(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムであって、
前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データを送信する間隔である送信間隔を制御する制御部を有し、
前記非サービングセルは、自セルにおける受信電力が所定条件を満たした状態の継続時間を計時するトリガカウンタを有しており、
前記制御部は、トリガカウンタによって計時される継続時間が所定保留時間となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を保留し、
前記所定条件は、他セルを前記サービングセルとして用いる無線端末から受信するデータの受信電力が所定干渉電力以上であるという条件であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データを送信してから経過した時間である経過時間を計時するガードカウンタを有しており、
前記制御部は、前記ガードカウンタによって計時される前記経過時間が所定非送信時間となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を規制することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り方向ユーザデータに割り当てられた優先度に応じて、前記送信間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記優先度が第１優先度である場合における前記送信間隔が、前記優先度が前記第１優先度よりも低い第２優先度である場合における前記送信間隔よりも長くなるように、前記送信間隔を制御することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定条件は、自セルにおける総受信電力と目標受信電力との差分が所定範囲内であるという条件であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データをサービングセルが無線端末に送信し、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを非サービングセルが前記無線端末に送信する無線通信方法であって、
前記非サービングセルが、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信間隔を制御するステップを含み、
前記非サービングセルは、自セルにおける受信電力が所定条件を満たした状態の継続時間を計時するトリガカウンタを有しており、
前記制御するステップでは、トリガカウンタによって計時される継続時間が所定保留時間となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を保留し、
前記所定条件は、他セルを前記サービングセルとして用いる無線端末から受信するデータの受信電力が所定干渉電力以上であるという条件であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムにおいて、前記非サービングセルを有する基地局であって、
前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信間隔を制御する制御部を有し、
前記非サービングセルは、自セルにおける受信電力が所定条件を満たした状態の継続時間を計時するトリガカウンタを有しており、
前記制御部は、トリガカウンタによって計時される継続時間が所定保留時間となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を保留し、
前記所定条件は、他セルを前記サービングセルとして用いる無線端末から受信するデータの受信電力が所定干渉電力以上であるという条件であることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶対伝送速度制御データ及び相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、絶対伝送速度制御データを送信せずに相対伝送速度制御データを無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される制御データによって制御される。制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、無線通信システムでは、無線端末が複数のセルに接続した状態、すなわち、ハンドオーバ状態が考えられる。
【０００８】
上述した第１技術では、各セルは、ハンドオーバ状態において、上り方向ユーザデータの受信に成功したか否かを無線制御装置に報告する。無線制御装置は、各セルのいずれかが上り方向ユーザデータの受信に成功した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の減少を無線端末に指示する。一方で、無線制御装置は、各セルの全てが上り方向ユーザデータの受信に失敗した場合に、上り方向ユーザデータの送信電力の増大を無線端末に指示する。これによって、上り方向ユーザデータの送信電力が過大となることが抑制され、各セルにおける干渉電力が抑制されている。
【０００９】
一方で、上述した第２技術においても、各セルにおける干渉電力の抑制は重要である。しかしながら、第２技術では、無線制御装置が上り方向ユーザデータの送信電力を増減させる送信電力制御が有効ではない。具体的には、第２技術では、基地局が無線リソースの割り当てなどを行うことによって、遅延時間の短縮が図られているが、無線制御装置による送信電力制御では遅延時間が大きい。従って、第２技術では、無線制御装置による送信電力制御が適用されていない。
【００１０】
一方で、第２技術では、非サービングセルは、他セルをサービングセルとして用いる無線端末にＲＧ（減少コマンド）を送信することによって、非サービングセルで生じる干渉電力を減少させることが可能である。
【００１１】
しかしながら、非サービングセルが送信するＲＧ（減少コマンド）によって、他セルをサービングセルとして用いる無線端末に割り当てられた伝送速度（ＳＧ）が過剰に減少してしまうケースが考えられる。また、伝送速度（ＳＧ）が過剰に低下した場合に、サービングセルが送信するＡＧ又はＲＧ（増加コマンド）によって、無線端末に割り当てられた伝送速度（ＳＧ）が再び増加することも考えられる。
【００１２】
さらに、伝送速度（ＳＧ）の増減が頻繁に生じることによって、サービングセルにおける総受信電力（ＲＴＷＰ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）が目標総受信電力の近傍で頻繁に増減するケースが生じる可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、上り方向ユーザデータの伝送速度の増減が頻繁に生じることを抑制しながら、非サービングセルで生じる干渉電力を抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一の特徴では、無線通信システムは、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む。前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信間隔を制御する制御部（ＲＧ制御部１３３）を有する。
【００１５】
かかる特徴によれば、制御部は、上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する相対伝送速度制御データの送信間隔を制御する。従って、非サービングセルが送信する相対伝送速度制御データ（減少コマンド）によって、上り方向ユーザデータの伝送速度の増減が頻繁に生じることが抑制される。なお、相対伝送速度制御データ（減少コマンド）の送信によって、非サービングセルで生じる干渉電力が抑制されることは勿論である。
【００１６】
上述した一の特徴において、前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データを送信してから経過した時間である経過時間を計時するガードカウンタ（カウンタ１３２に設けられたガードカウンタ）を有する。前記制御部は、前記ガードカウンタによって計時される前記経過時間が所定非送信時間（ガード閾値）となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を規制する。
【００１７】
上述した一の特徴において、前記制御部は、前記上り方向ユーザデータに割り当てられた優先度に応じて、前記送信間隔を制御する。
【００１８】
上述した一の特徴において、前記制御部は、前記優先度が第１優先度である場合における前記送信間隔が、前記優先度が前記第１優先度よりも低い第２優先度である場合における前記送信間隔よりも長くなるように、前記送信間隔を制御する。
【００１９】
上述した一の特徴において、前記非サービングセルは、自セルにおける受信電力が所定条件を満たした状態の継続時間を計時するトリガカウンタ（カウンタ１３２に設けられたトリガカウンタ）を有する。前記制御部は、トリガカウンタによって計時される継続時間が所定保留時間（トリガ閾値）となるまで、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信を保留する。
【００２０】
上述した一の特徴において、前記所定条件は、他セルを前記サービングセルとして用いる無線端末から受信するデータの受信電力が所定干渉電力以上であるという条件である。
【００２１】
上述した一の特徴において、前記所定条件は、自セルにおける総受信電力と目標受信電力との差分が所定範囲内であるという条件である。
【００２２】
一の特徴では、無線通信方法において、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データをサービングセルが無線端末に送信し、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを非サービングセルが前記無線端末に送信する。無線通信方法は、前記非サービングセルが、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信間隔を制御するステップを含む。
【００２３】
一の特徴では、上り方向ユーザデータの伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ及び前記上り方向ユーザデータの伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データを無線端末に送信するサービングセルと、前記絶対伝送速度制御データを送信せずに前記相対伝送速度制御データを前記無線端末に送信する非サービングセルとを含む無線通信システムにおいて、基地局は、前記非サービングセルを有する、前記非サービングセルは、前記上り方向ユーザデータの伝送速度の減少を指示する前記相対伝送速度制御データの送信間隔を制御する制御部を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上り方向ユーザデータの伝送速度の増減が頻繁に生じることを抑制しながら、非サービングセルで生じる干渉電力を抑制することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２７】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００とを有する。
【００２８】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。なお、無線制御装置が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００２９】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、エンハンスド個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３０】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロック（ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ）は、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３１】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３２】
なお、無線端末１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを送信するだけではなくて、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを送信する。
【００３３】
基地局１００は、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００３４】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００３５】
例えば、図１において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００３６】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための制御データを無線端末１０に送信する。なお、制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００３７】
ここで、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００３８】
以下においては、無線端末１０に許容される送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に許容される送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に許容される伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００３９】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に許容される送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００４０】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００４１】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に許容される送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００４２】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００４３】
無線端末１０は、基地局１００から受信したＡＧ又はＲＧに応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００４４】
基地局１００は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末に送信する。基地局１００は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末に送信する。
【００４５】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末に送信する。
【００４６】
なお、図１では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。
【００４７】
また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。例えば、セルＢ〜セルＤにとってサービング端末である無線端末１０が存在している。すなわち、セルＡにとって非サービング端末である無線端末１０が存在している。一方で、セルＡにとってサービング端末である無線端末１０が図１に示す無線端末１０以外にも存在している。すなわち、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である無線端末１０が図１に示す無線端末１０以外にも存在している。
【００４８】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００４９】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００５０】
図２に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００５１】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００５２】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００５３】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５４】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５５】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５６】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５７】
なお、非サービングセルとして機能するセルの詳細については後述する（図３を参照）。同様に、サービングセルとして機能するセルの詳細については後述する（図５を参照）。また、第１実施形態では、セルＢ（セルＢ機能部１３０）が非サービングセルとして機能するケース、セルＡ（セルＡ機能部１２０）がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００５８】
（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。上述したように、セルＢ機能部１３０（セルＢ）は、セルＡ、セルＣ又はセルＤに在圏する無線端末１０（すなわち、セルＡ、セルＣ又はセルＤをサービングセルとして用いる無線端末１０）に対して非サービングセルとして機能する。
【００５９】
図３に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、干渉測定部１３１と、カウンタ１３２と、ＲＧ制御部１３３とを有する。
【００６０】
干渉測定部１３１は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）から受信する各種データの受信電力、及び、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）から受信する各種データの干渉電力を測定する。セルＢ以外の他セルは、セルＡ、セルＣ及びセルＤだけではなくて、基地局１００に隣接する他の基地局が有するセルを含む。
【００６１】
具体的には、図４に示すように、干渉測定部１３１は、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（サービング）及び干渉電力（非サービング）を測定する。
【００６２】
受信電力（Ｒ９９）は、セルＢに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（Ｒ９９）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【００６３】
受信電力（サービング）は、セルＢに在圏する無線端末１０（サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（非サービング）は、セルＢ以外の他セルに在圏する無線端末１０（非サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【００６４】
カウンタ１３２は、ガードカウンタとトリガカウンタとを含む。ガードカウンタは、セルＢ以外の他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）にＲＧを送信してから経過した時間である経過時間をカウントする。トリガカウンタは、セルＢにおける受信電力が所定条件を満たす状態の継続時間をカウントする。
【００６５】
具体的には、ガードカウンタは、サブフレーム周期（２ｍｓｅｃ）毎にカウントアップされるカウンタである。ガードカウンタのカウント値は、非サービング端末にＲＧを送信した際にリセットされる。ガードカウンタのカウント値は、サブフレーム間で引き継がれる。なお、ガードカウンタは、セル毎に設けられており、経過時間をセル毎にカウントする。
【００６６】
トリガカウンタは、サブフレーム周期（２ｍｓｅｃ）毎にカウントアップされるカウンタである。トリガカウンタのカウント値は、セルＢにおける受信電力が所定条件を満たさなくなった際にリセットされる。トリガカウンタのカウント値は、サブフレーム間で引き継がれる。
【００６７】
ここで、所定条件とは、（１）“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”、（２）“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”である。
【００６８】
総受信電力（ＲＴＷＰ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）は、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（サービング）及び干渉電力（非サービング）の合計である。目標ＲＴＷＰは、セルにおいて目標とされるＲＴＷＰである。測定ＲＴＷＰは、セルにおいて測定されたＲＴＷＰである。ＲＴＷＰ閾値は、測定ＲＴＷＰが目標ＲＴＷＰの近傍であるか否かを判定するための閾値である。
【００６９】
ＲＧ制御部１３３は、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの減少を指示するＲＧの送信間隔を制御する。具体的には、ＲＧ制御部１３３は、以下に示す動作を行う。
【００７０】
第１に、ＲＧ制御部１３３は、セルＢにおける受信電力が所定条件を満たすか否かを判定する。具体的には、ＲＧ制御部１３３は、“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”が満たされているか否かを判定する。ＲＧ制御部１３３は、“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”が満たされているか否かを判定する。
【００７１】
ここで、所定干渉閾値は、予め定められた固定値であってもよく、受信電力（サービング）と干渉電力（非サービング）との比率によって定められる値であってもよい。
【００７２】
例えば、所定干渉閾値を“Ｔｈ”、干渉電力（非サービング）を“Ｉ”、受信電力（サービング）を“Ｓ”で表したケースについて考える。
【００７３】
このようなケースにおいて、所定干渉閾値“Ｔｈ”が予め定められた値である場合には、ＲＧ制御部１３３は、“Ｉ”が“Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【００７４】
所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ”で定められた値である場合には、ＲＧ制御部１３３は、“Ｉ”が“Ｔｈ×Ｓ”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ／Ｉ”で定められた値である場合には、ＲＧ制御部１３３は、“Ｉ”が“Ｓ／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【００７５】
所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｉ／Ｓ＋Ｉ”で定められた値である場合には、ＲＧ制御部１３３は、“Ｉ”が“Ｔｈ×（Ｓ＋Ｉ）”を超えているか否かを判定する。逆に、所定干渉閾値“Ｔｈ”が“Ｓ＋Ｉ／Ｉ”で定められた値である場合には、ＲＧ制御部１３３は、“Ｉ”が“（Ｓ＋Ｉ）／Ｔｈ”を超えているか否かを判定する。
【００７６】
第２に、ＲＧ制御部１３３は、ガードカウンタのカウント値がガード閾値よりも小さいか否かを判定する。ガード閾値は、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）にＲＧを連続的に送信すべきではない時間（所定非送信時間）を定める閾値である。
【００７７】
第３に、ＲＧ制御部１３３は、トリガカウンタのカウント値がトリガ閾値よりも小さいか否かを判定する。トリガ閾値は、上述した所定条件が満たされた場合に、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対するＲＧの送信を保留する時間（所定保留時間）を定める閾値である。
【００７８】
第４に、ＲＧ制御部１３３は、ガードカウンタのカウント値がガード閾値よりも大きく、トリガカウンタのカウント値がトリガ閾値よりも大きい場合に、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”又は減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。なお、ＲＧ制御部１３３は、増加コマンド“Ｕｐ”を非サービング端末に送信しないことに留意すべきである。
【００７９】
（サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルＡ（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。上述したように、セルＡ機能部１２０（セルＡ）は、セルＡに在圏する無線端末１０（すなわち、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０）に対してサービングセルとして機能する。
【００８０】
図５に示すように、サービングセルとして機能するセルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａを有する。
【００８１】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００８２】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００８３】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００８４】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００８５】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、ＴＴＩ）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられた送信スロットで送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００８６】
（非サービングセルとして機能するセルの動作）
以下において、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）の動作を示すフロー図である。なお、図６に示す動作は、サブフレーム周期（２ｍｓｅｃ）毎に繰り返されることに留意すべきである。
【００８７】
図６に示すように、ステップ１０において、セルＢ機能部１３０は、ガードカウンタのカウントアップを行う。
【００８８】
ステップ１１において、セルＢ機能部１３０は、目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰがＲＴＷＰ閾値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、セルＢ機能部１３０は、“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”が満たされているか否かを判定する。
【００８９】
セルＢ機能部１３０は、目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰがＲＴＷＰ閾値よりも大きい場合、すなわち、“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”が満たされていない場合には、ステップ１８の処理に移る。一方で、セルＢ機能部１３０は、目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰがＲＴＷＰ閾値よりも大きくない場合、すなわち、“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”が満たされている場合には、ステップ１２の処理に移る。
【００９０】
ステップ１２において、セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値よりも小さいか否かを判定する。すなわち、セルＢ機能部１３０は、“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”が満たされているか否かを判定する。
【００９１】
セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値よりも小さい場合、すなわち、“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”が満たされていない場合には、ステップ１８の処理に移る。一方で、セルＢ機能部１３０は、干渉電力（非サービング）が所定干渉閾値よりも小さくない場合、すなわち、“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”が満たされている場合には、ステップ１３の処理に移る。
【００９２】
ステップ１３において、セルＢ機能部１３０は、トリガカウンタのカウントアップを行う。
【００９３】
ステップ１４において、セルＢ機能部１３０は、トリガカウンタのカウント値がトリガ閾値よりも小さいか否かを判定する。セルＢ機能部１３０は、トリガカウンタのカウント値がトリガ閾値よりも小さい場合には、一連の処理を終了する。一方で、セルＢ機能部１３０は、トリガカウンタのカウント値がトリガ閾値よりも小さくない場合には、ステップ１５の処理に移る。
【００９４】
ステップ１５において、セルＢ機能部１３０は、ガードカウンタのカウント値がガード閾値よりも小さい場合には、一連の処理を終了する。一方で、セルＢ機能部１３０は、ガードカウンタのカウント値がガード閾値よりも小さくない場合には、ステップ１６の処理に移る。
【００９５】
ステップ１６において、セルＢ機能部１３０は、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。
【００９６】
ステップ１７において、セルＢ機能部１３０は、ガードカウンタをリセットする。ステップ１８において、セルＢ機能部１３０は、トリガカウンタをリセットする。
【００９７】
（作用及び効果）
第１実施形態では、ＲＧ制御部１３３は、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０に送信するＲＧ（減少コマンド）の送信間隔を制御する。従って、非サービングセルが送信するＲＧ（減少コマンド）によって、上り方向ユーザデータの伝送速度の増減が頻繁に生じることが抑制される。なお、ＲＧ（減少コマンド）の送信によって、非サービングセルで生じる干渉電力が抑制されることは勿論である。
【００９８】
具体的には、ＲＧ制御部１３３は、ガードカウンタのカウンタ値がガード閾値よりも小さい場合にＲＧの送信を規制する。従って、ＲＧが連続的に送信されることによって、上り方向ユーザデータの増減が頻繁に生じることが抑制される。
【００９９】
ＲＧ制御部１３３は、トリガカウンタのカウンタ値がトリガ閾値よりも小さい場合にＲＧの送信を保留する。トリガカウンタは、セルＢにおける受信電力が所定条件を満たす状態の継続時間をカウントする。所定条件は、（１）“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”、（２）“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”である。
【０１００】
すなわち、ＲＧ制御部１３３は、“ＲＴＷＰ閾値≧目標ＲＴＷＰ−測定ＲＴＷＰ”が満たされてすぐにＲＧの送信を行わずに、トリガカウンタのカウンタ値がトリガ閾値以上となるまでＲＧの送信を保留する。従って、測定ＲＴＷＰが目標ＲＴＷＰの近傍である場合に、ＲＴＷＰが頻繁に増減することを抑制することができる。
【０１０１】
ＲＧ制御部１３３は、“所定干渉電力≦干渉電力（非サービング）”が満たされてすぐにＲＧの送信を行わずに、トリガカウンタのカウンタ値がトリガ閾値以上となるまでＲＧの送信を保留する。従って、干渉電力（非サービング）が所定干渉電力以上となったことに起因して、ＲＧの送信が頻繁に生じることを抑制することができる。
【０１０２】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０３】
上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、上り方向ユーザデータ（無線リンク）に割り当てられた優先度クラス（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）に応じて、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０に送信するＲＧの送信間隔を制御する。
【０１０４】
（非サービングセルとして機能するセルの構成）
以下において、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）を示すブロック図である。なお、図７では、上述した図３と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【０１０５】
図７に示すように、非サービングセルとして機能するセルＢ機能部１３０は、図３に示した構成に加えて、記憶部１３４を有する。
【０１０６】
記憶部１３４は、図８に示すＲＧ送信対象順位テーブルを記憶する。ＲＧ送信対象順位テーブルでは、図８に示すように、“グループＮｏ．”と、“優先度クラス”と、“判定値”と、“無線リンクの有無”とが対応付けられている。
【０１０７】
“グループＮｏ．”は、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクを検索する順位（検索順位）毎に分類されたグループを識別する番号である。後述するように、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクはグループ毎に検索される。
【０１０８】
具体的には、各無線リンクは、グループ＃１〜グループ＃ｎに分類されている。グループＮｏ．が小さいグループの検索順位は、グループＮｏ．が大きいグループの検索順位よりも高い。
【０１０９】
なお、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクを検索するグループ（ターゲットグループ）は、ターゲットグループ数に応じて、グループＮｏ．が小さい順に選択される。ターゲットグループ数は、同一の他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０にＲＧを送信した回数が最大送信回数（例えば、３回）となった際に更新される。
【０１１０】
“優先度クラス（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）”は、上り方向ユーザデータ（無線リンク）に割り当てられた優先度である。第２実施形態では、優先度クラスの種類は、クラス０〜クラス１５の１６種類である。ここでは、優先度クラスの値が大きくなるほど、上り方向ユーザデータ（無線リンク）の優先度が高い。
【０１１１】
“判定値”は、優先度クラスがグループに含まれるか否かを示す値である。“ＴＲＵＥ”は、優先度クラスがグループに含まれることを示す。“ＦＡＬＳＥ”は、優先度クラスがグループに含まれないことを示す。例えば、グループ＃１を例に挙げると、クラス０及びクラス１は、グループ＃１に含まれており、クラス１５は、グループ＃１に含まれていない。
【０１１２】
ここでは、優先度クラスが低い無線リンク（上り方向ユーザデータ）に対応するＲＧの送信頻度が、優先度クラスが高い無線リンクに対応するＲＧの送信頻度よりも高くなるように、各グループに含まれる優先度クラスが設定されている。具体的には、グループＮｏ．が小さいグループには、優先度クラスが低い無線リンクが含まれており、グループＮｏ．が大きいグループには、優先度クラスが高い無線リンクが含まれる。
【０１１３】
但し、グループに含まれる優先度クラスは任意に設定することが可能であることは勿論である。
【０１１４】
“無線リンクの有無”は、セルＢを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）とセルＢとの間に設定された無線リンクについて、各優先度クラスが割り当てられた無線リンクが存在するか否かを示している。“無”は、各優先度クラスが割り当てられた無線リンクが存在しないことを示す。“有”は、各優先度クラスが割り当てられた無線リンクが存在することを示す。
【０１１５】
なお、“優先度クラス”や“判定値”は、予め設定される設定値である。“無線リンクの有無”は、ＴＴＩ周期、サブフレーム周期又は任意の周期で更新される測定値である。
【０１１６】
ＲＧ制御部１３３は、ＲＧ送信対象順位テーブルを参照して、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクを検索する。具体的には、ＲＧ制御部１３３は、ターゲットグループ数に相当するターゲットグループをグループＮｏ．が小さい順に選択する。続いて、ＲＧ制御部１３３は、ターゲットグループに含まれる優先度クラスを有する無線リンクに対応するＲＧの送信を決定する。
【０１１７】
なお、ＲＧ制御部１３３は、同一の他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０にＲＧを送信した回数が最大送信回数（例えば、３回）となった際に、ターゲットグループ数に“１”を加算する。
【０１１８】
ここで、ターゲットグループ数に“１”が加算された場合に、ターゲットグループは、グループＮｏ．が小さい順に再び選択される。すなわち、グループＮｏ．が小さいグループは、ターゲットグループとして選択される頻度が高い。従って、グループＮｏ．が小さいグループに含まれる優先度クラスを有する無線リンクに対応するＲＧの送信頻度も高い。
【０１１９】
また、上述したように、グループＮｏ．が小さいグループには、優先度クラスが低い無線リンクが含まれており、グループＮｏ．が大きいグループには、優先度クラスが高い無線リンクが含まれる。従って、優先度クラスが低い無線リンクに対応するＲＧの送信頻度は、優先度クラスが高い無線リンクに対応するＲＧの送信頻度よりも高い。
【０１２０】
このように、ＲＧ制御部１３３は、上り方向ユーザデータ（無線リンク）に割り当てられた優先度クラスに応じて、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０に送信するＲＧの送信間隔（送信頻度）を制御する。
【０１２１】
具体的には、ＲＧ制御部１３３は、優先度クラスが高い無線リンクに対応するＲＧの送信間隔が、優先度クラスが低い無線リンクに対応するＲＧの送信間隔よりも長くなるように、ＲＧの送信間隔を制御する。
【０１２２】
（非サービングセルとして機能するセルの動作）
以下において、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作について、図面を参照しながら説明する。図９は、第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルＢ（セルＢ機能部１３０）の動作を示すフロー図である。なお、図９の動作は、図６に示したステップ１６の処理の詳細である。
【０１２３】
図９に示すように、ステップ２１において、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ数をセットする。上述したように、同一の他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０にＲＧを送信した回数が最大送信回数（例えば、３回）となった際に、ターゲットグループ数に“１”が加算される。
【０１２４】
なお、第２実施形態では、上述したように、ターゲットグループは、グループＮｏ．が小さい順に選択される。例えば、ターゲットグループ数が“２”である場合には、ターゲットグループは、グループ＃１及びグループ＃２である。
【０１２５】
ステップ２２ａ〜ステップ２２ｂにおいて、セルＢ機能部１３０は、ＲＧ送信対象順位テーブル内において、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクの有無をターゲットグループ毎に検索する処理を行う。なお、ターゲットグループは、ステップ２１でセットされたターゲットグループ数に応じて選択される。
【０１２６】
ステップ２３において、セルＢ機能部１３０は、検索対象のターゲットグループ（ｇｉ）をセットする。例えば、ターゲットグループ（ｇｉ）の初期値は、ステップ２１でセットされたターゲットグループ数である。
【０１２７】
ステップ２４において、セルＢ機能部１３０は、検索対象の優先度クラス（ｃ）をセットする。例えば、優先度クラス（ｃ）の初期値は“０”である。
【０１２８】
ステップ２５ａ〜ステップ２５ｂにおいて、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）内において、ＲＧの送信対象とすべき無線リンクの有無を優先度クラス毎に検索する処理を行う。
【０１２９】
ステップ２６において、セルＢ機能部１３０は、優先度クラス（ｃ）がターゲットグループ（ｇｉ）に含まれるか否かを判定する。具体的には、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）において優先度クラス（ｃ）に対応付けられた判定値が“ＴＲＵＥ”であるか否かを判定する。セルＢ機能部１３０は、判定値が“ＴＲＵＥ”である場合には、ステップ２７の処理に移る。一方で、セルＢ機能部１３０は、判定値が“ＦＡＬＳＥ”である場合には、ステップ２９の処理に移る。
【０１３０】
ステップ２７において、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）において優先度クラス（ｃ）を有する無線リンクの有無を判定する。セルＢ機能部１３０は、無線リンクがある場合には、ステップ２８の処理に移る。一方で、セルＢ機能部１３０は、無線リンクがない場合には、ステップ２９の処理に移る。
【０１３１】
ステップ２８において、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）において優先度クラス（ｃ）を有する無線リンクを設定している無線端末１０にＲＧを送信する。具体的には、セルＢ機能部１３０は、当該無線リンクに対応する上り方向ユーザデータの減少を指示するＲＧを、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０に送信する。
【０１３２】
ステップ２９において、セルＢ機能部１３０は、優先度クラス（ｃ）を更新する。例えば、セルＢ機能部１３０は、優先度クラス（ｃ）に“１”を加算する。
【０１３３】
ステップ３０において、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）を更新する。例えば、セルＢ機能部１３０は、ターゲットグループ（ｇｉ）から“１”を減算する。
【０１３４】
このように、ループ＃１において、ターゲットグループ（ｇｉ）内に含まれる優先度クラス（ｃ）を有する無線リンクが検索され、当該無線リンクを設定している無線端末１０にＲＧが送信される。また、ターゲットグループ（ｇｉ）の初期値としては、ターゲットグループ数がセットされる。ターゲットグループ（ｇｉ）として選択され得るグループは、ターゲットグループ数の増加に応じて、グループ＃１から順に増加する。
【０１３５】
従って、グループＮｏ．が小さいグループに含まれる優先度クラス（判定値が“ＴＲＵＥ”である優先度クラス）を有する無線リンクを設定している無線端末１０にＲＧが送信される機会が増大する。
【０１３６】
（作用及び効果）
第２実施形態では、ＲＧ制御部１３３は、上り方向ユーザデータ（無線リンク）に割り当てられた優先度クラスに応じて、他セルをサービングセルとして用いる無線端末１０に送信するＲＧの送信間隔（送信頻度）を制御する。具体的には、優先度クラスが低い無線リンクに対応するＲＧの送信間隔は、優先度クラスが高い無線リンクに対応するＲＧの送信間隔よりも長い。
【０１３７】
従って、優先度クラスが高い無線リンク（上り方向ユーザデータ）の伝送速度の減少を抑制しながら、非サービングセルとして機能するセルＢで生じる干渉電力を抑制することができる。
【０１３８】
なお、上述した背景技術では、非サービングセルが送信するＲＧを無線端末が受信する頻度は、無線端末に割り当てられる優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）によらず同程度であることに留意すべきである。すなわち、優先度が高い無線端末が非サービングセルからＲＧを受信する頻度は、優先度が低い無線端末が非サービングセルからＲＧを受信する頻度と同程度である。
【０１３９】
これに対して、第２実施形態では、非サービングセルがＲＧを送信する頻度が優先度に応じて制御されるため、優先度が低い無線端末に比べて、優先度が高い無線端末のＳＧが減少する頻度を小さくすることができる。
【０１４０】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【０１４１】
上述した第１実施形態では、サービングセル及び非サービングセルが同一の基地局に設けられているケースについて説明した。これに対して、第３実施形態では、サービングセル及び非サービングセルが異なる基地局に設けられている。
【０１４２】
（無線通信システムの構成）
以下において、第３実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【０１４３】
図１０に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、複数の基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００を有する。
【０１４４】
基地局１００ａは、セルＡを有しており、基地局１００ｂは、セルＢを有している。例えば、基地局１００ａに設けられたセルＡは、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルである。一方で、基地局１００ｂに設けられたセルＢは、無線端末１０が非サービングセルとして用いるセルである。
【０１４５】
このように、サービングセル及び非サービングセルが異なる基地局に設けられていても、第１実施形態又は第２実施形態で説明したＲＧの送信間隔の制御が適用可能である。
【０１４６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１４７】
例えば、ガードカウンタは、経過時間をカウントアップするように構成されるが、これに限定されるものではない。具体的には、ガードカウンタは、所定非送信時間（ガード閾値）から経過時間をカウントダウンするように構成されていてもよい。
【０１４８】
同様に、トリガカウンタは、継続時間をカウントアップするように構成されるが、これに限定されるものではない。具体的には、トリガカウンタは、所定保留時間（トリガ閾値）から継続時間をカウントダウンするように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る受信電力について説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係るサービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルを示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係るＲＧ送信対象順位テーブルの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る非サービングセルとして機能するセルの動作を示すフロー図である。
【図１０】第３実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
無線端末１０、基地局１００、通信部１１０、セルＡ機能部１２０、スケジューリング部１２０ａ、ＡＧ制御部１２１、ＲＧ制御部１２２、再送制御部１２３、送信スロット割当部１２４、セルＢ機能部１３０、干渉測定部１３１、カウンタ１３２、ＲＧ制御部１３３、記憶部１３４、セルＣ機能部１４０、セルＤ機能部１５０、無線制御装置２００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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