(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の動力源の状態を取得して回転電機駆動許可電力を算出する駆動許可電力算出手段と、
回転電機回転数を検出する手段と、
回転電機駆動許可電力と回転電機回転数とに基づいて、回転電機の制限トルクを算出する制限トルク算出手段と、
制限トルクに対してローパスフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、
フィルタ処理された制限トルクと回転電機に対する要求トルクとに基づいて、トルク指令を出力する手段と、
を備え、
フィルタ処理手段は、
回転電機駆動許可電力および回転電機回転数に基づいて、ローパスフィルタ処理の時定数を選択すると共に、
回転電機駆動許可電力が予め定めた所定許可電力値以下であって、回転電機回転数が予め定めた所定回転数値以下である回転電機始動時の振動発生の可能性がある振動発生領域内であるときに、ローパスフィルタ処理の時定数を、所定許可電力値または所定回転数値を超えるときの時定数よりも大きくしてフィルタ処理を行うことを特徴とする回転電機制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機制御装置において、
駆動許可電力算出手段は、
回転電機の動力源である燃料電池および蓄電装置の少なくとも一方の状態に応じて回転電機駆動許可電力を算出し、
フィルタ処理手段は、
所定の周波数以上の周波数帯域でゲインを低下させるローパスフィルタ処理を行うことを特徴とする回転電機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転電機制御装置に係り、特に動力源の状態に応じて回転電機の作動制御を行う回転電機制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池を搭載する電気車両、あるいはエンジンと回転電機とを備えるハイブリッド車両においては、車両の駆動源として回転電機が用いられる。回転電機には燃料電池、高電圧蓄電装置といった動力源が接続される。回転電機の作動制御は、この動力源の状態を見ながら行われることになる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、燃料電池と電気二重層キャパシタとを備える燃料電池自動車の制御装置として、燃料電池の上限発電量と、キャパシタの上限放電量とに基づいて、出力可能な上限総電力を把握し、その範囲内でトルク指令の上限を制限することが開示されている。これにより、燃料電池に異常が生じて上限発電量が低下しても、キャパシタの放電電力分によって上限総電力の減少が抑制され、トルク指令に基づくモータの出力トルクが急激に低下することが抑制されると述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６１２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、動力源の上限発電量を見ながら、回転電機の作動制御を行うことができる。ところで、このように上限発電量が回転電機の作動のための許可電力として与えられると、回転電機は、その許可電力の範囲で、電力＝トルク×回転数の関係にしたがってトルク指令が与えられる。許可電力＝一定の条件の下では、トルクＴと回転数Ｎの関係は双曲線特性となるので、回転数の小さいときにトルク変化率が大きくなる。例えば、回転電機の始動時には、回転数の変動によって、トルクが過大に変動することが生じ、これが例えば車両の振動となって、ユーザの快適感を阻害することが生じる。
【０００６】
本発明の目的は、回転電機の振動を抑制することを可能とする回転電機制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転電機制御装置は、回転電機の動力源の状態を取得して回転電機駆動許可電力を算出する駆動許可電力算出手段と、回転電機回転数を検出する手段と、回転電機駆動許可電力と回転電機回転数とに基づいて、回転電機の制限トルクを算出する制限トルク算出手段と、制限トルクに対してローパスフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、フィルタ処理された制限トルクと回転電機に対する要求トルクとに基づいて、トルク指令を出力する手段と、を備え、フィルタ処理手段は、回転電機駆動許可電力および回転電機回転数に基づいて、ローパスフィルタ処理の時定数を選択すると共に、回転電機駆動許可電力が予め定めた所定許可電力値以下であって、回転電機回転数が予め定めた所定回転数値以下である回転電機始動時の振動発生の可能性がある振動発生領域内であるときに、ローパスフィルタ処理の時定数を、所定許可電力値または所定回転数値を超えるときの時定数よりも大きくしてフィルタ処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る回転電機制御装置において、駆動許可電力算出手段は、回転電機の動力源である燃料電池および蓄電装置の少なくとも一方の状態に応じて回転電機駆動許可電力を算出し、フィルタ処理手段は、所定の周波数以上の周波数帯域でゲインを低下させるローパスフィルタ処理を行うことが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る回転電機制御装置において、制限トルク算出手段は、回転電機の動力源である燃料電池および蓄電装置の状態に応じて回転電機駆動許可電力を決定することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る回転電機制御装置において、フィルタ処理手段は、回転電機の回転数変化に対する最大出力可能トルク変化の比が予め定めた所定値以上となる領域において実行されることが好ましい。即ち、振動抑制のためのフィルタ処理を、回転電機の回転数変化ΔＮに対するトルク変化ΔＴの比が予め定めた所定値以上となる領域において実行されるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、回転電機制御装置は、回転電機駆動許可電力に基づいて算出される回転電機の制限トルクに対しローパスフィルタ処理を行う。ローパスフィルタ処理とは、高周波成分をカットするフィルタ処理である。これにより、カットされる周波数帯域を適当に設定することで、回転電機の振動を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、回転電機制御装置において、回転電機駆動許可電力および回転電機回転数に応じて、ローパスフィルタ処理の時定数を変化させる。例えば、回転電機の振動が、回転電機駆動許可電力と回転電機回転数とに関係して生じる場合に、その発生する領域部分においてローパスフィルタ処理の効果を効かすように時定数を設定することで、他の領域部分では、回転電機の応答特性をそのまま発揮し、例えば、高駆動許可電力の下で高応答性を確保できる。このようにして、低駆動許可電力の下での振動抑制と高駆動許可電力の下での高応答性とを両立させることができる。
【００１３】
また、回転電機制御装置において、回転電機駆動許可電力が予め定めた所定値以下のときの時定数を、所定値を超えるときの時定数より大きくする。例えば、回転電機の振動が、始動時、すなわち回転電機駆動許可電力の小さいところで発生する場合に、その発生する領域部分においてローパスフィルタ処理の効果を効かすように時定数を大きく設定することで、振動抑制を効果的に行うことができる。
【００１４】
また、回転電機制御装置において、回転電機回転数が予め定めた所定値以下のときの時定数を、所定値を超えるときの時定数より大きくする。例えば、回転電機の振動が、始動時、すなわち回転電機回転数の小さいところで発生する場合に、その発生する領域部分においてローパスフィルタ処理の効果を効かすように時定数を大きく設定することで、振動抑制を効果的に行うことができる。
【００１５】
また、回転電機制御装置において、回転電機の動力源である燃料電池および蓄電装置の少なくとも一方の状態に応じて回転電機駆動許可電力を決定する。回転電機の動力源として燃料電池と蓄電装置を用いる場合に、動力源の状態に応じて回転電機許可電力を決定し、これに基づいて制限トルクを設定し、その場合に振動を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、回転電機制御装置において、フィルタ処理手段は、回転電機の回転数変化に対する最大出力可能トルク変化の比が予め定めた所定値以上となる領域において実行される。回転電機のトルク−回転数特性は、電力一定の条件では双曲線特性となり、回転数の小さいところで回転数の変化に対するトルク変化の比が大きくなり、この領域部分で回転電機の振動が顕著に感じられる。そこで、この領域部分においてフィルタ処理を行うことで、効果的に振動抑制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施の形態において、回転電機を備える燃料電池搭載車両の駆動制御システムの構成を示す図である。
【図２】回転電機のトルクと回転数との関係を示す特性図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、回転電機の始動時における回転数の変化とトルクの変化の様子を説明する図である。
【図４】本発明に係る実施の形態において、フィルタ処理の様子を説明する図である。
【図５】本発明に係る実施の形態のフィルタ処理領域を説明するための図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のフィルタ処理領域を説明するための図である。
【図７】本発明に係る実施の形態において、制御部の各機能をブロックダイヤグラムで示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、回転電機が車両に搭載されるものとして説明するが、車両用以外の用途に用いられる回転電機、例えば、据付型の回転電機であってもよい。また、以下では、回転電機の動力源として、燃料電池と蓄電装置とを備えるものを説明するが、２次電池のみを動力源としてもよく、２次電池に充電するエンジンを備える構成であってもよい。また、以下では、燃料電池搭載車両として、１台の回転電機を備えるものを説明するが、回転電機は複数であってもよい。また、回転電機として、モータとしての機能と発電機としての機能とを有するモータ・ジェネレータを説明するが、モータのみの機能を有するものであってもよく、モータと発電機とを個別に有する車両であってもよい。
【００１９】
また、以下では、車両駆動許可電力値を制限するものとして、始動時における振動抑制のためにトルク制限を行う場合について詳述するが、これは説明のための一例である。車両駆動許可電力を予め定めた所定条件で制限するものであれば、これ以外の場合にも本発明が実施できる。例えば、車両走行条件、あるいは車両の環境状況に応じて、車両駆動許可電力が制限される場合にも、本発明が実施できる。また、以下では、電源回路として、高電圧の蓄電装置、燃料電池、電圧変換器、高電圧作動のインバータを含む構成を説明するが、これ以外の要素を含むものとしてもよい。例えば、システムメインリレー、低電圧バッテリ、低電圧作動のＤＣ／ＤＣコンバータ等を含むものとできる。
【００２０】
図１は、回転電機を備える燃料電池搭載車両の駆動制御システム１０の構成を示す図である。特に、ここでは、車両の始動時に生じる振動を抑制するために、回転電機の駆動許可電力に基づいて算出される回転電機の制限トルクにフィルタ処理を行う回転電機制御について述べる。
【００２１】
この駆動制御システム１０は、燃料電池４４と２次電池である蓄電装置３２とを含む電源回路３０と、これに接続される回転電機１２と燃料電池用補機（ＦＣ補機）１４と、車両の駆動要求を定めるブレーキ踏度センサ１６およびブレーキＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と、アクセル開度センサ２０と、蓄電装置３２の充放電を制御するバッテリＥＣＵ２２と、制御部６０と、制御部６０に接続される記憶装置６２とを備えて構成される。
【００２２】
回転電機１２は、車両に搭載されるモータ・ジェネレータ（Ｍ／Ｇ）であって、電力が供給されるときはモータとして機能し、制動時には発電機として機能する三相同期型回転電機である。回転電機１２の回転数は、適当な検出手段によって検出され、その検出値は制御部６０に伝送される。
【００２３】
ＦＣ補機１４は、燃料電池４４に用いられる補機で、酸化ガス流路に設けられるエアコンプレッサ（ＡＣＰ）、燃料ガス流路に設けられる水素ポンプ、燃料電池用冷却ポンプ等である。これらのＦＣ補機１４は、例えば約２００Ｖ程度の高電圧電力の供給を受けて作動する。なお、ＦＣとは燃料電池４４を示すＦｕｅｌ  Ｃｅｌｌの省略表記である。以下では、燃料電池４４を必要に応じてＦＣと呼ぶものとする。
【００２４】
電源回路３０は、モータ・ジェネレータである回転電機１２、およびＦＣ補機１４と接続される回路である。回転電機１２について述べると、回転電機１２が駆動モータとして機能するときにこれに電力を供給し、あるいは回転電機１２が発電機として機能するときは回生電力を受け取って２次電池である蓄電装置３２を充電する機能を有する。また、ＦＣ補機１４について述べると、その作動に必要な高電圧電力を供給する機能を有する。
【００２５】
電源回路３０は、２次電池である蓄電装置３２と、蓄電装置側の平滑コンデンサ３４と、電圧変換器３６と、燃料電池側の平滑コンデンサ３８と、燃料電池４４と、回転電機１２に接続されるＭ／Ｇインバータ４６とＦＣ補機１４に接続される補機インバータ４８を含んで構成される。
【００２６】
蓄電装置３２は、充放電可能な高電圧２次電池であって、電圧変換器３６を介して燃料電池４４との間で電力の融通を行い、回転電機１２、ＦＣ補機１４等の負荷の変動に対応する機能を有する。かかる蓄電装置３２としては、例えば、約２００Ｖから約３００Ｖの端子電圧を有するリチウムイオン組電池あるいはニッケル水素組電池、またはキャパシタ等を用いることができる。なお、蓄電装置３２はいわゆる高電圧バッテリであり、単にバッテリとして述べる場合には、この蓄電装置３２を指すことが多い。したがって、以下では、蓄電装置３２を必要に応じてバッテリと呼ぶものとする。
【００２７】
電圧変換器３６は、蓄電装置３２の側の高電圧と、燃料電池４４の側の高電圧との間の電圧差に応じて、電力のやり取りを行う機能を有する回路である。例えば、燃料電池４４の側の電圧が低いときは、蓄電装置３２の側から燃料電池４４の側へ、電圧変換を行いながら高電圧電力が供給され、逆に、蓄電装置３２の側の電圧が低いときは、燃料電池４４の側から蓄電装置３２の側へ、電圧変換を行いながら高電圧電力が供給される。かかる電圧変換器３６としては、リアクトルを含む双方向型コンバータを用いることができる。
【００２８】
電圧変換器３６の両側にはそれぞれ平滑コンデンサが設けられる。すなわち、電圧変換器３６と蓄電装置３２とを結ぶ正極側母線と負極側母線との間に、蓄電装置側の平滑コンデンサ３４が設けられ、電圧変換器３６と燃料電池４４とを結ぶ正極側母線と負極側母線との間に、燃料電池側の平滑コンデンサ３８が設けられる。
【００２９】
燃料電池４４は、燃料電池セルを複数組み合わせて、約２００Ｖから約３００Ｖ程度の高電圧の発電電力を取り出せるように構成された一種の組電池で、燃料電池スタックと呼ばれる。ここで、各燃料電池セルは、アノード側に燃料ガスとして水素を供給し、カソード側に酸化ガスとして空気を供給し、固体高分子膜である電解質膜を通しての電池化学反応によって必要な電力を取り出す機能を有する。この燃料電池４４を作動させるためには、上記のＦＣ補機１４の作動が必要である。
【００３０】
電圧検出器４０は、燃料電池４４と電圧変換器３６とを接続する正極側母線と負極側母線との間に設けられ、燃料電池４４の出力電圧値を検出する機能を有する。また、電流検出器４２は、燃料電池４４の正極側母線あるいは負極側母線のいずれかに設けられ、燃料電池４４の出力電流値を検出する機能を有する。電圧検出器４０の検出値と、電流検出器４２の検出値は、適当な信号線を介し、制御部６０に伝送される。
【００３１】
Ｍ／Ｇインバータ４６は、制御部６０の制御の下で、高電圧直流電力を交流三相駆動電力に変換し、回転電機１２に供給する機能と、逆に回転電機１２からの交流三相回生電力を高電圧直流充電電力に変換する機能とを有する回路である。かかるＭ／Ｇインバータ４６は、スイッチング素子とダイオード等を含む回路で構成することができる。
【００３２】
補機インバータ４８は、制御部６０の制御の下で、高電圧直流電力を交流三相駆動電力に変換し、ＦＣ補機１４に供給する機能を有する。かかる補機インバータ４８の構成は、基本的にＭ／Ｇインバータ４６と同様である。
【００３３】
次に制御部６０に接続される各要素について説明する。ブレーキ踏度センサ１６は、ブレーキペダル等の作動量を検出するセンサである。ブレーキＥＣＵ１８は、ここではブレーキ踏度センサ１６の検出値を受け取って、回転電機１２に対する制動要求トルクに換算し、制御部６０に入力する機能を有する。アクセル開度センサ２０は、アクセルペダル等の作動量を検出し、これを回転電機１２に対する駆動要求トルクに換算し、制御部６０に入力する機能を有する。つまり、ブレーキ踏度センサ１６とアクセル開度センサ２０は、ユーザによって操作され、回転電機１２に対する要求トルクを指示する手段である。
【００３４】
バッテリＥＣＵ２２は、高電圧バッテリである蓄電装置３２の状態を検出し、その充放電状態を最適なものに制御する機能を有する制御装置である。蓄電装置３２の状態としては、例えば、出力電圧、入出力電流、温度、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈｒａｇｅ）等が監視され、その値は、必要に応じ、制御部６０に伝送される。
【００３５】
制御部６０に接続される記憶装置６２は、制御部６０で実行されるプログラム等を格納する機能を有し、特にここでは、振動抑制のためのフィルタ処理を実行する際に用いられるフィルタ処理領域マップ６４を記憶する機能を有する。
【００３６】
フィルタ処理領域マップ６４の内容を述べる前に、その背景となる始動時の振動抑制について図２、図３を用いて説明する。以下では、図１の符号を用いて説明する。図２は、回転電機１２のトルクＴと回転数Ｎとの関係を示す特性図である。図３は、回転電機１２の始動時における回転数Ｎの変化とトルクＴの変化の様子を示す図である。
【００３７】
図２に示されるように、回転電機１２のトルクＴと回転数Ｎとは、回転電機１２に供給される電力、すなわちパワー一定の下で、双曲線特性を示す。これは、電力＝パワー＝トルクＴ×回転数Ｎの関係に基づくものである。実際には、トルクの最大限度が規定されるため、上限が切られた双曲線特性となる。図２においては、５種類の供給電力に対応して５本のＴ−Ｎ特性線がそれぞれ示されている。
【００３８】
ここで、回転電機１２の始動時を考えると、適当な始動電力が供給されて回転数Ｎが０から次第に上昇してくるが、始動電力が少なく、回転数Ｎが低速であることから、双曲線特性の急峻な傾きのところで回転数Ｎが変化することになる。図２では、最も少ない供給電力に対応するＴ−Ｎ特性線において矢印でその変化を示してあるが、回転数の変化であるΔＮに対し、トルクＴの変化であるΔＴが大きな値となることが分かる。極端な場合は、ΔＴ／ΔＮは無限大に近くなることになる。
【００３９】
図３に、回転電機１２の始動時における実際の回転数Ｎの変化と、トルクＴの変化が示される。図３において、上段の図は横軸に時間、縦軸に回転数Ｎをとったもので、下段の図は、横軸に時間、縦軸にトルクＴをとってある。時間の原点は、上段と下段とで合わせてある。ここで始動時には、制御部６０からの指令として、回転数Ｎがゼロから次第に高回転にするように行われる。図３では、時間と共に回転数Ｎがほぼ直線的に上昇する特性線７２として示される。これに対応して、トルクＴは、図２における供給電力値＝パワー値一定の条件の下では、時間とともに下ってくる特性線７６として示されている。ここで、上記のように、ΔＴ／ΔＮは大きな値であるので、回転数Ｎのばらつきによって、トルクＴは大幅に変動することになる。
【００４０】
回転電機１２が車両に搭載される場合等においては、回転電機１２の質量と、その支持構造のバネ成分によって振動系が形成される。したがって、回転電機１２が作動することで、その振動系による振動が回転数Ｎの特性に重畳してくる。また、センサ系においても脈動が生じるので、結果として、始動時における回転数Ｎの立上がり特性は脈動特性線７４として示される特性となる。このように、回転数Ｎの変化に脈動波形が重畳すると、これが回転数Ｎのばらつきとなるため、先ほどのΔＴ／ΔＴが大きいことから、トルクも脈動特性線７８に示されるように脈動が大きくなる。これが始動時の振動としてユーザの快適感を阻害する要因となる。
【００４１】
このような始動時に振動を抑制する方法として、フィルタ処理を用いることができる。図４は、フィルタ処理の様子を説明する図である。ここで、フィルタ処理とは、所定の周波数帯域でゲインを低下させるもので、ここでは、所定の周波数ｆ以上の周波数帯域でゲインを低下させるローパスフィルタ処理が行われる。ローパスフィルタ処理は、時定数をτとして、ゲイン＝１／（１＋τｓ）で示されるので、１次遅れフィルタ処理とも呼ばれる。この時定数τによって、ゲインが低下し始める周波数を設定することができる。図４の左側の図は、図３の下側の図に対応するもので、トルクの脈動特性線７８が示されている。このトルク特性にローパスフィルタ処理７７を施すと、図４の右側の図に示されるように、高周波成分の脈動が除去された振動抑制トルク特性７９となる。
【００４２】
ローパスフィルタ処理を回転電機のトルク特性に施すと、回転電機のトルク応答特性が遅くなる。例えば、回転電機に高駆動許可電力を供給して、高トルク高回転で作動させる場合には、トルク指令に対して高速応答性が望まれる。上記のように、始動時の振動は、低駆動許可電力、あるいは低回転数の場合に生じるので、この振動発生の領域部分にのみフィルタ処理を行うこととすれば、低駆動許可電力の下の振動抑制と、高駆動許可電力の下の高速応答性とを両立させることができる。
【００４３】
図１に関連して述べたフィルタ処理領域マップ６４は、そのために用いられる。以下では、図１から図４の符号を用いて説明する。上記のように、始動時の振動は、回転数Ｎが小さい低速のときで、しかも、ΔＴ／ΔＮがある程度大きいときに顕著になる。トルクＴ−回転数Ｎ特性において、Ｎが予め定めた値よりも小、ΔＴ／ΔＮが予め定めた値よりも大の領域で回転電機１２のトルク特性にフィルタ処理を行えばよい。フィルタ処理が実行される領域は、駆動許可電力、回転数に対応付けて設定される。図５は、始動時の振動抑制のためのフィルタ処理が実行される領域を示すフィルタ処理領域マップ６４を説明する図である。
【００４４】
図５においては、回転電機１２に対する供給電力値、すなわち駆動許可電力値に対応する特性線８０が５種類示されている。そして、このうちの駆動許可電力値の大きい方から４本目の特性線以下の駆動許可電力値の領域に斜線が付されているが、この斜線が付された低駆動許可電力値の領域部分が、振動抑制のためのフィルタ処理が実行される振動抑制フィルタ処理領域８２である。斜線が付されていない高駆動許可電力値の領域部分では振動抑制のためのフィルタ処理が実行されず、トルク指令に対する高応答性が確保される。
【００４５】
なお、図５において、一律にトルクの上限制限８１が示されているが、これは、始動時の振動抑制のためのフィルタ処理とは関係なく、システムの構成上から、一般的にこれ以上のトルクを許可しないとするものである。これを一般的なトルクの上限制限と呼ぶことができる。
【００４６】
図５では、駆動許可電力値に応じて振動抑制のためのフィルタ処理を行うものとしているが、これを回転電機１２の回転数Ｎに応じて振動抑制のためのフィルタ処理を行うものとすることもできる。図６は、回転数Ｎに応じてフィルタ処理が行われる場合のフィルタ処理領域マップ６５の例を示す図である。ここでは、図５と同様に特性線８０が５本しめされており、回転数Ｎの予め定めた所定値より小さい低速回転数の領域に斜線が付されている。この斜線が付された低速回転数の領域部分が、振動抑制のためのフィルタ処理が実行される振動抑制フィルタ処理領域８４である。斜線が付されていない高速回転数の領域部分では振動抑制のためのフィルタ処理が実行されず、トルク指令に対する高応答性が確保される。
【００４７】
振動抑制のためのフィルタ処理が実行される領域部分を定めるには、図５で説明したように駆動許可電力値に基づく方法と、図６で説明した回転数Ｎに基づく方法の他に、両者に基づいて設定する方法をとることもできる。例えば、図５において、斜線を付した領域部分のうちで、さらに予め定めた所定の回転数以下の領域部分に絞って、振動抑制のためのフィルタ処理を行うものとすることができる。
【００４８】
振動抑制フィルタ処理領域８２，８４とそれ以外の領域との間では、前者においてフィルタ処理を実行するものとし、後者にフィルタ処理を全く行わないものとすることができる。また、後者にも適当なフィルタ処理を行うものとして、フィルタ処理の時定数の設定を前者と後者とで差を設けるものとすることもできる。この場合には、振動抑制フィルタ処理領域８２における時定数を、その他の領域部分における時定数よりも大きくすることになる。図５の例では、回転電機駆動許可電力が予め定めた所定値以下のときの時定数を、所定値を超えるときの時定数より大きくする。図６の例では、回転電機１２の回転数Ｎが予め定めた所定値以下のときの時定数を、所定値を超えるときの時定数より大きくする。また、これらを組み合わせることで、振動抑制のためのフィルタ処理を、回転電機１２の回転数変化ΔＮに対するトルク変化ΔＴの比が予め定めた所定値以上となる領域において実行されるものとすることができる。
【００４９】
再び図１に戻り、記憶装置６２には、図５、図６で説明したフィルタ処理領域マップ６４，６５が記憶される。上記のように、フィルタ処理領域マップ６４，６５は、振動抑制のためのフィルタ処理を行う領域を示すものであるので、マップの形態でなくても、振動抑制のためのフィルタ処理を行う領域部分を予め設定できる形式で記憶するものとできる。例えば、駆動許可電力値を入力として、フィルタ処理の時定数を出力とする換算表のテーブル形式、あるいは計算形式等で記憶するものとできる。回転電機の回転数を入力として、フィルタ処理の時定数を出力とする形式にすることもできる。
【００５０】
制御部６０は、駆動制御システム１０の各要素を全体として制御する機能を有するが、ここでは、特に、上記の振動抑制のためのフィルタ処理を行う機能を有する。ここで、制御部６０は、車両の駆動制御システム１０において、回転電機制御装置に相当する。制御部６０は、回転電機１２の動力源である燃料電池４４と蓄電装置３２の状態に応じて回転電機の駆動許可電力を算出する駆動許可電力算出モジュール６６と、この駆動許可電力に基づいて回転電機１２の制限トルクを算出する制限トルク算出モジュール６８と、制限トルク算出にローパスフィルタ処理を行うフィルタ処理モジュール７０とを含んで構成される。
【００５１】
かかる制御部６０は、車両搭載に適したコンピュータで構成できる。制御部６０は、単独のコンピュータで構成することもできるが、他に車両搭載ＥＣＵ等がある場合に、制御部６０の機能をその車両搭載ＥＣＵの機能の一部とすることもできる。制御部６０の上記の各機能は、ソフトウェアによって実現することができ、例えば対応する回転電機制御プログラムを実行することで実現できる。
【００５２】
上記構成の作用、特に制御部６０の各機能について、図７を用いてさらに詳細に説明する。以下では、図１から図６の符号を用いて説明する。図７は、制御部６０の各機能をブロックダイヤグラムで示したものに相当するが、ここでは、制御部６０によって実行される手順の観点から説明する。したがって、これらの手順は、対応する回転電機制御プログラムの各処理手順にそれぞれ対応するものである。
【００５３】
回転電機制御処理プログラムを立ち上げると、駆動許可電力を算出するためのＦＣ出力可能電力値と、バッテリ出力可能電力値とが取得される（Ｓ１０，Ｓ１２）。燃料電池４４の最大出力可能電力値は、電圧検出器４０の検出値、電流検出器４２の検出値等に基づいて算出され、また、蓄電装置３２の最大出力可能電力値は、バッテリＥＣＵ２２からの蓄電装置３２の状態量等に基づいて算出される。
【００５４】
燃料電池４４の最大出力可能電力値、蓄電装置３２の最大出力可能電力値といった回転電機１２の動力源の状態量の他に、必要に応じ、ＦＣ補機１４の消費電力、電圧変換器３６の変換効率等を考慮して、回転電機１２に対する駆動許可電力値が算出される（Ｓ１４）。この手順は、制御部６０の駆動許可電力算出モジュール６６の機能によって実行される。なお、図５、図６で説明した特性線８０は、この算出された駆動許可電力値に対応するトルクＴ−回転数Ｎの特性線である。例えば、算出された駆動許可電力値が１０ｋＷとすると、電力値＝１０ｋＷ＝一定とする特性線は、Ｔ−Ｎ平面において、双曲線特性となる。
【００５５】
そこで、回転数Ｎを与えて（Ｓ１６）、制限トルク演算処理が行われる（Ｓ１８）。この機能は、制御部６０の制限トルク算出モジュール６８の機能によって実行される。例えば、Ｎ＝６００ｒｐｍ＝１０ｒｐｓ＝１０Ｈｚとして、上記の例では、駆動許可電力値＝１０ｋＷ＝Ｔ×Ｎ＝Ｔ×１０ｒｐｓの式より、トルクが算出され、これが駆動許可電力値の下での制限トルクとなる。「制限」の語は、駆動許可範囲内の制限という意味で、算出されたトルク以下で回転電機１２のトルクを出力させることができるということである。
【００５６】
そして、算出された駆動許可電力値と、与えられた回転数とに基づいて、フィルタ処理における時定数が選択される（Ｓ２０）。フィルタ処理における時定数が選択されると、その時定数を用いて、トルク特性にフィルタ処理が実行される（Ｓ２２）。これらの手順は、制御部６０のフィルタ処理モジュール７０の機能によって実行される。具体的には、記憶装置６２から、フィルタ処理領域マップ６４を読み出し、駆動許可電力と回転数を検索キーとして、この条件に対応するフィルタ処理の時定数を読み出す。上記の例では、駆動許可電力値＝１０ｋＷ、回転数Ｎ＝１０ｒｐｓ＝１０Ｈｚを検索キーとして、マップあるいは対応表、あるいは計算式によって、対応する時定数を取得する。
【００５７】
例えば、上記の条件の駆動許可電力値＝１０ｋＷ、回転数Ｎ＝１０ｒｐｓ＝１０Ｈｚが、振動抑制のためのフィルタ処理が実行される領域部分に含まれるときは、他の領域部分に比較して、フィルタ処理の時定数が大きい値として選択される。これにより、図４で説明したように、振動の高周波成分が抑制される。一方で、駆動許可電力値が大きく、あるいは回転数Ｎが高速回転数である他の領域において振動抑制のためのフィルタ処理が実行されない場合には、フィルタ処理の時定数が小さい値として選択される。これによって、例えば、高駆動許可電力値のときに、トルク指令の高速応答性を確保できる。
【００５８】
トルク特性にフィルタ処理が施されると、トルク指令値を取得し（Ｓ２４）、トルク上限制限処理が行われ（Ｓ２５）、最終的なトルク指令値が算出される。ここで、トルク上限制限処理とは、図５、図６で説明した一般的なトルク上限制限である一律的なトルクの上限制限８１のことである。もっとも、この一律的なトルクの上限制限の他に、車両の駆動制御システム１０の構成に基づくトルク制限がある場合には、これらの上限制限も計算に含めて、最終的なトルク指令を算出するものとできる。このようにして、振動抑制のためのフィルタ処理が実行される。
【符号の説明】
【００５９】
１０  車両の駆動制御システム、１２  回転電機、１４  ＦＣ補機、１６  ブレーキ踏度センサ、１８  ブレーキＥＣＵ、２０  アクセル開度センサ、２２  バッテリＥＣＵ、３０  電源回路、３２  蓄電装置、３４，３８  平滑コンデンサ、３６  電圧変換器、４０  電圧検出器、４２  電流検出器、４４  燃料電池、４６  Ｍ／Ｇインバータ、４８  補機インバータ、６０  制御部、６２  記憶装置、６４，６５  フィルタ処理領域マップ、６６  駆動許可電力算出モジュール、６８  制限トルク算出モジュール、７０  フィルタ処理モジュール、７２，７６  特性線、７４，７８  脈動特性線、７７  ローパスフィルタ処理、７９  振動抑制トルク特性、８０  駆動許可電力値に対応する特性線、８１  （一律の）トルクの上限制限、８２，８４  振動抑制フィルタ処理領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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