(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用系制御機器を第１ネットワークを介して接続した現用系制御システムと、
予備系制御機器を第２ネットワークを介して接続した予備系制御システムと、
前記現用系制御機器と前記予備系制御機器とのいずれからも制御可能な被制御機器を第３ネットワークを介して接続した被制御システムと、
前記第１ネットワークを前記第３ネットワークに接続する現用系チャネルと、
前記第２ネットワークを前記第３ネットワークに接続する予備系チャネルと、
前記現用系チャネルを物理的に接続または切断する第１の開閉部と、
前記予備系チャネルを物理的に接続または切断する第２の開閉部と、
前記第１の開閉部を挟んで対向配置され前記現用系制御システムと前記被制御システムとの間での制御情報の授受を中継する一対の第１中継装置と、
前記第２の開閉部を挟んで対向配置され前記予備系制御システムと前記被制御システムとの間での制御情報の授受を中継する一対の第２中継装置とを具備し、
前記第１中継装置は、前記第１の開閉部の動作に伴うネットワークトポロジの変化に応じて前記制御情報のルーティング経路を再構築する機能を備え、
前記第２中継装置は、前記第２の開閉部の動作に伴うネットワークトポロジの変化に応じて前記制御情報のルーティング経路を再構築する機能を備えることを特徴とする多重化制御システム。
【請求項２】
前記第１乃至第３ネットワークは、トークンパッシング方式を採用するプロトコルの元で動作するネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の多重化制御システム。
【請求項３】
前記第１乃至第３ネットワークは、ＡＲＣＮＥＴ(Attached Resource Computer Network)であることを特徴とする請求項２に記載の多重化制御システム。
【請求項４】
前記第１および第２の開閉部は、前記現用系チャネルおよび前記予備系チャネルを収容するマトリクススイッチであることを特徴とする請求項１に記載の多重化制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば番組自動送出装置を制御するために適用される多重化制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では旧来のアナログ放送設備の多くがデジタル化されてきており、この傾向は今後ますます進展することが確実である。このような背景から、種々の放送機器を制御するための設備もデジタル化されるようになってきている。この種の番組自動送出制御設備は、映像素材を蓄積したレコーダや、複数の映像を切り替えるスイッチャなどといった被制御機器をＬＡＮ（Local Area Network）で接続して形成される。このような用途には、リアルタイム制御に強みを持つＡＲＣＮＥＴ（Attached Resource Computer Network）が一般に用いられる（例えば特許文献１，２を参照）。
【０００３】
番組自動送出制御設備は、冗長性確保のため複数の系統をホットスタンバイ式で設けるようにするのが普通である。予備系統を保守モードに移行させると、運用シミュレーションなどといった保守作業に用いることもできる。つまり予備系統にテスト系の機器を接続して、現用系統を運用したまま運用シミュレーションを実施することができる。
【０００４】
ただし、被制御機器は各系統で共有されるので、予備系統と現用系統とは同じＡＲＣＮＥＴを共有することになる。このことから保守作業を行うにあたり現用系統の運用状態に支障を発生させないように配慮する必要がある。  
最もシンプルな解決策は、予備系統のＡＲＣＮＥＴをスイッチなどで物理的に切り離すことである。しかしながらネットワークのトポロジが変化するとただちに、現用系ＬＡＮと予備系ＬＡＮ、および被制御機器ＬＡＮのすべてにおいて、物理層レベルでのコンフィギュレーションデータの再構築処理が起動する。これはＡＲＣＮＥＴのようなトークンパッシング方式を採用するネットワークにおいては避けられず、そのために通信機能が一時的に停止して運用障害の生じる可能性がある。
【特許文献１】特開２００３−３１８９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように既存の多重化制御システムでは、予備系ＬＡＮの切り離しに伴って現用系ＬＡＮおよび被制御機器ＬＡＮまでも巻き込んだデータ再構築処理が発生するので、制御のリアルタイム性が損なわれ、ひいては運用障害の生じる虞がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、予備系の切り離しが現用系のリアルタイム制御に影響を及ぼさないようにした多重化制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、現用系制御機器を第１ネットワークを介して接続した現用系制御システムと、予備系制御機器を第２ネットワークを介して接続した予備系制御システムと、前記現用系制御機器と前記予備系制御機器とのいずれからも制御可能な被制御機器を第３ネットワークを介して接続した被制御システムと、前記第１ネットワークを前記第３ネットワークに接続する現用系チャネルと、前記第２ネットワークを前記第３ネットワークに接続する予備系チャネルと、前記現用系チャネルを物理的に接続または切断する第１の開閉部と、前記予備系チャネルを物理的に接続または切断する第２の開閉部と、前記第１の開閉部を挟んで対向配置され前記現用系制御システムと前記被制御システムとの間での制御情報の授受を中継する一対の第１中継装置と、前記第２の開閉部を挟んで対向配置され前記予備系制御システムと前記被制御システムとの間での制御情報の授受を中継する一対の第２中継装置とを具備し、前記第１中継装置は、前記第１の開閉部の動作に伴うネットワークトポロジの変化に応じて前記制御情報のルーティング経路を再構築する機能を備え、前記第２中継装置は、前記第２の開閉部の動作に伴うネットワークトポロジの変化に応じて前記制御情報のルーティング経路を再構築する機能を備えることを特徴とする多重化制御システムが提供される。
【０００７】
このような手段を講じることにより、開閉部のオン／オフ動作により予備系制御システムをシステム全体から切り離すことができる。現用系制御システムについても同様である。その際、系の切り離しによってネットワークトポロジが変化すると中継装置によりルーティング経路が再構築されるが、開閉部を挟んで一対の中継装置を対向させていることにより、その再構築処理はその一対の中継装置にのみ閉じた格好で行われることになる。つまり再構築処理を、現用系制御システム、予備系制御システム、および被制御システムのいずれからも隠蔽することが可能になる。従って系の切り離しによって、現用系制御システム、予備系制御システム、および被制御システムのいずれにおいてもコンフィギュレーションデータの再構築は発生しない。これにより制御のリアルタイム性が損なわれることを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、予備系の切り離しが現用系のリアルタイム制御に影響を及ぼさないようにした多重化制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１はこの発明に関わる多重化制御システムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムはまず、現用系（ＳＹＳ１）システム２０と、予備系（ＳＹＳ２）システム６０と被制御システム３０とを備える。現用系システム２０は制御チャネルＬ１を介して被制御システム３０に接続される。予備系システム６０は、制御チャネルＬ１とは独立して設けられる制御チャネルＬ２を介して、被制御システム３０に接続される。
【００１０】
被制御システム３０は、ＶＴＲ装置４０などの複数の被制御機器を共通のＬＡＮに接続して形成される。現用系システム２０は、被制御機器を制御するための現用系（ＳＹＳ１）制御機器１０を共通のＬＡＮに接続して形成される。予備系システム６０は、被制御機器を制御するための予備系（ＳＹＳ２）制御機器５０を共通のＬＡＮに接続して形成される。現用系システム２０、予備系システム６０、被制御システム３０のいずれもＡＲＣＮＥＴのもとで動作するもので、制御に関わる種々の情報は電文と称して相互に授受される。
【００１１】
ところでこの実施形態では、制御チャネルＬ１にスイッチＳＷ１を設け、この制御チャネルＬ１を物理的に開閉できるようにする。さらに、このスイッチＳＷ１を挟んで一対のリンクノードＮ１，Ｎ２を設けるようにする。つまり現用系システム２０は制御チャネルＬ１上において、リンクノードＮ１→スイッチＳＷ１→リンクノードＮ２という経路を経て被制御システム３０に接続される。
【００１２】
制御チャネルＬ２も同様に、スイッチＳＷ２を設けて制御チャネルＬ２を物理的に開閉できるようにするとともに、このスイッチＳＷ２を挟んで一対のリンクノードＮ３，Ｎ４を設ける。つまり予備系システム６０は制御チャネルＬ２上において、リンクノードＮ３→スイッチＳＷ２→リンクノードＮ４という経路を経て被制御システム３０に接続される。
【００１３】
リンクノードＮ１〜Ｎ４はＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのネットワーク層までを制御する中継装置であり、ＴＣＰ／ＩＰを用いるネットワークにあってはルータとしての機能を持つものである。よってＮ１〜Ｎ４はいずれも、図１のシステムのネットワークトポロジの変化を検知する機能を備える。ネットワークトポロジの変化を検知すると、リンクノードＮ１〜Ｎ４はそれぞれの記憶するルーティングテーブル（図示せず）を更新して電文のルーティング経路を再構築する。
【００１４】
次に、上記構成における動作を説明する。図１（ａ）は、スイッチＳＷ１、ＳＷ２がいずれも閉じられて制御チャネルＬ１，Ｌ２が接続されている状態であり、現用系システム２０と予備系システム６０とのいずれも被制御システム３０に直結されている。この状態から保守モードへの移行のためスイッチＳＷ２がオープンされると、図１（ｂ）に示すように予備系システム６０がシステムが切り離される。
【００１５】
その際、リンクノードＮ３，Ｎ４の双方においてネットワークトポロジの変化が検出され、これに伴うルーティングテーブルの更新が実施される。いわばコンフィギュレーションデータを再構築するための処理が実施されるが、その際、この再構築処理の影響の及ぶ範囲はリンクノードＮ３，Ｎ４だけに留まることになる。
【００１６】
図２は、比較のため既存の多重化制御システムを示すシステム図である。図２（ｂ）に示すように既存のシステムでは、現用系システム２０、予備系システム６０の双方がそれぞれ制御チャネルＬ１，Ｌ２を介して被制御システム３０に直結される形態をとる。この状態から予備系システム６０を分離するためにスイッチＳＷ２を開放すると、システム２０，３０，６０の全てにおいてトポロジの変化が検出され、予備系システム６０ばかりか、現用系システム２０、被制御システム３０においてもコンフィギュレーションデータの再構築処理が実行されてしまう。
【００１７】
これに対しこの実施形態では、制御チャネルＬ１，Ｌ２を開閉するスイッチＳＷ１，ＳＷ２を挟んで、ルータ機能を持つ一対のリンクノードを配置するようにしている。このようにしたので、制御チャネルＬ１，Ｌ２の開閉に伴って生じるコンフィギュレーションデータの再構築が発生する区間を、オープンされたスイッチを挟むリンクノード間に局所化することができる。
【００１８】
しかも制御チャネルを物理的に切断するようにしているので、系統の分離にあたり他系統への不要な制御電文の流入を完全に防ぐことが可能になる。これは、特に運用シミュレーションの実施にあたっては現用系への配慮を要することなく作業を実施できることを意味し、現場でのニーズを大いに満足させることが可能になる。また論理的バグの入り込む余地が無く、最も高い形での信頼性を提供することができる。
【００１９】
このように本実施形態によれば、多重化された制御システムを安全に切り替え、通信障害の発生することなく保守モードに移行することが可能になる。これらのことから、予備系の切り離しが現用系のリアルタイム制御に影響を及ぼさないようにした多重化制御システムを提供することが可能となる。
【００２０】
なおこの発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば各スイッチＳＷ１，ＳＷ２を、より複雑なマトリクススイッチの一部として攻勢するようにしても良い。例えば図１のシステムにおいては２×２型のマトリクススイッチを用いることができる。さらに、複数の現用系システムに対して複数の予備系システムを備えるＮ：Ｍ型の多重化システムにおいては、その規模に見合ったマトリクススイッチを設けるようにすれば良い。このような形態によりさらに複雑な多重化システムを構築することが可能になる。
【００２１】
またこの発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明に関わる多重化制御システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】比較のため既存の多重化制御システムを示すシステム図。
【符号の説明】
【００２３】
１０…現用系制御機器、２０…現用系システム、３０…被制御システム、４０…ＶＴＲ装置、５０…予備系制御機器、６０…予備系システム、Ｌ１，Ｌ２…制御チャネル、ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ、Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４…リンクノード
【図１】
0004966211.tif 000002
【図２】
0004966211.tif 000003