(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔（２）間に電線（４）を引き上げて架線するための延線ロープ（６）を予め送電鉄塔間に張設するために、鉄塔の上部に取り付けられて使用される延線ロープ送出装置（１０）であって、
動力源であるモータ（１２）と、
該モータの動力によって回転する水平方向に対をなす２本の筒状のローラからなる横ローラ（１４）と、
自由に回転する垂直方向に対をなす２本の筒状のローラからなる縦ローラ（１６）と、
横ローラをローラ間の距離を調節可能に保持し、縦ローラを軸回転可能に固定する台座（１８）と、
他の通信装置と通信を行う通信装置（２４）が接続され、該通信装置からの信号に基づき前記モータの回転を制御する制御装置（２２）と、を有し、
前記通信装置は、延線ロープの先端を牽引する無人飛行体（５０）の無線通信装置と通信を行い、
前記制御装置は無人飛行体との間の延線ロープに大きな弛みが生じないように横ローラの回転を制御する、ことを特徴とする延線ロープ送出装置。
【請求項２】
縦ローラ（１６）を構成する対をなす２本のローラ（１６ａ，１６ｂ）は、上側の間隔が下側の間隔よりも広くなるようにＶ字型に倒立している、ことを特徴とする請求項１に記載の延線ロープ送出装置。
【請求項３】
前記通信装置（２４）は、隣り合う送電鉄塔（２）に取り付けられた他の延線ロープ送出装置（１０）に備えられた通信装置と通信を行い、
前記制御装置（２２）は隣り合う送電鉄塔間に張設した延線ロープ（６）に大きな弛みが生じないように同調して各横ローラ（１４）の回転を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の延線ロープ送出装置。
【請求項４】
前記縦ローラ（１６）にはローラ間に挟止した延線ロープ（６）からの張力を測定するための張力センサ（２６）が設けられており、前記制御装置（２２）は該張力センサによって測定した張力が所定値（上限値）以上になると横ローラ（１４）を回転させて延線ロープの送り出しを行う、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延線ロープ送出装置。
【請求項５】
前記縦ローラ（１６）にはローラ間に挟止した延線ロープ（６）からの張力を測定するための張力センサ（２６）が設けられており、前記制御装置（２２）は該張力センサによって測定した張力が所定値（下限値）以下になると横ローラ（１４）の回転を停止させて延線ロープの送り出しを中止する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延線ロープ送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔に電線を引き上げて架線するための延線ロープを、予め送電鉄塔間に張設するための延線ロープ送出装置に関し、特に、ＲＣヘリやＲＣ飛行船などの空中停止が可能な無人飛行体を用いて延線ロープを張設する際に有用な延線ロープ送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔に電線を架線する場合、数キロメートルにおよぶ複数の送電鉄塔間に、まず電線を延線するための延線ロープを張設することが必要となる。複数の送電鉄塔間に延線ロープを張設した後には、張設した延線ロープの先端を最遠方の送電鉄塔近くの地上に設置したウインチに取り付けるとともに、延線ロープの終端に電線を接続し、最後にウインチを稼動して延線ロープを巻き取ることによって複数の送電鉄塔上に電線を引き上げる。以上の作業によって数キロメートルに渡る電線の架線が行われる。
【０００３】
ここで複数の送電鉄塔間への延線ロープの張設は、現在、有人実機ヘリコプタによる延線が主流であるが、有人実機ヘリコプタはチャーター料金が高く、また安全面や騒音などの環境問題の面などから、場所によってはその利用ができないことがある。
【０００４】
そのため近年では、ラジオコントロールのヘリコプタ（ＲＣヘリ）などの無人飛行体を用いた延線ロープの張設が行われることも多くなってきている。例えば特許文献１の「無人ヘリコプタによる延線工法及び装置」では、無線で遠隔操作される無人ヘリコプタの機体下部にパイロットロープ（細い延線ロープ）を巻取ったドラムを装備し、ドラムに巻取ったパイロットロープの一端を垂らして鉄塔のアームにこれを掛け、その後、ドラムのパイロットロープを繰り出しながら無人ヘリコプタを飛行させ、目的地の鉄塔のアーム上方を通過した後、無人ヘリコプタからドラムを切り離して、ドラムをパラシュートで地上に落下させる発明が開示されている。
【０００５】
ここで隣接する送電鉄塔間は通常５００メートル前後の距離を開けて建設され、電線の架線は数キロメートル単位で行われる。そのため無人飛行体を用いて数キロメートル単位で延線ロープを張設するためには、当初細い延線ロープ（第一のロープ：パイロットロープ）を送電鉄塔の上部に設置した滑車を通して張設し、これを段階的に太い延線ロープに引き替えてやる必要がある。これはＲＣヘリの運搬能力では当初から太い延線ロープを延線することができないためである。
【０００６】
より具体的には、当初張設される延線ロープ（第一のロープ：パイロットロープ）には径が３ｍｍのナイロンロープが使用され、そこから径６ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１４ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤといったように、多段階で強度が高く重たいロープに引き替えが行われる。このように多段階で延線ロープの引き替えを行うのは、延線ロープは送電鉄塔頂部腕金に設置した滑車に通されて、その先端を地上に設置したウインチに取り付けることでその巻き取りが行われるが、細い延線ロープに一気に太い延線ロープを連結すると、数キロメートルにもおよぶ太い延線ロープの重みによる張力に細い延線ロープが耐えられないためである。なお段階的に引き替えが行われる各延線ロープの長さは、電線が架線される径間の長さ（数キロメートル）となっている。
【特許文献１】特開平７−１４３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで上述したＲＣヘリを用いた延線ロープの張設方法では、非力なＲＣヘリによりパイロットロープを５００ｍ前後吊下げるため、パイロットロープは十分に軽量である必要があり、そのためパイロットロープは細くならざるを得ない。パイロットロープが細くなると必然的にこれに繋げられる第二の延線ロープも細く軽いものとなり、同様に第二、第三、・・・の延線ロープも比較的細く軽くする必要がある。そのため従来の方法では、引き替えの段階も多くせざるを得ないといった問題があった。
また引用文献に記載された発明では数キロメートルにおよぶパイロットロープを巻き取ったドラムをＲＣヘリに装備する必要があるため、ＲＣヘリには大型で高価な機体を用いる必要があった。
さらに、ＲＣヘリによって延線したロープの巻き取りを行う際には、径間内の障害物に接触しないように延線ロープの張力を上げて張設する必要があるが、その際に送電鉄塔に設置した滑車から脱線し延線ロープが切断してしまうことがあった。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明は、主としてＲＣヘリやＲＣ飛行船などの空中停止が可能な無人飛行体を用いて延線ロープを張設する際に、多段階で行われていた延線ロープの引き替え回数を減少させるとともに、引き替えが行われる各延線ロープの長さを大幅に減らし、また、作業時間の短縮、使用資材の減少、しいては作業コストの削減を達成することを可能とした延線ロープ送出装置を提供することを目的とする。
また本発明は、送電鉄塔間に延線したロープの弛みおよび張力を滑車ではなく送電鉄塔頂部に設置した延線ロープ送出装置により調節、担持させることで延線ロープの切断などの不具合を回避するとともに、安全かつ確実な延線ロープの張設を行うことを可能とした延線ロープ送出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、送電鉄塔（２）間に電線（４）を引き上げて架線するための延線ロープ（６）を予め送電鉄塔間に張設するために、鉄塔の上部に取り付けられて使用される延線ロープ送出装置（１０）であって、動力源であるモータ（１２）と、該モータの動力によって回転する水平方向に対をなす２本の筒状のローラからなる横ローラ（１４）と、自由に回転する垂直方向に対をなす２本の筒状のローラからなる縦ローラ（１６）と、横ローラをローラ間の距離を調節可能に保持し、縦ローラを軸回転可能に固定する台座（１８）と、他の通信装置と通信を行う通信装置（２４）が接続され、該通信装置からの信号に基づき前記モータの回転を制御する制御装置（２２）と、を有し、前記通信装置は、延線ロープの先端を牽引する無人飛行体（５０）の無線通信装置と通信を行い、前記制御装置は無人飛行体との間の延線ロープに大きな弛みが生じないように横ローラの回転を制御する、ことを特徴とする延線ロープ送出装置を提供する。
【００１０】
ここで、縦ローラ（１６）を構成する対をなす２本のローラ（１６ａ，１６ｂ）は、上側の間隔が下側の間隔よりも広くなるようにＶ字型に倒立している、ことが好ましい。
【００１１】
すなわち、前記通信装置（２４）は、隣り合う送電鉄塔（２）に取り付けられた他の延線ロープ送出装置（１０）に備えられた通信装置と通信を行い、前記制御装置（２２）は隣り合う送電鉄塔間に張設した延線ロープ（６）に大きな弛みが生じないように同調して各横ローラ（１４）の回転を制御するものとする。
【００１２】
また、前記縦ローラ（１６）にはローラ間に挟止した延線ロープ（６）からの張力を測定するための張力センサ（２６）が設けられており、前記制御装置（２２）は該張力センサによって測定した張力が所定値以上になると横ローラ（１４）を回転させて延線ロープの送り出しを行い、また、該張力センサによって測定した張力が所定値（下限値）以下になると横ローラ（１４）の回転を停止させて延線ロープの送り出しを中止する、ことも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各送電鉄塔（腕金）に延線ロープ送出装置を取り付け、各送出装置のローラ間に延線ロープ（第一、第二、・・・第ｎのロープ）を挟持した状態で隣接する延線ロープ送出装置を同調させて稼動して延線ロープの送り出しを行うことで、ロープの重さの多くをこの装置に担持させることができる。そのため細い延線ロープにも比較的太くて丈夫な（重い）延線ロープをつなげることができ、例えば径３ｍｍのナイロンロープを張設した後には、径１２ｍｍのナイロンロープ→径１６ｍｍの延線ワイヤというように、その引き替え回数を半減することが可能となる。これにより作業時間の短縮しいては作業コストの削減を達成することができる。
なお、本発明の延線ロープ送出装置を用いれば、これまでのように、各延線ロープ（第一、第二、・・・第ｎのロープ）の長さを電線が架線される径間の長さ（数キロメートル）とする必要がなく、第ｎのロープ以外のロープは最大で一径間（５００メートル程度）の長さとすることができるため、使用する資材の減少も達成することができる。
さらに、ＲＣヘリなどの無人飛行体を用いてパイロットロープを張設する場合にも、無人飛行体にパイロットロープを巻き取ったドラムを装備する必要がなくなるため、小型の無人飛行体の採用も可能となり、若しくは、パイロットロープにこれまでよりも比較的太くて丈夫な（重い）ロープを採用することも可能となる。
また延線ロープを延線ロープ送出装置のローラ間に挟止することで、延線ロープの切断などの不具合を回避して、安定かつ安全に延線ロープの張設を行うことができる。
【００１４】
なお、対をなす２本の縦ローラを上側の間隔が下側の間隔よりも広くなるようにＶ字型に倒立させることで、延線ロープをその自重によってローラ間にしっかりと挟持することができる。
【００１５】
ここで、延線ロープ送出装置に通信装置を接続してやり、モータの回転制御を、地上からの操作や、隣り合う他の延線ロープ送出装置の通信装置との通信や、第一のロープ（パイロットロープ）の先端を牽引する無人飛行体の無線通信装置との通信によって行うことで、延線ロープ送出装置に延線ロープの重みを担持させつつ延線ロープに大きな弛みが生じないようにその張設を行うことができる。
【００１６】
さらに、ローラ間に挟止した延線ロープからの張力を測定するための張力センサを縦ローラに設け、この張力センサによって測定した張力が所定値（上限値）以上になった場合に制御装置が横ローラを回転させて延線ロープの送り出しを行うようにすることで、例えば強風により延線ロープに大きな張力が作用した場合に、その張力を逃してやることができる。また測定した張力が予め定めた所定値（下限値）を下回った場合に延線ロープ送出装置のモータを停止して延線ロープの送り出しを調節することで、第一のロープを無人飛行体によって張設する際に、第一のロープが大きく弛むことを防止しつつ、第一のロープからの張力が無人飛行体の飛行の妨げとなることを防止することができる（もちろん隣り合う鉄塔間での弛みも防止することができる。）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、送電鉄塔に電線を引き上げて架線するための延線ロープを、予め送電鉄塔間に張設する際に使用する延線ロープ送出装置である。この延線ロープ送出装置は、各送電鉄塔の頂部腕金に取り付けられ、送電鉄塔間に張設される延線ロープの重みを担持することで、延線ロープにかかる張力を減少させ、これにより延線ロープの引き替え回数（段階）を半減するとともに、引き替えに必要となるロープの使用長をも減少させるために用いられる。
【００１８】
以下、本発明の延線ロープ送出装置の構造について説明し、続いてこの延線ロープ送出装置および無人ヘリコプタ（ＲＣヘリ）などの無人飛行体を用いた延線ロープの引き替え作業の手順について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本実施例の延線ロープ送出装置の斜視図、図２はその正面図および図３はその側面図である。なお、図２および図３において後述する固定部本体は破線で透過的に表している。
【００２０】
各図に示した延線ロープ送出装置１０は、延線ロープ６を送り出すための動力源であるモータ１２と、モータの動力によって軸回転する水平方向に対をなす２本の筒状のローラ１４ａ，１４ｂからなる横ローラ１４と、軸回転する倒立した状態で対をなす２本の筒状のローラ１６ａ，１６ｂからなる縦ローラ１６と、横ローラ１４および縦ローラ１６を保持する台座１８と、モータの回転を制御する制御装置２２（図３参照）とを有している。
【００２１】
モータ１２は図示しない外部電源に接続された制御装置２２からの電力の供給によって回転し、その動力を減速装置３１を経て次に説明する横ローラ１４に伝達する。
【００２２】
横ローラ１４は、直径が５ｃｍ程度で長さが１５ｃｍ程度の筒状の金属製（表面はウレタン樹脂やゴム製であることも好ましい。）のローラを２本、水平方向に平行に並べたものであり、それぞれが軸回転するようになっている。ここで下側のローラ１４ａには減速装置３１を経たモータ１２の動力が伝達されるようになっている。なお対をなす２本のローラ間の距離は、台座１８に設けられた後述する挟止機構３３によって調節可能となっており、また上側のローラ１４ｂは工具を用いて台座から取り外すことができるようになっている。さらに横ローラ１４は、後述する台座１８に設けられた昇降機構３５によってその全体が上下動可能となっている。
【００２３】
縦ローラ１６は、横ローラ１４と同様の形状・材質のローラを、縦ローラを構成する対をなす２本のローラ１６ａ，１６ｂを、上側の間隔が下側の間隔よりも広くなるようにＶ字型に倒立させたものである。ここでローラ１６ａ，１６ｂ間の最狭部（下端）の間隔は、ローラ間に挟持される第一のロープ（パイロットロープ）が抜け落ちることがない広さ、すなわち第一のロープ（パイロットロープ）の直径よりも狭く２本のローラの下端が接触する寸前の状態となっている。一方ローラ間の最広部（上端）の間隔は、ローラ間に挟持される最も太い延線ロープや電線を２本のローラ間に落とし込むことができるように十分広くなっている。なお縦ローラ１６には横ローラ１４のような挟止機構や昇降機構は備えられておらず、単に軸回転可能に台座１８に固定されている。
【００２４】
台座１８は、縦ローラ１６を支える固定部３７と、横ローラ１４を支える支持部３９とから構成されている。なお支持部３９は固定部３７上に取り付けられている。
【００２５】
固定部３７は、升型の固定部本体３７ａと、固定部本体の底面から下側に伸長するように形成された脚部３７ｂとからなる。固定部本体３７ａには対をなす縦ローラ１６がＶ字に倒立した状態で軸回転可能にその下端が支えられている。また脚部３７ｂは送電鉄塔の腕金を構成する山形鋼に形成されたボルト穴にボルト・ナットを用いて固定部本体をしっかりと固定するためのものである。なお縦ローラ１６の回転軸の上端は、固定部本体３７ａに着脱自在なアーチ４５によって支えられている。
またこの固定部本体３７ａを、脚部３７ｂに設けた首振り構造によって首振りができるようにしてやることも好ましい。固定部本体３７ａを首振り自在とすることで、延線ロープからの力に応じて最適な方向にこれを回転させてやることができる。
【００２６】
支持部３９は厚さ２ｃｍ程度の金属板を略コの字型に形成したものであり、その両側に立設する対向する壁面３９ａは、対をなす２本の横ローラ１４を、挟止機構３３を用いて軸回転可能に水平方向に支えている。またこの支持部３９は昇降機構３５を用いて固定部本体３７ａに上下動自在に取り付けられている。なお横ローラ１４の下側のローラ１４ａの回転軸は、両側に立設する壁面３９ａの下段に固定されている。
【００２７】
この挟止機構３３は上側のローラ１４ｂの回転軸を横側から差し入れるために支持部３９の対向する壁面３９ａに形成されたＬ字型の切れ込み４９と、この切れ込みに差し入れたローラの回転軸を下側に付勢するバネ５１と、このバネを押し縮めるために支持部３９の両壁面３９ａの上面から垂直方向にネジ入れられるボルト５３から構成されている。
すなわち上側のローラ１４ｂの回転軸を支持部３９の両壁面３９ａに形成された切れ込み４９に横側から奥側まで差し入れた後に、ボルト穴に取り付けたボルト５３をネジ入れることで、ボルトの先端側に位置するバネが押し縮められると同時にローラの回転軸を下側に付勢して、このローラの回転軸を切れ込み４９の垂直方向最深部まで押し下げるようになっている。なおこの状態で横ローラ１４の下側のローラ１４ａと上側のローラ１４ｂとの間隔は、パイロットロープの太さよりも若干だけ狭くなるようになっている。またこのローラの間隔は、挟止する延線ロープ６が太くなるとバネ５１が押し縮められることで押し広げられ、延線ロープの太さの変化にも対応することができるようになっている。
【００２８】
一方、昇降機構３５は固定部本体３７ａと支持部３９とを連結するスプリングであり、横ローラ１４が取り付けられた支持部は、固定部本体３７ａに形成されたガイドレール５５（図２および図３参照）に沿うようにして、このスプリングの弾性力によって固定部本体３７ａに対して上下動が可能となっている。なお固定部本体３７ａに取り付けられた縦ローラ１６と支持部３９に取り付けられた横ローラ１４とは近接した状態でねじれの位置関係となっている。
【００２９】
送電鉄塔２の腕金に固定したこの延線ロープ送出装置１０への延線ロープ６（パイロットロープ）の取り付けは、まずアーチ４５および横ローラ１４の上側のローラ１４ｂを取り外した状態で、縦ローラ１６のローラ間に延線ロープ６を落とし込んでやる。このとき延線ロープ６は縦ローラ１６のローラ１６ａ，１６ｂ間で横ローラ１４の下側のローラ１４ａに乗っかった状態となっている。次にアーチ４５を固定部本体３７ａに取り付けることによって縦ローラ１６の上端を支えてやる。それから支持部３９の壁面３９ａの切れ込み４９に横ローラ１４の上側のローラ１４ｂを差し入れ、最後にボルト５３をネジ入れてやることでバネ５１の付勢力によって横ローラ間に延線ロープ６を挟持してやる。以上により延線ロープ送出装置１０への延線ロープ６の取り付けが完了する。なお昇降機構３５は、横ローラ１４が延線ロープ６からの重さによって押し下げられることで、縦ローラ１６間に延線ロープ６が挟持されるようにするためのものである。
【００３０】
この延線ロープ送出装置１０とＲＣヘリを用いた延線ロープ６の引き替え作業は、図４および図５に示した次の手順で行われる。ここで隣接する送電鉄塔の距離（径間）は５００ｍ前後であり、電線の架線区間は５ｋｍ程度であるとする。また本実施例で使用されるＲＣヘリは１０ｋｇ程度の搭載能力を有する機体とする。
【００３１】
まずＲＣヘリ５０に長さが５００ｍ強のパイロットロープ（第一のロープ６ａ：径３ｍｍのナイロンロープ）の先端を締結し、これを送り出しながらＲＣヘリ５０を最初の送電鉄塔２（一番目の送電鉄塔）上空まで飛行させる。そしてＲＣヘリ５０を送電鉄塔２の上空でフォバリングさせた状態で、作業者が延線ロープ送出装置１０にパイロットロープ６ａを取り付ける（図４（ａ）参照）。
【００３２】
その後に、ＲＣヘリ５０を隣の送電鉄塔２（二番目の送電鉄塔）の頂部上空まで飛行させる。このとき延線ロープ送出装置１０の横ローラ１４を回転させることで、パイロットロープの末端に連結接続された長さが５００ｍ強の第二のロープ６ｂ（径１２ｍｍのナイロンロープ）を地上から引き上げながらパイロットロープ送り出してやる。この状態では第二のロープ６ｂの重さは全て、パイロットロープ６ａの重さは半分程度が、一番目の送電鉄塔２に取り付けられた延線ロープ送出装置１０に担持されていることになり、ＲＣヘリ５０には数十ｍ分のパイロットロープの重さのみが作用している。なお第一のロープ６ａと第二のロープ６ｂとの連結個所は段差ができないようにテーパー状に加工されている。そのため第一のロープ６ａと第二のロープ６ｂとの連結個所が縦ローラ１６および横ローラ１４間を通る際には、対をなすローラを押し広げて進み、第二のロープも延線ロープ送出装置１０の各ローラに挟持されることとなる。
【００３３】
二番目の送電鉄塔２上空までＲＣヘリ５０を飛行させた後にはこれをフォバリングさせ、作業者が延線ロープ送出装置１０にパイロットロープ６ａを取り付ける。それから二番目の送電鉄塔２に取り付けた延線ロープ送出装置１０の横ローラ１４のみを回転させることでパイロットロープ６ａがたるみすぎないようにしてやる。これによって最初の送電鉄塔２と二番目の送電鉄塔との間にパイロットロープ６ａが張設される（図４（ｂ）参照）。
【００３４】
続いて最初の送電鉄塔２と二番目の送電鉄塔に取り付けた延線ロープ送出装置１０の横ローラ１４を同調して回転させてパイロットロープ６ａを送り出しながら、ＲＣヘリ５０を隣の送電鉄塔（三番目の送電鉄塔）の頂部上空まで飛行させる。これと同時に第二のロープ６ｂの末端に連結接続した第三のロープ６ｃ（径１６ｍｍの延線ワイヤ、５．５ｋｍ程度の長さ）を最初の送電鉄塔２に取り付けた延線ロープ送出装置１０によって地上から引き上げてやる。このとき、第二のロープ６ｃは最初の送電鉄塔２から二番目の送電鉄塔へと送られることとなる。ここで第二のロープ６ｂの重さおよび第三のロープ６ｃの重さは、各延線ロープ送出装置１０に担持されている。なお第二のロープ６ｂと第三のロープ６ｃとの連結個所も段差ができないようにテーパー状に加工されている。
三番目の送電鉄塔２上空までＲＣヘリ５０を飛行させた後にはこれをフォバリングさせ、作業者が延線ロープ送出装置１０にパイロットロープ６ａを取り付け、それからパイロットロープのたるみを除去してやる。これによって二番目の送電鉄塔２と三番目の送電鉄塔との間にはパイロットロープ６ａが張設され、最初の送電鉄塔と二番目の送電鉄塔との間には第二のロープ６ｂが張設される（図４（ｃ）参照）。
【００３５】
同様の手順で四番目の送電鉄塔２の上空までＲＣヘリ５０を飛行させてパイロットロープ６ａを延線ロープ送出装置１０に取り付け、三番目の送電鉄塔と四番目の送電鉄塔との間にパイロットロープを張設するとともに、二番目の送電鉄塔と三番目の送電鉄塔との間に第二のロープ６ｂを、最初の送電鉄塔と二番目の送電鉄塔との間に第三のロープ６ｃを張設する（図５（ｄ）参照）。
【００３６】
このようにしてＲＣヘリ５０を飛行させ、送電鉄塔２間に第三のロープ６ｃを順次張設することで、架線区間の全てに三番目のロープが張設される（図５（ｅ）参照）。
【００３７】
全ての送電鉄塔２間に第三のロープ６ｃを張設した後には、第三のロープの終端に電線４を連結接続し、最後の送電鉄塔の近くの地上に設置したエンジン式巻き取り装置（図示せず）によって第三のロープを巻き取ることで、全ての送電鉄塔間に電線が架線される（図５（ｆ）参照）。
【００３８】
以上に説明したように本実施例の延線ロープ送出装置１０を各送電鉄塔２に取り付け、各送出装置のローラ１４，１６に延線ロープ６を挟持した状態で隣接する延線ロープ送出装置を同調させて稼動して延線ロープの送り出しを行うことで、延線ロープの重さの多くを延線ロープ送出装置に担持させることができる。延線ロープ送出装置１０に延線ロープ６の重さの多くを担持させることで、最も細く弱いパイロットロープ６ａに作用する最大の張力を、一径間（５００ｍ程度）の半分程度の長さ分の第二のロープ６ｂの重さに抑えることができる。同様に第二のロープ６ｂにかかる最大の張力を一径間（５００ｍ程度）の半分程度の長さ分第三のロープ６ｃの重さに抑えることができる。
これにより細い延線ロープ６にも比較的太くて丈夫な（重い）延線ロープをつなげることができる。そのため、従来の延線ロープ６の張設作業で行われていた「３ｍｍのナイロンロープ→径６ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１４ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤ」といった引き替え工程を、「３ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１６ｍｍの延線ワイヤ」といったように、半減することができ、その結果として作業時間の短縮しいては作業コストの削減を達成することができる。
また本発明の延線ロープ送出装置１０を用いれば、これまでのように、各延線ロープ６（第一のロープ６ａおよび第二のロープ６ｂ）の長さを電線４が架線される径間の長さ（数キロメートル）とする必要がなく、最も太い延線ロープ６（第三のロープ６ｃ）以外のロープは最大で一径間（５００メートル程度）の長さに抑えることができるため、使用する資材の減少も図ることができる。
さらに、ＲＣヘリ５０などの無人飛行体を用いてパイロットロープ６ａを張設する場合にも、無人飛行体にパイロットロープを巻き取ったドラムを装備する必要がなくなるため、小型の無人飛行体の採用も可能となり、若しくは、大型のＲＣヘリを使用する場合にはパイロットロープにこれまでよりも比較的太くて丈夫な（重い）ロープを採用することも可能となる。
【００３９】
なお上述したパイロットロープ（第一のロープ）、第二のロープ、第三のロープの太さや材質や延線ロープの引き替え回数（段階）は一例であり、上述した実施例に限定されるものではない。また上記の説明ではＲＣヘリを使用することで複数の送電鉄塔間に延線ロープを架け渡すこととしたが、本発明の延線ロープ送出装置はＲＣヘリなどの無人飛行体を使用する場合に限られず、何らかの方法によって延線ロープ送出装置のローラ間に延線ロープを架線する場合にも利用することができる。
【実施例２】
【００４０】
図６に第二の実施例の延線ロープ送出装置１０の構成をブロック図で示した。なお本実施例の延線ロープ送出装置の外観は実施例１で説明したものとほぼ同様であるため、その図面は省略する。
【００４１】
図に示したように、この延線ロープ送出装置１０には他の延線ロープ送出装置やＲＣヘリ５０と通信を行うための通信装置２４が備えられており、制御装置２２はこの通信装置２４からの信号に基づきモータ１２の回転を制御する。
より具体的には、通信装置２４は、隣り合う送電鉄塔２に取り付けられた他の延線ロープ送出装置１０に備えられた通信装置と通信を行うことで、送電鉄塔間に張設した延線ロープ６に大きな弛みが生じないように同調して横ローラ１４を回転させる。
また通信装置２４は、パイロットロープ６ａの先端を牽引するＲＣヘリ５０の無線通信装置と通信を行うことで、ＲＣヘリ５０との間の延線ロープ６に大きな弛みが生じないように横ローラ１４を回転させる。すなわちパイロットロープ６ａを挟持し、かつ、最もＲＣヘリ５０に近い送電鉄塔２に取り付けられた延線ロープ送出装置１０の通信装置２４は、ＲＣヘリ５０の無線通信装置と通信を行い、延線ロープ６を挟持する他の延線ロープ送出装置は前側（ＲＣヘリ進行方向側）の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置の通信装置からの無線信号を受信することで、各延線ロープ送出装置の横ローラ１４が同調して回転するようになっている。なおＲＣヘリ５０からの無線信号に乗せられるデータは、例えばＲＣヘリに搭載されたＧＰＳ受信機によって測定したＲＣヘリの現在の位置情報であり、制御装置２２は受信した位置情報からＲＣヘリとの距離を算出してパイロットロープ６ａを挟持した横ローラ１４の回転を制御することで、パイロットロープに大きな弛みが生じないようにすることができる。
【００４２】
また、縦ローラ１６にはローラ間に挟止した延線ロープ６からの張力を測定するための張力センサ２６が設けられている。制御装置２２は張力センサ２６によって測定した張力が所定値以上になると横ローラ１４を回転させて延線ロープ６の送り出しを行うようにモータ１２を回転させる。このように張力センサ２６を用いることで、例えばＲＣヘリ５０に牽引したパイロットロープ６ａが風の影響を受けたとしても、これに大きな張力が作用する前にその張力を逃してやることができ、パイロットロープの切断やＲＣヘリの飛行への障害を回避することができる。また測定した張力が予め定めた所定値を下回った場合に延線ロープ送出装置１０のモータ１２を駆動して延線ロープ６の送り出しを調節するようにしてやれば、パイロットロープ６ａが大きく弛むことを防止しつつ、パイロットロープからの張力がＲＣヘリ５０の飛行の妨げとなることを防止することができる。
なお横ローラや縦ローラに異常が起こった場合のために、ローラに過大な張力がかかると機械的にローラが滑って延線ロープを送り出す機能を設けてやることも好ましい。
【００４３】
なおＲＣヘリの代わりに飛行ルート（飛行時間を含む）を入力した飛行プログラムに沿った自律飛行が可能な自律飛行ヘリを用いてやれば、その飛行ルートから各延線ロープ送出装置の横ローラの回転を制御してやることも可能となる。
【００４４】
以上に説明した本実施例の延線ロープ送出装置によれば、実施例１で説明した効果に加え、延線ロープに大きな弛みが生じないようにして効果的にその張設を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上述したように本発明は主として送電鉄塔に電線を架線するために、送電鉄塔間に予め電線を延線する延線ロープを張設するための装置であるが、本発明は構造物間に線状物を張設する様々な場面に応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の延線ロープ送出装置の構造を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の延線ロープ送出装置の構造を説明するための正面図である。
【図３】本発明の延線ロープ送出装置の構造を説明するための側面図である。
【図４】延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【図５】延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【図６】実施例２の延線ロープ送出装置の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
２ 送電鉄塔
４ 電線
６ 延線ロープ
６ａ 第一のロープ
６ｂ 第二のロープ
６ｃ 第三のロープ
１０ 延線ロープ送出装置
１２ モータ
１４ 横ローラ
１６ 縦ローラ
１８ 台座
２２ 制御装置
２４ 通信装置
２６ 張力センサ
３１ 減速装置
３３ 挟止機構
３５ 昇降機構
３７ 固定部
３７ａ 固定部本体
３７ｂ 脚部
３９ 支持部
３９ａ 壁面
４５ アーチ
５０ 無人飛行体（ＲＣヘリ）
４９ 切れ込み
５１ バネ
５３ ボルト
５５ ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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