終言語、翻訳依頼ＩＤ、翻訳者ＩＤ、翻訳文等を登録できるようにしてもよい。
【００９６】
以下に、図２４〜図２６を参照して、本実施形態の管理サーバ１で行われる処理について説明する。第１の実施形態では、翻訳に関する利用許諾の依頼処理および許諾が得られた後の発注処理に加え、翻訳文の登録や二次利用等の処理についても説明したが、本実施形態では、利用許諾の依頼処理および返答監視処理についてのみ、説明する。本実施形態では、様々な形態の利用許諾の依頼が行われるので、その他の処理は、各形態で異なるためである。
【００９７】
図２４に示す利用許諾依頼処理は、依頼者がユーザ端末２でＷｅｂブラウザを起動し、ユーザＩＤを用いて管理サーバ１が公開する利用許諾依頼サイトにログインすると、開始される。処理が開始されるとまず、管理サーバ１のＣＰＵ１０は、利用許諾仲介依頼ページ３０１（図２５参照）の表示用データをユーザ端末２に送信し、利用許諾仲介依頼ページ３０１をユーザ端末２に表示させる（Ｓ２０１）。図２５に示すように、利用許諾仲介依頼ページ３０１には、対象コンテンツのＵＲＬ、利用許諾の範囲、利用料、著作権者氏名、および著作権者の連絡先のメールアドレスをそれぞれ入力するための入力欄と、ＯＫボタンとが設けられている。
【００９８】
利用許諾の範囲として、例えば、図２５に示すように、「翻訳および翻訳文の提供」、「出版」、「ドラマまたは映画化」、「キャラクタ商品化」、および「その他」の選択肢と、それぞれに対応するチェックボックスが表示される。「その他」の場合、具体的な内容を入力する入力欄も設けられている。よって、依頼者は、自己が希望する対象コンテンツの利用形態に応じた利用許諾の範囲を選択することができる。利用料の入力欄は、一時金用の入力欄および継続利用料用の入力欄が設けられている。よって、依頼者は、例えば、対象コンテンツの翻訳が行われた際に著作権者に一括で支払われる一時金と、翻訳文が二次利用された場合に、所定期間に亘って継続して支払われる継続利用料とに分けて入力を行うことができる。翻訳依頼者によって入力欄への入力が行われ、ＯＫボタンが選択されると、入力された利用許諾仲介依頼の情報がユーザ端末２から管理サーバ１に送信され、受け付けられて、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される（Ｓ２０２）。
【００９９】
その後のＳ２０４〜Ｓ２０８までの処理は、第１実施形態の新規依頼処理（図１１）のＳ１０４〜Ｓ１０８と同様であるため、ここでの説明は省略する。ただし、翻訳依頼ＤＢへの翻訳依頼情報の登録（Ｓ２０７）は、Ｓ２０２で受け付けられた利用許諾の範囲が、「翻訳および翻訳文の提供」の場合に限って行えばよい。各種データベースに情報が登録された後、許諾依頼送信処理が行われる（Ｓ２１０、図２６）。
【０１００】
図２６に示す許諾依頼送信処理が開始されると、まず、コンテンツＤＢ１５６１（図２３参照）から、未処理の許諾コンテンツのコンテンツ情報がＲＡＭ１２に取得される（Ｓ２１１）。例えば、第１の実施形態と同様、権利者ＩＤ欄に権利者ＩＤが記憶されている最初のコンテンツ情報である、コンテンツＩＤ「Ｐ１」のコンテンツ情報が取得される。そして、コンテンツ情報に含まれる利用許諾範囲が、対象コンテンツの利用許諾範囲と一致するか否かが判断される。利用許諾仲介依頼ページ３０１において、図２５に示すような入力が行われ、管理サーバ１で受け付けられた場合（図２４、Ｓ２０２）、対象コンテンツの利用許諾範囲は、「翻訳および翻訳文の提供」である。よって、コンテンツＩＤ「Ｐ１」のコンテンツ情報に含まれる利用許諾範囲と一致する（Ｓ２１２：ＹＥＳ）。このような場合には、この許諾コンテンツは参考コンテンツであるから、コンテンツＩＤが、ＲＡＭ１２に記憶されている参考リスト（図示外）に追加され（Ｓ２１５）、処理はＳ２１６に進む。
【０１０１】
一方、許諾コンテンツの利用許諾範囲が、対象コンテンツと一致しない場合には（Ｓ２１２：ＮＯ）、この許諾コンテンツについては、対象コンテンツの利用料を予測する参考にはならないため、そのままＳ２１６に進む。Ｓ２１６では、すべての許諾コンテンツのコンテンツ情報について処理が完了したか否かが判断される。未処理の許諾コンテンツがあれば（Ｓ２１６：ＮＯ）、次の許諾コンテンツのコンテンツ情報が取得され（Ｓ２１１）、同様に、Ｓ２１１〜Ｓ２１６の処理が繰り返される。その後のＳ２２１〜Ｓ２２７の処理は、第１の実施形態の許諾依頼処理（図１３）のＳ１２１〜Ｓ１２７の処理とほぼ同様である。ただし、本実施形態では、利用許諾範囲が様々であり、著作権者からの返答に応じて異なる対応をとる必要がある。よって、Ｓ２２４で作成される許諾依頼メールは、第１の実施形態の許諾依頼メール２０４（図１５参照）に記載されたのとは異なる返答方法を指示してもよい。例えば、返答用メールアドレスおよびタイトルについては第１の実施形態と同様の指示を行い、本文については、許諾に同意できない場合、著作権者からの対案を本文に記載するように指示することができる。なお、許諾依頼メールに参考コンテンツの著作権者がこれまでに得た利用料累計と、実績推移グラフ２０３（図１４参照）が添付される点は、第１の実施形態と同様である。
【０１０２】
次に、図２７を参照して、本実施形態の返答監視処理について説明する。第１の実施形態では、翻訳に関する利用許諾依頼のみが行われるため、返答監視処理では、著作権者からの許諾が得られた場合、翻訳の発注が行われる。しかし、本実施形態では、翻訳以外にも様々な形態の利用許諾の依頼が行われるので、返答監視処理では、利用許諾に対する返答の監視のみが行われる。
【０１０３】
処理が開始されると、まず、許諾依頼メールに記載された返答用メールアドレス宛の返答メールを受信したか否かが判断される（Ｓ３０１）。返答メールを受信していなければ（Ｓ３０１：ＮＯ）、所定期間が経過した許諾依頼情報があるか否かが判断される（Ｓ３０２）。所定期間が経過した許諾依頼情報がなければ（Ｓ３０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、そのまま返答メールの受信有無の監視に戻る（Ｓ３０１）。一方、返答がないまま、許諾依頼日から所定期間が経過した許諾依頼情報がある場合には（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、利用許諾は得られなかったとみなし、依頼者に対して、依頼無効の通知メールが送信される（Ｓ３０３）。このメールには、例えば、依頼された利用許諾範囲での利用許諾が著作権者から得られなかった旨が記載される。そして、コンテンツＤＢ１５６１および許諾依頼ＤＢ１５４０から、該当するコンテンツ情報および許諾依頼情報がそれぞれ削除される（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。その後、ＣＰＵ１０は、返答メールの受信有無の監視に戻る（Ｓ３０１）。
【０１０４】
返答メールを受信したと判断された場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、返答の内容が確認される（Ｓ３１１）。前述したように、許諾依頼メールでは、許諾に同意する場合は、許諾依頼ＩＤおよび「許諾」、同意しない場合には許諾依頼ＩＤおよび「否許諾」を含むタイトルを記載した返答メールを送信するように指示されている。したがって、返答メールのタイトルに「許諾」が含まれる場合、著作権者は利用許諾に同意している（Ｓ３１２：ＹＥＳ）。よって、タイトルに含まれる許諾依頼ＩＤに対応する許諾依頼情報が許諾依頼ＤＢ１５４０（図６参照）から読み出され、そこに含まれる権利者ＩＤが、コンテンツＤＢ１５６１の該当するコンテンツ情報の権利者ＩＤ欄に記憶される（Ｓ３１４）。そして、管理サーバ１のオペレータに、利用許諾が得られた旨の通知がなされる（Ｓ３１５）。これは、利用許諾範囲によって必要な処理が異なるため、一旦オペレータに通知して、その後適切な処理を行うためである。さらに、依頼者の連絡先にも利用許諾依頼の結果がメールで送信される（Ｓ３１６）。このメールには、例えば、利用許諾が得られた旨およびその後の手続については別途連絡する旨が記載される。
【０１０５】
一方、タイトルに「否許諾」が含まれる場合には、著作権者は提示された条件での利用許諾には同意していない（Ｓ３１２：ＮＯ）。しかし、例えば、許諾依頼メールで指示されたように、本文に対案が記載されている可能性があるため、この場合も、オペレータに通知がなされる（Ｓ３１５）。その後、依頼者の連絡先にも利用許諾依頼の結果がメールで送信される（Ｓ３１６）。このメールには、例えば、提示した条件では利用許諾が得られなかった旨およびその後の手続については別途連絡する旨が記載される。
【０１０６】
以上に説明したように、本実施形態によれば、翻訳に関する利用許諾のみならず、その他の権利についても利用許諾の依頼を効率的に行うことができる。そして、利用許諾の依頼が行われる際には、利用許諾範囲が一致する許諾コンテンツがあれば、対象コンテンツの利用料の予測の参考になると考えられるため、その許諾コンテンツについての利用料累計と実績の推移が、対象コンテンツの著作権者に提示される。したがって、対象コンテンツの著作権者は、対象コンテンツに類似するコンテンツの利用料の実績を明確に把握することができるため、自己の利益についても、現実的な予想が可能となり、利用許諾の判断がしやすくなる。
【０１０７】
本実施形態では、図２４のＳ２０２の処理が、本発明の「依頼受付ステップ」および「著作権者情報取得ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「依頼受付手段」および「著作権情報取得手段」に相当する。図２６のＳ２１１〜Ｓ２１６の処理が、「参考コンテンツ特定ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「参考コンテンツ特定手段」に相当する。図２６のＳ２２２およびＳ２２３の処理が、「実績利用料算出ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「実績利用料算出手段」に相当する。図２６のＳ２２４およびＳ２２５の処理が、「依頼送信ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「依頼送信手段」に相当する。図２７のＳ３１４の処理が、「許諾コンテンツ登録ステップ」に相当し、処理を行うＣＰＵ１０が、「許諾コンテンツ登録手段」に相当する。また、図２７のＳ３１１の処理が、本発明の「返答受信ステップ」に相当し、Ｓ３１２の処理が「返答判断ステップ」に相当し、Ｓ３０３およびＳ３１６の処理が「結果通知ステップ」に相当する。
【０１０８】
なお、前述の実施形態に示される構成や処理は例示であり、各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、対象コンテンツの著作権者が得られる利用料を予測するのに参考となる参考コンテンツを、前述の実施形態では、コンテンツの内容の共通度合い（分野および文章に基づく内容の類似度）および許諾される権利の共通度合い（利用許諾範囲の同一性）に基づいて抽出している。しかしながら、参考コンテンツの抽出基準は、これらに限られず、他の基準で行ってもよい。例えば、同一の依頼者から受けた仲介依頼に基づいて利用許諾を得た許諾コンテンツを、参考コンテンツとして抽出してもよい。この場合、第２の実施形態の許諾依頼送信処理（図２６参照）のＳ２１２において、利用許諾範囲が同一か否かを判断するのではなく、依頼者ＩＤが同一か否かを判断すればよい。その他の処理は、第２の実施形態と同様である。また、分野および依頼者の同一性、または、利用許諾範囲および依頼者の同一性など、いくつかを組み合わせた基準に基づいて参考コンテンツを抽出することも可能である。
【０１０９】
前述の第１の実施形態では、許諾コンテンツの原文がコンテンツＤＢ１５６０に記憶されているが、許諾コンテンツの原文は必ずしも管理サーバ１に記憶させておく必要はなく、少なくとも、許諾コンテンツを特定するための識別情報が記憶されていればよい。例えば、許諾コンテンツの識別情報として、ＵＲＬのみをコンテンツＤＢ１５６０に記憶させておく場合、対象コンテンツの原文との類似度を算出する際には、記憶されているＵＲＬから原文を取得して、比較を行えばよい。なお、同じＵＲＬであっても、公開されているＷｅｂコンテンツの内容が変更される場合があるため、許諾コンテンツの原文を、翻訳依頼受付時に取得しておくことにより、利用許諾が得られた時の内容に基づいて、参考コンテンツを抽出することができる。したがって、参考コンテンツの利用料累計がどのような内容のコンテンツに対するものであるかを、対象コンテンツの著作権者が誤って判断することを防ぐことができる。
【０１１０】
前述の実施形態では、対象コンテンツの著作権者に送信される許諾依頼メール２０４（図１５参照）に、参考コンテンツの利用料累計が記載されるとともに、所定期間毎に集計された利用料累計の推移を示す実績推移グラフ２０３（図１４参照）が添付されている。実績推移グラフ２０３が添付されている場合、著作権者は利用料のピーク時期の予想等ができるので、さらに利用許諾の判断がしやすくなるが、実績推移グラフ２０３は、必ずしも許諾依頼メール２０４に添付する必要はない。
【０１１１】
また、前述の実施形態では、対象ページはネットワークの所在を示す情報であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で特定されている。しかしながら、ネットワーク上で対象ページを特定する情報はＵＲＬに限られず、一定の書式によってリソースを特定できるＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いればよい。よって、ネットワーク上でリソースの名前を識別する識別子であるＵＲＮ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｎａｍｅ）を用いてもよい。
【０１１２】
前述の実施形態では、翻訳文の二次利用について、著作権者に対してのみ、利用料を支払う処理を行っているが、最初に翻訳料金を負担した翻訳依頼者や、翻訳者にも所定の還元率に基づいて算出された報酬を支払ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】翻訳依頼システム３０の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】管理サーバ１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザデータベース１５１０の説明図である。
【図４】翻訳者データベース１５２０の説明図である。
【図５】権利者データベース１５３０の説明図である。
【図６】許諾依頼ＤＢ１５４０の説明図である。
【図７】翻訳依頼ＤＢ１５５０の説明図である。
【図８】コンテンツＤＢ１５６０の説明図である。
【図９】翻訳依頼処理のフローチャートである。
【図１０】翻訳依頼ページ２０１の説明図である。
【図１１】翻訳依頼処理で行われる新規依頼処理のフローチャートである。
【図１２】権利者情報入力ページ２０２の説明図である。
【図１３】新規依頼処理中に行われる許諾依頼処理のフローチャートである。
【図１４】実績推移グラフ２０３の説明図である。
【図１５】許諾依頼メール２０４の説明図である。
【図１６】翻訳依頼処理で行われる二次利用処理のフローチャートである。
【図１７】二次利用問合せページ２０５の説明図である。
【図１８】返答監視処理のフローチャートである。
【図１９】口座情報登録処理のフローチャートである。
【図２０】口座登録ページ２０６の説明図である。
【図２１】翻訳文登録処理のフローチャートである。
【図２２】報酬支払い処理のフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態に係るコンテンツＤＢ１５６１の説明図である。
【図２４】利用許諾依頼処理のフローチャートである。
【図２５】利用許諾仲介依頼ページ３０１の説明図である。
【図２６】利用許諾依頼処理で行われる許諾依頼送信処理のフローチャートである。
【図２７】第２の実施形態に係る返答監視処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  管理サーバ
２  ユーザ端末
３  翻訳者端末
６  権利者端末
１０  ＣＰＵ
１５  ＨＤＤ
１５３  権利者データベース記憶エリア
１５４  許諾依頼データベース記憶エリア
１５６  コンテンツデータベース記憶エリア
【図１】
0004893677.tif 000002
【図２】
0004893677.tif 000003
【図３】
0004893677.tif 000004
【図４】
0004893677.tif 000005
【図５】
0004893677.tif 000006
【図６】
0004893677.tif 000007
【図７】
0004893677.tif 000008
【図８】
0004893677.tif 000009
【図９】
0004893677.tif 000010
【図１０】
0004893677.tif 000011
【図１１】
0004893677.tif 000012
【図１２】
0004893677.tif 000013
【図１３】
0004893677.tif 000014
【図１４】
0004893677.tif 000015
【図１５】
0004893677.tif 000016
【図１６】
0004893677.tif 000017
【図１７】
0004893677.tif 000018
【図１８】
0004893677.tif 000019
【図１９】
0004893677.tif 000020
【図２０】
0004893677.tif 000021
【図２１】
0004893677.tif 000022
【図２２】
0004893677.tif 000023
【図２３】
0004893677.tif 000024
【図２４】
0004893677.tif 000025
【図２５】
0004893677.tif 000026
【図２６】
0004893677.tif 000027
【図２７】
0004893677.tif 000028