(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予算ファイルデータとして１の工事に含まれる複数の工事作業ごとに数量を入力する第１の入力手段と、
上記１の工事に含まれる複数の工事作業を作業グループに分類する対応データを保持する第１の記憶手段と、
作業グループごとに資源品目ごとの必要量を入力する第２の入力手段と、
上記複数の工事作業（ｊ）の各々の資源品目（ｉ）ごとに当該工事作業（ｊ）の単位当たりの参照必要量（ｎｉ）である歩掛を記憶する第２の記憶手段と、
作業グループごとに、上記対応データに基づいて当該作業グループに分類される工事作業（ｊ）を抽出し、抽出した上記工事作業（ｊ）の単位当たりの各資源品目（ｉ）の参照必要量（ｎｉ）、および上記第１の入力手段により入力された上記工事作業（ｊ）ごとの数量、ならびに、各資源品目の単価に基づいて、当該作業グループの品目ｉの総費用に対する対象作業（ｊ）の品目（ｉ）に対する費用の比率（ｒ（ｊ，ｉ））を算出し、当該比率を、上記第２の入力手段により上記作業グループの当該資源品目ごとに入力された上記必要量に掛けて当該作業グループに含まれる各工事作業の資源品目の上記工事作業の単位当たりの必要量（ｍｉ）を算出する算出手段とを有することを特徴とする工事費用管理装置。
【請求項２】
上記作業グループごとに、上記算出手段が算出した、当該作業グループ内の工事作業の各々の資源品目の必要量に自社単価を掛け、当該資源品目の費用を算出する請求項１記載の工事費用管理装置。
【請求項３】
上記作業グループごとに、上記算出手段が算出した、当該作業グループ内の工事作業の各々の資源品目の必要量に自社単価を掛け、当該資源品目の費用を算出し、工事作業ごとに、当該算出した資源品目の費用を累積して当該工事作業の費用を算出し、当該工事作業の費用を当該工事作業の作業量で割って当該作業グループの単価を算出する請求項１または２記載の工事費用管理装置。
【請求項４】
上記第２の記憶手段に記憶されている上記参照必要量（ｎｉ）である歩掛は標準歩掛である請求項１〜３のいずれかに記載の工事費用管理装置。
【請求項５】
上記第２の記憶手段に記憶されている上記参照必要量（ｎｉ）は工事実績データに基づいて算出した自社の歩掛である請求項１〜３のいずれかに記載の工事費用管理装置。
【請求項６】
予算ファイルデータとして１の工事に含まれる複数の工事作業ごとに数量を入力する第１の入力手段、
上記１の工事に含まれる複数の工事作業を作業グループに分類する対応データを保持する第１の記憶手段、
作業グループごとに資源品目ごとの必要量を入力する第２の入力手段、
上記複数の工事作業（ｊ）の各々の資源品目（ｉ）ごとに当該工事作業（ｊ）の単位当たりの参照必要量（ｎｉ）を記憶する第２の記憶手段、
作業グループごとに、上記対応データに基づいて当該作業グループに分類される工事作業（ｊ）を抽出し、抽出した上記工事作業（ｊ）の単位当たりの各資源品目（ｉ）の参照必要量（ｎｉ）、および上記第１の入力手段により入力された上記工事作業（ｊ）ごとの数量、ならびに、各資源品目の単価に基づいて、当該作業グループの品目ｉの総費用に対する対象作業（ｊ）の品目（ｉ）に対する費用の比率（ｒ（ｊ，ｉ））を算出し、当該比率を、上記第２の入力手段により上記作業グループの当該資源品目ごとに入力された上記必要量に掛けて当該作業グループに含まれる各工事作業の資源品目の上記工事作業の単位当たりの必要量（ｍｉ）を算出する算出手段
としてコンピュータを機能させること特徴とする工事費用管理用コンピュータプログラム。
【請求項７】
第１の入力手段が、予算ファイルデータとして１の工事に含まれる複数の工事作業ごとに数量を入力するステップと、
第１の記憶手段が、上記１の工事に含まれる複数の工事作業を作業グループに分類する対応データを保持するステップと、
第２の入力手段が、作業グループごとに資源品目ごとの必要量を入力するステップと、
第２の記憶手段が、上記複数の工事作業（ｊ）の各々の資源品目（ｉ）ごとに当該工事作業の単位当たりの参照必要量（ｎｉ）である歩掛を記憶するステップと、
算出手段が、作業グループごとに、上記対応データに基づいて当該作業グループに分類される工事作業（ｊ）を抽出し、抽出した上記工事作業（ｊ）の単位当たりの各資源品目（ｉ）の参照必要量（ｎｉ）、および上記第１の入力手段により入力された上記工事作業（ｊ）ごとの数量、ならびに、各資源品目の単価に基づいて、当該作業グループの品目ｉの総費用に対する対象作業（ｊ）の品目（ｉ）に対する費用の比率（ｒ（ｊ，ｉ））を算出し、当該比率を、上記第２の入力手段により上記作業グループの当該資源品目ごとに入力された上記必要量に掛けて当該作業グループに含まれる各工事作業の資源品目の上記工事作業の単位当たりの必要量（ｍｉ）を算出するステップとを有することを特徴とする工事費用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建設業等の工事の業務を管理する工事業務管理技術に関し、とくに、施工会社、施工工事ごとに適合化・個別化した、歩掛（工種ごとに必要な労務、機械器具等の所要量）を簡易に取得して、例えば生産性の把握等を容易に行なえるようにした工事業務管理技術を提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
建設業者等は、工種（以下、単に作業と呼ぶこともある）ごとに必要な労務、材料、機械器具等の資源品目（以下では単に品目とも呼ぶ）の所要量のデータ（以下、歩掛ともいう。歩掛は工種または作業ごとの生産性の指標である）に基づいて工事に含まれる工種の費用を積算して実行予算を作成している。歩掛には、官公庁等の指導の下で標準的に用意された標準歩掛と、事業者ごとに作成された自社歩掛がある。自社歩掛を各事業者の作業実績に合致したものにすることにより、正確に予算を作成することが可能となる。標準歩掛に基づく標準予算と自社歩掛に基づく目標予算とを準備して損益を確保できるように工事業務を管理することも可能である。自社歩掛は、過去の工事に実績データに基づいて算出する。さらに、特許文献１の原価管理システムのように作業日報の蓄積データから自動的に算出することも提案されている。しかしながら、過去の工事の実績データを広範囲に渡る細かな工種ごとに管理して自社歩掛かりを準備したり、広範囲に渡る細かな工種ごとに作業日報に入力を行なうことは煩雑である。
【０００３】
施工会社、施工工事等に対応して個別化した歩掛を簡易に準備できるようにすることが望まれる。また、個別化した歩掛を利用して作業単価等を算出して正確な生産性を把握することが望まれる。
【０００４】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点に留意されたい。
【特許文献１】特開平１１−２３２３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、個別化した歩掛を簡易に準備できる工事管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、工事費用管理装置に：１の工事に含まれる複数の工事作業を作業グループに分類する対応データを保持する記憶手段と；作業グループごとに資源品目ごとの必要量を入力する入力手段と；上記複数の工事作業の各々の資源品目ごとの参照必要量を記憶する参照必要量記憶手段と；作業グループごとの資源品目または資源品目グループごとに、上記参照必要量記憶手段に記憶されている当該作業グループに含まれる工事作業の各々について、上記対応データおよび上記参照必要量に基づいて、当該作業グループに含まれる工事作業の当該資源品目または資源品目グループの参照必要量の総和または参照必要量にかかる経費の総和に対する、当該工事作業の当該資源品目または資源品目グループの参照必要量またはその参照必要量にかかる経費の比率を算出し、当該比率を、上記作業グループの当該資源品目ごとに入力された必要量に掛けて当該作業グループに含まれる各工事作業の資源品目の必要量を算出する算出手段とを設けるようにしている。
【０００７】
この構成においては、作業グループごとに資源品目ごとの必要量を入力するだけで作業グループごとの生産性を把握できる。生産性は、種々の形態で表示可能であり、典型的には、歩掛として表示でき、また、作業グループの費用、作業単位当たりの費用等で表示できる。算出した生産性は、例えば標準歩掛、またはこれから算出した作業グループの費用、作業単位当たりの費用等と突き合わせて、比較が可能である。典型的には、作業グループごとの資源品目ごとの必要量（リソースの量）は、現場管理者等が実績に裏付けられた値を入力でき、これに基づいて個別化された歩掛を取得できる。
【０００８】
この構成において、上記作業グループごとに、上記算出手段が算出した、当該作業グループ内の工事作業の各々の資源品目の必要量に自社単価を掛け、当該資源品目の費用を算出するようにしてもよい。
【０００９】
また、上記作業グループごとに、上記算出手段が算出した、当該作業グループ内の工事作業の各々の資源品目の必要量に自社単価を掛け、当該資源品目の費用を算出し、工事作業ごとに、当該算出した資源品目の費用を累積して当該工事作業の費用を算出し、当該工事作業の費用を当該工事作業の作業量で割って当該作業グループの単価を算出してもよい。
【００１０】
上記参照必要量は、典型的に、標準歩掛であり、また、工事実績データに基づいて算出した自社の歩掛であってもよい。
【００１１】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１２】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、標準歩掛を利用して具体的な工事に予定される歩掛を算出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を建設業の工事費用管理システムの実施例について説明する。この実施例のシステムはパーソナルコンピュータに実装されている。もちろん、より小型のパーソナルデータアシスタントに実装してもよいし、逆に、より大規模なシステムに実装してもよい。また分散環境で複数のコンピュータシステムに渡ってインストールしてもよい。
【００１５】
図１は、この実施例の適用環境を示すものであり、この図において、パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１、主メモリ１２、表示装置１３、キーボード１４、マウス装置１５、固定外部記憶装置１６、着脱式外部記憶装置（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）１７、プリンタ１８等を含んで構成されている。この実施例の工事管理システムは、着脱式外部記憶装置１７の記録媒体１７ａに記憶されたプログラムをパーソナルコンピュータ１０にインストールすることにより構築される。この工事管理システムは工事費用の管理と、工程表の作成等を行う。
【００１６】
固定外部記憶装置１６は、工事管理用のファイルとして予算ファイル２１、作業グループファイル２２、実績ファイル２３、品目マスターファイル２４、おおび工程管理ファイル２５、工程表データ２６、および標準歩掛マスターファイル２７を保持している。標準歩掛マスターファイル２７は、官公庁等の指導の下で予め準備された標準的な歩掛（標準歩掛）を保持するもので、作業（工種）ごとに品目（費目）およびその数量、および単価を記録している。
【００１７】
図２〜図７は工事費管理用の各ファイル２１〜２７の詳細を示している。ここでは、図７に示すように２０００ｍの長さでＵ字溝をアスファルト路盤に設ける工事を例に挙げている。実績入力は、典型的には、この２０００ｍのうち何メートルの工事を行なったかを入力して行なうが、これに限定されない。
【００１８】
図２は、標準歩掛マスターファイル２７の一部を示すものであり、標準歩掛を保持している。標準歩掛は、標準的な、工種ごとの単位当たりの品目（労務、材料、機械器具等）の数量および品目の単位当たりの単価を規定する。以下ではより具体的な品目をリソースと呼ぶこともある。標準歩掛は通常官公庁の指導の下で準備された標準的なものである。この例では、作業名（工種名）、単位作業量、品目、単位作業量当たりの品目の数量、品目の単価等を保持している。なお、この例では、単価は品目マスターファイルを参照して取得するけれども、標準歩掛マスターファイル２７が単価自体を保持していても良い。具体例を後に図１７で示す。品目は典型的には労務費、材料費、機械車輛費等の費目（品目のグループ）ごとに区分けされるけれども、これに限定されない。品目の粒度は種々採用でき、費目を品目として採用しても良い。
【００１９】
図３は予算ファイル２１の例を示す。図３において、予算ファイル２１は、各工事の予算の詳細（実行予算書）を規定するものであり、工事作業ごとに、作業番号、作業名、作業の数量、作業に必要な構成品目名、品目の数量、作業単位あたりの単価を保持している。工事作業は、例えば、掘削処理、残土処理、基面整正等であり、工事図書の管理の区切りに応じたものとなっている。もちろん、工事作業のくくり方を他の方法で行うこともでき、もっと大きなくくり方で整理してもよいし、より木目細かなくくり方で整理してもよい。ただし、工事作業の括りは１つの工程として把握されるものに限る。各工事作業には予定の数量、単位が規定される。掘削処理を例にすると、工事に予定される全掘削量であり、単位はｍ３である。そして各作業に必要な労務、機材、原材料等の構成品目が規定される。労務関係の品目は例えば、普通作業員、軽作業員、運転手等である。機材の品目は、ダンプカーや掘削機であり、単位は例えば日（期間）である原材料は例えば、生コンクリートであり、単位はｍ３である（図５の品目マスターファイル参照）。予算ファイル２１は、工事の各作業（工種）の予定の数量を入力することにより標準歩掛を用いて作成保持される。なお、自社歩掛に基づく目標実行予算を作成する場合には、予算ファイル２１は、自社歩掛に基づいて作成する。自社歩掛マスターファイルは例えば固定外部記憶装置１６に記憶される。自社歩掛は、典型的には、実績データを蓄積し、その統計情報から取得する。
【００２０】
図４は作業グループファイル２２の例を示す。図４において、作業グループファイル２２は、どのように工事作業を作業グループにまとめるかを規定するものであり、作業グループ番号、作業グループ名、構成要素の作業番号、作業の合計の数量および単位を保持している。作業グループ名は工程の名称としても用いる。工事作業は、１件の工事で数百に及ぶので、工事作業の種類ごとに管理を行うのは現実的でない。この実施例では、複数の工事作業のうち工事費管理上１つにまとめられるものは１つの作業グループにくくるようにしている。例えば、図３の作業１〜３の掘削処理、残土処理、基面整正は、一連の作業であり、必要な品目の共通性、費用、単位の類似性から１つの作業グループを構成するようになっている。これに対し、埋め戻しは作業内容に共通性が少ないので、別のグループとしている（この例では構成作業が１つ）。また、作業番号７、８の路盤工、アスファルト表層の作業は外注業者に委託する作業であるので同一の作業グループ５としている。作業グループの数量は、構成する作業の数量の合計である。また、単位は、長さや、面積、体積、あるいは、一式（材料一式、機材一式）等とし、ユーザが理解しやすいものを選択する。ユーザが混乱しなければ、構成作業の単位と一致していなくともよい。
【００２１】
図５は実績ファイル２３の例を示す。図５において、実績ファイル２３は、工事の区切りごと（例えば１日ごと）入力される実績データを保持するものである。すなわち、実績ファイル２３は、施工日付（記帳日付）、作業グループ名、実績数量、工事に要した品目および数量（１組または複数組）、作業グループの単価を保持している。実績の入力は、作業グループごとに行われ、作業グループごとの実績数量、実績コスト（品目ごとの数量）が入力される。そして、作業グループごとの単位当たりの単価が計算される。
【００２２】
図６は品目マスター２４の例を示す。図６において、品目マスター２４は、品目名、単位、単価を保持している。なお、品目名は、標準歩掛のものと、自社の費用とが別途に管理される。これにより、予算ファイル２１（目標実行予算）や実績ファイル２３の作業単位当たりの費用（単価）が計算される。
【００２３】
図７は工程管理ファイル２５の例を示す。図７において、工程管理ファイル２５は、工程番号ごとに作業グループ番号、施工の順序、所要日数を保持している。作業グループ番号から作業グループ名、その他作業グループに関する情報を参照することができる。
【００２４】
図９は、この実施例の工事費用管理システムの要部を機能ブロックとして示すものであり、各機能ブロックは、図１０以降のフローチャート等の処理を実行するものであり、ソフトウェアとパーソナルコンピュータ１０のハードウェア資源が協働して実現される。図９において、図９において、工事費用管理システムは主に作業グループ登録部１０１、工程管理ファイル登録部１０２、比率算出部１０３、グループ必要量入力部１０４、グループ歩掛算出部１０５、グループ実績入力部１０６、損益等算出部１０７、比率記憶部１０８、グループ歩掛記憶部１０９、作業グループファイル２２、工程管理ファイル２４、標準歩掛マスターファイル２７等を含んで構成される。
【００２５】
作業グループ登録部１０１は、図１２を参照して以下に説明するように、ユーザの入力操作に基づいて作業グループを登録するものである。工程管理ファイル登録部１０２は図１３を参照して後に説明するように、ユーザの入力操作に基づいて工程データを入力するものである。比率算出部１０３は、図１６、とくにそのステップＳ１０３に示されるように、標準歩掛を参照して作業グループにおいて各作業の品目の費用按分を算出するものである。費用按分は比率記憶部１０８に記憶される。グループ必要量入力部１０４は、ユーザの入力操作に基づいて、作業グループの必要な量を品目（リソース）ごとに入力するものである。グループ歩掛算出部１０５は、図１６、とくにそのステップＳ１０４に示されるように、入力された品目の量および費用按分に基づいて作業グループにおける各作業の歩掛を算出するものである。作業グループにおける各区作業の歩掛はグループ歩掛記憶部１０９に記憶される。グループ実績入力部１０６は、図２３に示すように、ユーザの入力操作に基づいて、作業グループごとに所定の単位で実績工事量を入力するものである。損益等算出部１０７は図２４に示すように作業グループ等について損益等を算出するものである。
【００２６】
つぎに、図１０以降のフローチャートをも参照して、実施例の工事管理システムの動作について説明する。
【００２７】
［標準歩掛マスターファイルの登録］
標準歩掛マスターファイル２７を準備して登録する。これはデータとして入手できる場合はそれを用いて良い。また、個別に手入力しても良い。
【００２８】
［品目マスターの登録］
品目マスター２４は図１０に示すように登録される。すなわち、品目ごとに単価を入力して登録する（Ｓ１２〜Ｓ１４）。すべての品目の登録が終了したら品目マスターの登録を終了する（Ｓ１１）。なお、標準歩掛の品目ごとの単価は標準歩掛データからそのまま流用して良い。
【００２９】
［予算ファイル作成準備］
予算ファイル２１の工種の登録を図１１に示すように実行する。すなわち、工事作業ごとに、作業番号、作業名、数量、単位を入力し（Ｓ２２〜Ｓ２５）、さらに作業ごとに必要な構成品目、数量を入力し、作業ごとの金額を計算する（Ｓ２７〜Ｓ２９）。そして金額と作業数量とから単位当たりのコスト（単価）を算出する（Ｓ３０、Ｓ２６）。すべての作業についてすべての項目を入力し終えると予算ファイルが生成される（Ｓ２１、Ｓ３１）。作業ごとに必要な品目の数量、単価は標準歩掛マスターファイル２７から自動的に算出できる。標準歩掛に準じた予算でなく、自社歩掛に準じた予算を作成するには、自社歩掛マスターファイル（図示しない）を参照して品目の作業量や金額を算出する。
【００３０】
［作業グループファイル登録］
作業グループファイル２２の登録は図１２に示すように行われる。すなわち、作業グループごとに、それを構成する作業番号を入力し、数量を入力し、単位を入力する（Ｓ４２〜Ｓ４５）。すべての作業グループの入力が終了したら作業グループファイルを登録する（Ｓ４１、Ｓ４６）。なお、数量は、実績入力の基準となる数量である。例えば、図４の「床堀」の作業グループでは、並行して実行されることが予想される掘削処理（作業１）、残土処理（作業２）、および基面整正（作業３）を一括りにし、Ｕ字溝の工事長さの「２０００ｍ」を数量および単位とする。この数量（掘削処理）は実績入力に用いられる。基準となる数量は工事図書等を参照して現場で進捗を把握しやすいものを選定することが好ましい。
【００３１】
［工程管理ファイル登録］
工程管理ファイル２５の登録は図１３に示すように行われる。すなわち、作業グループごとに、作業グループファイル２２を参照して、そのグループ名（工程名としても用いる）を取りだし、表示する。ユーザからの入力を受けて、それに対する順序指定および所用期間を規定する（Ｓ５１〜Ｓ５４）。すべての作業グループについて工程に関する情報を入力し終えたら工程管理ファイル２５として登録する（Ｓ５５）。また、この例では、作業グループごとに１日当たりのリソース（品目）の必要量を登録する（Ｓ５６）。リソースは、標準歩掛で規定される品目と同等の単位であるけれども、これより大きい単位でも小さな単位でもよい。この例では、具体的な特定の労務提供者、機械車輛、材料、経費類を入力する。例えば、標準歩掛上は、一般作業員の品目を、ここでは、具体的な作業員の氏名で入力する。リソースについては後に例を挙げて詳細に説明する（図１９参照）。
【００３２】
なお、この例では、工程管理ファイルの登録に合わせて作業グループごとに品目（リソース）の必要量を入力したけれども、工程管理ファイルを登録した後に、各作業グループの品目の必要量を別途入力してもよい。また、一日当たりの必要量を入力するようにしたが、各品目（リソース）について作業グループにおける延べ必要量を入力してもよい。
【００３３】
［工程表示］
先の工程管理ファイル２５を用いて工程表を表示することができる。図１４は工程表作成処理を示している。この図において、各工程について工程管理ファイル２５を参照して先に施工する工程を順次に取りだし、所要日数およびカレンダ情報に基づいて施工の初日と終日を決定する（Ｓ６１〜Ｓ６３）。この後、工程表データ２６を登録する（Ｓ６４）。工程表データは工程ごとに初日、終日情報を保持している。
【００３４】
工程表表示要求がユーザから送られると工程表データおよびグループ情報（グループ名）を用いて図１５に示すような工程表が表示される。
【００３５】
［グループ歩掛計算］
この実施例では、作業グループごとに入力した品目（リソース）の必要量に基づいて、標準歩掛を参照して、作業グループにおける各作業（工種）の歩掛等、生産性の指標を計算する。任意の作業グループの歩掛は図１６に示すように算出される。図１６の処理例は以下のとおりである。
【００３６】
［ステップＳ１０１］：計算対象のグループを設定する。
［ステップＳ１０２］：設定した作業グループに処理し残した品目がなければ処理を終了し、品目が残っていればステップＳ１０３へ進む。残っていなかったらステップＳ１０６に進む。
［ステップＳ１０３］：品目を１つ取り出して作業グループにおける各作業の当該品目の費用按分を、標準歩掛を参照して算出する。
【００３７】
これに限定されないが、具体的には、まず、標準歩掛を参照して、当該作業グループの品目ｉの総費用（ｃ（１，ｉ）＋ｃ（２，ｉ）＋・・・＋ｃ（ｍ，ｉ））に対する対象作業ｊの当該品目ｉの費用ｃ（ｊ，ｉ）の割合ｒ（ｊ，ｉ）（按分）を求める。すなわち、ｒ（ｊ，ｉ）＝ｃ（ｊ，ｉ）／｛（ｃ（１，ｉ）＋ｃ（２，ｉ）＋・・・＋ｃ（ｍ，ｉ）｝
を求める。ただし、費用ｃ（ｊ，ｉ）は、作業ｊの標準歩掛上の品目ｉの必要量ｎｉ、その単価をＣｉ、対象作業ｊの数量Ｉｊとして、ｃ（ｉ，ｊ）＝ｎｉ×Ｃｉ×Ｉｊある。
【００３８】
［ステップＳ１０４］：当該作業グループについて入力した品目毎の必要量に、各作業の割合ｒ（ｊ，ｉ）を掛けて当該作業の歩掛を計算する。
【００３９】
すなわち、作業ｊの歩掛（実行予定の歩掛とも呼ぶ）において、品目ｉの必要量ｍｉは、ｍｉ＝Ｎｉ×ｒ（ｊ，ｉ）で計算される。なお、作業グループの品目ｉは標準歩掛の品目ｉと同じでも良いが、対応を維持しながら異なっても良い。ただし、Ｎｉは作業グループ全体に必要な当該品目ｉの必要量である。各品目iの実際の単価（例えば自社単価）をｃ’（ｉ）とすると、作業ｊにおいて品目ｉがｍｉ＝Ｎｉ×ｒ（ｉ，ｊ）だけ必要となり、作業グループにおいて予定される、当該品目ｉの費用はｍｉ×ｃ’（ｉ）＝Ｎｉ×ｒ（ｉ，ｊ）×ｃ’（ｉ）である。
【００４０】
なお、作業グループの品目ｉは標準歩掛の品目ｉと同じでも良いが、対応を維持しながら異なっても良い。したがって、作業グループの品目は自社のリソースである品目ｉ’と表記すべきであるけれども、ここでは同一の表記で示す。
【００４１】
［ステップＳ１０５］：オプションとして、作業の１作業単位（例えばｍ２、ｍ３等）あたりまたは一日当たりの実行予定単価を以下により計算する。
作業ｊの実行予定単価＝ΣｉＮｉ×ｒ（ｉ，ｊ）×ｃ’（ｉ）／Ｍｊ
ただしＭｊはグループ作業の日数または作業ｊの総数である。当該作業ｊの作業量をＯｊとすると作業ｊの作業量単位の単価はΣｉ（Ｎｉ×ｒ（ｉ，ｊ）×ｃ’（ｉ）／Ｏｊで計算される。
［ステップＳ１０６］：算出した実行予定の歩掛等を登録する。
【００４２】
なお、標準歩掛を参照して取得する各作業の割合ｒ（ｊ，ｉ）は、品目ごとに算出するけれども、その品目の粒度を加減して良い。例えば、一般作業員、運転手（特殊）、運転手（一般）等を労務費の費目でくくってこれを品目の単位としてもよい。ただし、作業グループごとに入力した品目の必要量は、より細かな品目の単位で入力されるので、より細かな品目が属する費目（大きな粒度の品目）の割合ｒ（ｊ，ｉ）を用いて掛け合わせて当該作業における細かな品目の必要量を算出する。この例は図２０および図２１を参照して具体的に説明する。
【００４３】
実行予定歩掛について、さらに具体例を挙げて説明する。
【００４４】
図１７は、図８に示す工事例の床堀グループをなす掘削作業、残土処理、基面整正の各作業の標準歩掛の例を示している。例えば、図１７（Ａ）は、掘削作業では１５０．００ｍ３が基本単位であり、その基本単位当たり運転手（特殊）が１．００人（単価１７，２００円）、軽油が５７．００Ｌ（単価１０４円）、バックホー０．３５ｍ３が１．３８０（単価１０，１００円）であることを示す。１ｍ３当たりの作業単価は２４７円である。なお、この工事では、掘削作業の総量は１，０００ｍ３であり、当該工事の工事図書では、Ｕ字構の工事長さ２，０００ｍに相当する。
【００４５】
なお、標準歩掛の品目は、これに限定されないが、リソース名で記述され、リソースは、労務費、経理費、機械車輛費等の費目に分類されている。実行予定歩掛もこれに限定されないが、同様である。
【００４６】
図１７（Ｂ）は、残土処理作業では１０．００ｍ３が基本単位であり、その基本単位あたり、運転手（一般）が０．３５０人（単価１６，１００円）、軽油１４．７００Ｌ（単価１０４円）、ダンプカーＤＴ４ｔが０．４０６（単価６，０３３円）であることを示す。１ｍ３当たりの作業単価は９６１円である。なお、この工事では、掘削作業の総量は６００ｍ３であり、これもＵ字構の工事長さ２，０００ｍに相当する。
【００４７】
図１７（Ｃ）は、基面整正作業では１００．００ｍ２が基本単位であり、その基本単位あたり、普通作業員が２．０００人（単価１１，３００円）であることを示す。１ｍ２当たりの作業単価は２２６円である。なお、この工事では、掘削作業の総量は１，４００ｍ２であり、これもＵ字構の工事長さ２，０００ｍに相当する。
【００４８】
図１８は、図１７（Ａ）〜（Ｃ）の標準歩掛に基づいて、掘削作業、残度処理、基面整正からなる作業グループの歩掛をまとめたものである。この作業では、施工長さが２，０００ｍであり、この長さに基づいて工事処理量等の入力の基準にする。Ｕ字溝の施工長さが１０ｍであれば、実績を１０として入力する。また、この作業グループを１０日で処理する例として示されている。この例では、標準歩掛に基づいて作業グループ全体の予算は１，１４１，６００円であり、１日あたりの単価は１１４，１６０円であり。
【００４９】
図１９は、床堀グループの各品目の必要量を入力する画面例を示す。この例では、床堀グループの１日当たりの各品目の必要量を入力する。具体例では、労務費として、「右平田」、「村奥」、「大秋津」の数量がそれぞれ１．００人であり、経費として軽油が７０．０００Ｌであり、バックホーＢＨ０．２５が１．０００であり（小型のバックホーで済ませる）、ダンプカーＤＴ４ｔが１．０００である。
【００５０】
図２０は費目ごとの作業に対する按分を示す。この例では、費目ごとに標準歩掛から作業に対する按分を求めている。例えば、労務費（工事全体）については図１７から掘削作業が１１５，０００円、残度処理が３３８，４００円、基面整正は３１６，４００円であり、合計が７６９，８００円であり、労務費に関しては、掘削作業、残度処理、および基面整正のそれぞれの按分は、１４．９４％、４３．９６％、および４１．１０％である。
【００５１】
なお、図２０の例では費目単位に按分を算出したが、リソース単位（運転手（特殊）、運転手（一般）、普通作業員等）の品目単位で按分を算出してよい。その他、種々の品目の単位（粒度）で按分を算出してよい。
【００５２】
図２１は、実行予定歩掛の算出結果の例を示す。この例では費目単位の按分を当該費目に含まれるリソースの入力必要量に掛けるようにしているけれども、リソース単位に按分を算出して当該リソースの入力必要量に掛けるようにしてもよい。
【００５３】
図２１（Ａ）では、掘削処理の労務費目の按分が１４．９４％であるので、図１９の入力画面で入力された、労務費の「右平田」、「村奥」、「大秋津」の数量のそれぞれの数量１．００人に１４．９４％を掛けて、掘削処理のリソース「右平田」、「村奥」、「大秋津」の数量として０．１４９を得る。掘削処理の経費費目の按分は、３０．３５％であるので、経費の費目の軽油の数量は、入力漁の７０Ｌにその按分を掛けて２１．２５４Ｌである。機械車輛のバックホーおよびダンプカーはそれぞれ数量が０．３８８台となる。図２１（Ｂ）および図２１（Ｃ）の残度処理および基面整正の実行予定歩掛も同様に算出される。
【００５４】
図２１の歩掛をグループ単位でまとめると図２２のようになり、床堀グループの予定費用は８２９，２００円であり、１日あたりの単価は８２，９２０円である。
【００５５】
図１７の標準歩掛と図２１の実行予定の歩掛（グループ歩掛とも呼ぶ）とを比較して生産性の比較を行なうことが可能である。また、単価を比較しても生産性を把握できる。例えば、標準歩掛の掘削処理のｍ３あたりの単価は２４７円（図１７（Ａ））であるのに対して、実行予定の歩掛の単価は１８０円（図２１（Ａ））であり、生産性が向上していることを把握できる。
【００５６】
また、標準歩掛に基づく作業グループの１日あたりの単価（１０日で作業を行なう）は１１４，１６０円であり（図１８）、実行予定の歩掛に基づく作業グループの１日あたりの単価（１０日で作業を行なう）は８２，９６０円であり（図２２）、同様に生産性が向上していることがわかる。
【００５７】
なお、上述ではグループ作業の生産性を実行予定の歩掛で把握しているけれども、グループ作業の実行予定から算出したかかる歩掛を自社歩掛の一部として用いても良い。この場合には、費目ではなく細かなリソースの単位で品目の割合ｒ（ｊ，ｉ）を算出することが好ましい。
【００５８】
［実績入力］
実績入力は図２３に示すように行われる。すなわち、実績入力の対象の日付を入力し、その日に行った作業グループごとに、作業グループ名、作業グループの数量、実際に要した品目ごとの数量を入力する（Ｓ７１〜Ｓ７４）。そして、実績数量および品目ごとの数量に基づいて品目マスターを参照しつつ作業グループ単位の実績単価を算出する（Ｓ７５〜Ｓ７９）。また、必要に応じてその日の損益および累計損益を算出する。
【００５９】
実績費用の単価、損益（当日、累積）は以下のようにして計算される。
［作業グループの実績費用単価］＝Σｉ（Ｃｉ×ｎｉ）／Ｎ
ただし、Ｃｉは品目ｉの単価、ｎｉは品目ｉの実績数量、Ｎは作業グループの数量である。［当日の損益］＝（当日の費用）−（予算に基づく予定費用）
ただし、［当日の費用］＝Σｉ（ｎｉ×Ｃｉ）
［予算に基づく予定費用］＝Ｎ×Σｉ（Ｃｗｉ×ｎｗｉ）ｗｉ／Σｉｎｗｉ
である。
【００６０】
この例では、作業グループ内の作業は同じ割合で実行されるものとし、作業グループの実績数量がＮであれば、グループ内の作業ｗｉはそれぞれ、Ｎ×ｎｗｉ÷Σｉｎｗｉであるものとした。たとえば、作業グループｇの実績数量が３００であり、その作業グループｇが作業ｗ１、ｗ２からななり、予算数量がそれぞれ１００、２００であれば、作業ｗ１、ｗ２はそれぞれ１００、２００の実績数量を割り当てられる。
［累計損益］＝Σｄ（当日の損益）。ただしｄは各工事日である。
［工事合計の当日の損益合計］＝Σｇ（当日の損益）。ただし、ｇは各作業グループである。
［工事合計の累積損益］＝Σｇ（累積損益）ｇまたは
Σｄ（工事合計の当日の損益合計）ｄ
【００６１】
以上の実績入力は例えば、表形式に準拠して入力され、これに応じて、作業グループごとの予算作業単価、実績作業単価、当日の損益、累計損益がユーザに表示される。もちろん、作業グループごとの損益を工事ごとにまとめ、工事ごとのコストを知ることもできる。
【００６２】
図２４は、一例として当日の損益を計算する手順を示している。同様にして、累計損益や、作業グループごとの損益等を計算できることは明らかである。図２４において、まず、当日分の実績レコードを実績ファイルから取り出す（Ｓ８１）。損益の計算は作業グループごとの損益を累積して求められる（Ｓ８２）。作業グループごとの当日の費用実績は、（作業グループの作業単位の費用）×（作業グループの実績数量）から求める（Ｓ８３、これをＡとする）。つぎに作業グループファイルを参照して該当する作業の番号を取り出し、取り出した作業の番号について予算ファイルからレコードを取り出す（Ｓ８４、Ｓ８５）。そして各作業の費用実績を（作業あたりの費用）×（作業に比例案分した実績数量）から予測し、予測費用の累計をとってＢとする（Ｓ８６）。Ｂは、予算に基づいて、当該作業グループの当日実績に予定される費用である。（Ａ−Ｂ）から当該作業実績の損益が求まる（マイナスの方が利益がある）。当日の作業グループに関して損益（Ａ−Ｂ）を累計して当日の損益を求める（Ｓ８７）。
【００６３】
なお、この実施例では、作業グループ（工程）ごと実績を入力するので進捗状況を即座に把握できる。
【００６４】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、品目の割合ｒ（ｊ，ｉ）は、自社歩掛から算出して、個別の工事の生産性を把握するようにしても良い。また、図１７〜図２２に示す具体例では、品目の割合ｒ（ｊ，ｉ）を費目の単位で算出するようにしたが、標準歩掛の品目（リソース）と作業グループごとに入力する品目（リソース）とを対応づけすれば、より細かな単位で精度良く作業グループにおける標準歩掛を算出できる。例えば、ダンプ、バックホー等を機械車輛費の費目単位で扱うのではなく、ダンプ、バックホーとして対応付ければ、段部、バックホーの品目の必要量を精度良く算出できる。また、１人の作業員が複数のリソースを兼務する場合にはその割合を入力することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施例の利用環境を説明する図である。
【図２】上述実施例の標準歩掛マスターファイルを説明する図である。
【図３】上述実施例の予算ファイルを説明する図である。
【図４】上述実施例の作業グループファイルを説明する図である。
【図５】上述実施例の実績ファイルを説明する図である。
【図６】上述実施例の品目マスターファイルを説明する図である。
【図７】上述実施例の工程管理ファイルを説明する図である。
【図８】上述実施例の工事例を説明する図である。
【図９】上述実施例の工事費用管理システムの要部構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】上述実施例の品目マスターファイルの登録を説明するフローチャートである。
【図１１】上述実施例の予算ファイルの作成を説明するフローチャートである。
【図１２】上述実施例の作業グループの登録を説明するフローチャートである。
【図１３】上述実施例の工程管理ファイルの登録を説明するフローチャートである。
【図１４】上述実施例の工程表データの作成を説明するフローチャートである。
【図１５】図１４の工程表データに基づいて作成された工程表の表示例を説明する図である。
【図１６】上述実施例の作業グループにおける歩掛等の算出を説明するフローチャートである。
【図１７】具体的における標準歩掛を説明する図である。
【図１８】標準歩掛に基づく作業グループ全体の生産性を説明する図である。
【図１９】作業グループにおいて必要な品目（リソース）およびその数量を入力する画面の例を説明する図である。
【図２０】作業グループにおける費目ごとの作業の按分（割合）の算出結果の例を説明する図である。
【図２１】作業の按分に基づいて算出した作業グループにおける歩掛の算出結果の例を説明する図である。
【図２２】作業グループにおける歩掛に基づいて算出した作業グループ全体の生産性を説明する図である。
【図２３】上述実施例の実績入力を説明するフローチャートである。
【図２４】上述実施例の当日の損益計算を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  パーソナルコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  主メモリ
１３  表示装置
１４  キーボード
１５  マウス装置
１６  固定外部記憶装置
１７  着脱式外部記憶装置
１７ａ  記録媒体
１８  プリンタ
２１  予算ファイル
２２  作業グループファイル
２３  実績ファイル
２４  品目マスター
２４  品目マスターファイル
２５  工程管理ファイル
２６  工程表データ
２７  標準歩掛マスターファイル
【図１】
0004972720.tif 000002
【図２】
0004972720.tif 000003
【図３】
0004972720.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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