(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品毎に調達リードタイムが異なる製品の生産計画の立案を支援するシステムであって、
生産実績情報、生産計画情報を有する生産情報と、初期在庫情報、既発注量情報、部品表情報、及び各種リードタイム情報を有するＭＲＰ情報と、製品及び部品の原価情報を有する金額情報と、発注予定情報、発注金額情報、及び生産計画・実績金額情報を有する算出結果情報とを記録する記憶手段と、
前記部品表情報、前記リードタイム情報、前記初期在庫情報、前記生産計画情報、及び前記既発注量情報を入力として、発注予定情報を算出する発注予定量算出手段と、
前記発注予定情報、前記初期在庫情報、前記既発注量情報、及び前記原価情報を入力として、前記発注金額情報を算出し、および前記生産計画情報、前記生産実績情報、及び前記原価情報を入力として、前記生産計画・実績金額情報を算出する生産計画・実績金額/発注金額算出手段と、
前記発注金額情報を同じ工完日、及び発注日毎に発注金額を纏めた発注金額纏め表、および前記生産計画・実績金額情報を同じ工完日毎に生産金額を纏めた生産計画・実績金額纏め表を作成して、それらの情報に基づき、横軸に期、縦軸に金額を採り、各期に対応する位置に、生産金額の棒グラフと、当該期をデータレコードに持つ前記発注金額纏め表の発注金額を発注時点が早い順に識別して加算した棒グラフとを並べて表示する生産計画・実績金額/発注時期確認グラフを作成する生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出手段と、
前記グラフを表示する手段と、
を備えることを特徴とする生産計画立案支援システム。
【請求項２】
前記生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出手段が、更に、n時点総発注金額の積上げ折れ線グラフとして、前記発注金額纏め表の全てのデータレコードの中で、発注時点がn以前であるデータレコードについて、期と積上げ折れ線グラフの期が同じデータレコードの発注金額を総計して、期が早い順に積上げたグラフを作成し、
前記グラフを表示する手段が、積上げ折れ線グラフを表示することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案支援システム。
【請求項３】
前記発注予定量算出手段が、生産計画に必要な品目、数量を含む前記発注予定情報を算出する際に、
発注時期および当該生産計画の製品情報も関連付けて算出することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案支援システム。
【請求項４】
前記生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出手段が、横軸に期、縦軸に金額を採り、各期に対応する位置に、生産金額の棒グラフと、当該期をデータレコードに持つ前記発注金額纏め表の発注金額を発注時点が早い順に識別して加算した棒グラフとを並べて表示する生産計画・実績金額/発注時期確認グラフを作成する際に、発注時点毎に色分けして、前記発注金額の棒グラフを作成することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画立案担当者が、生産計画を立案/修正することを支援する技術に関するものであり、変更可能な生産計画は何か、或いは、既に既発注となっている生産計画を減らした場合の棚卸資産残高の増加金額を示し、棚卸資産残高の増加を抑制する生産計画の変更を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
1970年代にアメリカにおいて提唱され、近年その応用範囲がとみに広がってきた資材調達計画の手段としてＭＲＰ(Material Requirements Planning)と称されるものが存在する。この方法は、立案された製品レベルの生産計画または販売計画、部品表、在庫・既発注(注残)等の情報をもとに、組立品、部品、原材料などの従属需要品目について、必要な品目を必要な納期で必要量だけ購買あるいは製造するための計画を求めるものである。ＭＲＰ計算では、立案された製品レベルの生産計画（Master Production Schedule、以下ＭＰＳと呼ぶ）を基に、部品、原材料などの品目について、必要なもの（品目）を、必要な時に（納期）、必要なだけ（所要量）購買したり、製造したりするための手配計画が計算される。具体的には、製品の納期（製品レベルの生産計画）から、各工程のリードタイムを差し引いていくことで、部品、原材料などの品目についての必要時期および必要量（工程レベルの生産計画）を算出する。このＭＲＰ計算においては、通常、ＭＰＳデータと、部品表と、在庫・注残データとの３種の情報が必要となる。
【０００３】
ＭＰＳデータとは、一般には、基本的に製造の手順にそった形で製品を構成する部品と部品との関連を示した部品展開図において、トップレベルにある品目（すなわち、最終製品）の生産計画（いつまでに何個の製品が必要か）を示すデータことである。ＭＰＳは、基準生産計画ともいう。
【０００４】
部品表は、通常、「品目データ」および「製品構成データ」の２つのマスタデータからなる。品目データは、例えば、その部品を製造したり、購買したりするときに必要となる時間（以下リードタイムと呼ぶ）等の、品目に特有な情報を含む表である。また、製品構成データは、製品と部品、部品と部品、部品と原材料といった、品目と品目との関連を示し、具体的には、ある品目（親品目と呼ぶ）と、当該親品目の製造に必要な部品（親品目に対して下位の部品ということで子品目と呼ぶ）、および、当該親品目一つを製造するのに必要なそれぞれの子品目の数（これを子品目の構成数と呼ぶ）とを備える情報である。
【０００５】
在庫・注残データは、それぞれの品目についての、現時点での在庫や仕掛数、あるいは既に発注済みで将来納品される予定の納期時期と予定数（注残情報）を示すデータである。
【０００６】
ＭＲＰ計算では、これらの情報をもとに各品目に関して次の５種類の計算が行われる。
（１）総所要量計算
処理対象の品目の所要量データを読み込み、要求されている量を期間別にまとめて、期間別の総所要量を算出する。以下、説明を簡単にするため、期間が１日の場合、つまり、日別の計画立案の場合について説明する。
（２）正味所要量計算
算出された総所要量をもとに、在庫や注残への引当を行い、在庫や注残を差し引いた、実際に必要な量、すなわち、正味所要量を日別に算出する。
（３）ロットまとめ
算出された日別の正味所要量をもとに、品目に設定されているロットサイズを用いて、数量のまとめを行う。
（４）着手日計算
ロットまとめされた数量の納期から、リードタイムを差し引き、その発注日、又は、着手日を算出してオーダを作成する。
（５）所要量展開
部品表を用いて下位品目へと、作成したオーダを展開する。具体的にはオーダの着手日の前日を要求日として、製品構成データの親品目１個に対して必要な子品目とその員数をもとに、各子品目の所要量を算出する。
【０００７】
上記（１）〜（５）の処理を行うことで、１つの品目についての計画が立案される。これらの処理を総称して、以下、部品展開計算と呼ぶこととする。ＭＲＰ計算とは、ＭＰＳで設定された全ての製品に関し、その製品を製造する際に必要となる全ての品目について、部品表に登録された最上位の品目から、順に、最下位の品目に至るまで部品展開計算(ＭＲＰ展開)を行う計算処理である。  また、販売計画と想定した実販売量が乖離する場合において、精度良く先々の棚卸残高を予測する方法として、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来に進め、時点毎にMRP計算を行って入庫量・出庫量と前時点在庫量から在庫量を算出することで、時点毎の在庫推移を算出する棚卸資産残高算出シミュレーションが存在する(特許文献１参照)
【特許文献１】特開２００４−１６１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の技術では、現時点で立案された生産計画を用い、将来の棚卸資産残高がどのように推移するか算出することはできる。しかし、変更可能な生産計画は何か、或いは、既に多くの部品が既発注となっている生産計画は何かといった各生産計画に対する詳細情報を知ることは困難であった。そのため、生産計画立案担当者は、棚卸資産残高の増加を抑制する生産計画の変更を瞬時に行うことができなかった。
【０００９】
また、販売部門への販売促進依頼製品の提示や資材部門への調達リードタイム短縮依頼品目の提示についても、簡易に行うことができず、棚卸資産残高を削減させるための施策/提案を瞬時に行うことができなかった。
【００１０】
以上のことから、棚卸資産残高の増加を抑制する生産計画の変更案の作成を容易に行うために、ある時期の生産計画金額に対し、既に部品を幾ら発注済みで、今後、いつのタイミングで部品を発注し発注金額が増加するのか、事前に把握することを容易に行うことを支援するシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為に、本発明では、ある時期の生産のために必要な部品を、いつ発注したのか、あるいは、今後、いつ発注しなければならないのかという部品の発注時期情報を発注時期毎に纏め、金額換算し、発注時期毎の発注金額を算出する。その結果をグラフ化し、ある時期の生産計画金額とその生産に必要な部品の発注金額を時期毎に纏めたものを横並びで表示させる。これにより、生産計画担当者は、ある時期の生産計画金額に対し、既に部品をいくら発注済であり、また、今後はいつのタイミングで部品発注が発生し発注金額が増加するのか、事前に把握することができ、棚卸資産残高を増加させない生産計画の変更を行うことが可能となる。さらに、発注分の余剰在庫を提示することで、資材部門への調達リードタイム短縮依頼を行う部品の絞込み、および、販売部門への販売促進依頼製品の絞込みを行うことを支援する生産計画立案支援システムを提供する。
【００１２】
本発明の生産計画立案支援システムは、部品の調達リードタイムが異なる製品の生産計画の立案を支援するシステムであって、生産実績情報、生産計画情報を有する生産情報と、初期在庫情報、既発注量情報、部品表情報、及び各種リードタイム情報を有するＭＲＰ情報と、製品及び部品の原価情報を有する金額情報と、発注予定情報、発注金額情報、及び生産計画・実績金額情報を有する算出結果情報とを記録する記憶手段と、前記部品表情報、前記リードタイム情報、前記初期在庫情報、前記生産計画情報、及び前記既発注量情報を入力として、発注予定情報を算出する発注予定量算出手段と、前記発注予定情報、前記初期在庫情報、前記既発注量情報、及び前記原価情報を入力として、前記発注金額情報を算出し、および前記生産計画情報、前記生産実績情報、及び前記原価情報を入力として、前記生産計画・実績金額情報を算出する生産計画・実績金額/発注金額算出手段と、前記発注金額情報を同じ工完日、及び発注日毎に発注金額を纏めた発注金額纏め表、および前記生産計画・実績金額情報を同じ工完日毎に生産金額を纏めた生産計画・実績金額纏め表を作成して、それらの情報に基づき、横軸に期、縦軸に金額を採り、各期に対応する位置に、生産金額の棒グラフと、当該期をデータレコードに持つ前記発注金額纏め表の発注金額を発注時点が早い順に識別して加算した棒グラフとを並べて表示する生産計画・実績金額/発注時期確認グラフを作成する生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出手段と、前記グラフを表示する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
生産計画立案担当者が、変更可能な生産計画は何かを示し、さらに、既に多くの部品が既発注となっている生産計画を減らした場合の在庫金額を事前に把握することにより棚卸資産残高増加を抑制するため、早期に施策提案/実行が可能となり、棚卸資産残高増加リスクを低減することができる。また、資材部門への調達リードタイム短縮依頼を行う部品の絞込み、および、販売部門への販売促進依頼製品の絞込みも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明による生産計画立案支援システムの実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明のシステム構成を纏めた図である。本システムは大きく３つの手段から構成される。３つの手段とは、記憶手段（１０１）、発注時期算出手段（１０２）、及び発注時期表示手段（１０３）である。
【００１６】
記憶手段（１０１）には、生産計画情報や生産実績情報といった生産情報（１０４）、初期在庫量や既発注量・部品表・製造や部品調達に必要な各種リードタイム情報など生産計画から部品の所要量計算および新規発注量及び日付の算出のために必要なＭＲＰ情報（１０５）、全品目の原価情報を保持する金額情報（１０６）、及び、発注時期算出手段により求められた発注予定量や日付を保持する発注予定情報や発注金額情報や生産計画金額情報や生産実績金額情報といった各種算出結果情報（１０７）を格納する。
【００１７】
また、発注時期算出手段（１０２）は、発注予定量算出（１０８）、生産計画・実績金額/発注金額算出（１０９）、生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出（１１０）の３つの算出エンジンから成立つ。
【００１８】
発注時期表示手段（１０３）では、生産計画立案担当者が本システムの起動/計算開始の指示入力のもとに、記憶手段から必要データを読み出し、発注時期算出手段の３つの計算を順次行い、その結果を記憶手段に保存すると同時に、発注時期表示手段（１０３）に出力する。生産計画立案担当者はその発注時期表示手段に出力された結果をもとにして、生産計画の立案/修正を行う。以上が、本発明のシステム構成である。
【００１９】
図２は、本発明の処理フローを、トレース図を用いて表したものである。本システムは３つの手段を構成要素に有する。３つとは、記憶手段（２０１）、発注時期算出手段（２０２）、発注時期表示手段（２０３）である。まず、生産計画立案担当者からの計算開始の指示のもと、記憶手段（２０１）から生産計画、初期在庫量、既発注量、部品表、調達情報を読み出し、発注時期算出手段（２０２）にて発注予定量を算出（２０４）する。その結果として、発注予定情報(数量/発注日)を出力する。次に、生産計画、初期在庫量、既発注量、発注予定量、全品目の原価情報を読み出し、発注時期算出手段（２０２）にて生産計画・実績金額/発注金額算出（２０５）を行う。そして、その結果として、生産計画金額・生産実績金額、発注金額情報を得る。
【００２０】
最後に、生産計画金額と生産実績金額と発注金額をもとに発注時期算出手段（２０２）にて生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出（２０６）を行う。そして、その結果として、発注金額纏め表、生産計画・実績金額纏め表、生産計画・実績金額・発注時期確認グラフを得て、発注時期表示手段（２０３）の発注時期表示画面（２０７）に表示する。以上が、本発明の一連の処理をトレースしたものである。
【００２１】
次に、図３について説明する。図３は、発注時期算出手段における処理ステップを表したフロー図である。
【００２２】
まず、部品表（３０１）、リードタイム（３０２）、初期在庫量（３０３）、生産計画（３０４）、既発注量（３０５）を入力とし、発注予定量を算出（３０６）する。
【００２３】
まず、各種入力ファイルについて説明する。
【００２４】
図４は、部品表ファイル（４０１）の例を示している。部品表（４０１）とは、製品とその製品を生産するためには、どのような部品や中間品をいくつ用意しなければならないか、また、それらを生産するためにはどれだけの時間が必要であるか定義したものであり、少なくとも親品目（４０２）、子品目（４０３）、親品目を１構成するために必要な子品目の必要員数（４０４）、製造リードタイム（４０５）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。
【００２５】
図５は、調達情報ファイル（５０１）の例を示している。本ファイルは各部品を調達するために必要な調達リードタイムが定義されているファイルであり、少なくとも品目（５０２）、調達リードタイム（５０３）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。
【００２６】
図６は、初期在庫情報ファイル（６０１）の例を示している。本ファイルは少なくとも品目（６０２）、数量（６０３）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。品目（６０２）は、部品、中間品、及び製品など全ての在庫を含めることができる。
【００２７】
図７は、注残情報ファイル（７０１）の例を示している。本ファイルは既に発注済みの品目とその数量情報が記載されており、少なくとも品目（７０２）、数量（７０３）、入庫日（７０４）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。
【００２８】
図８は、生産計画情報ファイル（８０１）の例を示している。本ファイルは製品を生産したい数量およびその製品を完成させる日付（以後、工完日と記述する）が記述されており、少なくとも品目（８０２）、数量（８０３）および工完日（８０４）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。
【００２９】
以上、図４から図８までのファイル情報を用い、図３の発注予定量算出（３０６）処理においてＭＲＰ計算を行い、図８の生産計画情報（８０１）を満たすためには、各部品が「いつ」「何個」必要かの所要量を算出する。この際に、発注予定情報（３０７）を算出/作成し、図２の記憶手段（２０１）の算出結果データベースに格納する。
【００３０】
図９は、発注予定情報ファイル（９０１）の例を示している。本ファイルは、生産計画（ある製品をいつ・何個生産するか）を満たすために、「何品目（部品）」を「いつ」「何個」発注しなければならないかを求めた結果が記載されており、少なくとも品目（９０２）、数量（９０３）、発注日（９０４）、生産計画品目（９０５）、生産計画数量（９０６）、工完日（９０７）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。通常、発注予定情報（９０１）には、品目に対する生産計画品目（９０５）や生産計画数量（９０６）・工完日（９０７）が記載されていない。しかし、本発明では、３つの情報を付加することにより、いつの生産計画を満たすために発注した部品であるのかを明確に定義する。詳細については後述するが、これにより、各期の生産計画に対し、いつの時期までに何個、或いは、幾つの部品の発注を行ってしまった、或いは、発注する予定であるのか、明確に把握することが可能となる。
【００３１】
次に図３の発注時期算出手段処理の第２のステップの処理に当たる生産計画・実績金額/発注金額算出（３０８）について説明する。本ステップは大きく２つに分けられる。
【００３２】
１つ目は、発注予定算出（３０６）により求められた発注予定情報（３０７）・初期在庫（３０３）・既発注量（３０５）といった数量データに1品目あたりの金額データである原価情報（３０９）を乗算することにより発注金額情報（３１０）を作成する処理である。
【００３３】
図１０は、原価情報ファイル（１００１）の例を示している。本ファイルには、少なくとも品目（１００２）、金額（１００３）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。本ファイルには、部品、中間品、及び製品など全ての品目（１００２）および金額（１００３）が登録されている。
【００３４】
図１１は、発注金額情報ファイル（１１０１）の例を示している。本ファイルは、図３の発注時期算出手段処理の第２のステップである生産計画・実績金額/発注金額算出（３０８）処理の結果として出力されるファイルであり、品目（１１０２）と生産計画品目（１１０５）のそれぞれにおいて、図１０の品目（１００２）欄の一致する品目の金額情報（１００３）を抽出し、図９の数量（９０３）と生産計画数量（９０６）にそれぞれ乗算し、図１１の金額（１１０３）と生産計画金額（１１０６）を算出することで作成される。本ファイルには、少なくとも品目（１１０２）、金額（１１０３）、発注日（１１０４）、生産計画品目（１１０５）、生産計画金額（１１０６）、工完日（１１０７）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。
【００３５】
２つ目は、生産計画（３０４）および生産実績情報（３１１）といった数量データに１品目あたりの金額データである原価情報（３０９）を乗算することにより生産計画・実績金額情報（３１２）を作成する処理である。
【００３６】
図１２は、生産実績情報ファイル（１２０１）の例を示している。本ファイルは、現在までに生産した実績を示すものであり、少なくとも品目（１２０２）、数量（１２０３）、生産実績日（１２０４）のデータ項目より構成されるデータレコードが登録されている。ただし、生産実績情報のデータ取得期間範囲はユーザにより任意に設定することができる。
【００３７】
図１３は、生産計画・実績金額情報（３１２）の例を示している。本ファイルは、図８の生産計画情報（８０１）や図１２の生産実績情報（１２０１）といった数量データに、一品目あたりの金額データである図１０の原価情報（１００１）を乗算することにより算出される。生産計画・実績金額情報は、少なくとも品目（１３０２）、金額（１３０３）、工完日（１３０４）のデータ項目より構成されるデータレコードからなり、算出結果は記憶手段（１０１）に格納する。
【００３８】
最後に、図３の発注時期算出手段処理の第３のステップである生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出（３１３）について説明する。本処理では、ユーザが先に算出した結果を瞬時に確認することを可能とするための、纏め表およびグラフの作成を行う。纏め表の作成では、発注金額纏め表（３１４）と生産計画・実績金額纏め表（３１５）の２つのファイルを作成する。
【００３９】
図１４は発注金額纏め表（１４０１）の例を示している。本ファイルは、図１１の発注金額情報（１１０１）をもとに作成する。作成に先立って、データを纏める期間の単位として、期（１４０２）および発注時点（１４０３）のデータ項目の単位を、日次・週次・月次など任意にユーザに設定入力させる。発注金額纏め表（１４０１）のデータレコードの作成は、以下のステップにて、または同等のステップにて実行する。図１１の発注金額情報（１１０１）の全てのデータレコードより、工完日（１１０７）が等しいデータレコードを纏めて、前記設定された期の単位の纏まりにグループ分けする。さらに、各期毎のグループのデータレコードに対して、発注日（１１０４）が等しいデータレコードを纏めて、前記設定された期と同じ単位に設定された発注時点の単位の纏まりにグループ分けする。以上のように、期毎、および発注時点毎にグループに纏められた発注金額情報（１１０１）のデータレコードに対して、各データレコードの金額（１１０３）を全て加算して、発注金額纏め表（１４０１）のデータレコードの発注金額（１４０４）のデータ項目へ格納する。この場合の発注金額纏め表（１４０１）のデータレコードの期（１４０２）、発注日（１１０４）は、前記のグループ分け時に、纏められた発注金額情報（１１０１）の工完日（１１０７）と発注日（１１０４）をそれぞれ含む期間になる。なお、発注金額（１４０４）は、発注時点（１４０３）が現在の期(現在日)より前の場合は、既発注金額（１４０４）を表し、発注時点（１４０３）が現在の期(現在日)以降の場合は、発注予定金額（１４０４）を表す。さらに、累積発注金額（１４０５）には、期（１４０２）が等しく、発注時点（１４０３）が早い時点から順に発注金額（１４０４）を積上げ、その累積金額を累積発注金額（１４０５）に代入する。
【００４０】
図１５は生産計画・実績金額纏め表（１５０１）の例を示している。本ファイルは、図１３の生産計画・実績金額情報（１３０１）をもとに作成する。この作成に先立って、前記発注金額纏め表（１４０１）の場合と同様に、データを纏める期間の単位として、期（１５０２）のデータ項目の単位を、日次・週次・月次など任意にユーザに設定入力させる。生産計画・実績金額纏め表（１５０１）のデータレコードの作成は、以下のステップにて、または同等のステップにて実行する。図１３の生産計画・実績金額情報（１３０１）の全てのデータレコードより、工完日（１３０４）が等しいデータレコードを纏めて、さらに前記設定された期の単位の纏まりにグループ分けする。そして、期毎にグループに纏められた生産計画・実績金額情報（１３０１）のデータレコードに対して、各データレコードの金額（１３０３）を全て加算して、生産計画・実績金額纏め表（１５０１）のデータレコードの生産金額（１５０３）のデータ項目へ格納する。この場合の生産計画・実績金額纏め表（１５０１）のデータレコードの期（１５０２）は、前記のグループ分け時に、纏められた生産計画・実績金額情報（１３０１）の工完日（１３０４）を含む期間になる。なお、生産金額（１５０３）は、期（１５０２）が現在の期(現在日)より前の場合は、生産実績金額（１５０３）を表し、期（１５０２）が現在の期(現在日)以降の場合は、生産計画金額（１５０３）を表す。さらに、累積生産金額（１５０４）には、期（１５０２）が早いものから順に生産金額（１５０３）を積上げた値を代入する。
【００４１】
以上、図１４の発注金額纏め表（１４０１）と図１５の生産計画・実績金額纏め表（１５０１）から図１６の生産計画・実績金額/発注時期確認グラフ（３１６）を作成する。生産計画・実績金額/発注時期確認グラフは、横軸に期、縦軸に金額をとる。そして、各期の左側には図１５の生産計画・実績金額纏め表（１５０１）の期（１５０２）が等しいデータレコードの生産金額（１５０３）を、右側には、図１４の発注金額纏め表（１４０１）の期（１４０２）が等しいデータレコードの発注金額（１４０４）を発注時点（１４０３）が早い順に加算し、棒グラフで表示する。その際、右側の棒グラフで表す発注金額は、発注時点毎に色分けなど行い、いつの時点の発注なのかを識別可能とする。以上のように、各期の生産金額と発注金額を横並びに棒グラフで並べることにより、各期の生産計画を満たす為に必要な部品の発注を、いつの時点で行うのか容易に判断することが可能となる。また、既に多くの部品が発注済みとなっている生産計画についても容易に知る事ができるため、その生産計画を減らした場合に、どの程度、在庫金額が増加してしまうのか、棒グラフにより瞬時に把握することが可能である。
【００４２】
また、図１６の積上げ折れ線グラフは、各期の生産計画を満たすために必要な部品の発注を各時点でどの程度発注しているのかについて、発注金額を積上げたものである。例えば、n時点総発注金額の折れ線グラフでは、各期の生産計画を満たす為に必要な発注であり、且つ、n時点以前に発注しなければならない部品の発注金額がいくらであるかを示している。具体的には、図１４の発注金額纏め表（１４０１）の全てのデータレコードの中で、発注時点（１４０３）がn以前であるデータレコードについて、期（１４０２）と積上げ折れ線グラフの期が同じデータレコードの発注金額（１４０４）を総計して、期が早い順に積上げ、グラフ化する。
【００４３】
n+1時点総発注金額の折れ線グラフでは、各期の生産計画を満たすために必要な発注で、n+1時点以前に発注しなければならない部品の発注金額が幾らであるかを示している。グラフの作成については、上記のn時点と同様である。
【００４４】
つまり、n-1時点が期初で、且つ、n+N時点が期末であると仮定すると、n+N時点総発注金額は今期の総発注金額に相当する。よって、各時点の総発注金額をn+N時点総発注金額と比較すれば、今期の総発注金額のうち、n時点で約半分の発注を行うことがわかる。
【００４５】
また、本グラフを見ることで、生産計画の変更が困難なもの（既に生産する為に必要な多くの部品を発注済みの計画）の判別がつく為、販売部門への販売促進依頼を行うことができる。また、各時点の発注金額を詳細に把握することが可能であり、先の計画にも関わらず、多額の発注が早期に行われていることもわかる。そのような品目については、資材部門へ調達リードタイムの短縮依頼を行う事が可能であり、また、棚卸資産残高の削減効果も同時に提示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、生産計画立案担当者が生産計画を立案/修正する際に、変更可能な生産計画は何かを特定する、或いは、既に多くの部品が既発注となっている生産計画を減らした場合の在庫金額を把握することを容易に可能とする支援システムを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】生産計画立案支援システムのシステム構成図である。
【図２】生産計画立案支援システムのトレース図である。
【図３】発注時期算出手段処理ステップである。
【図４】部品表の一例である。
【図５】調達情報の一例である。
【図６】初期在庫情報の一例である。
【図７】注残情報の一例である。
【図８】生産計画情報の一例である。
【図９】発注予定情報の一例である。
【図１０】原価情報の一例である。
【図１１】発注金額情報の一例である。
【図１２】生産実績情報の一例である。
【図１３】生産計画・実績金額情報の一例である。
【図１４】発注金額纏め情報の一例である。
【図１５】生産計画・実績金額纏め情報の一例である。
【図１６】生産計画・実績金額/発注時期確認グラフの表示例である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１…記憶手段、  １０２…発注時期算出手段、  １０３…発注時期表示手段、  
１０４…生産情報、  １０５…ＭＲＰ情報、  １０６…金額情報、  １０７…算出結果情報、  １０８…発注予定量算出手段、  １０９…生産計画・実績金額/発注金額算出手段、  １１０…生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出手段、  ２０１…記憶手段、  ２０２…発注時期算出手段、  ２０３…発注時期表示手段、  ２０４…発注予定量算出処理、  ２０５…生産計画・実績金額/発注金額算出処理、  ２０６…生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出処理、  ２０７…発注時期表示画面、  ３０１…部品表、  ３０２…リードタイム、  ３０３…初期在庫量、  ３０４…生産計画、  ３０５…既発注量、  ３０６…発注予定量算出処理、  ３０７…発注予定情報、  ３０８…生産計画・実績金額/発注金額算出処理、  ３０９…原価情報、  ３１０…発注金額情報、  ３１１…生産実績情報、  ３１２…生産計画・実績金額情報、  ３１３…生産計画・実績金額/発注時期表示情報算出処理、  ３１４…発注金額纏め表、  ３１５…生産計画・実績金額纏め表、  ３１６…生産計画・実績金額/発注時期確認グラフ、  
４０１…部品表ファイル、  ４０２…親品目、  ４０３…子品目、  ４０４…員数、  
４０５…製造リードタイム、  ５０１…調達情報ファイル、  ５０２…品目、  ５０３…調達リードタイム、  ６０１…初期在庫情報ファイル、  ６０２…品目、  ６０３…数量、  ７０１…注残情報ファイル、  ７０２…品目、  ７０３…数量、  ７０４…入庫日、  ８０１…生産計画情報ファイル、  ８０２…品目、  ８０３…数量、  ８０４…工完日、  ９０１…発注予定情報ファイル、  ９０２…品目、  ９０３…数量、  
９０４…発注日、  ９０５…生産計画品目、  ９０６…生産計画数量、  ９０７…工完日、  １００１…原価情報ファイル、  １００２…品目、  １００３…金額、  １１０１…発注金額情報ファイル、  １１０２…品目、  １１０３…金額、  １１０４…発注日、  １１０５…生産計画品目、  １１０６…生産計画金額、  １１０７…工完日、  
１２０１…生産実績情報ファイル、  １２０２…品目、  １２０３…数量、  １２０４…生産実績日、  １３０１…生産計画・実績金額情報、  １３０２…品目、  １３０３…金額、  １３０４…工完日、  １４０１…発注金額纏め表、  １４０２…期、  １４０３…発注時点、  １４０４…発注金額、  １４０５…累積発注金額、  １５０１…生産計画・実績金額纏め表、  １５０２…期、  １５０３…生産金額、  １５０４…累積金額
【図１】
0004951470.tif 000002
【図２】
0004951470.tif 000003
【図３】
0004951470.tif 000004
【図４】
0004951470.tif 000005
【図５】
0004951470.tif 000006
【図６】
0004951470.tif 000007
【図７】
0004951470.tif 000008
【図８】
0004951470.tif 000009
【図９】
0004951470.tif 000010
【図１０】
0004951470.tif 000011
【図１１】
0004951470.tif 000012
【図１２】
0004951470.tif 000013
【図１３】
0004951470.tif 000014
【図１４】
0004951470.tif 000015
【図１５】
0004951470.tif 000016
【図１６】
0004951470.tif 000017