(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置と、
前記第一のストレージ装置にネットワークを介して接続され、前記第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置と、
前記第一および第二のストレージ装置にネットワークを介して接続され、前記第一および第二のストレージ装置を管理する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、
接続された前記第一および第二のストレージ装置の前記デバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納するための格納部と、
前記第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、前記第一のストレージ装置の前記デバイスに付与した前記閾値を、前記第二のストレージ装置の前記デバイスに引き継いで設定する設定部と、
前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間で内部の前記デバイスの物理構成が変化し、前記デバイスの性能が変化したときに、変化した前記デバイスの性能に対応した閾値再計算比率を算出し、前記算出した閾値再計算比率に応じてデバイスに付与した閾値を再計算する閾値再計算部と
を備えることを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記第一のストレージ装置および前記第二のストレージ装置は、
同一の物理構成で、同一の性能のデバイスを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記閾値再計算部は、
前記第一のストレージ装置および前記第二のストレージ装置の前記デバイス間の対応関係が変化したときに、前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間のデバイスの対応関係に基づいて、変化した前記デバイスの構成に対応したデバイスの閾値を再計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記閾値再計算部は、
前記第一のストレージ装置の複数の前記デバイスが前記第二のストレージ装置で統合される場合、複数の前記デバイスに付与した前記閾値を平均し、当該平均した閾値を統合した前記デバイスの閾値とする
ことを特徴とする請求項３に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記閾値が付与されるデバイスは、
複数の磁気ディスクでなるＲＡＩＤグループ、前記第一のストレージ装置および前記第二のストレージ装置を制御するコントローラ、又は前記ホストコンピュータに接続するためのポートである
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項６】
ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置および前記第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置を管理する管理装置であって、
前記第一および第二のストレージ装置の前記デバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納するための格納部と、
前記第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、前記第一のストレージ装置の前記デバイスに付与した前記閾値を、前記第二のストレージ装置の前記デバイスに引き継いで設定する設定部と、
前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間で内部の前記デバイスの物理構成が変化し、前記デバイスの性能が変化したときに、変化した前記デバイスの性能に対応した閾値再計算比率を算出し、前記算出した閾値再計算比率に応じてデバイスに付与した閾値を再計算する閾値再計算部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項７】
前記閾値再計算部は、
前記第一のストレージ装置および前記第二のストレージ装置の前記デバイス間の対応関係が変化したときに、前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間のデバイスの対応関係に基づいて、変化した前記デバイスの構成に対応したデバイスの閾値を再計算する
ことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記閾値再計算部は、
前記第一のストレージ装置の複数の前記デバイスが前記第二のストレージ装置で統合される場合、複数の前記デバイスに付与した前記閾値を平均し、当該平均した閾値を統合した前記デバイスの閾値とする
ことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置および前記第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置を管理する管理装置の管理方法であって、
前記第一および第二のストレージ装置の前記デバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納部に格納する第１のステップと、
設定部が、前記第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、前記第一のストレージ装置の前記デバイスに付与した前記閾値を、前記第二のストレージ装置の前記デバイスに引き継いで設定する第２のステップと、
閾値再計算部が、前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間で内部の前記デバイスの物理構成が変化し、前記デバイスの性能が変化したときに、変化した前記デバイスの性能に対応した閾値再計算比率を算出し、前記算出した閾値再計算比率に応じてデバイスに付与した閾値を再計算する第３のステップと
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
前記第３のステップでは、
前記閾値再計算部が、前記第一のストレージ装置および前記第二のストレージ装置の前記デバイス間の対応関係が変化したときに、前記第一のストレージ装置と前記第二のストレージ装置との間のデバイスの対応関係に基づいて、変化した前記デバイスの構成に対応したデバイスの閾値を再計算する
ことを特徴とする請求項９に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記第３のステップでは、
前記閾値再計算部が、前記第一のストレージ装置の複数の前記デバイスが前記第二のストレージ装置で統合される場合、複数の前記デバイスに付与した前記閾値を平均し、当該平均した閾値を統合した前記デバイスの閾値とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システム並びに管理装置及び管理方法に関し、計算機システムに用いられる管理装置と、それを管理するソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、第一のストレージ装置から、第一のストレージ装置からコピーされたデータを持つ第二のストレージ装置へのアクセスパスの切り替えを、ケーブルの差し替えによって行う。そのため、保守員は、ホスト装置の設置されている場所でケーブルの差し替え作業する必要があり、遠隔作業が困難であった。
【０００３】
また、近年は、異なる容量、ディスク構成を持つ複数種類の記憶領域をストレージ装置内に多数混在させることが可能なため、ストレージ装置の設定は、複雑で誤った設定を行いやすい。そして、従来は、ストレージ装置の保守員は、手作業によって、移動先となる第二のストレージ装置の設定を行わなければならず、誤設定によるデータ移行の失敗を引き起こす可能性がある。
【０００４】
そこで、データ移行に伴うアクセスパス経路の変更を物理的に行うことによる遠隔作業の難しさを解決し、複雑な設定項目の入力が必要な移行先のストレージ装置に対する誤った設定によるデータ移行の失敗を削減する技術として、特許文献１に開示されている技術がある。
【特許文献１】特開２００４−１０２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先述したデータ移行処理においては、移行元のストレージ装置と移行先のストレージ装置との間で、論理ボリュームの構成、論理ボリュームとホスト装置との接続関係の設定といったストレージ装置の各種設定を引き継いだ後、移行元のストレージ装置に格納されたデータを引き継ぐ。その後、データ移行処理においては、ホスト装置との間のアクセスパス経路を移行元のストレージ装置から移行先のストレージ装置に切り替える。
【０００６】
ストレージ装置の状態・性能を管理する管理ソフトウェアは、監視対象となるストレージ装置から定期的に構成情報および性能情報を取得し、内部のデータベースに蓄積する。そして、管理ソフトウェアは、管理者からの要求に応じて蓄積した構成情報および性能情報を表示する。性能情報は、監視対象のストレージ装置の論理ボリューム・ポートなどのデバイス（構成要素）ごとに、単位時間あたりに受信又は送信したデータ量などを取得する。
【０００７】
管理者は、管理ソフトウェアを使用して性能監視を行う場合、監視対象デバイスに対して、あらかじめ閾値を設定しておく。そして、例えば、ある論理ボリュームに対するホスト装置からの読み書き量が閾値を越えたとき、管理ソフトウェアは、管理者に対し閾値を超えたことをメール等の手段により通知して、注意を喚起することが可能である。
【０００８】
しかし、２台のストレージ装置間において先述したデータ移行処理が実施され、ホスト装置との間のパスが移行元のストレージ装置から移行先のストレージ装置へと切り替えられた場合、管理者は、移行先のストレージ装置の性能監視を継続して行うためには、移行元のストレージ装置内部のデバイスに付与していた閾値を、移行先のストレージ装置へ再度設定する必要が生じる。以上に述べた事象を防ぐことが、第１の課題である。
【０００９】
また、移行元のストレージ装置と移行先のストレージ装置との間で装置構成情報とデータの移行が行われ、管理ソフトが引き続き移行先のストレージ装置を管理し続ける場合、移行前後で論理ボリューム・ポートなどのデバイス（構成要素）の性能に変化があった時に、付与した閾値がデバイスの性能にそぐわないものとなるおそれがある。即ち、デバイスの性能に基づいて閾値を設定していたにもかかわらず、そのデバイスの性能が管理者の気づかないまま変化してしまい、閾値が本来の意味をなさなくなるおそれがある。以上に述べた事象を防ぐことが、第２の課題である。
【００１０】
また、移行元のストレージ装置と移行先のストレージ装置との間でデータの移行が行われ、管理ソフトウェアが引き続き移行先のストレージ装置を管理し続ける場合、移行前後でストレージ装置の構成の変化があった時に、付与した閾値が移行先のストレージ装置の装置構成にそぐわないものとなるおそれがある。即ち、移行元のストレージ装置の装置構成に基づいて閾値を設定していたにもかかわらず、ストレージ装置構成が管理者の気づかないまま変化してしまい、閾値が本来の意味をなさなくなるおそれがある。以上に述べた事象を防ぐことが、第３の課題である。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ユーザの使い勝手を向上させ得ると共に、ストレージ装置の信頼性を向上させ得る計算機システム並びに管理装置及び管理方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために本発明の一形態においては、ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置と、第一のストレージ装置にネットワークを介して接続され、第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置と、第一および第二のストレージ装置にネットワークを介して接続され、第一および第二のストレージ装置を管理する管理装置とを備え、管理装置は、接続された第一および第二のストレージ装置のデバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納するための格納部と、第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、第一のストレージ装置の前記デバイスに付与した閾値を、第二のストレージ装置のデバイスに引き継いで設定する設定部とを備える。
【００１３】
また、本発明の一形態においては、ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置および第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置を管理する管理装置であって、第一および第二のストレージ装置のデバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納するための格納部と、第一のストレージ装置から前記第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、第一のストレージ装置のデバイスに付与した閾値を、第二のストレージ装置のデバイスに引き継いで設定する設定部とを備える。
【００１４】
さらに、本発明の一形態においては、ホストコンピュータから送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第一のストレージ装置および第一のストレージ装置から送信されるデータを格納するために必要な各種の構成要素であるデバイスを有する第二のストレージ装置を管理する管理装置の管理方法であって、第一および第二のストレージ装置のデバイスの構成情報、性能情報および性能管理のための閾値を格納部に格納する第１のステップと、設定部が、第一のストレージ装置から第二のストレージ装置へ内部の管理情報およびデータをコピーする際、第一のストレージ装置のデバイスに付与した閾値を、第二のストレージ装置のデバイスに引き継いで設定する第２のステップとを備える。
【００１５】
従って、管理者が移行元の第一のストレージ装置の内部のデバイスに付与していた閾値を、移行先の第二のストレージ装置へ再度設定することなく、閾値を自動的に移行先の第二のストレージ装置へ設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザの使い勝手を向上させ得ると共に、ストレージ装置の信頼性を向上させ得る計算機システム並びに管理装置及び管理方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（１）実施例１
実施例１では、磁気ディスク、コントローラ、Ｉ／Ｏポートといった物理構成が同一である２台のストレージ装置間においてデータ移行処理が実施されたとき、移行元のストレージ装置内部のデバイスに付与していた閾値を、移行先のストレージ装置へ自動的に引き継ぐ方法について説明する。
【００１９】
図１から図６は、計算機システム１の構成および計算機システム１に接続される装置の構成を示し、図７から図１５は、各装置に具備される管理情報又は管理画面を示す。
【００２０】
図１に計算機システム１の構成を示す。ホストコンピュータ２と、第一のストレージ装置３と、第二のストレージ装置４とがストレージエリアネットワーク（Storage Area Network :SAN）５によって接続されている。また、ホストコンピュータ２と、第一のストレージ装置３と、第二のストレージ装置４とが、管理用ネットワーク６によって、管理サーバ７およびストレージ管理サーバ８に接続されている。なお、ストレージエリアネットワーク５と管理用ネットワーク６は、同じネットワークであっても構わない。また、第一のストレージ装置３と第二のストレージ装置４とがデータ移行用ケーブル９により接続されている。
【００２１】
図２にホストコンピュータ２の詳細な構成例を示す。ホストコンピュータ２は、ストレージエリアネットワーク５に接続するためのＩ／Ｏポート１１と、管理用ネットワーク６に接続するための管理ポート１２と、プロセッサ１３と、メモリ１４とを有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。メモリ１４には、業務アプリケーション２１と、オペレーティングシステム２２が格納される。
【００２２】
業務アプリケーション２１は、オペレーティングシステム２２から提供された記憶領域を使用し、記憶領域に対しデータ入出力（以下、Ｉ／Ｏと表記）を行う。
【００２３】
オペレーティングシステム２２は、ストレージエリアネットワーク５を介してホストコンピュータ２に接続された第一および第二のストレージ装置３、４上の論理ボリューム（後述）を記憶領域としてアプリケーション２１に認識させる。
【００２４】
図３に第一のストレージ装置３の詳細な構成例を示す。第一のストレージ装置３は、ストレージエリアネットワーク５を介してホストコンピュータ２に接続するためのＩ／Ｏポート３１と、管理用ネットワーク６に接続するための管理ポート３２と、データ移行用ケーブル９を介して他のストレージ装置と接続するためのデータ移行ポート３３と、各種管理情報を格納するための管理メモリ３４と、データを格納するための磁気ディスク３５と、データや管理メモリ内の管理情報を制御するためのコントローラ３６を有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００２５】
管理メモリ３４には、第一のストレージ装置３の管理プログラム４１と、論理ボリューム管理表４２と、ＲＡＩＤグループ管理表４３と、ポート管理表４４と、デバイス機種管理表４５と、装置基本情報管理表４６が格納される。
【００２６】
磁気ディスク３５は、１つまたは複数の磁気ディスク３５によって、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）グループ５１を構成する。ＲＡＩＤグループ５１を複数の磁気ディスク３５によって構成する場合、それらの磁気ディスク３５は、ＲＡＩＤ１やＲＡＩＤ５等のＲＡＩＤ構成を組んでいてもよい。また、ＲＡＩＤグループ５１は、論理的に複数の論理ボリューム５２に分割される。
【００２７】
コントローラ３６は、第一のストレージ装置３内の制御を行うプロセッサ６１や、ホストコンピュータ２との間でやりとりするデータを一時的に記憶するキャッシュメモリ６２を内部に持つ。コントローラ３６は、Ｉ／Ｏポート３１と磁気ディスク３５の間に介在し、両者の間でデータの受け渡しを行う。
【００２８】
第二のストレージ装置４は、上述の第一のストレージ装置３と同様に構成されている。
【００２９】
図４に管理サーバ７の詳細な構成例を示す。管理サーバ７は、管理用ネットワーク６に接続するための管理ポート７１と、プロセッサ７２と、メモリ７３と、後述する処理結果を出力するためのディスプレイ装置等の出力部７４と、管理サーバ７の管理者が指示を入力するためのキーボード等の入力部７５とを有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００３０】
メモリ７３には、構成管理プログラム８１と、装置構成管理表８２と、装置性能管理表８３とが格納される。
【００３１】
構成管理プログラム８１は、第一および第二のストレージ装置３、４から、構成情報および性能情報を定期的に取得して、装置構成管理表８２と装置性能管理表８３に格納する。また、管理者からの要求に応じ、取得した構成情報および性能情報を出力部７４を介して表示すると共に、入力部７５を介して管理対象のデバイスに対する性能管理用の閾値の設定を受け付ける。
【００３２】
装置構成管理表８２には、第一および第二のストレージ装置３、４上の論理ボリューム管理表４２など、各装置から取得した構成情報が格納される。
【００３３】
装置性能管理表８３には、第一および第二のストレージ装置３、４を構成するデバイスの性能情報や、デバイスに付与した閾値が格納される。
【００３４】
図５にストレージ管理サーバ８の詳細な構成例を示す。管理サーバ８は、管理用ネットワーク６に接続するための管理ポート９１と、プロセッサ９２と、メモリ９３と、後述する処理結果を出力するためのディスプレイ装置等の出力部９４と、ストレージ管理サーバ８の管理者（以下、ストレージ管理者と呼ぶ。）が指示を入力するためのキーボード等の入力部９５とを有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００３５】
メモリ９３には、装置管理プログラム１０１と、データ移行プログラム１０２と、新旧装置構成管理表１０３が格納される。
【００３６】
装置管理プログラム１０１は、第一および第二のストレージ装置３、４から、構成情報を管理者からの要求に応じて取得し、出力部９４を介してストレージ管理者に表示すると共に、構成情報を管理サーバ７に送信し、装置構成管理表８２と装置性能管理表８３に格納する。
【００３７】
データ移行プログラム１０２は、入力部９５を介してストレージ管理者からの第一および第二のストレージ装置３、４間のデータ移行処理実施要求を受け付ける。
【００３８】
図６に、ホストコンピュータ２と、データ移行処理実施中の２台の第一および第二のストレージ装置３、４とからなるストレージ構成を示す。本実施例では、磁気ディスク、コントローラ、Ｉ／Ｏポートといった物理構成は２台の第一および第二のストレージ装置３、４間で同一である。
【００３９】
第一のストレージ装置３（移行元ストレージ装置（ＳＹＳ１））と第二のストレージ装置４（移行先ストレージ装置（ＳＹＳ２））は、ストレージエリアネットワーク５を介してホストコンピュータ２（ＨＯＳＴ１、ＨＯＳＴ２）と接続されている。第一のストレージ装置３（ＳＹＳ１）は、データ移行用ケーブル９を介して第二のストレージ装置４（ＳＹＳ２）と接続されている。
【００４０】
第一のストレージ装置３（ＳＹＳ１）上の論理ボリューム５２（ＶＯＬ１、ＶＯＬ２）は、それぞれ、第二のストレージ装置４（ＳＹＳ２）上の論理ボリューム５２（ＶＯＬ１、ＶＯＬ２）に対応付けられている。同様に、第一のストレージ装置３（ＳＹＳ１）上のＲＡＩＤグループ５１（ＲＧ１）は、第二のストレージ装置４（ＳＹＳ２）上のＲＡＩＤグループ５１（ＲＧ１）に、第一のストレージ装置３（ＳＹＳ１）上のコントローラ３６（ＣＴＬ１）は、第二のストレージ装置４（ＳＹＳ２）上のコントローラ３６（ＣＴＬ１）に、第一のストレージ装置３（ＳＹＳ１）上のＩ／Ｏポート３１（ＰＯＲＴ１）は、第二のストレージ装置４（ＳＹＳ２）上のＩ／Ｏポート３１（ＰＯＲＴ１）に対応付けられている。
【００４１】
図７に第一および第二のストレージ装置３、４の具備する論理ボリューム管理表４２の構成を示す。論理ボリューム管理表４２は、第一および第二のストレージ装置３、４内で各論理ボリューム５２の識別子となる論理ボリュームＩＤを登録する論理ボリュームＩＤフィールド４２Ａと、論理ボリューム５２の接続先となるホストコンピュータ２の識別子となる接続先ホストＩＤを登録する接続先ホストＩＤフィールド４２Ｂと、各論理ボリューム５２の容量を登録する容量フィールド４２Ｃと、各論理ボリューム５２が存在するＲＡＩＤグループ５１の識別子となるＲＡＩＤグループＩＤを登録するＲＡＩＤグループＩＤフィールド４２Ｄから構成されている。
【００４２】
図７には、第一および第二のストレージ装置３、４の具備する論理ボリューム管理表４２の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、第一のストレージ装置３上の論理ボリュームＩＤが「ＶＯＬ１」の論理ボリューム５２は、「ＨＯＳＴ１」という接続先ホストＩＤで示されるホストコンピュータ２との接続が許可されており、「ＲＧ１」というＲＡＩＤグループＩＤで示されるＲＡＩＤグループ５１上の「２０（Gbytes）」の容量の記憶領域からなる。
【００４３】
図８に第一および第二のストレージ装置３、４の具備するＲＡＩＤグループ管理表４３の構成を示す。ＲＡＩＤグループ管理表４３は、第一および第二のストレージ装置３、４内で各ＲＡＩＤグループ５１の識別子となるＲＡＩＤグループＩＤを登録するＲＡＩＤグループＩＤフィールド４３Ａと、ＲＡＩＤグループ５１のＲＡＩＤレベルを登録するＲＡＩＤレベルフィールド４３Ｂと、ＲＡＩＤグループ５１を構成する磁気ディスク３５の識別子となるディスクＩＤを登録する構成磁気ディスクＩＤフィールド４３Ｃと、各ＲＡＩＤグループ５１の容量を登録する容量フィールド４３Ｄから構成されている。
【００４４】
図８には、第一および第二のストレージ装置３、４の具備するＲＡＩＤグループ管理表４３の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、第一のストレージ装置３上のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１は、「ＤＩＳＫ１、ＤＩＳＫ２」というディスクＩＤで示される磁気ディスク３５からなり、ＲＡＩＤレベルが「ＲＡＩＤ１」で、容量が「１００（Gbytes）」である。
【００４５】
なお、本実施例では、ＲＡＩＤグループ５１を構成する磁気ディスク３５が全て同一機種であることを前提としているが、実際には異なる機種の磁気ディスク３５から構成されていても構わない。
【００４６】
図９に第一および第二のストレージ装置３、４の具備するポート管理表４４の構成を示す。ポート管理表４４は、第一および第二のストレージ装置３、４内で各Ｉ／Ｏポート３１の識別子となるポートＩＤを登録するポートＩＤフィールド４４Ａと、Ｉ／Ｏポート３１のＩＰアドレスを登録するＩＰアドレスフィールド４４Ｂと、Ｉ／Ｏポート３１のサブネットマスクを登録するサブネットマスクフィールド４４Ｃと、Ｉ／Ｏポート３１のデフォルトゲートウェイを登録するデフォルトゲートウェイフィールド４４Ｄと、各Ｉ／Ｏポート３１を経由してホストコンピュータ２と接続する論理ボリューム５２の識別子となる論理ボリュームＩＤを登録する論理ボリュームフィールド４４Ｅから構成されている。
【００４７】
図９には、第一および第二のストレージ装置３、４の具備するポート管理表４４の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、第一のストレージ装置３上のポートＩＤが「ＰＯＲＴ１」のＩ／Ｏポート３１は、ＩＰアドレスが「11.11.11.11」、サブネットマスクが「255.255.255.0」、デフォルトゲートウェイが「11.11.11.1」に設定されており、「ＶＯＬ１、ＶＯＬ２、ＶＯＬ３、ＶＯｌ４」という論理ボリュームＩＤで示される論理ボリューム５２が本Ｉ／Ｏポート３１を経由してホストコンピュータ２と接続している。
【００４８】
図１０に第一および第二のストレージ装置３、４の具備するデバイス機種管理表４５の構成を示す。デバイス機種管理表４５は、第一および第二のストレージ装置３、４内でコントローラ３６やＲＡＩＤグループ５１といったデバイスの識別子となるデバイスＩＤを登録するデバイスＩＤフィールド４５Ａと、各デバイスの物理的な機種の識別子となる機種ＩＤを登録する機種ＩＤフィールド４５Ｂから構成されている。
【００４９】
図１０には、第一および第二のストレージ装置３、４の具備するデバイス機種管理表４５の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、第一のストレージ装置３上のデバイスＩＤが「ＣＴＬ１」のコントローラ３６は、「ＰＯＲＴ１」というポートＩＤで示されるＩ／Ｏポート３１が本コントローラ３６を経由してホストコンピュータ２と接続しており、「ＣＴＬ−１」という機種ＩＤの機種（コントローラ３６）である。また、例えば、第一のストレージ装置３上のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１は、「ＤＩＳＫ−１」という機種ＩＤの機種（磁気ディスク３５）である。
【００５０】
図１１に第一および第二のストレージ装置３、４の具備する装置基本情報管理表４６の構成を示す。装置基本情報管理表４６は、ホストコンピュータ２や管理サーバ７、ストレージ管理サーバ８から第一および第二のストレージ装置３、４を参照する際の識別子となる装置ＩＤを登録する装置ＩＤフィールド４６Ａと、第一および第二のストレージ装置３、４の管理ポート３２のＩＰアドレスを登録するＩＰアドレスフィールド４６Ｂと、管理ポート３２のサブネットマスクを登録するサブネットマスクフィールド４６Ｃと、管理ポート３２のデフォルトゲートウェイを登録するデフォルトゲートウェイフィールド４６Ｄから構成されている。
【００５１】
図１１には、第一および第二のストレージ装置３、４の具備する装置基本情報管理表４６の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３は、管理ポート３２のＩＰアドレスが「11.11.11.21」、サブネットマスクが「255.255.255.0」、デフォルトゲートウェイが「11.11.11.1」に設定されている。
【００５２】
図１２に管理サーバ７の具備する装置性能管理表８３の構成を示す。装置性能管理表８３は、管理対象となるデバイス（管理対象デバイス）が属する第一および第二のストレージ装置３、４の識別子となる装置ＩＤを登録する装置ＩＤフィールド８３Ａと、管理対象デバイスの識別子であるデバイスＩＤを登録するデバイスＩＤフィールド８３Ｂと、管理対象デバイスの性能情報のメトリック名称を格納するメトリックフィールド８３Ｃと、管理対象デバイスの性能値を第一および第二のストレージ装置３、４より取得し格納する性能値フィールド８３Ｄと、アラート実行のための閾値を、管理者からの入力を受けて格納するアラート実行閾値フィールド８３Ｅから構成されている。
【００５３】
管理サーバ７は、管理対象デバイスの単位時間当たりのＩ／Ｏ量が前記閾値を超えた場合、管理者に対しメール等の手段によってアラートを通知する。
【００５４】
図１２には、管理サーバ７が具備する装置性能管理表８３の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３内のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１は、単位時間Ｉ／Ｏ量が現時点で「４０」である。また、ＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の単位時間Ｉ／Ｏ量が「１００」を超えた場合、管理サーバ７は、管理者に対しアラートを通知する。
【００５５】
なお、ここでは、管理サーバ７が管理するデバイスの性能値として単位時間当たりのＩ／Ｏ量や動作率を例として挙げたが、管理サーバ７が管理する性能値はこれ以外でも良い。
【００５６】
図１３にストレージ管理サーバ８の具備する新旧装置構成管理表１０３の構成を示す。新旧装置構成管理表１０３は、データ移行処理においてデータの移行元となる第一のストレージ装置３の識別子となる移行元装置ＩＤを登録する移行元装置ＩＤフィールド１０３Ａと、データの移行元となる第一のストレージ装置３が具備するデバイスの識別子となる移行元装置デバイスＩＤを登録する移行元装置デバイスＩＤフィールド１０３Ｂと、データ移行処理においてデータの移行先となる第二のストレージ装置４の識別子となる移行先装置ＩＤを登録する移行先装置ＩＤフィールド１０３Ｃと、移行元となる第一ストレージ装置３が具備するデバイスと対になる移行先となる第二のストレージ装置４が具備するデバイスの識別子となる移行先装置デバイスＩＤを登録する移行先装置デバイスＩＤフィールド１０３Ｄから構成されている。
【００５７】
図１３には、ストレージ管理サーバ８の具備する新旧デバイス管理表１０３の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１に対応するのは、装置ＩＤが「ＳＹＳ２」の第二のストレージ装置４におけるＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１である。
【００５８】
図１４に、管理者が管理サーバ７を用いてデバイスに対して性能管理用の閾値を設定する際、管理サーバ７上で管理者に対して表示されるアラート実行閾値設定画面１１１の表示例を示す。アラート実行閾値設定画面１１１は、管理者が閾値を設定するデバイスのデバイスＩＤを指定する設定対象ＩＤフィールド１１１Ａと、指定したデバイスＩＤのデバイスの閾値を指定する閾値フィールド１１１Ｂと、指定したデバイスＩＤのデバイスのメトリックを指定するメトリックフィールド１１１Ｃと、指定したデバイスＩＤのデバイスが閾値を超えたときにその旨を通知するメールアドレスを指定するメールアドレスフィールド１１１Ｄと、指定したパラメータを確認の上、アラート実行閾値を設定する場合に押下する実行ボタン１１１Ｅと、アラート実行閾値の設定を中止する場合に押下する中止ボタン１１１Ｆから構成されている。
【００５９】
管理者は、設定対象ＩＤ、閾値、メトリックおよびメールアドレスを指定し、アラート実行閾値を設定する場合には、実行ボタン１１１Ｅを押下し、アラート実行閾値の設定を中止する場合には、中止ボタン１１１Ｆを押下する。確認ボタン１１１Ｅが押下されると、管理サーバ７の構成管理プログラム８１は、管理者からの閾値設定指示を受け、閾値を装置性能管理表８３に記憶する。中止ボタン１１１Ｆが押下されると、管理サーバ７の構成管理プログラム８１は、閾値を設定せずに処理を終了する。
【００６０】
図１５に、ストレージ管理者がストレージ管理サーバ８を用いて第一および第二のストレージ装置３、４間のデータ移行処理の実行を指示する際、ストレージ管理サーバ８上でストレージ管理者に対して表示されるデータ移行指示画面１１２の表示例を示す。データ移行指示画面１１２は、データの移行元となる第一のストレージ装置３の装置ＩＤを指定する移行元装置ＩＤフィールド１１２Ａと、データの移行先となる第二のストレージ装置４の装置ＩＤを指定する移行先装置ＩＤフィールド１１２Ｂと、指定したパラメータを確認の上、データ移行指示を設定する場合に押下する実行ボタン１１２Ｃと、データ移行指示の設定を中止する場合に押下する中止ボタン１１２Ｄから構成されている。
【００６１】
管理者は、移行元装置ＩＤおよび移行先装置ＩＤを指定し、データ移行指示を設定する場合には、実行ボタン１１２Ｃを押下し、データ移行指示の設定を中止する場合には、中止ボタン１１２Ｄを押下する。実行ボタン１１２Ｃが押下されると、ストレージ管理サーバ８の装置管理プログラム１０１は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４に対し、データ移行処理を開始するよう指示する。中止ボタン１１２Ｄが押下されると、ストレージ管理サーバ８の装置管理プログラム１０１は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４に指示を送らずに処理を終了する。
【００６２】
図１６に、本実施例における、ストレージ管理サーバ８のデータ移行プログラム１０２の持つデータ移行処理のフローチャートを示す。
【００６３】
なお、以下においては、各プログラムに基づくストレージ管理サーバ８のプロセッサ９２の処理内容を明確化するため、各種処理の処理主体をプログラムとして説明するが、実際上は、そのプログラムに基づいて対応するプロセッサ９２がその処理を行うことは言うまでもない。
【００６４】
データ移行プログラム１０２は、ストレージ管理者の操作によりストレージ管理サーバ８の入力部９５から、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行処理開始が指示されると、データ移行処理を開始し、移行元の第一のストレージ装置３および移行先の第二のストレージ装置４の各管理表から構成情報を取得し、新旧装置構成管理表１０３を作成する。(ステップＳＰ１)。
【００６５】
続いて、データ移行プログラム１０２は、新旧装置構成管理表１０３を参照し、移行元の第一のストレージ装置３および移行先の第二のストレージ装置４間の物理構成（コントローラ３６、Ｉ／Ｏポート３１、磁気ディスク３５の数）が同一であるかを確認する（ステップＳＰ２）。
【００６６】
そして、データ移行プログラム１０２は、物理構成が同一でない場合(ステップＳＰ２：ＮＯ)、データの移行処理が行えないため、処理を終了する。これに対して、データ移行プログラム１０２は、物理構成が同一である場合(ステップＳＰ２：ＹＥＳ)、移行先の第二のストレージ装置４に対し、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏを拒否するよう指示する(ステップＳＰ３)。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏを拒否するように設定する。
【００６７】
続いて、データ移行プログラム１０２は、移行元の第一のストレージ装置３の持つ管理メモリ３４内のＲＡＩＤグループ５１および論理ボリューム５２に関する構成情報を読み出し、移行先の第二のストレージ装置４へコピーするよう指示する(ステップＳＰ４)。移行元の第一のストレージ装置３は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、自身の持つ管理メモリ３４内のＲＡＩＤグループ５１および論理ボリューム５２に関する構成情報を読み出し、移行先の第二のストレージ装置４に送信する。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、移行元の第一のストレージ装置３からＲＡＩＤグループ５１および論理ボリューム５２に関する構成情報を受信すると、自身の持つ管理メモリ３４内に当該構成情報を設定し、ストレージ管理サーバ８に完了報告を送信する。なお、ここで読み出す構成情報は、論理ボリューム管理表４２と、ＲＡＩＤグループ管理表４３である。
【００６８】
続いて、データ移行プログラム１０２は、移行先の第二のストレージ装置４でのＲＡＩＤグループ５１および論理ボリューム５２に関する構成設定が完了し、完了報告を受信すると、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へデータのコピーを実施するよう指示する(ステップＳＰ５)。移行元の第一のストレージ装置３は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、磁気ディスク３５に格納されているデータを移行先の第二のストレージ装置４に送信する。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、移行元の第一のストレージ装置３からデータを受信すると、対応する磁気ディスク３５に格納し、ストレージ管理サーバ８に完了報告を送信する。
【００６９】
続いて、データ移行プログラム１０２は、移行先の第二のストレージ装置４でのデータのコピーが完了し、完了報告を受信すると、移行元の第一のストレージ装置３に対し、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏを拒否するよう指示する(ステップＳＰ６)。移行元の第一のストレージ装置３は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏを拒否するように設定する。
【００７０】
続いて、データ移行プログラム１０２は、移行元の第一のストレージ装置３の持つ管理メモリ３４内のＩ／Ｏポート３１および移行元の第一のストレージ装置３の基本情報に関する構成情報を読み出し、移行先の第二のストレージ装置４へコピーするよう指示する(ステップＳＰ７)。移行元の第一のストレージ装置３は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、自身の持つ管理メモリ３４内のＩ／Ｏポート３１および移行元の第一のストレージ装置３の基本情報に関する構成情報を読み出し、移行先の第二のストレージ装置４に送信する。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、移行元の第一のストレージ装置３からＩ／Ｏポート３１および移行元の第一のストレージ装置３の基本情報に関する構成情報を受信すると、自身の持つ管理メモリ３４内に当該構成情報を設定し、ストレージ管理サーバ８に完了報告を送信する。なお、ここで読み出す構成情報は、ポート管理表４４と、装置基本情報管理表４６である。
【００７１】
続いて、データ移行プログラム１０２は、移行先の第二のストレージ装置４でのＩ／Ｏポート３１および移行元の第一のストレージ装置３の基本情報に関する構成設定が完了し、完了報告を受信すると、移行先の第二のストレージ装置４に対し、Ｉ／Ｏポート３１、管理ポート３２を介してホストコンピュータ２、管理サーバ７あるいはルータを含めたノードに対して、Ｉ／Ｏを行うＩ／Ｏポート３１のＩＰアドレスとそれに対応するＭＡＣアドレス（パス張替え情報）を送信するよう指示する(ステップＳＰ８)。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、Ｉ／Ｏポート３１、管理ポート３２を介してホストコンピュータ２、管理サーバ７あるいはルータを含めたノードに対して、Ｉ／Ｏを行うＩ／Ｏポート３１および管理を行う管理ポート３２のＩＰアドレスとそれに対応するＭＡＣアドレスを送信し、ストレージ管理サーバ８に完了報告を送信する。
【００７２】
続いて、データ移行プログラム１０２は、Ｉ／Ｏを行うＩ／Ｏポート３１のＩＰアドレスとそれに対応するＭＡＣアドレスを送信し、完了報告を受信すると、移行先の第二のストレージ装置４に対し、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏの拒否を解除するよう指示する(ステップＳＰ９)。移行先の第二のストレージ装置４は、ストレージ管理サーバ８からの指示により、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏの拒否を解除し、ストレージ管理サーバ８に完了報告を送信する。この結果、ホストコンピュータ２や管理サーバ７から移行先の第二のストレージ装置４に対する通信が開始される。
【００７３】
本実施例では、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へデータ移行が行われる過程で、移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤが移行先の第二のストレージ装置４に引き継がれる場合について説明した。実際には、移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤが移行先の第二のストレージ装置４に引き継がれなくても良い。その場合は、管理サーバ７がストレージ管理サーバ８から移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤ及び移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤを取得し、装置性能管理表８３の装置ＩＤを移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤから移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤに変更する方法が考えられる。
【００７４】
また、本実施例では移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行がストレージ管理者による指示により開始される場合について説明した。実際には、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４との間で構成情報及びデータの同期が常に行われており、例えば、移行元の第一のストレージ装置３に故障が発生した時点で、移行元の第一のストレージ装置３へのＩ／Ｏを移行先の第二のストレージ装置４へ切り替えても良い。その場合も、管理サーバ７がストレージ管理サーバ８から移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤ及び移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤを取得し、装置性能管理表８３の装置ＩＤを移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤから移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤに変更する方法が考えられる。
【００７５】
以上、本実施例によれば、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行の際、移行元の第一のストレージ装置３に付与された装置ＩＤや内部デバイスに付与されたデバイスＩＤ、ならびにＩ／Ｏポート３１および管理ポート３２のＩＰアドレスが移行先の第二のストレージ装置４に引き継がれる。その結果、管理サーバ７の管理者は、移行元の第一のストレージ装置３のデバイスに対して付与した閾値を、移行先の第二のストレージ装置４に再設定する必要がなくなる。
【００７６】
（２）実施例２
実施例２では、磁気ディスク３５、コントローラ３６、Ｉ／Ｏポート３１といった物理構成が同一である２台の第一および第二のストレージ装置３、４間においてデータ移行処理が実施され、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４とで内部のデバイスの性能（機種）が変化したとき、移行元の第一のストレージ装置３の内部のデバイスに付与していた閾値を、内部のデバイスの性能（機種）に基づき再計算した上で移行先の第二のストレージ装置４へ引き継ぐ方法について説明する。
【００７７】
実施例１に、管理サーバ７における閾値再計算処理を適応した後の計算機システム１の構成について説明する。図１７は管理サーバ７の構成を示し、図１７から図２１は各管理サーバに具備される管理情報を示す。なお、ホストコンピュータ２、第一および第二のストレージ装置３、４ならびにストレージ管理サーバ８の構成は、図２、図３および図５に示す構成と変わらない。
【００７８】
図１７に管理サーバ７の詳細な構成例を示す。なお、管理サーバ７の構成は、メモリ７３に、図１８に示す装置性能管理表１２２と、図１９に示す新旧デバイス管理表１２３と、図２０に示すデバイス性能管理表１２４と、図２１に示す閾値再計算ポリシー管理表１２５が追加されると共に、図２３および図２４で示す閾値再計算処理が加わった構成管理プログラム１２１を具備することを除き、上述の実施例１における管理サーバ７の構成と同じである。
【００７９】
図１８に管理サーバ７の具備する装置性能管理表１２２の構成を示す。装置性能管理表１２２は、本実施例で述べる閾値再計算処理において閾値再計算済みであるかを管理するための閾値再計算フラグフィールド１２２Ｆを具備する点を除いて、上述の実施例１における装置性能管理表８３の構成と同じである。
【００８０】
図１９に管理サーバ７の具備する新旧デバイス管理表１２３の構成を示す。新旧デバイス管理表１２３は、データ移行処理においてデータの移行元となる第一のストレージ装置３の識別子となる移行元装置ＩＤを登録する移行元装置ＩＤフィールド１２３Ａと、データの移行元となる第一のストレージ装置３が具備するデバイスの識別子となる移行元装置デバイスＩＤを登録する移行元装置デバイスＩＤフィールド１２３Ｂと、移行元となる第一のストレージ装置３が具備する各デバイスの物理的な機種の識別子となる機種ＩＤを登録する機種ＩＤフィールド１２３Ｃと、データ移行処理においてデータの移行先となる第二のストレージ装置４の識別子となる移行先装置ＩＤを登録する移行先装置ＩＤフィールド１２３Ｄと、データの移行先となる第二のストレージ装置４が具備するデバイスの識別子となる移行先装置デバイスＩＤを登録する移行先装置デバイスＩＤフィールド１２３Ｅと、移行先となる第二のストレージ装置４が具備する各デバイスの物理的な機種の識別子となる機種ＩＤを登録する機種ＩＤフィールド１２３Ｆから構成されている。
【００８１】
図１９には、管理サーバ７の具備する新旧デバイス管理表１２３の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１は、「ＤＩＳＫ−１」という機種ＩＤで示される機種の磁気ディスク３５から構成されるＲＡＩＤグループ５１である。装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１に対応するのは、装置ＩＤが「ＳＹＳ２」の第二のストレージ装置４におけるＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１である。このＲＡＩＤグループ５１は、「ＤＩＳＫ−２」という機種ＩＤで示される機種の磁気ディスク３５から構成されている。
【００８２】
図２０に管理サーバ７の具備するデバイス性能管理表１２４の構成を示す。デバイス性能管理表１２４は、第一および第二のストレージ装置３、４の持つ各デバイスの物理的な機種の識別子となる機種ＩＤを登録する機種ＩＤフィールド１２４Ａと、各デバイスの種別を登録するデバイス種別フィールド１２４Ｂと、各デバイスの性能を登録するデバイス性能フィールド１２４Ｃから構成されている。
【００８３】
図２０には、管理サーバ７が具備するデバイス性能管理表１２４の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、「ＤＩＳＫ−１」という機種ＩＤで示される機種の磁気ディスク３５から構成されるＲＡＩＤグループ５１については、内部の磁気ディスク３５の回転数がそれぞれ「１００」であることを示している。
【００８４】
なお、ここでは管理サーバ７が管理するデバイスの性能値としてクロック数や回転数を例として挙げたが、管理サーバ７が管理する性能値はこれ以外でも良い。また、一つのデバイスについて複数のパラメータを登録してもよい。
【００８５】
図２１に管理サーバ７の具備する閾値再計算ポリシー管理表１２５の構成を示す。閾値再計算ポリシー管理表１２５は、第一および第二のストレージ装置３、４の持つデバイスの種別を登録するデバイス種別フィールド１２５Ａと、デバイス種別の持ちうる性能値を登録する性能値フィールド１２５Ｂと、性能値に付与された閾値をデバイスの性能に応じて変更する必要の有無を登録する性能変化時閾値変更要否フィールド１２５Ｃと、閾値をデバイスの性能に応じて変更する際、再計算比率を算出する基準となる性能値を登録する閾値再計算基準フィールド１２５Ｄから構成されている。
【００８６】
図２１には、管理サーバ７が具備する閾値再計算ポリシー管理表１２５の具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、コントローラ３６の単位時間Ｉ／Ｏ量に対する閾値を管理サーバ７が保持している場合、デバイスの性能が変わった際に閾値を変更する必要があり、その変更方法としては、磁気ディスク３５の回転数の比率に基づくことを示している。
【００８７】
図２２に、本実施例における、ストレージ管理サーバ８のデータ移行プログラム１０２の持つデータ移行処理のフローチャートを示す。
【００８８】
データ移行プログラム１０２は、物理構成が同一である場合(ステップＳＰ１２：ＹＥＳ)、管理サーバ７に対し、データ移行処理を開始した旨の通知を送信すると同時に、移行元の第一のストレージ装置３および移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤを送信し（ステップＳＰ１３）、その後、管理サーバ7に対し、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏを拒否するよう指示する(ステップＳＰ１４)。
【００８９】
データ移行プログラム１０２は、移行先の第二のストレージ装置４に対し、Ｉ／Ｏポート３１、管理ポート３２を介してホストコンピュータ２、管理サーバ７あるいはルータを含めたノードに対して、Ｉ／Ｏを行うＩ／Ｏポート３１のＩＰアドレスとそれに対応するＭＡＣアドレス（パス張替え情報）を送信するよう指示(ステップＳＰ１９)した後、移行先の第二のストレージ装置４に対し、ホストコンピュータ２からのＩ／Ｏの拒否を解除するよう指示するのと同時に、管理サーバ7に対し、データ移行処理を終了した旨の通知を送信する(ステップＳＰ２０)。
【００９０】
上記以外のステップＳＰ１１、ステップＳＰ１２およびステップＳＰ１４からステップＳＰ１９における処理については、上述の実施例１の図１６のステップＳＰ１、ステップＳＰ２およびステップＳＰ３からステップＳＰ９における処理と同様である。
【００９１】
図２３および図２４に、本実施例における、管理サーバ７の構成管理プログラム１２１の持つ閾値再計算処理のフローチャートを示す。
【００９２】
なお、以下においては、各プログラムに基づく管理サーバ７のプロセッサ７２の処理内容を明確化するため、各種処理の処理主体をプログラムとして説明するが、実際上は、そのプログラムに基づいて対応するプロセッサ７２がその処理を行うことは言うまでもない。
【００９３】
構成管理プログラム１２１は、ストレージ管理サーバ８よりデータ移行処理が開始された旨の通知を受信すると、ストレージ管理サーバ８から新旧装置構成管理表１０３を、移行元の第一のストレージ装置３および移行先の第二のストレージ装置４の各管理表から構成情報を受け取り、新旧デバイス管理表１２３を作成する(ステップＳＰ２１)。
【００９４】
続いて、構成管理プログラム１２１は、ストレージ管理サーバ８よりデータ移行処理が終了した旨の通知を受信すると、装置性能管理表１２２を確認する(ステップＳＰ２２)。続いて、構成管理プログラム１２１は、移行元の第一のストレージ装置３内部のデバイスにアラート実行閾値が付与されているかを確認する(ステップＳＰ２３)。
【００９５】
そして、構成管理プログラム１２１は、移行元の第一のストレージ装置３内部のデバイスにアラート実行閾値が付与されていない場合(ステップＳＰ２３：ＮＯ)、処理を終了する。これに対して、構成管理プログラム１２１は、アラート実行閾値が付与されている場合(ステップＳＰ２３：ＹＥＳ)、該当する全てのアラート実行閾値についてステップＳＰ２４からステップＳＰ３３までの処理を繰り返す(ステップＳＰ２４)。
【００９６】
まず、構成管理プログラム１２１は、新旧デバイス管理表１２３を確認する(ステップＳＰ２５)。続いて、構成管理プログラム１２１は、データ移行前後でデバイスの機種が変更されているかどうかを確認する(ステップＳＰ２６)。
【００９７】
そして、構成管理プログラム１２１は、機種が変更されていない場合(ステップＳＰ２６：ＮＯ)、アラート実行閾値の再計算は行わない。これに対して、構成管理プログラム１２１は、機種が変更されている場合（ステップＳＰ２６：ＹＥＳ）、該当するアラート実行閾値について閾値再計算ポリシー管理表１２５を参照する(ステップＳＰ２７)。
【００９８】
続いて、構成管理プログラム１２１は、アラート実行閾値を再計算（変更）する必要があるかどうか確認する(ステップＳＰ２８)。そして、構成管理プログラム１２１は、アラート実行閾値を変更する必要がない場合(ステップＳＰ２８：ＮＯ)、アラート実行閾値の再計算は行わない。これに対して、構成管理プログラム１２１は、アラート実行閾値を変更する必要がある場合(ステップＳＰ２８：ＹＥＳ)、閾値再計算ポリシー管理表１２５を参照し、アラート実行閾値をデバイスの性能に応じて変更する際、再計算比率を算出する基準となる性能値を探す。続いて、構成管理プログラム１２１は、デバイス性能管理表１２４を参照し、アラート実行閾値の再計算の基準となるデバイスに対する性能値設定の有無を探す(ステップＳＰ２９)。
【００９９】
続いて、構成管理プログラム１２１は、管理サーバ７がデバイスの性能値を保持しているかどうかを確認する（ステップＳＰ３０）。そして、構成管理プログラム１２１は、探索の結果、管理サーバ７がデバイスの性能値を保持していない場合(ステップＳＰ３０：ＮＯ)、アラート実行閾値の再計算は行わない。これに対して、構成管理プログラム１２１は、管理サーバ７がデバイスの性能値を保持している場合(ステップＳＰ３０：ＹＥＳ)、閾値再計算ポリシー管理表１２５に定義された再計算ポリシーより、アラート実行閾値を算出する(ステップＳＰ３１)。
【０１００】
続いて、構成管理プログラム１２１は、算出したアラート実行閾値を装置性能管理表１２２に書き込み、装置性能管理表１２２の閾値再計算フラグを、再計算済みであることを示す「１」に変える (ステップＳＰ３２)。
【０１０１】
そして、構成管理プログラム１２１は、全ての閾値についてステップＳＰ２４からステップＳＰ３３までの閾値再計算が終了した後、装置性能管理表１２２の全ての閾値再計算フラグを「０」に戻す(ステップＳＰ３４)。
【０１０２】
デバイスのアラート実行閾値の算出方法を具体的に示す。図６に示す構成において、「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の単位時間Ｉ／Ｏ量のアラート実行閾値として「１００」が、動作率のアラート実行閾値として「８０％」が設定されている場合を考える。データ移行処理が行われ、「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の磁気ディスク３５の機種が「ＤＩＳＫ−１」から「ＤＩＳＫ−２」に変更された場合、「ＤＩＳＫ−１」の磁気ディスク３５の磁気ディスク回転数は「１００」、「ＤＩＳＫ−２」の磁気ディスク３５の磁気ディスク回転数は「２００」であるので、磁気ディスク回転数に比例して閾値を再計算するという再計算ポリシーに基づき、「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の単位時間Ｉ／Ｏ量のアラート実行閾値を「２００」に再設定する。一方、「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の動作率については、再計算を行わないという再計算ポリシーに基づき、閾値は変更しない。
【０１０３】
なお、上述した閾値算出方式は、本願発明の実現手段を限定するものではなく、閾値の算出は上述した方法以外に拠っても良い。
【０１０４】
本実施例では、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へデータ移行が行われる過程で、移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤが移行先の第二のストレージ装置４に引き継がれる場合について説明した。実際には、移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤが移行先の第二のストレージ装置４に引き継がれなくても良い。その場合は、管理サーバ７がストレージ管理サーバ８から移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤ及び移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤを取得し、装置性能管理表８３の装置ＩＤを移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤから移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤに変更する方法が考えられる。
【０１０５】
また、本実施例では、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行がストレージ管理者による指示により開始される場合について説明した。実際には、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４との間で構成情報及びデータの同期が常に行われており、例えば、移行元の第一のストレージ装置３に故障が発生した時点で、移行元の第一のストレージ装置３へのＩ／Ｏを移行先の第二のストレージ装置４へ切り替えても良い。その場合も、管理サーバ７がストレージ管理サーバ８から移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤ及び移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤを取得し、アラート実行閾値の再計算処理と同時に装置性能管理表１２２の装置ＩＤを移行元の第一のストレージ装置３の装置ＩＤから移行先の第二のストレージ装置４の装置ＩＤに変更する方法が考えられる。
【０１０６】
以上、本実施例によれば、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行の際、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４とで内部のデバイスの性能が異なる場合、性能値に応じて内部のデバイスに付与されたアラート実行閾値を再計算する。その結果、内部のデバイスの性能が異なる第一および第二のストレージ装置３、４間でのデータ移行後も、内部のデバイスの性能に応じた適切なアラート実行閾値を内部のデバイスに対し設定することができる。
【０１０７】
（３）実施例３
実施例３では、磁気ディスク３５、コントローラ３６、Ｉ／Ｏポート３１といった物理構成が異なる２台の第一および第二のストレージ装置３、４間においてデータ移行処理が実施され、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４とで内部のデバイスの構成が変化したとき、移行元の第一のストレージ装置３の内部のデバイスに付与していた閾値を、内部のデバイスの構成に基づき再計算した上で移行先の第二のストレージ装置４へ引き継ぐ方法について説明する。
【０１０８】
実施例２に、管理サーバ７における閾値再計算処理を適応した後の計算機システム１の構成について説明する。なお、ホストコンピュータ２および第一および第二のストレージ装置３、４の構成は、図２および図３に示す構成と変わらない。また、ストレージ管理サーバ８は、図２５で示す移行先デバイス指示画面が加わったデータ移行プログラム１３１を具備する点を除き、従来の構成（図５）と同じである。さらに、管理サーバ７は、図２６から図２８で示す閾値見直し処理が加わった構成管理プログラム１３３を具備する点を除き、従来の構成（図１７）と同じである。
【０１０９】
図２５に、ストレージ管理者がストレージ管理サーバ８を用いて第一および第二のストレージ装置３、４間のデータ移行処理の実行を指示する際、ストレージ管理サーバ８上でストレージ管理者に対して表示される移行先デバイス指示画面の表示例１３２を示す。この画面は、図１５に示したデータ移行指示画面１１２の終了後に表示される。
【０１１０】
移行先デバイス指示画面１３２は、データの移行元となる第一のストレージ装置３内のデバイスについて、移行先となる第二のストレージ装置４において移行先となるデバイスのＩＤを指定するデバイスＩＤ指定フィールド１３２Ａと、指定したパラメータを確認の上、デバイス指定指示を設定する場合に押下する実行ボタン１３２Ｂと、デバイス指定指示の設定を中止する場合に押下する中止ボタン１３２Ｃから構成されている。
【０１１１】
管理者は、指定したパラメータを確認の上、処理を続行する場合は実行ボタン１３２Ｂを、処理を中止する場合は中止ボタン１３２Ｃを押下する。実行ボタン１３２Ｂが押下されると、ストレージ管理サーバ８の装置管理プログラム１３１は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４に対し、データ移行処理を開始するよう指示する。中止ボタン１３２Ｃが押下されると、ストレージ管理サーバ８の装置管理プログラム１３１は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４に指示を送らずに処理を終了する。
【０１１２】
図２５には、移行先デバイス指示画面１３２で入力する移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤの具体的な値の一例を示している。つまり、例えば、装置ＩＤが「ＳＹＳ１」の第一のストレージ装置３のＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」および「ＲＧ２」のＲＡＩＤグループ５１に対応するのは、装置ＩＤが「ＳＹＳ２」の第二のストレージ装置４におけるＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ２」のＲＡＩＤグループ５１である。なお、本実施例では、移行元の第一のストレージ装置３で複数のデバイスにより実現されていた処理を、移行先の第二のストレージ装置４で１つのデバイスに集約することが可能であるものとする。
【０１１３】
図２６から図２８に、本実施例における、管理サーバ７の構成管理プログラム１３３の持つ閾値見直し処理のフローチャートを示す。
【０１１４】
構成管理プログラム１３３は、ストレージ管理サーバ８よりデータ移行処理が開始された旨の通知を受信すると、ストレージ管理サーバ８から新旧装置構成管理表１０３を、移行元の第一のストレージ装置３および移行先の第二のストレージ装置４の各管理表から構成情報を受け取り、新旧デバイス管理表１２３を作成する(ステップＳＰ４１)。この後、ステップＳＰ２４からステップＳＰ５４における処理については、上述の実施例２の図２４のステップＳＰ２２からステップＳＰ３４における処理と同様である。
【０１１５】
続いて、構成管理プログラム１３３は、デバイスの性能に基づく閾値の再計算後、新旧デバイス管理表１２３を確認し、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４でのデバイスＩＤの対応関係を確認する（ステップＳＰ５５）。デバイスの対応関係としては２つのケースが考えられる。１つは、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４とで対応するデバイスＩＤが「１：１」の関係になるケースである。もう１つは、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４とで対応するデバイスが「Ｎ：１」の関係になる、すなわち複数のデバイスが１つのデバイスに統合されるケースである。
【０１１６】
続いて、構成管理プログラム１３３は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤが「１：１」に対応しているかどうかを確認する（ステップＳＰ５６）。そして、構成管理プログラム１３３は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤが「１：１」に対応する場合(ステップＳＰ５６：ＹＥＳ)、装置性能管理表１２２のデバイスＩＤを移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤに書き換え(ステップＳＰ５９)、処理を終了する。これに対して、構成管理プログラム１３３は、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤが「１：１」に対応しない場合(ステップＳＰ５６：ＮＯ)、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤが「Ｎ：１」に対応することを確認する(ステップＳＰ５７)。
【０１１７】
続いて、構成管理プログラム１３３は、移行元の第一のストレージ装置３の各デバイスに付与されているアラート実行閾値をメトリック毎に平均し、移行先の第二のストレージ装置４のデバイスのアラート実行閾値として設定(ステップＳＰ５８)した後、装置性能管理表１２２のデバイスＩＤを移行先の第二のストレージ装置４のデバイスＩＤに書き換え(ステップＳＰ５９)、処理を終了する。
【０１１８】
デバイスのアラート実行閾値の算出方法を具体的に示す。ＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の動作率のアラート実行閾値として「８０％」が、ＲＡＩＤグループＩＤが「ＲＧ２」のＲＡＩＤグループ５１の動作率の閾値として「９０％」がそれぞれ設定されている場合を考える。この場合、構成管理プログラム１３３は、データ移行処理が行われ、「ＲＧ１」と「ＲＧ２」のＲＡＩＤグループ５１が移行先の第二のストレージ装置４において「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１に統合された場合、両者の閾値を平均し、移行先の第二のストレージ装置４の「ＲＧ１」のＲＡＩＤグループ５１の動作率を「８５％」に設定する。
【０１１９】
なお、上述した閾値算出方式は、本願発明の実現手段を限定するものではなく、閾値の算出は上述した方法以外に拠っても良い。
【０１２０】
本実施例では、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へデータ移行が行われる過程で、複数のデバイスで行われる処理が１つのデバイスに統合される場合の閾値再計算方法について説明した。実際には、移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へデータ移行が行われる過程で、１つのデバイスで行われる処理が複数のデバイスに分散されても良く、その場合の閾値再計算方法としては、アラート実行閾値の分割ポリシーを管理者にあらかじめ入力させる方法が考えられる。
【０１２１】
以上が、本実施例における閾値再計算処理である。
【０１２２】
以上、本実施例によれば、複数の第一および第二のストレージ装置３、４間でストレージ処理能力と入出力負荷とのバランス再調整が行われ機器構成が変化したときも、新規機器構成に応じて算出した閾値を設定することが可能となる。
【０１２３】
（４）動作および効果
このようにして、計算機システム１では、２台の第一および第二のストレージ装置３、４間において先述したデータ移行処理が実施されたとき、移行元の第一のストレージ装置３の内部のデバイスに付与していた閾値を、移行先の第二のストレージ装置４へ自動的に引き継ぐ。
【０１２４】
従って、管理者が移行元の第一のストレージ装置３の内部のデバイスに付与していた閾値を、移行先の第二のストレージ装置４へ再度設定することなく、閾値を自動的に移行先の第二のストレージ装置４へ設定することができる。
【０１２５】
また、計算機システム１では、管理サーバ７が移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４から、内部のデバイスの機種情報を取得し、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４のデバイスの性能情報をあらかじめ保持しておく。そして、計算機システム１では、管理サーバ７が移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行が行われると同時に、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４の内部の対となるデバイスに付与された閾値を、移行先の第二のストレージ装置４のデバイスの性能に即したものに再計算する。
【０１２６】
従って、デバイスの性能に基づいて閾値を設定していたにもかかわらず、そのデバイスの性能が管理者の気づかないまま変化してしまい、閾値が本来の意味をなさなくなることを未然かつ有効に防止して、閾値を自動的に移行先の第二のストレージ装置４へ設定することができる。
【０１２７】
さらに、計算機システム１では、管理サーバ７がストレージ管理サーバ８と移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４から、内部のデバイスの機種情報および移行前後の第一および第二のストレージ装置３、４の内部の機器構成の対応関係を取得し、第一および第二のストレージ装置３、４のデバイスの性能情報をあらかじめ保持しておく。そして、計算機システム１では、管理サーバ７が移行元の第一のストレージ装置３から移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行が行われると同時に、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４の内部の対となるデバイスに付与された閾値を、移行先の第二のストレージ装置４のデバイスの性能および装置構成に即したものに再計算する。
【０１２８】
従って、移行元の第一のストレージ装置３の装置構成に基づいて閾値を設定していたにもかかわらず、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４の構成が管理者の気づかないまま変化してしまい、閾値が本来の意味をなさなくなることを未然かつ有効に防止して、閾値および装置構成を自動的に移行先の第二のストレージ装置４へ設定することができる。
【０１２９】
本発明によれば、管理サーバ７が管理下のデバイスに対し、移行元の第一のストレージ装置３と移行先の第二のストレージ装置４へのデータ移行を行う場合において、閾値を用いた性能管理を、動的な機器構成の変更に対応しつつ行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、計算機システムに用いられる管理装置と、それを管理するソフトウェアに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明における計算機システムの物理構成例を示す図である。
【図２】本発明におけるホストコンピュータの詳細な構成例を示す図である。
【図３】本発明におけるストレージ装置の詳細な構成例を示す図である。
【図４】本発明における管理サーバの詳細な構成例を示す図である。
【図５】本発明におけるストレージ管理サーバの詳細な構成例を示す図である。
【図６】本発明における計算機システムの論理構成例を示す図である。
【図７】本発明においてストレージ装置が具備する論理ボリューム管理表の構成例を示す図である。
【図８】本発明においてストレージ装置が具備するＲＡＩＤグループ管理表の構成例を示す図である。
【図９】本発明においてストレージ装置が具備するポート管理表の構成例を示す図である。
【図１０】本発明においてストレージ装置が具備するデバイス機種管理表の構成例を示す図である。
【図１１】本発明においてストレージ装置が具備する装置基本情報管理表の構成例を示す図である。
【図１２】本発明において管理サーバが具備する装置性能管理表の構成例を示す図である。
【図１３】本発明においてストレージ管理サーバが具備する新旧装置構成管理表の構成例を示す図である。
【図１４】本発明において管理サーバが表示する画面の一例である。
【図１５】本発明においてストレージ管理サーバが表示する画面の一例である。
【図１６】実施例１においてストレージ装置が実施するデータ移行処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図１７】実施例２における管理サーバの詳細な構成例を示す図である。
【図１８】実施例２において管理サーバが具備する装置性能管理表の構成例を示す図である。
【図１９】実施例２において管理サーバが具備する新旧デバイス管理表の構成例を示す図である。
【図２０】実施例２において管理サーバが具備するデバイス性能管理表の構成例を示す図である。
【図２１】実施例２において管理サーバが具備する閾値再計算ポリシー管理表の構成例を示す図である。
【図２２】実施例２においてストレージ装置が実施するデータ移行処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図２３】実施例２において管理サーバが実施する閾値再計算処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図２４】実施例２において管理サーバが実施する閾値再計算処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図２５】実施例３においてにおいてストレージ管理サーバが表示する画面の一例である。
【図２６】実施例３において管理サーバが実施する閾値再計算処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図２７】実施例３において管理サーバが実施する閾値再計算処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【図２８】実施例３において管理サーバが実施する閾値再計算処理の全体フロー例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３２】
１……計算機システム、２……ホストコンピュータ、３……第一のストレージ装置、４……第二のストレージ装置、７……管理サーバ、８……ストレージ管理サーバ、３５……磁気ディスク、３６……コントローラ、４１……管理プログラム、４２……、論理ボリューム管理表、４３……ＲＡＩＤグループ管理表、４４……ポート管理表、４５……デバイス機種管理表、４６……装置基本情報管理表、５１……ＲＡＩＤグループ、５２……論理ボリューム、７２……プロセッサ、８１、１２１、１３３……構成管理プログラム、８３、１２２……装置性能管理表、９２……プロセッサ、１０２、１３１……データ移行プログラム、１２３……新旧デバイス管理表、１２４……デバイス性能管理表、１２５……閾値再計算ポリシー管理表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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