(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表わされる界面活性剤を含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
0004893885.tif 000019
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜３０の同一もしくは異なった直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、−（Ａ1Ｏ）f−Ｈ基（式中、Ａ1は炭素数２
〜４のアルキレン基を示し、ｆは１〜５０を示す。）、又は下記一般式（Ａ’）
Ｒ5−Ｘ2−Ｒ6− （Ａ'）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキレン基を示し、Ｘ2は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−を示す。）を示し、
Ｘ1は下記一般式（Ｃ）
【化３】
0004893885.tif 000020
［式中、Ｒ10、Ｒ11は同一もしくは異なった炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、−（Ａ4Ｏ）i−Ｒd基（式中、Ａ4は炭素数２〜４のアルキレン基、ｉは１〜５０、Ｒdは炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示す。）、水素原子又はア
ルカリ金属を示す（但し、Ｒ10とＲ11は共に水素原子又はアルカリ金属であることはない。）。］
で表される構造を示し、
ｍは１以上の整数を示す。］
【請求項２】
請求項１記載の一般式（Ａ）で表わされる界面活性剤と、一価アルコール、アルキルフェノール及び多価アルコールからなる群より選択される１種または２種以上（以下、アルコール類ｂとする）と硼酸との反応物、アルコール類ｂ及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物と硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物から選ばれる少なくとも１種類の相容化剤を界面活性剤：相容化剤＝９０重量％〜１０重量％：１０重量％〜９０重量％の割合で含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記多価アルコールは、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン及びショ糖からなる群より選択される請求項２記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ａ）で表わされる界面活性剤が下記界面活性剤（１）
【化４】
0004893885.tif 000021
界面活性剤（２）
【化５】
0004893885.tif 000022
界面活性剤（３）
【化６】
0004893885.tif 000023
界面活性剤（４）
【化７】
0004893885.tif 000024
界面活性剤（５）
【化８】
0004893885.tif 000025
界面活性剤（６）
【化９】
0004893885.tif 000026
界面活性剤（７）
【化１０】
0004893885.tif 000027
界面活性剤（８）
【化１１】
0004893885.tif 000028
又は界面活性剤（１０）
【化１２】
0004893885.tif 000029
である、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
生分解性ポリエステル樹脂組成物がポリ乳酸系ポリエステル樹脂組成物である請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物からなる成形体。
【請求項７】
成形体がフィルム又はシート成形品である請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
成形体が、射出成形体である請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
成形体が、熱成形体である請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
成形体が、発泡剤を用いて得られる発泡成形体である請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
成形体が、繊維、モノフィラメント又は不織布の形態にある請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
成形体が、ヤーンの形態にある請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
成形体が、他の要素と積層された積層体の形態にある請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項１４】
成形体が、ボトル成形品である請求項６に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分子量を保持しつつ優れた帯電防止性及び防曇性等の特徴を付与した生分解性を有する樹脂組成物、特に植物由来の再生可能資源であるポリ乳酸系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石油等化石資源を原料とするポリプロピレン、ポリエチレン或いはポリ塩化ビニル等のプラスチックは、食品包装用フィルム、電化製品、工業資材等に形を変え、我々の生活には欠かせない非常に重要なものである。しかしながら、このようなプラスチックは生分解性がない為に、不必要となった後は自然界に半永久的に残り続け、生態系に大きな影響を及ぼし、様々な面で環境破壊に通じていることは周知の事実である。【０００３】
このような状況のもと、注目されているのが生分解性樹脂であり、中でも生分解性を有さない化石資源由来のプラスチックからの転換が図られているのが、植物を原料とする、即ち植物由来の生分解性樹脂である。特に近年注目されているのが、生産量も飛躍的に増大しているポリ乳酸系樹脂である。ポリ乳酸系樹脂が注目されている要因としては、限りある化石資源を節約し、徹底的に再資源化する物質循環型システムが掲げられている社会背景の中で、化石資源を原料とする各種プラスチックが循環型システムから大きく外れている一方、トウモロコシ或いはジャガイモ等の植物より得られた糖又はそれらを発酵して得られる乳酸から合成されるポリ乳酸が再資源化する物質循環型システムを構築できるものとして期待されているからである。【０００４】
ポリ乳酸系樹脂の原料は再生可能な資源であるトウモロコシ或いはジャガイモ等の穀物より得られた糖又はそれらを発酵して得られる乳酸から合成され、更に不要になったポリ乳酸系樹脂は自然環境下において容易に加水分解され、及び微生物により分解した後、最終的に水と炭酸ガスになる。【０００５】
ポリ乳酸系樹脂等の生分解性樹脂からなるフィルム及びシート等の樹脂成形体は、従来のプラスチックと同等の性能を示すことも知られている。中でもポリ乳酸系樹脂は非常に高い透明性を有しており、透明性を重視する包装用途に大いに利用できる。又水蒸気透過性は従来のＯＰＰ或いはＯＰＳフィルム以上の性能があり、これらのフィルムの代替できる期待もある。【０００６】
しかしながら、いくつもの利点を有し、フィルム、シート等の成形体に活用可能な生分解性樹脂にも、一般的な樹脂と同様に樹脂特有の電気絶縁性を有していることから非常に帯電し易く、印刷時でのインキのハジキ、内容物を梱包する際の飛散、或いは製品に埃が付着し外観を損ねる等、帯電による多くの問題がある。【０００７】
更に食品包装用フィルムには、包装された食品の外観が見えることが必要とされているが、食品から発生する水蒸気によりフィルム表面が水滴により曇ってしまうなどプラスチック特有の親水性の低さからくる問題もある。【０００８】
このような問題を解決する手段として、界面活性剤を予め樹脂に添加する練り込み方式がある。練り込み方式は、成形後に界面活性剤が成形体の内部から表面に滲み出し（ブリードアウト）、界面活性剤層が形成されることで帯電防止性及び防曇性等の性能が発現する。更に表面の界面活性剤を拭き取っても、樹脂内部の界面活性剤が再びブリードアウトすることで効果が回復し、ある程度の持続性も有する。このように練り込み方式は、界面活性剤が樹脂からブリードアウトすることで性能を発現させているが、このブリードアウトの度合いは結晶化度や結晶の配向状態といった樹脂の結晶性と、樹脂と界面活性剤との相容性に大きく依存すると言われ、特に樹脂の結晶性と界面活性剤の相容性は樹脂の外観にも大きな影響を及ぼす。【０００９】
特許文献１では、ポリ乳酸樹脂に多価アルコール及びその脂肪酸エステルを含有させ帯電防止性のあるフィルム及びシートを提供することが示されている。特許文献２では、ポリ乳酸にグリセリン脂肪酸エステルからなるノニオン界面活性剤を含有させ帯電防止性を付与させることが示されている。特許文献３では、生分解性樹脂であるカプロラクトン系樹脂中に、グリセリン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤を含有させることで帯電防止性を付与させることが示されている。更に特許文献４ではアニオン界面活性剤のアルキルスルホン酸塩と多価アルコールや脂肪酸アルキロールアミド配合物を含有させることで、アルキルスルホン酸塩による透明性の悪化を抑え帯電防止性を発現させている。しかしながらこれらの技術では実用的な帯電防止性を有するまでには及ばず、又樹脂との相容性が不適当な界面活性剤は、樹脂の外観にも顕著に影響を及ぼし、特に透明性に特徴のあるポリ乳酸では透明性を大きく阻害する。
【特許文献１】特開平９−２２１５８７号公報（第１−９頁）
【特許文献２】特開平１０−３６６５０号公報（第１−１４頁）
【特許文献３】特開平１４−６０６０３号公報（第１−５頁）
【特許文献４】特開平１５−２６１７５７号公報（第１−６頁）
【特許文献５】特開平９−２７８９３６号公報（第１−１４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、このような状況のもと、練り込み方式でも成形体の強度を実用上満足できるものにする程度に分子量を維持しつつ優れた帯電防止性及び防曇性を発揮できる生分解性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決する為に鋭意研究した結果、ＳＯ3-基及びＣＯＯＲ基をそれぞれ少なくとも１つ有する対イオンを持つ界面活性剤を生分解性樹脂に含有させたところ、分子量を維持しつつ帯電防止性及び防曇性に優れた生分解性樹脂組成物が得られることを見出した。
すなわち本発明は、下記一般式（Ａ）で表わされる界面活性剤を含有する生分解性樹脂組成物、又は該界面活性剤と、一価アルコール、アルキルフェノール及び多価アルコール、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ショ糖からなる群より選択される１種または２種以上（以下、アルコール類ｂとする）と硼酸との反応物、アルコール類ｂ及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物と硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物から選ばれる少なくとも１種類の相容化剤を界面活性剤：相容化剤＝９０重量％〜１０重量％：１０重量％〜９０重量％の割合で含有する生分解性樹脂組成物である。
【化１】
0004893885.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜３０の同一もしくは異なった直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、−（Ａ1Ｏ）f−Ｒa基（式中、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｆは１〜５０であり、Ｒaは炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示す。）、又は下記一般式（Ａ’）
Ｒ5−Ｘ2−Ｒ6−                   （Ａ’）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、又はアルキルアリール基を示し、Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキレン基を示し、Ｘ2は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｏ−を示す。）を示し、
Ｘ1はＳＯ3-基及びＣＯＯＲ7基｛式中、Ｒ7は炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基、又は−（Ａ2Ｏ）g−Ｒb基（式中、Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｇは１〜５０、Ｒbは炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示す。）を示す。｝のいずれかを少なくとも１つ有する構造を示し、
ｍは１以上の整数を示す。］【００１２】
本発明の好ましい態様は、Ｘ1が下記一般式（Ｂ）で表される上記の生分解性樹脂組成物である。
【化２】
0004893885.tif 000003
［式中、Ｒ8、Ｒ9は同一もしくは異なった炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基、−（Ａ3Ｏ）h−Ｒc基（式中、Ａ3は炭素数２〜４のアルキレン基、ｈは１〜５０、Ｒcは炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基を示す。）、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はホスホニウムを示し（但し、Ｒ8とＲ9は共に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はホスホニウムであることはない。）、
ｐ、ｑはそれぞれ１以上の整数であって、ｐ＋ｑ＝２以上の整数を示し、
ＣＨ2基、ＣＨＳＯ3-基の配列形態はランダムもしくはブロックでもよい。］【００１３】
本発明のさらに好ましい態様は、Ｘ1が下記一般式（Ｃ）で表される上記の生分解性樹脂組成物である。
【化３】
0004893885.tif 000004
［式中、Ｒ10、Ｒ11は同一もしくは異なった炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基、−（Ａ4Ｏ）i−Ｒd基（式中、Ａ4は炭素数２〜４のアルキレン基、ｉは１〜５０、Ｒdは炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、又はアルキルアリール基を示す。）、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はホスホニウムを示す（但し、Ｒ10とＲ11は共に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はホスホニウムであることはない。）。］
【発明の効果】
【００１４】
本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物を含有する生分解性樹脂は、優れた帯電防止性及び防曇性を発揮することができる。又、公知の界面活性剤を含有する生分解性樹脂と比較して、その分子量保持率が飛躍的に向上するため、それよりなるフィルム又はシート成形品、射出成形体、フィラメント、不織布、ボトル成形体、ヤーン等の成形体の強度は十分満足できるものとなり、（食品）包装資材、農業用、土木・建築用、水産用の資材、コンポスト資材等の広範囲における資材として好適に使用し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明は、上記一般式（Ａ）で表される界面活性剤又は該界面活性剤と上記相容化剤からなる界面活性剤組成物を含有する帯電防止性と防曇性に優れた生分解性樹脂組成物に関する。【００１６】
以下、本発明の界面活性剤の好ましい形態について説明する。
上記一般式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一もしくは異なった炭素数１〜３０のアルキル基等であるが、これらのうち少なくとも１つについては、界面活性剤の耐熱性を向上させる点で炭素数１２〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、−（ＡＯ）k−Ｒa基、又は上記一般式（Ａ’）が好ましい。
−（Ａ1〜4Ｏ）f〜i−Ｒa〜d基において、Ａ1〜4は炭素数２〜４のアルキレン基であるが、エチレン基、プロピレン基が好ましい。ｆ〜ｉは１〜５０であるが、１〜１０が好ましく、またＲa〜dは炭素数１〜３０のアルキル基等であるが、１〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基が好ましい。【００１７】
上記一般式（Ａ’）において、Ｒ5は炭素数１〜３０のアルキル基等であるが、炭素数１〜２４が好ましく、特に炭素数１２〜２２のアルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ6は炭素数１〜３０のアルキレン基であるが、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、特にメチレン基、エチレン基、プロピレン基が好ましい。
Ｘ2としては前記のもののうち−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−ＯＣ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−が更に好ましい。
Ｘ1におけるＣＯＯＲ7基のＲ7は炭素数１〜３０のアルキル基等であるが、炭素数１〜２４が好ましく、特に炭素数１２〜２２のアルキル基、アルケニル基が好ましい。
ｍは１以上の整数を示し、カチオン部に対するアニオン部内の価数が等しくなるような整数であれば好ましいが、特に限定されるものではない。好ましくはｍ＝１〜１０がよい。【００１８】
上記一般式（Ｂ）において、ｐ、ｑはそれぞれ１以上の整数であって、ｐ＋ｑ＝２以上の整数を示す。整数の上限に特に制限はないが、好ましくはｐ＝１〜１０、ｑ＝１〜１０がよい。
ＣＨ2基、ＣＨＳＯ3-基の配列形態はランダムもしくはブロックでも効果発現に対して特に問題はない。
上記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）においてＲ8とＲ9、Ｒ10とＲ11はそれぞれ同一もしくは異なった炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルアリール基、−（Ａ3、4Ｏ）h、i−Ｒc、d基、水素原子（解離状態即ちＣＯＯ-も含む）、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウムであるが、好ましくは炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、アルカリ金属（但し双方ともに水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、ホスホニウムから選ばれる１種または２種以上であることはない）が良い。
アルカリ金属及びアルカリ土類金属には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等、アンモニウムには狭義のアンモニウムの他、ジエタノールアンモニウム、アルキルジエタノールアンモニウム等の有機アンモニウムも含まれ、またホスホニウムには狭義のホスホニウムの他、テトラアルキルホスホニウム等の有機ホスホニウムも含まれるが、特に好ましいのはナトリウムが良い。【００１９】
本発明の界面活性剤の合成は公知の方法で得ることができる。例えば（１）アミンをジオクチルスルホコハク酸メチル、ジオクチルポリオキシエチレンスルホコハク酸メチル等スルホコハク酸エステルにて直接４級化する方法、或いは（２）アミンをメチルクロライド、メチルブロマイド、メチル硫酸、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等の４級化剤にて第４級アンモニウム塩にした後、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジポリオキシエチレンオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のＳＯ3-基及びＣＯＯＲ基を有するスルホコハク酸エステル塩系アニオン界面活性剤と塩交換し、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を除去して得る方法等が挙げることができるが特にこれに限定されるものではない。これらの方法のうち、反応後に原料が残存して生分解性樹脂を分解させてしまうおそれがより低い後者の方法が好ましい。【００２０】
本発明の好ましい界面活性剤として下記の界面活性剤が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
界面活性剤（１）
【化４】
0004893885.tif 000005
界面活性剤（２）
【化５】
0004893885.tif 000006
界面活性剤（３）
【化６】
0004893885.tif 000007
界面活性剤（４）
【化７】
0004893885.tif 000008
界面活性剤（５）
【化８】
0004893885.tif 000009
界面活性剤（６）
【化９】
0004893885.tif 000010
界面活性剤（７）
【化１０】
0004893885.tif 000011
界面活性剤（８）
【化１１】
0004893885.tif 000012
界面活性剤（９）
【化１２】
0004893885.tif 000013
【００２１】
生分解性樹脂に対する本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物の含有量は０．０５重量％〜１０．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１重量％〜５．０重量％であり、更に好ましくは０．５重量％〜２．０重量％である。本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物の含有量に比例して帯電防止性は向上するが、１０．０重量％を超えても帯電防止性に大きな向上はなく、むしろ過剰添加によるコスト高、及び生分解性樹脂の機械的物性に影響をもたらす場合がある。【００２２】
本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物は、生分解性樹脂の水分による加水分解を防止する為に、予め乾燥させることが望ましい。好ましくは本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物内の水分量が１．０重量％以下である。【００２３】
本発明の界面活性剤は、単独でも生分解性樹脂に使用することができるが、本発明の目的を損なわない範囲で、必要により本発明以外の公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤を単独或いは２種以上併用させても良い。【００２４】
本発明の界面活性剤は、本発明の目的とする帯電防止性及び防曇性を付与させる為に、プラスチック製品表面に塗布する方法でも使用することもできる。使用の際は本発明の界面活性剤をエタノール、イソプロピルアルコールなどの溶媒で約５０〜１００倍に希釈し、噴霧器又はバーコーター等で塗布する方法などの公知効用の方法が挙げられるが、その方法に特に制限はない。【００２５】
以下、本発明に係わる生分解性樹脂について説明する。
本発明に用いられる生分解性樹脂は、例えばヒドロキシカルボン酸、脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコール、脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸から選ばれる少なくとも１種又は２種以上からなる脂肪族ポリエステルや芳香族ポリエステルであって、生分解性を有する熱可塑性樹脂である。
ホモポリマー、コポリマー（ランダム、ブロック、櫛型など）の形態をとる事もできる。
例えば、後述するポリ乳酸系樹脂、ポリエチレンサクシネート系樹脂、ポリエチレンサクシネートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネートカーボネート系樹脂、ポリエチレンカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネートテレフタレート系樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂等が挙げられる。
特に、後述するポリ乳酸系樹脂更にはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンテレフタレートアジペート、ポリエチレンテレフタレートアジペートは、既に市販されており安価且つ容易に入手可能で好ましい。
これらを構成する単量体単位は化学修飾されていてもよく、異種の単量体の共重合物であってもよい。又、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸等のヒドロキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸等の多価カルボン酸、酢酸セルロース、エチルセルロース等の多糖類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコールのうち１種又は２種以上と上記樹脂を構成する単量体の混合物との共重合体であってもよい。更に本発明の目的を阻害しない範囲で、例えばデンプン系樹脂、キトサン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂や石油系樹脂を配合しても構わない。【００２６】
本発明に用いる生分解性樹脂の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、６万〜１００万が好ましく、８万〜５０万が更に好ましく、１０万〜３０万が最も好ましい。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が６万より小さい場合、樹脂組成物を成形加工して得られた成形体の機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が１００万を越える場合、成形加工時の溶融粘度が極端に高くなり取扱い困難となったり、製造上不経済となったりする場合がある。【００２７】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）も同様、実質的に成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には１．５〜８が良く、２〜６がより好ましく、２〜５が最も好ましい。【００２８】
本発明においてポリ乳酸系樹脂は、乳酸単位を５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上を含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味するものであり、原料に用いられる乳酸類としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物又は乳酸の環状２量体であるラクタイドを使用することができる。また、ポリエチレンサクシネート系樹脂とは、エチレンサクシネート単位を５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上を含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味するものであり、先に列記した他の生分解性樹脂についても同様である。【００２９】
［ポリ乳酸系樹脂中の乳酸単位の構成割合］
ポリ乳酸系樹脂中の乳酸単位の構成としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸及びこれらの混合物があるが、その用途によって適宜選択することができる。ポリ乳酸系樹脂として、ポリ乳酸を用いる場合は、Ｌ−乳酸が主成分の場合は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１：９９〜３０：７０であることが好ましい。又、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。逆にＤ−乳酸が主成分の場合は、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝１：９９〜３０：７０であることが好ましく、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。【００３０】
本発明の目的を損なわない範囲において、その他の成分として乳酸以外の炭素数２〜１０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、又は脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオールなどからなるもの、又テレフタル酸などの芳香族化合物を含有するものであっても良い。これらを主成分とするホモポリマー、コポリマーならびにこれらの混合物を含んでもよい。又本発明の物性を著しく損なわない範囲で他の樹脂を混合してもよい。【００３１】
本発明に用いる生分解性樹脂の製造方法は、公知の方法が用いられる。
例えば、本発明で好ましく用いられるポリ乳酸系樹脂の場合、乳酸を直接脱水縮重合する方法、或いは乳酸の環状２量体であるラクチドを開環重合する方法等、公知の方法が用いられるが、これに限定されるものではない。ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては公知公用の方法を用いることができる。例えば、
（１）乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法(例えば米国特許５，３１０，８６５号に示されている製造方法）
（２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法(例えば米国特許２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）
（３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状二量体、例えばラクタイドやグリコライドとε−カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法(例えば米国特許４、０５７，５３７号に開示されている製造方法）
（４）乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法(例えば米国特許５，４２８，１２６号に開示されている製造方法）
（５）ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法(例えば欧州特許公報０７１２８８０  Ａ２号に開示されている製造方法）
（６）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行う事によりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法
等を挙げることができるが、その製造方法には特に限定されない。又少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて共重合させても良く、又ジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。【００３２】
本発明の生分解性樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で可塑剤、相容化剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、無機フィラー等の各種添加剤、改質剤、充填剤を付加成分として添加することができる。【００３３】
本発明の生分解性樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で先に例示した生分解性樹脂以外の樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレン或いはポリ塩化ビニル等の化石資源を原料とする樹脂を付加成分として混合することができる。【００３４】
生分解性樹脂を加熱加工するにあたり、水分による加水分解を抑制する為に乾燥する事が好ましい。【００３５】
本発明の界面活性剤又は界面活性剤組成物の添加方法は、公知の方法を用いることができる。通常、パウダー状あるいはペレット状の生分解性樹脂に界面活性剤又は界面活性剤組成物をリボンブレンダーなどで混合した後、単軸押出機や２軸押出機で組成物を押出しペレット化して成形に供せられる。
例えば（１）前記方法にて得られたペレットを成形機に供給する方法、（２）生分解性樹脂のペレットを２軸押出機で溶融混練する際に界面活性剤又は界面活性剤組成物を同時にフィードしながら溶融混練し、成形機に供給する方法、（３）界面活性剤又は界面活性剤組成物を高濃度に含有した生分解性樹脂組成物（マスターバッチ）を一旦製造し、この生分解性樹脂組成物を改質用のマスターバッチとして使用し、このマスターバッチを生分解性樹脂のペレットに希釈混合して成形機に供給する方法などが挙げられる。【００３６】
上記（３）のマスターバッチ方式は経済性の点で好都合であることから採用される場合が多く、改質用のマスターバッチの希釈倍率は、マスターバッチ中の界面活性剤又は界面活性剤組成物の濃度によって変わるが、通常２〜５０倍、好ましくは３〜４０倍、より好ましくは５〜３０倍、さら好ましくは７〜３０倍である。この範囲では界面活性剤が均一に分散するので好適に採用できる。【００３７】
高濃度のマスターバッチを製造する際は、生分解性樹脂と界面活性剤との相容性を向上させる相容化剤を用いる事が好ましく、生分解性樹脂と界面活性剤を溶融混練する際に、相容化剤を添加すると高濃度に溶融混練する事が可能となり、得られたペレットの保存安定性が向上する、などの効果がある。【００３８】
以下、本発明の相容化剤の好ましい形態について説明する。
本発明で用いられる相容化剤とは、一価アルコール、アルキルフェノール及び多価アルコール、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ショ糖等からなる群より選択される１種または２種以上（以下、アルコール類ｂとする）と硼酸との反応物、アルコール類ｂ及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物と硼酸との反応物、アルコール類ｂのアルキレンオキサイド付加物及び脂肪酸から誘導される脂肪酸エステルと硼酸との反応物から選ばれる少なくとも１種類の化合物を示すが、例えば、高級アルコール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、アルキルフェノール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、グリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ジグリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリグリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ソルビトール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ソルビタン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、トリメチロールプロパン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ショ糖脂肪酸エステルと硼酸との反応物、クエン酸脂肪酸エステルと硼酸との反応物等のエステル型化合物と硼酸との反応物、ポリアルキレングリコールと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレングリセリンエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンジグリセリンエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンソルビトールエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンソルビタンエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンペンタエリスリトールエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレントリメチロールプロパンエーテルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンショ糖エーテルと硼酸との反応物等のエーテル型化合物と硼酸との反応物、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンジグリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンペンタエリスリトール脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレントリメチロールプロパン脂肪酸エステルと硼酸との反応物、ポリオキシアルキレンショ糖脂肪酸エステルと硼酸との反応物等のエステル・エーテル型化合物と硼酸との反応物が挙げられる。【００３９】
上記相容化剤は、一価アルコール、アルキルフェノール及び多価アルコール、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ショ糖等からの誘導体であるが、好ましくはグリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、ソルビタンが良い。更にこれらは１種のみ使用しても、または２種以上を組み合わせて使用しても構わない。【００４０】
上記相容化剤における脂肪酸エステルと硼酸との反応物及びアルキレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルと硼酸との反応物は、炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルケニル基を有する脂肪酸及び脂肪酸誘導体より公知の方法で合成できるが、耐熱性を向上させる点で炭素数１２〜２２の直鎖のアルキル基、アルケニル基を有することが好ましい。【００４１】
上記相容化剤におけるアルキレンオキサイド付加物と硼酸との反応物及びアルキレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルと硼酸との反応物におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが好ましい。アルキレンオキサイド付加モル数に特に限定はないが、好ましくは１モル〜５０モル、更にこの好ましくは１０モル〜３０モルが良い。【００４２】
上記相容化剤は硼酸との反応物であるが、硼酸の反応モル比は０．１モル〜２．０モルが好ましく、より好ましくは０．２５モル〜１．０モル、更に好ましくは０．５モル〜０．７モルが良い。【００４３】
上記相容化剤におけるアルキレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルと硼酸との反応物は、公知の方法で得ることができる。例えば（１）グリセリン、ソルビトール等の多価アルコールを脂肪酸によりエステル化し、そのエステル化合物にアルキレンオキサイドを付加した後に硼酸と反応させて得る方法、（２）多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加させた化合物に脂肪酸でエステル化した後に硼酸と反応させて得る方法が挙げられるが、特に限定されない。具体的には、ソルビトール１モルに対し、１モルのステアリン酸を反応させたエステル化合物に２０モルのエチレンオキサイドを付加させることでポリオキシエチレン（２０）ソルビトールモノステアレートが得られ、その後１モルの硼酸を反応させるとポリオキシエチレン（２０）ソルビトールモノステアレートと硼酸との反応物が得られる。【００４４】
上記相容化剤として、具体的にステアリルモノステアレートと硼酸との反応物、オクチルフェノールモノステアレートと硼酸との反応物、グリセリンモノラウレートと硼酸との反応物、グリセリンモノステアレートと硼酸との反応物、グリセリンジステアレートと硼酸との反応物、グリセリンセスキオレートと硼酸との反応物、グリセリンモノヒドロキシステアレートと硼酸との反応物、ジグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物、ジグリセリンジオレートと硼酸との反応物、トリグリセリンモノラウレートと硼酸との反応物、デカグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物、エチレングリコールモノステアレートと硼酸との反応物、プロピレングリコールジオレートと硼酸との反応物、ソルビトールモノオレートと硼酸との反応物、ソルビタンモノステアレートと硼酸との反応物、ソルビタンモノオレートと硼酸との反応物、ペンタエリスリトールモノラウレートと硼酸との反応物、トリメチロールプロパンモノステアレートと硼酸との反応物、ショ糖モノステアレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（５）グリセリンと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（３）ジグリセリンと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（５）トリグリセリンと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（２）グリコールと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（３）グリコールと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（５）ソルビトールと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（３）ペンタエリスリトールと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（３）トリメチロールプロパンと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（３）ショ糖と硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（２０）グリセリンモノラウレートと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（２０）グリセリンモノステアレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（２０）ジグリセリンモノオレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（５）トリグリセリンジオレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（１０）グリコールモノステアレートと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（３０）グリコールモノラウレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（１０）ソルビトールモノラウレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートと硼酸との反応物、ポリオキシプロピレン（１０）ソルビタンモノラウレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（２０）ペンタエリスリトールモノステアレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（１０）トリメチロールプロパンモノオレートと硼酸との反応物、ポリオキシエチレン（５）ショ糖ジステアレートと硼酸との反応物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００４５】
本発明の上記一般式（Ａ）で表される界面活性剤に相容化剤を配合する場合、その配合量は、界面活性剤組成物に対して１０重量％〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２５重量％〜７５重量％、更に好ましくは４０重量％〜６０重量％が良い。１０重量％以下では生分解性樹脂との相容性が低下し、高濃度のマスターバッチ化に適さず、９０重量％以上では、帯電防止性が低下する傾向にある。【００４６】
このような界面活性剤と相容化剤を配合した界面活性剤組成物を高濃度に含有した生分解性樹脂組成物（マスターバッチ）としては、生分解性樹脂１００重量部に対し、界面活性剤組成物を１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部、更に好ましくは５〜３０重量部よりなる生分解性樹脂組成物が好ましい。マスターバッチと生分解性樹脂との混練にも公知の混練技術を適用することができる。【００４７】
［成形体及びその製造法］
本発明に係る生分解性樹脂組成物は、公知公用の成形法に適用できる好適な材料であり、得られる成形体には、特に制限はなく、例えばフィルム・シート、モノフィラメント、繊維や不織布等のマルチフィラメント、射出成形体、ブロー成形体、積層体、発泡体、真空成形体などの熱成形体が挙げられる。
又、本発明に係る生分解性樹脂組成物は、延伸配向結晶化させる際の成形性が良く本発明効果が顕著に現れ、延伸して得られるフィルム・シート、テープヤーン、延伸ブロー成形体、（モノ、マルチ）フィラメントの製造に好適である。【００４８】
本発明に係る生分解性樹脂組成物から得られる成形体の成形方法としては、射出成形法、ブロー成形法（射出延伸ブロー、押出し延伸ブロー、ダイレクトブロー）、バルーン法、インフレーション成形、共押出法、カレンダー法、ホットプレス法、溶媒キャスティング法、（延伸）押出し成形，紙やアルミとの押出しラミネーション法、異形押出し成形、真空（圧空）成形などの熱成形、溶融紡糸（モノフィラメント、マルチフィラメント、スパンボンド法、メルトブローン法、解繊糸法など）、発泡成形法、圧縮成形法等が挙げられ、何れの方法にも適応できる。
特に、押出し成形、溶融紡糸などの延伸配向結晶化させる工程をとり得る成形法の場合、得られる成形体の強度、耐熱性、耐衝撃性、透明性等の実用強度や外観を改良させる事ができ、より好ましく用いられる。
本発明に係る生分解性樹脂組成物から得られる成形体は、例えば、公知・公用の成形法で得られる成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関して何ら制限はない。【００４９】
［用途の具体例］
本発明に係る生分解性樹脂組成物を上記成形方法から得られる、ボトル成形品、フィルム又はシート成形品、中空管、積層体、真空（圧空）成形容器、（モノ、マルチ）フィラメント、不織布、発泡成形体等の成形体は、例えば、ショッピングバッグ、紙袋、シュリンクフィルム、ゴミ袋、コンポストバッグ、弁当箱、惣菜用容器、食品・菓子包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品・香粧品用ラップフィルム、おむつ、生理用ナプキン、医薬品用ラップフィルム、製薬用ラップフィルム，肩こりや捻挫等に適用される外科用貼付薬用ラップフィルム、農業用・園芸用フィルム、農薬品用ラップフィルム、温室用フィルム、肥料用袋、包装用バンド、ビデオやオーディオ等の磁気テープカセット製品包装用フィルム、フレキシブルディスク包装用フィルム、製版用フィルム、粘着テープ、テープ、ヤーン、育苗ポット、防水シート、土嚢用袋、建築用フィルム、雑草防止シート、植生ネット、など食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用フィルム、電機・自動車製造業、農業・土木・水産分野で用いられる資材等の広範囲における材料として好適に使用し得る。
【実施例】
【００５０】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例１〜１１、比較例１〜４
ポリ乳酸樹脂（レイシアＨ−１００：三井化学販売）に対して本発明の界面活性剤（１）〜（９）のうちいずれかを下記表１に示した配合量でそれぞれ配合して樹脂組成物を得、ラボプラストミルとローラミキサー（東洋精機製作所製）にて２００℃で溶解混合した前記樹脂組成物をプレス機にて厚さ２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのシート状に成形し、実施例１〜１１を得た。なお、界面活性剤を配合しないポリ乳酸樹脂を比較例１とし、本発明の界面活性剤の代わりに、下記のノニオン界面活性剤［比較化合物（１）］及び上記一般式（Ａ）内のＸ1が本発明の界面活性剤とは異なるカチオン界面活性剤［比較化合物（２）］及び［比較化合物（３）］を表１に示した配合量でそれぞれ配合したものを比較例２、３及び４とした。
比較化合物（１）：ノニオン界面活性剤／グリセリンモノステアレート（東邦化学工業製  アンステックスＭＧ−１００）
比較化合物（２）：カチオン界面活性剤
【化１３】
0004893885.tif 000014
比較化合物（３）：カチオン界面活性剤
【化１４】
0004893885.tif 000015
実施例１２〜２０
ポリ乳酸樹脂（レイシアＨ−１００：三井化学販売）に対して、本発明の界面活性剤（１）〜（３）と各種相容化剤とをそれぞれ表２に示した配合量で２軸混練押出機（ダイ温度１６０℃）にて溶融混練し、実施例１２〜２０とした。【００５１】
試験例１
実施例１〜１１及び比較例１〜４のシートを温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿条件下に１４日間放置した後、分子量保持率、帯電防止性（表面固有抵抗値、半減期）、防曇性及び透明性を評価した。なお、評価方法は以下のとおりである。評価の結果は表１に示した。【００５２】
＜評価方法＞
シートの性能評価は、具体的に下記の方法によって実施した。
（１）分子量保持率（Ｍｗ）
クロマトカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｍ（東ソー製）をクロマトグラフィーＳＣＬ−１０Ａｖｐ（島津製作所製）に装着し、溶離液クロロホルム、流速０.６ｍｌ／ｍｉｎ  カラム温度４０℃、サンプル濃度０.０５重量％、サンプル注入量５０μｌ、検出器ＲＩの条件で測定を行い、ポリスチレン換算で作製したシートの重量平均分子量を算出した。使用した標準ポリスチレンの重量平均分子量は、１０９００００、７０６０００、３５５０００、１９００００、９６４００、３７９００、１９６００、１０２００、５５７０、２６３０、８７０、５００である。尚分子量保持率は、以下の計算法により求めた。
分子量保持率＝各成形体の重量平均分子量／原料ペレットの重量平均分子量＊１００
分子量保持率の評価は下記の基準で評価した。
９５％以上      ・・・  ○（優）
９０％〜９５％  ・・・  △（良）
９０％未満      ・・・  ×（不良）【００５３】
（２）帯電防止性（表面固有抵抗値）
ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じ、成形シートの表面固有抵抗値（川口電気製作所製  超絶縁計  Ｐ−６１６）を測定した。数値が小さい程、帯電防止性が優れていることを示す。表面固有抵抗値（Ω）は以下の基準で評価した。
１２  以下  ・・・  ○（優）
１２〜１３  ・・・  △（良）
１３  以上  ・・・  ×（不良）【００５４】
（３）帯電防止性（半減期）
静電気減衰測定器（シシド静電気製  スタチックオネストメータＨ０１１０型）にて成形シートに１０ｋＶの電圧を印加し、飽和帯電量の１／２の帯電量になるまでの放電時間（半減期）を測定した。半減期が短い程、帯電防止性が優れていることを示す。半減期(秒)は以下の基準で評価した。
１５秒以下          ・・・  ○（優）
１５秒〜１２０秒  ・・・  △（良）
１２０秒以上      ・・・  ×（不良）【００５５】
（４）防曇性（無滴性の評価）
シートの低温及び高温環境下における防曇性を評価した。
低温防曇性：ビーカーに５℃の水を入れた後、生分解性樹脂のシートで蓋をした。外気温５℃における６時間後のシートの濡れ状態を評価した。
高温防曇性：ビーカーに９０℃の水を入れ後、生分解性樹脂のシートで蓋をした。外気温２５℃における３０分後のシートの濡れ状態を評価した。
防曇性の評価は下記の基準で評価した。
◎  ：  全面に均一に濡れて透明
○  ：  半分以上が透明
△  ：  半分以上が不透明
×  ：  完全に不透明【００５６】
（５）透明性（ΔＨＡＺＥ）
ＨＡＺＥ測定装置（東京電色製  ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＴＣ−ＨIIIＤＰＫ）にて界面活性剤無添加シートのＨＡＺＥ値との差ΔＨＡＺＥで評価した。ΔＨＡＺＥが小さい程、界面活性剤無添加シートに近い透明性を示す。
【表１】
0004893885.tif 000016
【００５７】
試験例２
溶融混練された実施例１２ないし２０が２軸混練押出機（ダイ温度１６０℃）から良好なストランド状態で吐出される界面活性剤組成物の最大配合量（重量％）を確認した。なお、本発明の界面活性剤（１）及び（２）を配合するが、相容化剤を配合しないものをそれぞれ参考例１及び２とし、界面活性剤を配合せずに相容化剤のみを配合したものを参考例３とし、実施例１２ないし２０と同様に最大配合量（重量％）を確認した。結果を表２に示した。最大配合量が大きい程、樹脂との相容性が高いことを示す。相容性の評価は下記の基準で評価した。
○  ：  最大配合量  １０重量％以上
△  ：  最大配合量  ５重量％〜１０重量％
×  ：  最大配合量  ５重量％以下
【表２】
0004893885.tif 000017
【００５８】
試験例３
更に、実施例１２〜２０における上記相容化剤を配合した界面活性剤組成物のマスターバッチにポリ乳酸樹脂（レイシアＨ−１００）を表３に示した希釈率でドライブレンドし、ラボプラストミルとローラミキサー（東洋精機製作所製）にて２００℃で溶解混合した樹脂をプレス機にて厚さ２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのシート状に成形した。このシートを温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿条件下に１４日間放置した後、分子量保持率、帯電防止性（表面固有抵抗値、半減期）、防曇性を評価し、結果を表３に示した。評価方法及び評価基準は上記試験例１の場合と同様である。表３における配合量（重量％）とは、マスターバッチを希釈した後の成形シートに配合される濃度を意味する。
【表３】
0004893885.tif 000018
【００５９】
試験例４
本発明の界面活性剤（１）を配合した各種生分解性樹脂組成物から各種成形方法により成形体を得、その帯電防止性（表面固有抵抗値、半減期）、分子量保持率及び防曇性について評価した。評価方法は試験例３と同様である。【００６０】
実施例２１−１（Ｔダイ押出し成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４００（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇ、ポリ乳酸  Ｈ−４００に界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：２５重量％／７５重量％）を１０重量％溶融混練したペレット  ０.５ｋｇをドライブレンドした後、除湿乾燥機を付したＴダイ押出し機で溶融温度２１０−２３０℃にて製膜しシートを得た。このシートの厚みは２００μｍで、分子量保持率は９６.８％、表面固有抵抗値は１２.３、半減期は１０秒であった。次に、このシートを温度７０〜７５℃に設定したオーブン中で１分間加熱した後  縦３.０倍、横３.０倍に延伸し、更に１５０℃に昇温し１５０℃で１分間熱固定した。得られたフィルムは、厚みは２０μｍ、表面固有抵抗値は１１.９、半減期は６秒であった。この延伸フィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６１】
実施例２１−２（Ｔダイ押出し成形）
生分解性樹脂としてポリブチレンテレフタレートアジペート［Ｅｃｏｆｌｅｘ（商品名：ＢＡＳＦ(株)製）］、Ｅｃｏｆｌｅｘに界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：５０重量％／５０重量％）を１０重量％溶融混練したペレットを用いた他は、実施例１２−１に準じて行った。得られたＥｃｏｆｌｅｘのシートの厚みは２００μｍで、分子量保持率は９５.８％、表面固有抵抗値は１２.７、半減期は１９秒であった。次に、このシートを温度６０〜７０℃に設定したオーブン中で１分間加熱した後  縦３.０倍、横３.０倍に延伸し、更に１１０℃に昇温し１１０℃で１分間熱固定した。  得られたフィルムは、厚みは２０μｍ、表面固有抵抗値は１２.１、半減期は７秒であった。この延伸フィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６２】
実施例２１−３（Ｔダイ押出し成形）
生分解性樹脂としてポリブチレンサクシネート［ビオノーレ  ＃１０１０（商品名：昭和高分子(株)製）］、ビオノーレに界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：５０重量％／５０重量％）を１０重量％溶融混練したペレットを用いた他は、実施例１２−１に準じて行った。得られたビオノーレのシートの厚みは２００μｍで、分子量保持率は９５.１％、表面固有抵抗値は１２.５、半減期は１６秒であった。次に、このシートを温度６０〜７０℃に設定したオーブン中で１分間加熱した後  縦３.０倍、横３.０倍に延伸し、更に１１０℃に昇温し１１０℃で１分間熱固定した。  得られたフィルムは、厚みは２０μｍ、表面固有抵抗値は１２.３、半減期は９秒であった。この延伸フィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６３】
実施例２１−４（Ｔダイ押出し成形）
生分解性樹脂としてポリブチレンサクシネート［ＧＳ  Ｐｌａ（商品名：三菱化学(株)製）］、ＧＳ  Ｐｌａに界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：５０重量％／５０重量％）を１０重量％溶融混練したペレットを用いた他は、実施例１２−１に準じて行った。得られたＧＳ  Ｐｌａのシートの厚みは２００μｍで、分子量保持率は９６.１％、表面固有抵抗値は１１.９、半減期は１５秒であった。次に、このシートを温度６０〜６５℃に設定したオーブン中で１分間加熱した後  縦３.０倍、横３.０倍に延伸し、更に１１０℃に昇温し１１０℃で１分間熱固定した。得られたフィルムは、厚みは２０μｍ、表面固有抵抗値は１１.７、半減期は９秒であった。この延伸フィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６４】
実施例２２−１（インフレーション成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（商品名：三井化学(株)販売）］５.０ｋｇ、ポリブチレンサクシネートアジペート［ビオノーレ  ＃３００１（商品名：昭和高分子(株)製）］４.０ｋｇ、ポリ乳酸  Ｈ−１００に界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：２５重量％／７５重量％）を１５重量％溶融混練したペレット  １.０ｋｇをドライブレンドした後、除湿乾燥機を付したφ３０ｍｍのインフレ成形機を用い、シリンダー温度１５０〜１８０℃、ダイス温度１６５〜１７５℃、ブローアップ比２.３に設定し、幅２２５ｍｍ、厚み３０μｍのチューブを成形した。得られたフィルムは、分子量保持率は９８.１％、表面固有抵抗値は１２.４、半減期は２２秒であった。このフィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６５】
実施例２２−２（インフレーション成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０（商品名：三井化学(株)販売）］５.０ｋｇ、ポリブチレンテレフタレートアジペート［Ｅｃｏｆｌｅｘ（商品名：ＢＡＳＦ(株)製）］４.０ｋｇ、Ｈ−２８０に界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：５０重量％／５０重量％）を１５重量％溶融混練したペレット  １.０ｋｇをドライブレンドした他は、実施例１３−１に準じて行なった。得られたフィルムは、分子量保持率は９７.７％、表面固有抵抗値は１２.１、半減期は１９秒であった。このフィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６６】
実施例２２−３（インフレーション成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０（商品名：三井化学(株)販売）］５.０ｋｇ、ポリブチレンサクシネートアジペート［ＧＳプラ（商品名：三菱化学(株)製）］４.０ｋｇ、Ｈ−２８０に界面活性剤（１）と相容化剤としてグリセリンモノステアレートと硼酸との反応物との配合品（配合比率：５０重量％／５０重量％）を１５重量％溶融混練したペレット  １.０ｋｇをドライブレンドした他は、実施例１３−１に準じて行なった。得られたフィルムは、分子量保持率は９６.９％、表面固有抵抗値は１２.５、半減期は２２秒であった。このフィルムの防曇性を評価した結果、低温防曇性、高温防曇性共に全面に均一に濡れて透明であった。【００６７】
実施例２３（射出成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）０．１ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練した。このペレットを除湿乾燥機を付した射出成形機を用い、シリンダー温度１４０〜２２０℃、ノズル温度１７０〜１９０℃にて、３０〜４０℃に設定した金型内に射出成形し、厚み×縦×横が２×１００×１００ｍｍの角板を得た。得られた角板の分子量保持率は９７.２％、表面固有抵抗値は１２.４、半減期は１３秒であった。【００６８】
実施例２４（延伸ブロー成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）０．０５ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練した。このペレットを除湿乾燥機を付した射出延伸ブロー成形機にて、シリンダー温度１６０〜２２０℃で加熱溶融させ、１０〜３０℃に設定した金型に射出成形しコールドパリソン、重量４０ｇを得た。得られたパリソンを１００℃に加熱軟化させ後、ボトル形状を有した金型内へ移動し１ＭＰａの圧力エアーを吹き込み、縦３.５倍，横３倍にブロー延伸し、口径７５ｍｍ、高さ１００ｍｍ、内容積１０００ｍｌの円筒形のボトルを得た。得られたボトルの胴体部分を切取り各物性を測定した。壁面の厚みは２００μｍ、分子量保持率は９７.３％、表面固有抵抗値は１１.９、半減期は８秒であった。【００６９】
実施例２５（紙ラミネーション成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）０．１ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練した。このペレットを除湿乾燥機を付した、幅１３００ｍｍ、リップ幅０.８ｍｍのＴダイが装着された押出機を用いて２３５℃において、混練、溶融し、巻取り速度１２０ｍ／ｍｉｎでクラフト紙（目付け７５ｇ／ｍ２）上へ押出した。この時の製膜性は、膜切れする事無く良好であった。得られた紙ラミ品の樹脂層の厚みは２０±２μｍで厚薄精度も良好で、分子量保持率は９５.１％、表面固有抵抗値は１２.４、半減期は２０秒であった。【００７０】
実施例２６（テープヤーン成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４４０（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）０．１ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練した。  このペレットを除湿乾燥機を付したダイス幅１２００ｍ、リップギャップ０.８ｍｍの９０mmの押出し機で１５０〜２１０℃の温度で製膜し、厚み１００μｍのフィルムを得た。次にフィルムを６ｍｍ幅にスリットし、熱版延伸にて温度６５〜８０℃で６〜８倍に延伸した後、１００〜１２０℃の熱版にて熱固定した。得られたテープは、幅＝３.５ｍｍ、厚み＝３０μｍ、強度＝５.１ｇ／ｄで、分子量保持率は９５.９％、表面固有抵抗値は１２.０、半減期は７秒であった。【００７１】
実施例２７（発泡成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）０．１ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練し、得られたペレットに発泡助剤としてステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０ｇ、タルク（富士タルク社製）１０ｇをヘンシュルミキサーでドライブレンドした。除湿乾燥機を付した  φ５０ｍｍの短軸押出し機、フルフライト型スクリュー（Ｌ／Ｄ＝３０）、ダイス幅６５０ｍｍ、ランド長  １０ｍｍのＴダイを用いて二酸化炭素を注入しながらシリンダーの温度１７０〜１８０℃、Ｔダイ温度の１４０℃で発泡成形した。樹脂溶融混練物をスリットより大気中に放出し６５０ｍｍ幅の発泡シートを得た。得られた発泡シートの発泡倍率は６.０倍、セル径１００−２００μｍでセル径のばらつきも見られず良好であった。得られた発泡シートの分子量保持率は９６.９％、表面固有抵抗値は１２.４、半減期は１６秒であった。【００７２】
実施例２８（不織布成形）
生分解性樹脂としてポリ乳酸［ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（商品名：三井化学(株)販売）］１０ｋｇに界面活性剤（１）  ０．０５ｋｇを混合した後、二軸押出し機にて１９０〜２００℃で溶融混練し、８０℃で乾燥した。  このペレットを２１０℃に加熱溶融し、孔径０.３５mmの紡糸孔を９０孔有する紡糸口金を通して溶融紡糸し、紡糸口金面より１３００ｍｍ下に設置したエアーサッカを用いて引取り、移動する捕集面上に堆積させてウェブを形成した。この時の引取り速度は約３５００ｍ／ｍｉｎであった。  次に、得られたウェブを温度８０〜１００℃に加熱された金属エンボスロールと同温度に加熱された平滑な金属ロールとの間に通し、熱融着させ不織布を得た。得られた不織布の短繊維繊度は２.５ｄで、不織布の目付けは３０ｇ／ｍ2であった。この不織布の分子量保持率は９５.３％、表面固有抵抗値は１２.０、半減期は１０秒であった。【００７３】
上記実施例１〜２８の結果に示されるように、本発明のある特定の界面活性剤又は界面活性剤組成物を含有する生分解性樹脂は、分子量を維持し、且つ優れた帯電防止性及び防曇性を発揮することができる。又、それよりなるフィルム、シート、射出成形体、フィラメント、不織布、ボトル、ヤーン等の成形体は、（食品）包装資材、農業用、電機・自動車製造業用、土木・建築用、水産用の資材、コンポスト資材等の広範囲における資材として好適に使用し得る。