(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側屋根材と下側屋根材を離間させた状態で連結させて前記上側屋根材と前記下側屋根材との間を断熱空間として形成するための断熱屋根用連結具であって、前記下側屋根材に取り付けられる導電性のサドルと、前記上側屋根材を係止するための導電性の吊子と、前記サドルと前記吊子との間に介在する非伝熱性の断熱部材と、前記サドルと前記吊子とを電気的に接続するための導電部材とを備えて成ることを特徴とする断熱屋根用連結具。
【請求項２】
前記吊子を前記サドルに対して屋根勾配と略平行に移動自在に形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱屋根用連結具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断熱屋根用連結具の前記サドルを前記下側屋根材に取り付けると共に前記断熱屋根用連結具の前記吊子を前記上側屋根材に係止することによって、前記断熱屋根用連結具の前記吊子と前記サドルと前記導電部材とで前記上側屋根材と前記下側屋根材とを電気的に接続して成ることを特徴とする断熱屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷から建物を保護し、雷電流を安全に地中に流すことができる断熱屋根用連結具及び断熱屋根に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の避雷設備は建築基準法、消防法、ＪＩＳで設置基準や詳細仕様が決まっている。そのため、必要に応じて、避雷針や避雷導体などの雷撃保護設備で雷撃からの保護を行っている。最近では、ＪＩＳも改正され（ＪＩＳ  Ａ  ４２０１  ２００３）、落雷保護の規定も変更になっている。
【０００３】
このような雷撃保護設備は建物の屋根上に設置されるが（例えば、特許文献１参照）、屋根を形成する屋根材の表面に雷撃保護設備が設けられるために、建物の外観が低下するという問題があった。また、従来の雷撃保護設備は設置することが難しく、専門の業者が施工しなければならなかった。
【特許文献１】特開平１０−２６１４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、建物の外観を損なわず、しかも屋根の施工業者が簡単に確実に施工可能であって、建物を雷撃から保護することができる断熱屋根用連結具及び断熱屋根を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る断熱屋根用連結具Ａは、上側屋根材３０と下側屋根材３１とを離間させた状態で連結させて前記上側屋根材３０と前記下側屋根材３１との間を断熱空間３２として形成するための断熱屋根用連結具Ａであって、前記下側屋根材３１に取り付けられる導電性のサドル１と、前記上側屋根材３０を係止するための導電性の吊子２と、前記サドル１と前記吊子２との間に介在する非伝熱性の断熱部材３と、前記サドル１と前記吊子２とを電気的に接続するための導電部材４とを備えて成ることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２に係る断熱屋根用連結具Ａは、請求項１において、前記吊子２を前記サドル１に対して屋根勾配と略平行に移動自在に形成して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項３に係る断熱屋根は、請求項１又は２に記載の断熱屋根用連結具Ａの前記サドル１を前記下側屋根材３１に取り付けると共に前記断熱屋根用連結具Ａの前記吊子２を前記上側屋根材３０に係止することによって、前記断熱屋根用連結具Ａの前記吊子２と前記サドル１と前記導電部材４とで前記上側屋根材３０と前記下側屋根材３１とを電気的に接続して成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、断熱屋根の上側屋根材を受雷部として利用することができ、別途避雷設備を設置する必要が無くなって、建物の外観が低下しないようにすることができるものであり、また、屋根全体を受雷部とすることができ、避雷性能を向上させることができるものであり、さらに、雷撃保護設備の専門の業者が施工しなくても、屋根の施工業者が屋根の形成と同時に施工することができ、簡単に確実な電撃保護の施工を容易に行うことができ、しかも部材点数の減少や施工工程の短縮によりコストダウンを図ることができるものである。加えて、吊子をサドルに対して屋根勾配と略平行に移動自在に形成した場合は、上側屋根材の熱伸縮による爆裂音やバックリング音や擦れ音などの異音を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１０】
本発明の断熱屋根用連結具Ａは、上側屋根材３０と下側屋根材３１との間を断熱空間３２とする断熱性の高い断熱屋根を形成する際に、上側屋根材３０と下側屋根材３１とを離間させた状態で連結するために用いられるものである。このような断熱屋根としては二重折板屋根を例示することができ、この場合、上側屋根材３０と下側屋根材３１としては塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの導電性のある金属板をロール成形などで折り曲げて形成した折板を用いることができる。
【００１１】
本発明の断熱屋根用連結具Ａは、サドル１、吊子２、断熱部材３及び導電部材４を備えて形成されている。
【００１２】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、サドル１は一対のサドル半体１０、１０をボルトなどの結合具１１で結合して形成されるものである。サドル半体１０はステンレス鋼板やめっき鋼板などの導電性のある金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、矩形板状の支持片１２の上端に断面略半円弧状の保持部１３を設けると共に支持板１２の下端に載置片１４を設けて形成されている。支持板１２にはネジ孔４４が形成されている。保持部１３と載置片１４とは共に支持板１２の一方の表面よりも外側に突出している。また、一対のサドル半体１０、１０のうちの一方には馳締め係合部１５が設けられている。馳締め係合部１５は支持片１２の下部に断面略つ字状に折り曲げ形成されており、保持部１３や載置片１４と同じ方向で支持板１２の表面に突出して形成されている。
【００１３】
図３に示すように、吊子２はステンレス鋼板やめっき鋼板などの導電性のある金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、矩形板状のスライド片１６の下端に装着片１７、１７を突出して設けると共にスライド片１６の上端に突出片１８を略垂直に突出して設け、突出片１８の先端からスライド片１６側に向かって斜め下方に突出する係止片１９を設けて形成されている。装着片１７、突出片１８及び係止片１９は吊子２（スライド片１６）の長手方向の全長にわたって設けられている。また、スライド片１６の両方の表面には複数個の突起部２０、２０…をスライド片１６の長手方向に並べて設けられている。また、装着片１７の長手方向の両端部には脱落防止片２１が突設されている。
【００１４】
断熱部材３はサドル１や吊子２よりも熱が伝わりにくい非伝熱性を有するものであり、例えば、ＡＢＳ樹脂などのプラスチックの成形品で形成することができる。この断熱部材３は外形が略小判状の被保持部２２と、被保持部２２の上面にその長手方向の全長にわたって突設された一対のガイド片２３、２３とを備えて形成されている。また、被保持部２２にはその長手方向の両端面と上面とに開口するガイド溝２４が形成されている。被保持部２２の上面におけるガイド溝２４の開口は一対のガイド片２３、２３の間でガイド片２３の長手方向に沿って形成されている。
【００１５】
導電部材４はアルミニウムや鉄や銅など導体で形成されるものであれば何でも良く、形状も線状や板状などの任意に形成することができる。例えば、導電部材４としては、両端部に接続金具２５、２５を設けた被覆導線などを用いることができる。
【００１６】
そして、本発明の断熱屋根用連結具Ａは次のようにして形成する。サドル１は対向配置した一対のサドル半体１０、１０を結合具１１で結合して形成する。このとき、一対のサドル半体１０、１０は支持板１２、１２の内面（保持部１３や載置片１４が突出する面と反対側の面）同士を合わせるようにし、ネジ孔４４に結合具１１を螺着することにより結合することができる。また、上記のように結合したサドル半体１０、１０の間には断熱部材３を挟持して保持する。このとき、サドル半体１０の保持部１３の内側に断熱部材３の被保持部２２を嵌め込むようにし、対向するサドル半体１０、１０の保持部１３、１３の間に被保持部２２を介在させるようにする。従って、対向する保持部１３、１３の上端間には断熱部材３のガイド片２３、２３が介在するものである。
【００１７】
上記のようにしてサドル１と断熱部材３とを一体化した後、この断熱部材３に吊子２を取り付ける。このとき、図４に示すように、吊子２の装着片１７、１７をガイド溝２４に差し込むと共に吊子２のスライド片１６を断熱部材３のガイド片２３、２３に位置させるようにするものであり、これにより、吊子２をスライド吊子としてサドル１及び断熱部材３に対して長手方向にスライド移動自在に取り付けることができる。また、ガイド溝２４に装着片１７を差し込んだ状態で装着片１７の長手方向の両端の脱落防止片２１を下方に向かって折り曲げる。これにより、脱落防止片２１がガイド溝２４の開口縁部に引っ掛かるようになって、装着片１７がガイド溝２４から抜けないようにすることができ、サドル１及び断熱部材３からの吊子２の脱落を防止することができる。
【００１８】
上記のようにしてサドル１と断熱部材３及び吊子２とを一体化した後、導電部材４でサドル１と吊子２とを電気的に接続することによって、本発明の断熱屋根用連結具Ａを形成することができる。ここで、導電部材４の一端の接続金具２５はサドル１の支持板１２に接続し、導電部材４の他端の接続金具２５は吊子２の脱落防止片２１に接続することができるが、接続金具２５の接続位置は支持板１２や脱落防止片２１に特に限定されず、他の部分であってもよい。また、導電部材４は吊子２がその全長にわたってスライド移動できるように十分な長さと可撓性を有するものである。また、接続金具２５の接続方法は溶接やビス止めなどの方法を採用することができる。
【００１９】
本発明の断熱屋根用連結具Ａはサドル１と吊子２との間に非伝熱性（断熱性）を有する断熱部材３を介在させてサドル１と吊子２とが直接接触しないので、サドル１と吊子２との熱伝導を遮断してほとんど無いようにすることができ、上側屋根材３０と下側屋根材３１の間にヒートブリッジが形成されないようにすることができるものであり、断熱性の高い断熱屋根を形成することができる。また、サドル１と吊子２とが直接接触しないので、断熱部材３としてプラスチックなどの非導電性の部材を用いた場合にはサドル１と吊子２の導電が断熱部材３により遮断されるが、本発明の断熱屋根用連結具Ａではサドル１と吊子２とを導電部材４で電気的に接続するので、サドル１と吊子２の導電性を確保することができるものである。
【００２０】
本発明の断熱屋根用連結具Ａを用いて断熱屋根として二重折板屋根を形成するにあたっては以下のようにして行う。断熱屋根を形成する上側屋根材３０及び下側屋根材３１としては、図５に示すような折板４９を用いることができる。この折板４９は塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工して形成されるものであって、屋根の傾斜方向（流れ方向）に長尺に形成されるものである。また、折板４９は断面略Ｕ字状に形成されており、平板状の谷部５０と、その両側から斜め上方に向かって突出する連結山部５１、５１とを備えて形成されている。一方の連結山部５１の上部は、谷部５０と反対側に向かって突出する頂部片５２と、頂部片５２の端部から上方に向かって突出する断面略逆Ｕ字状の嵌合部５３とから構成されている。また、他方の連結山部５１の上部は、谷部５０と反対側に向かって突出する頂部片５２と、頂部片５２の端部から上方に向かって突出する断面略逆Ｌ字状の被嵌合部５４とから構成されている。そして、嵌合部５３と被嵌合部５４とを嵌合した後に馳締めすることにより、隣接する折板４９、４９の連結山部５１、５１同士を連結し、隣接する折板４９、４９を接続することができる。また、連結された連結山部５１、５１からなる山部５５と谷部５０とが交互に繰り返した折板屋根となる。
【００２１】
そして、まず、梁や母屋などの屋根下地４０の上にタイトフレーム４１を取り付ける。屋根下地４０はＨ型鋼などで形成することができ、タイトフレーム４１は塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ成形などして形成することができ、いずれも電気導通性のある金属材料で形成されるものである。
【００２２】
次に、複数枚の折板４９、４９…を下側屋根材３１として屋根の勾配方向（傾斜方向）と直交する方向に並べながら、上記タイトフレーム４１の上側から屋根下地４０の上に載置する。また、上記の下側屋根材３１は屋根の勾配方向に並ぶ複数本の屋根下地４０、４０…の間にわたるようにして架設する。ここで、タイトフレーム４１の隣り合う山部６５、６５の間に下側屋根材３１の谷部５０が位置し、山部２５の略半分の外面に沿って連結山部５１が位置するようにして各下側屋根材３１を配置する。また、山部２５を挟んで隣接する下側屋根材３１、３１は、上記のように嵌合部５３と被嵌合部５４とを嵌合した後に馳締めすることにより、連結山部５１、５１同士を連結して接続するものであるが、馳締めの際に、タイトフレーム４１の山部６５に設けた固定吊子４８を嵌合部５３と被嵌合部５４の間に挟んだ状態で馳締めする。このようにして、固定吊子４８及びタイトフレーム４１を介して複数の折板４９（下側屋根材３１）を屋根下地４０に連結して固定することによって、二重折板屋根の下側の折板屋根を形成することができる。上記の固定吊子４８は塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ成形などして形成することができ、電気導通性のある金属材料で形成されるものである。従って、下側屋根材３１は直接あるいは固定吊子４８を介してタイトフレーム４１及び屋根下地４０と電気的に接続される。この場合、屋根下地４０、タイトフレーム４１、固定吊子４８、下側屋根材３１の表面に塗膜が形成されていても、その塗膜は非常に薄いために絶縁物とはならない。
【００２３】
上記のようにして下側の折板屋根を形成した後、下側の折板屋根の山部５５の頂部に本発明の断熱屋根用連結具Ａのサドル１を取り付ける。このとき、サドル１には断熱部材３が取り付けられているが、吊子２及び導電部材４は取り付けられていない。また、サドル１は下側の折板屋根の山部５５の頂部に形成された馳締め部（嵌合部５３と被嵌合部５４の馳締め部分）４７をサドル半体１０、１０で挟持して取り付けることができる。すなわち、頂部片５２の上にサドル半体１０の載置片１４を載せながら、馳締め部４７の両側にサドル半体１０、１０を配置すると共に一方のサドル半体１０に設けた馳締め係合部１５に馳締め部４７を差し込んで係合し、馳締め部４７の上側においてサドル半体１０、１０の支持片１２、１２を貫通するように結合具１１を螺合して締め付けることにより、馳締め部４７をサドル半体１０、１０で挟持し、山部５５の頂部にサドル１を取り付けることができる。また、サドル半体１０、１０の支持片１２、１２の下部と、結合した嵌合部５３及び被嵌合部５４とをビスやボルトなどの固定具４６で連結してサドル１を固定することができる。サドル１は、馳締め部４７と馳締め係合部１５との接触や支持板１２と山部５５の接触や固定具４６により、下側屋根材３１と電気的に接続される。この場合、サドル１や下側屋根材３１の表面に塗膜が形成されていても、その塗膜は非常に薄いために絶縁物とはならない。
【００２４】
上記のようにして下側の折板屋根に複数のサドル１、１…を取り付けた後、下側の折板屋根の上に断熱材５６を配設する。断熱材５６としてはロックウールやグラスウールなどの無機繊維体あるいはウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂フォームを用いることができる。断熱材５６は下側の折板屋根の上面全面にわたって敷き詰められる。また、下側の折板屋根に取り付けたサドル１はその保持部１３よりも下側の部分が断熱材５６で覆われた状態となり、保持部１３及び断熱部材３は敷き詰めた断熱材５６よりも上側に位置している。
【００２５】
次に、一枚の折板４９を上側屋根材３０として断熱材５６の上に載置する。このとき、上側屋根材３０は下側屋根材３１と同様に屋根の傾斜方向（流れ方向）を長尺方向として配置する。また、上側屋根材３０の被嵌合部５４は下側の折板屋根に取り付けた上記サドル１の側方に位置し、被嵌合部５４の長手方向とガイド溝２４の長手方向とガイド片２３の長手方向とがほぼ平行な状態となる。
【００２６】
次に、断熱材５６に載置した上側屋根材３０の被嵌合部５４の下側に吊子２の係止片１９を係止すると共にこの吊子２を上側屋根材３０に近接して位置するサドル１の断熱部材３に差し込むことによって、サドル１と吊子２からなる断熱屋根用連結具Ａに上側屋根材３０を係止する。ここで、吊子２の長手方向の一方に形成した脱落防止片２１は下側に向かって折り曲げられており、この脱落防止片２１に導電部材４の一端の接続金具２５が溶接等により接続されている。従って、吊子２は折り曲げていない脱落防止片２１の方から断熱部材３のガイド溝２４とガイド片２３、２３の間に差し込まれ、吊子２を断熱部材３に差し込んだ後、折り曲げていない方の脱落防止片２１を下方に向かって折り曲げるようにする。この場合、上側屋根材３０の表面に塗膜が形成されていても、その塗膜は非常に薄いために絶縁物とはならない。
【００２７】
上記のようにしてサドル１に吊子２を取り付けた後、図１に示すように、吊子２に接続した導電部材４のもう一方の端部の接続金具２５をサドル１に接続する。このとき、断熱材５６は柔軟性があるため、断熱材５６の押し下げてサドル１の支持片１２を露出させ、この支持片１２の外面に導電部材４の接続金具２５をビス止め等で取り付けるようにする。この後、断熱材５６の押し下げた部分を元に戻してサドル１の支持片１２を覆うようにする。尚、図１では断熱材５６を図示省略している。
【００２８】
次に、上記とは別の他の上側屋根材３０をさらに断熱材５６の上に載置し、上記吊子２に係止した上側屋根材３０と隣接させる。そして、上記吊子２に係止した上側屋根材３０の被嵌合部５４及び吊子２の突出片１８及び係止片１９を、新たに載置した上側屋根材３０の嵌合部５３の内側に収納して嵌合し、この後に嵌合部５３と被嵌合部５４とを馳締めすることにより、隣接する上側屋根材３０、３０の連結山部５１、５１同士を連結して接続する。
【００２９】
このようにしてサドル１に対する吊子２の取り付けと、断熱材５６への上側屋根材３０の敷設とを交互に行うことによって、複数枚の上側屋根材３０、３０…が接続された上側の折板屋根を形成することができる。そして、上側の折板屋根と下側の折板屋根の間は断熱材５６が充填された断熱空間３２として形成され、断熱性の高い二重折板屋根を形成することができる。また、上側の折板屋根は断熱屋根用連結具Ａで下側の折板屋根に連結されて支持されるものである。
【００３０】
本発明の断熱屋根では、上側屋根材３０、吊子２、導電部材４、サドル１、下側屋根材３１、タイトフレーム４１及び屋根下地４０の全てが電気的に接続されている。また、屋根下地４０は柱などの建物躯体と電気的に接続されており、さらに建物躯体は基礎躯体等を介して大地に接地されている。従って、上側屋根材３０に落雷があった場合は上記の各部材を通じて大地にまで雷電流を流すことができ、断熱屋根を利用して避雷することができるものである。また、避雷針等の避雷設備よりも大きな面積の断熱屋根全体が受雷部となって、避雷性能を向上させることができる。さらに、断熱屋根を形成するための断熱屋根用連結具Ａや工程を利用して屋根の施工業者であっても容易に避雷構造を形成することができ、部材点数の減少や施工工程の短縮によりコストダウンを図ることができる。
【００３１】
本発明の断熱屋根では、上側屋根材３０が屋根の傾斜方向に伸縮した場合に、それに伴って、吊子２をサドル１に対して屋根の傾斜方向（流れ長さ方向）にスライド移動させることができる。従って、上側屋根材３０はその伸縮による動きが拘束されないものであり、このため、外気温や太陽の輻射熱、風雨などの外的熱要因により上側屋根材３０が熱伸縮しても、上側屋根材３０自体に内部応力が蓄積したり、内部応力が剛性の弱い上側屋根材の斜辺や緊結部分などに集中したりすることがなくなって、ズレや変形が生じにくくなり、この結果、異音の発生を防止することができるものである。
【００３２】
図７、８に他の実施の形態を示す。この断熱屋根用連結具Ａでは、導電部材４の一端が吊子２のスライド片１６の側面に溶接やビス止めなどで接続されている。また、図８（ａ）に示すように、導電部材４の他端には接続板６０が接続されている。接続板６０はアルミニウムや鉄や銅などの導体で矩形板状に形成されるものであり、その一方の短辺部に上記の導電部材４が接続され、他方の短辺部には略半円状の切欠部６１が形成されている。切欠部６１の周囲には緩み止め部６２が切り起こし等により形成されている。この緩み止め部６２は結合具１１が緩むのを防止するものである。尚、図８（ｂ）に示すように、緩み止め部６２が切り起こしにより形成する代わりに、結合具１１の緩み止め用のワッシャ６３を切欠部６１の周囲に設けても良い。その他のサドル１や断熱部材３などの構成は上記と同様である。
【００３３】
この断熱屋根用連結具Ａを用いて断熱屋根として二重折板屋根を形成するにあたっては以下のようにして行う。まず、上記と同様にして、下側の折板屋根３１を形成した後、サドル１を取り付け、さらに断熱材５６を配設する。次に、上記と同様にして、一枚の折板４９を上側屋根材３０として断熱材５６の上に載置する。次に、上記と同様にして、断熱材５６に載置した上側屋根材３０の被嵌合部５４の下側に吊子２の係止片１９を係止すると共にこの吊子２を上側屋根材３０に近接して位置するサドル１の断熱部材３に差し込むことによって、サドル１と吊子２からなる断熱屋根用連結具Ａに上側屋根材３０を係止する。このようにしてサドル１に吊子２を取り付けた後、図７に示すように、吊子２に接続している導電部材４の一端に設けた接続板６０をサドル１に電気的に接続する。この場合、接続板６０を一対のサドル半体１０、１０の支持片１２、１２の間に差し込み、切欠部６１を結合具１１に横から挿入するようにし、結合具１１の締め付けにより接続板６０を支持片１２、１２の間で挟持するようにする。この後、上記と同様にして、別の上側屋根材３０をさらに断熱材５６の上に載置していく。そして、サドル１に対する吊子２及び接続板６０の取り付けと、断熱材５６への上側屋根材３０の敷設とを交互に行うことによって、複数枚の上側屋根材３０、３０…が接続された上側の折板屋根を形成し、上記と同様の二重折板屋根を形成することができる。
【００３４】
この実施の形態では、接続板６０は施工前に予め吊子２に導電部材４で接続されており、また、接続板６０を支持片１２、１２の間に差し込んだ後、結合具１１を締め付けるだけで、サドル１と吊子２とを接続板６０と導電部材４とで電気的に接続することができ、屋根の施工業者であっても容易に施工することができる。尚、接続板６０は支持片１２、１２の間に差し込まずに、図９に示すように、支持板１２の外面に密着させて固定しても良い。
【００３５】
上記では、サドル１に対して吊子２がスライド移動するものについて説明したが、本発明は、これに限らず、図１０に示すように、サドル１に対して吊子２が固定具６４により固定されて移動しない場合でも、導電部材４を用いてサドル１と吊子２とを電気的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は同上のサドルと断熱部材とを示す斜視図である。
【図３】同上の吊子を示す斜視図である。
【図４】同上のサドルと吊子を示す斜視図である。
【図５】同上の上側屋根材及び下側屋根材を示す斜視図である。
【図６】同上の断面図である。
【図７】同上の他の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図８】同上の（ａ）は他の吊子の一例を示す斜視図、（ｂ）は他の接続板の一例を示す斜視図である。
【図９】同上の他の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図１０】同上の他の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  断熱屋根用連結具
１  サドル
２  吊子
３  断熱部材
４  導電部材
３０  上側屋根材
３１  下側屋根材
３２  断熱空間
【図１】
0005044424.tif 000002
【図２】
0005044424.tif 000003
【図３】
0005044424.tif 000004
【図４】
0005044424.tif 000005
【図５】
0005044424.tif 000006
【図６】
0005044424.tif 000007
【図７】
0005044424.tif 000008
【図８】
0005044424.tif 000009
【図９】
0005044424.tif 000010
【図１０】
0005044424.tif 000011