(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、
前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、
搬送中の用紙の紙詰まりを検出する紙詰まり検出手段と、
搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段と、
を有する用紙搬送装置において、
前記紙詰まり手段によって紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流の位置に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流にあるときは、搬送中の全ての用紙が機外に排出されないように前記搬送ローラを停止させ、
前記紙詰まり手段によって紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流に別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流であるときは、前記排紙ローラの駆動を継続させて前記最下流用紙のみを排紙完了させる制御手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、
前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、
装置のカバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段と、
搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段と、
を有する用紙搬送装置において、
前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より上流であるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように前記搬送ローラを停止させ、
前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より下流であるときは、最下流用紙のみを排紙完了させるように、前記排紙ローラの駆動を継続させる制御手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、
前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、
装置の各機構の異常を検出する異常検出手段と、
搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段と、
を有する用紙搬送装置において、
前記異常検出手段によって前記各機構の少なくとも１つに異常を検出した際に、当該異常が発生した機構箇所よりも下流に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流にあるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように前記搬送ローラを停止させ、
前記異常検出手段によって各機構の異常を検出した際に、異常が発生した用紙よりも下流に別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流にあるときは、最下流用紙のみ排紙完了させるように前記排紙ローラの駆動を継続させる制御手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記制御手段は、
停止原因発生時に、搬送中の最下流用紙の先端が前記排紙ローラより上流にあるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように前記搬送ローラを停止させ、
用紙先端が前記排紙ローラより下流にあるときは、用紙先端が前記排紙ローラより下流にある用紙のみを排紙完了させるようにすること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記排紙ローラの近傍に用紙先端を検出する第１の検出手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの駆動系にワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
用紙処理装置の受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、前記排紙ローラとの距離がＬｍ以内である当該排紙ローラ以外の全ての搬送ローラの駆動系にワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの摩擦係数を前記排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項８記載の用紙搬送装置において、
用紙処理装置の受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、前記排紙ローラ以外の搬送ローラで、前記排紙ローラとの距離がＬｍ以内である全ての搬送ローラの摩擦係数を前記排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
紙詰まり、カバー開放、機構異常の少なくとも１つに起因する用紙の搬送停止条件が発生したとき、前記用紙が前記規定位置より下流にあるときであっても、当該用紙の後端が前記排紙ローラに対して最下流の搬送ローラよりも上流にある場合は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように前記搬送ローラを停止させることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の用紙搬送装置において、
前記排紙ローラに対して最下流の搬送ローラ近傍に用紙後端を検出する第２の検出手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録媒体（本明細書では「用紙」と称する）を搬送するための複数の搬送ローラを備えた用紙搬送装置、この用紙搬送装置を備えた用紙処理装置、及び前記用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に接続される用紙後処理装置等において、紙詰まり、搬送中のカバー開放、各機構の異常を検出した場合、用紙の搬送継続が不可能と判断し、装置を全停止させていた。装置を全停止させることにより搬送中の用紙は装置内に残留するが、ユーザが残留用紙の除去作業を行った後に残留用紙のリカバリ処理（残留した用紙をもう一度、画像形成、用紙処理し排紙完了させる）を行っている。
【０００３】
しかしながら、用紙先端が排紙ローラより下流にあるとき、前記停止原因により装置を全停止させると、装置内では残留用紙と判断していても排紙ローラの停止処理が間に合わずに用紙が機外に排出された状態になり、あるいは、用紙が機外に露出した状態で停止することによりユーザが用紙を排紙ローラから引き抜いて有効用紙にしてしまう場合がある。この場合、リカバリ処理にて同じ画像形成、用紙処理を再度行うことになり、出力の重複が発生してしまう。
【０００４】
このようなことから特許文献１には、停止に伴う残留シートの除去作業をなくし、かつシート処理が途中で止まってしまうことの不具合を解消できるシート後処理装置を提供することを目的に、独立に駆動可能な複数のシート処理手段を備え、該複数のシート処理手段はシートの流れに沿って連続的に処理を行うシート後処理装置において、前記シート処理手段に異常が検出された場合、該異常が検出されたシート処理手段を停止させる停止手段と、該異常が検出されたシート処理手段の位置に応じて、該シート処理手段と同時に処理を停止させるその他のシート処理手段を選択する選択手段と、該選択された前記シート処理手段を停止させる同時停止手段とを備えたシート後処理装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、 後処理装置本体で紙詰まりが発生した場合でも、画像形成装置本体の用紙搬送を直ちに停止しなくて済み、かつ用紙取り除き作業を簡単に行うことを目的に、画像形成装置の排紙部より排紙される用紙を受け入れ、かつ単一の搬送路内を搬送させて仕分け部で仕分け、丁合いする用紙後処理装置において、画像形成装置の排紙部と対面する単一の搬送路の入口端に入口ガイド板を設け、かつ後処理装置本体での紙詰まり時に入口ガイド板を解放する解放手段を設けた用紙後処理装置が記載されている。
【特許文献１】特開平９−７１３６３号公報
【特許文献２】特開平８−２３１１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上流の用紙のみを停止させ、下流の用紙搬送を継続した場合、特に用紙間距離が近い場合には下流の用紙に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生することがある。例えば、上流処理手段を停止させたときに停止したローラを下流用紙後端が通過していない場合、あるいは、下流用紙と上流用紙の接触により上流用紙の紙詰まりと判定されたとき等に下流の用紙に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生する。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、リカバリ処理時の出力の重複防止を意図した停止動作を行い、下流の用紙に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、搬送中の用紙の紙詰まりを検出する紙詰まり検出手段と、搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段とを有する用紙搬送装置において、前記紙詰まり手段によって紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流の位置に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流にあるときは、搬送中の全ての用紙が機外に排出されないように搬送ローラを停止させ、前記紙詰まり手段によって紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流に別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流であるときは、前記排紙ローラの駆動を継続させ前記最下流用紙のみを排紙完了させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、装置のカバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段と、搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段とを有する用紙搬送装置において、前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より上流であるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より下流であるときは、最下流用紙のみを排紙完了させるように、前記排紙ローラの駆動を継続させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、用紙を搬送するための複数の搬送ローラと、前記搬送ローラの１つであり、用紙を機外へ排出する直前に設置され、他の搬送ローラとは独立して駆動可能な排紙ローラと、装置の各機構の異常を検出する異常検出手段と、搬送中の用紙の位置を検出する用紙位置検出手段とを有する用紙搬送装置において、前記異常検出手段によって前記各機構の少なくとも１つに異常を検出した際に、当該異常が発生した機構箇所よりも下流に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流にあるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、前記異常検出手段によって各機構の異常を検出した際に、異常が発生した用紙よりも下流に別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流にあるときは、最下流用紙のみ排紙完了させるように前記排紙ローラの駆動を継続させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記制御手段が、停止原因発生時に搬送中の最下流用紙の先端が前記排紙ローラより上流にあるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、用紙先端が前記排紙ローラより下流にあるときは、用紙先端が前記排紙ローラより下流にある用紙のみを排紙完了させるようにすることを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記排紙ローラの近傍に用紙先端を検出する第１の検出手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの駆動系にワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、用紙処理装置の受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、前記排紙ローラとの距離がＬｍ以内である当該排紙ローラ以外の全ての搬送ローラの駆動系にワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【００１５】
第８の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの摩擦係数を前記排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１６】
第９の手段は、第８の手段において、用紙処理装置の受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、前記排紙ローラ以外の搬送ローラで、前記排紙ローラとの距離がＬｍ以内である全ての搬送ローラの摩擦係数を前記排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１７】
第１０の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、紙詰まり、カバー開放、機構異常の少なくとも１つに起因する用紙の搬送停止条件が発生したとき、前記用紙が前記規定位置より下流にあるときであっても、当該用紙の後端が前記排紙ローラに対して最下流の搬送ローラよりも上流にある場合は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように前記搬送ローラを停止させることを特徴とする。
【００１８】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記排紙ローラに対して最下流の搬送ローラ近傍に用紙後端を検出する第２の検出手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１２の手段は、第１ないし第１１のいずれかの手段に係る用紙搬送装置を用紙処理装置が備えていることを特徴とする。
【００２１】
第１３の手段は、第１ないし第１１のいずれかの手段に係る用紙搬送装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２２】
第１４の手段は、第１２の手段に係る用紙処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２３】
なお、後述の実施形態では、複数の搬送ローラは入口ローラ１、搬送ローラ２，５、シフト排紙ローラ６に、排紙ローラはシフト排紙ローラ６に、紙詰まり検出手段は搬送経路上に設けられた用紙センサ３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３２１，３２３とＣＰＵ３６０に、用紙位置検出手段は搬送経路上に設けられた用紙センサ３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３１０，３２１，３２３に、制御手段はＣＰＵ３６０に、カバー開閉検出手段は前カバー開閉センサ３４０に、異常検出手段はＣＰＵ３６０に、第１の検出手段はシフト排紙センサ３０３に、第２の検出手段は用紙後端検出センサ３０６に、用紙処理装置は用紙後処理装置ＰＤに、画像形成装置は符号ＰＲに、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、搬送方向上流側の処理手段を停止させたときに停止したローラを下流の用紙後端が通過していない場合、あるいは下流用紙と上流用紙の接触により上流用紙の紙詰まりと判定された場合等に下流の用紙に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
１．全体構成
図１は本実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなるシステムを示すシステム構成図である。
【００２７】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａと、この搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイ」とも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２８】
画像形成装置ＰＲは、特に図示しないが入力される画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００２９】
搬送路Ａ及びＤを経て端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びスティプル等を施された用紙は、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイ」とも称する）へ振り分けられるように構成され、中綴じ処理トレイＧで折り等を施された用紙は搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転させ、用紙をターンガイド８に沿って逆行させる。これにより、用紙後端から用紙を用紙収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。なお、符号３０４は用紙をプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのプレスタックセンサである。
【００３０】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５及び分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５、１６をそれぞれ駆動し、両者の組み合わせを変えることによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００３１】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、用紙は搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となり、搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経て用紙をシフトトレイ２０２側に搬送する。
【００３２】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。
【００３３】
２．シフトトレイ部
図１に示すように、この用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部は、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図２に示すシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とにより構成される。
【００３４】
図１において、符号１３は戻しコロを示し、戻しコロ１３はシフト排紙ローラ対６から排出された用紙と接して前記用紙の後端をエンドフェンス３２に突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロからなる。この戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ対６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３が設けられており、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータが停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００３５】
本実施形態では、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａ及び紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは、遮蔽部３０ｂによって遮られたときにオンするようになっている。したがって、シフトトレイ２０２が上昇して紙面検知レバー３０の接触部３０ａが上方に回動すると、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａがオフし、さらに回動すると紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂがオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂによって検知されると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これにより、シフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００３６】
すなわち、図３に示すようにシフトトレイ２０２は駆動軸２１を駆動ユニットが駆動することにより昇降する。駆動軸２１と従動軸２２との間にはタイミングプーリを介してタイミングベルト２３がテンションをもって掛けられている。このタイミングベルト２３にシフトトレイ２０２を支持する側板２４が固定されており、この構成によってシフトトレイ２０２を含むユニットが昇降可能に吊り下げられている。
【００３７】
シフトトレイ２０２を上下方向に移動させる駆動源は、正逆転可能なトレイ昇降モータ１６８であり、このトレイ昇降モータ１６８で発生した動力がウォームギヤ２５を介して駆動軸２１に固定されたギヤ列の最終ギヤに伝達されるようになっている。途中ウォームギヤ２５を介しているため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することができ、シフトトレイ２０２の不意の落下事故等を防止することができるようになっている。
【００３８】
シフトトレイ２０２の側板２４には、遮蔽板２４ａが一体に形成され、下方には積載用紙の満載を検出する満杯検知センサ３３４と下限位置を検出する下限センサ３３５が配置されて、遮蔽板２４ａによって満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５とがオン・オフされるようになっている。満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５はフォトセンサであり、遮蔽板２４ａによって遮られたときにオンするようになっている。なお、図３において、シフト排紙ローラ６は省略している。
【００３９】
シフトトレイ２０２の揺動機構は図２に示すように、シフトモータ１６９を駆動源にシフトカム３１を回転させる。そのシフトカム３１には回転軸中心から一定量離れた位置にピンが立っておりそのピンと、シフトトレイ２０２上の積載紙の後端をガイドし用紙排紙方向と直交する方向に嵌合しているエンドフェンス３２の長穴部と遊嵌しており、シフトカム３１の回転によりエンドフェンス３２は用紙排紙方向と直交する方向に移動し、それに伴いシフトトレイ２０２も移動する。前記シフトトレイ２０２は手前と奥の２つの位置で停止しその停止位置はシフトセンサ３３６により検出され、シフトモータ１６９のＯＮ、ＯＦＦにより用紙排紙方向と直交する方向の移動制御が行われる。
【００４０】
シフト排紙ローラ６は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂを有し、図１及び図４に示すように、従動ローラ６ｂは用紙排出方向上流側が支持され上下方向に回動自在設けられた開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。従動ローラは６ｂ自重又は付勢力により駆動ローラ６ａに当接し用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出されるときは、開閉ガイド板３３が上方に回動され、所定のタイミングで戻されるようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。
【００４１】
３．端面綴じ処理トレイ部
スティプル処理を施す端面綴じ処理トレイＦの構成を図５、図６、図１２及び図１３に示す。  
３．１  端面綴じ処理トレイの全体構成
スティプル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に戻しコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御装置３５０（図３３参照）からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００４２】
３．２  用紙放出機構
放出爪５２ａは、図１２に示すように放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪５２ａは用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００４３】
また、図５に示すように、放出ベルト５２は用紙幅方向の整合中心に位置し、駆動プーリ５２ｄと従動プーリ５２ｅ間に張架されて図１２に示すように駆動軸５２ｂ及びプーリ５２ｃを介して放出モータ１５７により駆動される。また、複数の放出ローラ５６が前記放出ベルト５２に関して対称に配置され、駆動軸５２ｂに対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能している。なお、符号６４ａ，６４ｂは前側板及び後側板、符号５１ａ及び５１ｂはそれぞれ前側及び後ろ側の後端フェンス（図１では符号５１で示す）、符号５３ａ、５３ｂは前側及び後ろ側のジョガーフェンスである。
【００４４】
３．３  処理機構
図６に示すように、戻しコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙後端を後端フェンス５１に突き当てる。なお、戻しコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、図５に示すように前後一対設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動されて用紙幅方向に往復移動する。
【００４５】
端面綴じスティプラＳ１は、図１３に示すように、正逆転可能なスティプラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。
【００４６】
図１４はスティプラＳ１の斜め綴じ機構を示す斜視図である。端面綴じスティプラＳ１は、針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらに、前記ホームポジション位置でスティプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、スティプル針の交換が容易にできるように構成されている。すなわち、スティプラＳ１は斜めモータ１６０によって斜め回転し、針交換位置センサによって所定の斜めの角度に、あるいは、前記針の交換位置まで達したことが斜めセンサ３１３によって検出されると、斜めモータ１６０は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のスティプルに備える。なお、図１及び図５中符号３１０は端面綴じ処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００４７】
３．４  用紙束後端押さえ機構
端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙束の後端部の膨らみを押さえる機構を図７ないし図１１に示す。  
端面綴じ処理トレイＦに排出された用紙は、前述のように用紙毎に戻しコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙自身の重量によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。さらに、その積載枚数が増えることによって、後端フェンス５１内の次の用紙が入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、用紙後端の膨らみを少なくして用紙が後端フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構である。図７はその後端押さえ機構を正面から見た概略構成図である。後端押さえレバー１１０は、後端フェンス５１に収容された用紙束ＳＢの後端を押さえることができる後端フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復動する。
【００４８】
図８に示すように端面綴じ処理トレイＦに積載された用紙後端を押さえる後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは機械手前、中央、奥に各々配置されている。ここでは、手前の後端押さえレバー１１０ａの機構について説明する。まず、後端押さえレバー１１０ａはタイミングベルト１１４ａに固定されており、タイミングベルト１１４ａは後端押さえレバーモータ１１２ａとプーリ１１３ａを介しているため、後端押さえレバーモータ１１２ａの回転に合わせて動作する。また、後端押さえレバー１１０ａに突設された凸形状の遮蔽部がホームセンサ１１１ａを遮蔽することにより後端押さえレバー１１０ａのホームポジションが検出される。後端押さえレバー１１０ａのホームポジションはスティプラＳ１が図１３のような矢印方向（用紙端部を綴じるために用紙幅方向）に移動する範囲において、スティプラＳ１と干渉しない位置に設定されている。用紙束後端を押さえる方向、すなわち図１２の矢印方向に動作させる量は、後端押さえレバーモータ１１２ａへの入力パルス数で決められており、後端押さえレバー１１０ａの先端が用紙束ＳＢに接触して用紙束後端の膨らみを押さえる位置まで動作する。積載されている用紙束ＳＢの厚さの変化には、スプリング１１５ａの伸縮動作によって吸収し、対応するようにしている。後端押さえレバー１１０ｂ，１１０ｃの動作も上記後端押さえレバー１１０ａと同等である。したがって、後端押さえレバー１１０ｂ，１１０ｃに関する周辺機構に関しても添え字ａに対して添え字ｂ及びｃを付して、説明は省略する。
【００４９】
各綴じモードにおける後端押さえレバー１１０ａ,１１０ｂ，１１０ｃと端面綴じスティプラＳ１との関係については、図９が手前綴じ、図１０が２箇所綴じ、図１１が奥綴じのときのスティプラＳ１の待機位置になる。各待機位置で、後端押さえレバー１１０ａ,１１０ｂ，１１０ｃのいずれかが作動したときにスティプラＳ１と干渉しないようにしなければならない。図９の手前綴じのときには、後端押さえレバー１１０ｂ，１１０ｃ、２箇所綴じのときには、後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂ、１１０ｃ、奥綴じのときには、後端押さえレバー１１０ａ，１１０ｂが作動する。図９から図１１に各綴じモードにおける後端押さえレバーの作動位置を示す。これらの後端押さえレバー１１０ａ,１１０ｂ，１１０ｃの作動タイミングは、排出された用紙が後端フェンス５１内に積載されてジョガーフェンス５３によって用紙幅方向の揃えが行われてから、次の用紙が戻しコロ１２によって整合されるまでの間に設定されている。
【００５０】
４．用紙束偏向機構
図１５は用紙束偏向機構の要部を示す図である。  
図１及び図１５に示すように端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ、また端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束を送る搬送路、及び用紙束を搬送する搬送手段は、用紙束に搬送力を与える搬送機構３５、用紙束をターンさせる放出ローラ５６、用紙束のターン搬送路５７（図１８）のガイドを行うガイド部材４４とから構成されている。各々の詳細な構成を説明すると、図１５に示すように搬送機構３５のローラ３６には駆動軸３７の駆動力がタイミングベルト３８によって伝達される構成となっており、ローラ３６と駆動軸３７はアーム３９によって連結支持され、駆動軸３７を回転支点として揺動可能となっている。搬送機構３５のローラ３６の揺動駆動はカム４０によって行われ、カム４０は回転軸４１を中心に回転し、駆動はモータＭ１から伝達される。搬送機構３５を回転移動させるカム４０のホームポジションはセンサＳＮ１で検知される。ホームポジションからの回転角度は図１５に示した機構に対してセンサを増設して制御しても良いし、モータＭ１のパルス制御で調整しても良い。なお、この搬送機構３５の構成としては例えば大きく分けて図１６（ａ），（ｂ）の２つの構成がある。すなわち駆動軸３７を用紙搬送方向上流側（図１６（ａ））に配置するか下流側（図１６（ｂ））に配置するかである。いずれかを選択するかは、他の機構との配置の問題であり、優劣があるわけでない。
【００５１】
搬送機構３５では、ローラ３６の対向する位置には従動ローラ４２が配置され、従動ローラ４２とローラ３６によって用紙束を挟み、弾性材４３によって加圧し、搬送力を与えている。また用紙束Ｐの紙厚が厚くなるほど搬送力、つまり加圧力が必要になるため、図１７のような構成として、弾性材４３を介して搬送機構３５のローラ３６をカム４０によって押し付ける構成にし、加圧力はカム４０の押し付け角度で調整しても良い。また図１８（ａ）のように搬送機構３５のローラ３６と対向するローラを従動ローラ４２に代えて放出ローラ５６としても良く、このときローラ３６と放出ローラ５６とのニップ位置は、束の搬送軌跡線Ｄ１と放出ローラ５６の同心円Ｃ１とが接する接点位置近傍とすることが望ましい。
【００５２】
端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束を搬送する搬送路であるターン搬送路５７は、放出ローラ５６と放出ローラ５６の対向する側のガイド部材４４から構成され、ガイド部材４４は支点４５を中心に回動し、その駆動は束分岐駆動モータ１６１から伝達される。またガイド部材４４のホームポジションはセンサＳＮ２によって検知される。また、端面綴じ処理トレイＦから積載手段であるシフトトレイ２０２へ用紙束を搬送する搬送路は、図１８（ｂ）のようにガイド部材４４が支点４５を中心に図示時計方法に回動し、ガイド部材４４とガイド板４６間の空間を搬送路として使用する。
【００５３】
図１９ないし図２２は、前記搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６を使用した用紙束変更機構の基本動作を示す動作説明図である。  
ここで端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ用紙束Ｐを送る場合、図１９のように端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束の後端を放出爪５２ａで押し上げ、搬送機構３５のローラ３６と対向する従動ローラ４２とで用紙束を挟み搬送力を与える。このとき搬送機構３５のローラ３６は、用紙束Ｐ先端にぶつからないような位置で待機している。
【００５４】
ここで図２０（ａ）のように、用紙束が端面綴じ処理トレイＦにおいて整合時に積載される面、もしくは放出爪５２ａで押し上げられるときに用紙束Ｐがガイドされる面とローラ３６との距離Ｌ１は、端面綴じ処理トレイＦから中綴じ処理トレイＧへ送る用紙束の最大紙厚Ｌ２よりも広くし、用紙束先端とローラ３６との衝突を回避する。その際、端面綴じ処理トレイＦで整合する用紙枚数や、用紙種（紙種）によって用紙束の厚みが変わるため、ローラ３６が用紙束Ｐの先端との衝突を回避する必要最小限の位置も変わる。そこで、前記用紙枚数、用紙種（紙種）の情報によって退避位置を変動させれば、退避位置から搬送力を与える位置までの移動時間も必要最小限にでき、生産性に有利に働くこととなる。この枚数や用紙種（紙種）の情報は画像形成装置ＰＲ本体からのｊｏｂ情報でも良いし、用紙後処理処理装置ＰＤ内のセンサで得ても良い。しかし、端面綴じ処理トレイＦで整合した用紙束Ｐに想定外の大きなカールが発生している場合、その用紙束Ｐを放出爪５２ａで押し上げるときに用紙先端とローラ３６とが接触してしまう場合も考えられるため、図２０（ｂ）のようにローラ３６の直前にガイド４７を設け、用紙先端とコロとの接触角度が小さくなるような構成にしておく必要がある。このガイド４７は固定部材でも弾性部材でも同様の効果を得ることができる。
【００５５】
次に、図２１のように用紙束Ｐ先端が通過してから用紙表面に搬送機構３５のローラ３６を接触させ、搬送力を与える。このときガイド部材４４と放出ローラ５６とでターン搬送路５７のガイドを形成し、用紙束Ｐを下流の中綴じ処理トレイＧへと搬送する。
【００５６】
端面綴じ処理トレイＦからシフトトレイ２０２へ用紙束Ｐを送る場合には、図２２のようにガイド部材４４を中綴じ処理トレイＧに送り込む図２１に示した角度よりもさらに図示時計方向に回動させ、ガイド部材４４とガイド板４６とでシフトトレイ２０２へつながる搬送路を形成する。そして、端面綴じ処理トレイＦで整合された用紙束Ｐの後端を放出爪５２ａで押し上げ、シフトトレイ２０２へと搬送する。この場合には、搬送機機構３５のローラ３６の搬送力は使用しない。
【００５７】
なお、本発明では放出ローラ５６を、放出ベルト５２を駆動する駆動軸に対して拘束されず、用紙束の搬送に追従する従動ローラとして機能させているが、モータ１５７によって駆動される駆動ローラとして機能させることもできる。駆動ローラとして機能させる場合には、放出ローラ５６の周速が放出ベルト５２の周速より速くなるように設定する。
【００５８】
５．中綴じ処理トレイ
中綴じ及び中折りは端面綴じ処理トレイＦの下流側設けられた中綴じ処理トレイＧにおいて行われる。用紙束は端面綴じ処理トレイＦから前記用紙束偏向機構により中綴じ処理トレイＧに導かれる。以下、中綴じ処理トレイＧの構成について説明する。
【００５９】
５．１  折り処理トレイの構成
図１に示すように搬送機構３５、ガイド部材４４及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に中綴じ処理トレイＧが設けられている。中綴じ処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている箇所に中綴じスティプラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じスティプラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて２対設けられている。なお、ここでは、２対固定した状態で設けているが、一対のクリンチャ部とドライバ部とを用紙の幅方向に移動させて２箇所綴じを行うように構成することもできる。
【００６０】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動後端フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束の後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサである。
【００６１】
中折り機構は、中綴じ処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束を搬送する搬送路Ｈとからなっている。
【００６２】
５．２  折りプレート及びその作動機構
図２３は折りプレート７４の移動機構を示す動作説明図である。  
折りプレート７４は前後側板に立てられた各２本の軸に長穴部７４ａを遊嵌させることによって長穴部７４ａの長軸方向に移動可能に支持され、軸部７４ｂとリンクアーム７６の長穴部７６ｂは嵌合されており、リンクアーム７６が支点７６ａを中心に揺動することにより折りプレート７４は図２３中を左右に往復移動する。このリンクアーム７６の支点７６ａに関して前記長穴部７６ｂと反対側の端部には、長穴部７６ｃが設けられている。この長穴部７６ｃには折りプレート駆動カム７５の軸部７５ｂが遊嵌しており、折りプレート駆動カム７５の回転運動によりリンクアーム７６が揺動する。折りプレート駆動カム７５は折りプレート駆動モータ１６６により図２３中の矢印方向に回転する。その停止位置は半月形状の遮蔽部７５ａの両端部を折りプレートＨＰセンサ３２５により検知することで決定される。
【００６３】
図２３（ａ）は、中綴じ処理トレイＧの用紙束収容領域から完全に退避したホームポジション位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、中綴じ処理トレイＧの用紙束収容領域に突出する。図２３（ｂ）は、中綴じ処理トレイＧの用紙束中央を折りローラ８１のニップに押し込むときの各部の状態を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、中綴じ処理トレイＧの用紙束収容領域から退避する。
【００６４】
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を綴じることを前提にしているが、この発明は１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけの場合には中綴じは不要なので、１枚排紙された時点で中綴じ処理トレイＧ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラ８１とによって折り処理を実行して排紙ローラ８３から下トレイ２０３に排紙するようにする。符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサ、符号３２１は用紙束が中折り位置に到達したことを検知する束検出センサ、符号３２２は可動後端フェンス７３のホームポジションを検出する稼働後端フェンスホームポジションセンサである。
【００６５】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束の積層高さを検出する検出レバー５０１が支点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００６６】
５．３  モードと排出形態
本実施形態では、下記の後処理モードが設定され、そのモードに応じて用紙が排出される。その後処理モードとは、
・ノンスティプルモードａ：搬送路Ａ及び搬送路Ｂを通り上トレイ２０１へ用紙が排出されるモード。  
・ノンスティプルモードｂ：搬送路Ａ及び搬送路Ｃを通りシフトトレイ２０２へ用紙が排出されるモード。  
・ソート、スタックモード：搬送路Ａ及び搬送路Ｃを通りシフトトレイ２０２へ用紙が排出され、排出の際、シフトトレイ２０２が、部の区切れ毎に排紙方向と直交方向に揺動し、排出される用紙の仕分けを行うモード。  
・スティプルモード：搬送路Ａ及び搬送路Ｄを経て端面綴じ処理トレイＦで用紙束の整合及び綴じが施され、用紙束が搬送路Ｃを通りシフトトレイ２０２へ排出されるモード。  
・中綴じ製本モード：搬送路Ａ及び搬送路Ｄを経て端面綴じ処理トレイＦで用紙束の整合及び中央綴じが施され、さらに用紙束が処理トレイＧで中央折りを施され、搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ排出されるモード。  
の５つのモードである。以下、各モードの動作を示す。
【００６７】
（１）ノンスティプルモードａの動作  
搬送路Ａから分岐爪１５で振り分けられた用紙は搬送路Ｂに導かれ、搬送ローラ３と上排紙ローラ４によって上トレイ２０１へ排出される。また、上排紙ローラ４の近傍に配置され用紙の排出を検出する上排紙センサ３０２によって排紙の状態を監視する。
【００６８】
（２）ノンスティプルモードｂの動作
搬送路Ａから分岐爪１５分岐爪１６で振り分けられた用紙は搬送路Ｃに導かれ、搬送ローラ５シフト排紙ローラ６によってシフトトレイ２０２へ排出される。また、シフト排紙ローラ６の近傍に配置され用紙の排出を検出するシフト排紙センサ３０３によって排紙の状態を監視する。
【００６９】
（３）ソート、スタックモードの動作
（２）ノンスティプルモードｂ時と同様の搬送排紙を行う。その際、シフトトレイ２０２が部の区切れ毎に排紙方向と直交方向に揺動することにより、排出される用紙は仕分けられる。
【００７０】
（４）スティプルモードの動作
搬送路Ａから分岐爪１５分岐爪１６で振り分けられた用紙は、搬送路Ｄに導かれ、搬送ローラ７、搬送ローラ９、搬送ローラ１０、スティプル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦに排出される。前記端面綴じ処理トレイＦでは、排紙ローラ１１により順次排出される用紙を整合し、所定枚数に達すると端面綴じスティプラＳ１により綴じ処理を行う。その後、綴じられた用紙束は放出爪５２ａにより下流へ搬送されシフト排紙ローラ６によりシフトトレイ２０２へ排出される。またシフト排紙ローラ６の近傍に配置され用紙の排出を検出するシフト排紙センサ３０３によって排紙の状態を監視する。
【００７１】
（４−１）スティプル後の放出処理
スティプルモードが選択されると、図６に示すように、ジョガーフェンス５３はホームポジションから移動し、端面綴じ処理トレイＦに排出される用紙幅より片側７ｍｍ離れた待機位置で待機する。用紙がスティプル排紙ローラ１１によって搬送され、用紙後端がスティプル排紙センサ３０５を通過すると、ジョガーフェンス５３が待機位置から５ｍｍ内側に移動して停止する。また、スティプル排紙センサ３０５は用紙後端通過時点にそれを検知し、その信号がＣＰＵ３６０に入力される（図３３参照）。ＣＰＵ３６０ではこの信号の受信時点からスティプル排紙ローラ１１を駆動する図示しないスティプル搬送モータからの発信パルス数をカウントし、所定パルス発信後に叩きＳＯＬ１７０をオンさせる。戻しコロ１２は、叩きＳＯＬ１７０のオン・オフにより振り子運動をし、オン時には用紙を叩いて下方向に戻し、後端フェンス５１に突き当てて紙揃えを行う。このとき、端面綴じ処理トレイＦに収容される用紙が入口センサ１０１あるいはスティプル排紙センサ３０５を通過するたびにその信号がＣＰＵ３６０に入力され、用紙枚数がカウントされる。
【００７２】
叩きＳＯＬ１７０がオフされて所定時間経過後、ジョガーフェンス５３は、ジョガーモータ１５８によってさらに２．６ｍｍ内側に移動して一旦停止し、横揃えが終了する。ジョガーフェンス５３はその後７．６ｍｍ外側に移動して待機位置に戻り、次の用紙を待つ。この動作を最終頁まで行う。その後再び７ｍｍ内側に移動して停止し、用紙束の両側端を押さえてスティプル動作に備える。その後、所定時間後に図示しないスティプルモータにより端面綴じスティプラＳ１が作動し、綴じ処理が行われる。このとき２箇所以上の綴じが指定されていれば、１箇所の綴じ処理が終了した後、スティプル移動モータ１５９が駆動され、端面綴じスティプラＳ１が用紙後端に沿って適正位置まで移動され、２箇所目の綴じ処理が行われる。また、３箇所目以降が指定されている場合は、これを繰り返す。
【００７３】
綴じ処理が終了すると、放出モータ１５７が駆動され、放出ベルト５２が駆動される。このとき、排紙モータも駆動され、放出爪５２ａにより持ち上げられた用紙束を受け入れるべくシフト排紙ローラ６が回転し始める。このとき、ジョガーフェンス５３は用紙サイズ及び綴じ枚数により異なるように制御される。例えば、綴じ枚数が設定枚数より少ない、あるいは設定サイズより小さい場合には、ジョガーフェンス５３により用紙束を押さえながら放出爪５２ａにより用紙束後端を引っかけ搬送する。そして、紙有無センサ３１０あるいは放出ベルトＨＰセンサ３１１による検知より所定パルス後にジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させジョガーフェンス５３による用紙への拘束を解除する。この所定パルスは、放出爪５２ａが用紙後端と接触してからジョガーフェンス５３の先端を抜ける間で設定されている。また、綴じ枚数が設定枚数より多い、あるいは設定サイズより大きい場合には、予めジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させ、放出を行う。いずれの場合も用紙束がジョガーフェンス５３を抜けきると、ジョガーフェンス５３は、さらに５ｍｍ外側に移動して待機位置に復帰し、次の用紙に備える。なお、用紙に対するジョガーフェンス５３の距離により拘束力を調整することも可能である。
【００７４】
（５）中綴じ製本モードの動作
図２４は端面綴じ処理トレイＦと中綴じ処理トレイＧを示す正面図、図２５ないし図３２は中綴じ製本モードの場合の動作説明図である。  
図１において、搬送路Ａから分岐爪１５と分岐爪１６とによって振り分けられた用紙は、搬送路Ｄに導かれ、搬送ローラ７、搬送ローラ９、搬送ローラ１０、及びスティプル排紙ローラ１１により図２４に示す端面綴じ処理トレイＦに排出される。端面綴じ処理トレイＦでは、前記（４）で説明したスティプルモード時と同様に排紙ローラ１１により順次排出される用紙を整合し、スティプルする直前までは前記スティプルモード時と同様に動作する（図２５参照−用紙束が後端フェンス５１で整合された状態を示す）。
【００７５】
用紙束が端面綴じ処理トレイＦで仮整合された後、図２６に示すように用紙束先端部は放出爪５２ａにより押し上げられ、用紙束先端と干渉しない間隔まで開放されたコロ３６と従動ローラ４２を通過し、ガイド部材４４の内面と放出ローラ５６の外周面とが対向する位置まで進入する。次いで、ローラ３６が揺動駆動機構であるモータＭ１とカム４０とによって閉じ、用紙束先端部はローラ３６と従動ローラ５２とによって所定圧で挟持され、ローラ３６がタイミングベルト３８から駆動力を得て回転し、また、放出ローラ５６の回転により図２７に示すように中綴じ処理トレイＧへ導かれる経路に沿って下流側へ搬送される。放出ローラ５６は放出ベルト５２の駆動軸に設けられており放出ベルト５２と同期して駆動される。
【００７６】
用紙束は、図２７の位置から図２８の位置まで搬送されるが、中綴じ処理トレイＧに入ってからは束搬送ローラ上７１と束搬送ローラ下７２によって搬送される。そのとき、各用紙束の搬送方向のサイズに応じて可動後端フェンス７３は異なる停止位置で待機している。待機している可動後端フェンス７３に用紙束先端が当接してスタックされたとき、図２８に示すように束搬送ローラ下７２の圧が解除され、図２９に示すように後端叩き爪２５１により用紙束の後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う。これは、端面綴じ処理トレイＦで仮整合された用紙束が可動後端フェンス７３にスタックされるまでに用紙束にズレが発生している可能性があるため、最終的な揃えを後端叩き爪２５１で行う必要があるからである。
【００７７】
図２９に示す位置は、中綴じ位置であり、可動後端フェンス７３は前記中綴じ位置で待機し、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａと中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂによって幅方向の最終的な揃えが行われ、その中央を中綴じスティプラＳ２により綴じ処理する。ここで、可動後端フェンス７３は可動後端フェンスＨＰセンサ３２２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２５１は後端叩き爪ＨＰセンサ３２６からのパルス制御により位置決めされる。
【００７８】
図３０に示すように、中綴じされた用紙束は束搬送ローラ下７２の加圧が解除されたまま、可動後端フェンス７３の移動に伴って中折り位置が折りプレート７４に対応する位置まで上方に運ばれ、その後、図３１に示すように、綴じられた針部近傍を折りプレート７４により略直角方向に押し込み、折りプレート７４の進出方向に配置された対向する折りローラ８１のニップへと導かれる。予め回転していた折りローラ８１はその用紙束を銜え込み、加圧搬送することによって用紙束中央に折りを施す。このように中綴じされた用紙束を折り処理のために上方に移動させると、可動後端フェンス７３の移動のみで確実に用紙束を搬送することができる。仮に折り処理のために下方に移動させようとすると可動後端フェンス７３の移動のみでは確実性に乏しくなり、搬送ローラ等の別の手段を要することになり、構成的にも複雑になる。
【００７９】
図３２に示すように、折りを施された用紙束は第２の折りローラ８２により折りぐせを強化され、下排紙ローラ８３により下トレイ２０３へ排出される。このとき、用紙束後端が折り部通過センサ３２３に検知されると、折りプレート７４と可動後端フェンス７３はホームポジションに復帰し、束搬送ローラ下７２の加圧も復帰し、次の用紙の搬入に備える。なお、次のジョブが同用紙サイズ同枚数であれば、可動後端フェンス７３は再び図２４の位置に移動して待機しても良い。なお、図１には図３１及び図３２に示した第２の折りローラ８２は図示されていないが、この第２の折りローラ８２を設置するか否かは設計条件に応じて決定される。
【００８０】
６．制御回路
図３３は本実施形態に係るシステム全体の制御構成を示すブロック図である。用紙後処理装置ＰＤの制御回路３５０は、図３３に示すように、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータであり、画像形成装置ＰＲ本体の図示しないコントロールパネルの各スイッチ、及び紙面検知センサ３３０等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、シフトトレイ２０２用のトレイ昇降モータ１６８、開閉ガイド板を開閉する排紙ガイド板開閉モータ１６７、シフトトレイ２０２を移動するシフトモータ１６９、戻しコロ１２を駆動する戻しコロモータ、叩きＳＯＬ１７０等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト５２を駆動する放出モータ１５７、端面綴じスティプラＳ１を移動させるスティプラ移動モータ１５９、端面綴じスティプラＳ１を斜めに回転させる斜めモータ１６０、ジョガーフェンス５３を移動させるジョガーモータ１５８、ガイド部材４４を回動させる束分岐駆動モータ１６１、用紙束を搬送する搬送ローラ５６を駆動する束搬送モータ、可動後端フェンス７３を移動させる後端フェンス移動モータ、折りプレート７４を移動させる折りプレート駆動モータ１６６、折りローラ８１を駆動する折りローラ駆動モータ等の駆動を制御する。スティプル排紙ローラを駆動する図示しないスティプル搬送モータのパルス信号はＣＰＵ３６０に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きＳＯＬ１７０及びジョガーモータ１５８が制御される。
【００８１】
なお、後述の制御は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ３６０が読み込み、図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードで示されたプログラムに基づいて実行される。
【００８２】
７．動作
７．１  紙詰まり時停止動作
制御動作として、紙詰まり時の停止動作がある。この制御動作は、紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流の位置に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流であるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、紙詰まりを検出した際に、紙詰まりの発生した用紙よりも下流に別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流であるときは、最下流用紙のみを排紙完了させるように、排紙ローラの駆動を継続させるというものである。その際、停止原因発生時に、搬送中の最下流用紙の先端が前記排紙ローラより上流であるとき（用紙先端が機内にあるとき）は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、用紙先端が前記排紙ローラより下流であるとき（用紙先端が機外にあるとき）は、原稿先端が前記排紙ローラより下流にある用紙のみを排紙完了させるようにする。
【００８３】
紙詰まりの検知は、搬送経路に沿って設けられた複数の用紙検知センサの用紙先端あるいは後端の検知タイミングと、用紙の通過時間とからＣＰＵ３６０が判断する。例えば後述の図５１に示すように入口センサ３０１で用紙先端を検知した時点から規定の用紙搬送速度と次の用紙センサ（例えば用紙後端検出センサ３０６あるいはシフト排紙センサ３０３）の検知位置を勘案した時間内に用紙を検知しなければ、紙詰まりと判断する。また、同一の用紙センサ（例えば、入口センサ３０１）で用紙先端を検知した後、用紙の搬送長と用紙の搬送速度によって設定される時間経過しても用紙後端を検知しない場合には、用紙がセンサ位置で停滞していることになるので、紙詰まりと判断する。
【００８４】
図３４及び図３５は紙詰まり時の停止動作を示す図、図３６及び図３７はこのときの動作手順を示すフローチャートである。  
入口センサ３０１位置で紙詰まり（図３４、図３５では滞留ジャム）が発生した場合（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、紙詰まり発生用紙４０１よりも下流側に搬送中の用紙がないか（ステップＳ１０２，Ｓ１０３−Ｎ）、あっても最下流用紙４０２が規定位置より上流にある場合（ステップＳ１０３−Ｎ）、例えば、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６より上流に位置している場合（ステップＳ１１３−Ｎ）、図３５に示すように全ての用紙を停止させる（ステップＳ１０５，Ｓ１１５）。
【００８５】
反対に、紙詰まり発生用紙４０１よりも下流側に搬送中の用紙があり（ステップＳ１０２，Ｓ１０３−Ｙ）、最下流用紙４０２が規定位置より下流にある場合（ステップＳ１０３−Ｙ）、例えば、用紙４０２先端が排紙ローラ６より下流に位置している場合（ステップＳ１１３−Ｙ）、図３４に示すように最下流用紙４０２のみ排紙動作を継続し、その他の用紙は停止させる。
【００８６】
７．２  カバー開放時停止動作
制御動作として、カバー開放時の停止動作がある。この制御動作は、カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より上流であるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、カバーの開放を検出した際に、搬送中の最下流用紙が規定位置より下流であるときは、最下流用紙のみを排紙完了させるように、排紙ローラの駆動を継続させるというものである。その際、停止原因発生時に、搬送中の最下流用紙の先端が前記排紙ローラより上流であるとき（用紙先端が機内にあるとき）は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、用紙先端が前記排紙ローラより下流であるとき（用紙先端が機外にあるとき）は、原稿先端が前記排紙ローラより下流にある用紙のみを排紙完了させるようにする。
【００８７】
図３８及び図３９はこのときの停止動作を示す図、図４０及び図４１はこのときの動作手順を示すフローチャートである。
【００８８】
用紙後処理装置ＰＤには、ジャム処理を行い、あるいはスティプル針ユニットを交換するために筐体の図示しない前カバーが開閉できるようになっている。そこで、用紙搬送中に前カバーが開けられたときの処理が問題となる。前カバーの開閉状態は前カバー開閉センサ３４０によって検出される。そこで、用紙搬送中に前カバー開閉センサ３４０によってカバー開放が検出され（ステップＳ１２１，Ｓ１３１−Ｙ）、搬送中の最下流用紙４０２が規定位置より上流に位置している場合（ステップＳ１２２−Ｎ）、例えば、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６より上流に位置している場合（ステップＳ１３２−Ｎ）、図３９に示すように全ての用紙を停止させる（ステップＳ１３４）。反対に、搬送中の最下流用紙４０２が規定位置より下流に位置している場合（ステップＳ１２２−Ｙ）、例えば、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流に位置している場合（ステップＳ１３２−Ｙ）、図３８に示すように最下流用紙４０２のみ排紙動作を継続し、その他の用紙は停止させる（ステップＳ１２３，Ｓ１３３）。
【００８９】
７．３  異常発生時停止動作
制御動作として、異常発生時の停止動作がある。この制御動作は、各機構の異常、例えば作動不良を検出した際に、異常の発生した機構箇所よりも下流の位置に別用紙が存在しないか、存在しても搬送中の最下流用紙が規定位置より上流であるときは、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、各機構の異常を検出した際に、異常の発生した用紙よりも下流の別用紙が存在し、かつ最下流用紙が規定位置より下流であるときは、最下流用紙のみを排紙完了させるように、排紙ローラの駆動を継続させるというものである。その際、停止原因発生時に、搬送中の最下流用紙の先端が前記排紙ローラより上流であるとき（用紙先端が機内にあるとき）は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させ、用紙先端が前記排紙ローラより下流であるとき（用紙先端が機外にあるとき）は、原稿先端が前記排紙ローラより下流にある用紙のみを排紙完了させるようにする。異常の検知は、例えばＣＰＵ３６０が各部に対して所定の制御を実行している際に、当該制御の実行完了予定時間になっても当該制御による動作が終了しない場合に、ＣＰＵ３６０が異常と判断する。
【００９０】
図４２及び図４３はこのときの停止動作を示す図、図４４及び図４５はこのときの動作手順を示すフローチャートである。
【００９１】
用紙後処理装置ＰＤは、ジャム検知や作動不良などの種々の機構の異常を個別に検出することができるようになっている。そこで、例えば、パンチユニット１００で機構の異常を検出した場合（ステップＳ１４１，Ｓ１５１−Ｙ）、機構箇所よりも下流側に搬送中の用紙がないか（ステップＳ１４２，Ｓ１５２−Ｎ）、あっても最下流用紙４０２が規定位置より上流にある場合（ステップＳ１４３−Ｎ）、例えば、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６より上流に位置している場合（ステップＳ１５３−Ｎ）、図４３に示すように全ての用紙を停止させる（ステップＳ１４５，Ｓ１５５）。反対に、機構箇所よりも下流側に搬送中の用紙があり（ステップＳ１４２，Ｓ１５２−Ｙ）、最下流用紙４０２が規定位置より下流にある場合（ステップＳ１４６−Ｙ）、例えば、最下流４０２用紙先端が排紙ローラ６より下流に位置している場合（ステップＳ１５３−Ｙ）、図４２に示すように最下流用紙４０２のみ排紙動作を継続し、その他の用紙は停止させる（ステップＳ１４４，Ｓ１５４）。
【００９２】
なお、前記７．１、７．２．７．３の場合において、シフト排紙ローラ６は、他の搬送ローラとは独立した駆動モータ（シフト排紙モータ−不図示）を有しており、他の搬送ローラが停止した後に、独立して動作継続させるか、同時に動作停止させるか任意に選択可能である。
【００９３】
また、前記各動作は次のような意味を持つ。すなわち、紙詰まり発生用紙４０１を停止させる際、カバー開放時に用紙を停止させる際、あるいは異常発生時に用紙を停止させる際、むやみに下流の用紙搬送を継続させると、下流の用紙に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生する場合がある。例えば、上流処理手段を停止させたときに、停止した搬送ローラ５を下流用紙４０２後端が通過していない場合や、下流用紙４０２と上流用紙４０１の接触により上流用紙４０１の紙詰まりと判定された場合等に下流用紙４０２に折り、破れ、ローラ擦れ（汚れ）等の不具合が発生する。
【００９４】
一方、最下流用紙４０２先端がシフト排紙ローラ６より下流にあるときに装置を全停止させると、装置内では最下流用紙４０２を残留用紙と判断していてもシフト排紙ローラ６の停止処理が間に合わずに用紙がシフトトレイ２０２上に排出された状態になり、あるいは、用紙が機外に露出した状態で停止することがある。このような状態のときには、ユーザが用紙をシフト排紙ローラ６から引き抜いて有効用紙にしてしまう場合がある。このような場合には、リカバリ処理にて同じ画像形成、用紙処理を再度行うことになり、出力の重複が発生してしまう。
【００９５】
本実施形態では、残留した用紙の除去作業を少なくするのではなく、リカバリ処理時の出力の重複防止を目的とするので、最下流用紙４０２がリカバリ処理時に出力ペーパの重複を起こす可能性がある位置にいるときは、最下流用紙４０２のみ排紙動作を継続させ、シフトトレイ２０２上に排出する。このとき、排出用紙４０２は正常排出完了となり、リカバリ処理の対象とならない。反対に、最下流用紙４０２がリカバリ処理時に出力の重複を起こす可能性がない、あるいは可能性が低い位置にいるときは、全ての搬送用紙を停止させ、停止させた全ての用紙のリカバリを行うようにする。最下流用紙４０２の排紙動作を継続するか否かの規定位置は、システム構成、対象ユーザ等によって設定すべきだが、最下流用紙４０２が機外に露出しているかどうか１つの目安である。
【００９６】
７．４  排出用紙の位置検知
前記７．１ないし３の動作は、無効用紙を有効用紙にしてしまうことを防ぐためのものである。これには、装置停止時に排出用紙の先端がどの位置にいるのかを正確に検知することが重要となる。シフト排紙センサ３０３は、シフト排紙ローラ６の近傍に設置されており、搬送用紙の先端を検出可能である。また、先端検出後の排紙ローラ６の回転量を検出することにより、用紙先端の位置検知は容易に行える。そこで、本実施形態では、排紙ローラ６を駆動する図示しないシフト排紙モータのシフト排紙センサ３０３による用紙先端検知後の駆動量を検出（ステッピングモータの場合駆動ステップ数をカウント）することにより、用紙先端を検知した後の用紙先端位置を検出することが可能である。
【００９７】
７．５  ワンウェイクラッチを備えた搬送ローラの使用
図４６は搬送ローラの駆動軸にワンウェイクラッチを設けた例である。ワンウェイクラッチは搬送ローラの駆動を停止させても、用紙が送られると用紙の移動に伴って排紙方向に連れ回りするように作用する。そこで、ここでは、シフト排紙ローラ６以外の少なくとも１つの搬送ローラ、例えば搬送ローラ５の駆動上に、ワンウェイクラッチを設置したときの動作について説明する。なお、図４６は紙詰まり時の停止動作を示す図、図４８は紙詰まり時の動作手順を示すフローチャート、図４９はカバー開放時の動作手順を示すフローチャート、図５０は異常発生時の動作手順を示すフローチャートである。
【００９８】
上流の紙詰まり、機構異常、又はカバー開放時の安全性のためには、上流の搬送ローラは即停止させる方が良い。本実施形態では、上流の搬送ローラ（図４６では搬送ローラ５）にワンウェイクラッチを設置する。図４６に示すようにシフト排紙ローラ６と搬送ローラ５の両ローラに最下流用紙４０２が搬送されている場合、上流の搬送ローラ（搬送ローラ５）の駆動モータを停止させても、シフト排紙ローラ６の駆動を継続させることにより搬送ローラ５を連れ回りさせ、最下流用紙４０２にダメージを与えることなく排紙を完了することができる。この構成を拡張すると、用紙後処理装置ＰＤの受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、シフト排紙ローラ６以外の搬送ローラで、シフト排紙ローラ６との距離がＬｍ以内である全ての搬送ローラの駆動上に、ワンウェイクラッチを設置する。これにより、全ての受入れ用紙において、ワンウェイクラッチを設置した搬送ローラは、駆動側を停止しても連れ回り、最下流用紙４０２にダメージを与えることなく排紙を完了することができる。
【００９９】
このように構成された用紙後処理装置ＰＤにおいて、紙詰まりが発生したときの停止動作は、まず、紙詰まりが発生した時点で（ステップＳ１６１−Ｙ）紙詰まり用紙４０１より下流の用紙の有無をチェックし（ステップＳ１６２）、用紙がなければ（ステップＳ１６２−Ｎ）全ての搬送ローラを停止させる（ステップＳ１６５）。一方、用紙があり（ステップＳ１６２−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流になければ（ステップＳ１６３−Ｎ）、全ての搬送ローラを停止させ（ステップＳ１６５）、下流にあれば（ステップＳ１６３−Ｙ）、排紙ローラ６以外の搬送ローラを停止させ、排紙ローラ６のみ駆動継続する（ステップＳ１６４）。これにより停止した搬送ローラは用紙の移動に伴って連れ回り、用紙は排紙ローラ６によって排紙される。
【０１００】
カバー開放時には図４９に示すようにカバーが開放された時点で（ステップＳ１７１−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流にあるかどうかをチェックし（ステップＳ１７２）、下流になければ全ての搬送用紙の搬送動作を停止し（ステップＳ１７４）、下流にあれば、排紙ローラ以外の搬送ローラを停止させ、排紙ローラ６のみを駆動継続し、排紙動作を行う。これにより停止した搬送ローラは用紙の移動に伴って連れ回り、用紙は排紙ローラ６によって排紙される。
【０１０１】
機構異常発生時には、図５０に示すように異常が発生した時点で（ステップＳ１８１−Ｙ）異常発生箇所より下流の用紙の有無をチェックし（ステップＳ１８２）、用紙がなければ（ステップＳ１８２−Ｎ）全ての搬送用紙の搬送動作を停止させる（ステップＳ１８５）。一方、用紙があり（ステップＳ１８２−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流になければ（ステップＳ１８３−Ｎ）、全ての搬送用紙の搬送動作を停止させ（ステップＳ１８５）、下流にあれば（ステップＳ１８３−Ｙ）、排紙ローラ６以外の搬送ローラを停止させ、排紙ローラ６のみ駆動継続する（ステップＳ１８４）。これにより停止した搬送ローラは用紙の移動に伴って連れ回り、用紙は排紙ローラ６によって排紙される。
【０１０２】
７．６  摩擦係数の小さな搬送ローラの使用
前記ワンウェイクラッチを備えた搬送ローラに代えて当該搬送ローラの摩擦係数を排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしても７．５で説明した場合と同様に動作させることができる。そこで、搬送ローラ５を摩擦係数の小さな搬送ローラとすることができる。図４７は搬送ローラ５を摩擦係数の小さな搬送ローラとしたときの紙詰まり時の停止動作を示す図、図４８は紙詰まり時の動作手順を示すフローチャート、図４９はカバー開放時の動作手順を示すフローチャート、図５０は異常発生時の動作手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
各フローチャートの動作そのものは前記７．５では搬送ローラが用紙の移動に伴って連れ回りするのに対して、本例では、排紙ローラ６の搬送動作に伴って搬送ローラ５で用紙が滑って排紙される点が異なるだけで、後は同等なので重複する説明は省略する。
【０１０４】
すなわち、図４７に示すようにシフト排紙ローラ６と搬送ローラ５の両ローラで最下流用紙４０２が搬送されている場合に、上流の搬送ローラ（搬送ローラ５）の駆動モータを停止させても、シフト排紙ローラ６の駆動を継続させることで搬送ローラ５と最下流用紙４０２をスリップさせ、最下流用紙４０２にダメージを与えることなく排紙を完了することができる。
【０１０５】
この例の場合も、用紙後処理装置ＰＤの受入れ可能用紙長さの上限をＬｍとしたとき、シフト排紙ローラ６以外の搬送ローラで、シフト排紙ローラ６との距離がＬｍ以内である全ての搬送ローラの摩擦係数をシフト排紙ローラ６の摩擦係数よりも小さくする。これにより、全ての受入れ用紙において、図４８、図４９及び図５０のフローチャートに示した動作を行っても最下流用紙４０２にダメージを与えることなく排紙を完了することができる。
【０１０６】
７．７  搬送方向に長い用紙の搬送動作
図５１は１枚の用紙が排紙ローラ６と搬送ローラ５に跨るような長い用紙の停止動作を示す図である。また、図５２は紙詰まり時の動作手順を示すフローチャート、図５３はカバー開放時の動作手順を示すフローチャート、図５０は異常発生時の動作手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
前記７．１から７．３で下流側の用紙４０２の先端部が排紙ローラ６よりも下流側に位置しているときに、排紙ローラ６がニップしている用紙を排紙していたのに対し、この例は、紙詰まり、カバー開放、異常、等の停止条件が発生したときに、最下流用紙４０２の先端が規定位置より下流である場合でも、最下流用紙４０２の後端が手前の搬送ローラ（搬送ローラ５）よりも上流にある場合は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させるようにしたものである。これによってコストアップを抑制し、また、用紙にダメージを受けた最下流用紙４０２を排紙完了してしまうことを防ぐことができる。
【０１０８】
このように構成された用紙後処理装置ＰＤにおいて、紙詰まりが発生したときの停止動作は、図５２に示すように、まず、紙詰まりが発生した時点で（ステップＳ１９１−Ｙ）、紙詰まり用紙より下流に用紙があるかどうかをチェックする（ステップＳ１９２）。用紙があり（ステップＳ１９２−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流に位置し（ステップＳ１９３−Ｙ）、さらに、最下流紙後端が排紙ローラ７よりも上流側の搬送ローラより下流に位置していれば（ステップＳ１９４−Ｙ）、排紙ローラ６以外の搬送ローラ６を停止させ、排紙ローラ６のみ駆動を継続して排紙動作を実行する（ステップＳ１９５）。
【０１０９】
一方、ステップＳ１９２で紙詰まり用紙より下流に用紙がない場合、ステップＳ１９３で最下流紙先端が排紙ローラ６よりも上流に位置している場合、さらに、ステップＳ１９４で最下流紙後端が入りローラ上流の搬送ローラより下流に位置している場合には、全ての搬送用紙を停止させる（ステップＳ１９６）。
【０１１０】
また、カバー開放時の停止動作は、図５３に示すように、まず、紙詰まりが発生した時点で（ステップＳ２０１−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流に位置し（ステップＳ２０２−Ｙ）、さらに、最下流紙後端が排紙ローラ７よりも上流側の搬送ローラより下流に位置していれば（ステップＳ２０３−Ｙ）、排紙ローラ６以外の搬送ローラ６を停止させ、排紙ローラ６のみ駆動を継続して排紙動作を実行する（ステップＳ２０４）。一方、ステップＳ２０２で最下流紙先端が排紙ローラ６よりも上流に位置している場合、さらに、ステップＳ２０３で最下流紙後端が入りローラ上流の搬送ローラより下流に位置している場合には、全ての搬送用紙を停止させる（ステップＳ２０５）。
【０１１１】
さらに、機構異常が発生したときの停止動作は、図５４に示すように、まず、機構異常が発生した時点で（ステップＳ２２１−Ｙ）、異常箇所より下流に用紙があるかどうかをチェックする（ステップＳ２２２）。用紙があり（ステップＳ２２２−Ｙ）、最下流紙４０２先端が排紙ローラ６より下流に位置し（ステップＳ２２３−Ｙ）、さらに、最下流紙後端が排紙ローラ７よりも上流側の搬送ローラより下流に位置していれば（ステップＳ２２４−Ｙ）、排紙ローラ６以外の搬送ローラ６を停止させ、排紙ローラ６のみ駆動を継続して排紙動作を実行する（ステップＳ２２５）。
【０１１２】
一方、ステップＳ２２２で紙詰まり用紙より下流に用紙がない場合、ステップＳ２２３で最下流紙先端が排紙ローラ６よりも上流に位置している場合、さらに、ステップＳ２２４で最下流紙後端が入りローラ上流の搬送ローラより下流に位置している場合には、全ての搬送用紙を停止させる（ステップＳ２２６）。
【０１１３】
このように制御するのは、コストアップや画像擦れを発生させずに無効用紙を有効用紙にしてしまうことを極力防ぐことである。これには、装置停止時に排出用紙の先端及び後端がどの位置にいるのかを正確に検知することが重要となる。用紙の後端位置は図５１に図示した用紙後端検出センサ３０６によって検出される。この用紙後端検出センサ３０６は、搬送ローラ５の近傍に設置されており、搬送用紙の後端を検出する。そして、前述の図示しないシフト排紙モータ（図示無し）の検出後の駆動量（ステッピングモータでは駆動ステップ数）をカウントすることにより、その後の用紙後端位置を検出することが可能である。
【０１１４】
７．８  排紙ローラの逆転動作
前述したように、用紙が機外に露出した状態で停止すると、ユーザが用紙を排紙ローラから引き抜いて有効用紙にしてしまう場合がある。そこで、この例では、最下流用紙４０２先端が機外に露出した状態で排紙ローラを停止させざるを得なかった場合には、シフト排紙ローラ６を逆転させ、機外に露出した用紙を機内に引き込み、ユーザが用紙を排紙ローラ６から引き抜くことができないようにする。
【０１１５】
図５５は排紙ローラの逆転動作を示す図、図５６はそのときの動作手順を示すフローチャートである。すなわち、排紙ローラ６で用紙を排紙しているときに前述の停止動作が発生し、搬送用紙が停止した時点で（ステップＳ２３１−Ｙ）、最下流用紙４０２先端の停止位置を確認する（ステップＳ２３２）。この確認で、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６の下流で停止していれば（ステップＳ２３２−Ｙ）、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６のニップの上流側に位置するまで排紙ローラ６を逆転駆動する（ステップＳ２３３、Ｓ２３４、Ｓ２３５）。これによりステップＳ２３１で図５１の状態であったものが、ステップＳ２３５で図５５の状態となる。図５５の状態は、最下流用紙４０２先端が排紙ローラ６のニップを抜けた直後の状態を示している。
【０１１６】
本実施形態では、機内の残留用紙除去後に、機内に残留した用紙処理、画像形成を再度行うことによって、紙詰まり、搬送中のカバー開放、各機構の異常検出による装置停止後のリカバリ処理を出力用紙が重複することなく行うことができる。
【０１１７】
以上のように本実施形態では、下記のような効果を奏する。
【０１１８】
１）残留した用紙の除去作業を少なくすることを目的とせずに、リカバリ処理時の出力の重複防止を目的とした停止動作を行うので、紙詰まり、搬送中のカバー開放、各機構の異常検出による装置停止後のリカバリ処理時を出力用紙の重複の発生を防止することができる。
【０１１９】
２）用紙が機外に露出した状態で搬送動作を停止させると、ユーザが用紙を排紙ローラから引き抜いて有効用紙にしてしまう場合がある。用紙が排紙ローラより下流側に露出している程度が小さければ、ユーザが有効紙にしてしまう可能性は小さいと考えられるが、多少でも露出していれば引き抜いて有効用紙にしてしまう可能性がないとは言えず、その場合リカバリ時の出力の重複が発生してしまう。このような事態に対して、本実施形態は、用紙先端が機外にあるか否かで排紙動作を継続するかどうかを決定するので、リカバリ時の出力用紙の重複の発生を防止することができる。
【０１２０】
３）排紙ローラの近傍に用紙先端の通過を検出可能なシフト排紙センサを備えているので、排出用紙の先端がどの位置にいるのかを正確に検知することができる。
【０１２１】
４）各種搬送停止時に最下流用紙のみ排紙完了させる場合、最下流用紙後端が排紙ローラ以外の搬送ローラを抜けていないと当該搬送ローラを停止させることができない。しかしながら、上流の紙詰まり、機構異常、又はカバー開放時の安全性を考慮すると、上流の搬送ローラは即停止させる方が良い。その際、本実施形態では、搬送ローラの駆動系にワンウェイクラッチを設けているので、上流の搬送ローラを即停止させても、排紙ローラのみで最下流用紙の排紙完了を行うことができる。
【０１２２】
５）同様に、本実施形態では、排紙ローラ以外の搬送ローラの摩擦係数を排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたので、上流の搬送ローラを即停止させても、排紙ローラのみで最下流用紙の排紙完了を行うことができる。
【０１２３】
６）各種搬送停止時に最下流用紙後端が排紙ローラ以外の搬送ローラを抜けていない場合でも、最下流用紙のみ排紙完了させることができる。しかし、ワンウェイクラッチを使用した場合には装置のコストアップとなり、搬送ローラの摩擦係数を小さくし、用紙を引っ張り搬送した場合は、画像や用紙の状態によっては画像擦れが発生する可能性がある。また、各種搬送停止時に、最下流用紙が機外に露出していてもその程度が大きくない場合にはユーザが排紙ローラから用紙を引き抜いて有効用紙とする可能性が小さいと考えられる場合もある。そこで、本実施形態は、用紙の後端が排紙ローラ以外の最下流の搬送ローラよりも上流にある場合は、搬送中の全ての用紙を機外に排出しないように搬送ローラを停止させるようにした。これにより、コストアップや画像擦れを発生させずに、リカバリ処理時の出力の重複を極力防止することができる。
【０１２４】
７）排紙ローラ以外の最下流の搬送ローラ近傍に用紙後端の通過を検出可能な用紙後端検知センサを備えているので、排出用紙の後端がどの位置にいるのかを正確に検知することができる。
【０１２５】
８）用紙先端が機外に露出した状態で排紙ローラを停止させざるを得なかった場合でも、排紙ローラを逆転させることによって機外に露出した用紙を機内に引き込むので、用紙が機外に露出した状態で停止したときにユーザが用紙を排紙ローラから引き抜いて有効用紙にしてしまうという事態の発生を防止することができる。
【０１２６】
９）機内の残留用紙除去後に、機内に残留した用紙処理、画像形成を再度行うので、紙詰まり、搬送中のカバー開放、各機構の異常検出による装置停止後のリカバリ処理を出力用紙が重複することなく行うことができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、最適な実施形態を示しているが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなるシステムの全体構成図である。
【図２】図１における用紙後処理装置のシフト機構を示す斜視図である。
【図３】図１における用紙後処理装置のシフトトレイの昇降機構を示す斜視図である。
【図４】図１における用紙後処理装置のシフト排紙ローラと開閉ガイド板の機構を示す斜視図である。
【図５】スティプル処理を施す端面綴じ処理トレイの構成を示す平面図である。
【図６】スティプル処理を施す端面綴じ処理トレイの構成を示す斜視図である。
【図７】端面綴じ処理トレイに積載された用紙束の後端部の膨らみを押さえる機構を示す図である。
【図８】図７のａ方向矢視図である。
【図９】手前綴じ時の端面綴じレバーとスティプラの待機位置との関係を示す図である。
【図１０】２箇所綴じ時の端面綴じレバーとスティプラの待機位置との関係を示す図である。
【図１１】奥綴じ時の端面綴じレバーとスティプラの待機位置との関係を示す図である。
【図１２】用紙束を押し上げる放出ベルトと放出爪の駆動機構を示す斜視図である。
【図１３】端面綴じスティプラの構成を示す斜視図である。
【図１４】端面綴じスティプラの斜め綴じ機構を示す斜視図である。
【図１５】用紙束偏向機構を示す図である。
【図１６】用紙束偏向機構における用紙束搬送機構の一例を示す図である。
【図１７】用紙束偏向機構における用紙束搬送機構の他の例を示す図である。
【図１８】用紙束偏向機構により用紙を偏向させて送る場合と、偏向させないでシフトトレイ側に送る場合の動作説明図である。
【図１９】端綴じ処理部で整合された用紙束の後端を放出爪で押し上げるときの状態を示す図である。
【図２０】用紙束を送るときにジャムを生じないようにする機構の動作説明図である。
【図２１】用紙束を偏向させる際に、用紙先端が通過してから用紙表面に搬送手段のコロを接触させ、搬送力を与えるときの動作説明図である。
【図２２】ガイド部材を回動させ、ガイド部材とガイド板とでシフトトレイへつながる搬送路を形成し、端綴じ処理部で整合された用紙束の後端を放出爪で押し上げてシフトトレイへと搬送するときの動作説明図である。
【図２３】中折り機構の動作を示す動作説明図である。
【図２４】端面綴じ処理トレイと中綴じ処理トレイを示す正面図である。
【図２５】スティプル処理トレイに用紙が整合されて集積された状態を示す図である。
【図２６】図２５の状態から放出爪で用紙束の押し上げを開始したときの状態を示す図である。
【図２７】図２６の状態から用紙偏向機構に導入された初期の状態を示す図である。
【図２８】図２７の状態から中折り処理トレイに用紙束が搬送されたときの状態を示す図である。
【図２９】図２８の状態から中折り処理トレイに搬送された用紙束を整合している状態を示す図である。
【図３０】図２９の状態から中折り位置まで用紙束を押し上げた状態を示す図である。
【図３１】図３０の状態から中折りを開始したときの状態を示す図である。
【図３２】図３１の状態から折りローラ位置で中折りを強化しているときの状態を示す図である。
【図３３】本実施形態に係るシステムの制御構成を示すブロック図である。
【図３４】紙詰まり時停止動作を示す図である。
【図３５】紙詰まり時停止動作の他の例を示す図である。
【図３６】紙詰まり時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図３７】紙詰まり時停止動作の他の動作手順を示すフローチャートである。
【図３８】カバー開放時停止動作を示す図である。
【図３９】カバー開放時停止動作の他の例を示す図である。
【図４０】カバー開放時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図４１】カバー開放時停止動作の他の動作手順を示すフローチャートである。
【図４２】異常発生時停止動作を示す図である。
【図４３】異常発生時停止動作の他の例を示す図である。
【図４４】機構異常時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図４５】機構異常時停止動作の動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４６】シフト排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの駆動上に、ワンウェイクラッチを設置したときの紙詰まり時の停止動作を示す図である。
【図４７】シフト排紙ローラ以外の少なくとも１つの搬送ローラの摩擦係数をシフト排紙ローラの摩擦係数よりも小さくしたときの紙詰まり時の停止動作を示す図である。
【図４８】図４６又は図４７の場合の紙詰まり時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図４９】カバー開放時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図５０】機構異常停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図５１】紙詰まり、カバー開放、異常、等の停止条件が発生した時に、最下流用紙が規定位置より下流であるときの紙詰まり時停止動作を示す図である。
【図５２】図５１の状態のときの紙詰まり時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図５３】図５１の状態のときのカバー解放時停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図５４】図５１の状態のときの機構異常停止動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図５５】最下流用紙先端が機外に露出した状態で排紙ローラを停止させざるを得なかった場合にユーザが用紙を排紙ローラから引き抜くことを防ぐ動作を示す図である。
【図５６】図５５の状態のときの搬送用紙停止後の排紙ローラ逆転動作の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１，２，３，５，６，７，８，９，１０  搬送ローラ、
６  シフト排紙ローラ
３０２，３０３，３０５，３０６，３１０，３２１，３２３，３２４，センサ
３４０  前カバー開閉センサ
３６０  ＣＰＵ
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＲ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004940060.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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