(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、製剤中の含有量が０．０５〜５重量％であるオルトリン酸、無水芒硝および固体担体を含有することを特徴とするイネ育苗箱施用粒状物。
【請求項２】
イネ育苗箱施用粒状物中におけるオルトリン酸と無水芒硝の含有量の重量比が１：０．３〜１：１０であることを特徴とする請求項１に記載のイネ育苗箱施用粒状物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イネ種籾の育苗箱への播種時から苗の本田への移植時までの全育苗期間を通じてイネ苗の薬害が軽減された、イネ育苗箱施用粒状物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農薬を使用する際には、省力化・環境負荷の低減化という観点から、農薬の使用量または使用回数を減少させることが好ましい。このような要望を受けて、水稲作では本田で使用していた農薬を育苗箱に施用して、移植後本田においてその効果を発揮させる育苗箱処理や、苗を本田に移植する際、田植え機にアタッチメントを装着して農薬を苗の近傍部の土中に埋め込む移植同時処理が行われている。しかしながら、苗が幼弱なこの期間に通常の粒状農薬を処理すると、溶出あるいは放出される農薬活性成分またはその他の成分により発根あるいは根の伸張が阻害され、苗の生育遅延あるいは枯死といった薬害を生じる場合があった。このため、省力的でかつ育苗期間の幼弱な苗に薬害を生じない育苗箱処理剤の開発が望まれている。
【０００３】
特定の農薬活性成分による薬害を酸性物質の添加によって軽減した育苗箱処理可能な製剤としては、例えば、（１）プロベナゾールと酸を含有するイネ育苗箱用殺菌組成物（特許文献１）、（２）ネライストキシン誘導体またはその塩、無機酸および酸性白土を含有する農薬粒剤（特許文献２）などが報告されている。しかし、これらの製剤は、育苗期間中、低温などの悪条件にさらされた場合には、薬害軽減を目的として添加した酸性物質が逆にイネ苗に薬害を生じさせるという欠点があった。また、これらの製剤は、いずれも、特定の農薬活性成分に限定されており、従来、薬害が原因で育苗箱処理できず本田防除を行ってきたその他の種々の農薬活性成分にも適用できるかどうかは不明である。
【０００４】
また、（３）木酢液または/および木酢液から抽出した成分と、酸性物質からなるイネの健苗育成剤（特許文献３）が報告されているが、イネ苗の生育促進や苗質向上を目的とした剤であり、イネ苗の薬害軽減を目的とした剤ではない。さらに、（４）酸性物質と無水芒硝を併用した製剤としては、例えば、２０℃の水に対する溶解度が３％以下の常温で固体の有機酸及びほう酸の群から選ばれた一種または二種以上の化合物を、硫酸ナトリウムに対して３〜７０重量％の割合で配合し、加圧成形した形状保持性に優れた硫酸ナトリウム錠剤（特許文献４）が報告されている。しかし、錠剤の形状保持性の改善を目的としており、発根および根の伸張促進や薬害軽減を目的としたものではない。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０４７７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−７２５１５号公報
【特許文献３】特開昭５６−５９７０２号公報
【特許文献４】特開平１１−１４７８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、全育苗期間を通じてイネ苗の薬害が軽減されたイネ育苗箱施用粒状物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を解決するべく鋭意研究した。その結果、オルトリン酸と無水芒硝を併用することで、イネ種籾の育苗箱への播種時から苗の本田への移植時までの全育苗期間を通じてイネ苗の薬害が軽減されることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の内容をその要旨とするものである。
（１）農薬活性成分、オルトリン酸、無水芒硝および固体担体を含有することを特徴とするイネ育苗箱施用粒状物。
（２）イネ育苗箱施用粒状物中におけるオルトリン酸と無水芒硝の含有量の重量比が１：０．３〜１：１０であることを特徴とする前記（１）に記載のイネ育苗箱施用粒状物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のイネ育苗箱施用粒状物は、農薬活性成分に対する感受性が高い育苗期間中のイネ苗に対して、従来よりも高い薬量を施用しても、あるいは、薬害危険性のある農薬活性成分を使用しても薬害が生じ難く、また、育苗期間中に低温などの悪条件下にさらされた場合でも、添加した酸性物質によって植物に害が及ぶこともない。さらに、オルトリン酸と無水芒硝をある一定の割合で添加することにより、無水芒硝がオルトリン酸の植物体への取り込みを長期間にわたり持続させ、その結果、イネ種籾の育苗箱への播種時から苗の本田への移植時までの全育苗期間を通じてイネ苗の薬害を軽減することができる。このため、今まで薬害が原因で育苗箱処理できず本田防除を行ってきた農薬活性成分や、薬害が出ない低薬量でしか使用できなかった農薬活性成分の育苗箱施用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のイネ育苗箱施用粒状物は、ａ）農薬活性成分、ｂ）オルトリン酸、ｃ）無水芒硝およびｄ）固体担体を含有することを特徴としている。このうちオルトリン酸と無水芒硝の含有量の重量比が１：０．３〜１：１０であることが好ましい。仮に、含有量の重量比がこの範囲外になると、イネの発根・伸張阻害の薬害が発現しやすくなり、イネの根が互いに絡み合った状態（マット）の形成不良が生じ、苗を育苗箱から田植え機に移設できなくなるなどの問題がある。
【００１０】
以下に、本発明のイネ育苗箱施用粒状物についてより詳細に説明する。
ａ）農薬活性成分について
本発明に使用可能な農薬活性成分は通常イネの栽培に用いられるものであればよく、1種または2種以上を併用しても良い。このような農薬活性成分としては、次のようなものが挙げられる。
殺虫剤としては、例えば、有機リン系、カーバメート系（例えばベンフラカルブ、フェノブカルブなど）、ピレスロイド系、ネライストキシン系（例えばカルタップなど）、ネオニコチノイド系（例えばチアメトキサムなど）、クロロニコチノイド系、フェニルピラゾール系およびベンゾイルフェニル尿素系の合成殺虫剤、並びに、天然殺虫剤などが挙げられる。
殺菌剤としては、例えば、無機銅剤、有機銅剤、無機硫黄剤、有機硫黄剤、メラニン生合成阻害剤（例えばピロキロンなど）、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、アニリド系、グアニジン系の殺菌剤および抗生物質系殺菌剤（例えばカスガマイシンなど）、並びに天然物殺菌剤などが挙げられる。
これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（財団法人  日本植物防疫協会  平成１７年１０月１１日発行）などに記載されている。
本発明において使用される農薬活性成分としては、上記に限定されることはなく、必要があれば上記以外の成分を適用することができる。
これらの農薬活性成分の含有量は、製剤に対して通常０．０１〜９０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．５〜３０重量％である。
【００１１】
ｂ）オルトリン酸について
本発明に使用できるオルトリン酸としては、リン酸特級（純度８５％以上、関東化学株式会社製）のように市販されているものであればよく、なんら限定されるものではない。また、本発明におけるオルトリン酸の含有量としては、含有量が少なすぎると薬害軽減および根の発根伸張促進効果が得られず、また含有量が多すぎると製剤のｐＨが強酸性側に傾いてしまい植物や作業者に悪影響を及ぼしたり、有効成分によっては安定性が悪くなってしまうなどの問題があることから、０．０５〜５重量％であることが好ましく、さらには０．１〜２重量％であることが好ましい。
【００１２】
ｃ）無水芒硝について
本発明に使用できる無水芒硝としては、硫酸ナトリウム特級（純度９９％以上、関東化学株式会社製）のように無水硫酸ナトリウムとして市販されているものであればよく、なんら限定されるものではない。
【００１３】
ｄ）固体担体について
本発明で使用できる固体担体としては、非水溶性固体担体と水溶性固体担体を挙げることができる。
非水溶性固体担体としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、ベントナイト、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、並びにセルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉などの有機担体が挙げられる。
水溶性固体担体としては、硫酸アンモニウム、塩化カリウム、炭酸カルシウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などが挙げられる。
固体担体は、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種あるいは２種以上を併用しても構わない。
これらの固体担体の含有量は、製剤に対して通常０．１〜９９重量％、好ましくは０．５〜９９重量％、さらに好ましくは１〜９９重量％である。
【００１４】
本発明のイネ育苗箱施用粒状物には、必要に応じて、界面活性剤、結合剤、溶剤、および補助剤等が含まれていてもよい。これら他の含有物の含有量（合計）としては、製剤全量に対して、通常０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％である。
【００１５】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両面活性剤などが用いられる。
例えば、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
陰イオン界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチニルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩などが挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
両面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどが挙げられる。ただし、本発明において使用できる界面活性剤としてはこれらの例示に限られるものではなく、１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００１６】
本発明に使用できる結合剤としては、天然系、半合成系および合成系の高分子類などである。天然系のものとしては、例えば、デンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、デキストラン、マンナン、ペクチン、トラガントガム、カードラン、ソルビトール、グアーガム、ロースカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。半合成系のものとしては、例えば、デキストリン、可溶性デンプン、酸化デンプン、α化デンプン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。合成系のものとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチレン‐アクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。本発明における結合剤は、これら例示に限られるものではなく、１種または２種以上を併用してもなんら問題はない。
【００１７】
本発明に使用できる溶剤としては、例えば、ソルベッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰ１００、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（日本鉱業株式会社製の商品名）、アルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ、アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（日本鉱業株式会社製の商品名）、ソルベッソ２００（エクソン化学株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）、ジイソプロピルナフタレン（商品名「ＫＭＣ−１１３」呉羽化学工業株式会社製）などのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン（商品名「アイソゾール３００」日本石油化学株式会社製）、流動パラフィン、ｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテゾール（日本石油化学株式会社製）、Ｅｘｓｓｏｌ（エクソン化学株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、ｎ−オクチルピロリドン、ｎ−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（Ｃ１０〜Ｃ１２）、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ8〜Ｃ１０）トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ９）、トリメリット酸トリイソデシル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デシルなどの脂肪酸エステル、ジアリルエタンを基本骨格とする芳香族炭化水素系溶剤、トリアリルジエタンを基本骨格とする芳香族炭化水素系溶剤、などの溶剤、さらに、米ヌカ油脂脂肪酸メチルエステル、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの植物油を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種を用いても２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００１８】
本発明に使用できる補助剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤などを挙げることができる。
【００１９】
本発明のイネ育苗箱施用粒状物は、農薬の製剤化において通常用いられる造粒法によって得ることができる。例えば、農薬活性成分、オルトリン酸、無水芒硝および固体担体、必要に応じて界面活性剤、結合剤、溶剤、補助剤などを添加し、ハンマーミル（不二パウダル株式会社製の商品名）で混合粉砕後、加水混錬して押出し造粒機を用いて造粒後、流動層乾燥機で乾燥し、整粒して調製する。また、粉体混合物に加水しながら転動造粒機にて造粒し、乾燥、整粒してもよいし、粉体混合物を流動させながら、結合剤、水溶液あるいは有効成分などをスプレーして造粒する流動層造粒機によっても製造しうる。
【００２０】
また、本発明のイネ育苗箱施用粒状物がとり得る剤型としては、粒剤、顆粒、錠剤など粉末状以外の固形製剤であれば、なんら制限を受けるものではない。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、なお、以下の実施例、比較例において「部」は「重量部」の意味である。
［実施例1］カスガマイシン原体２．０部、オルトリン酸０．５部、無水芒硝０．５部、クレー９７．０部で合計１００部とし、ハンマーミル（不二パウダル株式会社製）にて均一になるよう混合した。この混合粉砕物に水１１．０部を添加して双腕ニーダー（不二パウダル株式会社製）で混練した。
次に、この加水混練物を孔径１．０ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機（不二パウダル株式会社製）で乾燥した後、１．７ｍｍ〜８５０μｍのフルイで篩別してイネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２２】
［実施例２］実施例１のオルトリン酸の添加量を １．５部、クレーを９６．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３］実施例１の無水芒硝の添加量を ５．０部、クレーを９２．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例４］実施例１のオルトリン酸の添加量を０．1部、クレーを９７．４部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例５］実施例１のオルトリン酸の添加量を２．０部、無水芒硝の添加量を２．０部、クレーを９４．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例６］実施例1のオルトリン酸の添加量を５．０部、無水芒硝の添加量を２．０部、クレーを９１．０部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２３】
［実施例７］実施例１の無水芒硝の添加量を０．１部、クレーを９７．４部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例８］実施例１の無水芒硝の添加量を７．０部、クレーを９０．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例９］実施例1に界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル０．５部を添加し、クレーを９６．５部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。                        
［実施例１０］実施例1に界面活性剤としてジオクチルスルホサクシネート０．５部を添加し、クレーを９６．５部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例１１］実施例１に結合剤としてポリビニルアルコール ５．０部を添加し、クレーを９２．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２４】
［実施例１２］実施例1に結合剤としてカルボキシメチルセルロース ５．０部を添加し、クレーを９２．０部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例１３］実施例1に界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル
０．５部、結合剤としてポリビニルアルコール ５．０部を添加し、  クレーを９１．５部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例１４〜１７］実施例１の固体担体をそれぞれケイソウ土９７．０部、ゼオライト９７．０部、炭酸カルシウム９７．０部、乳糖９７．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例１８］実施例１の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８７．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例１９］実施例３の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８２．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２５】
［実施例２０］実施例６の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８１．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例２１］実施例１６の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、炭酸カルシウムを８７．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例２２〜２９］実施例１〜８の農薬活性成分をカルタップ４．０部とし、合計が１００部となるようクレーの量を調整した以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３０］実施例９の農薬活性成分をカルタップ４．０部とし、クレーを９４．５部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３１］実施例１１の農薬活性成分をカルタップ４．０部とし、クレーを９０．０部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２６】
［実施例３２］実施例１３の農薬活性成分をカルタップ４．０部とし、クレーを８９．５部とした以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３３〜３６］実施例２２の固体担体をそれぞれケイソウ土９５．０部、ゼオライト９５．０部、炭酸カルシウム９５．０部、乳糖９５．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３７］実施例１の農薬活性成分をチアメトキサム２．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３８］実施例３の農薬活性成分をチアメトキサム２．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例３９］実施例６の農薬活性成分をチアメトキサム２．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［実施例４０］実施例１６の農薬活性成分をチアメトキサム２．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２７】
［比較例1］カスガマイシン原体２．０部とクレー９８．０部で合計１００部とし、ハンマーミル（不二パウダル株式会社製）にて均一になるよう混合した。この混合粉砕物に水１１．０部を添加して双腕ニーダー（不二パウダル株式会社製）で混練した。
次に、この加水混練物を孔径１．０ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機（不二パウダル株式会社製）で乾燥した後、１．７ｍｍ〜８５０μｍのフルイで篩別してイネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２８】
［比較例２］比較例１にオルトリン酸０．０５部を添加し、クレーを９７．９５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例３］比較例２のオルトリン酸を０．５部とし、クレーを９７．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例４］比較例２のオルトリン酸を５．０部とし、クレーを９３．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例５］比較例２のオルトリン酸を１０．０部とし、クレーを８８．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例６］比較例１に無水芒硝０．１部を添加し、クレーを９７．９部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００２９】
［比較例７］比較例６の無水芒硝を０．５部とし、クレーを９７．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例８］比較例６の無水芒硝を５．０部とし、クレーを９３．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例９］比較例1の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８８．０部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例１０］比較例３の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８７．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例１１］比較例７の農薬活性成分をピロキロン１２．０部とし、クレーを８７．５部とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００３０】
［比較例１２〜１９］比較例１〜８の農薬活性成分をカルタップ４．０部とし、合計が１００部になるようクレーの量を調整した以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例２０〜２２］比較例９〜１１の農薬活性成分をチアメトキサム２．０部とし、合計が１００部になるようクレーの量を調整した以外は、実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例２３〜３７］実施例１のオルトリン酸をそれぞれ蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、蓚酸、クエン酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、塩酸、硝酸、硫酸とした以外は、実施例１の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例３８〜３９］実施例１８のオルトリン酸をそれぞれ蟻酸、クエン酸とした以外は実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例４０〜４１］実施例２２のオルトリン酸をそれぞれ蟻酸、クエン酸とした以外は実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
［比較例４２〜４３］実施例３７のオルトリン酸をそれぞれ蟻酸、クエン酸とした以外は実施例1の調製法に準じて調製し、イネ育苗箱施用粒状物を得た。
【００３１】
次に試験例により、本発明のイネ育苗箱施用粒状物の有用性を示す。
［水稲薬害試験］  
育苗箱に培養土４Lを充填し、イネ種籾（品種：コシヒカリ）１８０gを播種した後、調製した粒状農薬組成物５０ｇを施用した。播種から２０日後（本田への移植時期に相当）にイネ苗の地上部の生育および根の伸張程度を調査し、薬害程度をイネ・ムギ等殺菌剤圃場試験法（平成２年５月（社）日本植物防疫協会出稿）に準拠した下記の評価基準にて評価した。
【００３２】
［イネ苗の地上部の生育における薬害評価基準］
３：無処理区と同等の背丈（無処理区対比で９０％以上）。  
２：無処理区の生育より僅かに劣るが、問題ない程度（無処理区の８９〜８０％）。
１：生育にバラツキが認められる（無処理区の７９〜５０％）。
０：実用上問題となる薬害（無処理区の４９％以下）。
【００３３】
［イネ苗の根の伸張程度における薬害評価基準］
３：無処理区と同等の生育（無処理区対比で９０％以上）。  
２：無処理区の生育より僅かに劣るが、問題ない程度（無処理区の８９〜８０％）。
１：生育にバラツキが認められる（無処理区の７９〜５０％）。
０：実用上問題となる薬害（無処理区の４９％以下）。
【００３４】
その結果は、表１〜５に示す。
なお、表中において発明区の試験Ｎｏ．1〜４０は実施例１〜４０に、比較区の試験Ｎｏ．1〜４３は、比較例1〜４３に対応する。
【００３５】
【表１】
0005044453.tif 000002
【００３６】
【表２】
0005044453.tif 000003
【００３７】
【表３】
0005044453.tif 000004
【００３８】
【表４】
0005044453.tif 000005
【００３９】
【表５】
0005044453.tif 000006