(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルを比較する方法であって、
遷移情報作成部が、処理を表すアクティビティノード、条件分岐とその合流を表すＯＲジャンクション、並列処理の分岐とその合流を表すＡＮＤジャンクション、開始を表す開始ノード、終了を表す終了ノードおよびそれらを結ぶ有向リンクからなる構成要素によって業務プロセスモデルを図的に表現するグラフ構造を記憶した業務プロセスモデルグラフ構造データベースから比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応するグラフ構造を読み出し、それぞれのグラフ構造を基に当該２つの業務プロセスモデルにおける処理を列挙した処理一覧、各処理についてその遷移元となる処理の組合せを対応付けた遷移元パターン一覧、各処理についてその遷移先となる処理の組合せを対応付けた遷移先パターン一覧、各遷移元パターンについてその遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を対応付けた遷移元パターンの組み合わせ対象一覧および各遷移先パターンについてその遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を対応付けた遷移先パターンの組み合わせ対象一覧からなる遷移情報を作成し、業務プロセスモデル遷移情報データベースに記憶する工程と、
遷移情報比較部が、業務プロセスモデル遷移情報データベースから前記比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応する遷移情報を読み出し、遷移情報中の処理一覧同士を比較することにより当該２つの業務プロセスモデルにおける処理の相違を特定し、遷移情報中の遷移元パターンの組み合わせ対象一覧同士および遷移先パターンの組み合わせ対象一覧同士を比較することにより当該２つの業務プロセスモデルにおける処理間の遷移の相違を特定し、遷移情報の比較結果とする工程と、
グラフ構造構成要素比較部が、前記遷移情報の比較結果のうちの処理間の遷移の相違を基に、前記比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応するグラフ構造中のＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクに対する一致度合いを算出し、グラフ構造の構成要素の比較結果とする工程と、
業務プロセスモデル比較結果表示部が、前記遷移情報の比較結果およびグラフ構造の構成要素の比較結果を基に、前記比較対象の２つの業務プロセスモデルのグラフ構造をそれらの相違箇所および相違の程度が分かる状態で表示する工程とを含む
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較方法。
【請求項２】
請求項１に記載の業務プロセスモデル比較方法において、
遷移情報の作成は、
グラフ構造に含まれるアクティビティノードを全て抽出して処理一覧を作成し、
処理一覧に含まれる処理それぞれについて、アクティビティノードに入ってきている有向リンクを逆向きに辿っていきながら、遷移元となる処理の組合せを全て列挙することで遷移元パターン一覧を作成し、
処理一覧に含まれる処理それぞれについて、アクティビティノードから出ている有向リンクを順向きに辿っていきながら、遷移先となる処理の組合せを全て列挙することで遷移先パターン一覧を作成し、
遷移元パターン一覧に含まれる遷移元パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造を基に、その遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンを全て列挙することで遷移元パターンの組合せ対象一覧を作成し、
遷移先パターン一覧に含まれる遷移先パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造を基に、その遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンを全て列挙することで遷移先パターンの組合せ対象一覧を作成することによって行う
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較方法。
【請求項３】
請求項１に記載の業務プロセスモデル比較方法において、
遷移情報の比較は、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧および遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の「比較結果」項目を一旦「不一致」とし、比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧および遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の「比較結果」項目を一旦「不一致」とし、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧から「処理ＩＤ」項目が一致する行を検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定し、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移先となる１個の処理およびその遷移元となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移元パターンＩＤと遷移元となる１個の処理およびその遷移先となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移先パターンＩＤによって表される遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが同じものを全て検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定し、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移先となる１個の処理およびその遷移元となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移元パターンＩＤと遷移元となる１個の処理およびその遷移先となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移先パターンＩＤによって表される遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが同じものを全て検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定することによって行う
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較方法。
【請求項４】
請求項１に記載の業務プロセスモデル比較方法において、
グラフ構造構成要素比較は、
遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移元パターンと全ての遷移先パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加し、
遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移先パターンと全ての遷移元パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加し、
グラフ構造構成要素比較結果一覧の各行について、「個別判定結果」項目に保持されている個別判定結果のうち、ＴＲＵＥの割合を算出し、「比較結果」項目に設定することによって行う
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較方法。
【請求項５】
業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルを比較する装置であって、
処理を表すアクティビティノード、条件分岐とその合流を表すＯＲジャンクション、並列処理の分岐とその合流を表すＡＮＤジャンクション、開始を表す開始ノード、終了を表す終了ノードおよびそれらを結ぶ有向リンクからなる構成要素によって業務プロセスモデルを図的に表現するグラフ構造を記憶する業務プロセスモデルグラフ構造データベースと、
業務プロセスモデル毎にその遷移情報を記憶する業務プロセスモデル遷移情報データベースと、
業務プロセスモデルグラフ構造データベースから比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応するグラフ構造を読み出し、それぞれのグラフ構造を基に当該２つの業務プロセスモデルにおける処理を列挙した処理一覧、各処理についてその遷移元となる処理の組合せを対応付けた遷移元パターン一覧、各処理についてその遷移先となる処理の組合せを対応付けた遷移先パターン一覧、各遷移元パターンについてその遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を対応付けた遷移元パターンの組み合わせ対象一覧および各遷移先パターンについてその遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を対応付けた遷移先パターンの組み合わせ対象一覧からなる遷移情報を作成し、業務プロセスモデル遷移情報データベースに記憶する遷移情報作成手段と、
業務プロセスモデル遷移情報データベースから前記比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応する遷移情報を読み出し、遷移情報中の処理一覧同士を比較することにより当該２つの業務プロセスモデルにおける処理の相違を特定し、遷移情報中の遷移元パターンの組み合わせ対象一覧同士および遷移先パターンの組み合わせ対象一覧同士を比較することにより当該２つの業務プロセスモデルにおける処理間の遷移の相違を特定し、遷移情報の比較結果とする遷移情報比較手段と、
前記遷移情報の比較結果のうちの処理間の遷移の相違を基に、前記比較対象の２つの業務プロセスモデルに対応するグラフ構造中のＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクに対する一致度合いを算出し、グラフ構造の構成要素の比較結果とするグラフ構造構成要素比較手段と、
前記遷移情報の比較結果およびグラフ構造の構成要素の比較結果を基に、前記比較対象の２つの業務プロセスモデルのグラフ構造をそれらの相違箇所および相違の程度が分かる状態で表示する業務プロセスモデル比較結果表示手段とを少なくとも備えた
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較装置。
【請求項６】
請求項５に記載の業務プロセスモデル比較装置において、
遷移情報の作成は、
グラフ構造に含まれるアクティビティノードを全て抽出して処理一覧を作成し、
処理一覧に含まれる処理それぞれについて、アクティビティノードに入ってきている有向リンクを逆向きに辿っていきながら、遷移元となる処理の組合せを全て列挙することで遷移元パターン一覧を作成し、
処理一覧に含まれる処理それぞれについて、アクティビティノードから出ている有向リンクを順向きに辿っていきながら、遷移先となる処理の組合せを全て列挙することで遷移先パターン一覧を作成し、
遷移元パターン一覧に含まれる遷移元パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造を基に、その遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンを全て列挙することで遷移元パターンの組合せ対象一覧を作成し、
遷移先パターン一覧に含まれる遷移先パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造を基に、その遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンを全て列挙することで遷移先パターンの組合せ対象一覧を作成することによって行う遷移情報作成手段を備えた
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較装置。
【請求項７】
請求項５に記載の業務プロセスモデル比較装置において、
遷移情報の比較は、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧および遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の「比較結果」項目を一旦「不一致」とし、比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧および遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の「比較結果」項目を一旦「不一致」とし、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧から「処理ＩＤ」項目が一致する行を検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの処理比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定し、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移先となる１個の処理およびその遷移元となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移元パターンＩＤと遷移元となる１個の処理およびその遷移先となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移先パターンＩＤによって表される遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが同じものを全て検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定し、
比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移先となる１個の処理およびその遷移元となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移元パターンＩＤと遷移元となる１個の処理およびその遷移先となる１個以上の処理の組合せの識別子である遷移先パターンＩＤによって表される遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが同じものを全て検索し、見つかれば比較対象の一方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧と比較対象の他方の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定することによって行う遷移情報比較手段を備えた
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較装置。
【請求項８】
請求項５に記載の業務プロセスモデル比較装置において、
グラフ構造構成要素比較は、
遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移元パターンと全ての遷移先パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加し、
遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移先パターンと全ての遷移元パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加し、
グラフ構造構成要素比較結果一覧の各行について、「個別判定結果」項目に保持されている個別判定結果のうち、ＴＲＵＥの割合を算出し、「比較結果」項目に設定することによって行うグラフ構造構成要素比較手段を備えた
ことを特徴とする業務プロセスモデル比較装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項５乃至８のいずれかに記載の業務プロセスモデル比較装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機により業務分析を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、顧客からの受注や社内での決裁、他企業への発注といった案件に対する、見積書の作成や在庫の確認、納品日の通知などの様々な処理を行う業務を効率的に行うため、当該案件に対する処理の進め方を表した業務プロセスモデルを作成し、それに合わせて計算機等を利用して個々の処理の実行を支援する、多くの業務システムが構築され、利用されている。
【０００３】
業務を常に適切な状態に保ち、また業務システムの有効利用により業務効率を上げるため、業務プロセス管理（ＢＰＭ）の重要性が認識されている。ＢＰＭでは、現状の業務の状況を把握し、問題点を分析し、その解決案を複数考えた上で、効果的な解決案を選択して実際の業務や業務システムに反映する。業務や業務を取り巻く環境の変化に追随できるようにするため、これらのステップは、継続的に、繰り返し行われる必要がある。
【０００４】
これらのステップのうち、問題点を分析する際には、業務担当者へのインタビューや業務の観察、あるいは業務システムの実行履歴から得られるデータをもとに、業務効率を表す指標、例えば案件が発生してから全ての処理が完了するまでの時間（リードタイム）や担当者が実際に処理している時間（作業時間）、担当者間の案件の引継ぎにかかっている時間（待ち時間）、費用、あるいは業務効率を表す指標のばらつきを算出し、案件の種類、時間帯、地域などの様々な観点ごとに集計したり、それらの間の関連性を調べたりする。これにより、業務効率低下の原因を知ることができる。そのための様々な分析手法、ツールが存在している。
【０００５】
一方、当初の想定どおりに業務が効率化されない原因を分析するためには、このような定量的な分析だけでなく、業務および業務システムの構築時に想定されていた業務プロセスモデルと現状の業務プロセスモデルを比較し、その一致箇所や相違箇所を直接認識することも必要である。また、継続して行われるＢＰＭでは、前回の分析の結果から導かれた解決案が実際の業務に反映され、その成果が上がっているかを確認し、必要に応じて補正する必要がある。そのため、各時点での業務プロセスモデルを、当初想定されていた業務プロセスモデルとだけではなく、過去の業務プロセスモデルとも比較できる必要がある。さらに、複数のロケーションや部署で同じ業務が行われている場合、業務効率の優れたロケーションや部署を特定し、そこの業務プロセスモデルに他のロケーションや部署の業務プロセスモデルを近づけることで、全体的な業務効率向上が図られる。そのため、異なるロケーションや部署の業務プロセスモデル同士を比較し、一致箇所を確認するとともに、業務効率の違いと関連する相違箇所を明らかにする必要がある。
【０００６】
［従来の技術］
業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルは、業務における「処理」、「条件分岐とその合流」、「並列処理の分岐とその合流」、「開始」および「終了」をそれぞれ表すノードと、それらを結ぶ有向リンクとからなるグラフ構造で表現できる。なお、本明細書ではこれらのノードをそれぞれ「アクティビティノード」、「ＯＲジャンクション」、「ＡＮＤジャンクション」、「開始ノード」および「終了ノード」と呼び、図１に示す図形を用いて図示する。但し、このことは、分岐と合流を別のノードとして扱うか否かや図形の形状、色などの図示の規則を限定するものではない。また、ノードおよび有向リンクをまとめてグラフ構造の構成要素と呼ぶ。
【０００７】
本明細書においては説明のため、業務プロセスモデルのグラフ構造を表す図を例示する場合があるが、開始ノードと終了ノードの両方を含む図は業務プロセスモデルの完全なグラフ構造を、それらがない場合にはグラフ構造の一部を表すものとする。グラフ構造の一部を表す図では、入力リンクや出力リンクのないアクティビティノードが存在し、それらは図中で省略されているものとする一方、入力リンクや出力リンクが描かれている部分については、図中で省略されている構成要素はなく、描かれている構成要素が全てであるとする。
【０００８】
グラフ構造は業務プロセスモデルの表現方法のひとつであり、図示することで人が直感的に業務プロセスモデル全体を把握するのに適している。そのため、業務における処理の進め方の一致箇所や相違箇所を特定する目的で業務プロセスモデルを比較し、表示する方法として、業務プロセスモデルを表すグラフ構造同士を比較し、それらのグラフ構造の各構成要素ごとに一致／不一致を判定し、その結果を直接利用することが考えられる。
【０００９】
例えば特許文献１では、業務プロセスのシミュレーションを行うために作成した業務プロセスモデルの相違箇所を特定するため、業務プロセスモデルを表すグラフ構造を、各処理間のリンクの有無を０または１で表した行列として扱い、比較を行っている。
【００１０】
また、特許文献２では、ワークフローシステムの挙動を規定する業務プロセスモデル（特許文献２中では「ビジネスプロセス定義」）を変更する際に、変更箇所や再テストが必要な箇所を特定するため、業務プロセスモデルに含まれる各ノードごとに、そのノードで扱うデータ項目とそれに対する参照、更新などの処理種別、およびその次ノードと次ノードへの遷移条件を、ワークフローシステムごとに決定される一定の表形式で保持しておき（特許文献２中では「ビジネスプロセス定義データ」）、それらの表を比較している。なお、特許文献２中では、アクティビティノード、ＯＲジャンクション、開始ノード、終了ノード、リンクから構成される業務プロセスモデルを対象としている。
【特許文献１】特開平９−３３０３０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、グラフ構造と１対１の関係にある行列を比較することで業務プロセスモデルを比較している。しかし、業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルを、アクティビティノード、ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクション、開始ノード、終了ノードと、それらを結ぶ有向リンクとからなるグラフ構造で表現する場合、アクティビティノード間を中継するＯＲジャンクションやＡＮＤジャンクションの位置には自由度がある。そのため、図２に示すように、同一の処理の進め方に対して異なる複数のグラフ構造が存在し得る。その結果、業務プロセスモデルを表すグラフ構造には任意性があり、業務プロセスモデルとしては同じであっても、グラフ構造同士の比較では異なると判断される場合がある。
【００１２】
比較対象となる業務プロセスモデルを表現するグラフ構造に、例えばアクティビティノード間のＯＲジャンクションは最大１個、といった制限を持たせることで、このグラフ構造の任意性を排除できる可能性はある。しかし、ユーザが処理や条件分岐、合流などに対応付けられた図形を並べ、矢印で接続することで図的に業務プロセスモデルを作成したり、それを見て理解する場合には、分岐の意味がわかりやすいようにＯＲジャンクションやＡＮＤジャンクジョンを配置できたほうが望ましい場合もある。例えば、図２では（ａ）も（ｂ）も同じ処理の進め方を表現しているが、ｘ，ｙを業務で扱うデータ項目だとすると、（ａ）ではデータ項目ごとに別々に値をチェックし、処理の遷移先を決めていることが表現されており、（ｂ）よりも分岐の条件を理解し易い。このような場合、グラフ構造の任意性を排除するための制限に従うことは、ユーザに負担を強いることになる。そのため、処理の進め方を適切に表しているということ以外に制限のないグラフ構造で表現された業務プロセスモデルに対して、図形的な一致／不一致ではなく、業務プロセスモデルに従って実行される処理の進め方自体の一致／不一致に基づいて比較できる方法が必要である。
【００１３】
一方、特許文献２では、業務プロセスモデルを表すビジネスプロセス定義データを作成する手段については特定しておらず、ユーザが直接、表形式のビジネスプロセス定義データを編集する方法や、ユーザが処理や条件分岐、合流などに対応付けられた図形を並べ、矢印で接続することで作成される図的な情報を、公知とされているトランスレータによりグラフ構造に関する情報に変換する方法を想定している。トランスレータによって変換する際に任意性を排除したグラフ構造にすることで、グラフ構造同士の比較でも正しく一致／不一致を判定できるようにすることも考えられる。しかし、特許文献２では並列処理の存在を考慮しておらず、ＡＮＤジャンクションを含むグラフ構造を比較できないという問題がある。
【００１４】
以上より、アクティビティノード、ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクション、開始ノードおよび終了ノードとそれらを結ぶ有向リンクとで構成され、処理の進め方を適切に表しているということ以外に制限のないグラフ構造で表現された業務プロセスモデルに対して、それらを図形的な一致／不一致ではなく、業務プロセスモデルに従って実行される処理の進め方自体の一致／不一致に基づいて比較し、その結果を元のグラフ構造、さらにはその図的な表現に適切に反映できる必要があり、本発明はこの課題を解決するものである。
【００１５】
なお、本発明では、業務プロセスモデルを表すグラフ構造として、以下の条件を満たすグラフ構造を対象とする。
・開始ノードと終了ノードが１個ずつ存在する。
・各処理を表すアクティビティノードが１個だけ含まれる。つまり、同じ処理を表すアクティビティノードが複数存在しない。
・開始ノードから有向リンクを順向きに辿り、他のアクティビティノードを経由せずに到達できるアクティビティノードまでの全ての経路の途中にＡＮＤジャンクションが存在しない。同様に終了ノードから有向リンクを逆向きに辿り、他のアクティビティノードを経由せずに到達できるアクティビティノードまでの全ての経路の途中にＡＮＤジャンクションが存在しない。
・アクティビティノードを含まず、ＯＲジャンクションやＡＮＤジャンクションと有向リンクだけで構成される図３のようなループが存在しない。
【００１６】
業務において突然同じ案件に対する複数の処理が並列して行われることはなく、その前に「複数の処理を依頼する」という調整処理を誰かが必ず行っているはずである。同様に、並列して処理を行ったのであれば、その結果をまとめ、案件を終了する処理があるはずである。また、ＯＲジャンクションでは業務で扱われるデータに関する条件により遷移先が振り分けられるが、業務で扱われるデータは各処理でしか変更され得ないため、図３のようにアクティビティノードを含まないループ中のＯＲジャンクションにおいては分岐先も１回目とそれ以降で同じになるはずである。従って、ＯＲジャンクションが含まれない場合はもちろん、含まれる場合であっても、業務プロセスモデルのグラフ構造中にアクティビティノードを含まないループが存在し、業務においてそのループを通るように遷移が起こった場合、無限ループとなる。つまり上記条件を満たさないグラフ構造は、処理の進め方を適切に表しているとはいえない。従って、上記条件は処理の進め方を適切に表した業務プロセスモデルのグラフ構造に制限を加えるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
＜概要＞
本発明では、業務プロセスモデルを表すグラフ構造の任意性の影響を避けるため、比較対象の業務プロセスモデル（ｍ，ｎとする）それぞれについてグラフ構造に基づき、どのような処理が存在し、また処理間の遷移としてどのようなものが実現可能であるかを列挙した遷移情報を作成する（遷移情報の作成）。遷移情報は人が直感的に業務プロセスモデル全体を把握するには適していないが、グラフ構造によって表される処理の進め方の「意味」を表していると考えられ、グラフ構造で表現する際のＯＲジャンクションやＡＮＤジャンクションの位置の任意性に左右されないものである。
【００１８】
次に、本発明ではグラフ構造同士ではなく遷移情報同士を比較することで、業務プロセスモデルｍには存在するが業務プロセスモデルｎには存在しない処理はどれか、逆に業務プロセスモデルｎには存在するが業務プロセスモデルｍには存在しない処理はどれかを特定する。また、業務プロセスモデルｍでは実現可能だが業務プロセスモデルｎでは実現不可能な処理間の遷移はどれか、逆に業務プロセスモデルｎでは実現可能だが業務プロセスモデルｍでは実現不可能な処理間の遷移はどれかを特定する（遷移情報の比較）。これにより、業務プロセスモデルｍ，ｎの意味的な相違箇所を特定することができる。図４は遷移情報同士の比較による業務プロセスモデルの比較の概念を示したものである。
【００１９】
その後、業務プロセスモデルｍ，ｎの意味的な相違箇所が、グラフ構造のどの構成要素にどの程度関連しているのかを判定し、分析者が相違箇所と相違の程度を元のグラフ構造から把握できるようにする（グラフ構造構成要素の一致度合い判定）。
【００２０】
以下、遷移情報の作成、遷移情報の比較、グラフ構造構成要素の一致度合い判定のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２１】
＜詳細説明＞
≪遷移情報の作成≫
比較対象の業務プロセスモデルｍ，ｎに対して、それぞれのグラフ構造をもとに、以下からなる遷移情報を作成する。なお、例として図５に示す業務プロセスモデルのグラフ構造に対する遷移情報を図６〜１０に示す。
【００２２】
・業務プロセスモデルに含まれる処理を列挙したテーブル（処理一覧：図６）
・各処理について、その遷移元となる処理の組合せ（遷移元パターン）を対応付けたテーブル（遷移元パターン一覧：図７）
・各処理について、その遷移先となる処理の組合せ（遷移先パターン）を対応付けたテーブル（遷移先パターン一覧：図８）。
【００２３】
・各遷移元パターンについて、その遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を対応付けたテーブル（遷移元パターンの組合せ対象一覧：図９）
・各遷移先パターンについて、その遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を対応付けたテーブル（遷移先パターンの組合せ対象一覧：図１０）。
【００２４】
遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧では、図７におけるｐ3とｐ4や図８におけるｑ6とｑ7のように遷移元の処理と遷移先の処理の組合せが同じであっても、それを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素が異なれば、別のパターンとする。またそれらのパターンを区別するため、遷移元パターンとそれを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素、あるいは遷移先パターンとそれを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素を、それぞれ関連付けて記憶しておく。但し、本明細書中では、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧を図示する際に、説明上必要ない場合には「構成要素ＩＤ」項目を省略する場合もある。
【００２５】
また、処理ａjの遷移元パターンｐと処理ａiの遷移先パターンｑの組合せに関して、その実現可能性とは、ａiからａjへの遷移がｐとｑにより実現され得るか否か、ということである。例えば図１１において、ａ1の遷移先パターンにはａ1→ａ3＆ａ4とａ1→ａ3の２通りあり、ａ3の遷移元パターンにもａ1→ａ3とａ1＆ａ2→ａ3の２通りある。ａ1→ａ3＆ａ4によってａ1から遷移が起こったとき、ａ3へはａ1のみから遷移してくるのであって、ａ3にａ1とａ2の両方から遷移してくることはない（処理間の遷移（１））。従ってａ1の遷移先パターンａ1→ａ3＆ａ4は、ａ3の遷移元パターンａ1→ａ3とは実現可能な組合せであるが、ａ1＆ａ2→ａ3とは実現可能な組合せではない。同様に、ａ1の遷移先パターンａ1→ａ3は、ａ3の遷移元パターンａ1＆ａ2→ａ3とは実行可能な組合せであるが、ａ1→ａ3とは実現可能な組合せではない（処理間の遷移（２））。処理ａjの遷移元パターンｐと処理ａiの遷移先パターンｑの組合せの実現可能性は、ｐを表すのに用いられている構成要素とｑを表すのに用いられている構成要素に共通の構成要素のみを順向きに辿って、ａiからａjへ到達できるか否かにより判定する。
【００２６】
なお、遷移元パターンと遷移先パターンの組合せの実現可能性としては、実際に業務プロセスモデルに従って最初から最後まで処理を進めたときに、その組合せによる遷移が起こり得るか否かと考えることもできる。その意味での実現可能性を判断するためには、業務プロセスモデル全体を考慮して判定する必要がある。例えば、図１２に示す業務プロセスモデルｍにおいて、局所的に見るとａ1→ａ2というａ1の遷移先パターンと、ａ1＆ａ4→ａ2というａ2の遷移元パターンの組合せにより、ａ1からａ2への遷移は起こり得るように見えるが、この業務プロセスモデルのグラフ構造からはａ1とａ4は並列に実施されることはないため、実際にはａ1→ａ2というａ1の遷移先パターンとａ1＆ａ4→ａ2というａ2の遷移元パターンの組合せはもちろん、ａ1＆ａ4→ａ2というａ2の遷移元パターン自体が実現不可能である。しかし、業務プロセスモデルｍ，ｎを比較する場合、業務プロセスモデルｍ全体ではａ1からａ2への遷移が起こり得ず、業務プロセスモデルｎ全体ではａ1からａ2への遷移が起こり得る、といった違いがあるにもかかわらず、点線で囲まれたａ1〜ａ7の処理間の遷移に関しては一致しており、その前後の処理間の遷移が異なると判断するのが妥当である場合が多い。このことは、業務プロセスモデルｍ，ｎのそれぞれにおいて、全体を考えた場合に共に実現可能であるか否かではなく、各処理間の遷移を局所的に調べ、一方で可能な遷移が他方でも可能であるかを判断しているためと思われる。従って、本発明では「局所的に」実現可能な遷移元パターンと遷移先パターンの組合せをそれぞれの業務プロセスモデルに対して列挙し、比較に用いるものとする。
【００２７】
≪遷移情報の比較≫
業務プロセスモデルｍ，ｎの遷移情報同士を以下のように比較する。
・業務プロセスモデルｍの処理一覧と、業務プロセスモデルｎの処理一覧の相違を特定する。
・業務プロセスモデルｍの遷移元パターン一覧と、業務プロセスモデルｎの遷移元パターン一覧の相違を特定する。
・業務プロセスモデルｍの遷移先パターン一覧と、業務プロセスモデルｎの遷移先パターン一覧の相違を特定する。
・業務プロセスモデルｍの遷移元パターンの組合せ対象一覧と、業務プロセスモデルｎの遷移元パターンの組合せ対象一覧の相違を特定する。
・業務プロセスモデルｍの遷移先パターンの組合せ対象一覧と、業務プロセスモデルｎの遷移先パターンの組合せ対象一覧の相違を特定する。
【００２８】
処理一覧同士の相違を特定することにより、業務プロセスモデルｍ，ｎの片方のみに含まれている処理を特定できる。
【００２９】
また、遷移元パターン一覧同士の相違および遷移先パターン一覧同士の相違を特定することにより、図１３に示す業務プロセスモデルｍ，ｎのように、含まれる処理は同じであるにもかかわらず、業務プロセスモデルｍのある処理（ａiとする）の遷移元となる処理の組合せ（遷移元パターン）が、業務プロセスモデルｎの処理ａiの遷移元パターンと異なる、あるいは遷移先となる処理の組合せ（遷移先パターン）が、業務プロセスモデルｎの処理ａiの遷移先パターンと異なることを特定できる。
【００３０】
さらに、遷移元パターンの組合せ対象一覧同士の相違および遷移先パターンの組合せ対象一覧同士の相違を特定することにより、図１４に示す業務プロセスモデルｍと図１５に示す業務プロセスモデルｎのように遷移元パターン一覧同士および遷移先パターン一覧同士が完全に一致するにもかかわらず、業務プロセスモデルｍで実現可能な遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが業務プロセスモデルｎでは不可能であること、あるいはその逆であることを特定できる。図１４，１５では、実現可能な組合せが以下のように異なる。
【００３１】
・業務プロセスモデルｍでは、ａ3の実行後ａ4のみへ遷移する場合には、ａ4はａ2とａ3の両方から遷移してきて実行され、ａ3の実行後ａ4とａ5の両方へ遷移する場合には、ａ4はａ3からのみ遷移してきて実行され、ａ5もａ3のみから遷移してきて実行される。
【００３２】
・業務プロセスモデルｎでは、ａ3の実行後ａ4のみへ遷移する場合には、ａ4はａ3からのみ遷移してきて実行され、ａ3の実行後ａ4，ａ5の両方へ遷移する場合には、ａ4はａ2とａ3から遷移してきて実行され、ａ5はａ3のみから遷移してきて実行される。
【００３３】
その結果、業務開始から業務完了までの全体の処理の進め方を比較すると、図１６に示すように、業務プロセスモデルｍでは処理の進め方（１），（２）のどちらかになるが、業務プロセスモデルｎでは処理の進め方（３），（４）のどちらかになる。ここで、遷移元パターンの組合せ対象一覧や、遷移先パターンの組合せ対象一覧を比較する場合には、業務プロセスモデルｍにおける遷移元パターンＩＤと遷移先パターンＩＤの組合せ（例えば｛ｐ5，ｑ5｝）と全く同じものが業務プロセスモデルｎに存在するかどうかを判定するのではなく、その意味を考慮して判定する。つまり遷移元パターンＩＤと遷移先パターンＩＤによって表される遷移元パターンと遷移先パターンの組合せ（例えば｛ａ3→ａ4，ａ3→ａ4＆ａ5｝）と同じものが業務プロセスモデルｎに存在するかどうかによって判定する。
【００３４】
なお、実際には遷移元パターン一覧同士の比較、遷移先パターン一覧同士の比較を行わなくても、遷移元パターンの組合せ対象一覧同士の比較、遷移先パターンの組合せ対象一覧同士の比較を行えば、遷移元パターン同士の相違、遷移先パターン同士の相違も同時に特定できる。
【００３５】
≪グラフ構造構成要素の一致度合い判定≫
業務プロセスモデルの比較結果を分析者に提示する際、分析者によって作成された元の業務プロセスモデルのグラフ構造に対して比較結果、つまりどの構成要素が一致しているのか、あるいは異なっているのか、を示すことが望まれる。
【００３６】
アクティビティノードは、業務における処理に相当する。従って、処理一覧の比較結果をそのまま用いれば良い。つまり、業務プロセスモデルｍのグラフ構造のアクティビティノードに対しては、処理一覧の比較結果において、そのアクティビティノードによって表される業務プロセスモデルｍの処理が業務プロセスモデルｎにも存在するとき一致、存在しないとき不一致とする。同様に業務プロセスモデルｎのグラフ構造のアクティビティノードに対しては、処理一覧の比較結果において、そのアクティビティノードによって表される業務プロセスモデルｎの処理が業務プロセスモデルｍにも存在するとき一致、存在しないとき不一致とする。
【００３７】
ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクは、業務における処理間の遷移、つまり遷移元パターンと遷移先パターンの集合の実現可能な組合せ、および遷移先パターンと遷移元パターンの集合の実現可能な組合せに相当する。ここで多くの構成要素は、複数の遷移元パターンや遷移先パターンを表すのに共通で用いられており、複数の処理間の遷移でも共用されている。そのため、本発明では処理間の遷移それぞれに対して構成要素の一致／不一致（構成要素に対する最終的な比較結果と区別するため、ＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥとする）を個別に判定した後、各構成要素に対する複数の個別判定結果を統合してその構成要素に対する最終的な比較結果とする。
【００３８】
各遷移元パターンと遷移先パターンの実現可能な組合せに関する構成要素のＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの個別判定は以下のようにする。
【００３９】
・業務プロセスモデルｍのＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの個別判定方法
−遷移元パターンの組合せ対象一覧の比較結果において、業務プロセスモデルｍの遷移元パターンと遷移先パターンの実現可能な組合せが、業務プロセスモデルｎでも実現可能であるとき、その組合せに含まれる遷移元パターンおよび遷移先パターンを構成している構成要素をＴＲＵＥとし、実現不可能であるとき、ＦＡＬＳＥとする。
【００４０】
−遷移先パターンの組合せ対象一覧の比較結果において、業務プロセスモデルｍの遷移先パターンと遷移元パターンの実現可能な組合せが、業務プロセスモデルｎでも実現可能であるとき、その組合せに含まれる遷移先パターンおよび遷移元パターンを構成している構成要素をＴＲＵＥとし、実現不可能であるとき、ＦＡＬＳＥとする。
【００４１】
・業務プロセスモデルｎのＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよびリンクのＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥの個別判定方法
−遷移元パターンの組合せ対象一覧の比較結果において、業務プロセスモデルｎの遷移元パターンと遷移先パターンの実現可能な組合せが、業務プロセスモデルｍでも実現可能であるとき、その組合せに含まれる遷移元パターンおよび遷移先パターンを構成している構成要素をＴＲＵＥとし、実現不可能であるとき、ＦＡＬＳＥとする。
【００４２】
−遷移先パターンの組合せ対象一覧の比較結果において、業務プロセスモデルｎの遷移先パターンと遷移元パターンの実現可能な組合せが、業務プロセスモデルｍでも実現可能であるとき、その組合せに含まれる遷移先パターンおよび遷移元パターンを構成している構成要素をＴＲＵＥとし、実現不可能であるとき、ＦＡＬＳＥとする。
【００４３】
各構成要素に対する複数の個別判定結果を統合する際、同じ構成要素であっても、処理間の遷移ごとに個別判定結果が異なる場合の扱いが問題となる。例えば図１７において、遷移元パターンと遷移先パターンの組合せが比較相手の業務プロセスモデルにおいて実現可能であるかをそれぞれ判定した結果が以下のようになった場合を考える。
【００４４】
・ａ1→ａ3というａ3の遷移元パターンと、ａ1→ａ3というａ1の遷移先パターンの組合せに関する判定結果がＴＲＵＥ
・ａ1→ａ4というａ4の遷移元パターンと、ａ1→ａ4というａ1の遷移先パターンの組合せに関する判定結果がＦＡＬＳＥ
・ａ2→ａ3というａ3の遷移元パターンと、ａ2→ａ3というａ2の遷移先パターンの組合せに関する判定結果がＦＡＬＳＥ
・ａ2→ａ4というａ4の遷移元パターンと、ａ2→ａ4というａ2の遷移先パターンの組合せに関する判定結果がＴＲＵＥ
このとき構成要素ｅ1，ｅ2，ｅ3，ｅ4，ｅ5は遷移元パターンと遷移先パターンの組合せごとに異なる判定結果を持つことになる。ここで、複数の個別判定結果の論理積をとった場合、少しでも比較相手の業務プロセスモデルと異なる場合があると、相違箇所として分析者に表示することになるが、この例では全ての構成要素が相違箇所となってしまい、一致する場合もあることがわからなくなってしまう。また論理和をとった場合、少しでも比較相手の業務プロセスモデルと一致する場合があると、一致箇所として分析者に表示することになるが、この例では全ての構成要素が一致箇所となってしまい、異なる場合もあることがわからなくなってしまう。従って、一致箇所が存在することと、相違箇所が存在することの両方を分析者が必ず把握できるようにするためには、一致／不一致の二値ではなく、どのくらい一致し、どのくらい不一致となるのかを表す必要がある。
【００４５】
本発明では、構成要素によって個別判定結果の個数が異なることも考慮し、個別判定結果の個数に占めるＴＲＵＥの割合（あるいはＦＡＬＳＥの割合）として、各構成要素の比較結果を表す。なお、本明細書では説明の簡略化のため、ＴＲＵＥの割合（一致度合い）として比較結果を算出するものとする。
【発明の効果】
【００４６】
業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルを比較する際、当該業務プロセスモデルを表現するグラフ構造から、当該業務プロセスモデルにおける処理および処理間の遷移に関する遷移情報を作成し、それらを比較することにより、アクティビティノード、ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクション、開始ノード、終了ノードおよび有向リンクで構成され、処理の進め方を適切に表現しているということ以外に制限のないグラフ構造で表現された業務プロセスモデルに対して、それらをグラフ構造の図形的な一致／不一致ではなく、業務プロセスモデルに従って実行される処理の進め方自体の一致／不一致に基づいて比較することができる。
【００４７】
また、遷移情報の比較結果を基に、元のグラフ構造において、アクティビティノードに処理の一致／不一致を表示するとともに、ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクに対して、それらを用いて実現される処理間の遷移のうち、比較相手の業務プロセスモデルでも実現可能なものの割合を算出し、構成要素の比較結果として表示することにより、比較対象の業務プロセスモデルに一致箇所が存在すること、相違箇所が存在することを、分析者が同時に把握できる。
【００４８】
上記を実現する本発明により、アクティビティーノード、ＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクション、開始ノード、終了ノードおよび有向リンクで構成され、処理の進め方を適切に表現しているグラフ構造であれば、直接手動で作成されたのか、あるいはワークフローシステムや業務プロセスシミュレータ、あるいは業務プロセス分析ツールで作成されたかなどによらず、様々な方法により作成されたグラフ構造によって表現された業務プロセスモデル同士を比較し、その一致箇所、相違箇所とその程度を分析者が把握できる。
【００４９】
これにより、業務および業務システムの構築時に想定されていた業務プロセスモデルと現状の業務プロセスモデルとを比較し、直接その一致箇所や相違箇所を認識することが可能となる。また、継続して行われるＢＰＭにおいて、各時点での業務プロセスモデルを、当初想定されていた業務プロセスモデルとだけではなく、過去の業務プロセスモデルとも比較でき、前回の分析の結果導かれた解決案が実際の業務に反映され、その成果が上がっているかを確認することができる。さらに、複数のロケーションや部署で同じ業務が行われている場合、異なるロケーションや部署の業務プロセスモデル同士を比較し、一致箇所を確認するとともに、業務効率の違いと関連する相違箇所を明らかにすることで、業務効率の優れたロケーション、部署を特定し、そこの業務プロセスモデルに他のロケーション、部署の業務プロセスモデルを近づけることで、全体的な業務効率向上を図れる。
【００５０】
この結果、現状の業務の問題点の分析を容易に、的確に行えるようになり、迅速で継続的なＢＰＭが可能になるため、業務プロセスを最適な状態に保つことが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
＜発明装置の構成および発明方法の処理手順＞
図１８は本発明の、業務における処理の進め方を表す業務プロセスモデルを比較する装置の実施の形態の一例、ここでは周知のコンピュータ（計算機）上に実現された例を示すもので、図中、１は業務プロセスモデルグラフ構造データベース、２は業務プロセスモデル遷移情報データベース、３は遷移情報比較結果記憶手段、４はグラフ構造構成要素比較結果記憶手段、５は比較対象業務プロセスモデル指定部、６は遷移情報作成部、７は遷移情報比較部、８はグラフ構造構成要素比較部、９は業務プロセスモデル比較結果表示部である。なお、図中、実線はデータの流れ、破線は処理の流れを表している。
【００５２】
ここで、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１および業務プロセスモデル遷移情報データベース２は永続的にデータを保持する計算機内のハードディスクに記憶されているファイルまたはそのファイルからの読み書きを制御するデータベースマネジメントシステムであり、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１は業務プロセスモデルのグラフ構造を記憶・保持し、業務プロセスモデル遷移情報データベース２は遷移情報作成部６で作成された業務プロセスモデルの遷移情報を記憶・保持する。
【００５３】
また、遷移情報比較結果記憶手段３およびグラフ構造構成要素比較結果記憶手段４は比較処理の途中で一時的に処理結果を保持するための計算機内のメモリであり、遷移情報比較結果記憶手段３は遷移情報比較部７による遷移情報の比較結果を一時的に記憶・保持し、グラフ構造構成要素比較結果記憶手段４はグラフ構造構成要素比較部８によるグラフ構造のＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクの一致度合いの判定結果を一時的に記憶・保持する。
【００５４】
また、比較対象業務プロセスモデル指定部５は比較対象となる２個の業務プロセスモデルをユーザが指定するための計算機内の演算装置で実行されるプログラムである。
【００５５】
また、遷移情報作成部６、遷移情報比較部７、グラフ構造構成要素比較部８および業務プロセスモデル比較結果表示部９は比較処理を行うための計算機内の演算装置で実行されるプログラムであり、遷移情報作成部６は業務プロセスモデルのグラフ構造の表現から遷移情報を作成し、遷移情報比較部７は２個の業務プロセスモデルの遷移情報同士を比較し、グラフ構造構成要素比較部８は遷移情報の比較結果をもとにグラフ構造のＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクに対して一致度合いを判定し、業務プロセスモデル比較結果表示部９は業務プロセスモデルのグラフ構造に関するデータと、その各構成要素の一致／不一致または一致度合いの判定結果をもとに、業務プロセスモデルの比較結果をユーザに図的に表示する。
【００５６】
これらが同じ計算機内にあるか、あるいはネットワークを介して複数の計算機内にあるかについては、本発明では限定しない。
【００５７】
本発明では、比較を行う前に業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に比較対象となり得る業務プロセスモデルのグラフ構造を登録しておく。その後、業務プロセスモデルを比較する際には、比較対象業務プロセスモデル指定、遷移情報作成、遷移情報比較、グラフ構造構成要素比較および業務プロセスモデル比較結果表示が、この順で実行される。本発明の全体の処理フローを図１９に示す。
【００５８】
以下、各構成要素の役割および処理の内容と手順の詳細について説明する。
【００５９】
≪業務プロセスモデルグラフ構造データベース≫
業務プロセスモデルグラフ構造データベース１は、データベースまたはファイルに、業務プロセスモデルを表現するグラフ構造を保持する。図２０は業務プロセスモデルグラフ構造データベース１が保持する内容の一例である。
【００６０】
各グラフ構造に対して、それによって表される業務プロセスモデルの識別子（業務プロセスモデルＩＤ）が一意に振られているものとする。業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に保持されている業務プロセスモデルのグラフ構造のＯＲジャンクション、ＡＮＤジャンクションおよび有向リンクには、一意に識別するための識別子（構成要素ＩＤ）が振られているとする。この識別子は、業務プロセスモデルを表す各グラフ構造において独自に割り当てたもので良い。
【００６１】
業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に保持されている業務プロセスモデルのグラフ構造としては、ユーザによって直接手動で作成されたもの、あるいは業務プロセスモデルを扱うワークフローシステムや業務プロセスシミュレータ、あるいは業務プロセス分析ツールを用いて作成されたものを想定しているが、どのように業務プロセスモデルのグラフ構造が作成されるかについては限定しない。また、グラフ構造がどのようなデータ形式（図、テキストなど）で保持されているのかも限定しない。
【００６２】
≪業務プロセスモデル遷移情報データベース≫
業務プロセスモデル遷移情報データベース２は、データベースまたはファイルに、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に存在する各業務プロセスモデルのグラフ構造ごとに、その業務プロセスモデルＩＤと関連付けて、最大１セットの遷移情報を保持している。各遷移情報には、業務プロセスモデル（を表すグラフ構造）に含まれる各処理について、その遷移元となる処理の組合せ（遷移元パターン）、それを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素、および遷移先となる処理の組合せ（遷移先パターン）、それを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素を保持している。また、各遷移元パターンごとにその遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合、および各遷移先パターンごとにその遷移先パターンと組み合わせて実現可能な遷移元パターンの集合を保持している。
【００６３】
図２０中の業務プロセスモデルｍのグラフ構造は前述の図５に示した業務プロセスモデルのグラフ構造と同一であり、前述の図６〜図１０に示した遷移情報が図２０中の業務プロセスモデルｍのグラフ構造に対応する１セットの遷移情報として、業務プロセスモデル遷移情報データベース２に保持される内容となる。
【００６４】
図６〜図１０では１セットの遷移情報を複数のテーブルに分割して保持しており、以下、各テーブルについて説明する。但し、遷移情報をどのようなテーブルに分割し、関連付けて保持するかについては限定しない。また、各テーブルの説明で挙げる以外の項目が存在しても良い。
【００６５】
−処理一覧−
このテーブルには、業務プロセスモデルに含まれる全ての処理の識別子が１個ずつ含まれる。
【００６６】
〔処理ＩＤ〕
業務プロセスモデルに含まれる各処理の識別子である。識別子は、各業務プロセスモデルごとの独自のものではなく、処理の名称のように、比較対象となる２個の業務プロセスモデル中に同じ処理が存在する場合に、それらの処理が同一であることを判別可能なようにつけられているものとする。
【００６７】
−遷移元パターン一覧−
各処理について、遷移元となる処理の組合せと、それを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素とを保持する。図７の例では１個の遷移元パターンが１個のレコードとなっており、「処理ＩＤ」項目の値が同じレコードが複数存在し得る。
【００６８】
〔遷移元パターンＩＤ〕
遷移先となる１個の処理と、その遷移元となる１個以上の処理の組合せの識別子である。この識別子は、業務プロセスモデルを表す各グラフ構造に対する遷移情報において独自に割り当てたもので良い。
【００６９】
〔処理ＩＤ〕
処理一覧の「処理ＩＤ」項目の値のどれかである。
【００７０】
〔遷移元処理ＩＤ〕
「処理ＩＤ」項目の値で表される処理の遷移元となる処理の組合せを、それらの処理ＩＤの組合せとして保持する。
【００７１】
〔構成要素ＩＤ〕
この遷移元パターンを表現するのに用いられている、グラフ構造の構成要素の組合せを、それらの構成要素ＩＤの組合せとして保持する。
【００７２】
−遷移先パターン一覧−
各処理について、遷移先となる処理の組合せと、それを表現するのに用いられているグラフ構造の構成要素とを保持する。図８の例では１個の遷移先パターンが１個のレコードとなっており、「処理ＩＤ」項目の値が同じレコードが複数存在し得る。
【００７３】
〔遷移先パターンＩＤ〕
遷移元となる１個の処理と、その遷移先となる１個以上の処理の組合せの識別子である。この識別子は、業務プロセスモデルを表す各グラフ構造に対する遷移情報において独自に割り当てたもので良い。
【００７４】
〔処理ＩＤ〕
処理一覧の「処理ＩＤ」項目の値のどれかである。
【００７５】
〔遷移先処理ＩＤ〕
「処理ＩＤ」項目の値で表される処理の遷移先となる処理の組合せを、それらの処理ＩＤの組合せとして保持する。
【００７６】
〔構成要素ＩＤ〕
この遷移先パターンを表現するのに用いられている、グラフ構造の構成要素の組合せを、それらの構成要素ＩＤの組合せとして保持する。
【００７７】
−遷移元パターンの組合せ対象一覧−
各遷移元パターンについて、その遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を保持する。
【００７８】
〔遷移元パターンＩＤ〕
遷移元パターン一覧の「遷移元パターンＩＤ」項目の値のどれかである。
【００７９】
〔組合せ可能な遷移先パターンＩＤ〕
「遷移元パターンＩＤ」項目の値で表される遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を、それらの遷移先パターンＩＤの組合せとして保持する。
【００８０】
−遷移先パターンの組合せ対象一覧−
各遷移先パターンについて、その遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を保持する。
【００８１】
〔遷移先パターンＩＤ〕
遷移先パターン一覧の「遷移先パターンＩＤ」項目の値のどれかである。
【００８２】
〔組合せ可能な遷移元パターンＩＤ〕
「遷移先パターンＩＤ」項目の値で表される遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を、それらの遷移元パターンＩＤの組合せとして保持する。
【００８３】
≪遷移情報比較結果記憶手段≫
遷移情報比較結果記憶手段３は、遷移情報比較部６によって作成された、比較対象となる２個の業務プロセスモデルの遷移情報の比較結果を保持する。図２１〜図２３は、遷移情報比較結果記憶手段３が１個の業務プロセスモデルに対して保持する内容の例であり、図２０の業務プロセスモデルｍと業務プロセスモデルｎを比較したときの、業務プロセスモデルｍ側の遷移情報比較結果である。図２１〜図２３では、遷移情報の比較結果を複数のテーブルに分割して保持しており、以下、各テーブルについて説明する。但し、遷移情報の比較結果をどのようなテーブルに分割し、関連付けて保持するかについては限定しない。
【００８４】
−処理比較結果一覧−
このテーブルには、業務プロセスモデルに含まれる全ての処理の識別子が１個ずつ含まれ、その各々について、比較相手の業務プロセスモデルに存在するか否かを保持する。
【００８５】
〔処理ＩＤ〕
業務プロセスモデルに含まれる各処理の識別子である。
【００８６】
〔比較結果〕
比較相手の業務プロセスモデルの遷移情報の処理一覧に、該当する処理ＩＤが存在するかどうかを表す項目である。存在する場合には「一致」、存在しない場合には「不一致」となる。
【００８７】
−遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧−
遷移元パターンと、それと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合の組合せ各々について、比較相手の業務プロセスモデルで実現可能か否かを保持する。
【００８８】
〔遷移元パターンＩＤ〕
遷移元パターン一覧の「遷移元パターンＩＤ」項目の値のどれかである。
【００８９】
〔組合せ可能な遷移先パターンＩＤ〕
「遷移元パターンＩＤ」項目の値で表される遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンの集合を、それらの遷移先パターンＩＤの組合せとして保持する。
【００９０】
〔比較結果〕
比較相手の業務プロセスモデルの遷移元パターンの組合せ対象一覧に、該当する遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せが存在するか否かを表す項目である。存在する場合には「一致」、存在しない場合には「不一致」となる。
【００９１】
−遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧−
遷移先パターンと、それと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合の組合せ各々について、比較相手の業務プロセスモデルで実現可能か否かを保持する。
【００９２】
〔遷移先パターンＩＤ〕
遷移先パターン一覧の「遷移先パターンＩＤ」項目の値のどれかである。
【００９３】
〔組合せ可能な遷移元パターンＩＤ〕
「遷移先パターンＩＤ」項目の値で表される遷移先パターンと組合せて実現可能な遷移元パターンの集合を、それらの遷移元パターンＩＤの組合せとして保持する。
【００９４】
〔比較結果〕
比較相手の業務プロセスモデルの遷移先パターンの組合せ対象一覧に、該当する遷移先パターンと遷移元パターンの集合の組合せが存在するか否かを表す項目である。存在する場合には「一致」、存在しない場合には「不一致」となる。
【００９５】
≪グラフ構造構成要素比較結果記憶手段≫
グラフ構造構成要素比較結果記憶手段４は、グラフ構造構成要素比較部８によって作成された、比較対象となる２個の業務プロセスモデルの構成要素の比較結果を保持する。図２４は、グラフ構造構成要素比較結果記憶手段４が１個の業務プロセスモデルに対して保持する内容の例であり、図２０の業務プロセスモデルｍと業務プロセスモデルｎを比較したときの、業務プロセスモデルｍ側のグラフ構造構成要素比較結果である。
【００９６】
このテーブルには、業務プロセスモデルのグラフ構造に含まれる全ての構成要素の識別子が１個ずつ含まれ、その各々について、それを用いて表される処理間の遷移、つまり遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せ、および遷移先パターンと遷移元パターンの集合の組合せのうち、比較相手の業務プロセスモデルで実現可能なものの割合を保持する。
【００９７】
〔構成要素ＩＤ〕
グラフ構造に含まれる構成要素の識別子のどれかである。
【００９８】
〔個別判定結果〕
この構成要素を用いて表される処理間の遷移、つまり遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せ、および遷移先パターンと遷移元パターンの集合の組合せが、比較相手の業務プロセスモデルで実現可能であるかを個別に判定した結果のリストを保持する。実現可能な場合には「ＴＲＵＥ」、実現不可能な場合には「ＦＡＬＳＥ」となる。
【００９９】
〔比較結果〕
この構成要素を用いて表される処理間の遷移、つまり遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せ、および遷移先パターンと遷移元パターンの集合の組合せのうち、比較相手の業務プロセスモデルで実現可能なものの割合を保持する。０以上１以下の値となる。
【０１００】
≪比較対象業務プロセスモデル指定部≫
比較対象業務プロセスモデル指定部５では、本発明装置を実現する計算機の入出力装置を介して、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に蓄積されているグラフ構造によって表される業務プロセスモデルを表示し、分析者によって選択された２個の業務プロセスモデルの識別子（業務プロセスモデルＩＤ）を遷移情報作成部６に通知する（図１９−Ｓ１）。
【０１０１】
なお、業務プロセスモデルを表示する際、業務プロセスモデルに対して分析者が付けた名称を表示するのか、あるいはそのグラフ構造を図的に表示するのか、といったことは限定しない。また、グラフ構造を図的に表示する際に、グラフ構造の構成要素の配置をどのように決めるかについても限定しない。さらに、２個の業務プロセスモデルを選択する手段についても限定しない。
【０１０２】
≪遷移情報作成部≫
遷移情報作成部６は、比較対象業務プロセスモデル指定部５から渡された２個の業務プロセスモデルＩＤそれぞれに対して、その業務プロセスモデルＩＤに関連付けられた遷移情報のセットが業務プロセスモデル遷移情報データベース２に存在しているかを調べ、存在していなければ、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１から業務プロセスモデルＩＤに関連付けられたグラフ構造を読み込み、それに基づき遷移情報を作成し、業務プロセスモデルＩＤと関連付けて業務プロセスモデル遷移情報データベース２に保存する。その後、２個の業務プロセスモデルＩＤを遷移情報比較部７に通知する（図１９−Ｓ２）。
【０１０３】
そのため、各業務プロセスモデルに対する遷移情報を図２５に示すフローに従って作成する。但し、ステップＳ１２とステップＳ１３、ステップＳ１４とステップＳ１５は順序を入れ替えても良いし、並列に行っても良い。
【０１０４】
−ステップＳ１１−
グラフ構造に含まれるアクティビティノードを全て抽出し、処理一覧を作成する。
【０１０５】
−ステップＳ１２−
処理一覧に含まれる処理それぞれについて、処理（処理ＩＤをａiとする）を表すアクティビティノードから出ている有向リンクを順向きに辿っていきながら、遷移先となる処理の組合せを全て列挙し、遷移先パターン一覧を作成する。そのため、図２６に示すようなａiに対する作業用遷移先パターン一覧を一時的に用意し、それに対して以下の処理を行う。但し、初期状態の作業用遷移先パターン一覧では、図２６に含まれている行は全て存在しないものとする。
【０１０６】
図２７はこの処理のフローを示すものである。また、図２８〜図４９は、業務プロセスモデルの一部分を対象として、ａ1で表される処理の遷移先となる処理の組合せを全て列挙する例を、各時点での作業用遷移先パターン一覧とともに示したものである。
【０１０７】
（Ｉ）行を追加（１行目とする）する（図２７−Ｓ３１：図２８）。
【０１０８】
（ＩＩ）１行目を対象として、ａiを表すアクティビティノードから出ている有向リンクの構成要素ＩＤを「構成要素ＩＤ」項目に追加し、その有向リンクを順向きに辿って到達したノードの種類に応じて後述の作業用遷移先パターン一覧更新処理を行う（図２７−Ｓ３２，Ｓ３３：図２９）。
【０１０９】
（ＩＩＩ）全ての行の「未調査ジャンクションＩＤ」項目が空になるまで以下の処理を行う。
【０１１０】
（ｉ）「未調査ジャンクションＩＤ」項目が空でない行を１行選ぶ（ｓ行目とする）（図２７−Ｓ３４）。
【０１１１】
（ｉｉ）ｓ行目の「未調査ジャンクションＩＤ」項目に含まれる構成要素ＩＤを１個選び（ｅkとする）、「未調査ジャンクションＩＤ」項目から削除し、「構成要素ＩＤ」項目に追加する（図２７−Ｓ３５：図３０，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６，４８）。
【０１１２】
（ｉｉｉ）ｅkによって表されるノードに応じて以下の処理を行う。
【０１１３】
・ＯＲジャンクションの場合
ｅkによって表されるＯＲジャンクションから出ている有向リンク（ｒk本とする）に対応して、ｓ行目のコピーをｒk−１行作成し（図２７−Ｓ３６）、ｓ行目とそのコピーのそれぞれを対象として、対応する有向リンクの構成要素ＩＤを１個ずつ「構成要素ＩＤ」項目に追加し、その有向リンクを順向きに辿って到達したノードの種類に応じて後述の作業用遷移先パターン一覧更新処理を行う（図２７−Ｓ３７，Ｓ３８：図３１〜３３，３５，３７，４１，４３，４９）。
【０１１４】
・ＡＮＤジャンクションの場合
ｓ行目を対象として、ｅkによって表されるＡＮＤジャンクションから出ている有向リンクそれぞれに対して、有向リンクの構成要素ＩＤを「構成要素ＩＤ」項目に追加し、その有向リンクを順向きに辿って到達したノードの種類に応じて後述の作業用遷移先パターン一覧更新処理を行う（図２７−Ｓ３９，Ｓ４０：図３９，４５，４７）。
【０１１５】
（ＩＶ）遷移先パターン一覧に、「処理ＩＤ」項目をａiとして、ａiに対する作業用遷移先パターン一覧の「遷移先処理ＩＤ」項目と「構成要素ＩＤ」項目の内容を、まだ使用されていない遷移先パターンＩＤとともに登録する（図２７−Ｓ４１）。
【０１１６】
作業用遷移先パターン一覧更新処理では、有向リンクを順向きに辿って到達したノードの種類に応じて、作業用遷移先パターン一覧の各時点で対象となっている行に対し、以下の処理を行う。図５０はこの処理のフローを示すものである。
【０１１７】
・アクティビティノードの場合
到達したアクティビティノードによって表される処理の処理ＩＤを、「遷移先処理ＩＤ」項目に追加する（図５０−Ｓ５１：図３５，３９，４５，４９）。
【０１１８】
・終了ノードの場合
終了を表す特別なＩＤを「遷移先処理ＩＤ」項目に追加する（図５０−Ｓ５２）。
【０１１９】
・ＯＲジャンクションまたはＡＮＤジャンクションの場合
到達したＯＲジャンクションまたはＡＮＤジャンクションの構成要素ＩＤが「構成要素ＩＤ」項目に含まれていなければ「未調査ジャンクションＩＤ」項目に追加する（図５０−Ｓ５３：図２９，３３，３５，３７，４１，４３，４７）。
【０１２０】
但し、「遷移先処理ＩＤ」項目、「構成要素ＩＤ」項目、「未調査ジャンクションＩＤ」項目はそれぞれ処理ＩＤ、構成要素ＩＤ，ＯＲジャンクションまたはＡＮＤジャンクションの構成要素ＩＤの集合であり、同じものが重複して存在しないように管理する。また、「未調査ジャンクションＩＤ」項目が空でない行を選ぶ際の行の選び方については限定しない。
【０１２１】
−ステップＳ１３−
ステップＳ１２と同様にして、処理一覧に含まれる処理それぞれについて、処理を表すアクティビティノードから出ている有向リンクを逆向きに辿っていきながら、遷移元となる処理の組合せを全て列挙し、遷移元パターン一覧を作成する。
【０１２２】
−ステップＳ１４−
遷移先パターン一覧に含まれる遷移先パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造をもとに、その遷移先パターン（ｑとする）と組合せて実現可能な遷移元パターンを全て列挙し、遷移先パターンの組合せ対象一覧を作成する。そのため、遷移先パターン一覧において「遷移先パターンＩＤ」項目がｑである行の「遷移先処理ＩＤ」項目に含まれる各処理（ａiとする）について、遷移元パターン一覧において「処理ＩＤ」項目がａiである遷移元パターンｐを順番に調べ、ｑと組合せて実現可能なものを全て見つける。なお、ｐとｑが組合せて実現可能であるか否かは、ｐとｑに共通する構成要素のみを使用して、有向リンクを順に辿っていったときにａiからａjに到達できるか否かによって判定する。結果は、遷移先パターンの組合せ対象一覧に登録する。
【０１２３】
−ステップＳ１５−
ステップＳ１４と同様にして、遷移元パターン一覧に含まれる遷移元パターンそれぞれについて、遷移元パターン一覧、遷移先パターン一覧およびグラフ構造をもとに、その遷移元パターンと組合せて実現可能な遷移先パターンを全て列挙し、遷移元パターンの組合せ対象一覧を作成する。
【０１２４】
≪遷移情報比較部≫
遷移情報比較部７は、遷移情報作成部から渡された２個の業務プロセスモデルＩＤそれぞれに対して、その業務プロセスモデルＩＤに関連付けられた遷移情報のセットを業務プロセスモデル遷移情報データベースから読み込み、それらの比較を行い、結果を遷移情報比較結果記憶手段３に保存する（図１９−Ｓ３）。その後、グラフ構造構成要素比較部８による処理を開始する。
【０１２５】
そのため、比較を図５１に示すフローに従って行う。但し、ステップＳ６１とステップＳ６２、ステップＳ６５〜６７とステップＳ６８〜７０は順序を入れ替えても良いし、並列に行っても良い。
【０１２６】
−ステップＳ６１−
業務プロセスモデルｍの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧、遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧について、「比較結果」項目を「不一致」として作成する。
【０１２７】
−ステップＳ６２−
業務プロセスモデルｎの処理比較結果一覧、遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧、遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧について、「比較結果」項目を「不一致」として作成する。
【０１２８】
−ステップＳ６３，Ｓ６４−
業務プロセスモデルｍの処理比較結果一覧の各行について、業務プロセスモデルｎの処理比較結果一覧から、「処理ＩＤ」項目が一致する行を検索し、見つかれば業務プロセスモデルｍの処理比較結果一覧と業務プロセスモデルｎの処理比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定する。
【０１２９】
−ステップＳ６５〜６７−
業務プロセスモデルｍの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、業務プロセスモデルｎの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せが意味的に同じものを全て検索し、見つかれば業務プロセスモデルｍの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧と業務プロセスモデルｎの遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定する。
【０１３０】
−ステップＳ６８〜７０−
業務プロセスモデルｍの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、業務プロセスモデルｎの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧から、遷移元パターンと遷移先パターンの集合の組合せが意味的に同じものを全て検索し、見つかれば業務プロセスモデルｍの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧と業務プロセスモデルｎの遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の該当行の「比較結果」項目を「一致」に設定する。
【０１３１】
≪グラフ構造構成要素比較部≫
グラフ構造構成要素比較部８は、遷移情報比較結果記憶手段３に保持されている２個の業務プロセスモデルの遷移情報の比較結果をもとに、各業務プロセスモデルのグラフ構造のアクティビティノード以外の各構成要素に対して一致度合いを算出し、その結果をグラフ構造構成要素比較結果記憶手段に保存する（図１９−Ｓ４）。その後、業務プロセスモデル比較結果表示部９による処理を開始する。
【０１３２】
そのため、各業務プロセスモデルのグラフ構造の構成要素に対する比較結果を図５２に示すフローに従って算出する。但し、ステップＳ８１〜８６とステップＳ８７〜９２は順序を入れ替えても良いし、並列に行っても良い。
【０１３３】
−ステップＳ８１〜８６−
遷移元パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移元パターンと全ての遷移先パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加する。
【０１３４】
−ステップＳ８７〜９２−
遷移先パターンの組合せ対象比較結果一覧の各行について、「比較結果」項目が「一致」であれば「ＴＲＵＥ」を、「不一致」であれば「ＦＡＬＳＥ」を個別判定の結果とし、遷移先パターンと全ての遷移元パターンの全ての構成要素に対して、グラフ構造構成要素比較結果一覧の該当行の「個別判定結果」項目に追加する。
【０１３５】
−ステップＳ９３，９４−
グラフ構造構成要素比較結果一覧の各行について、「個別判定結果」項目に保持されている個別判定結果のうち、ＴＲＵＥの割合を算出し、「比較結果」項目に設定する。
【０１３６】
≪業務プロセスモデル比較結果表示部≫
業務プロセスモデル比較結果表示部９は、業務プロセスモデルグラフ構造データベース１に保持されている業務プロセスモデルのグラフ構造、遷移情報比較結果記憶手段３に保持されている遷移情報の比較結果一覧、グラフ構造構成要素比較結果記憶手段４に保持されているグラフ構造構成要素の比較結果一覧をもとに、比較対象の業務プロセスモデルのグラフ構造を、相違箇所と相違の程度がわかるように、本発明装置を実現する計算機の入出力装置を介して図的に分析者に表示する（図１９−Ｓ５）。
【０１３７】
なお、アクティビティノードを含めた、グラフ構造の構成要素の比較結果の違いを、色の違いによって表現するのか、線の太さの違いによって表現するのか、といったことは限定しない。また、グラフ構造を図的に表示する際に、グラフ構造の構成要素の配置をどのように決めるかについても限定しない。
【０１３８】
なお、本発明は、周知のコンピュータに媒体もしくは通信回線を介して、図１８の構成図に示された機能を実現するプログラムあるいは図１９，２５，２７，５０，５１，５２のフローチャートに示された手順を備えるプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】業務プロセスモデルを表すグラフ構造におけるノードの種類を示す説明図
【図２】同一の処理の進め方に対する複数のグラフ構造の例を示す説明図
【図３】アクティビティノードを含まないループの例を示す説明図
【図４】遷移情報の比較による業務プロセスモデルの比較の概念を示す説明図
【図５】業務プロセスモデルのグラフ構造の一例を示す説明図
【図６】処理一覧の例を示す説明図
【図７】遷移元パターン一覧の例を示す説明図
【図８】遷移先パターン一覧の例を示す説明図
【図９】遷移元パターンの組合せ対象一覧の例を示す説明図
【図１０】遷移先パターンの組合せ対象一覧の例を示す説明図
【図１１】実現可能な遷移元パターンと遷移先パターンの組み合わせの例を示す説明図
【図１２】実現可能な遷移元パターンと遷移先パターンの組み合わせが同じと見なせる例を示す説明図
【図１３】処理一覧同士は一致しても処理の進め方が異なる業務プロセスモデルの例を示す説明図
【図１４】遷移元パターン一覧同士および遷移先パターン一覧同士は一致しても処理の進め方が異なる業務プロセスモデルの例の一方（モデルｍ）を示す説明図
【図１５】遷移元パターン一覧同士および遷移先パターン一覧同士は一致しても処理の進め方が異なる業務プロセスモデルの例の他方（モデルｎ）を示す説明図
【図１６】図１４および図１５の業務プロセスモデルにおける処理の進め方を示す説明図
【図１７】グラフ構造の構成要素を複数の遷移元パターンと遷移先パターンの組み合わせで共用する例を示す説明図
【図１８】本発明の業務プロセスモデル比較装置の実施の形態の一例を示す構成図
【図１９】本発明の業務プロセスモデル比較方法の実施の形態の一例を示すフローチャート
【図２０】業務プロセスモデルグラフ構造データベースの保持内容の一例を示す説明図
【図２１】遷移情報比較結果の一例（処理比較結果）を示す説明図
【図２２】遷移情報比較結果の一例（遷移元パターンの組み合わせ対象比較結果）を示す説明図
【図２３】遷移情報比較結果の一例（遷移先パターンの組み合わせ対象比較結果）を示す説明図
【図２４】グラフ構造構成要素比較結果の一例を示す説明図
【図２５】遷移情報作成処理を示すフローチャート
【図２６】作業用遷移先パターン一覧の一例を示す説明図
【図２７】遷移先パターン一覧作成処理を示すフローチャート
【図２８】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図２９】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３０】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３１】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３２】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３３】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３４】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３５】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３６】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３７】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３８】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図３９】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４０】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４１】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４２】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４３】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４４】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４５】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４６】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４７】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４８】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図４９】遷移先パターン一覧作成の一例を示す説明図
【図５０】作業用遷移先パターン一覧更新処理を示すフローチャート
【図５１】遷移情報比較処理を示すフローチャート
【図５２】グラフ構造構成要素比較処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１４０】
１：業務プロセスモデルグラフ構造データベース、２：業務プロセスモデル遷移情報データベース、３：遷移情報比較結果記憶手段、４：グラフ構造構成要素比較結果記憶手段、５：比較対象業務プロセスモデル指定部、６：遷移情報作成部、７：遷移情報比較部、８：グラフ構造構成要素比較部、９：業務プロセスモデル比較結果表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005026322.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005026322.tif 000020
【図２０】
0005026322.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005026322.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005026322.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0005026322.tif 000033
【図３３】
0005026322.tif 000034
【図３４】
0005026322.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
0005026322.tif 000037
【図３７】
0005026322.tif 000038
【図３８】
0005026322.tif 000039
【図３９】
0005026322.tif 000040
【図４０】
0005026322.tif 000041
【図４１】
0005026322.tif 000042
【図４２】
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【図４３】
0005026322.tif 000044
【図４４】
0005026322.tif 000045
【図４５】
0005026322.tif 000046
【図４６】
0005026322.tif 000047
【図４７】
0005026322.tif 000048
【図４８】
0005026322.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
0005026322.tif 000051
【図５１】
0005026322.tif 000052
【図５２】
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