(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、このハウジングに軸支され、前記相手コネクタと係合した状態で回動されることにより、前記ハウジングと前記相手コネクタを正規嵌合状態に至らす倍力機構をもつレバーとを備え、
前記レバーと前記ハウジングのいずれか一方には支軸が設けられ、他方には軸受が設けられており、
前記支軸は、その内側に位置する凹み空間の周りに、前記軸受内に挿入されるとともにその先端つば部を前記軸受の開口縁部に弾性係止可能となす抜止片を有し、
前記軸受は、前記支軸の先端側から前記凹み空間内に進入する規制部を有し、前記規制部は、前記レバーの組付時に前記抜止片の前記凹み空間側への撓み動作を許容する撓み許容領域と、前記レバーの回動に伴い前記抜止片と干渉可能に配されてこの抜止片の前記凹み空間側への撓み動作を規制する撓み規制領域とに変位可能とされることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記レバーは、前記撓み許容領域に対応する組付位置と、前記相手コネクタとの係合を開始可能な待受位置と、前記ハウジングが正規嵌合される正規嵌合位置とに変位可能とされ、前記撓み規制領域に対応する前記待受位置と前記正規嵌合位置との間は、前記組付位置から外れていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制部は、前記凹み空間の径方向に沿ったバー状をなし、前記撓み規制領域では前記凹み空間を挟んで対向する二つの前記抜止片間に突っ張り状態で配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハウジングにレバーを軸支させ、相手コネクタとレバーとを係合させた状態でレバーを回動することにより、レバーによる倍力機構がはたらいてハウジングと相手コネクタが低操作力で正規嵌合状態に至るようになっているコネクタが知られている。例えば、特許文献１に記載のものは、ハウジングに支軸が設けられ、レバーに軸受が設けられており、支軸が線状のスリットを挟んで対向する一対の抜止片を有し、レバーの組み付け過程では、抜止片がスリット側へ撓み変形しつつ軸受内に挿入され、レバーの正規組付時には、抜止片の先端部が軸受の開口縁に弾性係止可能に配され、もってレバーのハウジングからの離脱が規制されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−１６７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、レバーの回動過程でハウジングと相手コネクタとの嵌合に伴う操作力（嵌合力）が増加したときに、抜止片がスリット側へ撓み変形し、それに伴ってレバーが拡開してハウジングから不用意に外れるおそれがあった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回動するレバーがハウジングから外れるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、このハウジングに軸支され、前記相手コネクタと係合した状態で回動されることにより、前記ハウジングと前記相手コネクタを低操作力で正規嵌合状態に至らす倍力機構をもつレバーとを備え、前記レバーと前記ハウジングのいずれか一方には支軸が設けられ、他方には軸受が設けられており、前記支軸は、その内側に位置する凹み空間の周りに、前記軸受内に挿入されるとともにその先端つば部を前記軸受の開口縁部に弾性係止可能となす抜止片を有し、前記軸受は、前記支軸の先端側から前記凹み空間内に進入する規制部を有し、前記規制部は、前記レバーの組付時に前記抜止片の前記凹み空間側への撓み動作を許容する撓み許容領域と、前記レバーの回動に伴い前記抜止片と干渉可能に配されてこの抜止片の前記凹み空間側への撓み動作を規制する撓み規制領域とに変位可能とされる構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーは、前記撓み許容領域に対応する組付位置と、前記相手コネクタとの係合を開始可能な待受位置と、前記ハウジングが正規嵌合される正規嵌合位置とに変位可能とされ、前記撓み規制領域に対応する前記待受位置と前記正規嵌合位置との間は、前記組付位置から外れているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記規制部は、前記凹み空間の径方向に沿ったバー状をなし、前記撓み規制領域では前記凹み空間を挟んで対向する二つの前記抜止片間に突っ張り状態で配置されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
レバーの組付時には、規制部が撓み許容領域にあるため、抜止片が凹み空間側へ撓み変形して軸受内に挿入されるとともにその先端つば部が軸受の開口縁に弾性係止可能に配され、もってレバーがハウジングに円滑にかつ抜止状態で装着される。一方、レバーの回動過程では、規制部が撓み規制領域にあるため、抜止片の凹み空間側への撓み動作が規制されて、抜止片の軸受からの抜止状態が保たれ、もってレバーのハウジングからの外れ止めが確実になされる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
待受位置と正規嵌合位置との間が規制部の撓み許容領域に対応する組付位置から外れているから、ハウジングと相手コネクタとの嵌合過程で、抜止片が凹み空間側へ撓み変形してレバーが偶発的に外れることがなく、嵌合安定性に優れる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
規制部が凹み空間を挟んで対向する二つの抜止片間に突っ張り状態で配置されるから、両抜止片を高い剛性で撓み規制でき、レバーが外れるのをよりいっそう確実に阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４によって説明する。本実施形態のコネクタは、ハウジング１０、レバー６０、端子金具（図示せず）を備えて構成され、レバー６０の回動に伴い倍力機構がはたらいてハウジング１０が相手コネクタ（図示せず）と低操作力で嵌合可能となっている。レバー６０はその回動によって組付位置から待受位置を経て正規嵌合位置へと至るようになっている。なお、以下の説明において、前後方向については相手コネクタとの嵌合面側を前方とし、上下方向については図１の右側を上方とする。
【００１１】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１４に示すように、端子金具を収容可能なハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の後面を覆うようにこのハウジング本体１１に装着されるカバー１２とからなる。ハウジング本体１１には電線の端末に接続された端子金具を挿入可能な複数のキャビティ１３が整列に配置されている。  
カバー１２は、キャップ状をなし、ハウジング本体１１の後面から導出される電線を所定方向に引き出す役割を果たす。具体的にはカバー１２は、図９ないし図１１に示すように、幅方向で対向する一対の側壁１４と、両側壁１４の後端同士を連結する後壁１５と、両側壁１４の上端同士を連結する上壁１６とからなり、前方及び下方に開放されている。カバー１２の前面開口はハウジング本体１１への取付面とされ、カバー１２の下面開口は電線の引き出し面とされる。
【００１２】
両側壁１４の後端下部には膨出部１７が幅方向に膨出して設けられ、ここに正規嵌合位置におけるレバー６０の操作部６１が外嵌されるようになっている。また、両側壁１４の外面の上下方向中央部には、レバー６０を回動可能に軸支する一対の支軸１８が突設されている。  
支軸１８の突出端の中央部には凹み空間２０が設けられており、凹み空間２０を挟んだ両側には、この凹み空間２０を仕切る一対の抜止片２１が起立して設けられている。凹み空間２０は、支軸１８の突出端から根元に向かう途中（詳しくは突出高さの半分）までを抉った形態であって、突出端側から見るとレバー６０の回動中心を中心とする円形をなしている。
【００１３】
両抜止片２１間には、凹み空間２０の径方向両端外方に、両抜止片２１を分断して凹み空間２０と連通する逃がし溝２２が設けられている。抜止片２１は、突出端側から見ると凹み空間２０の円に沿った円弧形をなし、凹み空間２０側へ撓み変形可能となっている。そして、抜止片２１の先端外周縁には、先端つば部２３が径方向に張り出して設けられ、この先端つば部２３が後述するレバー６０の軸受７０の開口縁部に弾性係止可能となっている。先端つば部２３は、抜止片２１の外周縁の一部（中間部）に互いに逆向きで配置されており、その外面が径方向外側に行くにつれ下り勾配となるテーパ面２９となっている（図４を参照）。なお、支軸１８は、両側壁１４の夫々で軸中心を挟んで左右対称形をなしている。
【００１４】
後壁１５は、その下端から上方へ真直ぐ延びる第一ストレート部２４と、第一ストレート部２４の上端から上方に向けて曲線状の上り勾配となるスロープ部２５とスロープ部２５の上端から上壁１６にかけて上方へ真直ぐ延びる第二ストレート部２６とからなり、第一ストレート部２４とスロープ部２５との間及びスロープ部２５と第二ストレート部２６との間は曲線状に連なる構成となっている。スロープ部２５及び第二ストレート部２６には組付位置におけるレバー６０の操作部６１が外嵌されるようになっている。そして、第一ストレート部２４の後面には、正規嵌合位置におけるレバー６０の操作部６１と弾性係止可能なレバー本係止部２７が切り欠いて設けられ、スロープ部２５と第二ストレート部２６が交差する部位の後面には、組付位置におけるレバー６０の操作部６１と弾性係止可能なレバー仮係止部２８が突設されている。また、後壁１５の内面は、電線を所定方向に屈曲案内する屈曲案内面とされる。
【００１５】
レバー６０は合成樹脂製であって、図１２及び図１３に示すように、操作部６１と操作部６１の両端から平行に突出する一対のアーム部６２とからなり、全体として門型をなしている。操作部６１には、ハウジング１０側のレバー仮係止部２８及びレバー本係止部２７と係合可能な係止受部（図示せず）が設けられている。アーム部６２のうち操作部６１寄りの位置には、操作部６１に向けて幅方向にクランク状に張り出す拡張部６３が設けられ、カバー１２の膨出部１７に嵌合可能となっている。そして、アーム部６２のうち操作部６１から離れた端部は、円弧状周縁によって縁取られ、その外面にピニオン歯６４を有する歯車状のピニオン６５が設けられている。相手コネクタにはラック歯を有する直進状のラック（図示せず）が設けられており、レバー６０が支軸１８を中心として回動されると、ピニオン歯６４とラック歯が互いに噛み合って、両コネクタの嵌合が進行するようになっている。
【００１６】
そして、アーム部６２の端部には、支軸１８を受ける軸受７０が設けられている。この軸受７０は、アーム部６２を厚み方向（幅方向）に貫通する軸孔７１と、アーム部６２の外面に一体に連結されて軸孔７１の開口上を径方向に橋渡しされた規制部７２とからなる。軸孔７１の開口部には大径部７３が段付き状に拡径して設けられ（図４を参照）、この大径部７３の段差７４（軸受７０の開口縁部）に、抜止片２１の先端つば部２３が対面して引っ掛け状態で弾性係止可能となっている。
【００１７】
規制部７２は、全体としてバー状をなし、アーム部６２の外面より一段高く配置されて凹み空間２０の径方向に沿って延びる桟状の橋絡部７５と、橋絡部７５の長さ方向中央部の内面に突設された突入部７７とからなる（図５を参照）。突入部７７の径方向の長さは、凹み空間２０の直径とほぼ同じに設定されている。組付位置では、図３及び図４に示すように、橋絡部７５は両逃がし溝２２と凹み空間２０の両開口上を径方向に横切って配置され、突入部７７は支軸１８の突出端側から凹み空間２０内に収容されるとともに抜止片２１との間にこの抜止片２１の最大撓み量（先端つば部２３が軸受７０の開口縁との対面状態を解離する寸前における抜止片２１の撓み量）にほぼ等しい離間距離をあけて対向に配置される。この状態における規制部７２の支軸１８に対する相対位置は撓み許容領域とされ、ここでは、抜止片２１の凹み空間２０側への撓み動作が許容される。一方、レバー６０の回動時、つまりレバー６０が組付位置から待受位置に至る間、及び、レバー６０が待受位置から正規嵌合位置に至る間では、図６及び図７に示すように、橋絡部７５は抜止片２１の突出端に摺接可能に対面して配置され、突入部７７は抜止片２１の内周面にほぼ隙間なく突っ張り状態で摺接可能に配置される。この状態における規制部７２の支軸１８に対する相対位置（相対領域）は撓み規制領域とされ、ここでは、抜止片２１の凹み空間２０側への撓み動作が規制される。
【００１８】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。  
まず、カバー１２の軸受７０内に内側から支軸１８を挿入し、ハウジング１０にレバー６０を組み付ける。すると、図１に示すように、レバー仮係止部２８と係止受部との係止作用によってレバー６０が組付位置にて回動規制状態に保持される。レバー６０の組付過程では、図８の（Ａ）に示すように、規制部７２が撓み許容領域に位置することで、先端つば部２３の突出端が軸孔７１の内周面に摺接するとともに抜止片２１が凹み空間２０側へ撓み変形され、もって支軸１８の軸孔７１内への挿入が可能となる。また、撓み変形される抜止片２１の先端部は規制部７２の突入部７７に当接することでそれ以上の過度撓みが規制される。そして、レバー６０が組付位置に至ると、図３及び図８の（Ｂ）に示すように、抜止片２１が弾性復帰して先端つば部２３が軸孔７１における大径部７３の段差７４（軸受７０の開口縁部）に対面して弾性係止可能に配置され、もってレバー６０が支軸１８に抜け止め状態で保持される。
【００１９】
続いて、操作部６１を摘みつつレバー６０に図示反時計周り方向の操作力を付与してレバー仮係止部２８と係止受部の係止状態を解除させ、レバー６０を支軸１８を中心として回動させて待受位置に至らす。待受位置では、操作部６１がカバー１２の後方に浮いた状態で配置され、ピニオン６５がラックのラック歯を受け入れ可能な位置に配置される。そしてレバー６０の回動に伴って規制部７２も回動中心周りに回転して撓み規制領域に移行し、抜止片２１の撓み空間内に突入部７７が進入して、抜止片２１が突入部７７と干渉可能に配置されて起立状態に保持される。次いで、相手コネクタにハウジング１０を浅く嵌合させ、もってラックとピニオン６５を係合させた状態で、レバー６０を正規嵌合位置に向けて回動する。
【００２０】
レバー６０が待受位置から正規嵌合位置に向かう過程では、抜止片２１の先端つば部２３が大径部７３の段差７４（軸受７０の開口縁部）と対面状態で摺接可能とされることで、レバー６０のハウジング１０からの離脱が規制される。またこのとき、相手コネクタとハウジング１０との間で嵌合抵抗が発生し、レバー６０に対してアーム部６２を拡開させる方向の力が作用するが、本実施形態においては、抜止片２１がその撓み方向で突入部７７と干渉することで抜止片２１の撓み動作が規制されるため、先端つば部２３と大径部７３の段差７４（軸受７０の開口縁部）の対面状態が確実に保たれ、アーム部６２の拡開変形が阻止される。
【００２１】
レバー６０が正規嵌合位置に至ると、両コネクタ内に収容された端子金具同士が正規深さで導通接続されるとともに、図２に示すように、レバー本係止部２７と係止受部との係止作用によってレバー６０が正規嵌合位置にて回動規制状態に保持される。この場合、規制部７２はレバー６０が組付位置にある場合を除いて常に撓み規制領域に位置しているため、図６及び図７に示すように、この正規嵌合位置でも抜止片２１の撓み動作が規制されることとなる。なお、組付位置から正規嵌合位置にかけてレバー６０は約９０度回動され、同様に、規制部７２も約９０度回転されることとなる。
【００２２】
以上説明したように本実施形態によれば、レバー６０が組付位置にあるとき、規制部７２が撓み許容領域に位置することで、抜止片２１の凹み空間２０側への撓み動作が許容され、レバー６０の組付動作の円滑性が担保される。一方、レバー６０が回動されたとき、規制部７２が撓み規制領域に位置することで、抜止片２１の凹み空間２０側への撓み動作が規制され、レバー６０のハウジング１０からの外れ止めが確実になされる。
【００２３】
また、組付位置は待受位置と正規嵌合位置との間から外れているから、レバー６０の回動途中で、抜止片２１が組付位置を一瞬でも通過して抜止片２１の撓み動作が許容されることがなく、嵌合安定性に優れる。  
さらに、規制部７２が凹み空間２０を挟んで対向する二つの抜止片２１間に突っ張り状態で配置されるから、両抜止片２１を高い剛性で撓み規制でき、レバー６０が外れるのをよりいっそう確実に阻止できる。
【００２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）支軸がレバーに設けられ、軸受がハウジング（カバー）に設けられていてもよい。  
（２）レバーは、カム溝を有し、その回動に伴って相手コネクタに設けられたカムフォロアとの間にカム作用を発揮してハウジングを正規嵌合状態に至らすカム式レバーであってもよい。また、レバーはその回動に伴って相手コネクタを引っ掛けてハウジング側に引き寄せるてこ式レバーであってもよい。  
（３）カバーが省略され、レバーがハウジング本体に軸支される構成であってもよい。  
（４）組付位置と待受位置は同じ位置であってもよい。  
（５）抜止片は凹み空間の周りに二対以上設けられてもよい。  
（６）抜止部の先端つば部と軸受の開口縁部の対面状態が保たれるのであれば、撓み規制領域における規制部と抜止片との間に少し隙間があいていて、抜止片の若干の撓み動作が許容されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１において、レバーを組付位置に留め置いたコネクタの側面図
【図２】レバーを正規嵌合位置に留め置いたコネクタの側面図
【図３】規制部が撓み許容領域に位置する軸受と支軸の拡大側面図
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図
【図５】図３のＹ−Ｙ断面図
【図６】規制部が撓み規制領域に位置する軸受と支軸の拡大側面図
【図７】図６のＺ−Ｚ断面図
【図８】（Ａ）軸受内に支軸を挿入する途中の状態を示す拡大縦断面図  （Ｂ）軸受内に支軸を正規挿入した状態を示す拡大縦断面図
【図９】カバーの側面図
【図１０】カバーの背面図
【図１１】カバーの平面図
【図１２】レバーの側面図
【図１３】レバーの正面図
【図１４】レバーを組付位置に留め置いたコネクタの正面図
【符号の説明】
【００２６】
１０…ハウジング
１２…カバー
１８…支軸
２０…凹み空間
２１…抜止片
２３…先端つば部
６０…レバー
６２…アーム部
７０…軸受
７１…軸孔
７２…規制部
７４…段差（軸受の開口縁部）
７５…橋絡部
７７…突入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004893596.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004893596.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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