(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺に電磁波を送信する送信手段と、該送信手段から送信された電磁波が該車両周辺の物体で反射した反射波を受信する受信手段とを備えて、該反射波から該車両周辺の物体を検出する物体検出装置であって、
前記送信手段の送信タイミングと前記受信手段の受信タイミングとの時間差を計測する時間差計測手段と、
前記送信手段から送信された電磁波が反射した実空間上の反射点を算出する反射点算出手段と、
前記時間差計測手段の計測時間に基づいて、前記車両から前記反射点までの距離を算出する距離算出手段と、
前記送信手段から送信する電磁波を前記車両前方に走査させたときに、前記反射点算出手段によって算出された複数の反射点のうち、反射点同士の距離が所定範囲内となる反射点を１つの反射点群として分類し、該反射点群の存在する実空間上の範囲を１つのセグメントとするセグメント化手段と、
前記セグメント化手段によって第１反射点群としてセグメント化された第１セグメントにおいて、該第１セグメントを通る前記電磁波の走査線上で前記車両側の第１反射点以外の第２反射点をも生じている第１反射点が所定の比率以上存在する場合に、該第１セグメントから構成される物体を霧や湯煙等の不規則形状物体であると判定する物体判定手段と
を備えることを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の物体検出装置において、
前記所定の比率は、前記第１セグメントに属さない前記第２反射点をも生じている第１反射点の割合が増加するに従ってより小さな値に変更されることを特徴とする物体検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の物体検出装置において、
前記反射点の前記車両に対する高さを算出する高さ算出手段と、
前記高さ算出手段によって算出された前記反射点の高さと、前記距離算出手段によって算出された該反射点の距離とに基づいて、該反射点が前記車両が走行する路面であるか否かを判定する路面判定手段とを備え、
前記物体判定手段は、前記第１セグメントに属さない前記第２反射点に対して、前記路面判定手段によって該第２反射点が前記路面による反射であると判定された場合に、前記第２反射点が路面によるものでない時よりも前記所定の比率を小さな値にすることを特徴とする物体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の周辺に電磁波を送信することにより、その反射波から該車両の周辺に存在する物体を検出する物体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両である自動車に電磁波によるレーダやレーザスキャナを備え、車両前方の所定範囲に亘って光波やミリ波などの送信波を放射し、その反射波を検出することによって、車両前方に存在する物体を検出する物体検出装置がある。かかる物体検出装置によれば、先行車両を検出し、該先行車両との間の車間距離を維持するように車速を制御すること、車両前方の障害物を検知し、警報によりドライバーに注意喚起を行うこと、さらに、ブレーキを作動させること等により車両を制御すること等に適用され得る。
【０００３】
かかる物体検出装置のなかで、特に、雪、霧、雨等の気象条件を加味したものとしては、放射された１つの送信波に対して複数の反射波を検出し、各反射波に対応する時間差を計測可能に構成し、雪、霧、雨等の気象条件の場合に空気中を浮遊する粒子が送信波を散乱反射することによって発生する反射波に対応する時間差の範囲を予め記憶しておく記憶手段を備え、時間差計測手段によって計測された時間差と、記憶手段に記憶された散乱反射の場合の時間差範囲データとに基づいて、反射物体までの距離を算出するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
かかる気象条件を加味した物体検出装置によれば、降雪状態の中や霧がかかっている状態を車両が走行する場合に、雪等の粒子に散乱反射されて発生する反射波に対応する時間差と、その先に存在する障害物や先行車両によって反射されて発生する反射波に対応する時間差を計測し、雪等からの反射波を検知した場合でも、本来距離を測定すべき障害物等の距離を測定する。
【特許文献１】特開平８−１２２４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる気象条件を加味した物体検出装置は、雪、霧、雨等の粒子が車両から近距離かつ広範囲に存在していることを前提に、このような状況に対応した所定の条件を満たすときに、その先に存在する障害物や先行車両を検出し、近距離かつ広範囲に存在する物体を雪等と判定するものである。そのため、雪、霧、雨等の粒子が車両から近距離かつ広範囲に存在していない場合には、かかる判定は行えないという不都合がある。特に、霧や湯煙等は車両から遠方に存在する場合や、局所的に存在し得る場合が多いことから、このような霧や湯煙等を実体ある物体として誤検知してしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、多様な霧や湯煙等の不規則形状物体を簡易かつ確実に判定することができる物体検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物体検出装置は、車両の周辺に電磁波を送信する送信手段と、該送信手段から送信された電磁波が該車両周辺の物体で反射した反射波を受信する受信手段とを備えて、該反射波から該車両周辺の物体を検出する物体検出装置であって、前記送信手段の送信タイミングと前記受信手段の受信タイミングとの時間差を計測する時間差計測手段と、前記送信手段から送信された電磁波が反射した実空間上の反射点を算出する反射点算出手段と、前記時間差計測手段の計測時間に基づいて、前記車両から前記反射点までの距離を算出する距離算出手段と、前記送信手段から送信する電磁波を前記車両前方に走査させたときに、前記反射点算出手段によって算出された複数の反射点のうち、反射点同士の距離が所定範囲内となる反射点を１つの反射点群として分類し、該反射点群の存在する実空間上の範囲を１つのセグメントとするセグメント化手段と、前記セグメント化手段によって第１反射点群としてセグメント化された第１セグメントにおいて、該第１セグメントを通る前記電磁波の走査線上で前記車両側の第１反射点以外の第２反射点をも生じている第１反射点が所定の比率以上存在する場合に、該第１セグメントから構成される物体を霧や湯煙等の不規則形状物体であると判定する物体判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の物体検出装置によれば、反射点算出手段によって算出された複数の反射点を、セグメント化手段がその反射点同士の距離が所定範囲内となる反射点を反射点群としてセグメント化する。そのため、霧や湯煙等が車両から遠方に存在する場合や、局所的に存在し得る場合にも、かかる霧や湯煙等をセグメント（反射点群）として認識することができる。
【０００９】
そして、第１セグメントを構成する物体が霧や湯煙等の不規則形状物体である場合には、該不規則形状物体を電磁波が透過して他の反射点である第２反射点を持つ。そのため、第１セグメントを通る前記電磁波の走査線上に該第１反射点以外の第２反射点を有し、第２反射点をも生じている第１反射点が、霧や湯煙等の透過率に対応して設定される所定の比率以上存在する場合には、第１セグメントから構成される物体を霧や湯煙等の不規則形状物体であると判定する。これにより、多様な霧や湯煙等の不規則形状物体を簡易かつ確実に判定することができる。
【００１０】
ここで、前記物体判定手段は、前記送信手段から送信された１つの電磁波の走査線上で、前記反射点算出手段が複数の反射点を算出した場合に、前記車両側の反射点を前記第１反射点群を構成する反射点として、前記第１セグメントから構成される物体が不規則形状物体であるか否かの判定を行うことが好ましい。
【００１１】
霧や湯煙等の不規則形状物体に１つの電磁波を送信した場合には、車両側で不規則形状物体による第１番目の反射が起こり、不規則形状物体を透過した電磁波によって、その先に存在する障害物や先行車両で第２番目の反射が起こる。そのため、複数の反射点が存在する場合に、第１番目の反射点を第１反射点群を構成する反射点として、第１セグメントから構成される物体が不規則形状物体であるか否かの判定を行うことで、物体判定手段の処理対象を絞ることでき、処理負担を低減することができる。
【００１２】
前記所定の比率は、前記第１セグメントに属さない前記第２反射点をも生じている第１反射点の割合が増加するに従ってより小さな値に変更されることが好ましい。
【００１３】
霧や湯煙等の不規則形状物体が第１セグメントから構成される物体の場合には、該第１セグメントから構成される物体を電磁波が透過して、例えば、第２反射点群からなる第２セグメントがセグメント化される。ここで、第１セグメントに属さない前記第２反射点を持つ第１反射点が増加する場合には、第１セグメントから構成される物体を電磁波がより透過し易く（透過率が高く）、第１セグメントから構成される物体が不規則形状物体である可能性が高い。そのため、前記所定の比率を低く設定し、第１セグメントから構成される物体をより不規則形状物体として判定し易くすることで、霧や湯煙等の不規則形状物体をより簡易かつ確実に判定することができる。
【００１４】
前記反射点の前記車両に対する高さを算出する高さ算出手段と、前記高さ算出手段によって算出された前記反射点の高さと、前記距離算出手段によって算出された該反射点の距離とに基づいて、該反射点が前記車両が走行する路面であるか否かを判定する路面判定手段とを備え、前記物体判定手段は、前記第１セグメントに属さない前記第２反射点に対して、前記路面判定手段によって該第２反射点が前記路面による反射であると判定された場合に、前記第２反射点が路面によるものでない時よりも前記所定の比率を小さな値にすることが好ましい。
【００１５】
路面判定手段は、車両に対する反射点の高さと距離から電磁波が路面に送信されているか否かを判定する。そして、路面での反射点は他の物体での反射点に比して確実に検出されることから、電磁波が路面に送信されており、第２反射点が該路面による反射である場合には、前記所定の比率を低く設定し、第１セグメントから構成される物体をより不規則形状物体と判定し易くすることで、霧や湯煙等の不規則形状物体をより簡易かつ確実に判定することができる。
【００１６】
また、路面に電磁波を送信することにより、車両前方に先行車両や障害物等の物体が存在しない場合にも、霧や湯煙等の不規則形状物体による反射点以外に路面による反射点を生じさせることができ、霧や湯煙等の不規則形状物体をより確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本実施形態の物体検出装置の全体的構成について説明する。
【００１９】
物体検出装置は、自車両と前走車との車間距離を検出するための装置であって、送信手段としての送光部１及び送光走査部２と、受信手段としての受光部３及び受光走査部４と、距離計測処理部５とを備える。
【００２０】
送光部１は、送光レンズを一体に備えたレーザダイオード１１と、レーザダイオード１１を駆動するレーザダイオード駆動回路１２とを備える。送光走査部２は、レーザダイオード１１が出力したレーザを反射させる送光ミラー１３と、送光ミラー１３を上下軸間周りに往復回動させるモータ１５と、モータ１５の駆動を制御するモータ駆動回路１６とを備える。送光ミラー１３から出る送光ビームは左右幅が制限されて上下方向に細長いパターンを持ち、それが所定の周期（例えば、４０ｍｓｅｃ）の周期で左右方向に走査される。
【００２１】
受光部３は、受光レンズ１７と、受光レンズ１７で収束させた反射波を受けて電気信号に変換するフォトダイオード１８と、フォトダイオード１８の出力信号を増幅する受光アンプ回路１９とを備える。受光走査部４は、物体からの反射波を反射させてフォトダイオード１８に導く受光ミラー２０と、受光ミラー２０を左右軸周りに往復回動させるモータ２２と、モータ２２の駆動を制御するモータ駆動回路２３とを備える。受光ミラー２０による受光エリアは、上下幅が制限されて左右方向に細長いパターンを持ち、所定の周期（例えば、２００ｍｓｅｃ）で上下方向に走査される。
【００２２】
上下方向に細長い送光ビームが、４０ｍｓｅｃの周期で左右方向に走査されるとともに、左右方向に細長い受光エリアが、２００ｍｓｅｃの周期で上下方向に走査されることにより、送光ビームと受光エリアとが交わる部分が瞬間的な検出エリアになる。この検出エリアは、送光ビームの左右走査幅と等しい左右幅を持ち、受光エリアの上下走査幅と等しい上下幅を持つ。そして、かかる２次元のフレームの全域を２００ｍｓｅｃの周期で走査し、１ｓｅｃの間に５フレームを更新する。
【００２３】
距離計測処理部５は、レーザダイオード駆動回路１２やモータ駆動回路１６，２３を制御する制御回路２４と、クルーズコントロール装置や自動ブレーキ装置を制御する電子制御ユニット２５との間で通信を行う通信回路２６と、レーザの送光タイミングから受光タイミングまでの時間をカウントするカウンタ回路２７（本発明の時間差計測手段に相当する）と、これらに接続された中央演算処理装置２８とを備える。
【００２４】
中央演算処理装置２８は、カウンタ回路２７によって算出された送光から受光までの時間に基づいて、物体（物体上の反射点）までの距離を算出する。また、中央演算処理装置２８は、制御回路２４のモータ駆動回路１６，２３への出力値から送光ビームと受光エリアとが交わる検出エリアを算出し、その向きと物体までの距離から、物体上での反射点を示す実空間ベクトルを算出する。そして、実空間ベクトルとして算出された複数の反射点を、自車両から物体までの距離を参照して、反射点同士の距離が所定範囲内となる反射点を１つの反射点群として分類し、該反射点群の存在する実空間上の範囲をセグメントとする。
【００２５】
中央演算処理装置２８は、セグメント化された反射点群に対して、該セグメントを通る前記送光ビームの走査線上で、第２反射点をも生じている反射点が所定の比率以上存在する場合に、このセグメントから構成される物体を霧や湯煙等の不規則形状物体であると判定する。具体的には、第１セグメントを構成する第１反射点群以外の第２反射点をも生じている第１反射点が所定の比率以上存在する場合（図４（ａ）及び（ｃ）参照）のほか、第２反射点が第１セグメントに含まれる場合に、第２反射点をも生じている第１反射点が所定の比率以上存在する場合にも（図４（ｂ）参照）、不規則形状物体であると判定する。
【００２６】
さらに、中央演算処理装置２８は、不規則形状物体であるか否かの判定を行う際に、反射点の自車両に対する高さを算出し、算出した反射点の高さと反射点までの距離とに基づいて、当該反射点が自車両前方の路面であるか否かを参酌する。
【００２７】
尚、中央演算処理装置２８が、本発明の距離算出手段、反射点算出手段、セグメント化手段、物体判定手段、高さ算出手段および路面判定手段としての機能を備え、これらに相当する。
【００２８】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、物体検出装置における霧や湯煙等の不規則形状物体の検出方法について説明する。
【００２９】
まず、距離計測処理部５は、制御回路２４からレーザダイオード駆動回路１２に駆動信号を出力し、レーザダイオード１１を発光させる（ＳＴＥＰ１０）。そして、その発光に対応して、反射されたレーザ光を受光レンズ１７を介してフォトダイオード１８で受光する（ＳＴＥＰ２０）。
【００３０】
受光したレーザ光は、フォトダイオード１８でその強度に対応する電圧に変換され、受光アンプ回路１９でフォトダイオード１８の出力信号を増幅した上で、増幅した出力信号がカウンタ回路２７に入力される。
【００３１】
カウンタ回路２７は、レーザの送光タイミングから受光タイミングまでの時間をカウントし、中央演算処理装置２８が、カウントした時間から反射点までの距離を算出すると共に、制御回路２４のモータ駆動回路１６，２３への出力値から送光ビームと受光エリアとが交わる検出エリアを算出し、その向きと距離から、反射点の存在位置を実空間ベクトルとして算出する。算出された距離データ及び実空間ベクトルは、距離計測処理部５内のＲＡＭ等のメモリ（図示省略）に記憶して保持される。
【００３２】
以上の処理を、送光ビームを４０ｍｓｅｃの周期で左右方向に走査し、受光エリアを２００ｍｓｅｃの周期で上下方向に走査しながら、フレームの全域についてスキャンする。スキャンがフレームの全域について終了したか否かを判定し（ＳＴＥＰ３０）、終了していない場合には（ＳＴＥＰ３０でＮＯ）、終了するまでＳＴＥＰ１０及びＳＴＥＰ２０の処理を繰り返す。
【００３３】
フレームの全域についてスキャンが終了すると（ＳＴＥＰ３０でＹＥＳ）、距離データ及び実空間ベクトルが算出された反射点が存在するか否かが判定される（ＳＴＥＰ４０）。そして、反射点が存在しない場合には（ＳＴＥＰ４０でＮＯ）、再度、ＳＴＥＰ１０及びＳＴＥＰ２０の処理を繰り返す。
【００３４】
一方、反射点が存在する場合には、実空間ベクトルとして算出された複数の反射点を、反射点同士の距離に応じて、その距離が所定範囲内となる反射点群として分類し、該反射点群の存在する実空間上の範囲をセグメントとする（ＳＴＥＰ５０）。ここでの距離が所定範囲内とは、反射点同士が同一物体である場合に想定される範囲内の距離であって、例えば、先行車両の後部で反射した反射点同士が同一とみなされる範囲内の距離（２０ｃｍ〜１００ｃｍ）であって、自車両からの距離に応じてその値を大きくすることが望ましい。
【００３５】
次いで、ＳＴＥＰ５０でセグメント化された反射点群に対して、後述する不規則形状物体判定を行う（ＳＴＥＰ６０）。ここでは、特定のセグメントを構成する反射点群が、霧や湯煙等の不規則形状物体の特徴を有するか否かに基づいて、当該特定のセグメントから構成される物体が、不規則形状物体であるか、それとも実体のある障害物であるかが判定される。
【００３６】
以上が、物体検出装置における不規則形状物体の検出方法についての全体的説明である。
【００３７】
次に、図３を参照してＳＴＥＰ６０の不規則形状物体判定の詳細について説明する。
【００３８】
まず、送光ビームの照射方向と同一方向に反射点が複数存在するか否かが判定される（ＳＴＥＰ６１）。霧や湯煙等の不規則形状物体に１つの送光ビームを送信した場合には、車両側で不規則形状物体による第１番目の反射が起こり、不規則形状物体を透過した送光ビームによって、その先に存在する障害物や先行車両で第２番目の反射が起こる。
【００３９】
例えば、図４（ａ）に示すように、自車両Ｘから前方に向かって照射された送光ビームは、霧や湯煙等の不規則形状物体が存在する場合に、霧や湯煙等を構成する水蒸気の粒子により第１番目の反射点（第１反射点Ｌ１）を生じる。さらに、霧や湯煙等の不規則形状物体を透過した送光ビームが、先行車両Ｙにより第２の反射点（第２反射点Ｌ２）や、対向車両Ｚにより第２の反射点（第２反射点Ｌ２）を生じる。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示すように、霧や湯煙等の不規則形状物体が一定の広がりを有している場合には、自車両Ｘ側で第１番目の反射点（第１反射点Ｌ１）を生じ、さらに同一の不規則形状物体の中で第２番目の反射点（第２反射点Ｌ２）をも生ずる。
【００４１】
さらに、図４（ｃ）に示すように、送光ビームが自車両前方の路面に照射されている場合には、霧や湯煙等の不規則形状物体により、第１番目の反射点（第１反射点Ｌ１）を生じると共に、送光ビームの照射方向に存在する路面で第２番目の反射点（第２反射点Ｌ２）を生ずる。
【００４２】
ＳＴＥＰ６１では、このような不規則形状物体の特徴である複数の反射点の有無を判定する。そして、同一方向に複数の反射点が存在する場合には（ＳＴＥＰ６１でＹＥＳ）、複数の反射点の中で自車両側の第１番目の反射点（第1反射点）を含む反射点群を第１反射点群として、当該第１反射点群により構成されるセグメントを第１セグメントとして抽出する（ＳＴＥＰ６２）。
【００４３】
これにより、図４（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの場合に、第１反射点Ｌ１を含む反射点群（第１反射点群）により構成される第１セグメントＳ１が抽出される。
【００４４】
一方、同一方向に複数の反射点が存在しない場合には（ＳＴＥＰ６１でＮＯ）、１つの送光ビームが障害物や先行車両等の実体ある物体で単一の反射を起こしているものと考えられる。そのため、この場合には、ＳＴＥＰ６２以下の処理を行うことなく、自車両の前方には実体ある障害物が存在すると判定する（ＳＴＥＰ６９）。
【００４５】
第１セグメントが抽出されると（ＳＴＥＰ６２）、該第１セグメントに属さない、第１反射点群以外の第２反射点が存在するか否かが判定される（ＳＴＥＰ６３）。そして、第１セグメントに属さない第２反射点が存在する場合には（ＳＴＥＰ６３でＹＥＳ）、第１セグメントに属さない第２反射点を持つ第１反射点の増加に応じて、判定閾値の変更を行う（ＳＴＥＰ６４）。具体的には、当該第２反射点をも生じる第１反射点が増加するのに応じて、予め設定されている判定閾値の値を段階的に小さな値に変更する。
【００４６】
このように、第１セグメントに属さない第２反射点をも生じている第１反射点の数の割合が増加する場合には、第１セグメントから構成される物体を送光ビームがより透過し易い（透過率が高い）。すなわち、第１セグメントから構成される物体が不規則形状物体である可能性が高い。そのため、不規則形状物体である否かの判定閾値の値を低く設定変更し、第１セグメントから構成される物体をより不規則形状物体として判定し易くする。
【００４７】
次いで、第１反射点と第２反射点との割合に基づいて、判定閾値の変更を行った後（ＳＴＥＰ６４）、第２反射点が路面であるか否かの判定を行う（ＳＴＥＰ６５）。ここでは、第２反射点の自車両に対する高さを算出し、算出した第２反射点の高さと第２反射点までの距離とに基づいて、当該第２反射点が自車両前方の路面であるか否かを判定する。
【００４８】
尚、簡易的に、自車両における送光走査部２と受光走査部４の取り付け位置及び角度とから、予め路面として設定された領域で送光ビームが反射されているか否かに基づいて、第２反射点が路面であるか否かを判定してもよい。例えば、送光走査部２と受光走査部４の取り付け位置が高さ３０ｃｍで水平方向に照射する場合には、下端レイヤの送光ビームが自車両前方１０ｍ±３ｍで路面に当たるため、かかる前後方向に幅を有する所定の領域に反射点を有する場合に路面による反射であると判定する。尚、ここで前後方向に±３ｍの幅を有するのは、路面の傾斜を考慮したためである。また、ここで規定される領域として、道路領域と推定される水平方向の範囲（幅）を併せて規定してもよい。
【００４９】
次に、第２反射点が路面であると判定された場合には（ＳＴＥＰ６５でＹＥＳ）、さらに、判定閾値の値を小さな値に変更を行う（ＳＴＥＰ６６）。路面での反射点は他の物体での反射点に比して確実に検出されることから、送光ビームが路面に送信されて、路面上が第２反射点となっている場合には、不規則形状物体である否かの判定閾値の値を第２反射点群が路面によるものでない時よりも低く設定変更し、第１セグメントから構成される物体をより不規則形状物体として判定し易くする。
【００５０】
次に、第２反射点を持つ第１反射点が所定の比率以上存在するかを判定する（ＳＴＥＰ６７）。すなわち、第１セグメントを通る前記送光ビームの走査線上で第１反射点以外の第２反射点をも生じている第１反射点が所定の比率以上存在するか否かを判定する。
【００５１】
ここで、判定閾値である所定の比率は、第１セグメントを構成する物体が霧や湯煙等である場合の送光ビームの透過実験を基に、第１反射点以外の反射点を生じる比率を予め算出したものである。また、ＳＴＥＰ６７での判定閾値は、ＳＴＥＰ６４及びＳＴＥＰ６６で判定閾値が変更された場合には、変更された判定閾値（変更された所定の比率）が用いられる。一方、ＳＴＥＰ６３で第１セグメントに属さない第２反射点が存在しない場合（ＳＴＥＰ６３でＮＯ）、すなわち、図４（ｂ）に示すように第１セグメントに第２反射点も存在する場合には、第１セグメントにおいて第２反射点を持つ第１反射点が所定の比率以上存在するか否かが、予め設定された判定閾値（所定の比率の初期値）を用いて判定される。
【００５２】
そして、第２反射点を持つ第１反射点が所定の比率以上存在する場合には（ＳＴＥＰ６７でＹＥＳ）、第１セグメントから構成される物体を霧や湯煙等の不規則形状物体であると判定する（ＳＴＥＰ６８）。
【００５３】
一方、第２反射点を持つ第１反射点が所定の比率以上存在しない場合には（ＳＴＥＰ６７でＮＯ）、第１セグメントから構成される物体は、実体のある障害物であると判定する（ＳＴＥＰ６９）。
【００５４】
以上が、ＳＴＥＰ６０の不規則形状物体判定の詳細である。このように、本実施形態の物体検出装置によれば、霧や湯煙等の不規則形状物体を効率よく抽出することができると共に、不規則形状物体が存在する周囲の状況に合わせて、その判定閾値をより適切なものに変更することができる。これにより、多様な霧や湯煙等の不規則形状物体を簡易かつ確実に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の物体検出装置の全体的構成を示す図。
【図２】本実施形態の物体検出装置における不規則形状物体の検出方法を示すフローチャート。
【図３】図２における不規則形状物体判定の詳細を示すフローチャート。
【図４】不規則形状物体判定の様子を示す説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１…送光部（送信手段）、２…送光走査部（送信手段）、３…受光部（受信手段）、４…受光走査部（受信手段）、５…距離計測処理部、２８…中央演算処理装置（距離算出手段、反射点算出手段、セグメント化手段、物体判定手段、高さ算出手段、路面判定手段）、Ｌ１…第１反射点、Ｌ２…第２反射点、Ｓ１…第１セグメント、Ｓ２…第２セグメント、Ｘ…自車両、Ｙ…先行車両、Ｚ…対向車両。
【図１】
0004940458.tif 000002
【図２】
0004940458.tif 000003
【図３】
0004940458.tif 000004
【図４】
0004940458.tif 000005