(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに取り付けられ且つドレン穴を有するキャップと、該キャップに対して相対回転により所定の締付けトルクで螺合され該ドレン穴を閉鎖するドレンボルトと、を備える流体フィルタのドレン機構において、
前記ドレンボルトは樹脂からなり、
前記キャップに設けられる第１規制部と、前記ドレンボルトに設けられ且つ該キャップ及び該ドレンボルトの相対回転により該第１規制部に当接又は係合する第２規制部と、前記ドレンボルトに設けられ且つ前記第２規制部を弾性的に支持する弾性支持部と、を有する緩み回り規制構造を備え、
前記弾性支持部は、前記ドレンボルトのつば部に形成された薄肉部及び／又は孔部からなることを特徴とする流体フィルタのドレン機構。
【請求項２】
前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部は、前記キャップの底部の該シール部材の外周側に設けられており、前記第２規制部は、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の外周側に設けられている請求項１記載の流体フィルタのドレン機構。
【請求項３】
前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部は、前記キャップの底部の該シール部材の内周側に設けられており、前記第２規制部は、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の内周側に設けられている請求項１記載の流体フィルタのドレン機構。
【請求項４】
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは突起である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体フィルタのドレン機構。
【請求項５】
前記第１規制部及び前記第２規制部のうちの一方は突起であり、他方は該突起が係合する凹みである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体フィルタのドレン機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体フィルタのドレン機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体フィルタとして、例えば、所定時間の使用により濾材が目詰まり寿命に達した際に、フィルタエレメントを交換するエレメント交換型の流体フィルタが一般的に知られている。
【０００３】
このようなエレメント交換型の流体フィルタのドレン機構として、金属製のキャップのドレン穴に、金属製のドレンボルトをネジ止めしてなるものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。これにより、フィルタエレメント交換の際、ケースとキャップとの分離に先立って、ドレンボルトを緩めてドレン穴から取り外してドレン穴を開放し、ハウジング内部の残留オイルを排出することができる。
【０００４】
近年、軽量化等のためにドレンボルトを従来の金属製から合成樹脂製に変更することが提案されている。この場合、上記従来のドレン機構では、合成樹脂製のドレンボルトを金属製のキャップのドレン穴に対してネジ止めのみにより結合させることになるため、熱膨張率の異なるドレンボルト及びキャップの熱変形によりドレンボルトの締付けトルクが低下してドレンボルトが緩みやすくなり、オイル漏れが生じる恐れがある。なお、ドレンボルトと共にキャップ全体を合成樹脂製とした場合でも、流体フィルタを装着した機器の長時間の動作による振動によっては締付けトルクが低下してドレンボルトが緩む恐れがある。
また、合成樹脂製のドレンボルトを締め付ける際に、作業者によっては締め付けトルクが高くなりすぎ、ドレンボルトが破損してしまう恐れがある。
【０００５】
なお、従来の螺子類の緩み止め技術として、（１）座金の裏面に締付け対象物に食い込む食い込み突起を設けること、（２）ボルトの頭部の裏面に多数の頭部突起を設け、座金の表面に頭部突起に噛み合う多数の座金突起を設けることが知られている（例えば、特許文献２の図５及び段落番号〔００２５〕〔００２８〕等参照）。しかし、これらの技術を、上述の合成樹脂製のドレンボルトを用いるドレン機構に適用しても、ドレンボルトに形成した突起が削れてしまったり、ドレンボルトが劣化したときに相手側の突起を乗り越える力に耐えられずに破損してしまったりする恐れがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０３５０２号公報
【特許文献２】特開平９−１７０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、樹脂製のドレンボルトを用いた際に起こりがちな緩み回り及び過締付けを防止できる簡易な構造の流体フィルタのドレン機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の通りである。
１．ケースに取り付けられ且つドレン穴を有するキャップと、該キャップに対して相対回転により所定の締付けトルクで螺合され該ドレン穴を閉鎖するドレンボルトと、を備える流体フィルタのドレン機構において、
前記ドレンボルトは樹脂からなり、
前記キャップに設けられる第１規制部と、前記ドレンボルトに設けられ且つ該キャップ及び該ドレンボルトの相対回転により該第１規制部に当接又は係合する第２規制部と、前記ドレンボルトに設けられ且つ前記第２規制部を弾性的に支持する弾性支持部と、を有する緩み回り規制構造を備え、
前記弾性支持部は、前記ドレンボルトのつば部に形成された薄肉部及び／又は孔部からなることを特徴とする流体フィルタのドレン機構。
２．前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部は、前記キャップの底部の該シール部材の外周側に設けられており、前記第２規制部は、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の外周側に設けられている上記１．記載の流体フィルタのドレン機構。
３．前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部は、前記キャップの底部の該シール部材の内周側に設けられており、前記第２規制部は、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の内周側に設けられている上記１．記載の流体フィルタのドレン機構。
４．前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは突起である上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の流体フィルタのドレン機構。
５．前記第１規制部及び前記第２規制部のうちの一方は突起であり、他方は該突起が係合する凹みである上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の流体フィルタのドレン機構。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の流体フィルタのドレン機構によれば、キャップに対してドレンボルトを締める方向に相対回転させる際に、キャップに対してドレンボルトを所定の締付けトルクで螺合させたときに、第１規制部に対して第２規制部が当接して乗り越えて当接又は近接する位置に位置したり、第１規制部に対して第２規制部が係合したりする。従って、この状態よりキャップに対してドレンボルトが緩み方向へ回転しようとしても、第１規制部及び第２規制部の当接又は係合によりドレンボルトの緩み回りが規制され、流体漏れの発生を防止できる。また、第１規制部に対して第２規制部が乗り越える感触や第１規制部及び第２規制部の係合の感触により、作業者はドレンボルトの締付けトルクが適正となったことを確認できる。その結果、ドレンボルトの過度の締付けを防止できドレンボルトの破損を防止できる。また、キャップに第１規制部を一体に設けると共に、樹脂製のドレンボルトに第２規制部及び弾性支持部を一体に設けているので、部品点数を増やすことなく緩め回り規制構造を構成できる。さらに、第２規制部は弾性支持部により弾性的に支持されているので、第２規制部への加圧力を弾性支持部により吸収あるいは発散して両規制部の破損を防止できると共に、ドレンボルトを無理なく締付けたり緩めたりできる。
また、前記弾性支持部が、前記ドレンボルトのつば部に形成された薄肉部及び／又は孔部からなるので、ドレンボルトのつば部の表面側にたわみ易い弾性支持部を容易に設定できる。
また、前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部が、前記キャップの底部の該シール部材の外周側に設けられており、前記第２規制部が、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の外周側に設けられている場合は、流体フィルタの通常使用時に、シール部材によりドレン穴のシール性をより高めることができる。また、第２規制部及び弾性支持部をドレンボルトのつば部の外周寄り側に設けることができ、ドレンボルトのつば部において雄ネジ部の近傍を厚肉化できドレンボルトの所定の締付けトルクに必要な強度を確保しやすい。
また、前記キャップの底部には、前記ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材が設けられており、前記第１規制部が、前記キャップの底部の該シール部材の内周側に設けられており、前記第２規制部が、前記ドレンボルトのつば部の該シール部材に圧接する部位の内周側に設けられている場合は、流体フィルタの通常使用時に、シール部材によりドレン穴のシール性をより高めることができる。また、シール部材により第１及び第２規制部が外気に晒されることがないため両規制部への塵等の付着による破損等を防止できる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれが突起である場合は、キャップに対してドレンボルトを所定の締付けトルクで螺合させたときに、第１規制部に対して第２規制部が当接して乗り超えることとなるが、この第１規制部に対する第２規制部の乗り上げ期間、即ち第２規制部に加圧力がかかる期間は瞬間的なため、両規制部の破損をより確実に防止できると共にドレンボルトを無理なく締付けたり緩めたりできる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のうちの一方が突起であり、他方が凹みである場合は、キャップに対してドレンボルトを所定の締付けトルクで螺合させたときに、第１規制部及び第２規制部が係合される。従って、両規制部をより正確な係合位置に位置決めでき、ドレンボルトの過締付けをより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施形態に係る流体フィルタのドレン機構は、以下に述べるキャップ、ドレンボルト及び緩み回り規制構造を備えている。
【００１１】
上記「キャップ」は、ケースに取り付けられ且つドレン穴を有する限り、その構造、形状、材質等は特に問わない。このキャップ及びケースの材質としては、例えば、鉄、アルミニウム、樹脂等を挙げることができる。
【００１２】
上記キャップは、例えば、樹脂製のキャップ本体に、その内周に雌ネジが形成されたドレン穴を有する金属製のインサート部材をインサートしてなることができる。なお、インサート部材の上端部は、通常、ドレン穴のメタルシールとして利用される。
上記キャップの底部には、例えば、ドレンボルトのつば部が圧接するシール部材を設けることができる。これにより、ドレン穴のシール性を更に高めることができる。
【００１３】
上記「ドレンボルト」は、上記キャップに対して相対回転により所定の締付けトルクで螺合されドレン穴を閉鎖する限り、その構造、形状等は特に問わない。このドレンボルトは樹脂からなる。この樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＣＶ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリスチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）（ナイロン等）等を挙げることができる。
【００１４】
上記ドレンボルトは、例えば、上記ドレン穴の内周側に形成された雌ネジ部に螺合される雄ネジ部と、この雄ネジ部に連なり且つキャップの底部に当接するつば部と、を有していることができる。このつば部の外周側には、例えば、作業者が把持して手締めするための把持部を設けることができる。
【００１５】
上記緩み回り規制構造は、以下に述べる第１規制部、第２規制部及び弾性支持部を備えている。
【００１６】
上記「第１規制部」は、上記キャップに設けられている限り、その形状、個数、配設形態等は特に問わない。この第１規制部は、通常、キャップに一体に設けられている。また、この第１規制部は、例えば、上記ドレンボルトのつば部が圧接するキャップの底部（上述のインサート部材も含む。）に設けられていることができる。これにより、ドレン穴からドレンボルトを抜き取った際にキャップの底部で露出する第１規制部の状態を容易に確認できる。
【００１７】
上記「第２規制部」は、上記ドレンボルトに設けられ且つキャップ及びドレンボルトの相対回転により第１規制部に当接又は係合する限り、その形状、大きさ、個数等は特に問わない。この第２規制部は、通常、ドレンボルトに一体に設けられている。また、この第２規制部は、例えば、上記キャップの底部に圧接するドレンボルトのつば部の表面側に設けられていることができる。これにより、第２規制部及び弾性支持部をドレンボルトのつば部の表面側に設けることができ、ドレンボルトひいては緩み回り規制構造の大型化を防止できる。
【００１８】
上記「弾性支持部」は、上記ドレンボルトに設けられ且つ第２規制部を弾性的に支持する限り、その形状、個数、配設形態等は特に問わない。この弾性支持部は、通常、ドレンボルトに一体に設けられている。この弾性支持部の弾性変形の方向としては、例えば、ドレンボルトの軸方向、半径方向、円周方向等を挙げることができる。
上記弾性支持部は、例えば、ドレンボルトのつば部に形成された薄肉部及び／又は孔部からなることができる。これら薄肉部及び孔部の形状、個数等は特に問わない。
【００１９】
ここで、上記第１及び第２規制部の配設形態としては、例えば、（１）第１規制部がキャップの底部においてシール部材の外周側に設けられ、第２規制部がドレンボルトのつば部においてシール部材に圧接する部位の外周側に設けられている形態、（２）第１規制部がキャップの底部においてシール部材の内周側に設けられ、第２規制部がドレンボルトのつば部においてシール部材に圧接する部位の内周側に設けられている形態等を挙げることができる。
【００２０】
上記第１規制部及び第２規制部の形状の組み合わせとしては、例えば、（１）第１規制部及び第２規制部のそれぞれが突起である形態、（２）第１規制部が凹みであり、第２規制部が突起である形態、（３）第１規制部が突起であり、第２規制部が凹みである形態等を挙げることができる。
【００２１】
上記（１）形態では、例えば、上記第１及び第２規制部は、上記キャップに対してドレンボルトを締める方向Ｐ１に相対回転させる際に、ドレンボルトが所定の締付けトルクで螺合される直前に当接するように配置されていることができる。これにより、ドレンボルトを締付ける途中で第１及び第２規制部が繰り返し当接しないため、第１及び第２規制部の破損をより確実に防止できると共にドレンボルトを無理なく締付けたり緩めたりできる。
この場合、ドレンボルトが所定の締付けトルクで螺合される直前に第１規制部に対して第２規制部が当接して乗り上げ、ドレンボルトが所定の締付けトルクで螺合されたときに第１規制部に対して第２規制部が乗り越え両規制部が当接又は近接する位置に位置される（図７参照）。
【００２２】
上記（２）（３）形態では、例えば、上記第１及び第２規制部は、上記キャップに対してドレンボルトを締める方向Ｐ１に相対回転させる際に、ドレンボルトが所定の締付けトルクで螺合されたとき係合するように配置されていることができる。これにより、ドレンボルトを締付ける途中で第１及び第２規制部が繰り返し係合しないため、第１及び第２規制部の破損をより確実に防止できると共にドレンボルトを無理なく締付けたり緩めたりできる。
【００２３】
上記第１規制部及び第２規制部は、例えば、キャップに対してドレンボルトを締める方向Ｐ１に回転させるときに相手側の規制部に当接する第１当接面と、キャップに対してドレンボルトを緩める方向Ｐ２に回転させるときに相手側の規制部に当接する第２当接面と、を有することができる（図７及び９参照）。この場合、この第１当接面と回転方向Ｐ１とのなす角度Ａが第２当接面と回転方向Ｐ２とのなす角度Ｂより小さな値に設定されていることが好ましい。ドレンボルトを締める方向Ｐ１に回転させるときに、第１当接面同士が当接しても締め易くできる一方、ドレンボルトを緩める方向Ｐ２に回転させるときに、第２当接面同士の当接によってドレンボルトを緩み難くできるためである。
上記角度Ａは、例えば、１０〜５０度（好ましくは２０〜４０度）であることができる。また、上記角度Ｂは、例えば、４０〜８０度（好ましくは５０〜７０度）であることができる。
【００２４】
なお、上記緩み回り規制構造は、例えば、第１規制部、第２規制部及び弾性支持部を備える２以上の組からなり、該２以上の組がドレンボルトの円周方向に沿って略等間隔で配置されていることができる。これにより、ドレンボルトのつば部の円周方向に沿って均等に緩み回り規制及び過締付け規制が行われるため、緩み回り及び過締付けをより確実に防止できる。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を用いて実施例１及び２により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、エレメント交換型フィルタとして、内燃機関のシリンダブロック（図示せず）に装着されるオイルフィルタを例示する。
【００２６】
（実施例１）
（１）オイルフィルタの構成
本実施例に係るオイルフィルタ１は、図１に示すように、互いに係脱可能な合成樹脂製のケース２及びキャップ３からなるハウジング４と、このハウジング４内に収容されるフィルタエレメント５及びドレン機構７とを備えて構成されている。
【００２７】
このキャップ３の外周面には、雄ネジ部８が形成されていると共に、Ｏリング９が装着されている。また、ケース２の内周面には雌ネジ部１０が形成されている。これら雄ネジ部８と雌ネジ部１０とを螺合させて、Ｏリング９を介してケース２とキャップ３とを係合させると、ハウジング４の内部が液密に保持されるようシールされる。このハウジング４内部では、バネ１１の付勢力によってプレート１２及びケース２に設けたケース突起部６にて、各シール材１３，１４を介してフィルタエレメント５の上下端部がシールされ、このフィルタエレメント５によりオイルの濾過が行われる。
【００２８】
また、キャップ３の底部３ａの中央には、その内周に雌ネジ１５ａが形成されたドレン穴１５を有する金属製のインサート部材１６がインサート成形されている。このインサート部材１６の上端部には、環状のキャップ突起部１８が設けられている。また、キャップ３の底部３ａの下端部にはドレン穴１５を囲んでＯリング１７（本発明に係る「シール部材」として例示する。）が装着されている。
【００２９】
次に、ドレン機構７について説明する。このドレン機構７は、図２に示すように、合成樹脂製のドレンボルト２０、金属製のバルブ部材２１及びバネ１１を備えて構成されている。このドレンボルト２０は、雄ネジ２２ａが形成された雄ネジ部２２と、この雄ネジ部２２の下部に連なるつば部２３とを有している（図３及び４参照）。このつば部２３の外周側には、作業者が手締めする際に把持する把持部２４が設けられている。そして、このドレンボルト２０の雄ネジ２２ａとドレン穴１５の雌ネジ１５ａとを螺合させて、ドレン穴１５にドレンボルト２０をネジ止めすると、ドレンボルト２０のつば部２３がＯリング１７に圧接してドレン穴１５がシールされる。
【００３０】
上記バルブ部材２１は、全体として受け皿状に形成され、上記キャップ突起部１８の外周面に当接する当接部２５を有している。この当接部２５は、バネ１１の付勢力によって、通常、キャップ突起部１８に当接され、ドレン穴１５がメタルシールされる。従って、ドレン穴１５からドレンボルト２０を取り外した状態であっても、このドレン穴１５からハウジング４内部の微量な残留オイルしか外部へ流出されない。
【００３１】
図２に示すように、上記キャップ３とドレンボルト２０との間には緩み回り規制構造３０が設けられている。この緩み回り規制構造３０は、以下に述べる第１規制部３１、第２規制部３２及び弾性支持部３３から構成されている。
【００３２】
上記第１規制部３１は、ドレンボルト２０のつば部２３が当接するキャップ３の底部３ａに一体成形された突起である（図５参照）。この第１規制部３１は、図７（ａ）に示すように、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に回転させるときに第２規制部３２に当接する第１当接面３１ａと、キャップ３に対してドレンボルト２０を緩める方向Ｐ２に回転させるときに第２規制部３２に当接する第２当接面３１ｂとを有している。この第１当接面３１ａと回転方向Ｐ１とのなす角度Ａは３０度に設定されている。また、第２当接面３１ｂと回転方向Ｐ２とのなす角度Ｂは６０度に設定されている。
【００３３】
上記第２規制部３２は、図３〜５に示すように、ドレンボルト２０のつば部２３においてキャップ３の底部３ａに当接する表面側に一体成形された突起である。この第２規制部３２は、図７（ａ）に示すように、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に回転させるときに第１規制部３１に当接する第１当接面３２ａと、キャップ３に対してドレンボルト２０を緩める方向Ｐ２に回転させるときに第１規制部３１に当接する第２当接面３２ｂとを有している。この第１当接面３２ａと回転方向Ｐ１とのなす角度Ａは３０度に設定されている。また、第２当接面３２ｂと回転方向Ｐ２とのなす角度Ｂは６０度に設定されている。なお、上記第１規制部３１及び第２規制部３２はＯリング１７の外周側に配置されている（図２参照）。
【００３４】
上記弾性支持部３３は、図３〜５に示すように、ドレンボルト２０のつば部２３の表面側に形成された平面略扇状の薄肉部３３ａからなっている。この弾性支持部３３の表面上には上記第２規制部３２が設けられ、この弾性支持部３３により第２規制部３２がドレンボルト２０の軸方向に弾性的に支持される。
【００３５】
なお、本実施例では、本発明に係る「弾性支持部」として薄肉部３３ａのみからなるものを例示したが、これに限定されず、例えば、図６に示すように、ドレンボルト２０のつば部２３の表面側に形成された薄肉部３３ａ及び孔部３３ｂからなる弾性支持部３３としたり、孔部３３ｂのみからなる弾性支持部３３としたりしてもよい。
【００３６】
（２）オイルフィルタの作用
次に、上記オイルフィルタ１の作用について説明する。
このオイルフィルタ１の通常使用時には、図１に示すように、キャップ３のドレン穴１５にＯリング１７を介してドレンボルト２０がネジ止めされてドレン穴１５がシールされている。また、バルブ部材２１及びキャップ突起部１８の当接によりドレン穴１５はメタルシールされている。一方、フィルタエレメント５等の交換作業時には、先ず、ドレン穴１５からドレンボルト２０を取り外す。次に、パイプ状のドレン用冶具（図示せず）をドレン穴１５に挿入してバルブ部材２１を押上げてメタルシールを解除する。すると、ハウジング４内部の残留オイルがドレン用冶具を介して外部へ排出される。次いで、その残留オイルが完全に排出されたら、ドレン用冶具３０をキャップ３から引き抜いて、ケース２からキャップ３を分離してフィルタエレメント５等の交換作業が行われる。
【００３７】
上述の交換作業後には、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に回転させてネジ止めすることとなる。このネジ止めの最終段階には、図７（ａ）に示すように、キャップ３の第１規制部３１に対してドレンボルト２０の第２規制部３２が対向する。その後、ドレンボルト２０を更に締付けて、ドレンボルト２０のつば部２３がキャップ３の底部３ａに当接してドレンボルト２０が所定の締付けトルクとなる直前には、第１規制部３１の第１当接面３１ａと第２規制部３２の第１当接面３２ａとが当接し、図７（ｂ）に示すように、弾性支持部３３が弾性変形して第１規制部３１に対して第２規制部３２が乗り上げる。その直後、図７（ｃ）に示すように、弾性支持部３３の弾性により第２規制部３２への加圧力が瞬間的に解放されて第１規制部３１に対して第２規制部３２が乗り越え両規制部３１，３２は互いに近接又は当接する位置に位置される。このとき、ドレンボルト２０は所定の適正締付けトルクで締付けられた状態となっている。
なお、キャップ３からドレンボルト２０を取り外す際には、上述の締付けと逆の作用が実施される。
【００３８】
（３）実施例の効果
以上のように本実施例では、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に相対回転させる際に、キャップ３に対してドレンボルト２０を所定の締付けトルクで螺合させたとき、第１規制部３１に対して第２規制部３２が乗り越えて当接又は近接する位置に位置されるようにしたので、この状態よりキャップ３に対してドレンボルト２０が緩み方向Ｐ２へ回転しようとしても、第１及び第２規制部３１，３２の当接により必要以上にドレンボルト２０が緩んでしまうことが規制される。その結果、ドレンボルト２０の緩み回りによるオイル漏れの発生を防止できる。また、ドレンボルト２０を手締めする作業者は、弾性支持部３３の弾性により第１規制部３１に対して第２規制部３２が乗り超える感触によって、ドレンボルト２０の締付けトルクが適正となったことを確認できる。その結果、ドレンボルト２０の過度の締付けを防止してドレンボルト２０の破損を防止できる。      
【００３９】
また、本実施例では、合成樹脂製のキャップ３の底部３ａに第１規制部３１を一体成形すると共に、合成樹脂製のドレンボルト２０に第２規制部３２及び弾性支持部３３を一体成形するようにしたので、部品点数を増やすことなく緩め回り規制構造３０を構成できる。
【００４０】
また、本実施例では、第２規制部３２は弾性支持部３３により弾性的に支持されているので、第２規制部３２への加圧力が弾性支持部３３により吸収あるいは発散されて第１及び第２規制部３１，３２の破損を防止できると共にドレンボルト２０を無理なく締付けたり緩めたりできる。
【００４１】
また、本実施例では、弾性支持部３３をドレンボルト２０のつば部２３の表面側に形成された薄肉部３３ａにより構成したので、ドレンボルト２０のつば部２３の表面側にたわみ易い弾性支持部３３を容易に設定できる。また、第１規制部３１をキャップ３の底部３ａに設けたので、ドレン穴１５からドレンボルト２０を抜き取った際にキャップ３の底部３ａで露出する第１規制部３１の状態を容易に確認できる。また、ドレンボルト２０のつば部２３の表面側に第２規制部３２及び弾性支持部３３を設けたので、ドレンボルト２０ひいては緩み回り規制構造３０の大型化を防止できる。さらに、第２規制部３２をドレンボルト２０のつば部２３の外周面から突出して設けるものに比べて、作業者が誤ってドレンボルト２０を落下させた場合でも第２規制部３２及び弾性支持部３３の破損を抑制できる。
【００４２】
また、本実施例では、第１及び第２規制部３１，３２をＯリング１７の外周側に設けるようにしたので、弾性支持部３３をドレンボルト２０のつば部２３の外周寄り側に設けることができ、ドレンボルト２０のつば部２３において雄ネジ部２２の近傍を厚肉化できドレンボルト２０の所定の締付けトルクに必要な強度を確保しやすい。
【００４３】
また、本実施例では、第１及び第２規制部３１，３２のそれぞれを突起としたので、キャップ３に対してドレンボルト２０を所定の締付けトルクで螺合させる際に、第１規制部３１に対して第２規制部３２が乗り上げる期間、即ち第２規制部３２に加圧力がかかる期間が瞬間的なものとなり、両規制部３１，３２の破損をより確実に防止できると共にドレンボルト２０を無理なく締付けたり緩めたりできる。
【００４４】
また、本実施例では、第１及び第２規制部３１，３２は、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に相対回転させる際に、ドレンボルト２０が所定の締付けトルクで螺合される直前に当接するように配置されているので、ドレンボルト２０を締付ける際に第１及び第２規制部３１，３２が当接を繰り返さないため、両規制部３１，３２の破損をより確実に防止できると共にドレンボルト２０を無理なく締付けたり緩めたりできる。また、ドレンボルト２０の締付けトルクが適正となったことをより確実に確認できる。
【００４５】
また、本実施例では、第１及び第２規制部３１，３２の第１当接面３１ａ，３２ａと回転方向Ｐ１とのなす角度Ａを、第１及び第２規制部３１，３２の第２当接面３１ｂ，３２ｂと回転方向Ｐ２とのなす角度Ｂより小さな値に設定したので、ドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に回転させるときに、第１当接面３１ａ，３２ａ同士が当接しても締め易くできる一方、ドレンボルト２０を緩める方向Ｐ２に回転させるときに、第２当接面３１ｂ，３２ｂ同士の当接によってドレンボルト２０を緩み難くできる。
【００４６】
（実施例２）
次に、実施例２に係るドレン機構について説明する。なお、本実施例２に係るドレン機構において上記実施例１のドレン機構３０と略同じ構成及び作用効果については詳説を省略する。
【００４７】
（１）ドレン機構の構成
本実施例２に係るドレン機構７Ａは、図８に示すように、緩み回り規制構造４０を備えている。この緩み回り規制構造４０は、第１規制部４１、第２規制部４２及び弾性支持部３３を備えている。この第１規制部４１は、ドレンボルト２０のつば部２３が当接するキャップ３の底部３ａに一体成形された凹みである。また、第２規制部４２は、ドレンボルト２０のつば部２３においてキャップ３の底部３ａに当接する表面側に一体成形された突起である。
【００４８】
（２）緩み回り規制構造の作用・効果
フィルタエレメント５等の交換作業後には、図９（ａ）に示すように、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に回転させてネジ止めする。このネジ止めの最終段階では、図９（ｂ）に示すように、キャップ３の底部３ａにドレンボルト２０の第２規制部４２が圧接されて弾性支持部３３が弾性変形する。その後、ドレンボルト２０を更に締付けると、図９（ｃ）に示すように、弾性支持部３３の弾性により第２規制部４２への加圧力が瞬間的に解放され、第１規制部４１である凹みに第２規制部４２である突起が入り込んで第１及び第２規制部４１，４２は互いに係合される。このとき、ドレンボルト２０は所定の適正締付けトルクで締付けられた状態となっている。
【００４９】
従って、この状態よりキャップ３に対してドレンボルト２０が緩み方向Ｐ２へ回転しようとしても、第１及び第２規制部４１，４２の係合により必要以上にドレンボルト２０が緩んでしまうことが規制される。また、ドレンボルト２０を手締めする作業者は、弾性支持部３３の弾性により第１及び第２規制部４１，４２が係合する感触によって、ドレンボルト２０の締付けトルクが適正となったことを確認でき、ドレンボルト２０の過度の締付けを防止してドレンボルト２０の破損を防止できる。
【００５０】
また、本実施例では、第１規制部４１を凹みとし、第２規制部４２を凹みに入り込む突起としたので、第１及び第２規制部４１，４２をより正確な係合位置に位置決めでき、ドレンボルト２０の過締付けをより確実に防止できる。
【００５１】
また、本実施例では、第１及び第２規制部４１，４２は、キャップ３に対してドレンボルト２０を締める方向Ｐ１に相対回転させる際に、ドレンボルト２０が所定の締付けトルクで螺合されたときに係合するように配置したので、ドレンボルト２０を締付ける際に第１及び第２規制部４１，４２が係脱を繰り返さないため、両規制部４１，４２の破損をより確実に防止できると共にドレンボルト２０を無理なく締付けたり緩めたりできる。また、ドレンボルト２０の締付けトルクが適正となったことをより確実に確認できる。
【００５２】
尚、本発明においては、上記実施例１及び２に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例１及び２では、Ｏリング１７の外周側のキャップ３の底部３ａに第１規制部３１，４１を設けると共に、ドレンボルト２０のつば部２３の外周寄り側に第２規制部３２，４２を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１０に示すように、Ｏリング１７の内周側のキャップ３の底部３ａ、即ちインサート部材１６に第１規制部３１，４１を設けると共に、ドレンボルト２０のつば部２３の内周寄り側に第２規制部３２，４２を設けるようにしてもよい。この場合、Ｏリング１７により第１規制部３１，４１及び第２規制部３２，４２が外気に晒されることが無いため両規制部３１，４１、３２，４２への塵等の付着による破損等を防止できる。
【００５３】
また、上記実施例１及び２では、ドレンボルト２０のつば部２３が圧接するキャップ３の底部３ａに第１規制部３１，４１を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１１に示すように、ドレンボルト２０のつば部２３が圧接しないキャップ３の底部４７に第１規制部３１，４１を設けるようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施例１及び２では、ドレンボルト２０の軸方向に弾性変形する弾性支持部３３を例示したが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、ドレンボルト２０の半径方向に弾性変形する弾性支持部３４としたり、ドレンボルト２０の円周方向に弾性変形する弾性支持部３５としたりしてもよい。
【００５５】
また、上記実施例１及び２では、ドレンボルト２０のつば部２３に第２規制部３２，４２を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、ドレンボルト２０の雄ネジ部２２の頂上側に第２規制部３２，４２を設けるようにしてもよい。この場合、第１規制部３１，４１はインサート部材１６の上端側に配設されることとなる。
【００５６】
また、上記実施例１及び２では、一対の第１及び第２規制部３１，３２（４１，４２）を一組のみ設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、一対の第１及び第２規制部３１，３２（４１，４２）を複数組設けるようにしてもよい。この場合、図２中に仮想線で示すように、複数組（図中２組）はドレンボルト２０の円周方向に沿って等間隔で配設されることが好ましい。
【００５７】
また、上記実施例１及び２では、金属製のインサート部材１６をインサート成形してなる合成樹脂製のキャップ３を例示したが、これに限定されず、例えば、インサート部材１６を止めて全て合成樹脂からなるキャップとしてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施例２では、第１規制部４１を凹みとし、第２規制部４２を突起としたが、これに限定されず、例えば、第１規制部４１を突起とし、第２規制部４２を凹みとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
内燃機関を潤滑するオイルに混入する異物、摩耗粉、カーボン等を濾過するオイルフィルタ、燃料フィルタ及びこれに関連する分野に広く利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例１に係るオイルフィルタを示す縦断面図である。
【図２】実施例１に係るドレン機構を示す縦断面図である。
【図３】ドレンボルトを示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】ドレンボルト及びキャップを示す斜視図である。
【図６】その他の形態のドレンボルトを示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る緩め回り規制構造の作用を説明するための説明図である。
【図８】実施例２に係るドレン機構を示す縦断面図である。
【図９】実施例２に係る緩め回り規制構造の作用を説明するための説明図である。
【図１０】その他の形態の緩め回り規制構造を示す縦断面図である。
【図１１】更にその他の形態の緩め回り規制構造を示す縦断面図である。
【図１２】その他の形態のドレンボルトを示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１；オイルフィルタ、３；キャップ、３ａ；底部、７，７Ａ；ドレン機構、１５；ドレン穴、１７；Ｏリング、２０；ドレンボルト、２３；つば部、３０，４０；緩み回り規制構造、３１，４１；第１規制部、３２，４２；第２規制部、３３，３４，３５；弾性支持体、３３ａ；薄肉部，３３ｂ；孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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