(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として電池を内蔵し、前記電池の低消費状態となる出荷モードにするための出荷モードスイッチと点検動作を起動するための点検スイッチとを備え、前記出荷モード解除後の監視モード時に監視領域における異常発生を検出して所定の警報形態で警報を行う警報器であって、
電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したと判定された場合に、前記出荷モードスイッチの前記出荷モードにするための操作と異なる所定操作が行われたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で前記出荷モードスイッチの前記所定操作が行われたと判定された場合に、前記出荷モードスイッチの前記所定操作から前記所定時間経過したか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第１の判定手段で電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したと判定されなかった場合、または前記第３の判定手段で前記出荷モードスイッチの操作から前記所定時間経過したと判定されなかった場合に、前記点検スイッチの操作により前記警報形態と同様の第１の点検形態で点検動作を行う第１の点検手段と、
前記第２の判定手段で、前記出荷モードスイッチの前記所定操作が行われたと判定されなかった場合、または前記第３の判定手段で前記出荷モードスイッチの操作から前記所定時間経過したと判定された場合に、前記点検スイッチの操作により前記第１の点検形態と異なる第２の点検形態で点検動作を行う第２の点検手段と、
を備えていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器において、
前記点検スイッチを操作するための引き紐と、
ケース本体の背面に形成され、前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部とをさらに備え、
前記摘み部を前記嵌合部に着脱することにより、前記摘み部で前記出荷モードスイッチが前記所定操作されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵電池で動作して火災警報等を行う警報器に関し、特に、その点検動作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器の点検方法に関しては、たとえば、特開２００６−１８５９８号公報（特許文献１）に開示されている方法がある。
【０００３】
上述の点検方法では、警報器の電源投入から所定時間内に点検スイッチが操作された場合は、ＬＥＤ等の表示灯を点灯させると共にブザー等による警報音を鳴動させる第１の点検形態で点検し、所定時間経過後は、表示灯の点灯状態や警報メッセージの内容を変えた、所定時間内の前記第１の点検形態と異なる第２の点検形態として点検できる第１の点検方法や、点検操作者識別手段をさらに備え、この点検操作者識別手段で識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合は、所定時間経過後も、第１の点検形態または第２の点検形態のどちらの形態でも点検できる第２の点検方法がある。
【特許文献１】特開２００６−１８５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の第１の点検方法では、所定時間経過後に第１の点検形態の点検ができなくなるという問題があり、第２の点検方法では、点検操作者を識別するための点検操作者識別手段を設けなければならないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、従来よりも簡単に電源投入から所定時間経過後も経過前と同じ点検形態で点検可能な警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、電源として電池を内蔵し、前記電池の低消費状態となる出荷モードにするための出荷モードスイッチ（４）と点検動作を起動するための点検スイッチ（２０）とを備え、前記出荷モード解除後の監視モード時に監視領域における異常発生を検出して所定の警報形態で警報を行う警報器であって、電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したか否かを判定する第１の判定手段（１０ａ１）と、前記第１の判定手段（１０ａ１）で電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したと判定された場合に、前記出荷モードスイッチ（４）の前記出荷モードにするための操作と異なる所定操作が行われたか否かを判定する第２の判定手段（１０ａ２）と、前記第２の判定手段（１０ａ２）で前記出荷モードスイッチ（４）の前記所定操作が行われたと判定された場合に、前記出荷モードスイッチ（４）の前記所定操作から前記所定時間経過したか否かを判定する第３の判定手段（１０ａ３）と、前記第１の判定手段（１０ａ１）で電源投入または前記出荷モード解除から所定時間経過したと判定されなかった場合、または前記第３の判定手段（１０ａ３）で前記出荷モードスイッチ（４）の操作から前記所定時間経過したと判定されなかった場合に、前記点検スイッチ（２０）の操作により前記警報形態と同様の第１の点検形態で点検動作を行う第１の点検手段（１０ａ４）と、前記第２の判定手段（１０ａ２）で、前記出荷モードスイッチ（４）の前記所定操作が行われたと判定されなかった場合、または前記第３の判定手段（１０ａ３）で前記出荷モードスイッチ（４）の操作から前記所定時間経過したと判定された場合に、前記点検スイッチ（２０）の操作により前記第１の点検形態と異なる第２の点検形態で点検動作を行う第２の点検手段（１０ａ５）と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の警報器において、前記点検スイッチ（２０）を操作するための引き紐（２）と、ケース本体（１）の背面に形成され、前記引き紐（２）の摘み部（２１）を嵌め込む嵌合部（３）とをさらに備え、前記摘み部（２１）を前記嵌合部（３）に着脱することにより、前記摘み部（２１）で前記出荷モードスイッチ（４）が前記所定操作されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、電源投入（また出荷モード解除後）から所定時間内に監視モード時の警報と同じ第１の点検形態で点検を行い、所定時間経過後は第１の点検形態とは異なる第２の点検形態で点検を行うことができると共に、必要に応じて所定時間経過後も第１の点検形態での点検が可能となり、点検作業時の利便性が向上する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、点検機能を起動するときに操作する引き紐と、本体ケースの背面に形成され、引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部とをさらに備え、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことにより、摘み部で出荷モードスイッチが操作されるので、ユーザーが通常の使用環境で誤って操作するおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態に係る警報器の構成例を示すブロック図である。図２に示す警報器は、本発明を火災警報器に適用した場合を示す。
【００１２】
火災警報器は、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭと記す）１０に接続された点検スイッチ２０、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を備えている。火災センサ３０は、たとえば、光電式煙センサであるが、必要に応じて適切な種類のものが用いられる。また、ＣＯセンサ４０は、たとえば、電気化学式ＣＯセンサである。
【００１３】
μＣＯＭ１０は、プログラムに従って各種の処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理ユニット）１０ａと、ＣＰＵ１０ａが行う処理プログラムなどが格納されたＲＯＭ１０ｂと、ＣＰＵ１０ａでの各種の処理過程で使用するワークエリアや各種データを格納するデータ格納エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１０ｃとを有する。
【００１４】
また、火災警報器は、μＣＯＭ１０に接続され、火災検出時に火災警報を音声で行うための音声出力回路６０および鳴動手段としてのスピーカ７０と、ＣＯ検出時に警報表示するための警報表示手段としての不完全燃焼警報ランプ８０と、火災検出時に警報表示するための警報表示手段としての火災警報ランプ９０と、故障発生時に故障を報知するための故障表示手段としての故障報知ランプ１００と、不揮発性メモリである記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ１１０を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１１０には、予め設定された火災警報しきい値や不完全燃焼警報しきい値等が格納されている。
【００１５】
不完全燃焼警報ランプ８０は、たとえば黄色に発光するＬＥＤからなり、火災警報ランプ９０は、たとえば赤色に発光するＬＥＤからなり、故障報知ランプ１００は、たとえば緑色に発光するＬＥＤからなる。また、不完全燃焼警報ランプ８０、火災警報ランプ９０および故障報知ランプ１００は、μＣＯＭ１０に接続され、μＣＯＭ１０によって点灯／消灯制御が行われる。
【００１６】
また、火災警報器は、電池Ｂａを内蔵し、電池ＢａからμＣＯＭ１０等の各部に電源供給を行う電源回路５０と、この電源回路５０に接続され、μＣＯＭ１０に出荷モード信号を供給する出荷モードスイッチ４を備えている。出荷モードスイッチ４は、そのオン操作により出荷モードとするためのものであり、そのオフ操作により出荷モードが解除されて監視モードになるものである。この出荷モードスイッチ４は、ユーザーは使用不可であり、警報器を出荷時に出荷モードとし、警報器の監視領域への設置時に監視モードに切り替えるために、火災警報器の製造（または販売）業者やメンテナンス業者が使用するスイッチである。
【００１７】
火災警報器の製造後の出荷時には、出荷モードスイッチ４はオン状態とされており、この状態では、電源回路５０からハイ（Ｈ）レベルの出荷モード信号がμＣＯＭ１０に供給されるため、火災警報器は出荷モードになっていると共に、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する低電力消費状態（スリープ状態）となっている。
【００１８】
図２においては、出荷モードスイッチ４は、火災警報器をユーザー宅等の適宜な設置場所へ設置した際に、販売業者の作業員によりオフ状態に切り替えられた状態を示している。この状態では、出荷モード信号がロー（Ｌ）レベルとなるため出荷モードが解除されて、火災警報器は、火災監視モードになっている。
【００１９】
火災監視モード時には、ＣＰＵ１０ａは、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を監視しており、監視領域における異常発生時、たとえば火災発生時に、火災センサ３０が煙により火災を検知すると、ＣＰＵ１０ａは、所定の警報形態で、たとえば音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０により音声メッセージ（または警報音）を出力させると共に災警報ランプ８０をフラッシュ点灯させることにより火災を報知する。また、ＣＯセンサ４０がＣＯを検知すると、ＣＰＵ１０ａは、同様に、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０により音声を出力させてＣＯ警報を報知すると共に、不完全燃焼警報ランプ８０をフラッシュ点灯させて警報表示する。また、ＣＰＵ１０ａは、故障発生時には故障報知ランプ１００を点灯させて故障表示を行う。
【００２０】
点検スイッチ２０は、オフ状態ではＣＰＵ１０ａにハイ（Ｈ）レベルの信号を供給しており、後述する点検ボタン１４の押下げまたは引き紐２の引っ張り操作によりオンとなると、ＣＰＵ１０ａにロー（Ｌ）レベルの点検指示信号を供給する。それにより警報器の点検動作が起動され、不完全燃焼警報ランプ８０、火災警報ランプ９０および故障報知ランプ１００の点灯やスピーカ７０からの音声メッセージ出力等の警報動作が正常に行われるかどうかが点検される。
【００２１】
なお、ここでは図示しないが、火災警報器が、他の家屋等に設置されている他の火災警報器で検出された火災を連動警報する連動タイプの場合は、他の火災警報器と通信する通信部を備えている。
【００２２】
上述の構成を有する火災警報器において、本発明では、電源投入または出荷モード解除から所定時間（たとえば、２５分）以内に点検スイッチ２０が操作された場合は、監視モード時の警報形態と同じ第１の点検形態で点検可能とし、所定時間経過後に点検スイッチ２０が操作された場合は、第１の点検形態よりも時間のかからない簡易的な第２の点検形態で点検可能とすると共に、所定時間経過後も、出荷モードスイッチ４の出荷モードにする操作（オン操作）と異なる所定操作（例えば、オンオフ操作）を行うことによって、第１の点検形態の点検を可能にしたことを特徴とするものである。
【００２３】
以下、火災警報器の動作について説明する。
【００２４】
まず、ＰＣ通信処理について図３のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵ１０ａは、図示しない通信部で出荷モード要求フラグセット用の治具であるＰＣ（パソコン）からの通信を図示しない通信部で受信すると、受信信号中にＰＣからの出荷モード要求信号が含まれているか否かを判定し（ステップＳ１）、含まれていれば、次いで、正常状態か否かを判定し（ステップＳ２）、正常であれば、次いで、出荷モードスイッチ４がオンか否かを判定し（ステップＳ３）、出荷モードスイッチ４がオンされていれば、次いで出荷モード要求フラグをＥＥＰＲＯＭ１０へセットし（ステップＳ４）、次いで内部リセット動作を行う。
【００２５】
一方、ステップＳ１で、受信信号中にＰＣからの出荷モード要求信号が含まれていなければ、次いで、他電文の処理を行う（ステップＳ５）。また、ステップＳ２で正常でなければ、またはステップＳ３で出荷モードスイッチ４がオンされていなければ、ＮＧ応答とする。
【００２６】
次に、出荷モード／監視モード切替処理について図４のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵ１０ａは、リセット動作後（または電源投入後）、まず初期化を行い（ステップＳ１１）、次いで、ＥＥＰＲＯＭ１１０の読出しチェックを行う（ステップＳ１２）。
【００２７】
次に、読み出したＥＥＰＲＯＭ１１０の記憶内容に出荷モード要求フラグがセットされているか否かを判定し（ステップＳ１３）、セットされていなければ、次いで監視／警報処理の通常動作に移行する（ステップＳ１４）。
【００２８】
一方、出荷モード要求フラグがセットされていれば、次いで、起動プラグがオンか否か（すなわち、摘み部２１が嵌合部３に嵌め込まれて出荷モードスイッチ４がオンされているか否か）を判定し（ステップＳ１５）、出荷モードスイッチ４がオンされていなければ、次いでステップＳ１４に進み、監視／警報処理を行う。出荷モードスイッチ４がオンされていれば、次いで出荷モードにする。次に、出荷モードスイッチ４がオフか否かを判定し（ステップＳ１７）、出荷モードスイッチ４がオフされていなければ、ステップＳ１６に戻って、出荷モード状態を維持する。出荷モードスイッチ４がオフされていれば、次いで、ＥＥＰＲＯＭ１１０にセットされている出荷モード要求フラグをクリアして、出荷モードを解除し（ステップＳ１８）、次いでステップＳ１４に進み、監視／警報処理を行う。
【００２９】
次に、火災警報器の点検動作について、図５のフローチャートと図６〜図８のタイミングチャートを参照しながら説明する。
【００３０】
まず、ＣＰＵ１０ａは、火災警報器の電源投入から（または、設置作業員により出荷モードスイッチ４がオン状態からオフ状態に切り替えられ、出荷モードが解除されて火災監視モードになってから）の経過時間を監視しており、電源投入（または、出荷モード解除）から所定時間（たとえば、２５分）経過したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００３１】
所定時間経過していなければ、次いでＣＰＵ１０ａは、点検スイッチ２０の短押し操作（たとえば、オン操作後３秒以内のオフ操作）があったか否かを判定する（ステップＳ２２）。点検スイッチ２０の短押し操作が無ければ、次いで処理を終了する。点検スイッチ２０の短押し操作があれば、次いでＣＰＵ１０ａは、図６に示すように、点検スイッチ２０のオンオフの間に、スピーカ７０より「ピ」という音声が出力させ、続いて、火災警報ランプ９０、不完全燃焼警報ランプ８０及び故障報知ランプ１００を順次一瞬だけ点灯させた後、第１の点検形態での点検動作を行わせる（ステップＳ２３）。この第１の点検形態は、正常動作時の警報形態と同様の形態で、火災警報ランプ９０及び不完全燃焼警報ランプ８０の点灯とスピーカ７０よりの音声メッセージを発生させるものである。
【００３２】
すなわち、点検スイッチ２０のオフ時に、一定時間（たとえば、約７．５秒）の間、火災警報ランプ９０及び不完全燃焼警報ランプ８０をフラッシュ点灯させ、スピーカ７０より「ピィポォーピィポォー火事です火事です」という音声メッセージを出力させる。また、それに続く一定時間（たとえば、約７．５秒）の間、火災警報ランプ９０をフラッシュ点灯させると共に不完全燃焼警報ランプ８０を消灯し、スピーカ７０より「ピィポォーピィポォー火事です火事です」という音声メッセージを出力させる。また、それに続く一定時間（たとえば、約７．５秒）の間、火災警報ランプ９０を消灯すると共に不完全燃焼警報ランプ８０をフラッシュ点灯させ、スピーカ７０より「ピッポッピッポッ空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください」という音声メッセージを出力させる。
【００３３】
次に、一定時間（たとえば、約１秒）経過後、スピーカ７０より「ピー」という音声を出力させることにより、点検終了を報知する。
【００３４】
このように、第１の点検形態による点検動作時は、警報器が正常に動作している場合は、監視モード時の警報と同じ形態でランプ点灯とスピーカ音声出力により正常な警報が発生するが、ランプが点灯しなかったり音声出力が出なかったり、異常な点灯や音声が発生したりすれば、異常状態にあることが分かる。
【００３５】
一方、電源投入から（または出荷モード解除から）所定時間経過していれば、次いで、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードスイッチ４のオンオフ操作があったか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００３６】
出荷モードスイッチ４のオンオフ操作がなかったならば、次いで、点検スイッチ２０の短押し操作（たとえば、オン操作後３秒以内のオフ操作）があったか否かを判定する（ステップＳ２６）。点検スイッチ２０の短押し操作が無ければ、次いで処理を終了する。
【００３７】
点検スイッチ２０の短押し操作があれば、ＣＰＵ１０ａは、図７に示すように、点検スイッチ２０のオンオフの間に、スピーカ７０より「ピ」という音声を出力させ、続いて、火災警報ランプ９０、不完全燃焼警報ランプ８０及び故障報知ランプ１００を順次一瞬だけ点灯させた後、第１の点検形態より点検時間の短い簡易的な第２の点検形態での点検動作を行わせる（ステップＳ６）。この第２の点検形態は、例えば、第１の点検形態より短い音声メッセージをスピーカ７０から発生させるものである。すなわち、点検スイッチ２０のオフ時に、たとえば「正常です」という第１の点検形態より短い音声メッセージをスピーカ７０より出力させる。
【００３８】
次に、一定時間（たとえば、約１秒）経過後、スピーカ７０より「ピー」という音声を出力させることにより、点検終了を報知する。
【００３９】
出荷モードスイッチ４のオンオフ操作があれば、図８に示すように、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードスイッチ４のオン操作から一定時間（たとえば、約３秒）経過後に、スピーカ７０より「ピ」という音声を出力させ、続く出荷モードスイッチ４のオフ操作から一定時間（たとえば、約３秒）経過後に、スピーカ７０より「ピー」という受け付け音を出力させると共に、火災警報ランプ９０、不完全燃焼警報ランプ８０及び故障報知ランプ１００の全ランプを音声出力の間だけ点灯させる。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードスイッチ４のオンオフ操作から上記の所定時間（２５分）経過したか否かを判定する（ステップＳ２５）。そして、所定時間経過していなければ、次いで、ステップＳ２２に進み、点検スイッチ２０の操作により、ステップＳ３の第１の点検形態での点検動作を行わせる。
【００４１】
一方、所定時間経過していれば、次いでステップＳ２６に進み、点検スイッチ２０の操作により、ステップＳ７の第２の点検形態での点検動作を行わせる。
【００４２】
このように、第２の点検形態による点検動作時、警報器が正常に動作している場合は、監視モード時とは異なる簡易的な、点検時間の短い、スピーカ７０の音声出力により正常状態であることが確認でき、音声出力が出なければ、異常状態にあることが分かる。
【００４３】
また、電源投入から（または出荷モード解除から）所定時間経過後であっても、必要に応じて出荷モードスイッチ４をオンオフ操作させてから点検スイッチ２０の短押し操作を行うことにより、第１の点検形態での点検を、再度、所定時間（２５分）の間行うことができるようになる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、図５のフローチャートにおけるステップＳ２１は、請求項における第１の判定手段に相当し、ステップＳ２４は、請求項における第２の判定手段に相当し、ステップＳ２５は、請求項における第３の判定手段に相当し、ステップＳ２３は、請求項における第１の点検手段に相当し、ステップＳ２７は、請求項における第２の点検手段に相当する。
【００４５】
以上、本発明の点検方法について説明したが、この点検方法は、ユーザーが使用不可の出荷モードスイッチ４を利用するものである。そのため、出荷モードスイッチ４は、火災警報器の設置後の通常使用状態ではユーザーがアクセスできない場所に設置される。
【００４６】
以下、本発明が適用される出荷モードスイッチ４を備えた火災警報器の外観および内部構造の一例について、図９〜図１３を参照して説明する。
【００４７】
図９は火災警報器の正面図であり、図１０は火災警報器の背面斜視図であり、図１１は火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図であり、図１２は火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図であり、図１３は火災警報器の要部拡大断面図であって、（Ａ）は図１２（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図１１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００４８】
火災警報器は、図９に示すように、正面より見て略矩形状に形成されており、監視領域の壁や天井等に設置される。なお、監視領域とは、火災警報器の監視が可能な設置場所である部屋、範囲等を示している。
【００４９】
火災警報器は、表ケース１１と裏ケース１２により形成された中空箱状のケース本体１と、ケース本体１と一体に形成された火災センサケース１１ａと、この火災センサケース１１ａを覆うパネル１１ｂとを有している。火災センサケース１１ａは、周囲に通気可能な隙間を多数有しており、この火災センサケース１１ａ内には、火災センサ３０が配設されている。そして、この火災センサ１５は、ケース本体１とパネル１１ｂとの間から火災センサケース１１ａ内に流入する煙を検出する。また、ケース本体１内には、ＣＯセンサ４０が配設されており、このＣＯセンサ４０は、ケース本体１に形成された図示しない透孔から流入する一酸化炭素を検出する。そして、火災警報器は、火災センサ３０またはＣＯセンサ４０の少なくとも一方が出力したセンサ出力が予め定められた警報レベルに達したときに、警報音、警報表示等によって警報を行う。
【００５０】
ケース本体１の前面下部には、警報表示部８と警報出力部９とが設けられている。警報表示部８は、ケース本体１内の故障報知ランプ１００、不完全燃焼警報ランプ８０及び火災警報ランプ９０の各々からの透過光によって発光する、「おしらせ」と記された故障お知らせ部８Ｇと、「ＣＯ」と記されたＣＯ警報表示部４Ｙと、「火災」と記された及び火災警報表示部８Ｒを有している。また、警報出力部９には、ケース本体１内のスピーカ７０（図２参照）からの音声メッセージによる警報音を外部に出力するための複数の放音孔９ａが形成されている。
【００５１】
また、火災警報器は、裏ケース１２の背面部１２ａに、壁のネジ等に係合するための係止部１３が形成されている。
【００５２】
なお、警報表示部８と警報出力部９との間には、警報停止や点検操作を行うために点検スイッチ２０（図２参照）をオン／オフするための点検ボタン１４が配設されている。また、ケース本体１の下部には、点検スイッチ２０をオン／オフするための引き紐２が配設されている。この引き紐２の先端には、樹脂で形成された摘み部２１が取り付けられている。
【００５３】
裏ケース１２は平筺状の形状をしており、この裏ケース１２の下部の側面部１２ａには、引き紐２の摘み部２１を嵌め込む嵌合部３が形成されている。嵌合部３は、裏ケース１２の背面側から本体ケース１の内部側に穿たれた溝状になっており、その内部の一カ所にロック用爪３１が形成されている。また、嵌合部３の長手方向の幅は、摘み部２１の長手方向の幅よりわずかに大きくされ、嵌合部３の短手方向の幅は、摘み部２１の厚みに整合する幅とされている。さらに、嵌合部３の端には、この嵌合部３内に摘み部２１を嵌め込んだときに引き紐２を嵌め込む切欠き部３２が形成されている。
【００５４】
図１３に示すように、嵌合部３の奥には、裏ケース１２内の基板５に搭載した出荷モードスイッチ４が配設されている。この出荷モードスイッチ４は操作ノブ４１を有し、この操作ノブ４１は嵌合部３内に突出されている。出荷モードスイッチ４は、操作ノブ４１が操作されて変位するとオンになり、この出荷モードスイッチ４がオンのときは、図３に示すＰＣ通信処理により出荷モード要求フラグをＥＥＰＲＯＭ１１０にセットすることによって、火災警報器は出荷モードとなる。
【００５５】
図１３（Ａ） に示すように、火災警報器の出荷時には、引き紐２の摘み部２１は嵌合部３内に嵌め込まれており、この摘み部２１は、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１を押し込んで変位させ、出荷モードスイッチ４がオン状態となっている。この摘み部２１は、ロック用爪３１により嵌合部３から外れないようになっており、この出荷時の状態では、引き紐２を引いたりする行為はなく、出荷モードスイッチ４のオン状態が維持される。この出荷モードスイッチ４のオン状態とＥＥＰＲＯＭ１１０への出荷モード要求フラグセットとにより、火災警報器は出荷モードの状態となる。そして、この出荷モードは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する程度の電池の低消費状態となっている。
【００５６】
図１３（Ｂ）に示すように、火災警報器を設置する際は、引き紐２の摘み部２１を嵌合部３から取り出し、引き紐２及び摘み部２１が下方にぶら下がる状態とする。この状態では、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１は押されておらず、出荷モードスイッチ４がオフ状態となり、出荷モードが解除されて、火災警報器は火災監視モードとなる。そして、この火災監視モードでは、点検機能等が可能であり、前記のように摘み部２１（及び引き紐２）を下方に引っ張ることにより点検スイッチ２０がオンとなり、上述の点検動作が可能となる。また、火災警報中に摘み部２１を引っ張ると、警報停止となる。なお、設置時には、図１３（Ｂ）のように点検、音声停止用の引き紐２を取り出すので、図１３（Ａ）の状態と明らかに違うため、引き紐２の引き出し忘れは発生しない。
【００５７】
このように、出荷モードスイッチ４は、火災警報器の背面の裏ケース１２の下部に形成された嵌合部３の奥に配設されているので、火災警報器の設置後、ユーザーは、火災警報器が部屋の壁に掛けられた通常使用状態時（火災監視時）には、出荷モードスイッチ４をアクセスすることができない。
【００５８】
一方、点検作業者等は、火災監視状態にある火災警報器を壁から取り外して、背面の嵌合部３へ摘み部２１を差し込みその数秒後抜くことによって出荷モードスイッチ４をオンオフ操作することにより、上述のように電源投入後（または出荷モード解除後）に所定時間（２５分）経過後であっても、所定時間（２５）内の第１の点検形態での点検が可能になるように点検機能を再起動させることができる。
【００５９】
なお、電池を電池収納部から一旦はずして再度挿入すれば、リセットされて、同様に火災監視モードから第１の点検形態で点検可能な点検モードになるようにすることができるが、電池は容易に電池収納部に抜き差しできない（すなわち、電池収納部の蓋体をはずす作業を伴う）のに対して、嵌合部３への摘み部２１の抜き差しは容易であるので、本発明では、所定時間経過後も摘み部２１の嵌合部３のへの差し抜きにより点検モードを再起動させ、簡単に第１の点検形態での点検が可能となる。
【００６０】
以上の通り、本発明の最良の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００６１】
たとえば、上述の実施の形態では、出荷モードスイッチとして操作ノブ付きの機械式スイッチの例であるが、以下のようなスイッチでもよい。例えば警報器本体にリードスイッチを配置し、引き紐の摘み部に磁石（マグネット）を設け、摘み部を嵌合部に嵌め込むとリードスイッチが磁石の磁力でオンとなるように構成してもよい。また、警報器本体に赤外線ＬＥＤとフォトセンサとを対向させた状態で配置し、省電力化のために赤外線ＬＥＤを間欠的に点灯してフォトセンサでセンシングし、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことで摘み部により赤外線を遮断してフォトセンサをオフとし、このフォトセンサのオフにより出荷モードとするように構成してもよい。
【００６２】
また、上述の実施の形態では、火災警報器に適用した場合について説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器や複合型警報器等の他の形態の警報器においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の基本構成を示す基本構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る警報器の構成例を示すブロック図である。
【図３】火災警報器のＰＣ通信処理を示すフローチャートである。
【図４】火災警報器の出荷モード／監視モード切替処理を示すフローチャートである。
【図５】火災警報器の点検動作を示すフローチャートである。
【図６】点検モード時のタイミングチャートである。
【図７】点検モード時のタイミングチャートである。
【図８】点検モード時のタイミングチャートである。
【図９】火災警報器の正面図である。
【図１０】火災警報器の背面斜視図である。
【図１１】火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図である。
【図１２】火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図である。
【図１３】火災警報器の要部拡大断面図であって、（Ａ）は図１２（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図１１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２        引き紐
４        出荷モードスイッチ
１０ａ    ＣＰＵ
１０ａ１  第１の判定手段
１０ａ２  第２の判定手段
１０ａ３  第３の判定手段
１０ａ４  第１の点検手段
１０ａ５  第２の点検手段
２０      点検スイッチ
２１      摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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