(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シートとを備えて成る保持転写治具であって、
前記基体は、その端縁に沿って形成された堰堤部と、前記堰堤部で囲繞された内部空間と、前記内部空間に連通する通気孔とを有して成り、
前記粘着性シートは、前記内部空間を覆うように前記堰堤部に固定されて成ることを特徴とする保持転写治具。
【請求項２】
基体と、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シートとを備えて成る保持転写治具を備えて成る一組の保持転写治具であって、前記保持転写治具の少なくとも１つは請求項１に記載の保持転写治具であることを特徴とする一組の保持転写治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持転写治具及び一組の保持転写治具に関し、さらに詳しくは、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に粘着保持した多数の被粘着物を一挙に移し替えることのできる保持転写治具、及び、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に一方の保持転写治具に粘着保持した多数の被粘着物を他方の保持転写治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持転写治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持することのできる保持治具が用いられている。このような保持治具は、通常、粘着性表面を有する弾性部材と、この弾性部材を支持する治具本体とを備えて成る。例えば、特許文献１には、「この発明の一実施例による電子部品チップ用ホルダ２１を示す斜視図である。ホルダ２１は、たとえば金属または樹脂のような材料からなる板状の本体２２を備える。本体２２上には、粘着膜２３が形成され、それによって、この粘着膜２３の表面に粘着面２４が与えられる。」と記載されている（００２９欄及び図１参照。）。
【０００３】
チップコンデンサを例にすると、チップコンデンサは角柱体又は円柱体等における軸線方向の両端部に電極を形成して成るから、このような治具本体には、その表面に角柱体又は円柱体等を成した小型部品用部材を粘着保持し、その小型部品用部材の下端面に一方の電極を形成した後に、その被粘着物を前記保持治具から離脱し、次いで、電極を形成して成る端面を再び保持治具の表面に密着保持させる必要がある。
【０００４】
この必要に応える保持治具として、例えば、特許文献１に記載された電子部品チップ用ホルダは、「互いに対向する第１及び第２の端面を有する電子部品チップを保持するための電子部品チップ用ホルダにおいて、前記電子部品チップ用ホルダは、第１部材と第２部材とを含み、前記第１部材は、前記電子部品チップを保持するための第１の粘着面を備え、前記第２部材は、前記電子部品チップの前記第２の端面に粘着して前記電子部品チップを保持するための、前記第１の粘着面が与える粘着力よりも強い粘着力を与える第２の粘着面を備えることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照。）。
【０００５】
この電子部品チップ用ホルダにおいて、第１の粘着面に電子部品チップを粘着保持させるには、「平坦なプレス板２７が用いられ、これによって、矢印２８で示すように、電子部品チップ１の各々が第１のホルダ２１ａに向かって押圧される」（特許文献１の００３９欄参照。）。また、第１の粘着面に粘着保持させた多数の電子部品チップを第２の粘着面に粘着保持させるには、「電子部品チップ１を保持した第１のホルダ２１ａが、矢印３２で示すように、第２のホルダ２１ｂに近づけられ、各電子部品チップ１の第２の端面３に第２の粘着面２４ｂが粘着される。このステップにおいて、第１のホルダ２１ａを介して、各電子部品チップ１は、図３に示したステップと同様、第２のホルダ２１ｂに向かって押圧される。」（特許文献１の００３９欄参照。）
【０００６】
このように、従来の保持治具において、被粘着物を粘着保持する場合には被粘着物を保持治具に押圧し、また、粘着保持した被粘着物を他の保持治具に移し替える場合には、両保持治具間の距離を被粘着物の長さよりも短い距離に短縮して、両保持治具で被粘着物を押圧していた。
【０００７】
ところが、電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３の平坦度が低い場合、粘着保持される小型部品の寸法精度が低い場合には、第１の粘着面に多数の小型部品を粘着保持させることができず、又は、第１の粘着面に粘着保持した多数の小型部品を第２の粘着面に一挙に移し替えることができなくなるばかりか、小型部品が破損することもある。
【０００８】
近年の小型部品は小型化されており、その寸法許容誤差も年々小さくなりつつある。このような寸法許容誤差に十分に対応していない寸法精度の低い小型部品も実在する。このような小型部品を用いると、小型部品すべてを第１の粘着面に押圧することができず粘着保持させることができないことがあり、また、第１の粘着面と第２の粘着面とで小型部品を押圧しても、第１の粘着面に粘着保持したすべての小型部品が第２の粘着面に押圧されず、第２の粘着面に移し替えることができないことがある。一方、第１の粘着面に小型部品すべてを強く押圧すると、また、第１の粘着面に粘着保持したすべての小型部品を第２の粘着面に押圧するために、第１の粘着面と第２の粘着面との距離をさらに縮小すると、比較的寸法の大きな小型部品が破損することがある。
【０００９】
前記電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３の表面は平滑にされるが、近年の小型部品の小型化に伴って電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３には非常に高い平坦度が要求されるようになってきた。一方、近年の生産性向上の要求を満たすためには、粘着保持する小型部品の数を多くすることが有効であり、保持転写治具も大型化される。そうすると、電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３の高い平坦度に調整しにくいばかりか、平坦度を高く調整しても、大型化された電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３の中央部は撓み易くなり、結局のところ電子部品チップ用ホルダ２１特に粘着膜２３の平坦度が大きく低下してしまう。その結果、第１の粘着面に多数の小型部品を粘着保持させることができず、又は、第１の粘着面に粘着保持したすべての小型部品を第２の粘着面に移し替えることができなくなる。
【００１０】
【特許文献１】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に粘着保持した多数の被粘着物を一挙に移し替えることのできる保持転写治具を提供することを、目的とする。
【００１２】
また、この発明は、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に一方の保持転写治具に粘着保持した多数の被粘着物を他方の保持転写治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持転写治具を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、基体と、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シートとを備えて成る保持転写治具であって、前記基体は、その端縁に沿って形成された堰堤部と、前記堰堤部で囲繞された内部空間と、前記内部空間に連通する通気孔とを有して成り、前記粘着性シートは、前記内部空間を覆うように前記堰堤部に固定されて成ることを特徴とする保持転写治具であり、
請求項２は、基体と、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シートとを備えて成る保持転写治具を備えて成る一組の保持転写治具であって、前記保持転写治具の少なくとも１つは請求項１に記載の保持転写治具であることを特徴とする一組の保持転写治具である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る保持転写治具は、基体に形成された内部空間を覆うように粘着性シートが固定されているから、たとえ、粘着性シートの平面度が低くても、また、保持転写治具が大型化されても、前記内部空間に気体を充填させて粘着性シートを隆起させることができる。そうすると、被粘着物を粘着保持する際に、被粘着物を保持転写治具に必要以上に押圧しなくても、気体で隆起した粘着性シートに被粘着物が接触する。また、被粘着物を移し替える際に、保持転写治具同士で必要以上に被粘着物を押圧しなくても、気体で隆起した粘着性シートによって被粘着物が他の保持転写治具に接触して、この発明に係る保持転写治具に粘着保持されている多数の被粘着物を一挙に他の保持転写治具に移し替えることができ、又は、気体で隆起した粘着性シートが他の保持転写治具に粘着保持されている多数の被粘着物に接触し、多数の被粘着物を一挙にこの発明に係る保持転写治具に移し替えることができる。
【００１５】
そして、この発明に係る保持転写治具は、前記内部空間に充填される気体の圧力が調整されることによって、粘着性シートの隆起量を所望のように調整することができる。そうすると、被粘着物の寸法精度が低くても、被粘着物を粘着保持する際に、被粘着物を保持転写治具に必要以上に押圧する必要はなく、また、比較的寸法の大きな被粘着物は粘着性シートを基体側に押し返し、押圧力が被粘着物に集中することを防止することができる。さらに、被粘着物を移し替える際に、保持転写治具同士で必要以上に被粘着物を押圧する必要はなく、また、比較的寸法の大きな被粘着物は粘着性シートを基体側に押し返し、押圧力が被粘着物に集中することを防止することができる。
【００１６】
したがって、この発明によれば、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に粘着保持した多数の被粘着物を一挙に移し替えることのできる保持転写治具を提供することができる。
【００１７】
また、この発明に係る一組の保持転写治具は、この発明に係る保持転写治具を備えているから、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に粘着保持した多数の被粘着物を一挙に移し替えることができる。したがって、この発明によれば、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に一方の保持転写治具に粘着保持した多数の被粘着物を他方の保持転写治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持転写治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明に係る保持転写治具の一実施例である保持転写治具を、図を参照して、説明する。この保持転写治具１は、図１及び図２に示されるように、基体２と、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シート３とを備えて成り、粘着性シート３の表面（粘着性表面）に被粘着物を粘着保持することができる。
【００１９】
この発明に係る保持転写治具に粘着保持される被粘着物は、小型部品を製造可能な小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品の製造には小型部品の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持転写治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品又はこれらを製造可能な部材等が挙げられる。
【００２０】
図１〜図３に示されるように、基体２は、その端縁に沿って形成された堰堤部４と、この堰堤部４で囲繞された内部空間５と、内部空間５に連通する通気孔６とを有している。
【００２１】
図１〜図３に示されるように、堰堤部４は、矩形の盤状体７（図２参照。）の各端縁と面一であって、矩形の盤状体７の各端縁に沿って一巡するように形成されている。換言すると、堰堤部４は、盤状体７の各端縁からその厚さ方向に突出した枠状の周壁部とされている。堰堤部４の高さは、基体２と粘着性シート３との間に気体が圧入されることができる中空空間８（図２参照。）が画成されれば特に限定されないが、あまりに高すぎると粘着保持した被粘着物の粘着保持状態が不安定になる。したがって、堰堤部４の高さは、通常、１０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍである。堰堤部４の頂部は平面とされているが、粘着性シート３を固定することができれば、堰堤部４の頂部は平面でなくてもよい。堰堤部４の幅は粘着性シート３の寸法等に応じて適宜調整される。
【００２２】
図１〜図３特に図２に示されるように、盤状体７は、その端縁に形成された堰堤部４を介して粘着性シート３を支持する。盤状体７は、矩形に形成されているが、堰堤部４を介して粘着性シート３を保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、盤状体７は、生産性に応じた所望の寸法を有する、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等の板状体に形成することができる。盤状体７の厚さは、堰堤部４及び粘着性シート３を支持することのできるように調整されていればよく適宜決定される。例えば、盤状体７は１〜２０ｍｍの厚さに調整される。
【００２３】
図１〜図３に示されるように、基体２は、堰堤部４で囲繞された内部空間５を有している。換言すると、内部空間５は、盤状体７を底面とし、堰堤部４を側面とする開口した空間に画成されている。この内部空間５は、粘着性シート３の底面積よりも小さな開口面積に調整され、その深さは堰堤部４の高さと一致している。この内部空間５は、図２に示されるように、保持転写治具１としたときに、気体が圧入される中空空間８となる。
【００２４】
図１〜図３に示されるように、基体２は、気体を流通させる通気孔６を有している。この通気孔６は、内部空間５の底面から盤状体７の厚さ方向に貫通形成され、内部空間５と基体２の外部とを連通する。すなわち、図２に示されるように、通気孔６は、保持転写治具１としたときに中空空間８と保持転写治具１の外部とを連通する。通気孔６は、外部に設置された圧縮装置例えばコンプレッサー等（図示しない。）に接続され、内部空間５すなわち中空空間８に気体を圧入する通路となる。通気孔６の孔径及び形成数は、気体を内部空間５に圧入することができれば特に限定されず、この例においては、０．２〜３ｍｍの孔径を有する通気孔６が１個形成されている。
【００２５】
基体２並びにそれを構成する盤状体７及び堰堤部４は、被粘着物の粘着保持時に被粘着物が押圧されても、被粘着物の転写時に他の保持転写治具に押圧されても、また、基体２及び粘着性シート３の間に気体が圧入されても、変形等しない程度の強度を有する材料で形成される。このような材料として、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金、ニッケル合金等の金属、樹脂等が挙げられる。これらの中でも、加工性、操作性の観点から、ステンレス鋼又はアルミニウム合金で形成されるのがよい。盤状体７及び堰堤部４とは同じ材料で形成されても異なる材料で形成されてもよい。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、粘着性シート３は、所望の生産性に応じた多数の被粘着物を粘着により保持することができるように矩形のシート状に形成されている。粘着性シート３の粘着性表面は、例えば後述する粘着性材料の硬化物で形成され、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、例えば、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有している。粘着性シート３の粘着力は、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「信越ポリマー法」に従って測定することができる。粘着性シート３は５〜６０の表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）を有している。また、粘着性シート３は、被粘着物を安定な粘着保持状態に保持することができ、中空空間８に圧入された気体により隆起しやすい均一な厚さに調整されているのがよく、例えば、０．１〜５ｍｍの厚さに調整される。なお、この粘着性シート３は、後述するように、被粘着物の粘着保持時及び転写時に隆起されるから、その粘着性表面が高度に平滑に調整されていなくてもよい。
【００２７】
粘着性シート３を形成する材料としては、粘着性シート３に前記範囲の粘着力を付与することのできる粘着性材料であればよい。このような粘着性材料としては、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着成分（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」、特開２００７−３０７５２９号公報に記載の「シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着成分（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性シリコーンゴム組成物」が好ましい。
【００２８】
保持転写治具１は、基体２の堰堤部４に粘着性シート３を例えば接着剤等によって固定して製造される。基体２は、前記材料により、所望の形状に形成されることができれば、その作製方法は、特に限定されず、例えば、真空成形、射出成形、金型成形等が挙げられる。通気孔６は別途掘削してもよい。基体２と堰堤部４とは一体に成形されるのがよいが、それぞれ別々に作製されてもよい。粘着性シート３は、前記材料を所定の形状及び寸法に成形して作製される。
【００２９】
この発明に係る保持転写治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、保持転写治具１において、基体は、１つの内部空間５が形成されているが、この発明において、基体は複数の内部空間が形成されてもよい。
【００３０】
また、保持転写治具１において、基体２は、粘着性シート３を固定する堰堤部４を備えているが、この発明において、基体は、堰堤部に加えて、内部空間内に粘着性シートを保持する保持部が形成されてもよい。この保持部は、盤状体からその厚さ方向に突出する凸状体例えば柱状体、壁体等が挙げられる。この凸状体は通常堰堤部と同じ高さに調整される。
【００３１】
さらに、保持転写治具１において、通気孔６は、内部空間５の底面から盤状体７の厚さ方向に貫通形成されているが、この発明において、通気孔は、内部空間の表面から基体の所定の位置まで厚さ方向に穿設され、そこから盤状体の側面まで基体内を穿設されてもよい。
【００３２】
この発明に係る一組の保持転写治具の一実施例である一組の保持転写治具を、図を参照して、説明する。一組の保持転写治具１０は、図４に示されるように、保持転写治具１Ａと保持転写治具１Ｂとを備えている。保持転写治具１Ａは、基体２Ａと、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シート３Ａとを備えて成り、保持転写治具１Ｂは、基体２Ｂと、表面に被粘着物を粘着保持することのできる粘着性シート３Ｂとを備えて成る。これらの保持転写治具１Ａ及び保持転写治具１Ｂは、前記保持転写治具１と基本的に同様に構成されており、すなわち、この一組の保持転写治具１０は、この発明に係る保持転写治具の一実施例である前記保持転写治具１を２つ備えている。
【００３３】
一組の保持転写治具１０において、粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂそれぞれ、前記「信越ポリマー法」による前記粘着力の範囲内で、粘着性シート３Ｂの粘着力が粘着性シート３Ａの粘着力よりも大きな粘着力となるように調整されている。粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂがこのような粘着力の関係を有することにより、保持転写治具１Ａの粘着性シート３Ａから保持転写治具１Ｂの粘着性シート３Ｂに被粘着物を移し替えることができる。粘着性シート３Ａから粘着性シート３Ｂに被粘着物を脱落することなくスムーズに移し替えることができる点で、粘着性シート３Ａと粘着性シート３Ｂとの前記「信越ポリマー法」による粘着力の差は１５〜４３ｇ／ｍｍ２であるのが好ましい。
【００３４】
この発明に係る一組の保持転写治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、一組の保持転写治具１０において、保持転写治具は、この発明に係る保持転写治具を２つ備えているが、この発明において、一組の保持転写治具は、少なくとも１つがこの発明に係る保持転写治具であればよい。この発明に係る保持転写治具以外の保持治具として、例えば、図６に示される保持治具１２が挙げられる。この保持治具１２は、図６に示されるように、堰堤部及び通気孔が形成されていない、平板状の基体２Ｃと、この基体２Ｃ上に形成された粘着性シート３とを備えて成る保持治具であれば特に制限されずに採用されることができる。
【００３５】
また、一組の保持転写治具１０において、保持転写治具は、この発明に係る保持転写治具を２つ備えているが、この発明において、一組の保持転写治具は、３以上の保持転写治具を備えていてもよい。
【００３６】
この発明に係る一組の保持転写治具の一実施例である一組の保持転写治具１０を用いて小型電子部品の一つであるチップコンデンサ本体１１に電極を形成する方法について説明し、併せて、前記保持転写治具１及び前記一組の保持転写治具１０の作用について説明する。なお、チップコンデンサは、例えば四角柱体をなすチップコンデンサ本体１１の両端部それぞれに電極が形成されて成る。
【００３７】
まず、一組の保持転写治具１０における保持転写治具１Ａに多数のチップコンデンサ本体１１を粘着保持させる。保持転写治具１Ａに多数のチップコンデンサ本体１１を粘着保持させる方法として、例えば、特開２００７−１６５３９７号公報に記載されている方法が挙げられる。簡単に説明すると、多数のチップコンデンサ本体１１を起立状態に収容する配設孔が多数形成された立設配置板等を粘着性シート３Ａ上に載置して、配設孔に収容されたチップコンデンサ本体１１の下端面を粘着性シート３Ａに押圧して、保持転写治具１Ａに多数のチップコンデンサ本体１１を粘着保持させることができる。チップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ａに押圧するときに、保持転写治具１Ａの中空空間８Ａに通気孔６Ａを介して気体を、粘着性シート３Ａがチップコンデンサ本体１１の押圧に反して隆起するように、圧入する。
【００３８】
そうすると、チップコンデンサ本体１１を必要以上に粘着性シート３Ａに押圧しなくてもよいから、多数のチップコンデンサ本体１１を破損させることなく、多数のチップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ａに一挙に粘着保持させることができる。図５に示す保持転写治具１Ｂが前記立設配置板であると仮定して、図５を参照して、具体的に説明する。前記のようにして、チップコンデンサ本体１１の下端面を前記立設配置板で粘着性シート３Ａに押圧すると、チップコンデンサ本体１１の寸法精度が低く、軸線方向の長さが他のチップコンデンサ本体１１Ａよりも長いチップコンデンサ本体１１Ｂが存在していても、隆起した粘着性シート３Ａを圧入された気体の圧力に反して過剰な長さ分だけ粘着性シート３Ａを基体２Ａ側に押し返すことができる。このように長いチップコンデンサ本体１１Ｂが粘着性シート３Ａを基体２Ａ側に押し返すと、たとえ変形しない前記立設配置板でチップコンデンサ本体１１Ｂが押圧されても、長いチップコンデンサ本体１１Ｂの当接する粘着性シート３Ａの部分近傍が凹陥して長いチップコンデンサ本体１１Ｂの過剰な長さ分が相殺され、他のチップコンデンサ本体１１Ａが粘着性シート３Ａに接触する。このように、保持転写治具１Ａにおいて、長いチップコンデンサ本体１１Ｂに加えて、このチップコンデンサ本体１１Ｂよりも短い多数の（寸法精度の高い）チップコンデンサ本体１１Ａも粘着性シート３Ａに接触することができる。そして、多数のチップコンデンサ本体１１Ａを粘着性シート３Ａに当接させても、長いチップコンデンサ本体１１Ｂは前記したようにその過剰な長さ分だけ粘着性シート３Ａを押し返すから、長いチップコンデンサ本体１１Ｂにかかる押圧力が粘着性シート３Ａで分散される。したがって、多数のチップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ａに粘着保持する際に、たとえ変形しない前記立設配置板等を用いても、チップコンデンサ本体１１を必要以上に押圧する必要はなく、多数のチップコンデンサ本体１１を破損させずに、一挙に粘着保持させることができる。
【００３９】
多数のチップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ａに粘着保持させた後に前記立設配置板を除去する。このようにして保持転写治具１Ａの粘着性シート３Ａに起立状態に粘着保持された多数のチップコンデンサ本体１１の下端部を導電ペースト浴に浸漬させて、電極を形成する。
【００４０】
次いで、図５に示されるように、保持転写治具１Ａの粘着性シート３Ａが保持転写治具１Ｂの粘着性シート３Ｂに対向するように、保持転写治具１Ａ及び保持転写治具１Ｂを配置して、粘着性シート３Ａに粘着保持されている多数のチップコンデンサ本体１１の電極が形成された下端部を粘着性シート３Ｂに押圧する。
【００４１】
チップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ｂに押圧するときに、保持転写治具１Ａの中空空間８Ａに通気孔６Ａを介して気体を、粘着性シート３Ａがチップコンデンサ本体１１の押圧に反して隆起（図５において粘着性シート３Ａはほぼ平面状態となっている。）するように、圧入すると共に、保持転写治具１Ｂの中空空間８Ｂに通気孔６Ｂを介して気体を、粘着性シート３Ｂがチップコンデンサ本体１１の押圧に反して隆起するように、圧入する。なお、中空空間８Ａ及び中空空間８Ｂに充填される気体の圧力は同じであっても異なっていてもよく、粘着性シートの厚さ等に応じて適宜調整される。
【００４２】
そうすると、例えば、図５に示されるように、長いチップコンデンサ本体１１Ｂが存在していても、この長いチップコンデンサ本体１１Ｂはその両端部が粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂで弾発的に保持されているから、隆起した粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂそれぞれを圧入された気体の圧力に反して過剰な長さ分だけ基体２Ａ側及び基体２Ｂ側に押し返すことができる。そして、前記したように、長いチップコンデンサ本体１１Ｂの当接する粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂの部分近傍が凹陥して長いチップコンデンサ本体１１Ｂの過剰な長さ分が相殺され、他のチップコンデンサ本体１１Ａが粘着性シート３Ｂに接触する。また、長いチップコンデンサ本体１１Ｂにかかる押圧力が粘着性シート３Ａ及び粘着性シート３Ｂで分散される。したがって、多数のチップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ａから粘着性シート３Ｂに移し替える際に、チップコンデンサ本体１１を必要以上に押圧しなくても、多数のチップコンデンサ本体１１を破損させることなく、粘着性シート３Ａから粘着性シート３Ｂに一挙に移し替えることができる。
【００４３】
このようにして多数のチップコンデンサ本体１１を粘着性シート３Ｂに粘着保持させた後、前記と同様にして、チップコンデンサ本体１１の電極が形成されていない下端部を導電ペースト浴に浸漬させて、電極を形成する。この後、両端部に電極が形成されたチップコンデンサを保持転写治具１Ｂから離脱させて、チップコンデンサを製造することができる。
【００４４】
チップコンデンサ本体１１に電極を形成する前記方法を、チップコンデンサ本体１１の寸法精度が低い場合を例にして説明したが、この発明において、保持転写治具１Ａの粘着性シート３Ａ及び／又は保持転写治具１Ｂの粘着性シート３Ｂの平面度が低い場合、及び、保持転写治具１Ａ及び／又は保持転写治具１Ｂが大型化されている場合にも、この発明に係る保持転写治具及びこの発明に係る一組の保持転写治具は、同様に作用する。したがって、これらの場合においても、チップコンデンサ本体１１を破損させることなく、多数のチップコンデンサ本体１１を粘着保持することができると共に、保持転写治具１Ａに粘着保持した多数のチップコンデンサ本体１１を保持転写治具１Ｂに一挙に移し替えることができる。
【００４５】
このように、この発明に係る保持転写治具を備えた、この発明に係る一組の保持転写治具は、被粘着物を破損させることなく、多数の被粘着物を粘着保持することができると共に一方の保持転写治具に粘着保持した多数の被粘着物を他方の保持転写治具に一挙に移し替えることができるから、この発明に係る保持転写治具は、例えば、特開２００７−１６５３９７号公報に記載の「小型電子部品保持装置」における保持転写治具として好適に使用される。この「小型電子部品保持装置」及びその作用等は、特開２００７−１６５３９７号公報に詳細に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、この発明に係る保持転写治具の一実施例である保持転写治具を示す概略上面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線における断面を示す断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る保持転写治具の一実施例である保持転写治具の基体を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、この発明に係る一組の保持転写治具の一実施例である一組の保持転写治具を示す概略上面図である。
【図５】図５は、この発明に係る一組の保持転写治具の一実施例である一組の保持転写治具において、保持転写治具に懸垂保持されたチップコンデンサ本体を、他の保持転写治具の粘着性シートに押圧した状態を示す概略説明図である。
【図６】図６は、従来の保持治具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ、１Ｂ  保持転写治具
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  基体
３、３Ａ、３Ｂ  粘着性シート
４  堰堤部
５  内部空間
６、６Ａ、６Ｂ  通気孔
７  盤状体
８、８Ａ、８Ｂ  中空空間
１０  一組の保持転写治具
１１  チップコンデンサ本体
１１Ａ  （寸法精度の高い）チップコンデンサ本体
１１Ｂ  長いチップコンデンサ本体
１２  保持治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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