(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）２−〔４−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸及びそのアルキルエステルよりなる群から選ばれた少なくとも1種の除草性有効成分を５〜５０重量部、（２）ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテルよりなる群から選ばれた少なくとも1種の非イオン系界面活性剤を３〜４０重量部含有し、（３）残分として少なくとも水を含有するマイクロエマルジョン製剤。
【請求項２】
他の除草性有効成分として５−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイルオキシ）−Ｎ−メチルスルホニル−２−ニトロベンズアミド又はその塩を更に含有する請求項１のマイクロエマルジョン製剤。
【請求項３】
陰イオン系界面活性剤を更に含有する請求項１又は２のマイクロエマルジョン製剤。
【請求項４】
有機溶剤を更に含有する請求項１又は２のマイクロエマルジョン製剤。
【請求項５】
陰イオン系界面活性剤及び有機溶剤を更に含有する請求項１又は２のマイクロエマルジョン製剤。
【請求項６】
請求項１又は２のマイクロエマルジョン製剤を用い、望ましくない植物の成長を抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも1種の除草性有効成分を含有するマイクロエマルジョンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
農薬の製剤調製については、含有する農薬活性成分の性状に応じ、個々に検討が行われている。従来より水難溶性の農薬活性成分には、乳剤、懸濁剤、水和剤、顆粒水和剤などの製剤形態が頻繁に適用されているが、なかでも乳剤は、その製剤調製容易性、使い易さ、そして製造費用の兼価性などの面から数多くまた長期にわたり利用されてきた。
しかしながら、乳剤においては、製剤中に含まれている有機溶剤に起因する種々の問題、例えば毒性や引火性などの面から改良、代替が求められるようになってきている。このようなことから、乳剤中の有機溶剤の大部分を水に置き換えることにより前述した問題点を改善したマイクロエマルジョンが提唱されている。例えば、特開平１−２６１３１２には、ａ）有効物質として除草剤フェノキシフェノキシ−またはヘテロアリールオキシフェノキシ−カルボン酸エステルおよび除草剤ベンタゾンの塩、ｂ）特定の乳化剤または湿潤剤、ｃ）特定の有機溶剤及びｄ）水を含有することを特徴とする水性の濃縮マイクロエマルジョンを基礎とした除草剤が開示されている。また、特開平５−２０１８０７には、ａ）フェノキシフェノキシ−およびヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸誘導体よりなる群からの少なくとも１種の除草性有効物質、ｂ）特定の分散剤、ｃ）特定の乳化剤または湿潤剤、ｄ）特定の有機溶剤及びｄ）水を包含するマイクロエマルジョンが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このマイクロエマルジョンにおいても種々の課題がある。マイクロエマルジョンは通常互いに相溶性のない水と油とを混合した液状の製剤であり、透明又は半透明な熱力学的に安定な製剤である。マイクロエマルジョンは、水難溶性の農薬活性成分を、水を主成分の一つとする引火性の低い溶媒に溶解、分散したい場合に作られる。このようなマイクロエマルジョンは、安定且つ製剤調製も比較的容易とされているが、一般に多量の界面活性剤が必要とされ、また、安定なマイクロエマルジョンを調製する為には、農薬活性成分毎に適切な界面活性剤を選ぶ必要がある。さらに、製剤中においては各配合成分の最適なバランスが保たれることにより安定であっても、散布時に水で希釈されるとその最適なバランスが崩れ不安定になり、結晶が析出することがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このようなことから、本発明者等は、除草性有効成分としてフェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも1種を含有する安定なマイクロエマルジョンを見出すべく種々検討した結果本発明を完成した。すなわち本発明は、（１）フェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも1種の除草性有効成分、（２）ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルフェノール及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルよりなる群から選ばれた少なくとも1種の非イオン系界面活性剤並びに（３）水を含有するマイクロエマルジョンである。このマイクロエマルジョンは、乳濁することなく、また層分離することもない等物理的に安定であり、除草性有効成分の経時安定性が優れている等化学的にも安定であり、しかも水で希釈した際の乳化安定性も優れている。また本発明は、前記マイクロエマルジョンを用い、望ましくない植物の成長を抑制する方法を提供するものである。
【０００５】
本発明における除草性有効成分としてのフェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体（塩や各種エステル類など）としては、以下のものなどが挙げられる。例えば、２−〔４−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：ジクロホップ；diclofop)及びそのアルキルエステル、２−〔４−（４−クロロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：クロホップ；clofop）及びそのアルキルエステル、２−〔４−（α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：トリホップ；trifop）及びそのアルキルエステル、アセトン  Ｏ−〔２−〔４−（α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイルオキシ）フェノキシ〕プロピオニル〕オキシム（一般名：トリホプシム；trifopsime）、４−〔４−（α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイルオキシ）フェノキシ〕ペント−２−エン酸（一般名：ジフェノペンテン；difenopenten）及びそのアルキルエステル、２−〔４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：シハロホップ；cyhalofop）及びそのアルキルエステル、２−〔２−（４−（３，５−ジクロロ−２−ピリジルオキシ）フェノキシ）プロピオニル〕イソキサゾリジン（一般名：イソキサピリホップ；isoxapyrifop）、２−〔４−（３，５−ジクロロ−２−ピリジルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：クロラジホップ；chlorazifop）及びそのアルキニルエステル、２−〔４−（５−クロロ−３−フルオロピリジン−２−イルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：クロジナホップ；clodinafop）及びそのアルキニルエステル、２−〔４−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：フルアジホップ；fluazifop）及びそのアルキルエステル、２−〔４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：ハロキシホップ；haloxyfop）、そのアルキルエステル及びそのアルコキシアルキルエステル、２−〔４−（６−クロロ−１，３−ベンゾキサゾール−２−イルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：フェノキサプロップ；fenoxaprop）及びそのアルキルエステル、２−〔４−（６−クロロ−１，３−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：フェンチアプロップ；fenthiaprop）及びそのアルキルエステル、２−イソプロピリデンアミノ−オキシエチル  ２−〔４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：プロパキザホップ；propaquizafop）、２−〔４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ〕プロピオン酸（一般名：キザロホップ；quizalofop）及びそのアルキルエステルなどである。尚、これら化合物には光学異性体が存在する場合があり、本発明には各異性体及びラセミ体の双方が含まれる。
【０００６】
本発明における除草性有効成分としてのフェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体の中で特に望ましいものとしては、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸又はその誘導体が挙げられ、その中でもフルアジホップ又はそのアルキルエステルが望ましい。またその中でもフルアジホップ−ブチルが望ましく、更にはフルアジホップ−ブチルの光学活性体であるフルアジホップ−Ｐ−ブチル（fluazifop-P-butyl）が特に望ましい。
【０００７】
本発明における非イオン系界面活性剤は、安定なマイクロエマルジョンを形成できるもの、即ち、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルフェノール及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルよりなる群から選ばれた少なくとも1種、望ましくはポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ソルビタンアルキレート及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルフェノールよりなる群から選ばれた少なくとも１種である。これらのポリオキシアルキレン部分は、通常ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、それらの共重合又はそれらのブロック共重合（但し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの場合は、共重合又はブロック共重合を除く）などであり、そのモル数は５〜５０、望ましくは５〜３０程度、さらに望ましくは１０〜２０程度である。また、アリール部分は通常フェニル又はナフチルなどである。また、スチリル基の置換数は通常１〜６程度、望ましくは１〜３程度である。前記した非イオン系界面活性剤の、更に詳しい具体例としては、例えばポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシプロピレンソルビタンエステル、ソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンオキソアルコール、ポリオキシプロピレンオキソアルコール、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテルなどが挙げられる。
【０００８】
本発明における非イオン系界面活性剤の中で特に望ましいものとしては、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル又はポリオキシアルキレンソルビタンエステルが挙げられ、その中でもポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテルが望ましい。またその中でもポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル又はポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルが望ましく、更にはポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルが特に望ましい。
【０００９】
本発明においては、１種又は２種以上の他の除草性有効成分を更に含有することができ、この場合に除草効果面などにおいてより優れた効果を発揮できる。他の除草性有効成分(一般名)としては、２，４−Ｄ、リニュロン(linuron)、ディウロン(diuron)、メトリブジン(metribuzine)、シアナジン(cyanazine)、ベンタゾン(bentazon)、パラコート(paraquat)、アシフルオルフェンナトリウム塩(acifluorfen-sodium)、ホメサフェン(fomesafen)、ラクトフェン(lactofen)、ブロモキシニル(bromoxynil)、フルミクロラックペンチル(flumiclorac-pentyl)、フルチアセットメチル(fluthiacet-methyl)、スルフェントラゾン(sulfentrazone)、ノルフルラゾン(norflurazon)、クロマゾン(clomazone)、クレソジム(clethodim)、セトキシジム(sethoxydim)、テプラロキシジム(tepraloxydim)、クロリムロンエチル(chlorimuron-ethyl)、チフェンスルフロンメチル(thifensulfuron-methyl)、オキサスルフロン(oxasulfuron)、フルメツラム(flumetsulam)、クロランスラムメチル(cloransulam-methyl)、イマザピル(imazapyr)、イマゼタピル(imazethapyr)、イマザキン(imazaquin)、イマザモックス(imazamox)、グリホセート(glyphosate)、グルホシネート(glufosinate)、トリフルラリン(trifluralin)、ペンディメタリン(pendimethalin)、エタルフルラリン(ethalfluralin)、アラクロール(alachlor)、メトラクロール(metolachlor)、アセトクロール(acetochlor)、ジメテナミド(dimethenamid)、フルフェナセット(flufenacet)、フルチアミド(fluthiamide)、これらの各種誘導体(塩、エステル他)などが挙げられるが、中でもホメサフェン、即ち５−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイルオキシ）−Ｎ−メチルスルホニル−２−ニトロベンズアミド又はその塩（塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩など）が望ましい。
【００１０】
また本発明においては、各種補助剤を適宜配合することができる。それらの例としては、陰イオン系界面活性剤、有機溶剤、消泡剤、その他補助剤などが挙げられる。
【００１１】
陰イオン系界面活性剤は、安定なマイクロエマルジョンを形成する際に有用であり、また、良好な除草効果を発揮させる際にも有用である。具体例としては、例えば脂肪酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリアクリル酸塩、これらの２種又は３種以上の混合物などが挙げられる。これら陰イオン系界面活性剤の中で特に望ましいものとしては、アルキルスルホコハク酸塩又はアルキルアリールスルホン酸塩が挙げられる。その中でもジアルキルスルホコハク酸塩又はドデシルベンゼンスルホン酸塩が望ましい。
【００１２】
有機溶剤は、安定なマイクロエマルジョンを形成する際に有用である。具体例としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのようなグリコール類；オクタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノールのようなアルコール類；芳香族系溶剤（商品名：イプゾール[出光石油化学製]、ソルベッソ[エクソン化学製]、エクソール[エクソン化学製]など）；脂肪族系溶剤（商品名：IPソルベント[出光石油化学製]など）などが挙げられ、中でもグリコール類、アルコール類が望ましく、その中でもエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサノールが望ましい。
【００１３】
本発明のマイクロエマルジョンにおける各成分の配合割合は、マイクロエマルジョン全体を１００重量部として、フェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも1種の除草性有効成分が５〜５０重量部、望ましくは７〜２５重量部であり、非イオン系界面活性剤が３〜４０重量部、望ましくは５〜３０重量部であり、水は全体が１００重量部となるよう適宜配合すればよいが、通常１０〜８５重量部、望ましくは１５〜７２重量部である。その他の成分を配合する場合は、他の除草性有効成分が５〜４０重量部、望ましくは１０〜３０重量部であり、陰イオン系界面活性剤が１〜４０重量部、望ましくは３〜３０重量部であり、有機溶剤が１〜４０重量部、望ましくは３〜３０重量部である。
【００１４】
本発明のマイクロエマルジョンは、配合成分を任意の順序で混合することにより調製できる。調製に際しては、一般的に攪拌機器を用いて攪拌混合する。
本発明のマイクロエマルジョンは、優れた除草活性を兼ね備えたものである。適用場面は、畑地、果樹園、桑園などの農耕地や、山林、農道などの非農耕地など多岐にわたり、例えば大豆圃場や綿花圃場において用いられ、各種有害雑草を防除することができる。本発明のマイクロエマルジョンは、フェノキシフェノキシカルボン酸、ヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸及びそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも1種の除草性有効成分が１ヘクタールあたり１０〜５００ｇ、望ましくは５０〜３００ｇ程度であり、他の除草性有効成分を配合する場合には、他の除草性有効成分が１ヘクタールあたり５〜２０００ｇ、望ましくは５０〜５００ｇ程度となるよう施用される。本発明には、このようにしてマイクロエマルジョンを利用し、望ましくない植物を抑制する方法も含まれる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、製剤例を記載する。製剤例中の「部」は「重量部」を表す。
【００１６】
製剤例１
フルアジホップ−Ｐ−ブチル１９．８部(純度９３％)、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル(商品名：ソルポールＴ−１５、東邦化学工業製)１５部、ジアルキルスルホコハク酸のナトリウム塩(商品名：ＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ、竹本油脂製)１０部及び水５５．２部を攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００１７】
製剤例２
ＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１５部及び水５０．２部を用いる以外は前記製剤例１と同様にしてマイクロエマルジョンを得た。
【００１８】
製剤例３
フルアジホップ−Ｐ−ブチル１９．８部(純度９３％)、ソルポールＴ−１５(商品名)１２部、ＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１５部、エチレングリコール５部及び水４８．２部を攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００１９】
製剤例４〜１５
前記製剤例３に準じ、第１表に示す配合成分及び配合割合でマイクロエマルジョンを得た。表中、ＰＥＧ−２００及びＰＥＧ−４００はナカライテスク製のポリエチレングリコールであり、ＩＰソルベント１６２０は出光石油化学製の脂肪族系溶剤であり、エクソールＤ４０はエクソン化学製の芳香族系溶剤である。
【００２０】
【表１】
第１表
0004966454.tif 000002
【００２１】
【表２】
第１表つづき
0004966454.tif 000003
【００２２】
製剤例１６
フルアジホップ−Ｐ−ブチル１９．８部(純度９３％)、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル(商品名：ソプロフォールＢＳＵ、ローヌプーラン製)１５部、ＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１５部、プロピレングリコール５部及び水４５．２部を攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００２３】
製剤例１７
水３０部に水酸化ナトリウム２．９部を溶解させ、そこへホメサフェン２９．４部(純度８９％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル２２．７部(純度９３％)及びソルポールＴ−１５(商品名)１５部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００２４】
製剤例１８
水２５部に水酸化ナトリウム２．９部を溶解させ、そこへホメサフェン２９．４部(純度８９％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル２２．７部(純度９３％)、ソルポールＴ−１５(商品名)１５部及びＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)５部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００２５】
製剤例１９〜２４
前記製剤例１８に準じ、第２表に示す配合成分及び配合割合でマイクロエマルジョンを得た。
【００２６】
【表３】
第２表
0004966454.tif 000004
【００２７】
製剤例２５
水４７．５５部に水酸化ナトリウム１．４５部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．７部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、ソルポールＴ−１５(商品名)１０部及びＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１５部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００２８】
製剤例２６〜２９
前記製剤例２５に準じ、第３表に示す配合成分及び配合割合でマイクロエマルジョンを得た。
【００２９】
【表４】
第３表
0004966454.tif 000005
【００３０】
製剤例３０
水４６．７５部に水酸化ナトリウム１．４５部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．５部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、ソルポールＴ−１５(商品名)２０部及びプロピレングリコール６部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００３１】
製剤例３１〜３５
前記製剤例３０に準じ、第４表に示す配合成分及び配合割合でマイクロエマルジョンを得た。
【００３２】
【表５】
第４表
0004966454.tif 000006
【００３３】
製剤例３６
水４６．７５部に水酸化ナトリウム１．４５部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．５部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルとドデシルベンゼンスルホネートとの混合物(商品名：ソルポール３５５、東邦化学工業製)２０部及びプロピレングリコール６部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００３４】
製剤例３７
水４２．１部と１０．９７％−水酸化ナトリウム水溶液１１．２部とを混合し、そこへホメサフェン１２．５部(純度８９％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１０．１部(純度９３％)、ソプロフォールＢＳＵ(商品名)１３．４部及びＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１０．７部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００３５】
製剤例３８
水１５．３部と１０．９７％−水酸化ナトリウム水溶液２０．１部とを混合し、そこへホメサフェン２３．３部(純度８９％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１８．８部(純度９３％)、ソプロフォールＢＳＵ(商品名)１０部及びＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)１２．５部を加え、攪拌混合してマイクロエマルジョンを得た。
【００３６】
比較製剤例１
水４６．７部に水酸化ナトリウム１．３部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．７部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、ポリオキシエチレンヒマシ油(商品名：アルカムルスＲ／８１、ローヌプーラン製)２０部及びプロピレングリコール６部を加え、攪拌混合したが、乳濁し、数時間後には相分離をおこしてマイクロエマルジョンを形成しなかった。
【００３７】
比較製剤例２
水４６．７部に水酸化ナトリウム１．３部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．７部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、アルカムルスＲ／８１(商品名)１５部、ＮＫ−ＥＰ−７０Ｇ(商品名)５部及びプロピレングリコール６部を加え、攪拌混合したが、乳濁し、数時間後には相分離をおこしてマイクロエマルジョンを形成しなかった。
【００３８】
比較製剤例３
水４６．７部に水酸化ナトリウム１．３部を溶解させ、そこへホメサフェン１４．７部(純度８７％)を加えてホメサフェン−ナトリウムの水溶液を調製した。そこへフルアジホップ−Ｐ−ブチル１１．３部(純度９３％)、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー(商品名：ペポールＢ−１８２、東邦化学工業製)２０部及びプロピレングリコール６部を加え、攪拌混合したが、直後に相分離し、マイクロエマルジョンを形成しなかった。
【００３９】
次に試験例を記載する。
試験例１
前記製剤例１〜３６にて調製したマイクロエマルジョンを、各々容量２０ｍｌのアンプル管に１０ｇづつ入れて封をし、２０℃で一定期間（１日間、１週間、２週間又は１ヶ月間）保存した後、その外観を肉眼で観察したところ、総ての製剤例のマイクロエマルジョンが分離物又は濁りを生じることなく安定であった。
【００４０】
試験例２
前記製剤例４、５、９、１１、１３、１８〜２２、２４及び２６〜３６にて調製した各マイクロエマルジョン１０ｇを、各々容量２０ｍｌのアンプル管に入れて封をし、−５℃で一定期間（１週間、２週間又は１ヶ月間）保存した後、その外観を肉眼で観察したところ、総ての製剤例のマイクロエマルジョンが分離物又は濁りを生じることなく安定であった。
【００４１】
試験例３
前記製剤例４、５及び１１にて調製した各マイクロエマルジョン１０ｇを、各々容量２０ｍｌのアンプル管に入れて封をし、５℃で２週間保存した後、その外観を肉眼で観察したところ、総ての製剤例のマイクロエマルジョンが分離物又は濁りを生じることなく安定であった。
【００４２】
試験例４
前記製剤例１、２、４、５、８、９、１１、１３及び１８〜３５にて調製した各マイクロエマルジョン１０ｇを、各々容量２０ｍｌのアンプル管に入れて封をし、５０℃で１日間、５４℃で２週間又は６０℃で１週間保存した後、その外観を肉眼で観察したところ、総ての製剤例のマイクロエマルジョンが分離物又は濁りを生じることなく安定であった。
【００４３】
試験例５
前記製剤例１３、２０〜２４、２６、２８及び２９にて調製した各マイクロエマルジョン１０ｇを、各々容量２０ｍｌのアンプル管に入れて封をし、サイクルテスト（−５℃で３日間→室温で１日間→５０℃で３日間を１サイクルとし、これを３回くり返して全２１日間保存する）に供した後、その外観を肉眼で観察したところ、総ての製剤例のマイクロエマルジョンが分離物又は濁りを生じることなく安定であった。
【００４４】
試験例６
１／１，０００，０００ヘクタールポットに畑作土壌をつめ、メヒシバの種子を播種した。メヒシバの葉令が２．７〜３葉期に達した時、前記製剤例５及び１１に準じて調製したマイクロエマルジョンを所定有効成分量となるよう秤量し、１ヘクタールあたり２００リットルの水で希釈し、茎葉処理した。尚、水希釈液は良好な分散状態を示した。
処理３週間後のメヒシバの生育状態を肉眼で観察し、０（無処理区と同等）〜１００（完全枯殺）の抑草率（％）で除草効果を評価し、第５表の結果を得た。
【００４５】
【表６】
第５表
0004966454.tif 000007
【００４６】
試験例７
１／３００，０００ヘクタールポットに畑作土壌をつめ、ダイズの種子を播種した。ダイズの葉令が０．５〜０．７葉期に達した時、前記製剤例５及び１１に準じて調製したマイクロエマルジョンを所定有効成分量（フルアジホップ−Ｐ−ブチルが２００ｇ又は４００ｇ／ヘクタール）となるよう秤量し、１ヘクタールあたり２００リットルの水で希釈した。その水希釈液に更に農業用展着剤を０．２容量％加え、茎葉処理した。尚、水希釈液は良好な分散状態を示した。処理２週間後のダイズの生育状態を肉眼で観察したが、薬害症状は観察されなかった。
【００４７】
試験例８
畑作圃場（１試験区：５ｍ×１ｍ）に、メヒシバ、ブタクサ及びダイズの種子を播種し、他の雑草を自然発生させた。植物が一定の葉令（▲１▼メヒシバ０．５〜３．５葉期、▲２▼ブタクサ０．２〜２．０葉期、▲３▼アオゲイトウ０．５〜３．１葉期及び▲４▼ダイズ０．４葉期）に達した時、前記製剤例３７及び３８に準じて調製したマイクロエマルジョンを所定有効成分量となるよう秤量し、１ヘクタールあたり２５０リットルの水で希釈し、茎葉処理した。尚、水希釈液は良好な分散状態を示した。
処理後２９日目の各植物の生育状態を肉眼で観察し、０（無処理区と同等）〜１００（完全枯殺）の抑草率（％）で除草効果を評価し、第６表の結果を得た。
【００４８】
【表７】
第６表
0004966454.tif 000008
【００４９】
【発明の効果】
本発明のマイクロエマルジョンは、乳濁することなく、また層分離することもない等物理的に安定であり、除草性有効成分の経時安定性が優れている等化学的にも安定であり、しかも水で希釈した際の乳化安定性も優れている。また本発明は、前記マイクロエマルジョンを用い、望ましくない植物の成長を抑制する方法を提供するものである。