(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられるオブジェクトが含まれるデータを編集可能な情報処理装置であって、
前記オブジェクトの画像形成に先立って、前記オブジェクトを特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が正常出力可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限し、前記判断手段が正常出力不可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限しないデータを形成する形成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記オブジェクトが更新される場合に、前記オブジェクトを前記特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかを再判断することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記オブジェクトに対する編集要求時に、入力される認証情報に基づいて編集要求を許可とするか不許可とするかを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記形成手段は、前記オブジェクト内に前記判断手段により正常出力不可能と判断される要因を示すコメントを挿入可能とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。 
【請求項５】
前記オブジェクトを保存する保存手段と、
前記判断手段による再判断で正常出力可能と判断されたオブジェクトに基づいて、前記保存手段に保存されているオブジェクトを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段により前記オブジェクトを前記特定の画像形成に用いられる資源で正常出力不可能と判断した場合、前記オブジェクトを正常出力可能とするための修正候補を画像情報で出力する修正候補出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記修正候補出力手段は、前記修正候補をアニメーションで出力することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記修正候補出力手段は、前記修正候補を３Ｄオブジェクトで出力することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像形成に用いられるオブジェクトが含まれるデータを編集可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記オブジェクトの画像形成に先立って、前記オブジェクトを特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程が正常出力可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限し、前記判断工程が正常出力不可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限しないデータを形成する形成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記判断工程は、前記オブジェクトが更新される場合に、前記オブジェクトを前記特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかを再判断することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記形成工程は、前記オブジェクトに対する編集要求時に、入力される認証情報に基づいて編集要求を許可とするか不許可とするかを決定することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記形成工程は、前記オブジェクト内に前記判断工程により正常出力不可能と判断される要因を示すコメントを挿入可能とすることを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。 
【請求項１３】
前記オブジェクトを保存手段に保存する保存工程と、
前記判断工程による再判断で正常出力可能と判断されたオブジェクトに基づいて、前記保存手段に保存されているオブジェクトを更新する更新工程と、
を有することを特徴とする請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記判断工程により前記オブジェクトを前記特定の画像形成に用いられる資源で正常出力不可能と判断した場合、前記オブジェクトを正常出力可能とするための修正候補を画像情報で出力する修正候補出力工程を有することを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記修正候補出力工程は、前記修正候補をアニメーションで出力することを特徴とする請求項１４記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記修正候補出力工程は、前記修正候補を３Ｄオブジェクトで出力することを特徴とする請求項１４記載の情報処理方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いるオブジェクトを処理する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザからＰＤＦ（Portable Document Format）やＰＳ（postscript）あるいはＳＶＧ（Scalable Vector Graphics ）形式の電子ドキュメントによる入稿を受け付け、それを印刷するサービスが提供されている。
【０００３】
このようなサービスでは、オペレータが印刷システムを用いて入稿された電子ドキュメントについていわゆるプリフライトチェックを行い、印刷に問題がないと判断された場合に印刷を行う。
【０００４】
ここで、プリフライトチェックとは、実際に印刷を開始した後に必要なリソースがないことなどにより作業が中断されることを防止するために、実際の印刷を実行する前に、電子ドキュメントの内容について行うチェックである。なお、この場合、プリフライトチェック先は、画像形成装置となる。
【０００５】
また、チェック対象の項目には主として当該電子ドキュメントの印刷に必要なリソース（資源）に関する項目が含まれている。具体的には、電子ドキュメントに含まれるフォントの種類とフォントのエンベッドの有無、あるいはカラープロファイルの名前、イメージデータの解像度等の項目が含まれる。
【０００６】
また、プリフライトチェックが電子ドキュメントを作成するホストコンピュータ上で実行された後に、画像形成装置に送信し、印刷を実行した場合でもユーザの意図した結果が得られない場合がある。
【０００７】
これは画像形成装置の個性によって印刷結果が変わる可能性があるためである。
【０００８】
例えば、画像形成装置は、固有の環境に応じて、例えば印刷時の温度や湿度によって微妙な色の違いが発生したり、また画像形成装置の本来の能力としてユーザの望む色を表現したりする能力がない等の場合がある。
【０００９】
このような問題を防ぐための方法として、画像形成装置内で独自のプリフライトチェックを行う方法がある。
【００１０】
オペレータは、ホストコンピュータ上でのプリフライトチェック実行後、印刷前の最終工程として画像形成装置内のプリフライト機能を用いてプリフライトチェックを行い、画像形成装置固有の問題を再編集する必要がある。
【００１１】
その過程において、画像形成装置からオペレータに結果をフィードバックし、オペレータは印刷不正の可能性がある部分を再編集したドキュメントを再度画像形成装置に送るワークフローがある。なお、その際に試し印刷等を実行する場合もある。
【００１２】
このようにして、情報処理装置から再度画像形成装置に送られたドキュメントは、再びプリフライトチェックを行う。この際に、前回の画像形成装置内のプリフライトチェックにおいて描画不正にならなかった部分においても、オペレータの誤編集により描画不正の可能性があると判定される場合がある。
【００１３】
そして、そのプリフライトチェック結果は再度オペレータにフィードバックされ、オペレータによる再編集を促すという作業が行われていた。
【００１４】
従来技術においては、このようなワークフローが繰り返されるため、オペレータの作業時間も多くなり非常に効率が悪いという問題点があった。
【００１５】
また、一般的に画像形成装置の処理能力はホストコンピュータよりも低いため、プリフライトチェックや試し印刷のための画像形成処理を複数回行うことによって多くの時間がかかる問題もある。
【００１６】
さらに、印刷処理サービスを実行するシステムでは、オペレータの誤編集を見逃してしまい、ユーザの意図したものと違う印刷結果としてユーザに提供されてしまった場合、重大なユーザクレームになってしまうという問題があった。
【００１７】
さらに、下記特許文献１では、印刷原稿データから印刷原稿の印刷に用いる印刷データを作成すると共に、印刷データを低品質化した校正用データと、印刷データのプリフライトチェックレポートを作成する。
【００１８】
そして、ファイル送受信サーバ、インターネットゲートウエイサーバを介して、校正用データとプリフライトチェックレポートをホストコンピュータに送信する技術が開示されている。
【００１９】
しかしながら、上記技術ではプリフライトチェック後に印刷データと、校正用データ、プリフライトチェックレポートに分ける処理は存在するが、プリフライトチェック結果に問題があった部分を分けて管理し、誤編集を防ぐような技術は無かった。
【特許文献１】特開２００４−２５２２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
このように従来技術においては、前回の画像形成装置内のプリフライトチェックにおいて問題にならなかった部分においても、オペレータの情報処理装置側での誤編集に起因して描画不正の可能性があると判定される場合もあった。
【００２１】
そして、そのプリフライトチェック結果は再度オペレータにフィードバックされ、オペレータによる編集を促すワークフローを繰り返すこととなるため、オペレータの作業時間も多くなり非常に効率が悪いという問題点があった。
【００２２】
また、一般的に画像形成装置の処理能力はホストコンピュータよりも低いため、プリフライトチェックや試し印刷のための画像形成処理を複数回行うことによって多くの時間がかかる問題もある。
【００２３】
さらに、オペレータの誤編集を見逃してしまい、ユーザの意図したものと違う印刷結果としてユーザに提供されてしまった場合、ユーザにとって重大な問題となってしまう。
【００２４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、像形成に用いられるオブジェクトのプリフライトチェックを効率よく行える仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２６】
画像形成に用いられるオブジェクトが含まれるデータを編集可能な情報処理装置であって、前記オブジェクトの画像形成に先立って、前記オブジェクトを特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が正常出力可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限し、前記判断手段が正常出力不能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限しないデータを形成する形成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、像形成に用いられるオブジェクトのプリフライトチェックを効率よく行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１Ａは、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な画像形成システムの一例を示す図である。本例は、ホストコンピュータ１０１と画像形成装置１０２とがネットワーク１１４を介して通信可能な画像形成システムにおける画像形成装置側の構成例である。なお、ホストコンピュータ１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコントローラ部、入力デバイス、表示デバイス、外部記憶装置を備え、オペレーティングシステムによりアプリケーションの実行が制御されている。
【００３０】
図１Ａにおいて、ホストコンピュータ１０１でオペレータが操作し、プリフライトチェックを行う電子ドキュメントまたは印刷要求をネットワーク１１４で接続される画像形成装置１０２に送信する。なお、電子ドキュメントの形式には、ＰＤＦ（Portable Document Format）やＰＳ（PostScript）あるいはＳＶＧ（Scalable Vector Graphics ）が含まれる。
【００３１】
画像形成装置１０２は、ホストコンピュータ１０１から受信する電子ドキュメントがプリフライトチェックを行う電子ドキュメントであった場合、送信されてきた電子ドキュメントを外部インタフェース１１３で受信する。そして、画像形成装置１０２は、受信した電子ドキュメントを第１のドキュメントスプーラ（ＤＳＰ）１０３に格納する。
【００３２】
一方、ホストコンピュータ１０１のプリンタドライバを介して印刷要求を受信した場合、外部インタフェース１１３で切り分けられ、電子ドキュメントのレンダリングモジュール（ＲＭ）１０８にレンダリング開始の指示が行われる。
【００３３】
プリフライトチェックモジュール（ＰＦＣＭ）１０４は、第１のドキュメントスプーラ１０３から電子ドキュメントを取得し、そのプリフライトチェック結果（ＰＦ結果）１０５を格納する。
【００３４】
なお、ここで、ＰＦとは、ホストコンピュータ１０１から電子ドキュメントを取得した場合に、該電子ドキュメントの画像形成前に、電子ドキュメントを画像形成装置１０２の資源で正常出力可能かどうかを判断する機能に対応する。
【００３５】
印刷に適した電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）１０６は、第１のＤＳＰ１０３に保存されている電子ドキュメントとＰＦ結果１０５を用いて印刷に適した電子ドキュメントを第２のＤＳＰ１０７に格納する。
【００３６】
その際にプリフライトチェックで正常に印刷可能と判定された部分とプリフライトチェックにおいて正常に印刷不可能と判断された部分は別の電子ドキュメントとして格納される。
【００３７】
これにより、正常に印刷可能と判断された部分の電子ドキュメントには認証が付加され、以降認証処理を行わない限り編集が不可能となる。
【００３８】
なお、第２のＤＳＰ１０７は外部メモリ１１０と接続されており複数の電子ドキュメントを格納することが可能となる。
【００３９】
また、上記２つの電子ドキュメントをまとめるための電子ドキュメントを作成し、第２のＤＳＰ１０７に格納する。
【００４０】
なお、作成された３つのドキュメントは関連付けられ、例えばファイル名を同じにし、ファイルの拡張子を換える。
【００４１】
例えば正常に印刷可能とされた部分の電子ドキュメントを「ＡＡＡ．ｐｒ１」とし、正常に印刷不可能と判断された部分を「ＡＡＡ．ｐｒ２」とする。そして、２つのドキュメントをまとめる電子ドキュメント（オブジェクト）を「ＡＡＡ．ｐｒ０」とする。このように、本実施形態では、上記判断結果に基づいて、電子ドキュメントより正常出力可能な属性が付加される第１の電子ドキュメントと、前記電子ドキュメントより正常出力不可能な属性が付加される第２の電子ドキュメントとを作成することができる。ここで、正常出力可能な属性とは、「ＡＡＡ．ｐｒ１」の「ｐｒ１」に対応し、正常出力不可能な属性とは、「ＡＡＡ．ｐｒ２」の「ｐｒ２」に対応する。
【００４２】
また、ＤＭ１０６は、印刷に適した電子ドキュメントの作成が完了後、プリフライトチェック結果と認証処理に用いるパスワードとを外部インタフェース１１３を通してホストコンピュータ１０１に送信する。
【００４３】
オペレータはホストコンピュータ１０１より、ネットワーク１１４および画像形成装置の外部インタフェース１１３を通して、プリフライトチェック結果および第２のＤＳＰ１０７に格納された電子ドキュメントを取得し、再編集できる。
【００４４】
また、オペレータは画像形成装置１０２上のＵＩインタフェース１１２と画像形成装置上の電子ドキュメント編集アプリケーション１１１を用いて、画像形成装置１０２上での再編集を行うことも可能である。ここで、電子ドキュメント編集アプリケーション１１１は、電子ドキュメントに対する編集処理と表示処理とを行う。
【００４５】
ホストコンピュータ１０１または画像形成装置１０２上のＵＩインタフェース１１２から印刷が指示されると、画像形成装置１０２は電子ドキュメントのＲＭ１０８において画像形成され、エンジン１０９を用いて実際の印刷が行われる。
【００４６】
ＤＭ１０６は電子ドキュメント作成時に電子ドキュメントのＲＭ１０８が高速に処理されるように電子ドキュメントを作成する。
【００４７】
例えばオペレータが送られてきた電子ドキュメントも文字が文字コードで作成されていれば、文字コードに加え文字画像を形成し第２のＤＳＰ１０７に格納する。
【００４８】
電子ドキュメントのＲＭ１０８は文字画像の形成する処理を必要としなくなり高速な処理が可能となる。
【００４９】
オペレータは着脱可能な外部メモリ１１６、例えばＵＳＢメモリ等に電子ドキュメントを格納し、画像形成装置１０２の外部メモリインタフェース１１５に外部メモリ１１６を接続する事が出来る。
【００５０】
オペレータは画像形成装置１０２上のＵＩインタフェース１１２を用いて外部メモリ１１６内の電子ドキュメントやホストコンピュータ１０１内の電子ドキュメントをプリフライトチェックすることが出来る。
【００５１】
オペレータが画像形成装置１０２上のＵＩインタフェース１１２から操作を行った場合、画像形成装置からホストコンピュータ１０１に行われていた通知はＵＩインタフェース１１２に表示されることになる。
【００５２】
１１７は修正候補作成モジュールで、本実施形態において、プリフライトチェックする際に、ユーザが選択する修正候補を後述するようにアニメーションや３Ｄオブジェクトとして作成する。
【００５３】
ここで、修正候補作成モジュール１１７は、修正候補出力機能を備え、電子ドキュメントを画像形成装置１０２の資源で正常出力不可能と判断した場合、電子ドキュメントを正常出力可能とするための修正候補を画像情報で出力する。なお、詳細については後述する。また、ここで資源とは、ハードウエア資源とソフトウエア資源（電子ドキュメントに含まれるフォントの種類とフォントのエンベッドの有無、あるいはカラープロファイルの名前、イメージデータの解像度等の項目）とが含まれる。また、ハードウエア資源としては、ステイプル機能、製本機能、両面印刷機能等を実行するオプション機器が含まれる。
【００５４】
なお、修正候補作成モジュールがホストコンピュータ１０１側に備える場合もある。
【００５５】
図１Ｂは、図１Ａに示した情報処理システムにおけるハードウエア構成を説明するブロック図である。なお、図１Ａと同一のものには同じ符号を付してある。
【００５６】
図１Ｂに示すホストコンピュータ１０１おいて、１はＣＰＵで、ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２にロードして、内部バス４に接続されるデバイスを制御する。なお、ＣＰＵ１は、外部メモリ１１に記憶されるＯＳ、デバイスドライバ、アプリケーションをＲＡＭ２にロードしてデータ処理を行うとともに、デバイスドライバを介して作成した出力情報を画像形成装置１０２に送信する。
【００５７】
５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）９から入力されるキーコードを処理する。なお、キーボード９は、マウス等のポインティングデバイスが接続するための、例えばＵＳＢポート等を備える構成であってもよい。
【００５８】
６は表示コントローラで、表示部１０に表示する処理をＶＲＡＭ等に対する制御で行う。７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、外部メモリ１１に対するアクセスを制御する。
【００５９】
８はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）で、ネットワーク１１４を介して画像形成装置１０２と通信可能に構成されている。
【００６０】
画像形成装置１０２において、１２はＣＰＵで、ＲＯＭ１３に記憶される制御プログラムをＲＡＭ１９にロードして、内部バス１５に接続されるデバイスを制御する。
【００６１】
１８はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）で、ネットワーク１１４を介してホストコンピュータ１０１と通信可能に構成されている。１６は印刷部Ｉ／Ｆで、印刷部１７に対する画像データの出力と、印刷部１７に備えるセンサ等からの通知情報をＣＰＵ１２に通知する。なお、印刷部１７は、画像形成装置１０２のシステム構成により、実行可能な機能が異なる。具体的には、オプション装置の接続状態で、シート後処理機能が異なる等が一例である。
【００６２】
１０１２は操作部で、表示部とタッチパネルから構成され、各種のユーザインタフェースを表示して、画像形成条件画面や、電子ドキュメント編集画面等を表示する機能を備える。
【００６３】
２０はメモリコントローラ（ＭＣ）で、外部メモリ１１０に記憶されたアプリケーションをＲＡＭ１９にロードしたり、ホストコンピュータ１０１から受信した電子ドキュメントをボックス領域に蓄積したりする機能を備える。なお、ボックス文書や、電子ドキュメントに対する要求に対して、公知の処理でユーザ認証を行う。また、上記アプリケーションには、電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）も含まれる。
【００６４】
さらに、外部メモリ１１０には、ホストコンピュータ１０１から受信する電子ドキュメントのプリフライトチェックを行うモジュールや、受信した電子ドキュメントから印刷に適した電子ドキュメントを作成するモジュールを備えている。
【００６５】
なお、外部メモリ１１０は、ＰＦＣＭ１０４のプリフライト結果で、エンジン１０９が正常印刷不可と判断して、ＤＭ１０６が作成した第２の電子ドキュメントに対して、ＰＦＣＭ１０４が再度プリフライトチェックする。そして、ＰＦＣＭ１０４が正常印刷可能と判断した場合に、ＤＭ１０６が作成した第１の電子ドキュメントで外部メモリ１１０に保存されている第１の電子ドキュメントを更新する。
【００６６】
このように本実施形態では、正常印刷不可と判断された第２の電子ドキュメントに対して順次プリフライトチェックを繰り返す。このため、プリフライトチェックすべき第２の電子ドキュメントのボリュームは、再チェック毎に削減して、プリフライトチェックを効率化している。なお、プリフライトチェックは、電子ドキュメントのページ単位に行う。
【００６７】
また、外部メモリ１１０には、ホストコンピュータ１０１から取得する電子ドキュメントを編集するアプリケーションがインストールされている。ここで、アプリケーションは、電子ドキュメントに対して特定の編集を行うことができる。ここで、特定の編集とは、ホストコンピュータ１０１から取得した電子ドキュメントに対して、正常印刷不可と判断された第２の電子ドキュメントに、設定されている画像出力条件を再設定することが含まれる。これにより、画像形成装置１０２の資源で、第２の電子ドキュメントを正常出力可能な第１の電子ドキュメントに修正することができる。なお、修正する項目は、資源と設定された画像出力条件で決定される。
【００６８】
さらに、ＣＰＵ１２が実行するアプリケーションにより、第１の電子ドキュメントに対する編集要求時に、入力される認証情報に基づいて編集要求を許可とするか不許可とするかを決定する機能を備える。これは、ユーザが正常印刷可能な第１の電子ドキュメントを安易に再編集してしまう事態を回避するとともに、敢えて編集する要求にも対応するためである。
【００６９】
なお、本実施形態では、以下、ホストコンピュータ１０１から画像形成装置１０２に送信される電子ドキュメントに対して、プリフライトチェックを行い、第２の電子ドキュメントの編集処理を画像形成装置１０２で行う場合を説明する。しかしながら、電子ドキュメントを作成したホストコンピュータ１０１にプリフライトチェックを通知して、ホストコンピュータ１０１にインストールされるアプリケーション等で正常印刷可能な電子ドキュメントに編集してもよい。
【００７０】
つまり、ホストコンピュータ１０１と画像形成装置１０２とが連携して、本実施形態で説明するドキュメント処理を行うシステムも本発明の適用範囲である。
【００７１】
図２、図１Ａに示し電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）１０６による電子ドキュメントの作成処理を説明する図である。なお、本実施形態において、電子ドキュメント２０１がＰＤＦである場合を示す。以下、上述した作成される３つのドキュメントについて詳述する。
【００７２】
図２において、ＤＭ１０６は、プリフライトチェック前の電子ドキュメント２０１のプリフライトチェック後に、３つの電子ドキュメント（ＥＤＯＣ）を作成する。
【００７３】
ＤＭ１０６が作成する第１の電子ドキュメントは、プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された部分のＥＤＯＣ２０３である。ＤＭ１０６が作成する第２の電子ドキュメントは、正常に印刷不可能と判断された部分のＥＤＯＣ２０２である。ＤＭ１０６が作成する第３の電子ドキュメントは、上記２つのＥＤＯＣ２０２、２０２をまとめるためのＥＤＯＣ２０４である。
【００７４】
これにより、オペレータ２０５は、プリフライトチェック結果に応じて再編集を行う場合、印刷が正常不可能と判断された部分のＥＤＯＣ２０２のみを取り出して再編集を行うことが可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、３つのＥＤＯＣを取り出すことにより印刷を正常に印刷可能と判断された部分を含めた表示を見ながら再編集を行うことも可能であるが、正常に印刷可能と判断された部分については再編集できない。つまり、正常に印刷可能と判断された部分の電子ドキュメント２０３については、再編集の対象とすることが制限される。つまり、ＣＰＵ１２は後述する制御手順に基づいて、外部メモリ１１０にインストールされているアプリケーションによる１又は第２の電子ドキュメントに対する編集要求を第１又は第２の電子ドキュメントの属性に応じて制御している。
【００７６】
なお、２つのＥＤＯＣ２０２、２０３をまとめるＥＤＯＣ２０４の役割は、プリフライトチェックによって正常に印刷可能と判断された部分２１０Ａと正常に印刷不可能と判断された部分２１０Ｂとを１つのＥＤＯＣとして表示することである。
【００７７】
これにより、ユーザには、違和感なく１つのＥＤＯＣとしてＵＩインタフェース１１２上に表示される。具体的には、図１Ａに示す例では、図１Ｂに示す操作部１０１２の表示部に表示される。なお、表示部は、カラー画像を表示可能とする場合がある。これは、後述するようにプリフライト修正候補を画像として出力する場合に、アニメーションや３Ｄオブジェクトとしてカラー画像出力することで、その修正候補をユーザが容易に選択できるようにするためである。
【００７８】
このため、ＥＤＯＣ２０４は、プリフライトチェックによって正常に印刷不可能と判断された部分と、正常に印刷可能と判断された部分とを結合して表示するように記述されている。この結果、オペレータには違和感なく１つのＥＤＯＣとしてＵＩインタフェース１１２に表示される。
【００７９】
図３は、本実施形態を示す画像形成装置で処理可能な電子ドキュメントフォーマットの一例を示す図である。本例は、図１Ａに示したＤＭ１０６により作成される印刷に適した電子ドキュメントで共通に用いられる電子ドキュメントフォーマットの例である。
【００８０】
図３において、ドキュメントＩＤ３０１は、電子ドキュメントを識別するための固有のＩＤである。これにより、オペレータは、電子ドキュメントを取り出すときや、印刷を指示するときに電子ドキュメントのファイル名で指定するほかに、ドキュメントＩＤ３０１で指定することが出来る。
【００８１】
パスワード３０２は、プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された部分の電子ドキュメント（例えばＥＤＯＣ２０２）の認証を解除するときに用いられるものである。
【００８２】
ドキュメント種類３０３は、印刷に適した３つの電子ドキュメントのいずれかのドキュメントであるかを識別するための情報である。
【００８３】
本実施形態において、ドキュメント種類３０３は、まとめ用の電子ドキュメントである場合には、ドキュメント種類３０３に種類３０８が記述される。また、正常に印刷不可能とされた部分の電子ドキュメントである場合には、ドキュメント種類３０３に種類３０９が記述される。さらに、正常に印刷可能と判断された部分の電子ドキュメントである場合には、ドキュメント種類３０３に種類３１０が記述される。
【００８４】
ページ数３０４は、ドキュメントに含まれるページ数を示す。３０５は正常に印刷可能とされた部分の電子ドキュメントのファイル名である。３０６は正常に印刷不可能とされた部分の電子ドキュメントのファイル名である。
【００８５】
３０７は実際の印字にもちいられるデータ部で、複数ページ、複数オブジェクトで構成される。ここで、オブジェクトとは文字、グラフィック、イメージである。また、オブジェクトには、印字位置３１１、オブジェクト種類３１２、オブジェクト属性３１３、オブジェクトの実体３１４が含まれる。
【００８６】
画像形成に用いられるオブジェクトが含まれるデータを編集可能な情報処理装置の一例であるホストコンピュータ１０１が開示される。
【００８７】
オブジェクトの画像形成に先立って、前記オブジェクトを特定の画像形成に用いられる資源で正常出力可能かどうかをホストコンピュータ１０１は判断する。ホストコンピュータ１０１が、正常出力可能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限する。また、ホストコンピュータ１０１が正常出力不能と判断したオブジェクトはそのオブジェクトの編集を制限しないデータを形成する。
【００８８】
ここで、オブジェクト種類３１２には、コメント３１５であるか実際に印字すべきオブジェクト３１６であるかを含み、コメント３１５である場合は実際には紙上には印字されない。
【００８９】
また、コメント３１５である場合には、後述するプリフライトチェック結果の記載のために使用する。ここで、コメント３１５には、正常印刷不可と判断された要因が記載可能に構成されている。これにより、ユーザが第２の電子ドキュメントに対してどのような出力条件を修正すればよいかを容易に理解できるようにするためである。
【００９０】
また、オブジェクト属性３１３は、該オブジェクトが文字、グラフィック、イメージのいずれであるかを記述する。
【００９１】
画像形成装置１０２において、オブジェクト属性３１３によって画像処理の形成方法を切り替えて、より綺麗な印字結果を得るために用いる。
【００９２】
なお、本実施形態のドキュメントフォーマットに求める要素が汎用のドキュメントフォーマットでも実現可能であれば、汎用のドキュメントフォーマットを印刷に適した電子ドキュメントを作成するフォーマットに採用しても良い。
【００９３】
図４は、本実施形態を示す画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、画像形成装置１０２内で行われるプリフライトチェックから印刷に適した電子ドキュメント作成までのドキュメント処理例である。Ｓ４０１〜Ｓ４１３は各ステップを示す。なお、各ステップは、図１Ｂに示すＣＰＵ１２が外部メモリ１１０からＤＭ１０６、ＰＦＣＭ１０４をＲＡＭ１９にロードして実行することで実現される。
【００９４】
Ｓ４０１で、ホストコンピュータ１０１から送信されるプリフライトチェックすべき電子ドキュメントを受信するまで待機する。本実施形態では、受信する電子ドキュメントのファイル形式は、ＰＤＦとする例である。
【００９５】
そして、ホストコンピュータ１０１からプリフライトチェックすべき電子ドキュメントが送信されてきたらＰＦＣＭ１０４を起動して、受信した電子ドキュメントのプリフライトチェックを開始する。
【００９６】
次に、Ｓ４０２で、複数のページからなる電子ドキュメントのプリフライトチェックを開始してから、すべてのページの処理が終了したかどうかを残ページの有無から判断する。ここで、残ページがないと判断した場合は、全てのページの処理を終了したものとして、Ｓ４１２へ進む。
【００９７】
一方、Ｓ４０２で、残ページがあると判断した場合は、Ｓ４０３へ進み、電子ドキュメントのプリフライトチェックを行い、そのプリフライトチェック結果（ＰＦ結果１０５）を保存する。
【００９８】
そして、Ｓ４０４で、ＤＭ１０６が保存した電子ドキュメントに含まれるオブジェクトの簡略化を行うと共に、図３に示した印字位置３１１、オブジェクト種類３１２、オブジェクト属性３１３、オブジェクト実体３１４等のオブジェクト情報を作成する。
【００９９】
次に、Ｓ４０５で、ＰＦＣＭ１０４がプリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断されたかを判断する。ここで、プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された場合は、Ｓ４０７へ進み、編集不可電子ドキュメントに追加して、Ｓ４０８へ進む。
【０１００】
一方、Ｓ４０５で、ＰＦＣＭ１０４がプリフライトチェックにおいて正常に印刷不可能と判断された場合は、Ｓ４０６へ進み、編集可能電子ドキュメントに追加して、Ｓ４０８へ進む。
【０１０１】
なお、Ｓ４０６では、編集可能な電子ドキュメントには、編集のための認証情報が付加されて保存される。ここで、認証情報とは、図２に示すようなパスワードが含まれる。ここで、認証情報が付加されることで、編集し直さなくてもよいオブジェクトに対して安易に指示をしてしまうことで、さらなる再編集しなければならなくなる事態を回避する。つまり、ユーザは、パスワードが必要なページであることを認識させて、パスワードを入力して、ユーザがその上で敢えて編集し直すことを可能としている。従って、同一のページでありながら、再編集すべきオブジェクトと、再編集すべきでないオブジェクトとに分離することが可能となる。
【０１０２】
次に、Ｓ４０８で、ページ内に含まれる全てのオブジェクトに対して、Ｓ４０３〜Ｓ４０７の処理が終了しているかどうかを判断する。ここで、処理を終了していないと判断した場合は、Ｓ４０３以降の処理を繰り返し、処理を終了していると判断した場合は、Ｓ４０９へ進む。
【０１０３】
このようにして、ＰＦＣＭ１０４により１ページ分のプリフライトチェックの処理が終了したらＳ４０９へ進み、認証が付加されず編集可能な電子ドキュメントと認証が付加され編集不可能な電子ドキュメントをまとめる電子ドキュメントを作成する。
【０１０４】
そして、Ｓ４１０で、ＰＦＣＭ１０４が編集不可能なドキュメントに認証を付加すると共に、編集可能なドキュメントに対しては詳細なプリフライトチェック結果を付加し、Ｓ４１１へ進む。そして、Ｓ４１１で、作成された３つの電子ドキュメントを、例えば外部メモリ１１０に保存する。
【０１０５】
一方、Ｓ４０２で、残りページがないと判断した場合、すなわち、全てのページのプリフライトチェックに基づく処理が終了したら、Ｓ４１２に進む。
【０１０６】
そして、Ｓ４１２で、保存された３つの電子ドキュメントに固有なドキュメントＩＤを付加すると共に、ドキュメント情報を付加する。ここで、ドキュメント情報には、図３に示したパスワード３０２、ドキュメント種類３０３、ページ数３０４、ファイル名３０５、３０６等が含まれる。
【０１０７】
このようにして、印刷に適した３つの電子ドキュメント２０２〜２０４の作成が終了したら、Ｓ４１３で、終了通知をホストコンピュータ１０１あるいは画像形成装置１０２上の操作部１０１２に行う。ここで、操作部１０１２は、例えば液晶タッチパネル部の液晶表示部で構成され、上記終了通知の旨を図５に示すＵＩ画面として表示する。
【０１０８】
また、上記終了通知では、プリフライトチェック結果のサマリーや認証に用いるパスワード、印刷に適した電子ドキュメントの保存場所やファイル名が通知される。
【０１０９】
図５は、図１に示した画像形成装置１０２が備える液晶表示部に表示されるユーザインタフェースの一例を示す図である。本例は、図４に示したＳ４１３の実行に伴う、プリフライトチェック完了通知画面例である。
【０１１０】
図５において、５０１はＵＩ画面全体で、プリフライトチェック結果の要約（サマリー）５０２、印刷に適した電子ドキュメントの保存場所とファイル名５０３、認証処理に用いるパスワード５０４が通知された例を示す。ここで、要約５０２は、あらかじめ抽出すべき項目に該当するエラーの個数をユーザに通知する。なお、図５に示す例では、電子ドキュメントの保存場所がネットワークのサーバ装置で管理されるＵＲＬで表示する例であるが、ローカルなシステムでは、ネットワーク上のフォルダ先を示すＩＰアドレスとなる場合がある。
【０１１１】
図６は、図１に示し電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）１０６による電子ドキュメントの作成処理を説明する図である。なお、本実施形態において、電子ドキュメント２０１がＰＤＦである場合を示す。以下、印刷に適した電子ドキュメントに図３に示すコメント３１５を付加する処理について詳述する。
【０１１２】
なお、プリフライトチェックによって正常に印刷不可能と判断された電子ドキュメントは、プリフライトチェックによって正常に印刷可能と判断された部分が除かれるため隙間（余白部分）が多くできる。そこで、本実施形態では、その部分にプリフライトチェックの詳細結果をコメントとして付加する。なお、プリフライトチェックによって正常に印刷不可能と判断されたＥＤＯＣ６０１の余白部分には、後述するコメントＣＭ１、ＣＭ２が付加される。
【０１１３】
図６において、ＤＭ１０６が作成する第１の電子ドキュメントは、プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された部分のＥＤＯＣ６０３である。ＤＭ１０６が作成する第２の電子ドキュメントは、正常に印刷不可能と判断された部分のＥＤＯＣ６０１である。ＤＭ１０６が作成する第３の電子ドキュメントは、上記２つのＥＤＯＣ６０１、６０３をまとめるためのＥＤＯＣ６０４である。
【０１１４】
オペレータ６０７は、コメントＣＭ１、ＣＭ２を参照すること、プリフライトチェックによって正常印刷不可と判断されたＥＤＯＣ６０１を再編集するときに、詳細なプリフライトチェックを見ながら再編集することが出来るようになる。これにより、ユーザ６０７は、再編集結果に間違えが少なくなり作業時間の短縮を図ることが出来る。
【０１１５】
また、ユーザ６０７は、まとめ用の電子ドキュメント６０４を透過してみる場合、ＥＤＯＣ６０５の正常印刷領域に、コメントＣＭ１、ＣＭ２が挿入可能に配置される。このため、ＥＤＯＣ６０６に示すコメントが付加されたプリフライトチェックによって正常に印刷不可能と判断された電子ドキュメントのコメント部分は隠されて表示される。
【０１１６】
これは、プリフライトチェックによって正常に印刷可能と判断されたＥＤＯＣ６０５にコメントＣＭ１、ＣＭ２の各部分が上書きされて表示されるためである。
【０１１７】
図７は、本実施形態を示す画像形成装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、電子文書の再編集処理手順に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７１５は各ステップを示す。また、各ステップは、画像形成装置１０２のＣＰＵ１２が外部メモリより制御プログラム（アプリケーション）をＲＡＭ１９にロードして実行することで実現される。
【０１１８】
なお、本実施形態では、オペレータが再編集時に用いるアプリケーションの詳細な処理な流れを説明する。また、再編集用のアプリケーションは画像形成装置１０２上で動作する場合について説明するが、ホストコンピュータ１０１上で操作する再編集用のアプリケーションであってもよい。
【０１１９】
Ｓ７０１で、オペレータが再編集用のアプリケーションを起動すると、編集するファイル７０１と３つの電子ファイルのどの電子ドキュメントを開くかを指定するため、図８に示すユーザインタフェースを操作部１０１２上にＵＩ画面として表示する。
【０１２０】
図８Ａ〜図８Ｃは、本実施形態を示す画像形成装置で表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。図８Ａは、ファイル取得・表示画面に対応し、図８Ｂは、編集不可警告画面に対応し、図８Ｃは、認証処理画面に対応する。
【０１２１】
図８Ａにおいて、ＲＢ１〜ＲＢ３はラジオボタンで、取得するドキュメントの取得方法を決定する。ＢＴ１はＯＫボタンで、ＢＴ２はキャンセルボタンである。
【０１２２】
ここで、ラジオボタンＲＢ１は、３つの電子ドキュメントを含む電子ドキュメント「全体」を選択する場合に指示される。つまり、ラジオボタンＲＢ１は、まとめ用の電子ドキュメントを選択し、プリフライトチェックで正常に印刷可能と判断された部分と正常に印刷不可能と判断された部分の両方を開く場合に選択される。
【０１２３】
また、ラジオボタンＲＢ２は、「プリフライトチェックでエラーが出た部分」を選択する場合に指示される。つまり、ラジオボタンＲＢ２は、プリフライトチェックで正常に印刷不可能と判断された部分の認証が付加され編集が可能な電子ファイルを開く場合に選択される。
【０１２４】
また、ラジオボタンＲＢ３は、「プリフライトチェックで正常な部分」を選択する場合に指示される。つまり、ラジオボタンＲＢ３は、プリフライトチェックで正常に印刷可能と判断された部分の編集不可能な電子ファイルを開くことである。次に、Ｓ７０２で、ラジオボタンＲＢ１〜ＲＢ３のいずれかを選択する。これにより、すべて編集可能部分／編集不可部分のいずれかが選択される。
【０１２５】
このようにして、オペレータがファイルとどの電子ファイルを開くかを指定したら、Ｓ７０３で、編集不可能な部分（プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された部分）の電子ドキュメントが指定されたかを判断する。
【０１２６】
なお、本実施形態において、編集不可能な部分の電子ファイルが選択されたと判断するのは、図８Ａにおいて、ラジオボタンＲＢ１で「全体」またはラジオボタンＲＢ３で「プリフライトチェックで正常な部分」が選択された場合である。
【０１２７】
ここで、編集不可能な部分の電子ファイルが選択されていないと判断した場合は、Ｓ７０７へ進む。
【０１２８】
一方、Ｓ７０３で、編集不可能な部分の電子ファイルが選択されていると判断した場合、Ｓ７０４で、図８Ｂに示す編集不可の警告と認証処理を行うかオペレータに判断させるＵＩ画面を操作部１０１２に表示する。
【０１２９】
図８Ｂに示すユーザインタフェースには、編集で不可能であることを警告するコメント８１１と編集を行う場合は認証処理を行うことを促す、図８Ｃに示す認証ウィンドウ８２０を開くためのボタンＢＴ２１を有する。また、キャンセルボタンＢＴ２２を押下指示することで、認証処理を行うことなく、図８Ａに示すユーザインタフェース表示に戻る。
【０１３０】
ここで、オペレータは認証処理を行う場合、ボタンＢＴ２１を押下し、図８Ｃに示す認証ＵＩを操作部１０１２上に表示する。
【０１３１】
図８Ｃに示すユーザインタフェースには、パスワード入力部８２１と、認証を解除する範囲を特定するためのラジオボタンＲＢ１１、ＲＢ１２を備えている。パスワード入力部８２１には、図５で示した通知されたパスワード５０４を入力することにより、正常印刷可能とされた部分を編集可能な状態にすることが出来る。
【０１３２】
図８Ｃにおいて、ラジオボタンＲＢ１１が選択された場合、電子ドキュメント全体を解除する範囲として指示される。また、ラジオボタンＲＢ１２が選択された場合、現在選択している部分（ページや章、オブジェクトごとに指定可能）を解除する範囲として指示される。
【０１３３】
このように、ラジオボタンＲＢ１１、ＲＢ１２の選択を行うことで、編集領域をページ全体としたり、一部の領域に限定したりすることができる。これにより、誤った操作によるさらなる編集領域となってしまうことをページ単位あるいは部分単位に制限することができる。
【０１３４】
一方、Ｓ７０５で、アプリケーションが編集可能にしないが選択された場合、つまり、オペレータが認証処理を行わないと判断した場合、Ｓ７０６に進む。そして、Ｓ７０６で、アプリケーションは編集不可能な部分を網掛け表示し、オペレータが電子ドキュメントを編集できない状態にする。このように正常印刷可能な領域とそれ以外の領域とを視覚的に表示態様を異なるように制御することで、ユーザにその領域が正常印刷可能な領域であるのか、それともそれ以外の領域であるのかをわかりやすく認識させることができる。
【０１３５】
Ｓ７０５で、図８Ｃに示すユーザインタフェースで、オペレータが認証処理を実行した場合、アプリケーションは電子ドキュメント中で編集不可能な部分も通常表示し、オペレータの編集を許可する。本実施形態では、編集不可な部分に対してもユーザが再編集したいという要求にも柔軟に適応することが可能に構成されているので、ユーザビリティも向上する。
【０１３６】
そして、Ｓ７０７で、操作部１０１２よりオペレータの任意の操作に基づく入力を受け付ける。ここで、任意の操作には、電子ドキュメントに対する編集、表示位置の変更、保存、終了等の操作が含まれる。
【０１３７】
そして、Ｓ７０８で、アプリケーションがオペレータの操作が終了処理であるかどうかを判断し、終了処理であると判断した場合は、アプリケーションによる処理を終了する。
【０１３８】
一方、Ｓ７０８で、アプリケーションがオペレータの操作が終了処理でないと判断した場合は、Ｓ７０９で、オペレータの操作が編集処理であるかどうかを判断する。
【０１３９】
なお、ユーザは、操作部１０１２に表示されるユーザインタフェースを介して、簡単な選択指示で操作要求を行えるように構成されている。このため、ＣＰＵ１２は、終了を指示するボタンが配置された画面を操作部１０１２に表示する制御を実行している。
【０１４０】
ここで、編集処理でないと判断した場合は、Ｓ７１０へ進み、その他の処理を行い、Ｓ７０８へ戻る。なお、他処理には、表示場所の変更やドキュメントの保存処理等が含まれる。
【０１４１】
一方、Ｓ７０９で、オペレータの操作が編集処理であると判断した場合は、さらに、Ｓ７１１で、その編集処理が指定された部分が編集不可能領域またはドキュメントであるか否かを判断する。ここで、編集処理が指定された部分が編集不可能な領域またはドキュメントでないと判断した場合は、Ｓ７１５へ進み、編集内容を電子ドキュメントに反映して、Ｓ７０８へ戻る。
【０１４２】
一方、Ｓ７１１で、アプリケーションが編集処理で指定された部分が編集不可能な領域であると判断した場合は、Ｓ７１２で、図８Ｂに示すユーザインタフェースを操作部１０１２に表示して編集不可警告表示を行う。そして、Ｓ７１３で、図８Ｃに示すユーザインタフェースを表示した状態で、オペレータが認証処理をして編集可能にしているかどうかを判断する。ここで、編集可能としていると判断（図８Ｃに示すボタンＢＴ１が押下されたと判断した場合）した場合は、Ｓ７１４へ進む。そして、Ｓ７１４で、アプリケーションは、編集不可領域として表示している部分の網掛け表示を解除し、編集可能にする。なお、Ｓ７１３で、編集可能にしていないと判断した場合は、Ｓ７０８へ戻る。
【０１４３】
その後、Ｓ７１５で、アプリケーションは、オペレータが行った編集内容を電子ドキュメントに反映して、アプリケーションの処理を終了する。
【０１４４】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置で編集される電子ドキュメントのフォーマットを説明する図である。本例は、ホストコンピュータ１０１から画像形成装置１０２にプリフライトチェックまたは印刷を要求するときの電子ドキュメントのフォーマット例である。
【０１４５】
図９に示すように、ホストコンピュータ１０１から画像形成装置１０２にプリフライトチェック又は印刷を要求する場合、電子ドキュメントフォーマットは、電子ドキュメントの実体９０４にヘッダ９０１〜９０３が添付される。
【０１４６】
なお、電子ドキュメントの実体９０４は、初回にホストコンピュータ１０１から画像形成装置１０２に送信される時は、ＰＤＦやＰＳ等の電子ドキュメントであり、２回目以降の送信時は図３に示す印刷に適した電子ドキュメントである。ここで、２回目以降の送信とは、ＰＦＣＭ１０４による正常印刷可能とするように編集された電子ドキュメントに対して行う再判断処理ための送信時に対応する。
【０１４７】
ヘッダ９０１の「処理指示」には要求する処理がプリフライト処理９０５なのか印刷処理９０６なのかを記述する。そして、画像形成装置１０２の外部インタフェース１１３は、ヘッダ９０１の記述に基づいて電子ドキュメントに対する処理をプリフライトチェック処理あるいは印刷処理のいずれかに振り分ける。
【０１４８】
なお、印刷処理９０６には各種印刷設定が記述される。ここで、印刷設定には、試し印刷であるか、両面印刷、印刷部数、レイアウト、ページ指定等が含まれる。
【０１４９】
ヘッダ９０３には電子ドキュメントタイプが記述され、電子ドキュメントの実体９０４の種類９０７〜９１１が記述される。ここで、種類９０７はＰＤＦであることを示す。種類９０８はＰＳであることを示す。種類９０９はＰＲＦで、画像形成装置でプリフライトチェック済みのドキュメントであることを示す。
【０１５０】
種類９１０はＰＲ１で、画像形成装置でプリフライト済みのドキュメントの編集可能部分であることを示す。種類９１１はＰＲ２で、画像形成装置でプリフライト済みのドキュメントの編集不可能部分であることを示す。
【０１５１】
図１０は、本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ホストコンピュータ１０１からプリフライトチェック又は印刷処理を要求された場合の処理手順に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１０１３は各ステップを示す。また、各ステップは、ホストコンピュータ１０１のＣＰＵ１が外部メモリ１１より制御プログラム（アプリケーション）をＲＡＭ２にロードして実行することで実現される。なお、本例は、ホストコンピュータ１０１の外部メモリ１１に記憶されるプリンタドライバあるいはユーティリティを起動することで実行される。つまり、本処理の機能が、プリンタドライバの機能として提供されてもよいし、ユーティリティの機能として提供されてもよい。
【０１５２】
まず、Ｓ１００１で、オペレータはＫＢ９を操作して表示部１０に表示されたファイル一覧（図１１Ａ参照）よりファイルを選択し、Ｓ１００２で、要求する処理としてプリフライトチェックであるか、印刷処理であるかを選択する。
【０１５３】
この結果は、図９で説明したホストコンピュータ１０１から送信するための電子ドキュメントフォーマットのヘッダ９０１の「処理指示」に設定される。
【０１５４】
次に、Ｓ１００３で、ＣＰＵ１がＳ１００２で選択された処理の内容が印刷処理かどうかを判断する。ここで、ＣＰＵ１が選択された処理の内容が印刷処理であると判断した場合は、Ｓ１００４で、各種印刷設定を行い、Ｓ１００５へ進む。
【０１５５】
この結果は図９で説明したホストコンピュータ１０１から送信するための電子ドキュメントフォーマットのヘッダ９０２の「印刷設定」に反映される。
【０１５６】
一方、Ｓ１００３で、ＣＰＵ１により印刷処理以外が選択されたと判断した場合は、Ｓ１００５で、オペレータにより選択された要求が実行されると、図１１Ａに示すＵＩ画面上で選択されたファイルのドキュメントフォーマットのタイプを調べる。
【０１５７】
そして、ホストコンピュータ１０１から送信するための電子ドキュメントフォーマットのヘッダ９０３に「ドキュメントタイプ」にＰＤＦまたはＰＳ等を設定する。
【０１５８】
次に、Ｓ１００７で、ＣＰＵ１がヘッダ９０１の内容から処理要求が「印刷処理」であるかどうかを判断する。ここで、処理要求が「印刷処理」であると判断した場合は、Ｓ１０１３へ進み、電子ドキュメントの実体９０４は添付せずに送信して、本処理を終了する。
【０１５９】
一方、Ｓ１００７で、ＣＰＵ１がヘッダ９０１の内容から処理要求が「印刷処理」でないと判断した場合、つまり、「プリフライトチェック処理（プリフライト処理９０５）」であると判断した場合、Ｓ１００８へ進む。
【０１６０】
そして、Ｓ１００８で、選択されたファイルのドキュメントフォーマットが「ＰＤＦ」や「ＰＳ」等の汎用のドキュメントであるか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ１が汎用のドキュメントであると判断した場合は、Ｓ１０１２で、ドキュメントの全てを電子ドキュメントの実体９０４に添付して、Ｓ１０１３で、画像形成装置１０２に送信して、本処理を終了する。
【０１６１】
一方、Ｓ１００８で、ＣＰＵ１が選択されたファイルのドキュメントフォーマットが印刷に適した電子フォーマットであると判断した場合、Ｓ１００９で、選択したファイルが既にプリフライトチェック実行済みのドキュメントであるか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ１がプリフライトチェック済みでないと判断した場合は、Ｓ１０１２へ進む。一方、Ｓ１００９でプリフライトチェック済みであると判断した場合は、Ｓ１０１０へ進む。そして、Ｓ１０１０で、ＣＰＵ１により認証が解除されたか否かを判断する。
【０１６２】
ここで、ＣＰＵ１により認証が解除されていないと判断した場合は、Ｓ１０１１へ進み、編集可能な電子ドキュメント（前回のプリフライトチェックで印刷が正常に印刷不可能と判断された部分）のみを添付して、Ｓ１０１３へ進む。そして、Ｓ１０１３で、ＣＰＵ１がＮＩＣ８を介して印刷が正常に印刷不可能と判断された部分のみを画像形成装置１０２に送信して、本処理を終了する。
【０１６３】
一方、Ｓ１０１０で、ＣＰＵ１により認証が解除されていると判断した場合は、全ての電子ドキュメントを添付して、Ｓ１０１３で、ＣＰＵ１がＮＩＣ８を介して全ての電子ドキュメントを画像形成装置１０２に送信して、本処理を終了する。
【０１６４】
この処理により２回目以降のプライトチェックの処理要求時に送信するファイルサイズが縮小できるため処理が高速となる。
【０１６５】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、本実施形態を示す情報処理装置におけるユーザインタフェースを説明する図である。本例は、ホストコンピュータ１０１からプリフライトチェック又は印刷処理を要求する際に用いられるＵＩ画面例である。なお、本ＵＩ画面は、プリンタドライバの機能で提供されてもよいし、ユーティリティの機能で提供されてもよい。
【０１６６】
図１１Ａにおいて、１１０１はファイル選択画面で、ファイル選択するためのウィンドウ１１０２と要求する処理がプリフライトチェックであるか印刷処理であるかを選択するチェックボックス１１０３を備える。
【０１６７】
オペレータは、ウィンドウ１１０２でファイルを選択し、チェックボックス１１０３で処理を選択し、要求理実行ボタンとして機能するボタンＢＴ１を押下することにより要求の処理を実行できる。なお、ＢＴ２はキャンセルボタンである。
【０１６８】
図１１Ａにおいて、要求する処理が印刷処理であった場合、図１１Ｂに示す印刷設定ＵＩ１１１０が表示される。
【０１６９】
図１１Ｂにおいて、オペレータは各種印刷設定（試し印刷か否か、両面印刷、レイアウト、ページ指定等）をラジオボタンＲＢ１１１〜ＲＢ１１３で指示することで行う。なお、試し印刷方法が選択された場合には、試し印刷方法の詳細を指示する入力部１１１２が有効表示状態となり、省トナー等を選択指示可能に構成されている。
【０１７０】
また、印刷部数１１１３に対する指示に基づいて、印刷部数が決定される。さらに、レイアウト１１１４に対する指示に基づいて、レイアウト方法、例えば１枚にレイアウトするページ数（Ｎｉｎ１）がＮページ／数で指示可能に構成されている。
【０１７１】
さらに、ラジオボタンＲＢ１１３が指示された場合には、指定された開始ページ１１１５と、終了ページ１１１６に対応するページ数を入力することで、指定ページ間印刷を指示することができる。
【０１７２】
図１１Ｃに示すプリフライトチェック実行ＵＩ１１２０において、ファイル選択画面１１２１からプリフライトチェックを行うファイルを選択する。１１２２はドキュメント種類選択部で、ファイルの種類としてプリフライト済みのドキュメント（．ｐｒｆ）が選択された状態に対応する。
【０１７３】
図１２は、本実施形態を示す画像形成装置におけるプリフライトチェック処理を説明する図である。以下、２回目以降のプリフライトチェック高速化の様子を説明する。なお、電子ドキュメントがＰＤＦの場合を例として説明する。
【０１７４】
図１２において、１回目のプリフライトチェック時には電子ドキュメント１２０１に含まれる全てのオブジェクトに対してプリフライトチェックを行うため非常に時間がかかる。
【０１７５】
２回目以降に関しては、１回目のプリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された電子ドキュメント１２０３に含まれるオブジェクトやまとめ用の電子ドキュメント１２０４に対してはプリフライトチェックを行う必要がない。
【０１７６】
そこで、１回目のプリフライトチェックで正常に印刷不可能と判断された電子ドキュメント１２０２に含まれるオブジェクトのみプリフライトチェックを実行する。
【０１７７】
これにより、プリフライトチェックすべきオブジェクト数が減少し、プリフライトチェックを高速に行うことができる。
【０１７８】
なお、本実施形態ではプリフライトチェックで正常に印刷不可能と判断された電子ドキュメントの認証が解除された場合は１回目とみなして全体のプリフライトチェックを行う。
【０１７９】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、プリフライトチェックで修正すべきオブジェクトに対する指示は、コメントとしてユーザに通知する場合について説明したが、コメントではその印刷不可と判断された内容を理解しにくい場合がある。例えば、印刷部１７の解像度や色味といった視覚的に確認しないと判別が困難となる場合がある。そこで、プリフライトチェックで修正すべきオブジェクトに対する内容を視覚的にユーザに通知して、修正指示を効率化する実施形態について説明する。
【０１８０】
以下、図１３を用いて、プリフライトチェックで修正すべきオブジェクトに対する修正候補をアニメーションや３Ｄオブジェクトで埋め込む例を説明する。
【０１８１】
図１３は、本実施形態を示す情報処理装置で処理可能な電子ドキュメントの一例を示す図である。
【０１８２】
図１３において、電子ドキュメントのページ１３０１にプリフライトチェックで正常に印刷不可能と判断されたオブジェクト１３０２があるとする。
【０１８３】
このオブジェクト１３０２は、画像形成装置１０２の能力では正常な色や明るさで印刷することが出来なかった場合、修正候補作成モジュール１１７が画像形成装置１０２の能力で印刷できるように補正した何種類かのオブジェクトを作成する。そして、修正候補作成モジュール１１７が作成した候補をアニメーションオブジェクト１３０３の中に補正方法を変えたいくつかのオブジェクト１３０４、１３０５、１３０６として埋め込む。なお、オブジェクト数は、３つに限定されるものではない。
【０１８４】
オペレータは、アニメーションを動作させ、望みの修正候補の位置でアニメーションを停止させて、修正したいオブジェクトの位置を保存した電子ドキュメントを画像形成装置１０２に送信する。
【０１８５】
画像形成装置１０２では、アニメーションオブジェクト１３０３の保存時に表示されている位置をプリフライトチェックして印刷する。
【０１８６】
なお、３Ｄオブジェクトについても修正候補作成モジュール１１７がアニメーションオブジェクトと同様に複数の修正候補１３０７〜１３１０を埋め込み可能に構成されている。また、アニメーションによる修正候補表示か、３Ｄオブジェクトについても修正候補表示かのいずれかは、ユーザがＵＩ画面上のボタンを操作することで切替え可能である。また、作成した候補数に応じて、３Ｄによる表示とするとか、アニメーションによる表示とするかを自動的に決定してもよい。
【０１８７】
画像形成装置１０２では３Ｄオブジェクトも保存時にページの表面に表示されているオブジェクトをプリフライトチェックして印刷する。
【０１８８】
オペレータは、３Ｄオブジェクトをポインティングデバイスの操作指示に基づいて回転させ、望みの修正候補の位置で３Ｄオブジェクトを停止させて画像形成装置１０２に送信する。
【０１８９】
このように、アニメーションの動作や３Ｄオブジェクトの回転によってオペレータは簡単に修正候補を選択することができ、またレイアウトの変更も抑制することが出来る。
【０１９０】
図１４を用いて、電子ドキュメントに含まれるオブジェクト属性を編集する方法について説明する。
【０１９１】
図１４は、本実施形態を示す情報処理装置におけるオブジェクト処理の一例を示す図である。なお、オブジェクト属性を編集するアプリケーションでは、図３のオブジェクト属性３１３をみて、オブジェクトごとに色分けした（網掛けを変更した表示を行う）。
【０１９２】
図１４において、１４０１はそのオブジェクト属性編集画面で、属性パターン１４０２で、どの色（網掛け）がどのオブジェクト属性に該当するかを示し、実際のページ１４０３がどのオブジェクト属性でかかれるかを示す。１４０５は文字がイメージ属性と判定されている例である。ＢＴ１４１〜ＢＴ１４３はボタンである。
【０１９３】
なお、文字がイメージとして判定されてしまうケースとしては、電子ドキュメント内に文字コードであれば、文字であると判定できる。これに対して、ホストコンピュータ１０１上で文字コードがビットマップに展開されてから送られてくる場合など間違えてイメージと判定されやすい。
【０１９４】
この場合、オペレータはイメージ属性から文字属性に変更したいので、該当個所をポインティングデバイスなどでクリックし、属性パターン１４０２から変更した属性を選択することで、属性を変更することができる。
【０１９５】
〔第３実施形態〕
以下、印刷に適した１つの電子ドキュメントで、プリフライトチェックにおいて正常に印刷可能と判断された部分が編集されてしまう事態を防ぐ方法について説明する。正常に印刷可能と判断された部分とは、変更しないことが望ましい部分に該当し、ユーザに自由に編集を認めてしまうと、さらにプリフライトチェックで正常に印刷できない部分と判定されてしまうおそれのある部分である。
【０１９６】
なお、印刷に適した１つの電子ドキュメントはタグ情報を付加することが可能である。ここで、タグ情報とは、電子ドキュメントや電子ドキュメントの一部に属性を付加する方法である。そのタグ情報にプリフライトチェックの結果を付加する。アプリケーションは、タグ情報に記述されたプリフライトチェックの結果をみてオペレータに編集を許可するか否かを決定する。
【０１９７】
図１５は、本実施形態を示す情報処理装置における電子文書編集理方法を説明する図である。以下、タグ情報にプリフライトチェック結果を付加するについて説明する。なお、本処理は、ホストコンピュータ１０１の外部メモリ１にインストールされるアプリケーションを実行することで実現される。また、アプリケーション１５０９は、ホストコンピュータ１０１上または画像形成装置１０２上で動作する。つまり、本処理は、アプリケーションを画像形成装置１０２の外部メモリ１１０にインストールとすることで画像形成装置１０２により実行することも可能である。
【０１９８】
図１５において、プリフライトチェック処理を行う電子ドキュメント１５０１は、プリフライトチェック後に印刷に適した１つの電子ドキュメント１５０２に変換される。
【０１９９】
印刷に適した１つの電子ドキュメント１５０２には、タグ情報１５０３が含まれ、タグ情報１５０３にはプリフライトチェックの結果が付加される。ここで、プリフライトチェックの結果は正常印刷可能であるか、正常印刷不可能であるかである。
【０２００】
オペレータ１５０５は、電子ドキュメント１５０２中のタグ情報に付加されたプリフライトチェック結果を参照し、編集可能か編集不可能かを判断する機能をもったアプリケーション１５０９で編集を行う。
【０２０１】
アプリケーション１５０９は、プリフライトチェック結果で正常印刷可能と判断されたタブ情報に囲まれた部分には、オペレータの編集を許可しない。
【０２０２】
また、ホストコンピュータ１０１上または画像形成装置１０２の一方にインストールしておき、インストールされたデバイスより、アプリケーション１５０９をダウンロードして実行可能としてもよい。
【０２０３】
これによって印刷に適した１つの電子ドキュメント１５０２により、本プリフライトチェックの結果、正常に印刷可能と判断された部分にたいするオペレータの誤編集を防ぐことが出来る。
【０２０４】
また、電子ドキュメント１５０２中のタグ情報には複数のオブジェクト１５０４が含まれるが、複数のオブジェクト１５０４は、例えば複数のイメージ１５０６、複数のグラフィック１５０７、複数の文字１５０８である。
【０２０５】
また、グラフィックと文字といったようにオブジェクト種類が異なる複数のオブジェクトを指定しても良い。
【０２０６】
以下、図１６を用いてタグにプリフライトチェックを付加可能な印刷に適した電子ドキュメントフォーマットの詳細を説明する。
【０２０７】
図１６は、図１５に示した電子ドキュメント１５０２のフォーマットを説明する図である。
【０２０８】
図１６において、電子ドキュメントはタグ情報１６０１〜１６０３を含む構造である。タグ情報１６０１〜１６０３にはプリフライトチェックにおいて正常に印刷可能１６０４か正常に印刷不可能１６０５かの情報が含まれる。これは、図１５に示したタグ情報１５０３内のプリフライトチェック結果に対応する。
【０２０９】
タグ情報１６０１は、ページ全体を指定するタグで、ページに含まれる全てのオブジェクトのプリフライトチェック結果が同じである場合に付加する。
【０２１０】
例えばページ内に含まれる全てのオブジェクトが正常に印刷可能と判断された場合に、ページ全体の編集不可とした場合に利用する。
【０２１１】
タグ情報１６０２は、ページに含まれる一部の複数のオブジェクトにプリフライトチェックにおいて正常に印刷可能か印刷不可能かの判断を付加することが可能である。
【０２１２】
これにより正常に印刷可能と判断されたオブジェクトは編集不可となり、正常に印刷不可能と判断されたオブジェクトの編集は可能となる。
【０２１３】
タグ情報１６０３は、電子ドキュメント全体を指定するタグで、電子ドキュメント内に含まれる全てのオブジェクトのプリフライトチェック結果が同じである場合に付加する。
【０２１４】
例えば電子ドキュメント内に含まれる全てのオブジェクトが正常に印刷可能と判断された場合に、電子ドキュメント全体の編集不可とした場合に利用する。
【０２１５】
〔第４実施形態〕
以下、図１７、図１８に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像形成装置、情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１６】
図１７は、本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１７】
図１８は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１８】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２１９】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２２０】
本実施形態における図４，図７，図１０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２２１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２２２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２３】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２３１】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用可能な画像形成システムの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示した情報処理システムにおけるハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図２】図１Ａに示し電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）による電子ドキュメントの作成処理を説明する図である。
【図３】本実施形態を示す画像形成装置で処理可能な電子ドキュメントフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本実施形態を示す画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した画像形成装置が備える液晶表示部に表示されるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図６】図１に示し電子ドキュメント作成モジュール（ＤＭ）による電子ドキュメントの作成処理を説明する図である。
【図７】本実施形態を示す画像形成装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本実施形態を示す画像形成装置で表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図８Ｂ】本実施形態を示す画像形成装置で表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図８Ｃ】本実施形態を示す画像形成装置で表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図９】本実施形態を示す画像形成装置で編集される電子ドキュメントのフォーマットを説明する図である。
【図１０】本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】本実施形態を示す情報処理装置におけるユーザインタフェースを説明する図である。
【図１１Ｂ】本実施形態を示す情報処理装置におけるユーザインタフェースを説明する図である。
【図１１Ｃ】本実施形態を示す情報処理装置におけるユーザインタフェースを説明する図である。
【図１２】本実施形態を示す画像形成装置におけるプリフライトチェック処理を説明する図である。
【図１３】本実施形態を示す情報処理装置で処理可能な電子ドキュメントの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態を示す情報処理装置におけるオブジェクト処理の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態を示す情報処理装置における電子文書編集理方法を説明する図である。
【図１６】図１５に示した電子ドキュメントのフォーマットを説明する図である。
【図１７】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１８】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３３】
１０１  ホストコンピュータ
１０２  画像形成装置
１０４  ＰＦＣＭ
１０６  ＤＭ
１０８  ＲＭ
１１７  修正作成候補モジュール
【図１Ａ】
0004974783.tif 000002
【図１Ｂ】
0004974783.tif 000003
【図２】
0004974783.tif 000004
【図３】
0004974783.tif 000005
【図４】
0004974783.tif 000006
【図５】
0004974783.tif 000007
【図６】
0004974783.tif 000008
【図７】
0004974783.tif 000009
【図８Ａ】
0004974783.tif 000010
【図８Ｂ】
0004974783.tif 000011
【図８Ｃ】
0004974783.tif 000012
【図９】
0004974783.tif 000013
【図１０】
0004974783.tif 000014
【図１１Ａ】
0004974783.tif 000015
【図１１Ｂ】
0004974783.tif 000016
【図１１Ｃ】
0004974783.tif 000017
【図１２】
0004974783.tif 000018
【図１３】
0004974783.tif 000019
【図１４】
0004974783.tif 000020
【図１５】
0004974783.tif 000021
【図１６】
0004974783.tif 000022
【図１７】
0004974783.tif 000023
【図１８】
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