(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上の引出し部に対して、紐状体を用いて前記引出し部の引出し数を制限する引き出し制御装置であって、
少なくとも第一の前記引出し部に取り付けられ、前記紐状体に張力を付与するとともに、所定の長さの前記紐状体を巻き取る巻取り手段と、
第二以降の前記引出し部に取り付けられ、前記紐状体が順に巻き掛けられる滑車と
を有し、
前記紐状体の一端が、前記第一の引出し部に取り付けられた前記巻取り手段に接続され、かつ、前記紐状体の他端が、前記引出し数を制限される最終の前記引出し部、又は、前記第一の引出し部に接続され、
前記巻取り手段が、ばねと、このばねにより回転し、前記紐状体を巻き取る巻取り車とを有し、
前記紐状体が前記巻取り車及び前記滑車にだけ巻き掛けられており、前記引き出し制御装置が、前記引出し部を収納する筐体に対して独立していることを特徴とする引き出し制御装置。
【請求項２】
前記巻取り手段及び滑車が、着脱自在に前記引出し部に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載された引き出し制御装置。
【請求項３】
前記紐状体が、二本以上の短い紐状体と、これらの短い紐状体を分離自在に接続する接続手段とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載された引き出し制御装置。
【請求項４】
引出し部としてのユニットが多段に配設される電子機器用ラックにおいて、
前記ユニットと、
このユニットに取り付けられた上記請求項１〜３のいずれか一項に記載された引き出し制御装置と、
前記ユニットを収納する筐体と
を有することを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項５】
前記ユニットの収納状態を解除する収納解除手段を有することを特徴とする請求項４に記載された電子機器用ラック。
【請求項６】
二以上の前記引き出し制御装置を有することを特徴とする請求項４又は５に記載された電子機器用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐状体を用いて引出し部の引出し数を制限する電子機器用ラック及び引き出し制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ等の電子機器は、小型化が進み一台のユニットとして構成されるようになってきた。これにより、設置する際には、複数台のユニットをまとめて電子機器用ラックに搭載することが可能となった。一般的に、この電子機器用ラックは、ユニット内部をメンテナンスするために、スライドレール等を使用して、ユニットをラックから引き出せる構造となっている。
ユニットをラックから引き出す際、一度に複数のユニットを引き出すと、電子機器用ラックの重心が移動し、電子機器用ラックが転倒する恐れがある。このため、転倒防止を目的とした機構や引き出すユニットの台数を自動的に制限する技術が必要となってきている。
【０００３】
電子機器用ラックの上記転倒を防止するために、通常、同時引出しを禁止するラベルを貼り付けたり、説明書に禁止する旨を注意事項として記載している。また、アンカーボルトなどを用いて、電子機器用ラックを床に固定する場合もある。
また、上記転倒防止に関連する技術として、転倒防止用のスタビライザ（支持脚）の技術がある。この技術によれば、電子機器用ラックに転倒防止用のスタビライザを取り付けてから、ユニットを引き出すので、電子機器用ラックの転倒を確実に防止することができる。
上記スタビライザは、折り畳んで電子機器用ラック内に収納する構成としたり、電子機器用ラックとは別体のスタビライザを外から取り付ける構成としてある。このような技術は、簡単かつ確実ではあるが、作業者がスタビライザの設置を忘れてしまう恐れがある。
このため、様々な技術が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１や実用新案文献１〜３には、各引出し部にワイヤーなどの紐状体を巻き掛けたり係止したりするなどして、引き出すことの可能な引出し部の数量を自動的に制限する技術が開示されている。
上記の各技術によれば、引き出すことの可能な引出し部の数量を制限することによって、ラックや棚などの重心の変化量を小さくし、転倒する危険性を回避し、作業の安全性を確保することができる。
【０００５】
ところで、近年のサーバ等の電子機器は、多種多様化しており、これらの電子機器が内蔵されたユニットも様々な形状等を有している。また、技術の進歩によって、これらユニットを収納する電子機器用ラックは、ユニットを段階的に増設したり、あるいは、ユニットの一部を異なる大きさや重量のユニットと交換する必要が生じる場合もある。さらに、ユニット数の増減や使用目的などに応じて、ユニットを異なるタイプの電子機器用ラックに移設する必要が生じる場合もある。
【特許文献１】特開平０１−１０７７０７号公報
【特許文献２】実開平０１−１３３４３６号公報
【特許文献３】実開昭６１−１１８４３２号公報
【特許文献４】実開昭５９−１６９７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１や実用新案文献１の技術は、余剰の連結線やワイヤーに張力を付与する連結線張架機構やスプリング付き第３滑車を収納架や本体に設ける構造となっている。したがって、たとえば、引出し部を取り外し、異なるタイプの電子機器用ラックに自在に移設したいといった要望には、全く応えることができないといった問題があった。
また、特許文献１や実用新案文献１の技術は、引出し部が二段や三段の場合に適用可能な技術であり、引出し部のさらなる多段化に対応することができないといった問題があった。
【０００７】
また、上述した実用新案文献２、３の技術は、本体やケーシングの所定の位置に、ケース側滑車やローラなどを設ける構造となっている。したがって、たとえば、引出し部を取り外し、異なるタイプの電子機器用ラックに自在に移設したいといった要望には、全く応えることができないといった問題があった。
【０００８】
さらに、実用新案文献２、３の技術は、制止片や固定ストッパーの固定位置を変更することにより、引き出すことの可能な引出し部の数量を変更することができる。ただし、ファイルケース本体やケーシングの奥壁に固定された制止片や固定ストッパーの固定位置を変更することは、大掛かりな変更作業を必要とする。その理由は、制止片や固定ストッパーが奥壁の内側に設けられており、対応する引出し部を取り外さないと変更作業を行うことができないからである。したがって、たとえば、引出し部が電子機器の収納されたユニットであり、既に設置されている場合には、ユニットの変更や増設のために、上記変更作業を行うことは現実的に不可能であるといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく、引出し部を取り外し、異なるタイプの電子機器用ラックに自在に移設でき、使い勝手や付加価値を向上させることができる電子機器用ラック及び引き出し制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の引き出し制御装置は、二つ以上の引出し部に対して、紐状体を用いて引出し部の引出し数を制限する引き出し制御装置であって、少なくとも第一の引出し部に取り付けられ、紐状体に張力を付与するとともに、所定の長さの紐状体を巻き取る巻取り手段と、第二以降の引出し部に取り付けられ、紐状体が順に巻き掛けられる滑車とを有し、紐状体の一端が、第一の引出し部に取り付けられた巻取り手段に接続され、かつ、紐状体の他端が、引出し数を制限される最終の引出し部、又は、第一の引出し部に接続された構成としてある。
【００１１】
また、本発明は、電子機器用ラックの発明としても有効である。
本発明の電子機器用ラックは、引出し部としてのユニットが多段に配設される電子機器用ラックであり、ユニットと、ユニットに取り付けられた上記請求項１〜４のいずれか一項に記載された引き出し制御装置と、ユニットを収納する筐体とを有する構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器用ラック及び引き出し制御装置によれば、引出し部を取り外し、異なるタイプの電子機器用ラックに自在に移設でき、使い勝手や付加価値を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第一実施形態］
図１ａは、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略正面図を示している。
また、図１ｂは、図１ａのＡ−Ａ概略断面図を示している。
さらに、図１ｃは、図１ｂのＢ−Ｂ概略断面図を示している。
図１ａ、１ｂ、１ｃにおいて、電子機器用ラック１は、筐体１０と、この筐体１０に７段に配設された引出し部としてのユニット１１と、ユニット１１に取り付けられた引き出し制御装置２とを有している。
【００１４】
筐体１０は、ほぼ正方形の底板１０１及び上板１０２と、これらの角部どうしを連結する四本の支柱１０３と、底板１０１の四隅下面に設けられたキャスター１０４及び脚１０５とを有している。この筐体１０は、引き出し制御装置２の取り付けられたユニット１１を収納する。
また、筐体１０は、通常、支柱１０３に、スライドレールなどの支持部材（図示せず）が取り付けられている。この支持部材は、ユニット１１を筐体１０に対して引き出し自在に支持している。なお、図１ａ、１ｂ、１ｃなどにおいては、引き出し制御装置２の構造を理解しやすいように、上記支持部材を省略してある。
【００１５】
本実施形態の各ユニット１１は、同一の形状及び大きさを有する長方体状としてあり、通常、サーバなどである。各ユニット１１は、筐体１０の上下方向に所定の間隔を空けて収納される。
なお、本実施形態では、ユニット１１の数を７つとしてあるが、この数に限定されるものではなく、２つ以上のユニット１１を有していればよい。また、７つのユニット１１を上から下方に向かって順に、一段目（最上段）のユニット１１、二段目のユニット１１、…、七段目のユニット１１と呼称する。
【００１６】
引き出し制御装置２は、ワイヤー２１と、リール２２と、滑車２３とを有している。
巻取り手段としてのリール２２は、七段目のユニット１１の背面に取り付けられており、巻取り車２２１と、ばね（図示せず）と、ストッパー（図示せず）とを有している。このようにすると、巻取り手段の構造を単純化することができ、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【００１７】
巻取り車２２１は、外周面にワイヤー２１の一方の端部が接続されており、図１ｃにおいて、時計回り方向（適宜、巻取り方向と略称する。）に回転することによって、ワイヤー２１を巻き取っている。また、巻取り車２２１は、送り出されるワイヤー２１がユニット１１などと接触しないように、ユニット１１の厚さとほぼ同じ直径を有しており、かつ、ユニット１１の背面のほぼ中央に取り付けてある。
ばねは、巻取り車２２１と連結され、巻取り車２２１を巻取り方向に回転させる。このばね力は、ワイヤー２１を巻き取り、張力を付与するだけの小さな力であり、たとえば、引き出されたユニット１１を強制的に引き戻す程の大きな力ではない。
ストッパーは、巻取り車２２１が反巻取り方向へ回転し過ぎないように回転数を規制する。
【００１８】
上記リール２２は、ワイヤー２１に張力を付与するとともに、所定の長さのワイヤー２１を巻取り車２２１に巻き取る。これにより、ワイヤー２１に張力を付与し、ワイヤー２１が、たるみによって滑車２３から外れてしまったり、あるいは、絡まってしまうといった不具合を防止する。
また、本実施形態では、二段目〜六段目のユニット１１の引出し数を１つに制限するので、リール２２は、全てのユニット１１が収納された状態で、二段目〜六段目の一つのユニット１１を引き出すために必要な長さ（適宜、この長さをΔＬと略称する。）のワイヤー２１を、巻取り車２２１に巻き取っている。したがって、リール２２は、長さΔＬのワイヤー２１を送り出すと、ストッパーによって巻取り車２２１が回転を停止し、これ以上ワイヤー２１を送り出すことはできない。
なお、リール２２の構造、取付け位置及び取付け方向などは、上記の構造などに限定されるものではない。
【００１９】
滑車２３は、一段目〜六段目のユニット１１の背面に、軸支部材２３１を介して回転自在に取り付けられている。この滑車２３は、ユニット１１の厚さとほぼ同じ直径を有しており、かつ、ユニット１１の背面のほぼ中央に取り付けてある。これにより、ワイヤー２１がユニット１１などと接触したり、滑車２３から外れるなどといった不具合を防止する。
【００２０】
紐状体としてのワイヤー２１は、一方の端部が、上述したように、巻取り車２２１の外周面に接続され、全てのユニット１１が収納された状態では、長さΔＬのワイヤー２１が、巻取り車２２１に巻き取られている。さらに、巻取り車２２１からのワイヤー２１は、六段目のユニット１１に取り付けられた滑車２３に、反時計回り方向に一回巻き掛けられる。続いて、六段目のユニット１１の滑車２３からのワイヤー２１は、五段目のユニット１１に取り付けられた滑車２３に、反時計回り方向に一回巻き掛けられる。順次同様にして、ワイヤー２１は、四段目〜一段目のユニット１１に取り付けられた滑車２３に、反時計回り方向に一回巻き掛けられる。そして、ワイヤー２１の他方の端部は、一段目のユニット１１に取り付けられた軸支部材２３１と接続される。なお、ワイヤー２１の他方の端部は、一段目のユニット１１に直接的に接続されてもよい。
【００２１】
次に、上記構成の電子機器用ラック１の動作及び効果について、図面を参照して説明する。
まず、電子機器用ラック１は、図１ｃに示すように、全てのユニット１１が収納されている状態において、長さΔＬのワイヤー２１が、巻取り車２２１に巻き取られており、さらに、ワイヤー２１が弛まないように張力が付与されている。
【００２２】
図２は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ概略断面図を示している。
たとえば、作業者等（図示せず）が、図２に示すように、三段目のユニット１１を正面側方向に引き出すと、巻取り車２２１が反巻取り方向に回転しワイヤー２１が送り出される。そして、リール２２から長さΔＬのワイヤー２１が送り出されると、リール２２のストッパーにより、ワイヤー２１の送り出しが停止し、ユニット１１が停止する。
【００２３】
なお、上述したスライドレールなどの支持部材に、ユニット１１の抜け防止用のストッパーが設けられており、このストッパーによりユニット１１が停止する場合であっても、ユニット１１が停止するとほぼ同時に、ワイヤー２１の送り出しが停止する。
また、この抜け防止用のストッパーが設けられていない場合であっても、作業者等は、ワイヤー２１の送り出しが停止すると、三段目のユニット１１を引き出すための負荷が急に増加するので（このときの増加した負荷は、６つのユニット１１を同時に引き出す際に必要とされる負荷である。）、通常、ユニット１１の引出し動作を停止する。
【００２４】
続いて、三段目のユニット１１が引き出された状態で、作業者等が、他のユニット１１を引き出そうとしても、上記の増加した負荷によって、通常、ユニット１１を引き出すことができない。そこで、作業者等は、三段目のユニット１１を筐体１０に収納する。この際、三段目のユニット１１が背面側方向に移動すると、余剰となるワイヤー２１（長さΔＬのワイヤー２１）を巻取り車２２１が巻き取るので、ワイヤー２１が弛んだり、滑車２３から外れるといった不具合が回避される。そして、三段目のユニット１１が筐体１０に収納されると、電子機器用ラック１は、図１ｃの状態に戻り、作業者等は、新たに一つのユニット１１を引き出すことができる。
このようにして、電子機器用ラック１は、二段目〜六段目のユニット１１の引出し数を１に制限することができる。
【００２５】
なお、本実施形態の電子機器用ラック１は、図示してないが、一段目又は七段目のユニット１１が引き出されると、巻取り車２２１からは、約ΔＬ／２の長さのワイヤー２１が送り出される。したがって、一段目のユニット１１を引き出した状態で、七段目のユニット１１を引き出すこともできる。また、一段目のユニット１１を引き出した状態で、二段目〜六段目のユニット１１のうち一つを約半分まで引き出すことができる。すなわち、電子機器用ラック１は、ユニット１１の引出し数を１〜２に制限する。
【００２６】
また、本実施形態では、上述したように、全てのユニット１１が収納された状態で、長さΔＬのワイヤー２１が巻取り車２２１に巻き取られる構成としてあるが、この構成に限定されるものではない。たとえば、全てのユニット１１が収納された状態で、長さ２×ΔＬのワイヤー２１が巻取り車２２１に巻き取られる構成としてもよく、このようにすると、二段目〜六段目のユニット１１の引出し数を２に制限することができる。また、一段目のユニット１１を引き出した状態で、七段目のユニット１１及び二段目〜六段目のユニット１１のうち一つを引き出すことができる。すなわち、長さ２×ΔＬのワイヤー２１が巻取り車２２１に巻き取られた電子機器用ラック１は、ユニット１１の引出し数を２〜３に制限することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の電子機器用ラック１によれば、７つのユニット１１の引出し数を１〜２に制限することができ、電子機器用ラック１の転倒を確実に防止することができる。
また、引き出し制御装置２は、リール２２及び滑車２３がユニット１１に取り付けられ、ワイヤー２１が巻取り車２２１及び滑車２３にだけ巻き掛けられており、筐体１０に対しては、全く独立している。これにより、電子機器用ラック１は、筐体１０への部材（たとえば、実用新案文献２におけるケース側滑車）の取付けなどを行う必要がなく、製造原価のコストダウンを図ることができる。さらに、リール２２又は滑車２３の取り付けられたユニット１１を筐体１０から取り外し、他の筐体に容易に移設することができる。ここで、移設される他の筐体は、引き出し制御装置２が支障とならない構造であればよく、たとえば、積み重ねられるユニット１１どうしのピッチが異なる場合などには、ワイヤー２１の長さを調節することにより、容易に対応することができる。
なお、上記実施形態は、電子機器用ラック１の発明としてあるが、引き出し制御装置２の発明としても有効である。
また、本実施形態の電子機器用ラック１及び引き出し制御装置２は、様々な応用例を有している。
次に、各応用例について、図面を参照して説明する。
【００２８】
＜第一応用例＞
図３は、本発明の第一実施形態の第一応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ概略断面図を示している。
第一応用例にかかる電子機器用ラック１ａは、上記実施形態の電子機器用ラック１と比べると、筐体１０ａが、下方に４段のユニット１１を収納し、上方に２段のユニット１１ａを収納する構成としてあり、さらに、４段のユニット１１に対して引き出し制御装置２ａを設け、かつ、２段のユニット１１ａに対して引き出し制御装置２ａ´を設けた点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１とほぼ同様としてある。
したがって、図３において、図１ｃと同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
本応用例の引き出し制御装置２ａは、ワイヤー２１ａの長さが４段のユニット１１に対応する長さとしてあり、４つのユニット１１が収納された状態で、長さΔＬのワイヤー２１ａが巻取り車２２１に巻き取られる構成としてある。したがって、引き出し制御装置２ａは、ユニット１１の引出し数を１〜２に制限する。
また、本応用例の電子機器用ラック１ａは、引き出し制御装置２ａが、筐体１０ａから独立しているので、たとえば、第一実施形態の筐体１０に収納されていたユニット１１を容易に移設することができる。なお、移設する際、ワイヤー２１ａの長さは調節される。
【００３０】
ここで、好ましくは、リール２２及び滑車２３が、着脱自在にユニット１１に取り付けられているとよい。このようにすると、移設する際、リール２２及び滑車２３を取り外し、交換して取り付けることにより、筐体１０の六段目のユニット１１と七段目のユニット１１を容易に交換して収納することができる。すなわち、ユニット１１の収納位置を自在に変更することができ、使い勝手を向上させることができる。
【００３１】
また、好ましくは、図示してないが、ワイヤー２１ａが、二本以上の短いワイヤーと、これらの短いワイヤーを分離自在に接続する接続手段（たとえば、後述するフック付きスリーブ２１２）とからなるとよい。このようにすると、たとえば、ユニット１１を増設する場合、滑車２３の取り付けられたユニット１１を筐体１０ａに収納し、ワイヤー２１ａに短いワイヤーを継ぎ足し、ワイヤー端部の接続位置を変更することにより、容易に対応することができる。また、ユニット１１を削減する場合には、ワイヤー２１ａから短いワイヤーを取り外し、ワイヤー端部の接続位置を変更することにより、容易に対応することができる。すなわち、ユニット１１の数を容易に増減させることができ、付加価値を向上させることができる。
【００３２】
本応用例の引き出し制御装置２ａ´は、ワイヤー２１ａ´の長さが２段のユニット１１ａに対応する長さとしてあり、２つのユニット１１ａが収納された状態で、ほぼ長さΔＬ／２のワイヤー２１ａ´が巻取り車２２１に巻き取られる構成としてある。したがって、引き出し制御装置２ａ´は、ユニット１１ａの引出し数を１に制限する。なお、ユニット１１ａは、ユニット１１と比べると、約２倍の高さを有している。
【００３３】
また、本応用例の電子機器用ラック１ａは、引き出し制御装置２ａ´が、筐体１０ａから独立しているので、たとえば、他の筐体に収納されていたユニット１１ａを容易に移設することができる。
さらに、上方のユニット１１ａの代わりに、ユニット１１を収納する場合には、ワイヤー２１ａ´の端部をユニット１１ａから外し、滑車２３の取り付けられたユニット１１とユニット１１ａとを入れ替え、ワイヤー２１ａ´の端部をユニット１１に接続することにより、容易に対応することができる。
また、下方のユニット１１ａの代わりに、ユニット１１を収納する場合には、ワイヤー２１ａ´の端部を巻取り車２２１から外し、リール２２の取り付けられたユニット１１とユニット１１ａとを入れ替え、ワイヤー２１ａ´に短いワイヤーをつなぎその端部をユニット１１に接続することにより、容易に対応することができる。
【００３４】
このように、第一応用例にかかる電子機器用ラック１ａによれば、異なる構造の筐体１０ａにユニット１１やユニット１１ａを容易に移設することができる。また、ユニット１１ａの代わりに形状や大きさの異なるユニット１１を交換する場合であっても、容易に対応することができるので、電子機器用ラック１ａの使い勝手や付加価値を向上させることができる。
さらに、本発明の引き出し制御装置は筐体から独立しており、ユニット１１やユニット１１ａに応じて、引き出し制御装置２ａや引き出し制御装置２ａ´を自在にかつ容易に設けることができるので、使い勝手や付加価値をさらに向上させることができる。
【００３５】
［第二実施形態］
図４ａは、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略正面図を示している。
また、図４ｂは、図４ａのＣ−Ｃ概略断面図を示している。
さらに、図４ｃは、図４ｂのＤ−Ｄ概略断面図を示している。
図１ａ、１ｂ及び１ｃにおいて、電子機器用ラック１ｂは、第一実施形態の電子機器用ラック１と比べると、ユニット１１の収納状態を解除する収納解除手段３と、７つのユニット１１の引出し数を１に制限する引き出し制御装置２ｂとを有する点が相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１とほぼ同様としてある。
したがって、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
収納解除手段３は、ダイヤル３１と押え板３２とからなっており、各ユニット１１に対応して筐体１０ｂに設けられている。
ダイヤル３１は、軸（図示せず）が突設されたほぼ円柱状としてあり、正面左側の支柱１０３に軸が貫通している。押え板３２は、細長い平板状としてあり、一方の端部が、支柱１０３から突き出た軸に固定されている。
上記収納解除手段３は、各ユニット１１の左側ほぼ真横の位置に設けられており、ダイヤル３１を回動させ、押え板３２を右方向に水平とすると、ユニット１１の正面を係止し、ユニット１１が正面方向に引き出される際に、ストッパーとして機能する。また、ダイヤル３１を回動させ、押え板３２を上方向に立てると、押え板３２がユニット１１の正面から外れ、ユニット１１を正面方向に引き出すことができる。
【００３７】
引き出し制御装置２ｂは、第一実施形態の引き出し制御装置２と比べると、一段目のユニット１１の滑車２３に巻き掛けられたワイヤー２１ｂを、二段目〜六段目のユニット１１の滑車２３と干渉しないように、七段目のユニット１１の軸支部材２２３に接続した点が相違する。
【００３８】
すなわち、七段目のユニット１１には、第一実施形態とほぼ同様に、リール２２が取り付けられており、さらに、ワイヤー２１ｂを挟むように水平方向に並べられた一対の小滑車２２２が、軸支部材２２３を介して取り付けられている。この一対の小滑車２２２は、巻取り車２２１より右側に設けられている。このようにすると、一段目のユニット１１の滑車２３からのワイヤー２１ｂが、二段目〜六段目のユニット１１の滑車２３と干渉するといった不具合を防止することができる。
【００３９】
二段目〜六段目のユニット１１には、第一実施形態とほぼ同様に、滑車２３が取り付けられており、さらに、垂直方向に所定の間隔を空けて一対の小滑車２３２が、軸支部材２３１ｂを介して取り付けられている。この小滑車２３２は、一段目のユニット１１の滑車２３からのワイヤー２１ｂに掛けられており、ワイヤー２１ｂが、左右方向に振れるのを防止し、また、二段目のユニット１１の上方の小滑車２３２及び六段目のユニット１１の下方の小滑車２３２は、それぞれ一段目のユニット１１及び七段目のユニット１１が引き出される際、ワイヤー２１ｂがユニット１１と接触するのを防止する。
また、小滑車２３２は、滑車２３より右側に設けられている。このようにすると、一段目のユニット１１の滑車２３からのワイヤー２１ｂが、二段目〜六段目のユニット１１の滑車２３と干渉するといった不具合を防止する。
さらに、小滑車２３２は、ワイヤー２１ｂの正面側に設けられており、二段目〜六段目のユニット１１が引き出される際、ワイヤー２１ｂから単に離れる。
【００４０】
一段目のユニット１１には、第一実施形態とほぼ同様に、滑車２３が取り付けられており、さらに、ワイヤー２１ｂを挟むように水平方向に並べられた一対の小滑車２３３が、軸支部材２３１ｂ´を介して、ユニット１１の上方及び下方の二箇所に取り付けられている。また、上方の一対の小滑車２３３と下方の一対の小滑車２３３の間に、ワイヤー２１ｂの方向を変更するローラ２３４が設けられている。
上方の一対の小滑車２３３は、左右方向の位置が滑車２３とほぼ同じ位置に設けられており、さらに、この小滑車２３３を経由したワイヤー２１ｂの方向を、右側斜め下方に変更する。このワイヤー２１ｂはローラ２３４に掛けられ、ローラ２３４は、ワイヤー２１ｂの方向を真下方向に変更する。下方の一対の小滑車２３３は、左右方向の位置が小滑車２２２とほぼ同じ位置に設けられている。
【００４１】
ワイヤー２１ｂは、一方の端部が、第一実施形態と同様に、巻取り車２２１に接続され、順に六段目〜二段目のユニット１１の滑車２３に巻き掛けられる。続いて、二段目のユニット１１の滑車２３からのワイヤー２１ｂは、一段目のユニット１１の滑車２３に、反時計回り方向に巻き掛けられ、上方の一対の小滑車２３３の間に挿入され、ローラ２３４に巻き掛けられ、さらに、下方の一対の小滑車２３３の間に挿入される。続いて、このワイヤー２１ｂは、二段目〜六段目のユニット１１の小滑車２３２に順に掛けられ、一対の小滑車２２２の間に挿入され、他方の端部が軸支部材２２３に接続される。
また、全てのユニット１１が収納された状態では、長さΔＬのワイヤー２１ｂが、巻取り車２２１に巻き取られている。
【００４２】
次に、上記構成の電子機器用ラック１ｂの動作及び効果について、図面を参照して説明する。
まず、電子機器用ラック１ｂは、図４ｃに示すように、全てのユニット１１が収納されている状態において、長さΔＬのワイヤー２１ｂが、巻取り車２２１に巻き取られており、さらに、ワイヤー２１ｂが弛まないように張力が付与されている。
【００４３】
図５は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの、二段目のユニットの引出し動作を説明するための、Ｄ−Ｄ概略断面図を示している。
たとえば、作業者等（図示せず）が、図５に示すように、二段目のユニット１１を正面側方向に引き出す場合、まず、二段目のユニット１１に対応するダイヤル３１を反時計回り方向に約９０度回転させ、押え板３２による係止を解除する。続いて、二段目のユニット１１を正面側方向に引き出すと、巻取り車２２１が反巻取り方向に回転しワイヤー２１ｂが送り出される。この際、小滑車２３２に掛けられたワイヤー２１ｂは、滑車２３より右側に位置しているので、滑車２３と接触することはない。そして、リール２２から長さΔＬのワイヤー２１ｂが送り出されると、リール２２のストッパーにより、ワイヤー２１ｂの送り出しが停止し、ユニット１１が停止する。
【００４４】
続いて、二段目のユニット１１が引き出された状態で、作業者等が、他のユニット１１を引き出そうとしても、一段目及び三段目〜七段目のユニット１１は収納解除手段３によって係止されているので、引き出されることはない。また、二段目のユニット１１が引き出された状態で、作業者等が、たとえば、三段目のユニット１１の収納解除手段３を解除して引き出そうとしても、ワイヤー２１ｂの送り出しが停止しているので、三段目のユニット１１を引き出すことができない。この際、他のユニット１１の収納解除手段３のうち一つが、ユニット１１を係止していると、全てのユニット１１が引き出されるといった不具合を確実に防止することができる。
【００４５】
次に、作業者等は、二段目のユニット１１を筐体１０ｂに収納し、ダイヤル３１を時計回り方向に約９０度回転させ、ユニット１１を係止する。この際、二段目のユニット１１が背面側方向に移動すると、余剰となるワイヤー２１ｂ（長さΔＬのワイヤー２１ｂ）を巻取り車２２１が巻き取るので、ワイヤー２１ｂが弛んだり、滑車２３から外れるといった不具合が回避される。そして、二段目のユニット１１が筐体１０ｂに収納されると、電子機器用ラック１ｂは、図４ｃの状態に戻り、作業者等は、新たに一つのユニット１１を引き出すことができる。
このようにして、電子機器用ラック１ｂは、二段目〜六段目のユニット１１の引出し数を１に制限することができる。
【００４６】
図６は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの、七段目のユニットの引出し動作を説明するための、Ｄ−Ｄ概略断面図を示している。
たとえば、作業者等（図示せず）が、図６に示すように、七段目のユニット１１を正面側方向に引き出す場合、まず、七段目のユニット１１に対応するダイヤル３１を反時計回り方向に約９０度回転させ、押え板３２による係止を解除する。続いて、七段目のユニット１１を正面側方向に引き出すと、巻取り車２２１が反巻取り方向に回転しワイヤー２１ｂが送り出される。この際、ワイヤー２１ｂは、各滑車２３、上方の一対の小滑車２３３、ローラ２３４、下方の一対の小滑車２３３、及び、各小滑車２３２を介して移動する。そして、リール２２から長さΔＬのワイヤー２１ｂが送り出されると、リール２２のストッパーにより、ワイヤー２１ｂの送り出しが停止し、ユニット１１が停止する。
【００４７】
続いて、七段目のユニット１１が引き出された状態で、作業者等が、他のユニット１１を引き出そうとしても、一段目〜六段目のユニット１１は収納解除手段３によって係止されているので、引き出されることはない。また、七段目のユニット１１が引き出された状態で、作業者等が、たとえば、一段目のユニット１１の収納解除手段３を解除して引き出そうとしても、ワイヤー２１ｂの送り出しが停止しているので、一段目のユニット１１を引き出すことができない。
【００４８】
次に、作業者等は、七段目のユニット１１を筐体１０ｂに収納し、ダイヤル３１を時計回り方向に約９０度回転させ、ユニット１１を係止する。この際、七段目のユニット１１が背面側方向に移動すると、余剰となるワイヤー２１ｂ（長さΔＬのワイヤー２１ｂ）を巻取り車２２１が巻き取るので、ワイヤー２１ｂが弛んだり、滑車２３などから外れるといった不具合が回避される。そして、七段目のユニット１１が筐体１０ｂに収納されると、電子機器用ラック１ｂは、図４ｃの状態に戻り、作業者等は、新たに一つのユニット１１を引き出すことができる。
なお、図示してないが、一段目のユニット１１を引き出す場合にも、リール２２から長さΔＬのワイヤー２１ｂが送り出されると、リール２２のストッパーにより、ワイヤー２１ｂの送り出しが停止し、ユニット１１が停止する。
このようにして、電子機器用ラック１ｂは、一段目〜七段目のユニット１１の引出し数を１に制限することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の電子機器用ラック１ｂによれば、第一実施形態とほぼ同様の効果を有し、さらに、７つのユニット１１の引出し数を１に制限することができ、電子機器用ラック１ｂの転倒を確実に防止することができる。
また、収納解除手段３を備えることにより、ユニット１１を引き出す際、引き出されないユニット１１を確実に収納することができ、誤った使用方法で使用されるといった不具合を回避することができる。
なお、上記実施形態は、電子機器用ラック１ｂの発明としてあるが、引き出し制御装置２ｂの発明としても有効である。
【００５０】
以上、本発明の電子機器用ラック及び引き出し制御装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る電子機器用ラック及び引き出し制御装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、滑車２３は、上記構成に限定されるものではなく、たとえば、図７（ａ）に示すように、一つの滑車２３の代わりに、小滑車２３ｃをユニット１１の上部及び下部に並べて設ける構成としてもよい。この滑車２３ｃには、ワイヤー２１が一回巻き掛けられ、ワイヤー２１がユニット１１と接触するといった不具合を防止することができ、さらに、省スペース化及び軽量化を図ることができる。
【００５１】
また、図７（ｂ）に示すように、一つの滑車２３の代わりに、ワイヤー２１を挟むように水平方向に並べられた一対の小滑車２３ｄをユニット１１の上方及び下方の二箇所に取り付ける構成としてもよい。このようにすると、ワイヤー２１がユニット１１と接触するといった不具合を防止することができる。また、ワイヤー２１は一対の小滑車２３ｄの間に挿入されるだけなので、ワイヤー２１を一回巻き掛ける場合より、小滑車２３ｄがスムースに回転でき、また、一対の小滑車２３ｄの間からワイヤー２１が外れないので、動作の信頼性を向上させることができる。さらに、省スペース化及び軽量化を図ることができる。
【００５２】
また、紐状体の長さを変更する場合には、紐状体の材質などに応じて、様々な接続方法や接続手段を用いることができる。
たとえば、紐状体が樹脂製のロープなどの場合には、図８（ａ）に示すように、輪を形成したロープを溶着などにより容易に接続することができる。
また、紐状体が、ワイヤーなどの場合には、図８（ｂ）に示すように、輪を形成した端部を金属製のスリーブ２１１に挿入し、圧着することにより容易に接続することができる。
さらに、紐状体が、ワイヤーなどの場合には、図８（ｃ）に示すように、ワイヤーの端部を、フック付きスリーブ２１２のスリーブに挿入し、圧着することにより、フックを利用して分離自在に容易に接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の引き出し制御装置は、電子機器用ラックに用いられる場合に限定されるものではなく、引出し部を有する様々な構造物などに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１ａ】図１ａは、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略正面図を示している。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａのＡ−Ａ概略断面図を示している。
【図１ｃ】図１ｃは、図１ｂのＢ−Ｂ概略断面図を示している。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの動作を説明するための、Ｂ−Ｂ概略断面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態の第一応用例にかかる電子機器用ラックを説明するための、Ｂ−Ｂ概略断面図を示している。
【図４ａ】図４ａは、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックを説明するための概略正面図を示している。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａのＣ−Ｃ概略断面図を示している。
【図４ｃ】図４ｃは、図４ｂのＤ−Ｄ概略断面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの、二段目のユニットの引出し動作を説明するための、Ｄ−Ｄ概略断面図を示している。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの、七段目のユニットの引出し動作を説明するための、Ｄ−Ｄ概略断面図を示している。
【図７】図７は、本発明の引き出し制御装置の応用例における滑車を説明するための概略図を示している。
【図８】図８は、本発明の引き出し制御装置の応用例における紐状体の接続手段などを説明するための概略図を示している。
【符号の説明】
【００５５】
１、１ａ、１ｂ  電子機器用ラック
２、２ａ、２ａ´  引き出し制御装置
３  収納解除手段
１０、１０ａ  筐体
１１、１１ａ  ユニット
２１、２１ａ、２１ａ´  ワイヤー
２２  リール
２３  滑車
２３ｃ、２３ｄ  小滑車
３１  ダイヤル
３２  押え板
１０１  底板
１０２  上板
１０３  支柱
１０４  キャスター
１０５  脚
２１１  スリーブ
２１２  フック付きスリーブ
２２１  巻取り車
２２２  小滑車
２２３  軸支部材
２３１、２３１ｂ、２３１ｂ´  軸支部材
２３２  小滑車
２３３  小滑車
２３４  ローラ
【図１ａ】
0004972723.tif 000002
【図１ｂ】
0004972723.tif 000003
【図１ｃ】
0004972723.tif 000004
【図２】
0004972723.tif 000005
【図３】
0004972723.tif 000006
【図４ａ】
0004972723.tif 000007
【図４ｂ】
0004972723.tif 000008
【図４ｃ】
0004972723.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004972723.tif 000013