(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール文書を入力する入力部と、
前記入力部に入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割する領域分割部と、
前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶する判断基準記憶部とを含み、
前記判断基準記憶部は、前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列を記憶し、
前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断する、翻訳要否判断部と、
前記入力部に入力されたメール文書の一部または全部の翻訳処理を実行する翻訳処理部と、
前記定型表現領域以外の領域のうち、前記翻訳要否判断部によって翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、前記翻訳処理部に翻訳処理を実行させる、翻訳指示部とをさらに含む、翻訳装置。
【請求項２】
前記翻訳処理部における翻訳処理が失敗したか否かの基準である失敗基準を記憶する、失敗基準記憶部と、
前記翻訳要否判断部によって翻訳が必要であると判断された領域のメール文書中の入力文と、前記入力文が前記翻訳処理部により翻訳処理を実行された翻訳文とを、前記失敗基準に基づいて比較することにより、前記翻訳処理部における前記入力文についての翻訳処理が失敗したか否かを判断する失敗判断部とを含み、
前記失敗基準記憶部は、さらに、前記失敗判断部により前記翻訳処理が失敗したと判断された入力文を失敗文として記憶し、
前記失敗基準記憶部に記憶された前記失敗文と同一である文を含む領域については、前記翻訳処理部に、前記翻訳処理を実行させない前記翻訳中止指示部をさらに含む、請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項３】
前記失敗基準記憶部は、前記失敗基準として、前記入力文と前記翻訳文とが同一であることを記憶し、
前記失敗判断部は、前記入力文と前記翻訳文が同一である場合に、前記入力文についての翻訳処理が失敗したと判断する、請求項２に記載の翻訳装置。
【請求項４】
装置に入力された文書についての翻訳方法であって、
メール文書を入力するステップと、
前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、
前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを含み、
前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、
前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、
前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに含む、翻訳方法。
【請求項５】
コンピュータに、
メール文書を入力するステップと、
前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、
前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを実行させ、
前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、
前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、
前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、
メール文書を入力するステップと、
前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、
前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを実行させ、
前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、
前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、
前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、翻訳装置、翻訳方法、プログラムを記録した記録媒体、および、プログラムに関し、特に、文書を領域毎に翻訳する翻訳装置、翻訳方法、プログラムを記録した記録媒体、および、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）の急速な普及により、ＰＣ上で、各種の文書を取扱う人が急増している。特に、インターネットの急速な普及により、海外サイトからのニュースレター、海外サイトのメーリングリストでの情報収集や海外の友人との電子メールによるコミュニケーションの機会も着実に増加している。したがって、日常生活で余り外国語を使用しない人にも、ＰＣ等の機器において外国語の文書を読む必要が出てきた。このような背景から、従来から、翻訳を行なう装置についての技術が、種々開示されてきた。
【０００３】
たとえば、特開平１０−７８９６５号公報には、翻訳対象となる文書を複数の領域に分割し、領域毎に、記載されている言語を判断し、翻訳の対象とする範囲を自動的に検出する文書表示装置が開示されている。
【０００４】
また、特開平１１−８５７５６号公報には、翻訳対象となる文書において、カスケード、箇条書き、番号付き箇条書き、ラベル付き箇条書き等のレイアウト構造を解析した上で翻訳の対象とする範囲を自動的に認識する技術が開示されている。なお、この公報に記載された技術によると、箇条書きされた部分の先頭部に付された番号が、箇条書きのために、形式的に付されたものであると認識されるため、高精度で、翻訳がなされていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の技術では、領域毎の言語が翻訳対象とするか否かの判断対象とされたり、領域内の文章のレイアウトによって翻訳態様が決定されていたため、電子メールのヘッダ情報を含む、定型的で翻訳の必要性に乏しい領域まで、翻訳の対象とされていた。
【０００６】
なお、他のあらゆる分野と同様に、翻訳処理の分野においても、無駄な処理を除いて効率を向上させることによる、処理の高速化の実現が切望されている。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、効率よく翻訳処理を実行できる翻訳装置、翻訳方法、プログラムを記録した記録媒体、および、プログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った翻訳装置は、メール文書を入力する入力部と、前記入力部に入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割する領域分割部と、前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶する判断基準記憶部とを含み、前記判断基準記憶部は、前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列を記憶し、前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断する、翻訳要否判断部と、前記入力部に入力されたメール文書の一部または全部の翻訳処理を実行する翻訳処理部と、前記定型表現領域以外の領域のうち、前記翻訳要否判断部によって翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、前記翻訳処理部に翻訳処理を実行させる、翻訳指示部とをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のある局面に従うと、翻訳要否判断部によって翻訳が不要と判断された領域については、翻訳処理がスキップされる。
【００１０】
これにより、不要な翻訳処理を省略できるため、翻訳装置における翻訳処理の効率を向上できる。
【００１２】
これにより、翻訳装置では、翻訳が不要であると考えられる書簡での定型表現に対する翻訳処理を、省略できる。
【００１４】
これにより、Ｅメールアドレス等、翻訳の不要なものについての翻訳処理を省略できるして翻訳処理を簡素化できるだけでなく、翻訳不要なものについて翻訳処理を実行することにより却って翻訳精度を低下させる事態を回避できる。
【００１５】
また、本発明の翻訳装置は、前記翻訳処理部における翻訳処理が失敗したか否かの基準である失敗基準を記憶する、失敗基準記憶部と、前記翻訳要否判断部によって翻訳が必要であると判断された領域のメール文書中の入力文と、前記入力文が前記翻訳処理部により翻訳処理を実行された翻訳文とを、前記失敗基準に基づいて比較することにより、前記翻訳処理部における前記入力文についての翻訳処理が失敗したか否かを判断する失敗判断部とを含み、前記失敗基準記憶部は、さらに、前記失敗判断部により前記翻訳処理が失敗したと判断された入力文を失敗文として記憶し、前記失敗基準記憶部に記憶された前記失敗文と同一である文を含む領域については、前記翻訳処理部に、前記翻訳処理を実行させない前記翻訳中止指示部をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、ある領域についての翻訳処理が失敗していると判断されると、当該領域についての翻訳処理が中止される。また、翻訳処理による翻訳の効果の見られない、無駄な翻訳処理を、未然に回避できる。
【００１７】
これにより、無駄な翻訳処理を省略できるため、翻訳装置における翻訳処理の効率を向上できる。
【００１８】
また、本発明の翻訳装置では、前記失敗基準記憶部は、前記失敗基準として、前記入力文と前記翻訳文とが同一であることを記憶し、前記失敗判断部は、前記入力文と前記翻訳文が同一である場合に、前記入力文についての翻訳処理が失敗したと判断することが好ましい。
【００１９】
これにより、翻訳処理が実行されている領域のそれ以降の部分についての、翻訳の効果の見られない無駄な翻訳処理を、省略できる。
【００２２】
本発明のある局面に従った翻訳方法は、装置に入力された文書についての翻訳方法であって、メール文書を入力するステップと、前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを含み、前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明のある局面に従った記録媒体は、コンピュータに、メール文書を入力するステップと、前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを実行させ、前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに実行させるためのプログラムを記録していることを特徴とする。
【００２４】
本発明のある局面に従ったプログラムは、コンピュータに、メール文書を入力するステップと、前記入力されたメール文書を、メール文書の冒頭の所定行であって挨拶に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む挨拶領域、該挨拶領域より後方で特定文字で区切られた行以降で署名に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む署名領域、電子メールのヘッダ部分に用いられる文字列として予め記憶された文字列を含む行であるメールヘッダ情報領域、または、メール文書の返信において原文の引用に用いられる文字列を含む行である引用句文字列を有する領域の、いずれか１つを含む定型表現領域と、いずれも含まない、当該定型表現領域以外の領域とに分割するステップと、前記メール文書内の各領域について翻訳を実行するか否かの判断基準を記憶するステップとを実行させ、前記判断基準として、少なくともインターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース絵文字、株価の銘柄を含む文字列である情報文字列が記憶され、前記判断基準に基づいて、前記定型表現領域以外の領域に対して、前記情報文字列を翻訳が不要であると判断するステップと、前記定型表現領域以外の領域のうち、翻訳が不要であると判断された前記情報文字列以外の領域に対してのみ、翻訳処理を実行するステップとをさらに実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明のある局面にしたがうと、翻訳が不要と判断された領域については、翻訳処理がスキップされる。
【００２６】
これにより、不要な翻訳処理を省略できるため、翻訳処理の効率を向上できる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１は、本発明の一実施の形態である翻訳装置のブロック図である。入力部１は、文字列および記号を入力したり、ユーザが指示を入力するためのものであり、たとえば、キーボード、マウス、ペン・タブレット等の入力装置、および、ネットワーク通信装置から構成される。
【００４６】
出力部２は、入力部１に入力された原文や処理結果を出力するものであり、たとえば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイからなる表示装置や、サーマルプリンタ、レーザプリンタからなるプリンタから構成される。
【００４７】
記憶部３は、文や文章を格納するテキストバッファを含む文書を処理する際に必要なデータを記憶する装置、および、処理領域であり、たとえば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク等のメモリから構成される。記憶部３は、文書内の定型表現属性を認識するための定型表現認識知識部３Ａ、メールヘッダ情報と定型表現属性とを関連付けて記憶したり、翻訳スキップフラグを記憶する定型表現属性記憶部３Ｂ、処理対象となった部分が翻訳の不要な部分であるか否かの判断基準を記憶する翻訳不要判定知識部３Ｃ、および、翻訳が失敗したか否かの判断基準を記憶する翻訳失敗判定知識部３Ｄを含む。
【００４８】
メール処理部４は、電子メール文書の送受信処理や、受信した電子メール文書から送信者、主題、電子メールソフト（電子メールの送受信に用いられるソフトウェア）などのメールヘッダ情報の抽出や管理を実行する。翻訳処理部５は、入力された電子メールや文書、文章の翻訳を記憶部３に記憶された内容等に基づいて実行するものであり、たとえば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートからなるマイクロコンピュータから構成される。
【００４９】
レイアウト構造解析部６は、文書のメールヘッダ情報を除いた部分のレイアウト構造を解析し、メール文書を複数の領域に分割し、当該複数の領域を定型表現の領域とそれ以外の領域とに分離するものであり、たとえば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートからなるマイクロコンピュータから構成される。なお、メール文書には、単数の領域しか含まれないものもある。その場合には、レイアウト構造解析部６は、当該単数の領域を、定型表現の領域かそれ以外の領域かに区別する。
【００５０】
領域とは、メール本文において、空白部分で区切られた部分であって、個々の段落等の形式的に分割されている部分であり、単数または複数の文を含む。なお、領域とは、具体的には、たとえば、「行頭に一文字分の空白が存在する箇所から、次に出現する、行頭の一文字分の空白部分の直前までの部分」であったり、「文字を入力されることなく改行された二つの行（二つの空白行）に挟まれた部分」とすることができる。
【００５１】
翻訳文選択部７は、翻訳不要判定知識部３Ｃの記憶内容に基づいた判定結果に従って、文書内で翻訳の対象となるテキスト領域を選択するものである。
【００５２】
翻訳停止部８は、原文および翻訳結果を解析し、翻訳失敗判定知識部３Ｄの記憶内容に基づいて、翻訳処理が失敗したか否かおよび翻訳処理を継続するかまたは停止するかを判断する。
【００５３】
翻訳スキップ部９は、現在処理対象となっている文章が、翻訳停止部８によって翻訳処理を停止すると判断された文章であるか否かを判断し、そのような文章である場合には、当該文章に対して翻訳処理をスキップする情報を出力する。
【００５４】
次に、本実施の形態の翻訳装置における翻訳処理を、図３を参照して説明する。図３は、翻訳処理のフローチャートである。なお、以下に、翻訳処理の具体的な例として、図２の画面１０に示すような電子メールを受信した際、翻訳対象となる部分を抽出して日本文に翻訳する処理について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、送信する電子メールの文書を翻訳する際に適用されることもでき、また、翻訳前および翻訳後の言語の種類に対する制限もない。さらに、本発明は、電子メールの文書以外にも、一般の文書を翻訳する際にも、適用することができる。
【００５５】
まず、翻訳装置では、Ｓ１で、メール処理部４により電子メールが受信され、受信された電子メールの文書からメールヘッダ情報が抽出されて、処理がＳ２に進む。メールヘッダ情報の抽出は、周知の技術に基づいて実行される。なお、本実施の形態では、当該電子メールの送信者、主題、および、電子メールソフトについての情報が抽出される。なお、具体的には、送信者，主題は、電子メールのヘッダ部分の「Ｆｒｏｍ：」，「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」を含む行からそれぞれ抽出される。また、電子メールソフトについての情報は、電子メールのヘッダ部分の「Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ：」を含む行から抽出されるが、すべての電子メールの文書に含まれるものではない。つまり、「Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ：」の部分を含まない電子メール文書も存在する。
【００５６】
次に、Ｓ２では、Ｓ１で受信した電子メール文書においてメールヘッダ情報に対応する部分があるか否かの判断がなされる。なお、メールヘッダ情報に対応する部分を有することを、定型表現属性がある、とも言う。そして、電子メール文書に定型表現属性があると判断された場合には処理はＳ３に進み、無いと判断された場合には処理はＳ４に進む。
【００５７】
Ｓ３では、レイアウト構造解析部６により、メール本文のレイアウト構造が解析され、メール本文における各領域が定型表現領域であるか否かを認識される。メール本文とは、電子メール文書におけるメールヘッダ情報を示す部分を除いた部分である。
【００５８】
そして、Ｓ３における解析がなされることにより、メール本文は、定型表現領域と、それ以外の領域に分離される。
【００５９】
ここで、Ｓ３における解析処理（定型表現領域認識処理）について、図４を参照して詳細に説明する。図４は、上記の定型表現領域認識処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００６０】
定型表現領域認識処理では、まず、Ｓ３０１で、メール本文の先頭から１行ずつ処理対象として取得され、Ｓ３０２で、当該処理対象の行に定型表現認識知識部３Ａに記憶された定型表現の中の「冒頭挨拶」欄に記憶された文字列が含まれるか否かが判断される。そして、当該文字列を含むと判断されると、Ｓ３０３で、処理対象とされた行に「（Ａ）」のタグを付与し、Ｓ３１１に処理を進める。定型表現認識知識部３Ａの記憶内容について、図５〜図７を参照して説明する。
【００６１】
図５は、定型表現認識知識部３Ａの記憶内容を模式的に示す図である。定型表現認識知識部３Ａの記憶内容は、図５の「冒頭挨拶」欄と、図６の「末尾署名」欄と、図７の「転送メールヘッダ」欄とに分けられている。
【００６２】
「冒頭挨拶」欄には、所属を表す「社」や「部」、電子メールを送信する相手の役職や相手に対する敬称を表す「長」や「殿」、送信する者が自己紹介する際に用いられる「です。」、および、挨拶に用いられる「お世話」などの文字列が記憶されている。そして、レイアウト構造部６は、前述したＳ３０２において、処理対象の行に、冒頭挨拶欄に記憶された文字列が含まれていると判断すると、処理をＳ３０３に進める。一方、当該文字列が含まれていないと判断すると、Ｓ３０４に処理を進める。
【００６３】
なお、Ｓ３０２の処理のみ、処理対象とされる行は、メール本文の先頭から５行目までとされる。つまり、メール本文の先頭から６行目以降の行に対しては、Ｓ３０２の処理をスキップして、Ｓ３０４における処理がなされる。
【００６４】
また、上記した「転送メールヘッダ」欄には、転送された電子メールに含まれる「Ｆｏｗａｒｄｅｄ  ｂｙ  」、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ」、「Ｆｒｏｍ：」、「Ｔｏ：」などの文字列が記憶されている。そして、レイアウト構造部６は、Ｓ３０４において、処理対象の行に、転送メールヘッダ欄に記憶された文字列が含まれているか否かを判断し、含まれていると判断すると、処理をＳ３０５に進め、処理対象の行にタグ「（Ｂ）」を付与して、Ｓ３１１に処理を進める。一方、当該文字列が含まれていないと判断すると、そのままＳ３０６に処理を進める。
【００６５】
また、上記した「末尾署名」欄には、所属を表す「社」や「部」、住所を表す「都」「道」「府」「県」「市」や「町」、電話番号やファクシミリ番号の前に記載される「ＴＥＬ」や「ＦＡＸ」、メールアドレスやＵＲＬ（uniform resource locator）に含まれる「＠」や「ｈｔｔｐ」、および、罫線として用いられる「−−−」や「＝＝＝」などの文字列が記憶されている。そして、レイアウト構造部６は、Ｓ３０６において、処理対象の行に、末尾署名欄に記憶された文字列が含まれているか否かを判断し、含まれていると判断すると、処理をＳ３０７に進め、処理対象の行にタグ「（Ｅ）」を付与して、Ｓ３１１に処理を進める。一方、当該文字列が含まれていないと判断すると、そのままＳ３０８に処理を進める。
【００６６】
なお、定型表現認識知識部３Ａには、図５に示した「冒頭挨拶」「末尾署名」「転送メールのヘッダ」の他にも、さらに、他の種類の定型文を同定できるような文字列（他の定型表現に含まれる文字列）を記憶させることもできる。本実施の形態において、他の定型表現とは、具体的には、メールの返信の際に原文を引用する際に文頭に定型的に記載される文字列（「＞」）を挙げられる。そして、Ｓ３０８では、処理対象の行に、当該他の定型表現に含まれる文字列が含まれるか否かが判断される。そして、含まれると判断されると、Ｓ３０９で、処理対象の行に当該他の定型表現に対応したタグ（図４のＳ３０９では（Ｃ））が付与され、Ｓ３１１に処理を進める。一方、当該文字列が含まれないと判断されると、そのままＳ３１０に処理を進める。
【００６７】
以上説明したＳ３０２〜Ｓ３０９の処理では、処理対象の行に、予め記憶された定型表現特有の文字列が含まれるか否かによって、当該処理対象の行が定型表現であるか否かが判断された。なお、定型表現であるか否かの判断方法としては、このような方法に限らず、特開平１１−８５７５６号公報に記載されているように、処理対象の行を、電子メール内の前後の単数または複数の行と比較した結果に基づいた方法も考えられる。
【００６８】
一方、Ｓ３１０では、処理対象の行を、定型表現ではないもの（否定形表現である）として、Ｓ３１１に進む。つまり、Ｓ３１０の処理により、処理対象の行が定型表現認識知識部３Ａに記憶されているいずれの文字列も含まない場合には、当該行に対して、いずれのタグも付されることなく、処理が進められる。
【００６９】
次に、Ｓ３１１では、当該処理対象とされた行で、Ｓ３（図３参照）において処理対象とされた文が終わるか否かが判断され、終わると判断されると、Ｓ３１２に処理が進み、まだ終わらないと判断されると、処理は、Ｓ３０１に戻り、次の行が、処理対象とされ、Ｓ３０２〜Ｓ３１０の処理が実行される。
【００７０】
Ｓ３１２では、所定の条件が満たされる場合、各行に付与されたタグが除去され、Ｓ３１３へ処理が進む。
【００７１】
なお、タグの除去の態様の一例を挙げると、ある行に上記したタグ（Ａ）が付与されている場合であって、電子メールの先頭行から連続してタグ（Ａ）が付与されていない場合には、当該ある行のタグ（Ａ）が除去される。より具体的には、電子メールの先頭行から５行目にタグ（Ａ）が付与されている場合であって、電子メールの先頭行から５行目まで連続してタグ（Ａ）が付与されていない場合（つまり、先頭行から４行目までの少なくとも１行にタグ（Ａ）が付与されていない場合）には、５行目に付与されたタグ（Ａ）が除去される。つまり、文の途中に「○○社の△△です」等の表現があっても、冒頭挨拶とは認識されず、後述するように当該文が翻訳対象とされる。
【００７２】
また、タグの除去の態様の他の例を挙げると、ある行に上記したタグ（Ｅ）が付与されている場合であって、電子メールの末尾から連続してタグ（Ｅ）が付与されていない場合には、当該ある行のタグ（Ｅ）が除去される。より具体的には、電子メールの末尾の行から５行目にタグ（Ｅ）が付与されている場合であって、電子メールの末尾の行から５行目まで連続してタグ（Ｅ）が付与されていない場合（つまり、末尾の行から４行目までの少なくとも１行にタグ（Ｅ）が付与されていない場合）には、末尾の行から５行目に付与されたタグ（Ｅ）が除去される。つまり、文の途中に「ＴＥＬ」等の記載があっても、末尾署名とは認識されず、後述するように当該文が翻訳対象とされる。
【００７３】
そして、Ｓ３１３では、Ｓ３０３等でタグの付与された文の領域のテキストデータが、Ｓ１で抽出されたメールヘッダ情報と共に、定型表現属性記憶部３Ｂに格納されて、リターンする。なお、定型表現属性記憶部３Ｂにおける記憶内容を、図８に模式的に示す。
【００７４】
図８を参照して、定型表現属性記憶部３Ｂには、メールヘッダ情報が記憶されるメールヘッダ情報記憶部３０と、電子メールに含まれる定型表現が当該電子メールのメールヘッダ情報に関連付けられて記憶される定型表現属性情報記憶部３１とが含まれる。
【００７５】
定型表現属性情報記憶部３１の情報は、現在処理されている電子メール中の各種の情報が、メールヘッダ情報記憶部３０に記憶された情報に関連付けられて、記憶されている。具体的には、定型表現属性情報記憶部３１には、Ａ〜Ｅの記憶領域が形成されている。Ａの記憶領域には、タグ（Ａ）を付された、「冒頭挨拶」の情報が記憶されている。Ｂの記憶領域には、タグ（Ｂ）を付された、「転送メールヘッダ」や「返信メールヘッダ」の情報が記憶されている。Ｃの記憶領域には、タグ（Ｃ）を付された、「他の定型表現」の情報が記憶されている。Ｄの記憶領域には、メールを返信する場合、返信メールのどの領域に返信本文が書かれているかを示したもので、「文頭」もしくは「文中」のいずれかが記憶されている。Ｅの記憶領域には、タグ（Ｅ）を付された、「末尾署名」の情報が記憶されている。
【００７６】
つまり、この時点で、図２に示す電子メール文書の各領域に対応して（Ａ）〜（Ｅ）のタグが付され、また、電子メール文書の中のタグを付された領域の文字情報は、それぞれ、定型表現属性情報記憶部３１の各所に記憶されていることになる。
【００７７】
ここで、再度、図３を参照して、Ｓ３での定型表現領域認識処理が終了すると、次に、Ｓ４で、現在、処理対象となっている領域が、定型表現の領域か、つまり、定型表現属性情報記憶部３１に記憶されている領域であるか否かが判断される。そして、記憶されている領域であると判断されると、Ｓ１３に処理が進み、記憶されている領域ではないと判断されると、Ｓ５に処理が進む。
【００７８】
Ｓ５では、現在、処理対象となっている領域が、翻訳スキップ領域として定型表現属性記憶部３Ｂに記憶されている領域に該当するか否かを判断する。なお、翻訳スキップ領域とは、後述するＳ１１の処理において問題とされる領域であるため、ここでは説明を省略する。そして、当該領域に該当すると判断されると、処理はＳ１３に進み、当該領域には該当しないと判断されると、処理はＳ６に進む。
【００７９】
Ｓ６では、現在、処理対象となっている領域が、翻訳不要な領域であるか否かが判断される。翻訳不要な領域とは、どのような言語圏においても、翻訳されずにそのまま提供されることによって、本来の情報を提供できる文字列（以下、情報文字列と略す）を言う。本実施の形態において、情報文字列としては、具体的には、図９に示すように、インターネットアドレス、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、罫線、プログラムソース、メール等で使用される絵文字、株価情報を表す文字列が挙げられる。（ただし、図９中の「ＡＢＯ」は、銘柄を表す架空のコードである。）
ここでの判断の基準となる、図９に示したような情報は、翻訳不要判定知識部３Ｃに記憶されている。そして、翻訳不要な領域であると判断されると、処理はＳ１３に進み、そのような領域ではないと判断されると、処理はＳ７に進む。
【００８０】
Ｓ７では、現在、処理対象となっている領域について、翻訳処理部５によって翻訳がなされ、処理がＳ８に進む。
【００８１】
Ｓ８では、翻訳が失敗したか否かについて判断される。ここでの判断では、具体的には、図１０に示すように、「翻訳結果と原文の文字列が、一致しているか否か」、「翻訳結果と原文の文字列が、空白・タブ、改行コードを除き、一致しているか否か」、および、「翻訳結果中に、原文の文字列が多く出現しているか否か」の３種類の項目について判断され、少なくとも一つの項目に該当すると判断されると、翻訳が失敗したと判断される。なお、上記の３種類の、翻訳失敗についての判断基準（判断項目）は、翻訳失敗判定知識部３Ｄに記憶されている。そして、翻訳が失敗したと判断されると、処理はＳ９に進み、翻訳が失敗していないと判断されると、処理はＳ１０に進む。
【００８２】
Ｓ９では、現在、処理対象となっている領域内で、翻訳の失敗がＮ文続いたか否かが判断される。ここで、Ｎとは、数字であり、この数値は、予め定められていても良いし、処理対象の領域に含まれる文の数に対して一定の割合の数とされてもよい。そして、Ｎ文続いたと判断されると、処理はＳ１１に進み、そうではないと判断されると、処理はＳ１０に進む。
【００８３】
Ｓ１１では、現在、処理対象となっている領域が、翻訳スキップ領域として、メールヘッダ情報に関連付けられて、定型表現属性記憶部３Ｂに記憶され、処理はＳ１２に進む。また、Ｓ１１の処理では、現在処理対象となっている領域の、翻訳処理は中止され、かつ、それまでの翻訳結果が破棄される。
【００８４】
なお、現在処理対象となっている領域が、翻訳スキップ領域として記憶されるため、次に処理対象となる領域が、現在処理となっている領域と同じ記載内容（または類似する記載内容）であれば、Ｓ５の処理で、当該次に処理対象となった領域は、翻訳対象外とされる。
【００８５】
一方、Ｓ１０では、直前に実行されたＳ８の処理が、現在、処理対象となっている領域の最後の文についての翻訳処理であったか否かが判断される。最後の文についての処理ではなかった、つまり、まだ、処理すべき文が残っていると判断されると、処理はＳ６に戻る。一方、最後の文についての翻訳処理であったと判断されると、処理はＳ１２に進む。
【００８６】
Ｓ１２では、翻訳の結果が、出力部２に表示され、処理はＳ１３に進む。
Ｓ１３では、電子メール文書内のすべての領域について、処理がなされたか否かが判断される。まだ、処理されていない領域があると判断されると、処理はＳ４に戻り、すべての領域が処理されたと判断されると、処理が終了する。
【００８７】
以上、図３等を用いて説明した翻訳処理の結果、図２に示した電子メール文書では、タグ（Ａ）〜（Ｅ）を付された領域以外の領域（Ｂａｓｓ氏から〜、Thank you for 〜、I'm sending you 〜）が、Ｓ７の処理対象とされる。
【００８８】
また、本実施の形態では、図５〜図７に示した情報を記憶する定型表現認識知識部３Ａにより、書簡の定型表現を記憶する判断基準記憶部が構成されている。また、図９に示した情報を記憶する翻訳不要判定知識部３Ｃにより、情報文字列を記憶する判断基準記憶部が構成されている。なお、判断基準記憶部として、定型表現や情報文字列の他に、ユーザが翻訳しないように設定した特定の条件（送信者や手段など）のような、翻訳を実行するか否かの判断基準に相当する情報を記憶することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態の翻訳処理の内容を特定するプログラムは、翻訳装置のメール処理部４、翻訳処理部５、レイアウト構造解析部６、翻訳文選択部７等の各要素に記憶されていてもよいし、翻訳装置に対して着脱可能な記録媒体に記録されていてもよい。このような記録媒体に記録されている場合、翻訳装置には、図１１に示すように、入力部１にＣＤ−ＲＯＭドライブ２０が取付けられ、記録媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭ２１が、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０に挿入される。これにより、ＣＤ−ＲＯＭ２１に記録された翻訳処理の内容が、翻訳装置によって読み出される。
【００９０】
また、定型表現認識知識部３Ａには、電子メール文書等の、文書の定型的な表現として「冒頭挨拶」等が記憶されているが、定型的な表現は、図５〜図７に示したものに限定されない。たとえば、広告文の文頭に用いられる、「--PR--」、「==AD==」、「--+ PR +--」、「==INFORMATION===」等も、定型的な表現として記憶され、このような文字列を含む領域は、翻訳をされないようにすることもできる。また、「○○さんは書きました。」等の表現も、文書の定型的な表現として記憶されてもよい。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によると、翻訳要否判断部によって翻訳が不要と判断された領域については、翻訳処理がスキップされる。これにより、不要な翻訳処理を省略できるため、翻訳装置における翻訳処理の効率を向上できる。
【００９３】
また、以上説明した本発明によると、ある領域についての翻訳処理が失敗していると判断されると、当該領域についての翻訳処理が中止される。これにより、無駄な翻訳処理を省略できるため、翻訳装置における翻訳処理の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態である翻訳装置のブロック図である。
【図２】  図１の翻訳装置において受信される電子メールの表示画面の一例である。
【図３】  図１の翻訳装置において実行される翻訳処理のフローチャートである。
【図４】  図３の定型表現領域認識処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図５】  図１の翻訳装置の定型表現認識知識部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図６】  図１の翻訳装置の定型表現認識知識部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図７】  図１の翻訳装置の定型表現認識知識部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図８】  図１の翻訳装置の定型表現属性記憶部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図９】  図１の翻訳装置の翻訳不要判定知識部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図１０】  図１の翻訳装置の翻訳失敗判定知識部の記憶内容を模式的に示す図である。
【図１１】  図１の翻訳装置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  入力部、２  出力部、３  記憶部、３Ａ  定型表現認識知識部、３Ｂ  定型表現属性記憶部、３Ｃ  翻訳不要判定知識部、３Ｄ  翻訳失敗判定知識部、４メール処理部、５  翻訳処理部、６  レイアウト構造解析部、７  翻訳文選択部、８  翻訳停止部、９  翻訳スキップ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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