(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主体に出入りする規制対象物質の量を管理する物質量管理プログラムにおいて、
前記規制対象物質を含む１以上の製品毎の将来の各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎に、該製品を構成する各部品に関する前記規定対象物質を含む候補部品毎の前記規定対象物質の含有率と、一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績とを、コンピュータの入力手段から、又は該コンピュータの記憶装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績を統計処理して、各候補部品の代表利用比率を求める代表利用比率算出ステップと、
前記取得ステップで取得された将来の各時期毎の１以上の製品のそれぞれの予測出荷量、及び各製品の各候補部品中の前記規制対象物質の含有率と、前記代表利用比率算出ステップで求められた前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の代表利用比率とを用いて、前記事業主体にとって該規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の納品量を求め、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の入荷量を求める物質量算出ステップと、
前記物質出荷量算出ステップで求められた将来の各時期毎の前記規制対象物質の納品量又は入荷量を用いて、将来の各時期毎の各時期までの該規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量を求めて、前記記憶装置に格納する累積量算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記取得ステップでは、前記規制対象物質の規制閾値に対して所定の比率の警告値を、前記入力手段又は前記記憶装置から取得し、
前記累積量算出ステップで求められた将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量のうちで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えると判断された場合に、少なくとも、該警告値を超える時期を、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、前記判断ステップで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えると判断された場合に、前記累積量算出ステップで求められた将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量を、前記出力手段に出力させる、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、前記判断ステップで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えると判断された場合に、前記代表利用比率算出ステップで求められた前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の代表利用比率を、前記出力手段に出力させる、
ことを特徴する物質量管理プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記取得ステップでは、前記過去の複数時期における、前記規制対象物質を含む１以上の製品毎の実績出荷量を取得し、
前記物質量算出ステップでは、前記取得ステップで取得された過去の各時期毎の１以上の製品のそれぞれの実績出荷量と、各製品の各候補部品中の前記規制対象物質の含有率と、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の過去の各時期毎の利用比率の実績とを用いて、前記事業主体にとって該規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、過去の各時期毎の該規制対象物質の納品量を求め、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、過去の各時期毎の該規制対象物質の入荷量を求め、
累積量算出ステップでは、過去の各時期毎の前記規制対象物質の納品量又は入荷量の累積値を求め、前記将来の各時期毎の各時期までの該規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量に該累積値を加える、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記代表利用比率算出ステップでは、前記取得ステップで取得された過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績に対して、互いに異なる統計処理をして、各候補部品に関する複数種類の代表利用比率を求め、
前記物質量算出ステップでは、前記複数種類の代表利用比率毎に、将来の各時期毎の前記規制対象物質の納品量又は入荷量を求め、
前記累積量算出ステップでは、前記複数種類の代表利用比率毎に、将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量を求め、前記記憶装置に格納する、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記複数種類の代表利用比率のうち一種類の代表利用比率は、
前記一の部品に対する複数の候補部品のうちで、前記規制対象物質の含有率が最も高い候補部品に対しては、該候補部品の利用比率の実績のうちで最も高い利用比率を代表利用比率とし、残りの候補部品に対しては、（１−前記代表利用比率）を配分した利用比率を代表利用比率としたものである、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記複数種類の代表利用比率のうち一種類の代表利用比率は、
前記一の部品に対する複数の候補部品のそれぞれの利用比率の実績平均である、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
前記取得ステップでは、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の想定利用比率を、前記コンピュータの前記入力手段から取得し、
前記物質量算出ステップでは、前記取得ステップで取得された、将来の各時期毎の１以上の製品のそれぞれの予測出荷量と、各製品の各候補部品中の前記規制対象物質の含有率と、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の想定利用比率とを用いて、前記事業主体にとって該規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の納品量を求め、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の入荷量を求める、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
物質量算出ステップでは、前記事業主体にとって前記規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、前記将来の各時期毎の規定対象物質の納品量を求める際に、前記取得ステップで取得された将来の各時期毎の該規制対象物質を含む製品の予測出荷量に対して、前記事業主体から該製品を出荷してから納品先に納品されるまでのリードタイム分を遅らせて、前記将来の各時期毎の該製品の予測納品量を求め、該予測納品量を用いて、該規制対象物質の納品量を求める、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の物質量管理プログラムにおいて、
物質量算出ステップでは、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、前記将来の各時期毎の規制対象物質の入荷量を求める際に、前記取得ステップで取得された将来の各時期毎の該規制対象物質を含む製品の予測出荷量に対して、前記事業主体に該規制対象物質を含む部品が入荷してから該製品を出荷するまでのリードタイム分を早めて、前記将来の各時期毎の該部品の予測入荷量を求め、該予測入荷量を用いて、該規制対象物質の入荷量を求める、
ことを特徴とする物質量管理プログラム。
【請求項１２】
事業主体に出入りする規制対象物質の量を管理する物質量管理装置において、
前記規制対象物質を含む１以上の製品毎の将来の各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎に、該製品を構成する各部品に関する前記規定対象物質を含む候補部品毎の前記規定対象物質の含有率と、一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績を統計処理して、各候補部品の代表利用比率を求める代表利用比率算出手段と、
前記取得手段が取得した将来の各時期毎の１以上の製品のそれぞれの予測出荷量、及び各製品の各候補部品中の前記規制対象物質の含有率と、前記代表利用比率算出手段が求めた前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の代表利用比率とを用いて、前記事業主体にとって該規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の納品量を求め、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の入荷量を求める物質量算出手段と、
前記物質出荷量算出手段が求めた将来の各時期毎の前記規制対象物質の納品量又は入荷量を用いて、将来の各時期毎の各時期までの該特定の規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量を求める累積量算出手段と、
前記累積量算出手段が求めた将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする物質量管理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の物質量管理装置において、
前記取得手段は、前記規制対象物質の規制閾値に対して所定の比率の警告値を、前記入力手段又は前記記憶装置から取得し、
前記累積量算手段が求めた将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量のうちで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えると判断した場合に、少なくとも、該警告値を超える時期を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする物質量管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業主体に出入りする規制対象物質の量を管理する物質量管理プログラム及び物質管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
RoHS（Restriction of the use of Hazardous Substances）規制下では、欧州の各企業は、輸入製品中の規制対象物質量を把握する必要があるため、輸入元の外国企業に、当該輸入製品中の規制対象物質量の提示を求めることが多くなっている。
【０００３】
そこで、以下の特許文献１では、輸入元の外国企業の立場で、当該製品のある部品に関して、複数の部品候補がある場合に、規制対象物質の最大含有量の部品を採用したとして、当該製品中の当該規制対象物質の累積物質量を求め、これを提示するシステムを開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開2007−026127号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、欧州で成立した新たに成立したREACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）規制下では、規制対象物質の年間輸入累積量が規制閾値を超過する場合、欧州の各企業に、この規制対象物質に関する情報を管理機関へ登録する義務が生じる。
【０００６】
このため、仮に、特許文献１に記載の技術をそのまま採用して、規制対象物質の将来の輸入累積量を求めると、規制対象物質量の累積量を過剰に計算する虞が大きく、REACH規制対策を過剰に行ってしまう虞があるという問題点がある。規制対象物質量の累積量を過剰に計算した場合、実際に規制閾値を超える時期よりも、極めて早い時期に、規制対象物質の関する情報の登録が必要になり、この登録が完了するまで、この規制対象物質を含有する製品の輸入を停止等、製品の販売損失が不要に発生する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、規制対象物質の将来の累積量をより正確に提供できる技術を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するため、本発明では、
前記規制対象物質を含む１以上の製品毎の将来の各時期における予測出荷量と、該１以上の製品毎に、該製品を構成する各部品に関する前記規定対象物質を含む候補部品毎の前記規定対象物質の含有率と、一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績とを、コンピュータの入力手段から、又は該コンピュータの記憶装置から取得し、
先に取得された、前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の、過去の複数時期における各候補部品の利用比率の実績を統計処理して、各候補部品の代表利用比率を求め、
先に取得された将来の各時期毎の１以上の製品のそれぞれの予測出荷量、及び各製品の各候補部品中の前記規制対象物質の含有率と、先に求められた前記一の部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の代表利用比率とを用いて、前記事業主体にとって該規制対象物質の納品先への納品が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の納品量を求め、前記事業主体にとって該規制対象物質の入荷が規制されている場合には、将来の各時期毎の該規制対象物質の入荷量を求め、
前記将来の各時期毎の前記規制対象物質の納品量又は入荷量を用いて、将来の各時期毎の各時期までの該規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量を求める。
【０００９】
ここで、前記入力手段又は前記記憶装置から、前記規制対象物質の規制閾値に対して所定の比率の警告値を取得し、
前記将来の各時期毎の各時期までの前記規制対象物質の累積納品量又は累積入荷量のうちで、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えたか否かを判断し、いずれかの時期の該累積納品量又は該累積入荷量が前記警告値を超えると判断した場合に、少なくとも、該警告値を超える時期を、前記コンピュータの出力手段に出力させてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合には、各候補部品の利用比率に基づいて、規制対象物質の納品累積物質量を求めているので、より正確に累積物質量を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る物質量管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
まず、物質量管理装置を用いる企業での製品や部品の入出荷の背景について、図１９を用いて説明する。
【００１３】
事業主体である企業Ａは、複数のサプライヤX,Y,M，N，…から各種部品X01,Y01,M01，N01，…を購入し、これら部品を組み立てて、各種製品A01，B01，…を製造する。そして、これら製品A01，B01，…を、当該企業Ａの欧州の顧客α，βに納品する。なお、図中のX01,Y01,M01，N01，…は、各サプライヤX，Y，M，Nでの部品ＩＤであり、a01，b01，…は、当該企業Ａでの部品IDであり、当該企業の部品ＩＤ「a01」は、サプライヤXの部品ＩＤ「X01」及びサプライヤYの部品ＩＤ「Y01」に対応し、当該企業の部品ＩＤ「ｂ01」は、サプライヤMの部品ＩＤ「M01」及びサプライヤNの部品ＩＤ「N01」に対応する。
【００１４】
欧州では、前述したように、REACH規制により、規制対象物質の年間輸入累積量が規制値を超過する場合、欧州の各企業に、この規制対象物質に関する情報を管理機関へ登録する義務が生じる。
【００１５】
このため、各サプライヤX,Y,M，N，…から各種部品X01,Y01,M01，N01，…中に、REACH規制の対象物質が含まれる場合、欧州の顧客α，βは、この規制対象物質の年間輸入累積量を管理する必要がある。このため、この規制対象物質を輸出する企業Ａも、この規制対象物質の年間輸出累積量を顧客別に管理する必要がある。
【００１６】
そこで、以下に示す実施形態では、当該企業Ａが規制対象物質ＭＭの年間輸出累積量を管理することとし、当該企業Ａが本実施形態における物質量管理装置を用いるものとする。
【００１７】
本実施形態の物質量管理装置は、図１に示すように、コンピュータで構成されている。
【００１８】
この物質量管理装置１００は、入出力装置１０１と、記憶装置１１０と、演算装置１３０とを備えている。
【００１９】
入出力装置１０１は、演算装置１３０の処理で必要なデータの取得や、演算装置１３０の処理結果を表示するためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置、外部と通信する通信装置、ディスク型記憶媒体の記録再生装置、CRTや液晶モニタなどの出力装置等を有して構成される。
【００２０】
記憶装置１１０は、ハードディスクドライブやメモリ等で構成される。この記憶装置１１０には、演算装置１３０への入力情報、及び演算装置１３０での演算結果である出力情報が格納されると共に、演算装置１３０が実行する物質量管理プログラム１２９が予め格納されている。
【００２１】
記憶装置１１０に格納される入力情報としては、顧客毎の納品商品の情報を示す顧客別商品情報１１１と、当該企業Ａが取り扱う商品とその部品との関係を示す商品情報１１２と、当該企業Ａに部品を供給するサプライヤ毎の部品の情報を示すサプライヤ別部品情報１１３と、各サプライヤからの部品種毎の規制対象物質の含有情報を示す含有物質情報１１４と、REACH規制による規制閾値及び規制閾値に基づく警告値を含む規制情報１１５と、当該企業Ａの各月毎の実績出荷量を示す実績出荷量情報１１６と、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の利用比率の実績を示す部品利用比率情報１１７と、各製品の将来の各月毎の予測出荷量を示す予測出荷量情報１１８と、各製品毎及び各顧客毎の輸送形態や輸送リードタイムを含む商品輸送情報１１９と、がある。これら入力情報は、演算装置１３０が物質量管理プログラム１２９を実行する前に、入出力装置１０１から取り込まれ、記憶装置１１０に格納される。但し、これら入力情報は、物質量管理プログラム１２９の実行前に記憶装置１１０に格納しておく必要はなく、この物質量管理プログラム１２９の実行で必要になったときに、随時、必要な入力情報を入出力装置１０１から取り込むようにしてもよい。なお、各製品毎の予測出荷量情報１１７は、例えば、特開平6-149849号公報に記載されているように、企業が扱う製品毎の出荷量を一定の精度以上且つ少ないバラツキで予測する方法で求めてもよいし、当該企業内の者が各製品毎の販売環境から予測してもよいし、如何なる方法で求めてもよい。
【００２２】
記憶装置１１０に格納される出力情報としては、規制対象物質に関する評価開始年から評価終了年までの各月毎の納品累積物質量情報１２１と、規制対象物質が警告値を超えた時期を示す超過時期情報１２２と、警告値を超えた規制対象物質を含む部品に関する情報を示す超過物質の部品情報１２３と、がある。
【００２３】
演算装置１３０は、実際に演算処理を行う演算処理部１３２と、この演算処理部１３２のワークエリアとなるメモリ部１３１と、を有している。演算処理部１２１は、入出力装置１０１や記憶装置１１０からデータを取得するデータ取得部１３３と、各規制対象物質毎における各月毎の各顧客への納品量を求める物質量算出部１３４と、各規制対象物質毎における各月毎の該当月までの累積納品量を求める累積物質量算出部１３５と、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合の各候補部品の代表利用比率を求める代表利用比率算出部１３６と、規制対象物質の累積納品量が警告値を超えたか否かを判断する超過判断部１３７と、超過判断部１３７での判断結果等を入出力装置１０１に表示させる表示制御部１３８と、を有している。演算装置１３０における以上の各機能部１３３〜１３８は、いずれも記憶装置１１０に格納されている物質量管理プログラム１２９を演算装置１３０が実行することで機能する。
【００２４】
記憶装置１１０に格納されている入力情報である顧客別商品情報１１１は、ここでは、図２に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、顧客のＩＤが格納されている顧客ＩＤ領域ａと、顧客名が格納されている顧客名領域ｂと、顧客に納品する商品のＩＤが格納されている商品ＩＤ領域ｃとがある。
【００２５】
入力情報である商品情報１１２も、図３に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、商品のＩＤが格納されている商品ＩＤ領域ｃと、商品名が格納されている商品名領域ｄと、商品に組み込まれる部品のＩＤが格納されている部品ＩＤ領域ｅと、この部品の名が格納されている部品名領域ｆと、この商品中に含まれているこの部品の数量である員数が格納されている員数領域ｇとがある。なお、部品ＩＤ領域ｅに格納されるＩＤの部品及び部品名領域ｆに格納される名の部品は、REACH規制の対象になっている物質を含む末端部品である。
【００２６】
入力情報であるサプライヤ別部品情報１１３は、図４に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルは、部品のＩＤが格納されている部品ＩＤ領域ｅと、この部品を供給するサプライヤ名が格納されているサプライヤ名領域ｈと、このサプライヤにおけるこの部品のＩＤが格納されているサプライヤ部品ＩＤ領域ｉと、このサプライヤにおけるこの部品の名が格納されているサプライヤ部品名領域ｊと、がある。なお、部品ＩＤ領域ｅに格納されている部品ＩＤは、商品情報１１２の部品ＩＤ領域ｅに格納されている部品ＩＤである。つまり、この部品ＩＤの部品も、REACH規制の対象になっている物質を含む末端部品である。
【００２７】
入力情報である含有物質情報１１４は、図５に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、サプライヤにおける部品のＩＤが格納されているサプライヤ部品ＩＤ領域ｉと、この部品に含まれている規制対象物質のＩＤが格納されている物質ＩＤ領域ｋと、この規制対象物質名が格納されている物質名領域lと、この部品中に含まれている規制対象物質の含有量が格納されている物質量領域ｍと、がある。
【００２８】
入力情報である規制情報１１５は、図６の示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、規制のＩＤが格納されている規制ＩＤ領域ｏと、この規制における規制閾値が格納されている閾値領域ｐと、この閾値の単位が格納されている単位領域ｑと、警告値の閾値に対する比率が格納されている警告値領域ｒと、がある。同図に示す例では、例えば、規制ＩＤが「Ｅ-ＲＥ０１」では、１ｔが規制閾値であり、この1ｔの80％である800kgが警告値であることを示している。
【００２９】
入力情報である実績出荷量情報１１６は、図７に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、商品ＩＤが格納されている商品ＩＤ領域ｃと、顧客ＩＤが格納されている顧客ＩＤ領域ａと、この商品の出荷年月が格納されている出荷年月領域ｓと、この製品の出荷量（個）が格納されている出荷量領域ｔと、がある。
【００３０】
入力情報である部品利用比率情報１１７は、図８に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、部品ＩＤが格納されている部品ＩＤ領域ｅと、サプライヤ部品ＩＤが格納されているサプライヤ部品ＩＤ領域ｉと、この部品の購入年月が格納されている購入年月領域ｕと、この部品の利用比率が格納されている利用比率領域ｖと、がある。なお、利用比率とは、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合、全候補部品の利用数に対する該当候補部品の利用数の割合である。
【００３１】
入力情報である予測出荷量情報１１８は、図９に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、商品ＩＤが格納されている商品ＩＤ領域ｃと、顧客ＩＤが格納されている顧客ＩＤ領域ａと、この商品の出荷年月が格納されている出荷年月領域ｓと、この製品の予測出荷量（個）が格納されている予測出荷量領域ｚと、がある。なお、予測出荷量領域ｚには、例えば、現時点が2007年3月である場合には、4月以降に関しては、予測出荷量が格納されているが、3月以前に関しては、実績出荷量が格納されている。すなわち、予測出荷量領域ｚに格納されている出荷量は、ある月の実績出荷量が得られると、この月の予測出荷量が実績出荷量に更新されるようになっている。
【００３２】
入力情報である商品輸送情報１１９は、図１０に示すように、テーブル形式で表される。このテーブルには、商品ＩＤが格納されている商品ＩＤ領域ｃと、顧客ＩＤが格納されている顧客ＩＤ領域ａと、輸送ＩＤが格納されている輸送ＩＤ領域ｗと、この商品の輸送タイプが格納されている輸送タイプ領域ｘと、この商品の輸送リードタイムが格納されている輸送リードタイム領域ｙと、がある。
【００３３】
次に、本実施形態の物質量管理装置１００の動作について、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
【００３４】
物質量管理装置１００を起動させると、表示制御部１３８が入出力装置１０１の一部である表示装置に、図１２に示すような入力画面１５０を表示させる（Ｓ１）。この入力画面１５０には、顧客ＩＤ入力欄１５１、顧客名入力欄１５２、実績利用範囲プルダウンメニュー欄１５３、評価開始年プルダウンメニュー欄１５４、評価終了年プルダウンメニュー欄１５５がある。実績利用範囲プルダウンメニュー欄１５３は、代表利用比率を求める際に用いる実績利用範囲を選択するためのもので、例えば、１ヶ月、２ヶ月などを選択することができる。評価開始年プルダウンメニュー欄１５４及び評価終了年プルダウンメニュー欄１５５は、評価する年度を選択するためのものである。
【００３５】
物質量管理装置１００のオペレータは、この入力画面１５０を見て、顧客ＩＤ入力欄１５１に顧客ＩＤ、又は顧客名入力欄１５２に顧客名を入力し、さらに、実績利用範囲プルダウンメニュー欄１５３をプルダウン操作して、希望する実績利用範囲を選択し、評価計年プルダウンメニュー欄１５４，１５５をプルダウン操作して、希望する評価開始年及び評価終了年を選択し、実行ボタン１５６を押す。オペレータによる以上の操作で、物質量管理装置１００のデータ取得部１３３は、顧客ＩＤ又は顧客名、実績利用範囲、評価開始年、評価終了年を取得し、これらをメモリ部１３１に格納する（Ｓ２）。データ取得部１３３は、ここでは、顧客ＩＤとして「α」又は顧客名として「α−01」、実績利用範囲として「３ヶ月」、評価開始年及び評価終了年として「2007」を取得したとする。なお、以下では、評価開始年から評価終了年までの期間を単に評価年とする。
【００３６】
次に、データ取得部１３３は、顧客別商品情報１１１（図２）を参照して、ステップ２で取得した顧客ＩＤ又は顧客名に対応する商品ＩＤを全て抽出し、続いて、商品情報１１２（図３）から、抽出した各商品ＩＤに対応する全てのレコードを取得する、つまり、各商品ＩＤに対応する部品ＩＤ、部品名、員数を含む部品情報一覧を取得する（Ｓ３）。データ取得部１３３は、ここでは、顧客別商品情報１１１から、顧客ＩＤ「α」又は顧客名「α−01」に対応する全ての商品ＩＤとして、「Ａ01」「Ｂ01」「Ｃ01」を抽出する。続いて、商品情報１１２から、各商品ＩＤ「Ａ01」「Ｂ01」「Ｃ01」の全ての部品情報一覧を取得する。
【００３７】
次に、データ取得部１３３は、ステップ３で取得した全部品ＩＤ毎に、含有物質情報１１４から当該部品に含まれている規制対象物質名及び物質量を取得する（Ｓ４）。この際、データ取得部１３３は、サプライヤ別部品情報１１３（図４）から、ステップ３で取得した部品ＩＤに対応するサプライヤ部品ＩＤを取得し、続いて、含有物質情報１１４（図５）から、このサプライヤ部品ＩＤに対応する物質名及び物質量を取得する。データ取得部１３３は、ここでは、サプライヤ別部品情報１１３（図４）から、商品「Ａ01」…に組み込まれている部品のＩＤ「ａ01」，「ｂ01」に対応するサプライヤ部品ＩＤ「Ｘ01」「Ｙ01」，「Ｍ01」「Ｎ01」を取得し、含有物質情報１１４（図５）から、各サプライヤ部品ＩＤ「Ｘ01」「Ｙ01」…に対応する物質名「ＭＭ」「ＮＮ」…、及びその物質量「0.1」「0.05」，「5」「10」…を取得する。
【００３８】
次に、データ取得部１３３は、ステップ３で取得した全部品ＩＤ毎に、部品利用比率情報（図８）から、現在までの各月毎の部品の利用比率を取得する（Ｓ５）。データ取得部１３３は、ここでは、現在「3月」までの各月毎の部品の利用比率を取得する。
【００３９】
次に、データ取得部１３３は、実績出荷量情報１１６（図７）から該当顧客の該当商品の現在までの各月の実績出荷量、商品輸送情報１１９（図１０）から該当顧客の該当商品の輸送リードタイムを取得する（Ｓ６）。データ取得部１３３は、ここでは、実績出荷量情報１１６（図７）から、顧客ＩＤ「α」で商品ＩＤ「Ａ01」「Ｂ01」に関する、現在「3月」までの各月毎の実績出荷量を取得する。さらに、商品輸送情報１１９（図１０）から、顧客ＩＤ「α」で商品ＩＤ「Ａ01」「Ｂ01」に関する、輸送リードタイム「１ヶ月」「２ヶ月」を取得する。
【００４０】
次に、物質量算出部１３４が、該当顧客の該当商品の現在までの各月毎の実績出荷量、該当商品の輸送リードタイム、該当商品中の該当部品の員数、該当部品中の規制対象物質量、各月毎の部品の利用比率を用いて、規制対象物質毎の各月毎の納品量を求め、これをメモリ部１３１に格納する（Ｓ７）。
【００４１】
物質量算出部１３４は、規制対象物質の納品量を求めるにあたり、該当商品の各月毎の実績出荷量及び該当輸送リードタイムを用いて、まず、評価年中で現在までの該当商品の各月毎の実績納品量を求める。
【００４２】
例えば、顧客ＩＤ「α」の商品ＩＤ「Ａ01」に関する輸送リードタイムは、「１ヶ月」であるので、評価年の最初の月である「１月」の商品ＩＤ「Ａ01」の実績納品量は、前年１２月の商品ＩＤ「Ａ01」の実績出荷量「50」になる。また、顧客ＩＤ「α」の商品ＩＤ「Ｂ01」に関する輸送リードタイムは、「２ヶ月」であるので、評価年の最初の月である「１月」の商品ＩＤ「Ｂ01」の実績納品量は、前年１１月の商品ＩＤ「Ｂ01」の実績出荷量「200」になる。すなわち、該当商品の所定月の実績納品量は、この所定月から輸送リードタイム分を引いた月の実績出荷量である。言い換えると、各月の実績納品量は、各月の実績出荷量を輸送リードタイム分遅らせたものである。
【００４３】
物質量算出部１３４は、該当商品の各月毎の実績納品量を求めると、この各月毎の実績納品量、該当商品中の該当部品の員数、該当部品中の規制対象物質量、各月毎の部品の利用比率を用いて、規制対象物質毎の各月毎の納品量を求める。
【００４４】
ある商品中の所定月の規制対象物質の納品量は、仮に、この商品中の部品に対して二つの候補部品がある場合には、以下の式で求められる。
【００４５】
規制対象物質の納品量＝実績商品納品量
×｛（第一候補部品中の物質量×員数×第一候補部品の利用比率）
＋（第二候補部品中の物質量×員数×第二候補部品の利用比率）
なお、ここでは、商品中の部品に対して二つの候補部品しか存在していないので、第二候補部品の利用比率は、（１−第一候補部品の利用比率）である。
【００４６】
具体的に、顧客「α」に対して商品「Ａ01」「Ｂ01」を納品している場合を例にして、規制対象物質毎の各月毎の納品量の求め方について説明する。
【００４７】
前述したように、顧客ＩＤ「α」の商品ＩＤ「Ａ01」の「１月」の実績納品量は「50」であり、商品ＩＤ「Ｂ01」の「１月」の実績納品量は「200」である。図３に示すように、商品「Ａ01」には、部品「ａ01」「ｂ01」がそれぞれ1つずつ組み込まれ、商品「Ｂ01」には、部品「ａ01」が3つ、部品「ｃ01」が1つ組み込まれている。部品「ａ01」に関する候補部品は、図４に示すように、サプライヤ「Ｘ」からのサプライヤ部品「Ｘ01」とサプライヤ「Ｙ」からのサプライヤ部品「Ｙ01」とがある。サプライヤ部品「Ｘ01」中の規制対象物質「ＭＭ」は、図５に示すように、「0.1ｍｇ」、サプライヤ部品「Ｙ01」中の規制対象物質「ＭＭ」は、「0.05ｍｇ」である。1月を納品月とした場合、商品「Ａ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｘ01」の利用比率は、この商品「Ａ01」の輸送リードタイム「１ヶ月」を考慮すると、図８に示すように、購入年月「06/12」の利用比率「0.3」であり、商品「Ａ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｙ01」の利用比率は、購入年月「06/12」の利用比率「0.7」である。また、1月を納品月とした場合、商品「Ｂ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｘ01」の利用比率は、この商品「Ｂ01」の輸送リードタイム「２ヶ月」を考慮すると、図８に示すように、購入年月「06/11」の利用比率「0.5」であり、商品「Ｂ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｙ01」の利用比率は、購入年月「06/11」の利用比率「0.5」である。
【００４８】
商品「Ａ01」中の「１月」の納品ＭＭ量は、以下の式で求めることができる。
【００４９】
納品ＭＭ量（1月）＝実績納品量（50）
×｛部品Ｘ01中のＭＭ量（0.1）×員数（1）×部品Ｘ01の利用比率（0.3）
＋部品Ｙ01中のＭＭ量（0.05）×員数（1）×部品Ｙ01の利用比率（0.7）｝
また、商品「Ｂ01」中の「１月」の納品ＭＭ量は、以下の式で求めることができる。
【００５０】
納品ＭＭ量（1月）＝実績納品量（200）
×｛部品Ｘ01中のＭＭ量（0.1）×員数（3）×部品Ｘ01の利用比率（0.5）
＋部品Ｙ01中のＭＭ量（0.05）×員数（3）×部品Ｙ01の利用比率（0.5）｝
よって、１月に顧客「α」に納品している規制対象物質ＭＭの実績納品量は、商品「Ａ01」中の「１月」の納品ＭＭ量と、商品「Ｂ01」中の「１月」の納品ＭＭ量とを加えた値になる。なお、ここでは、商品「Ａ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｘ01」の利用比率として、この商品「Ａ01」の輸送リードタイム「１ヶ月」を考慮し、購入年月「06/12」の利用比率「0.3」を採用し、商品「Ｂ01」に組み込まれているサプライヤ部品「Ｘ01」の利用比率として、この商品「Ｂ01」の輸送リードタイム「２ヶ月」を考慮し、購入年月「06/11」の利用比率「0.5」を採用しているが、各商品毎に異なる輸送リードタイムを考慮することが面倒な場合には、各商品毎の輸送リードタイムの平均値である平均リードタイムを考慮して、いつの購入年月の利用比率を採用するかを定めてもよい。また、ここでは、商品の輸送リードタイムのみを考慮しているが、部品の入荷から、この部品が組み込まれている製品の出荷までの製造リードタイムもさらに考慮してもよい。
【００５１】
物質量算出部１３４が規制対象物質毎の各月毎の納品量を求めると（Ｓ７）、代表利用比率算出部１３６が、記憶装置１１０内の部品利用比率情報１１７から実績利用範囲内の部品の利用比率を取得する（Ｓ８）。代表利用比率算出部１３６は、実績利用範囲が2007/01から2007/03であるため、商品の平均輸送リードタイム（１ヶ月）を考慮して、部品利用比率情報１１７から、購入年月が「06/12」から「07/02」の各月の各サプライヤ部品の利用比率を取得し、これを納品年月が「07/01」から「07/03」の各月の各サプライヤ部品の利用比率とする。なお、ここでは、商品の輸送リードタイムのみを考慮しているが、前述の場合と同様に、部品の入荷から、この部品が組み込まれている製品の出荷までの製造リードタイムもさらに考慮してもよい。
【００５２】
続いて、代表利用比率算出部１３６は、先に取得した実績利用範囲内の部品の利用比率を統計処理して、各候補部品に関する二種類の代表利用比率を求め、これらを図１３及び図１４に示すように、メモリ部１３１に格納する（Ｓ８）。
【００５３】
二種類の代表利用比率のうち、一方の代表利用比率（以下、平均代表利用比率とする）は、実績利用範囲内の部品の利用比率の平均値である。例えば、部品「ａ01」の候補部品「Ｘ01」「Ｙ01」のうち、「Ｘ01」の平均代表利用率は、候補部品「Ｘ01」の購入年月が「06/12」から「07/02」の各月の利用比率を合計して（1.3＝0.3＋0.9＋0.1）、これを３で割った値（≒0.4）となる。また、「Ｙ01」の平均代表利用率は、１から「Ｘ01」の平均代表利用率（0.4）を引いた値（0.6）となる。
【００５４】
二種類の代表利用比率のうち、他方の代表利用比率（以下、最大代表利用比率とする）は、以下のように求める。
【００５５】
ある特定の規制対象物質を含む部品の最大代表利用比率を求める場合、複数の候補部品のうちから、この特定の規制対象物質の含有量が最も多い候補部品を選ぶ。次に、先に取得した実績利用範囲内の部品の利用比率のうちで、この候補部品に関する最大利用比率を選び出し、この最大利用比率をこの候補部品の最大代表利用比率とする。残りの候補部品の最大代表利用比率は、（１−先に求めた候補部品の最大代表利用比率）を分配する。
【００５６】
例えば、規制対象物質「ＭＭ」（物質ID「X-X‐1」）を含む部品の最大利用比率を求める場合、含有物質情報１１４（図５）を参照して、部品「a01」の複数の候補部品「Ｘ01」「Ｙ01」のうちから、物質「ＭＭ」の含有量が最も多い候補部品「Ｘ01」を選ぶ。次に、先に取得した実績利用範囲内の当該部品「Ｘ01」の利用比率（0.3、0.9、0.1）のうちで、最大の値（0.9）を選び出し、この値（0.9）を候補部品「Ｘ01」の最大代表利用比率とする。また、残りの候補部品「Ｙ01」の最大代表利用比率は、１から候補部品「Ｘ01」の最大代表利用比率（0.9）を引いた値（0.1）とする。
【００５７】
なお、候補部品として、３以上ある場合、例えば、上記の例で、さらに、候補部品「Ｚ01」がある場合には、候補部品「Ｙ01」と候補部品「Ｚ01」とで、１から候補部品「Ｘ01」の最大代表利用比率（0.9）を引いた値（0.1）を分配する。この場合、候補部品「Ｙ01」と候補部品「Ｚ01」とのうちで、物質「ＭＭ」の含有量が最も多い候補部品「Ｙ01」を選ぶ。次に、先に取得した実績利用範囲内の候補部品「Ｙ01」の利用比率（0.7、0.1、0.9）のうちで、最大値（0.9）を選び出し、最大値（0.9）と分配値（0.1）との大小関係を比較する。最大値（0.9）が分配値（0.1）以上であれば、分配値（0.1）を候補部品「Ｙ01」の最大代表利用比率とし、「0（＝1‐0.9‐0.1）」を候補部品「Ｚ01」の代表最大比率とする。仮に、先に取得した実績利用範囲内の候補部品「Ｙ01」の利用比率のうちで、最大値が0.07で、最大値（0.07）が分配値（0.1）未満であれば、最大値（0.07）を候補部品「Ｙ01」の最大代表利用比率とし、「0.03（＝1‐0.9‐0.07）」を候補部品「Ｚ01」の代表最大利用比率とする。
【００５８】
次に、データ取得部１３３が、予測出荷量情報１１８（図９）から該当顧客の該当商品の評価年の最終月までの各月の予測出荷量（実績出荷量を含む）、商品輸送情報１１９（図１０）から該当顧客の該当商品の輸送リードタイムを取得する（Ｓ１０）。データ取得部１３３は、ここでは、実績出荷量情報１１６（図７）から、顧客ＩＤ「α」で商品ＩＤ「Ａ01」「Ｂ01」に関する、評価年「2007」の最終月である「12月」までの各月毎の予測出荷量（実績出荷量を含む）を取得する。さらに、商品輸送情報１１９（図１０）から、顧客ＩＤ「α」で商品ＩＤ「Ａ01」「Ｂ01」に関する、輸送リードタイム「１ヶ月」「２ヶ月」を取得する。
【００５９】
次に、物質量算出部１３４が、該当顧客の該当商品の評価年の最終月までの各月毎の予測出荷量、該当商品の輸送リードタイム、該当商品中の該当部品の員数、該当部品中の規制対象物質量、ステップ９で求められた二種類の代表利用比率を用いて、規制対象物質毎の将来の各月毎の納品量を求め、これをメモリ部１３１に格納する（Ｓ１１）。
【００６０】
物質量算出部１３４は、規制対象物質の納品量を求めるにあたり、該当商品の各月毎の予測出荷量及び該当輸送リードタイムを用いて、まず、来月から評価年の最終月までの該当商品の各月毎の納品量を求める。
【００６１】
例えば、顧客ＩＤ「α」の商品ＩＤ「Ａ01」に関する輸送リードタイムは、「１ヶ月」であるので、来月「４月」から最終月「１２月」の商品ＩＤ「Ａ01」の予測納品量は、３月から１１月の予測出荷量（３月分は、実際には実績出荷量）になる。また、顧客ＩＤ「α」の商品ＩＤ「Ｂ01」に関する輸送リードタイムは、「２ヶ月」であるので、来月「４月」から最終月「１２月」の商品ＩＤ「Ｂ01」の予測納品量は、２月から１０月の予測出荷量（２月分及び３月分は、実際には実績出荷量）になる。
【００６２】
物質量算出部１３４は、該当商品の各月毎の予測納品量を求めると、この各月毎の予測納品量、該当商品中の該当部品の員数、該当部品中の規制対象物質量と、ステップ９で求められた二種類の代表利用比率とを用いて、規制対象物質毎、各月毎、二種類の代表比率毎の予測納品量を求める。商品の納品量、商品中の該当部品の員数、該当部品中の規制対象物質量と、利用比率とを用いて、規制対象物質毎の各月毎の納品量を求める方法は、ステップ７で説明した方法と同じである。なお、来月「4月」は、将来であるものの、この４月分の予測納品量の計算には、予測値が含まれないので、本質的には実績値と言える。但し、来月「４月」分に関しては、代表利用比率を用いて物質納品量を求めているので、正確な意味での実績値ではない。但し、来月「４月」分に関しても、実績利用比率を用いて物質納品量を求めてもよい。
【００６３】
次に、累積物質量算出部１３５が、規制対象物質毎に、評価年の１月から１２月までの各月毎の、当該月までの累積物質量を求め、これを図１５に示すように、各月毎の累積物質納品情報１２１として、記憶装置１１０に格納する（Ｓ１２）。
【００６４】
同図に示すように、評価年の来月「４月」から最終月「１２月」の物質納品量としては、平均利用比率で求めた予測物質納品量と、最大利用比率で求めた予測物質納品量との二種類が格納される。一方、評価年の最初月「１月」から現在「３月」の物質納品量としては、実績物質納品量が格納される。
【００６５】
次に、超過判断部１３７が、規制情報１１５（図６）を取得し（Ｓ１３）、各月毎の累積物質納品情報１２１（図１５）を参照して、いずれかの規制対象物質の累積物質量うちで警告値を超えるものがあるか否かを判断する（Ｓ１４）。警告値を超えるものが無ければ、一連の処理を終了する。一方、警告値を超えるものがあれば、超過物質の超過時期情報１２２（図１，図１６）を作成すると共に、超過物質の部品情報１２３（図１，図１７）を作成し、これらを記憶装置１１０に格納する。そして、表示制御部１３８は、出力情報として格納された各月毎の累積物質納品情報１２１、超過物質の超過時期情報１２２、超過物質の部品情報１２３に基づいて、入出力装置１０１の一部である表示装置に、図１８に示すような警告画面を表示させて（Ｓ１５）、一連の処理を終了する。
【００６６】
記憶装置１１０に格納された超過物質の超過時期情報１２２は、図１６に示すように、顧客ＩＤ及び物質ＩＤ毎に存在する。この超過時期情報１２２が示す超過時期は、超過時期が将来の時期である場合には、平均代表利用比率を用いて累積量を求めたときの超過時期と、最大代表利用比率を用いて累積量を求めたときの超過時期との二種類である。一方、現時点までに警告値を超過している場合には、この超過時期情報１２２が示す超過時期は、実際の超過時期の一種類のみである。
【００６７】
また、記憶装置１１０に格納された超過物質の部品情報１２３は、図１７に示すように、顧客ＩＤ、超過物質を含んでいる部品ＩＤ、この部品ＩＤが示す部品の候補部品のＩＤ、つまりサイプライヤ部品ＩＤと、超過物質の物質ＩＤと、超過物質の物質名、利用比率と、を含んでいる。この部品情報１２３が示す利用比率は、超過時期が将来の時期である場合には、平均代表利用比率と最大代表利用比率との二種類である。一方、現時点までに警告値を超過している場合には、この超過時期情報１２２が示す利用比率は、実績の利用比率の一種類のみである。
【００６８】
警告画面２００には、図１８に示すように、ステップ２でデータ取得部１３３により取得された顧客ＩＤ、顧客名、実績利用範囲、評価計算年を含む計算条件が表示されると共に、予測累積量の出力形態に関するプルダウンメニュー欄２０２、超過物質の表示順に関するプルダウンメニュー欄２０３が表示される。予測累積量の出力形態に関するプルダウンメニュー欄２０２には、将来の累積物質量に関して最大代表利用比率を用いたもののみの表示、将来の累積物質量に関して平均代表利用比率を用いたもののみの表示、将来の累積物質量に関して最大代表利用比率及び平均代表利用比率を用いたもの表示、の三つの項目がある。ここでは、将来の累積物質量に関して最大代表利用比率及び平均代表利用比率を用いたもの表示を選択したとする。超過物質の表示順に関するプルダウンメニュー欄２０３には、１以上の超過物質のうち、どの超過物質の情報から先に表示するかを選ばせるために、予め初期設定されている物質順、超過時期の早い順、超過時期の遅い順、の三つの項目がある。ここでは、超過時期の早い順を選択したとする。オペレータが、各プルダウンメニュー欄２０２，２０３を選択し、実行ボタン２０４をクリックすると、超過物質ＩＤ２１１、超過物質名２１２、超過時期２２２、超過物質を含む部品２２３、各月毎の累積物質量２２１が警告画面２００内に表示される。
【００６９】
前述したように、ここでは、オペレータが超過時期の早い順を選択しているので、最初に、超過時期が最も早い物質（物質ＩＤ：Ｘ−Ｘ−1、物質名：ＭＭ）に関する、超過物質ＩＤ２１１、超過物質名２１２、超過時期２２２、超過物質を含む部品２２３、各月毎の累積物質量２２１が表示される。また、ここでは、オペレータが、将来の累積物質量に関して平均代表利用比率と最大代表利用比率のそれぞれを用いた場合の累積物質量の表示を選択しているので、超過時期２２２には、平均代表利用比率を用いて累積物質量を求めたときの超過時期と、最大代表利用比率を用いて累積物質量を求めたときの二種類が示される。また、各月毎の累積物質量２２１も、平均代表利用比率を用いたときの累積物質量と、最大代表利用比率を用いたときの累積物質量との二種類が示される。なお、超過時期２２２に関して、図１６に示すように、現時点までに累積物質量が警告値を超過しており、超過時期が実際の超過時期の一種類のみである場合には、たとえ、オペレータが、将来の累積物質量に関して平均代表利用比率と最大代表利用比率のそれぞれを用いた場合の累積物質量の表示を選択していても、実際の超過時期の一種類のみが表示される。超過物質の部品２２３には、該当超過物質を含んでいる部品ＩＤ、この部品ＩＤが示す部品の候補部品のＩＤ、つまりサイプライヤ部品ＩＤと、各候補部品の平均代表利用比率及び最大代表利用比率とが含まれる。
【００７０】
なお、ここでは、警告画面２００内の表示形態をオペレータに選択させるために、二種類のプルダウンメニュー欄２０２，２０３を設けたが、さらに多くのプルダウンメニュー欄を設けてもよい。例えば、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合に、この複数の部品候補のうちで、平均代表利用比率が高い順に、複数の候補部品のＩＤ及び利用比率を表示させるのか、最大代表利用比率が高い順に、複数の候補部品のＩＤ及び利用比率を表示させるのか、を選択させるプルダウンメニュー欄を設けてもよい。
【００７１】
また、この警告画面２００内に、超過物質を含む各サプライヤ部品の利用比率の入力欄を設けてもよい。この場合、各サプライヤ部品の利用比率の入力欄に、オペレータが希望する利用比率が入力されると、前述のステップ１１、１２、１４の処理が実行される。但し、ステップ１０では、代表利用比率の替わりに、入力利用比率が用いられる。また、この場合には、累積物質量が警告値を超えているか否かに関わらず、ステップ１４に進んで、図１８に示す警告画面２００と実質的に同じ内容の画面が表示される。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、製品の輸送リードタイムを考慮する上に、一つの部品に対して複数の候補部品がある場合には、各候補部品の利用比率に基づいて、規制対象物質の納品累積物質量を求めているので、正確に納品累積物質量を求めることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、ある規制対象物質の納品累積物質量に関して、規制閾値よりも小さい値の警告値を超えたときに、警告表示するようにしているので、規制対策を早めに開始することができる。しかも、平均代表利用比率と最大代表利用比率との２種類のそれぞれで、将来の納品累積物質量を求めているので、複数の候補部品の利用比率の見直しによる規制対策も行い易い。
【００７４】
なお、以上の実施形態のステップ３，４，５，６，８，１２では、記憶装置１１０に記憶されている情報をデータ取得部１３３が取得しているが、これらの情報を入出力装置１０１を介してデータ取得部１３３が取得するようにしてもよい。
【００７５】
また、以上の実施形態では、ステップ１２で評価計算開始年から評価計算終了年までの各月毎の、当該月までの累積物質量を求めたが、以下の式を用いて、この累積物質量を当該月までの平均年間累積物質量としてもよい。
【００７６】
ある評価年（Yi）のある月（Mj）の平均年間累積物質量＝
（評価計算開始年からYi年Mj月までの累積物質量）
／（評価計算終了年−評価計算開始年＋１）
（ただし、評価計算開始年≦Yi≦評価計算終了年,１≦Mj≦１２)
例えば、評価計算開始年が２００５年、評価計算終了年が２００７年とすると、上式で平均年間累積物質量を算出する際の分母は、３となる。これより、例えば３年間の累積物質量の平均値で規制対象かどうかを判定する場合にも対応できる。
【００７７】
また、本実施形態では、図１９を用いて説明したように、欧州外に存在する企業が、欧州内の顧客に、規制対象物質を含む製品を納める場合に、規制対象物質の年間累積量を管理するために、本実施形態における物質量管理装置を用いることにしているが、欧州内の企業が、欧州外に存在する企業から規制対象物質を含む部品を受け入れる場合に、規制対象物質の年間累積入荷量を管理するために、本実施形態における物質量管理装置を用いてもよい。この場合、当該企業の製品出荷量から累積入荷物質量を求める際に、欧州外の企業から欧州内の当該企業に部品が納入されるまでの輸送リードタイムを考慮する必要はない。しかしながら、累積入荷物質量の算出の基礎データである製品出荷量は、製品の出荷時期での値であり、この製品に組み込まれている部品を受け入れた時期との間でタイムラグがあるため、製品出荷量から累積入荷物質量を求める際には、部品を受け入れた時期から、この部品が組み込まれた製品が出荷されるまでの製造リードタイムを考慮することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る一実施形態における物質量管理装置の構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における顧客別商品情報のデータ構成を示す説明図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における商品情報のデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態におけるサプライヤ別部品情報のデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における含有物質情報のデータ構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における規制情報のデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における実績出荷量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における部品利用比率情報のデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における予測出荷量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における商品輸送情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における物質量管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態における入力画面例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における平均代表利用比率のメモリ部への格納形態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における最高代表利用比率のメモリ部への格納形態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における各月毎の納品累積物質量情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る一実施形態における超過物質の超過時期情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る一実施形態における超過物質の部品情報のデータ構成を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る一実施形態における警告画面例を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る一実施形態における各企業間での部品や製品の入出荷状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００：物質量管理装置、１０１：入出力装置、１１０：記憶装置、１１１：顧客別商品情報、１１２：商品情報、１１３：サプライヤ別部品情報、１１４：含有物質情報、１１５：規制情報、１１６：実績出荷量情報、１１７：部品利用比率情報、１１８：予測出荷量情報、１１９：商品輸送情報、１２１：各月毎の納品累積物質量情報、１２２：超過物質の超過時期情報、１２３：超過物質の部品情報、１２９：物質量管理プログラム、１３０：演算装置、１３１：メモリ部、１３２：演算処理部、１３３：データ取得部、１３４：物質量算出部、１３５：累積物質量算出部、１３６：代表利用比率算出部、１３７：超過判断部、１３８：表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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