(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の平板状捲回軸を有する捲回装置に極板及びセパレータを捲き付けて扁平状捲回群を作製し、該扁平状捲回群を押し潰して扁平捲回群を製造する扁平捲回群製造方法であって、前記捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸には前記極板及びセパレータが捲き付けられる外周面に凹部が形成されており、該凹部に前記扁平捲回群の軸芯となる平板状芯材を収容し、前記捲回軸に前記極板及びセパレータを捲き付けて捲回した後、前記芯材ごと前記扁平状捲回群を前記捲回軸から取り外すステップを含むことを特徴とする扁平捲回群製造方法。
【請求項２】
前記芯材の前記外周面の裏面側に両面接着テープを貼り付けてから前記捲回軸に前記極板及びセパレータを捲き付けて捲回した後、前記芯材ごと前記扁平状捲回群を前記捲回装置から取り外し、前記扁平状捲回群を押し潰して前記芯材の裏面側に貼り付けられた両面接着テープと前記セパレータの最内周とを接着することを特徴とする請求項１に記載の扁平捲回群製造方法。
【請求項３】
一対の平板状捲回軸を有し、極板及びセパレータを捲き付けて扁平状捲回群を作製する捲回装置において、前記捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸に前記極板及びセパレータが捲き付けられる外周面に前記扁平状捲回群の軸芯となる平板状芯材を収容する凹部が形成されたことを特徴とする捲回装置。
【請求項４】
前記凹部には、更に、前記軸芯に貼付される両面接着テープを収容するテープ収容溝が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の捲回装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扁平捲回群製造方法及び製造装置に係り、特に一対の平板状捲回軸を有する捲回装置に極板及びセパレータを捲き付けて扁平状捲回群を作製し、該扁平状捲回群を押し潰して扁平捲回群を製造する扁平捲回群製造方法及び一対の平板状捲回軸を有し、極板及びセパレータを捲き付けて扁平状捲回群を作製する捲回装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、扁平電池に内蔵される扁平捲回群は、図５（Ａ）に示すように、一対の平板状捲回軸片１Ａ、１Ｂで捲回軸１を構成する捲回装置により捲回されている。捲回開始時に捲回軸片１Ａ、１Ｂを左右にずらしておき、捲回軸１の中心を回転軸として、正極、負極及びセパレータを捲回軸１に捲回して扁平状捲回群７Ｅを作製する。図５（Ｂ）に示すように、捲回軸片１Ａ、１Ｂの左右のずれを揃えることにより、略扁平六角形状の扁平状捲回群７Ｅは略扁平楕円状の扁平状捲回群７Ｃとなり、扁平状捲回群７Ｃは捲回軸１から容易に取り外すことができる。図５（Ｃ）に示すように、捲回軸１から取り外された扁平状捲回群７Ｃは、捲回軸１が存在していた空間をそのまま有している。そして、図５（Ｄ）に示すように、扁平状捲回群７Ｃを上側から押し潰して、断面細長の空間２９を内部に有する扁平捲回群７Ｄが製造される。なお、扁平状捲回群７Ｃを空間２９が存在しない状態まで押し潰すと、内周側の正負極板の湾曲箇所が損傷するので、空間２９を形成する必要がある。
【０００３】
また、図６に示すように、捲回軸を使用せずに、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を射出成形したＰＰ樹脂製芯材３１を扁平捲回群の軸芯として用い、ＰＰ樹脂製芯材３１の周りに正極、負極及びセパレータを捲回して扁平捲回群７Ｇを形成し、ＰＰ樹脂製芯材３１ごと扁平捲回群７Ｇをそのまま扁平電池に組み込む方法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話の電源などに用いられる小型電池では、捲回群の質量が小さいので、芯材のない扁平捲回群７Ｄを用いても電池の耐振性などに支障はないものの、例えば、近年実用化が急がれている電気自動車（ＥＶ）用等の大型電池では扁平捲回群７Ｄの質量が大きくなるので、芯材のない構造では十分な耐振性を得ることができない、という問題がある。従来の扁平捲回群作製方法でも、捲回装置から扁平状捲回群を取り外した後に芯材を挿入することができないわけではないが、芯材と扁平捲回群の最内周のセパレータとの接着時の位置合わせが難しく、量産化が困難であった。
【０００５】
また、ＰＰ樹脂製芯材３１を扁平捲回群の軸芯として用いる構造では、ＰＰ樹脂製芯材３１と扁平捲回群７Ｇとが全周で密着しているので、十分な耐振性が得られるものの、ＰＰ樹脂製芯材３１が捲回時の極板やセパレータの強い張力に耐え得る強度を必要とするために、薄い軸芯とすることができず、扁平捲回群の中央に大きなデッドスペースが生じ、扁平電池の体積効率（Ａｈ／ｌ）を大幅に損なう、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記事案に鑑み、体積効率に優れると共に耐振性を有する扁平捲回群の製造方法及び該捲回装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、一対の平板状捲回軸を有する捲回装置に極板及びセパレータを捲き付けて扁平状捲回群を作製し、該扁平状捲回群を押し潰して扁平捲回群を製造する扁平捲回群製造方法であって、前記捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸には前記極板及びセパレータが捲き付けられる外周面に凹部が形成されており、該凹部に前記扁平捲回群の軸芯となる平板状芯材を収容し、前記捲回軸に前記極板及びセパレータを捲き付けて捲回した後、前記芯材ごと前記扁平状捲回群を前記捲回軸から取り外すステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
本態様では、捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸に極板及びセパレータが捲き付けられる外周面に扁平状捲回群の軸芯となる平板状芯材を収容する凹部が形成された捲回装置が用いられる。該捲回装置の凹部に扁平捲回群の軸芯となる平板状芯材を収容する。次に、捲回軸に極板及びセパレータを捲き付けて捲回することにより扁平状捲回群を作製する。その後、芯材ごと扁平状捲回群を捲回装置から取り外し、扁平状捲回群を押し潰して扁平捲回群を製造する。本態様によれば、芯材が捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸に形成された凹部に収容されているので、捲回時に芯材に掛かる極板やセパレータからの張力が小さいので、芯材を薄くすることができ、扁平捲回群の体積効率を高めることができると共に、扁平状捲回群を押し潰すことで芯材が扁平状捲回群の最内周のセパレータと密着する構造となるので、芯材を電池内部で固定することで、耐振性に優れた電池を得ることができる。この場合において、芯材の外周面の裏面側に両面接着テープを貼り付けてから捲回軸に極板及びセパレータを捲き付けて捲回した後、芯材ごと扁平状捲回群を捲回軸から取り外し、扁平状捲回群を押し潰して芯材の裏面側に貼り付けられた両面接着テープとセパレータの最内周とを接着するようにしてもよい。このとき、捲回装置の凹部に、軸芯に貼付される両面接着テープを収容するテープ収容溝が形成されていることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、電気自動車に搭載される扁平型リチウムイオン電池の製造に、扁平捲回群製造方法を適用した第１の実施の形態について説明する。なお、本実施形態は本発明の範囲内のものではなく参考のために示したものである。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態では、扁平型リチウムイオン電池の扁平状捲回群を作製するために、従来の捲回装置が使用される。この製造装置は、断面が略扁平台形状の一対の捲回軸片１Ａ、１Ｂを有する捲回軸１を備えている。捲回軸片１Ａ、１Ｂは、扁平台形状の底辺同士が互いに向い合い当接されており、この当接面を境に左右方向へずらすことが可能である。また、捲回軸片１Ａ、１Ｂは、捲回軸１の中心を回転軸として矢印Ａ方向に回転可能である。
【００１３】
まず、厚さ１ｍｍ以下の金属製薄肉円筒又は厚さ２ｍｍ以下の合成樹脂製薄肉円筒を準備しておき、捲回装置の捲回軸片１Ａ、１Ｂを揃え、捲回軸１に薄肉円筒を変形させながら挿入する。
【００１４】
次に、捲回軸片１Ａ、１Ｂを左右方向にずらすことにより、薄肉円筒を捲回軸１の外周に当接する形状に変形させる。これにより、薄肉円筒は断面が略扁平六角形状の六角状芯材２に変形する。鈍角部（六角状芯材２の外周を４等分した位置）を含むように六角状芯材２の平面部に両面接着テープ３の一面を接着し、セパレータ４ａ及び捲回装置によりセパレータ４ａに端部が溶着されたセパレータ４ｂを、両面接着テープ３の他面に接着する。セパレータ４ａ及び４ｂの間には負極板６が配置されており、セパレータ４ａの下側には正極板５が配置されている。
【００１５】
ここで、正極板５は、正極活物質としてマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）粉末に、導電材として鱗片状黒鉛粉末と結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを所定質量比で添加し、これに分散溶媒としてＮ−メチルピロリドンを添加、混練したスラリを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスして帯状に作製したものである。一方、負極板６は、負極活物質として非晶質炭素粉末に、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを所定配合比で添加し、これに分散溶媒としてＮ−メチルピロリドンを添加、混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布し、乾燥させた後、プレスして帯状に作製したものである。また、セパレータ４ａ、４ｂには、正極板５及び負極板６を隔離すると共にリチウムイオンの通過を許容するために、厚さ４０μｍのポリエチレン製微多孔膜を用いた。
【００１６】
捲回軸１を図１の矢印Ａ方向に回転させ、六角状芯材２の周りにセパレータ４ａ、４ｂを一周以上捲き付けた後、正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂを図１の矢印Ｂ方向に送出して、六角状芯材２の周りに断面が略六角扁平形状の扁平状捲回群７Ａが形成されるように捲回する。正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂは所定長さで切断される。このとき、セパレータ４ａ、４ｂを切断する際に熱ヒータ等を用いることで、切断端部が溶着される。扁平状捲回群７Ａの最外周部となるセパレータを片面テープで固定する。次に、捲回軸片１Ａ及び捲回軸片１Ｂの左右のずれを揃えた後、図２（Ａ）に示すように、捲回軸１から六角状芯材２ごと扁平状捲回群７Ａを取り出す。このとき、六角状芯材２及び扁平状捲回群７Ａの接触面は全周接触した状態である。
【００１７】
次に、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、扁平状捲回群７Ａを六角状芯材２ごと上側方向から押し潰して、扁平捲回群１０を製造する。このとき、六角状芯材２は押し潰されて隙間なく接触した板状芯材２Ａとなり、板状芯材２Ａの全周はセパレータ４ａの最内周に密着する構造となる。
【００１８】
扁平捲回群１０の正負極板からそれぞれ導出された集電用のタブを正負極集電体に溶接した後、扁平捲回群１０を、深絞り加工で成形した後内面を含めてニッケルの電気メッキを施した扁平状のＳＰＣＣ（冷間圧延鋼鈑）製電池容器に挿入し、電池容器の内側上方から扁平捲回群１０の移動を抑制する部材を配置し、該部材を板状芯材２Ａに当接して固定する。その後、非水電解液を所定量注入して、電池蓋をカシメ封口することにより、所定容量の扁平型リチウムイオン電池が組み立てられる。なお、非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との混合有機溶媒に、電解質として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル溶解したものを用いた。
【００１９】
本実施形態では、六角状芯材２ごと扁平状捲回群７Ａを押し潰すことで、六角状芯材２はセパレータ４ａと全周で密着し、かつ、六角状芯材２内部に存在していた隙間のない板状芯材２Ａとなるので、扁平型リチウムイオン電池の体積効率を高めることができると共に、板状芯材２Ａを電池内部で固定したので、耐振性に優れた扁平型リチウムイオン電池を得ることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、六角状芯材２には扁平状捲回群７Ａが密着しており、これを押し潰した状態の板状芯材２Ａにも扁平捲回群７Ｂが密着しているので、芯材と扁平捲回群の最内周のセパレータとの接着時の位置合わせが不要となり、扁平捲回群の量産性を高めることができる。
【００２１】
更に、本実施形態では、板状芯材２Ａの介在により、扁平捲回群７Ｂの内周側の正負極板の湾曲が制限されるので、押し潰したときに正負極板に損傷を与えることもない。
【００２２】
なお、本実施形態では、六角状芯材２の材料に厚さ１ｍｍ以下の金属製薄肉円筒又は厚さ２ｍｍ以下の合成樹脂製薄肉円筒を用いた例を示したが、六角状芯材２の材料は捲回軸１に、変形させて又はそのまま挿入されればよいので、円筒状の薄肉に限らず種々の筒体形状を採ることができる。これらの材質は電池に必要とされる耐熱性・耐振性等に応じて、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレスやＰＰ樹脂等の合成樹脂を使用することができる。
【００２３】
また、厚さ１ｍｍ以下の金属製薄肉円筒又は厚さ２ｍｍ以下の合成樹脂製薄肉円筒を用いることで、捲回時の正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂからの張力に対して実用上十分な強度を得ることができると共に、押し潰されて板状芯材２Ａとされたときにも、薄くかつ十分な強度を得ることができる。更に、薄肉筒体として、例えば、ＰＰ樹脂を用いても実用上十分な強度が得られる比較的小型の扁平電池の場合には、両面接着テープを用いずに、セパレータ４ａ、４ｂとＰＰ樹脂とを熱溶着することにより、製作工数を低減させることができる。
【００２４】
更に、本実施形態では、両面接着テープを４箇所に貼り付けた例を示したが、少なくとも１箇所に両面接着テープを貼り付けるようにしてもよい。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、電気自動車に搭載される扁平型リチウムイオン電池の製造に、本発明に係る扁平捲回群製造方法を適用した第２の実施の形態について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態で使用する捲回装置は、捲回軸１１を構成する一方の捲回軸片１Ｃの外周面に矩形溝状の凹部１ａが形成されている。更に、凹部１ａの内部には矩形溝状のテープ収容溝としての小凹部１ｂが形成されている。
【００２７】
まず、扁平捲回群の芯材となる平板状芯材１２を準備しておく。平板状芯材１２の材質としては、扁平型リチウムイオン電池に必要とされる耐熱性等に応じ、例えば、ＰＰ樹脂等の合成樹脂製平板、ＳＵＳ３０４等の金属製平板、アルミナセラミック等のセラミック製平板等を使用することができる。平板状芯材１２の両面の所定箇所に両面接着テープ３を貼り付ける。次に、凹部１ａに平板状芯材１２を載置する。このとき、平板状芯材１２の片面に貼り付けられた両面接着テープ３は、小凹部１ｂ内に収容される。小凹部１ｂに両面接着テープ３が収容されることにより、両面接着テープ１３と捲回軸片１Ｃとの接着が防止される。
【００２８】
次に、捲回軸片１Ｃ、１Ｂを左右にずらし、捲回軸１を図２の矢印Ａ方向に回転させ、捲回軸１の周りにセパレータ４ａ、４ｂを一周以上捲き付けた後、正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂを図１の矢印Ｂ方向に送出して、捲回軸１の周りに断面が略六角扁平形状の扁平状捲回群が形成されるように捲回し（図５（Ａ）も参照）、正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂを所定長さで切断した後、最外周部となるセパレータを片面テープで固定する。続いて、捲回軸片１Ｃ及び捲回軸片１Ｂの左右のずれを揃えた後、図４（Ａ）に示すように、平板状芯材１２が両面接着テープ１３で接着された扁平状捲回群７Ｃを取り出す。捲回軸片１Ｃ及び捲回軸片１Ｂの左右のずれを揃えることにより、断面が略六角扁平形状の扁平状捲回群は変形して略楕円状の扁平状捲回群７Ｃとなる。
【００２９】
次いで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、扁平状捲回群７Ｃを平板状芯材１２ごと上側方向から押し潰して、扁平捲回群２０を製造する。このとき、平面状芯材１２の下側（裏面側）に貼り付けられた両面接着テープ１３とセパレータ４ａの最内周は接着され、平板状芯材１２は両面接着テープ１３を介してセパレータ４ａの最内周に密着する。
【００３０】
第１実施形態と同様に、この扁平捲回群２０を電池容器に収容し、平板状芯材１２を固定した後、非水電解液を注入して封口することにより、所定容量の扁平型リチウムイオン電池が組み立てられる。
【００３１】
本実施形態では、扁平状捲回群を押し潰すことで、平板状芯材１２は両面接着テープ１３を介してセパレータ４ａと全周で密着するので、扁平型リチウムイオン電池の体積効率を高めることができると共に、平板状芯材１２を電池内部で固定したので、耐振性に優れた扁平型リチウムイオン電池を得ることができる。更に、平板状芯材１２は薄い板状の形状であっても、小凹部１ｂを除く凹部１ａの全面で支持されるので、捲回時の正極板５、負極板６及びセパレータ４ａ、４ｂからの張力に対して実用上十分な強度を得ることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、扁平状捲回群を押し潰すことで、両面接着テープ１３が最内周のセパレータ４ａに自動的に接着されるので、芯材と扁平捲回群の最内周のセパレータとの接着時の位置合わせが不要となり、扁平捲回群の量産性を高めることができる。
【００３３】
更に、本実施形態では、平板状芯材１２の介在により、扁平状捲回群７Ｃの内周側の正負極板の湾曲が制限されるので、押し潰したときに正負極板に損傷を与えることもない。
【００３４】
なお、本実施形態では、平板状芯材１２の両面に両面接着テープ１３を用いた例を示したが、平板状芯材１２の片面に両面接着テープ１３を貼り付けて平板状捲回群７Ｃに平板状芯材１２を接着させておき、扁平状捲回群７Ｃを押し潰す前に他面に両面接着テープ１３を貼り付けるようにしてもよい。このような実施態様に用いられる捲回装置には小凹部１ｂを形成する必要はない。
【００３５】
次に、上記実施形態に従って作製した参考例の電池について説明する。なお、比較のために作製した比較例の電池についても併記する。
【００３６】
（参考例１）
下表１に示すように、参考例１では、第１実施形態に対応して、薄肉円筒に厚さ０．２ｍｍ、内径２５．５ｍｍ、高さ９２ｍｍのステンレス製（ＳＵＳ３０４）のシームレス円筒を用いた。押し潰した後の扁平捲回群１０の厚さは１９．５ｍｍであった。電池容器には、厚さ０．５ｍｍのＳＰＣＣを用いて、外寸が厚さ２０．５ｍｍ、幅６２ｍｍ、高さ１１０ｍｍのリチウムイオン電池を作製した。この電池の容量は６Ａｈであり、体積効率を表す電池体積に対する電池容量の比は、４２．９Ａｈ／ｌであった。
【００３７】
【表１】
0004972824.tif 000002
【００３８】
（参考例２）
表１に示すように、参考例２では、第１実施形態に対応して、平板状芯材１２に、厚さ１ｍｍ、幅４０ｍｍ、高さ９２ｍｍのアルミナセラミックの板を用いた。得られた扁平型捲回群の厚さは２０ｍｍである。電池容器には、厚さ０．５ｍｍのＳＰＰＣを用いて、外寸が厚さ２１ｍｍ、幅６２ｍｍ、高さ１１０ｍｍのリチウムイオン電池を作製した。この電池の容量は６Ａｈであり、体積効率は４１．９Ａｈ／ｌであった。
【００３９】
（比較例１）
表１に示すように、比較例１では、図５に示した芯材のない扁平捲回群７Ｄを用いて電池を作製した。扁平捲回群７Ｄの厚さは、参考例１と同様に、１９．５ｍｍであった。上述したように、中心の空間がない状態まで押し潰すと極板が損傷するため捲回群の厚さとしては参考例１と同一とせざるを得なかったからである。電池容器の外寸は、厚さ２０．５ｍｍ、幅６２ｍｍ、高さ１１０ｍｍとした。この電池の容量は６Ａｈであり、体積効率は、４２．９Ａｈ／ｌであった。
【００４０】
（比較例２）
表１に示すように、比較例２では、図６に示したＰＰ樹脂製芯材３１を有する扁平捲回群７Ｇを用いて電池を作製した。扁平捲回群７Ｇの厚さは、２３ｍｍであった。ＰＰ樹脂製芯材３１には、厚さ４ｍｍ、幅４０ｍｍ、高さ９２ｍｍの射出成形品を用いた。電池容器の外寸は、厚さ２４ｍｍ、幅６２ｍｍ、高さ１１０ｍｍであった。この電池の容量は６Ａｈであり、体積効率は３６．７Ａｈ／ｌである。
【００４１】
＜試験・評価＞
次に、以上のように作製した参考例及び比較例の各電池について、それぞれ１００個の電池を振動試験機の台座に同一の方法で固定し、２Ｇの加速度で４８時間加振して電池の耐振性を調べる振動試験を行った。下表２に振動試験の試験結果を示す。
【００４２】
【表２】
0004972824.tif 000003
【００４３】
比較例１の電池は、１００個中８３個が充放電不能となり故障したのに対して、参考例１、参考例２及び比較例２の電池は、それぞれ１００個全てに異常がなかった。
【００４４】
参考例１及び参考例２の電池では、扁平型捲回群の最内周セパレータと幅広く密着している押し潰された厚さの薄いシームレス円筒、アルミナセラミックの板を電池容器に固定することで、集電用のタブの折損を防止できるので、耐振性に優れた電池であることが分かった。また、参考例１の電池では、シームレス円筒を用いて、扁平捲回群の厚さを薄くできるので、比較例２に比べて、体積効率が１７％向上している。また、参考例２の電池では、捲回時の張力がアルミナセラミックの板に掛からず、厚さを薄くすることができるので、比較例２に比べて、体積効率が１４％向上している。更に、シームレス円筒又はアルミナセラミックの板ごと捲回群を捲回軸から取り出すことができるため、捲回群の最内周のセパレータとシームレス円筒又はアルミナセラミックの板との接着時の位置合わせをする必要がないので、量産化が容易となる。従って、参考例１及び参考例２の電池は、耐振性を備えた上に、体積効率に優れていることが確かめられた。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、芯材が捲回軸のうち少なくとも一方の捲回軸に形成された凹部に収容されているので、捲回時に芯材に掛かる極板やセパレータからの張力が小さいので、芯材を薄くすることができ、扁平捲回群の体積効率を高めることができると共に、扁平状捲回群を押し潰すことで芯材が扁平状捲回群の最内周のセパレータと密着する構造となるので、芯材を電池内部で固定することで、耐振性に優れた電池を得ることができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の扁平捲回群製造方法に使用される捲回装置の捲回軸の断面図である。
【図２】  （Ａ）は第１実施形態の扁平捲回群製造方法に使用される捲回装置で捲回された扁平状捲回群の断面図であり、（Ｂ）は扁平状捲回群を押し潰した扁平捲回群の断面図である。
【図３】  本発明が適用可能な第２実施形態の扁平捲回群製造方法に使用される捲回装置の捲回軸の断面図である。
【図４】  （Ａ）は第２実施形態の扁平捲回群製造方法に使用される捲回装置で捲回された扁平状捲回群の断面図であり、（Ｂ）は扁平状捲回群を押し潰した扁平捲回群の断面図である。
【図５】  （Ａ）は従来の捲回装置で捲回された捲回終了時の扁平状捲回群の断面図であり、（Ｂ）は捲回軸を揃えた時の扁平状捲回群の断面図であり、（Ｃ）は扁平捲回群を捲回軸から取り外した時の扁平状捲回群の断面図であり、（Ｄ）は扁平状捲回群を押し潰したときの扁平捲回群の断面図である。
【図６】  ＰＰ樹脂製芯材を軸芯とする従来の扁平捲回群の断面図である。
【符号の説明】
１、１１  捲回軸
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  捲回軸片
１ａ  凹部
１ｂ  小凹部
２  六角状芯材
２Ａ  板状芯材
３、１３  両面接着テープ
４ａ、４ｂ  セパレータ
５  正極板
６  負極板
７Ａ、７Ｃ  扁平状捲回群
１０、２０  扁平捲回群
１２  平板状芯材
【図１】
0004972824.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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