(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される日別生産実績データテーブルと、月毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される月別生産実績データテーブルと、製品に対する注文時の納期日および納品が完了した実納期日が登録される注文実績データテーブルとを記憶する実績データ記憶部と、
製品毎に月毎の生産計画数が登録される計画データテーブルを記憶する計画データ記憶部と、
前記注文実績データテーブルの納期日が予め定められたデータ抽出期間内であって、かつ当該納期日に関連付けられた実納期日が納期日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定する品切れ日特定処理部と、
予め定められた異常判定条件に基づいて異常実績日を特定し、特定した異常実績日および前記品切れ日特定処理部によって特定された品切れ日を前記データ抽出期間から除外する異常値除外処理部と、
前記異常値除外処理部によって異常実績日および品切れ日が除外されたデータ抽出期間内の日付に関連付けられた前記日別生産実績データテーブルの当該製品の在庫数の中で最小の在庫数を当該製品の限界在庫数として抽出する限界在庫抽出部と、
予め定められた出荷計画精度期間の計画データテーブルの月毎の出荷計画数および月別生産実績データの月毎の出荷数に基づいて、月毎の出荷計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に前記出荷計画精度期間の月別生産実績データテーブルの月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する出荷計画精度分在庫算出部と、
前記限界在庫抽出部によって抽出された限界在庫数に前記出荷計画精度分在庫算出部によって算出された計画精度分在庫数を加算して基準在庫数を算出する基準在庫算出部と、
を備えることを特徴とする基準在庫管理装置。
【請求項２】
前記異常判定条件に用いるパラメータを、
新製品の立ち上げ期間を示す直後異常値判定期間、旧製品の収束期間を示す直前異常値判定期間、または製品の出荷数のバラツキの上限値を示すバラツキ判定閾値とし、
前記異常値除外処理部は、
前記直後異常値判定期間内の日付、直前異常値判定期間内の日付、または前記データ抽出期間内の出荷数の標準偏差が前記バラツキ判定閾値以上の日付を異常実績日とすること、
を特徴とする請求項１に記載の基準在庫管理装置。
【請求項３】
前記品切れ日特定処理部は、
前記実納期日が前記納期日に予め定められた要求納期経過日数を加算した日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の基準在庫管理装置。
【請求項４】
製品毎に当該製品の担当者のメールアドレスが登録される製品情報マスタを記憶する製品情報マスタ記憶部と、
製品毎に前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数と前回算出した基準在庫数とが登録される基準在庫数算出結果を記憶する基準在庫算出結果記憶部と、
前記基準在庫数算出結果の基準在庫数および前回算出した基準在庫数と、予め定められた警告発信条件とに基づいて警告発信対象製品であるか否かを判定し、警告発信対象製品と判定した製品に関連付けて製品情報マスタに登録されたメールアドレスに警告発信対象製品と判定した製品の基準在庫数の見直しを要求する警告発信通知を送信する警告発信処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の基準在庫管理装置。
【請求項５】
前記警告発信処理部は、
前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数に対する前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数と前回算出した基準在庫数との差の割合が予め定められた比率閾値以上である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率下限値以下であってかつ前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数が前回算出した基準在庫数以下である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率上限値以上であってかつ前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数が前回算出した基準在庫数以上である製品、または品切れ日が予め定められた品切れ日連続日数以上連続した製品を警告発信対象製品と判定すること、
を特徴とする請求項４に記載の基準在庫管理装置。
【請求項６】
前記基準在庫数算出結果に登録された製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と修正した担当者とが登録される分析・修正理由登録テーブルを記憶する分析・修正理由記憶部と、
前記基準在庫数算出結果および分析・修正理由登録テーブルの内容を表示させ、外部から入力される修正情報に含まれる製品名に関連付けられた前記基準在庫算出結果の基準在庫数を修正情報に含まれる修正値に変更するとともに、修正情報に含まれる製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と担当者とを前記分析・修正理由登録テーブルに登録する算出結果分析・修正処理部と、
前記算出結果分析・修正処理部によって修正された基準在庫算出結果、および前記分析・修正理由登録テーブルの登録内容を表示させ、前記算出結果分析・修正処理部によって修正された基準在庫算出結果の基準在庫数の承認を要求する承認部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の基準在庫管理装置。
【請求項７】
製品毎の前記データ抽出期間、前記出荷計画精度期間、前記異常判定条件に用いるパラメータ、および前記要求納期経過日数を記憶するパラメータ記憶部と、
製品毎の前記比率閾値、前記要求納期遵守率下限値、前記要求納期遵守率上限値、および前記品切れ日連続日数を記憶する警告発信基準値記憶部と、
外部から入力される製品毎の前記データ抽出期間、前記出荷計画精度期間、前記異常判定条件に用いるパラメータ、および前記要求納期経過日数を前記パラメータ記憶部に記憶させ、外部から入力された製品ごとの前記比率閾値、前記要求納期遵守率下限値、前記要求納期遵守率上限値、および前記品切れ日連続日数を前記警告発信基準値記憶部に登録する登録部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の基準在庫管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の在庫管理における基準在庫数を算出する基準在庫管理装置に関するものであり、特に、見込み生産を実施する量産系製品に対する適切な基準在庫数を算出する基準在庫管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、見込み生産を実施する量産系製品において過剰在庫や品切れを発生させない最小の在庫数（基準在庫）は、過去の出荷実績に対する担当者の経験と勘に基づいて設定されるか、生産管理の文献に記載された統計学的な方法を用いて算出されていた。
【０００３】
統計学的な方法を用いた従来の基準在庫の算出方法に関する技術として、たとえば、特許文献１がある。特許文献１には、生産計画データのもととなる需要量予測データセットを生成し、生産量不足を許容する品番を決定し、生産計画シミュレーションを実行して、試行回数分の各品番の生産計画量と製品不足量とを含む生産計画データを生成し、すべての生産不足量を必要在庫量として統計処理し、予め設定された在庫管理基準に基づき、各品番の適正在庫量を決定する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術では、統計処理によって基準在庫を算出するようにしているため、実態と乖離した数値が算出されることがあり、全ての見込み生産を実施する量産系製品に対して適切な在庫量を算出することができないという問題があった。
【０００６】
実態と乖離した数値が算出される要因としては、需要のばらつきが正規分布となっていない場合や算出に用いる数式に必要なパラメータの設定が困難であることなどが挙げられる。そのため、基準在庫の決定は最終的に担当者の経験と勘に基づいて設定、運用されることとなり、過剰在庫の発生や品切れの発生などが担当者の経験や能力に大きく影響されてしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、担当者の経験や能力に依存することなく、見込み生産を実施する量産系製品の製品毎の基準在庫数を算出することができる基準在庫管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、日付毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される日別生産実績データテーブルと、月毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される月別生産実績データテーブルと、製品に対する注文時の納期日および納品が完了した実納期日が登録される注文実績データテーブルとを記憶する実績データ記憶部と、製品毎に月毎の生産計画数が登録される計画データテーブルを記憶する計画データ記憶部と、前記注文実績データテーブルの納期日が予め定められたデータ抽出期間内であって、かつ当該納期日に関連付けられた実納期日が納期日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定する品切れ日特定処理部と、予め定められた異常判定条件に基づいて異常実績日を特定し、特定した異常実績日および前記品切れ日特定処理部によって特定された品切れ日を前記データ抽出期間から除外する異常値除外処理部と、前記異常値除外処理部によって異常実績日および品切れ日が除外されたデータ抽出期間内の日付に関連付けられた前記日別生産実績データテーブルの当該製品の在庫数の中で最小の在庫数を当該製品の限界在庫数として抽出する限界在庫抽出部と、予め定められた出荷計画精度期間の計画データテーブルの月毎の出荷計画数および月別生産実績データの月毎の出荷数に基づいて、月毎の出荷計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に前記出荷計画精度期間の月別生産実績データテーブルの月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する出荷計画精度分在庫算出部と、前記限界在庫抽出部によって抽出された限界在庫数に前記出荷計画精度分在庫算出部によって算出された計画精度分在庫数を加算して基準在庫数を算出する基準在庫算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、注文時の納期日より納品が遅れた品切れ日および異常判定条件を満たす異常実績日をデータ抽出期間から除外した各日毎の在庫数の中で最小の値を限界在庫数として求める。また、月毎の出荷計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に前記出荷計画精度期間の月別生産実績データの月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する。そして、限界在庫数に計画精度分在庫数を加算して基準在庫数を求める。これにより、担当者の経験や能力に依存することなく、見込み生産を実施する量産系製品の製品毎の基準在庫数を算出することができる基準在庫管理装置を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる基準在庫管理装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１〜図１４を用いてこの発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明における基準在庫管理装置が適用される生産・在庫管理システムの構成の一例を示す図である。図１において、生産・在庫管理システムは、見込み生産される各種製品の基準在庫を管理する基準在庫管理装置１と、インターネットやイントラネットなどのネットワーク３によって基準在庫管理装置１と接続され基準在庫管理装置１にアクセス可能な１〜複数（この場合は２台）の端末５（５−１、５−２を示す）と、ネットワーク３とは異なるネットワークによって基準在庫管理装置１と接続され基準在庫管理装置１によって管理された基準在庫に基づいて生産計画・実績を管理するとともに生産実績を基準在庫管理装置１に登録する生産計画管理装置７とを備えている。なお、基準在庫管理装置１と生産計画管理装置７とはネットワーク３によって接続されていてもかまわない。
【００１２】
基準在庫管理装置１は、製品情報マスタ記憶部１０、実績データ記憶部１１、計画データ記憶部１２、パラメータ記憶部１３、基準在庫算出処理部１４、基準在庫算出結果記憶部１５、警告発信基準値記憶部１６、統計データ記憶部１７、ワークフロー処理部１８、および分析・修正理由記憶部１９を備えている。
【００１３】
製品情報マスタ記憶部１０は、基準在庫管理装置１が管理する製品に関する情報が登録される製品情報マスタ１０１を記憶する。図２は、製品情報マスタ１０１に登録される登録項目の一例を示す図である。図２においては、製品情報マスタ１０１の登録項目として、製品名に関連付けて、製品名に登録された製品名が示す製品の分類が登録される製品分類、製品名に登録された製品名が示す製品が生産されるラインを識別するためのライン識別子が登録される生産ライン、製品名に登録された製品名が示す製品を管理する担当者が登録される担当者、および担当者に登録された担当者のメールアドレスが登録される担当者アドレスを挙げている。なお、ここでは製品を識別するための製品識別子として製品名を用いたが、製品名に限ることなく製品に製品コードを付与し、この製品コードを製品識別子として製品名の代わりに用いるようにしてもかまわない。
【００１４】
図１に戻って、実績データ記憶部１１は、製品の日毎の生産実績が登録される日別生産実績データテーブル１１１と、製品の月毎の生産実績が登録される月別生産実績データテーブル１１２と、製品の注文に対する納品情報が登録される注文実績データテーブル１１３とを備えている。
【００１５】
図３は、図１に示した日別生産実績データテーブル１１１に登録される登録項目の一例を示す図である。図３においては、日別生産実績データテーブル１１１の登録項目として、日付に関連付けて、製品を識別するための製品名が登録される製品名、日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の生産数が登録される生産数、日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の出荷数が登録される出荷数、および日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の在庫数が登録される在庫数を挙げている。
【００１６】
図４は、図１に示した月別生産実績データテーブル１１２に登録される登録項目の一例を示す図である。図４においては、月別生産実績データテーブル１１２の登録項目として、年月に関連付けて、製品を識別するための製品名が登録される製品名、月に登録された月の製品名に登録された製品名が示す製品の生産数が登録される生産数、月に登録された月の製品名に登録された製品名が示す製品の出荷数が登録される出荷数、および月に登録された月の製品名に登録された製品名が示す製品の在庫数が登録される在庫数を挙げている。
【００１７】
図５は、図１に示した注文実績データテーブル１１３に登録される登録項目の一例を示す図である。図５においては、注文実績データテーブル１１３の登録項目として、日付に関連付けて、製品を識別するための製品名が登録される製品名、日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の注文番号が登録される注文番号、日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の注文数が登録される注文数、日付に登録された日の製品名に登録された製品名が示す製品の注文時の納期日が登録される納期、および日付に登録された日の製品名に登録された製品が示す製品の納品状態が登録される状態を挙げている。ここでは、状態に日付（製品の納品が完了した実納期日）が登録されている場合には納品済みであることを意味し、状態に日付とは異なるコード（図５においては「−」）が登録されている場合には未納品であることを意味する。
【００１８】
図１に戻って、計画データ記憶部１２は、製品毎の出荷計画が登録される計画データテーブル１２１を記憶する。図６は、図１に示した計画データテーブル１２１に登録される登録項目の一例を示す図である。図６においては、計画データテーブル１２１の登録項目として、製品を識別するための製品名が登録される製品名と、製品名に登録された製品名が示す製品の出荷計画数とを挙げており、出荷計画数は月毎に登録されている。
【００１９】
図１に戻って、パラメータ記憶部１３は、基準在庫算出処理部１４が基準在庫数の算出に用いるパラメータを記憶する。パラメータは、基準在庫数の算出タイミングとなるサイクル、基準在庫数の算出に用いるデータを抽出する期間となるデータ抽出期間、在庫配置による納期遅れの許容範囲となる要求納期経過日数、抽出したデータから異常値を除外する際に用いる異常値判定期間、データのばらつきの判定に用いるばらつき判定値、および出荷計画精度の期間となる出荷計画精度期間とする。
【００２０】
基準在庫算出処理部１４は、パラメータ記憶部１３に記憶された各種パラメータ、実績データ記憶部１１に記憶された日別生産実績データテーブル１１１、月別生産実績データテーブル１１２、注文実績データテーブル１１３、および計画データ記憶部１２に記憶された計画データテーブル１２１に基づいて、製品毎の基準在庫数を算出する。すなわち、基準在庫算出処理部１４は、過去の計画および実績に基づいて製品毎の基準在庫数を算出する。
【００２１】
基準在庫算出処理部１４は、注文実績データテーブル１１３に基づいて製品の品切れ日を特定する品切れ日特定処理部１４１、日別生産実績データテーブル１１１に基づいて品切れ日特定処理部１４１によって特定された品切れ日から異常値を除外する異常値除外処理部１４２、異常値除外処理部１４２によって異常値が除外された品切れ日および注文実績データテーブル１１３に基づいて品切れ日を発生させない極小の最個数（限界在庫数）を抽出する限界在庫抽出部１４３、計画データテーブル１２１および月別生産実績データテーブル１１２に基づいて出荷計画精度を算出して出荷計画精度に基づいた出荷計画精度分在庫数を算出する出荷計画精度分在庫算出部１４４、および限界在庫抽出部１４３によって抽出された限界在庫数と出荷計画精度分在庫算出部１４４によって算出された出荷計画精度分在庫数とに基づいて基準在庫数を算出する基準在庫算出部１４５を備えている。
【００２２】
基準在庫算出結果記憶部１５は、基準在庫算出処理部１４によって算出された基準在庫算出結果を記憶する。図７は、基準在庫算出結果の登録項目の一例を示している。図７においては、基準在庫算出結果の登録項目は、製品を識別するための製品名が登録される製品名、製品名に登録された製品名が示す製品に対して基準在庫算出処理部１４が算出した最新の基準在庫数が登録される今回基準在庫数、製品名に登録された製品名が示す製品に対して今回基準在庫数に登録された基準在庫数よりも１つ前に基準在庫算出処理部１４が算出した基準在庫数が登録される前回基準在庫数、および今回基準在庫数に登録された基準在庫数が承認されたか否かを示す情報が登録される承認フラグを挙げている。
【００２３】
図１に戻って、警告発信基準値記憶部１６は、ワークフロー処理部１８の警告発信処理部１８３が警告を発信するか否かの判定に用いる発信基準となるパラメータを記憶する。発信基準となるパラメータは、比率閾値と、要求納期遵守の上限値および下限値となる要求納期遵守率上限値および要求納期遵守率下限値とする。
【００２４】
統計データ記憶部１７は、製品を識別するための製品名が登録される製品名と、製品名に登録された製品名が示す製品に対する納期遵守率が登録される納期遵守率とが登録される統計データテーブルを記憶する。
【００２５】
ワークフロー処理部１８は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する（基準在庫算出処理部１４によって算出された）基準在庫算出結果の承認処理を行なう。ワークフロー処理部１８は、ユーザ認証部１８１、登録部１８２、警告発信処理部１８３、算出結果分析・修正処理部１８４、および承認部１８５を備えている。
【００２６】
ユーザ認証部１８１は、端末５を用いて基準在庫管理装置１にアクセスするユーザの認証処理を行なう。登録部１８２は、端末５を用いて在庫運営責任者が入力するパラメータをパラメータ記憶部１３または警告発信基準値記憶部１６に登録する。算出結果分析・修正処理部１８４は、端末５を用いて製品担当者が入力するデータを基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果または分析・修正理由記憶部１９に登録する。承認部１８５は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の基準在庫数の承認処理を行なう。
【００２７】
分析・修正理由記憶部１９は、基準在庫算出処理部１４によって算出された基準在庫の分析・修正理由に関する情報が登録される分析・修正理由登録テーブル１９１を記憶する。図８は、図１に示した分析・修正理由登録テーブル１９１の登録項目の一例を示す図である。図８においては、分析・修正理由登録テーブル１９１の登録項目として、製品を識別するための製品名が登録される製品名、製品名に登録された製品名が示す製品の基準在庫数の分析結果や修正理由が登録される分析・修正理由、製品名に登録された製品が示す製品の基準在庫数の変更数が登録される変更数、製品名に登録された製品名が示す製品の基準在庫数を変更した担当者が登録される担当者、および製品名に登録された製品が示す製品の基準在庫数を変更した日付が登録される日付を挙げている。
【００２８】
つぎに、この発明における基準在庫管理装置１を適用した生産・在庫管理システムの動作について説明する。生産・在庫管理システムの動作は、基準在庫管理装置１に各種パラメータを登録する登録処理と、基準在庫数を算出・承認する基準在庫算出・承認処理とに分けられる。
【００２９】
まず、図９のフローチャートを参照して、生産・在庫管理システムの登録処理の動作について説明する。この登録処理は、端末５を用いて生産・在庫管理システムにおける在庫管理の責任者（在庫運営責任者）が基準在庫管理装置１にアクセスし、パラメータの登録処理を選択した際に実行される。なお、ここでは、在庫運営責任者は端末５−１を用いて基準在庫管理装置１にアクセスするものとする。
【００３０】
端末５−１からのアクセスを受けると、基準在庫管理装置１のユーザ認証部１８１は、アクセスを要求しているユーザが予め登録されたユーザであるか否かを判定するユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１００）。
【００３１】
たとえば、在庫運営責任者は端末５−１にユーザ名やパスワードなどの認証情報を入力し、端末５−１は、入力された認証情報を基準在庫管理装置１に送信する。基準在庫管理装置１のユーザ認証部１８１は、受信した認証情報と自身に予め登録された１〜複数の認証情報とを比較して認証情報応答に含まれる認証情報が予め自身に登録された１〜複数の認証情報の何れかと一致するか否かを判定する。ユーザ認証部１８１は、認証情報応答に含まれる認証情報が予め自身に登録された１〜複数の認証情報の何れかと一致する場合には端末５−１を使用している在庫運営責任者に対して基準在庫管理装置１へのアクセスを許可し、認証情報応答に含まれる認証情報が予め自身に登録された１〜複数の認証情報の何れとも一致しない場合には端末５−１を使用している在庫運営責任者に対して基準在庫管理装置１へのアクセスを許可せずに、認証情報を端末５−１に要求する。
【００３２】
ユーザ認証部１８１によって基準在庫管理装置１へのアクセスが許可されると、在庫運営責任者は、各種パラメータの設定を行うことを端末５−１に入力し、端末５−１は、各種パラメータ設定要求を基準在庫管理装置１に送信する。
【００３３】
基準在庫管理装置１の登録部１８２は、端末５−１からの各種パラメータ設定要求を受けると、各種パラメータの値を要求するパラメータ値要求表示画面情報を含むパラメータ値要求を端末５−１に送信する。ここでは、各種パラメータは、基準在庫数の算出に用いるパラメータ（サイクル、データ抽出期間、要求納期経過日数、異常値判定期間、ばらつき判定値、および出荷計画精度期間）と、警告発信処理に用いるパラメータ（比率閾値、要求納期遵守率上限値、および要求納期遵守率下限値）とする。
【００３４】
端末５−１は、パラメータ値要求表示画面情報に基づいて各種パラメータを要求する表示画面を表示手段に表示する。在庫管理運営者は、表示画面にしたがって各種パラメータの値を入力する。ここで、在庫管理運営者は、サイクルの値、データ抽出期間の値、要求納期経過日数、製品の発売直後の異常値判定期間（直後異常値判定期間）の値（期間の開始日および終了日）、製品の販売終了直前の異常値判定期間（直前異常値判定期間）の値（期間の開始日および終了日）、ばらつき判定値の値、出荷計画精度期間の値、比率閾値の値、要求納期遵守率上限値の値、要求納期遵守率下限値の値を入力する。端末５−１は、入力された各種パラメータに対応付けた当該パラメータの値を含むパラメータ設定値応答を基準在庫管理装置１に送信する。
【００３５】
基準在庫管理装置１の登録部１８２は、パラメータ設定値応答に含まれる基準在庫算出のための各種パラメータを抽出し、抽出した各種パラメータをパラメータ記憶部１３に登録する（ステップＳ１０１）。ここでは、登録部１８２は、サイクルの値、データ抽出期間の値、要求納期経過日数の値、直後異常値判定期間の値、直前異常値判定期間の値、ばらつき判定値の値、出荷計画精度期間の値をパラメータ記憶部１３に登録する。
【００３６】
登録部１８２は、パラメータ設定値応答に含まれる警告発信に関する各種パラメータ（警告発信基準値）を抽出し、抽出した警告発信基準値を警告発信基準値記憶部１６に登録する（ステップＳ１０２）。ここでは、警告発信基準値として比率閾値、要求納期遵守率上限値、および要求納期遵守率下限値を用いているので、登録部１８２は、比率閾値の値、要求納期遵守率上限値の値、および要求納期遵守率下限値の値を警告発信基準値記憶部１６に登録する。
【００３７】
なお、ここでは、説明を簡単にするために、各種パラメータの値を１つとして説明したが、製品毎に各種パラメータの値を設定するようにしてもよい。
【００３８】
つぎに、図１０のフローチャートを参照して、生産・在庫管理システムの基準在庫算出・承認処理の動作について説明する。なお、ここでは、在庫運営責任者は端末５−１を用いて基準在庫管理装置１にアクセスし、製品の担当者は端末５−２を用いて基準在庫管理装置１にアクセスするものとする。また、製品情報マスタ１０１、日別生産実績データテーブル１１１、月別生産実績データテーブル１１２、注文実績データテーブル１１３、および統計データテーブルの各登録項目に関するデータは、予め生産計画管理装置７によって登録されているものとする。
【００３９】
この基準在庫算出・承認処理は、パラメータ記憶部１３に登録されたサイクル毎に実行される。このサイクルの計測は、図示しない装置内の計時機能によって計測すればよい。
【００４０】
基準在庫算出・承認処理の実行時間になると、基準在庫算出処理部１４は、製品情報マスタ１０１に登録された各製品の在庫を算出する基準在庫算出処理を実行する（ステップＳ２００）。図１１のフローチャートを参照して、基準在庫算出処理の詳細な動作について説明する。
【００４１】
品切れ日特定処理部１４１は、製品情報マスタ１０１の製品名に登録された製品名から未処理の製品名の１つを処理対象製品として選択する（ステップＳ３００）。品切れ日特定処理部１４１は、データ抽出期間、要求納期経過日数、および注文実績データテーブル１１３に基づいて、処理対象製品に関するデータ抽出期間の注文実績より納期遅れ注文の発生した日（品切れ日）を抽出する（ステップＳ３０１）。
【００４２】
具体的には、品切れ日特定処理部１４１は、注文実績データテーブル１１３の製品名に登録された製品名が処理対象製品の製品名と一致し、かつ当該製品名に関連付けられた注文実績データテーブル１１３の納期に登録された日付（納期日）がデータ抽出期間内であるという条件を満たす納期日および注文実績データテーブル１１３の状態に登録された日付（実納期日）の組をすべて抽出する。
【００４３】
品切れ日特定処理部１４１は、抽出したすべての組毎に納期日と実納期日とを比較し、実納期日が納期日に要求納期経過日数を加算した日付を過ぎている場合にはこの納期日を品切れ日と判定し、実納期が納期日に要求納期経過日数を加算した日付以内である場合にはこの納期日は品切れ日ではないと判定する。すなわち、納期日から要求納期経過日数を超えた納期の遅れは在庫不足による納期遅延であると判定し、納期日から要求納期経過日数以内の納期の遅れは在庫不足による納期遅延ではなく全国の倉庫に在庫を配置する商品の場合の在庫配置の問題による納期遅延であると判定する。品切れ日特定処理部１４１は、品切れ日を異常値除外処理部１４２に通知する。
【００４４】
異常値除外処理部１４２は、データ抽出期間、品切れ日、および日別生産実績データテーブル１１１に基づいて、処理対象製品に関するデータ抽出期間の日別在庫実績より品切れ日を除外する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
具体的には、異常値除外処理部１４２は、データ抽出期間の各日付と当該日付が示す日の在庫数との組を日別在庫実績とし、この日別在庫実績から品切れ日を除外する。すなわち、異常値除外処理部１４２は、日別生産実績データテーブル１１１の日付がデータ抽出期間内であって、かつ注文実績データテーブル１１３の製品名に登録された製品名が処理対象製品の製品名と一致するという条件を満たす日別生産実績データテーブル１１１の在庫数に登録された在庫数を日付毎に取得する。異常値除外処理部１４２は、取得した各日付と当該日付における在庫数との組である日別在庫実績から、品切れ日の日別在庫実績を除外する。
【００４６】
異常値除外処理部１４２は、直後異常値判定期間、直前異常値判定期間、およびばらつき判定値に基づいて、データ抽出期間の品切れ日を除外した日別在庫実績から異常実績日を除外する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
異常値除外処理部１４２は、直後異常値判定期間内および直前異常値判定期間内の日付を異常実績日とし、この異常実績日および当該異常実績日の在庫数を日別在庫実績の中から除外する。
【００４８】
また、異常値除外処理部１４２は、実績データ記憶部１１に記憶された日別生産実績データテーブル１１１のデータ抽出期間の品切れ日を除外した日別在庫実績出荷数から当該製品の需要のばらつきを標準偏差で算出する。異常値除外処理部１４２は、算出した標準偏差とばらつき判定閾値とを比較して、算出した標準偏差がバラツキ判定閾値以上の日付を異常実績日とし、この異常実績日および当該異常実績日の在庫数を日別在庫実績の中から除外する。
【００４９】
限界在庫抽出部１４３は、異常値除外処理部１４２によって異常実績日を除外した別在庫実績の在庫数の中から最小値の在庫数、すなわち日別生産実績データテーブル１１１から処理対象製品に関するデータ抽出期間内の日毎の在庫数を示す日別在庫実績から品切れ日および異常実績日の在庫数を除外した日別在庫実績の最小値を限界在庫として抽出する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
図１２は、データ抽出期間を「１０日」とし、処理対象製品として製品名「Ａ」を選択した場合に日別生産実績データテーブル１１１から抽出した日別在庫実績（日毎の在庫数量）および品切れ数量を示す図である。図１２においては、現在日を４月１１日とし、前日から過去１０日間（４月１日〜４月１０日まで）の在庫数量および品切れ数量を示しており、４月１日の在庫数量は「１０００」で品切れ数量は「０」、４月２日の在庫数量は「８００」で品切れ数量は「０」、４月３日の在庫数量は「９００」で品切れ数量は「０」、４月４日の在庫数量は「７００」で品切れ数量は「０」、４月５日の在庫数量は「５００」で品切れ数量は「１０」、４月６日の在庫数量は「４５０」で品切れ数量は「２０」、４月７日の在庫数量は「４００」で品切れ数量は「３０」、４月８日の在庫数量は「６００」で品切れ数量は「０」、４月９日の在庫数量は「７００」で品切れ数量は「０」、４月１０日の在庫数量は「７５０」で品切れ数量は「０」である。ここでは、品切れ数量が「０」ではない４月５日〜４月７日が品切れ日であり、品切れ日特定処理部１４１は、４月５日〜４月７日を品切れ日として異常値除外処理部１４２に通知する。
【００５１】
図１３は、図１２に示した日毎の在庫数量示すグラフである。図１３においては、異常実績日は存在していないため、異常値除外処理部１４２は、品切れ日の在庫数のみを日別在庫実績から除外する。すなわち、４月１日〜４月１０日から４月５日〜４月７日を除外する。そして、限界在庫抽出部１４３は、４月１日〜４月４日、４月８日〜４月１０日の在庫数「１０００」、「８００」、「９００」、「７００」、「６００」、「７００」、「７５０」の中から最小値である「６００」を限界在庫として抽出する。
【００５２】
図１１に戻って、出荷計画精度分在庫算出部１４４は、出荷計画精度期間、計画データテーブル１２１、および月別生産実績データテーブル１１２に基づいて、処理対象製品に関する出荷計画精度期間の月別出荷計画と月別出荷実績より出荷計画精度を算出する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
具体的には、出荷計画精度分在庫算出部１４４は、処理対象製品と一致する製品名が登録されている計画データテーブル１２１の製品名に関連付けられた出荷計画数の中から出荷計画精度期間内の月毎の出荷計画数を取得する。出荷計画精度分在庫算出部１４４は、処理対象製品と一致する製品名が登録されている月別生産実績データテーブル１１２の製品名に関連付けられた出荷数の中から出荷計画精度期間内の月毎の出荷数を取得する。
【００５４】
出荷計画精度分在庫算出部１４４は、月別平均出荷計画精度を算出する。月別平均出荷計画精度は、月別出荷計画精度期間をＸヶ月とし、月毎の出荷計画数をＹ１、Ｙ２、・・・、Ｙｘ（ｘ＝Ｘ）、月毎の出荷数をＺ１、Ｚ２、・・・、Ｚｘとすると、
月別平均出荷計画精度
＝（（｜月別出荷計画−月別出荷実績｜）／月別出荷実績）の出荷計画精度期間平均
＝（（｜Ｙ１−Ｚ１｜／Ｚ１）＋（｜Ｙ２−Ｚ２｜／Ｚ２）＋・・・＋｜Ｙｘ−Ｚｘ｜／Ｚｘ））／Ｘ      ・・・  式（１）
で求めることができる。
【００５５】
出荷計画精度分在庫算出部１４４は、出荷計画精度期間における月毎の出荷数の平均値（月別平均出荷実績）を算出し、上記式（１）によって求めた月別平均出荷計画精度に算出した月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫を算出する（ステップＳ３０６）。
【００５６】
図１４は、出荷計画精度期間を６ヶ月とした場合の処理対象製品「Ａ」の各月の月別出荷計画、月別出荷実績、および計画精度とその平均値を示す図である。図１４において、月別出荷計画は、計画データテーブル１２１から取得した月毎の出荷数であり、月別出荷実績は、月別生産実績データテーブル１１２から取得した月毎の出荷数であり、計画精度は、月毎の計画精度である。計画精度は、「（｜当該月の月別出荷計画−当該月の月別出荷実績｜）／当該月の月別出荷実績」で求められる値である。また、月別平均出荷実績は２５５０台であり、月別平均出荷計画精度は１１．３％であるので、計画精度分在庫は「２５５０（台）×１１．３（％）＝２８９（台）となっている。
【００５７】
基準在庫算出部１４５は、限界在庫抽出部１４３によって抽出された限界在庫に出荷計画精度分在庫算出部１４４が算出した計画精度分在庫を加算して処理対象製品の基準在庫を算出する（ステップＳ３０７）。
【００５８】
先の図１２および図１３を参照して説明したように、限界在庫抽出部１４３が抽出した限界在庫は６００台であり、出荷計画精度分在庫算出部１４４が算出した計画精度分在庫は２８９台である。よって、処理対象製品「Ａ」の基準在庫は、「６００（台）＋２８９（台）＝８８９（台）」となる。
【００５９】
基準在庫算出部１４５は、算出した基準在庫を基準在庫算出結果記憶部１５に登録する。具体的には、基準在庫算出部１４５は、処理対象製品と一致する基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果（図７参照）の製品名に関連付けられた今回基準在庫数を取得し、取得した今回基準在庫数を基準在庫算出結果の前回基準在庫数に登録するとともに、承認フラグをオフ（この場合は「０」）にする。また、算出した基準在庫を今回基準在庫数に登録する。
【００６０】
このように、品切れ日特定処理部１４１は、製品情報マスタ１０１に登録された製品名から未処理の製品名を処理対象製品として選択して品切れ日を抽出し、異常値除外処理部１４２は、データ抽出期間内の日別在庫実績から品切れ日および異常実績日を除外し、限界在庫抽出部１４３は、品切れ日および異常実績日を除外した日別在庫実績から限界在庫を抽出し、出荷計画精度分在庫算出部１４４は、出荷計画精度分在庫を算出し、基準在庫算出部１４５は、限界在庫および出荷計画精度分在庫から基準在庫を算出する動作を、未処理の製品がなくなるまで繰り返す（ステップＳ３００〜Ｓ３０８）。
【００６１】
図１０に戻って、基準在庫算出処理が終了すると、警告発信処理部１８３は、警告発信基準値記憶部１６に登録された警告発信基準値に基づいて警告発信すべき製品（警告発信基準値に該当する製品）を抽出する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
警告発信すべき製品の抽出条件は、たとえば、下記の条件（１）〜条件（３）とする。
条件（１）  今回基準在庫数に対する今回基準在庫数と前回基準在庫数との差の絶対値の割合が比率閾値以上の場合
条件（２）  要求納期遵守率が要求納期遵守率下限値以下であって、かつ今回基準在庫数が前回基準在庫数以下の場合
条件（３）  要求納期遵守率が要求納期遵守率上限値以上であって、かつ今回基準在庫数が前回基準在庫数以上の場合
【００６３】
上記条件（１）の判定を行う場合、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中から未処理の製品名を処理対象製品として選択する。警告発信処理部１８３は、処理対象製品に対応付けて基準在庫算出結果の今回基準在庫数および前回基準在庫数に登録された今回基準在庫数および前回基準在庫数を取得する。警告発信処理部１８３は、取得した今回基準在庫数と前回基準在庫数との差の絶対値を求め、この差の絶対値を今回基準在庫数で除算して今回基準在庫数に対する今回基準在庫数と前回基準在庫数との差の割合を求める。警告発信処理部１８３は、求めた割合と警告発信基準値記憶部１６に記憶された比率閾値とを比較し、求めた割合が比率閾値以上の場合には処理対象製品を警告発信対象製品と判定し、求めた割合が比率閾値より小さい場合には処理対象製品を警告発信対象外製品と判定する。警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中に未処理の製品名がなくなるまで上記条件（１）の判定動作を繰り返す。
【００６４】
上記条件（２）の判定を行う場合、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中から未処理の製品名を処理対象製品として選択する。警告発信処理部１８３は、注文実績データテーブル１１３の製品名に登録された製品名が処理対象製品の製品名と一致し、かつ当該製品名に関連付けられた注文実績データテーブル１１３の納期に登録された日付（納期日）がデータ抽出期間内であるという条件を満たす納期日および注文実績データテーブル１１３の状態に登録された日付（実納期日）の組をすべて抽出する。
【００６５】
警告発信処理部１８３は、抽出したすべての組毎に納期日と実納期日とを比較して納期内に納品されたか否かを判定する。パラメータ記憶部１３に記憶されている要求納期経過日数内の遅れは納期内に納品されたと判定するようにしてもよい。警告発信処理部１８３は、抽出したすべての組の数に対して納期内に納品された数の割合（要求納期遵守率）を求める。警告発信処理部１８３は、求めた要求納期遵守率と警告発信基準値記憶部１６に記憶された要求納期遵守率下限値とを比較する。
【００６６】
要求納期遵守率が要求納期遵守率下限値以下の場合、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果の処理対象製品に関連付けられた今回基準在庫数および前回基準在庫数を取得し、取得した今回基準在庫数と前回基準在庫数とを比較する。警告発信処理部１８３は、今回基準在庫数が前回基準在庫数以下の場合には処理対象製品を警告発信対象製品と判定し、今回基準在庫数が前回基準在庫数より大きい場合、または要求納期遵守率が要求納期遵守率下限値より大きい場合には処理対象製品を警告発信対象外製品と判定する。警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中に未処理の製品名がなくなるまで上記条件（２）の判定動作を繰り返す。
【００６７】
上記条件（３）の判定を行う場合、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中から未処理の製品名を処理対象製品として選択する。警告発信処理部１８３は、注文実績データテーブル１１３の製品名に登録された製品名が処理対象製品の製品名と一致し、かつ当該製品名に関連付けられた注文実績データテーブル１１３の納期に登録された日付（納期日）がデータ抽出期間内であるという条件を満たす納期日および注文実績データテーブル１１３の状態に登録された日付（実納期日）の組をすべて抽出する。
【００６８】
警告発信処理部１８３は、抽出したすべての組毎に納期日と実納期日とを比較して納期内に納品されたか否かを判定する。パラメータ記憶部１３に記憶されている要求納期経過日数内の遅れは納期内に納品されたと判定するようにしてもよい。警告発信処理部１８３は、抽出したすべての組の数に対して納期内に納品された数の割合（要求納期遵守率）を求める。警告発信処理部１８３は、求めた要求納期遵守率と警告発信基準値記憶部１６に記憶された要求納期遵守率上限値とを比較する。
【００６９】
要求納期遵守率が要求納期遵守率上限値以上の場合、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果の処理対象製品に関連付けられた今回基準在庫数および前回基準在庫数を取得し、取得した今回基準在庫数と前回基準在庫数とを比較する。警告発信処理部１８３は、今回基準在庫数が前回基準在庫数以上の場合には処理対象製品を警告発信対象製品と判定し、今回基準在庫数が前回基準在庫数より小さい場合、または要求納期遵守率が要求納期遵守率上限値より小さい場合には処理対象製品を警告発信対象外製品と判定する。警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果記憶部１５が記憶する基準在庫算出結果の製品名の中に未処理の製品名がなくなるまで上記条件（３）の判定動作を繰り返す。
【００７０】
なお、上記条件（２）および条件（３）の判定における要求納期遵守率の算出は、先の図１１のフローチャートで説明した基準在庫算出処理において、品切れ日特定処理部１４１が品切れ日を特定する際に行う納期日および実納期日の比較の処理で行うようにしてもよい。この場合、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶する基準在庫算出結果の製品名に関連付けて要求納期遵守率を登録するようにする。そして、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出結果の要求納期遵守率に登録された要求納期遵守率を取得し、取得した要求納期遵守率と要求納期遵守率下限値または要求納期遵守率上限値とを比較するようにすればよい。
【００７１】
上記条件（１）〜上記条件（３）の少なくとも１つの判定によって警告発信対象製品が抽出された場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、警告発信処理部１８３は、抽出した警告発信対象製品および製品情報マスタ記憶部１０に記憶された製品情報マスタ１０１に基づいて警告メールを担当者に送信する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
具体的には、警告発信処理部１８３は、製品情報マスタ１０１テーブルの製品名に登録された製品名の中で警告発信対象製品と一致する製品名を抽出し、抽出した製品名に関連付けられた担当者アドレスに登録されたメールアドレスを取得する。警告発信処理部１８３は、基準在庫数の見直しが必要である旨を示す警告メールを取得したメールアドレス宛に送信する。その後、基準在庫管理装置１は、端末５からのアクセス待ちとなる（ステップＳ２０４）。
【００７３】
担当者は、端末５−２を用いて警告メールを受信し、この警告メールによって基準在庫を見直す必要があることを認識する。担当者は、端末５−２を用いて基準在庫管理装置１にアクセスする。
【００７４】
端末５−２からのアクセスを受けると（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、基準在庫管理装置１のユーザ認証部１８１は、アクセスを要求しているユーザが予め登録されたユーザであるか否かを判定するユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２０５）。ユーザ認証処理は、先の図９のフローチャートを参照して説明した生産・在庫管理システムの登録処理のステップＳ１００の動作とほぼ同じであり、相違点はアクセスしたユーザが在庫運営責任者であるのか担当者であるのかを判定することであるので、ここではその説明を省略する。
【００７５】
担当者からのアクセスであると判定した場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、ユーザ認証部１８１は、担当者からのアクセスである旨を算出結果分析・修正処理部１８４に通知する。算出結果分析・修正処理部１８４は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果および分析修正理由を入力する画面を表示する分析・修正画面表示情報を生成して端末５−２に送信する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
端末５−２は、受信した分析・修正画面表示情報に基づいて基準在庫算出結果および分析・修正理由を入力する画面を表示する。担当者は、この画面にしたがって修正する製品名、担当者、基準在庫数の修正値、および分析・修正理由を入力する。端末５−２は、入力された製品名、担当者、基準在庫数の修正値、および分析・修正理由を含む修正情報を基準在庫管理装置１に送信する。
【００７７】
基準在庫管理装置１の算出結果分析・修正処理部１８４は、基準在庫の修正値および修正理由を分析・修正理由登録テーブル１９１に登録する（ステップＳ２０８）。具体的には、算出結果分析・修正処理部１８４は、修正情報に含まれる製品名、担当者、基準在庫数の修正値、および分析・修正理由を、分析・修正理由記憶部１９に記憶される分析・修正理由登録テーブル１９１の製品名、担当者、変更数、および分析修正理由に登録する。また、算出結果分析・修正処理部１８４は、装置内の計時機能（図示せず）によって現在日時を取得し、取得した現在日時を分析・修正理由登録テーブル１９１の日付に登録する。
【００７８】
また、算出結果分析・修正処理部１８４は、修正された基準在庫数を基準在庫算出結果記憶部１５に登録する（ステップＳ２０９）。具体的には、算出結果分析・修正処理部１８４は、修正情報に含まれる製品名と一致する製品名に関連付けられた基準在庫算出結果の今回基準在庫数に修正情報に含まれる基準在庫数の修正値を登録する。
【００７９】
所定のタイミングで、承認部１８５は、基準在庫の承認を要求する旨を通知する承認要求メールを在庫運営責任者に送信する（ステップＳ２１０）。所定のタイミングとは、たとえば、警告メールを送信してから予め定められた時間が経過した後、または警告メールを送信した製品に対する修正がすべて終了した後とする。その後、基準在庫管理装置１は、端末５からのアクセス待ちとなる（ステップＳ２０４）。
【００８０】
基準在庫運営責任者は、端末５−１を用いて承認要求メールを受信し、この承認要求メールによって承認すべき基準在庫があることを認識する。基準在庫運営責任者は、端末５−１を用いて基準在庫管理装置１にアクセスする。
【００８１】
端末５−１からのアクセスを受けると（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、基準在庫管理装置１のユーザ認証部１８１は、アクセスを要求しているユーザが予め登録されたユーザであるか否かを判定するユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２０５）。基準在庫運営責任者からのアクセスであると判定した場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、ユーザ認証部１８１は、基準在庫運営責任者からのアクセスである旨を承認部１８５に通知する。
【００８２】
承認部１８５は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果および分析・修正理由記憶部１９に記憶された分析・修正理由登録テーブル１９１の登録内容と、基準在庫算出結果に登録された今回基準在庫数の承認を要求する画面を表示する承認画面表示情報を生成して端末５−１に送信する（ステップＳ２１１）。
【００８３】
端末５−１は、承認画面表示情報に基づいて基準在庫算出結果および分析・修正理由登録テーブル１９１の登録内容と、基準在庫算出結果に登録された今回基準在庫数の承認を要求する画面を表示する。基準在庫運営責任者は、端末５−１に表示された基準在庫算出結果および分析・修正理由登録テーブル１９１の登録内容を確認して、入力手段を用いて各製品に対する承認情報を入力する。端末５−１は、製品名に対応付けた承認情報を基準在庫管理装置１に送信する。
【００８４】
基準在庫管理装置１の承認部１８５は、承認情報を基準在庫算出結果記憶部１５に登録する（ステップＳ２１２）。具体的には、承認情報が当該製品の今回基準在庫数を承認する旨を示す場合、承認部１８５は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果の当該製品名に関連付けられた承認フラグをオンにする。
【００８５】
承認部１８５は、基準在庫算出結果の承認フラグが全てオンになっているか否か、すなわち、基準在庫算出結果の今回基準在庫数がすべて承認されたか否かを判定する（ステップＳ２１３）。基準在庫算出結果の今回基準在庫数がすべて承認されていない場合（ステップＳ２１３，Ｎｏ）、承認部１８５は、警告発信処理部１８３にその旨を通知し、警告発信処理部１８３は、承認されていない製品の担当者に対して先のステップＳ２０３と同様に警告メールを送信する。以後、基準在庫管理装置１は、ステップＳ２０４に戻って、基準在庫算出結果の今回基準在庫数がすべて承認されるまで、ステップＳ２０４〜Ｓ２１３の動作を繰り返す。
【００８６】
基準在庫算出結果の今回基準在庫数がすべて承認された場合（ステップＳ２１３，Ｙｅｓ）、承認部１８５は、基準在庫算出結果記憶部１５に記憶された基準在庫算出結果の製品名とこの製品名に関連付けられた今回基準在庫数とを組として、各製品の今回基準在庫数を生産計画管理装置７に通知する（ステップＳ２１４）。
【００８７】
一方、上記条件（１）〜上記条件（３）の何れの判定によっても警告発信対象製品が抽出されなかった場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、警告発信処理部１８３は、警告発信対象製品が無い旨を承認部１８５に通知する。承認部１８５は、基準在庫の承認を要求する旨を通知する承認要求メールを在庫運営責任者に送信する（ステップＳ２１５）。その後、基準在庫管理装置１は、端末５からのアクセス待ちとなり、上述したステップＳ２０４〜Ｓ２１４の動作を実行して、在庫管理責任者によって承認された各製品の基準在庫を生産計画管理装置７に通知する。
【００８８】
生産計画管理装置７は、基準在庫管理装置１から通知された各製品の基準在庫に基づいて、生産計画・実績を管理する。
【００８９】
以上説明したように、この実施の形態においては、実績データ記憶部１１は、日付毎に各製品の出荷数、在庫数、および生産数が登録される日別生産実績データテーブル１１１と、月毎に各製品の出荷数、在庫数、および生産数が登録される月別生産実績データテーブル１１２と、製品に対する注文時の納期日および納品が完了した実納期日が登録される注文実績データテーブル１１３とを記憶し、計画データ記憶部１２は、製品毎に月毎の出荷計画数が登録される計画データテーブル１２１を記憶する。品切れ日特定処理部１４１は、注文実績データテーブル１１３の納期日が予め定められたデータ抽出期間内であって、かつ当該納期日に関連付けられた実納期日が納期日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定し、異常値除外処理部１４２は、予め定められた異常判定条件に基づいて異常実績日を特定し、特定した異常実績日および品切れ日特定処理部１４１によって特定された品切れ日をデータ抽出期間から除外し、限界在庫抽出部１４３は、異常値除外処理部１４２によって異常実績日および品切れ日が除外されたデータ抽出期間内の日付に関連付けられた日別生産実績データテーブル１１１の当該製品の在庫数の中で最小の在庫数を当該製品の限界在庫数として抽出する。出荷計画精度分在庫算出部１４４は、予め定められた出荷計画精度期間の計画データテーブル１２１の月毎の出荷計画数および月別生産実績データの月毎の出荷数に基づいて、月毎の生産計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に出荷計画精度期間の月別生産実績データテーブル１１２の月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する。基準在庫算出部１４５は、限界在庫抽出部１４３によって抽出された限界在庫数に出荷計画精度分在庫算出部１４４によって算出された計画精度分在庫数を加算して基準在庫を算出する。これにより、見込み生産を実施する量産系製品において、担当者の経験や能力に依存することなく、過剰在庫や品切れを発生させない基準在庫を製品毎に求めることができる。
【００９０】
また、この実施の形態においては、異常判定条件に用いるパラメータを新製品の立ち上げ期間を示す直後異常値判定期間、旧製品の収束期間を示す直前異常値判定期間、または製品の出荷数のバラツキの上限値を示すバラツキ判定閾値とし、異常値除外処理部１４２は、直後異常値判定期間内の日付、直前異常値判定期間内の日付、またはデータ抽出期間内の出荷数の標準偏差がバラツキ判定閾値以上の日付を異常実績日とするようにしているため、新製品の立ち上げ期間や旧製品の収束期間の在庫数、需要のバラツキによる異常値を除外して限界在庫を求めることができ、精度の高い基準在庫を求めることができる。
【００９１】
さらに、この実施の形態においては、品切れ日特定処理部１４１は、実納期が納期日に要求納期経過日数を加算した日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日とするようにしているため、全国の倉庫に在庫を配置する商品の場合の在庫配置の問題による納期遅延を除外して、本来の在庫不足を品切れ日として特定することができ、精度の高い基準在庫を求めることができる。
【００９２】
さらにまた、この実施の形態においては、警告発信処理部１８３は、基準在庫算出部１４５によって算出された今回基準在庫および１つ前に算出した前回基準在庫と、警告発信条件とに基づいて今回基準在庫数を見直す必要のある警告発信対象製品であるか否かを判定し、警告発信対象製品であると判定した場合には、当該製品の担当者に製品の基準在庫の見直しを要求する警告発信通知を送信するようにしているため、担当者の経験や勘に基づく見直しを可能とし、精度の高い基準在庫を設定することができる。
【００９３】
また、この実施の形態においては、警告発信処理部１８３は、今回基準在庫に対する前回基準在庫との差の割合が比率閾値以上である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率下限値以下であってかつ今回基準在庫が前回基準在庫以下である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率上限値以上であってかつ今回基準在庫が前回基準在庫以上である製品を警告発信対象製品と判定するようにしているため、要求納期遵守率を考慮することができる。
【００９４】
さらに、この実施の形態においては、算出結果分析・修正処理部１８４が、基準在庫算出部１４５が算出した基準在庫を含む基準在庫算出結果、および基準在庫数算出結果に登録された製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と修正した担当者とが登録される分析・修正理由登録テーブル１９１の登録内容を表示させ、担当者が外部から入力する修正情報に含まれる製品名に関連付けられた基準在庫算出結果の基準在庫数を修正情報に含まれる修正値に変更するとともに、修正情報に含まれる製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と担当者とを分析・修正理由登録テーブル１９１に登録するようにしているため、過去の基準在庫に対する分析・修正理由を参照することが可能となり、経験の浅い担当者でも基準在庫の分析・修正を容易にすることができる。
【００９５】
また、この実施の形態においては、承認部１８５が、基準在庫算出結果および分析・修正理由登録テーブル１９１の登録内容を表示させ、基準在庫責任者に基準在庫を承認するワークフローを行うようにしているため、基準在庫の承認を容易に行うことができる。
【００９６】
さらに、この実施の形態においては、登録部１８２が、外部から入力されるサイクル、製品毎のデータ抽出期間、出荷計画精度期間、異常判定条件に用いるパラメータ、および要求納期経過日数をパラメータ記憶部１３に記憶させ、外部から入力された製品ごとの比率閾値、要求納期遵守率下限値、および要求納期遵守率上限値を警告発信基準値記憶部１６に登録するようにしているため、製品毎に外部から個別に基準在庫の算出および警告発信に対するパラメータを設定することができる。
【００９７】
なお、この実施の形態においては、警告発信対象製品であるか否かを判定する条件として上記条件（１）〜条件（３）を用いる場合を例に挙げて説明したが、警告発信対象製品であるか否かを判定する条件は、条件（１）〜条件（３）に限るものではない。たとえば、「品切れ日が予め定められた品切れ日連続日数以上連続した場合」などを判定条件としてもよい。
【００９８】
この場合、品切れ日連続日数を警告発信基準値記憶部１６に記憶させておき、警告発信処理部１８３は、注文実績データテーブル１１３の製品名に登録された製品名が処理対象製品の製品名と一致し、かつ当該製品名に関連付けられた注文実績データテーブル１１３の納期に登録された日付（納期日）がデータ抽出期間内であるという条件を満たす納期日および注文実績データテーブル１１３の状態に登録された日付（実納期日）の組をすべて抽出する。
【００９９】
警告発信処理部１８３は、抽出したすべての組毎に納期日と実納期日とを比較し、実納期日が納期日に要求納期経過日数を加算した日付を過ぎている場合にはこの納期日を品切れ日と判定し、実納期が納期日に要求納期経過日数を加算した日付以内である場合にはこの納期日は品切れ日ではないと判定する。そして、品切れ日と判定した日が連続している場合には、その連続日数が最大となる日数を抽出する。警告発信処理部１８３は、抽出した日数と品切れ日連続日数とを比較し、抽出した日数が品切れ日連続日数以上の場合には当該製品を警告発信対象製品と判定する。
【０１００】
また、この実施の形態の品切れ日特定処理部１４１、異常値除外処理部１４２、限界在庫抽出部１４３、出荷計画精度分在庫算出部１４４、基準在庫算出部１４５、ユーザ認証部１８１、登録部１８２、警告発信処理部１８３、算出結果分析・修正処理部１８４、および承認部１８５によって実現される前述した各機能を、汎用のコンピュータに実行させるための基準在庫管理プログラムとして提供してもよい。この場合、基準在庫管理プログラムは、コンピュータにインストール可能な形式、またはコンピュータが実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤなどのコンピュータで読取可能な記録媒体に記録して提供する。記録媒体に記録された基準在庫管理プログラムは、記録媒体から読み出されてコンピュータ上で実行される。
【０１０１】
この場合、基準在庫管理プログラムを実行するコンピュータは、少なくとも制御装置と記憶装置とを備えている。制御装置は、コンピュータ全体を制御するＣＰＵなどの演算処理装置とＲＯＭとを備えている。記憶装置は、一般的なＲＡＭで構成され、基準在庫管理プログラムを時候する際のワークメモリとして用いられる。製品情報マスタ１０１、日別生産実績データテーブル１１１、月別生産実績データテーブル１１２、注文実績データテーブル１１３、計画データテーブル１２１、基準在庫算出結果、統計データテーブル、分析・修正理由登録テーブル１９１、基準在庫算出および警告発信条件の各種パラメータは、コンピュータがアクセス可能な外部の記憶装置に記憶される。制御装置は、基準在庫管理プログラムが記録されている記録媒体から基準在庫管理プログラムを読み出して実行することで、品切れ日特定処理部１４１、異常値除外処理部１４２、限界在庫抽出部１４３、出荷計画精度分在庫算出部１４４、基準在庫算出部１４５、ユーザ認証部１８１、登録部１８２、警告発信処理部１８３、算出結果分析・修正処理部１８４、および承認部１８５によって実現される前述した各機能としてコンピュータを動作させる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明にかかる基準在庫管理装置は、過剰在庫や品切れを発生させない適切な基準在庫を製品毎に求める際に有用であり、特に、見込み生産を実施する量産桂製品の基準在庫を求める際に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】この発明における基準在庫管理装置が適用される生産・在庫管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した製品情報マスタに登録される登録項目の一例を示す図である。
【図３】図１に示した日別生産実績データテーブルに登録される登録項目の一例を示す図である。
【図４】図１に示した月別生産実績データテーブルに登録される登録項目の一例を示す図である。
【図５】図１に示した注文実績データテーブルに登録される登録項目の一例を示す図である。
【図６】図１に示した計画データテーブルに登録される登録項目の一例を示す図である。
【図７】図１に示した基準在庫算出結果記憶部に記憶される基準在庫算出結果の登録項目の一例を示す図である。
【図８】図１に示した分析・修正理由登録テーブルの登録項目の一例を示す図である。
【図９】生産・在庫管理システムの登録処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】生産・在庫管理システムの基準在庫算出・承認処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートの基準在庫算出処理の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】基準在庫算出処理の動作を説明するための図である。
【図１３】基準在庫算出処理の動作を説明するための図である。
【図１４】基準在庫算出処理の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  基準在庫管理装置
３  ネットワーク
５−１，５−２  端末
７  生産計画管理装置
１０  製品情報マスタ記憶部
１１  実績データ記憶部
１２  計画データ記憶部
１３  パラメータ記憶部
１４  基準在庫算出処理部
１５  基準在庫算出結果記憶部
１６  警告発信基準値記憶部
１７  統計データ記憶部
１８  ワークフロー処理部
１９  分析・修正理由記憶部
１０１  製品情報マスタ
１１１  日別生産実績データテーブル
１１２  月別生産実績データテーブル
１１３  注文実績データテーブル
１２１  計画データテーブル
１４１  品切れ日特定処理部
１４２  異常値除外処理部
１４３  限界在庫抽出部
１４４  出荷計画精度分在庫算出部
１４５  基準在庫算出部
１８１  ユーザ認証部
１８２  登録部
１８３  警告発信処理部
１８４  算出結果分析・修正処理部
１８５  承認部
１９１  分析・修正理由登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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