(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細長い物品（１６）を結束するケーブル連結具（１０）において、
両端を有する細長い可撓性のストラップ（１４）と、
一対のストラップ通路（２２）であって、各々が入口端部（２４）及び出口端部（２６）を有する前記一対のストラップ通路を画定する係止ヘッド部（１２）と、
一対の係止装置（３０）であって、各々が前記係止ヘッド部（１２）に取り付けられ且つ前記通路（２２）の１つ内に少なくとも部分的に位置する前記一対の係止装置（３０）とを備え、該係止装置（３０）が、前記ストラップ（１４）の前記端部を前記通路（２２）の前記入口端部（２４）内に挿入し且つ前記通路を通じて進め、前記端部が前記通路の前記出口端部（２６）から現れるのを許容し得るように前記それぞれの通路に対して形態及び方向が設定され、
前記係止装置（３０）が、単方向型であり、前記出口端部（２６）から前記入口端部（２４）に向けて動く方向に向けて前記ストラップ端部が前記それぞれの通路（２２）を通じて後方に引戻されるのを防止し得るようにし、
前記一対の係止装置（３０）の少なくとも一方が全体として弾性的であり、前記１つの係止装置（３０）が、全体としてＴ字形の形状であり、幅の広い部分（４０）と、狭小な部分（３８）と、を有し、
前記１つの係止装置の前記狭小な部分（３８）が前記係止ヘッド部（１２）内にはめ込まれ、前記１つの係止装置の前記幅の広い部分（４０）がその前記はめ込んだ前記狭小な部分（３８）から弾性的に片持状に支持され、前記片持状に支持された前記幅の広い部分（４０）が少なくとも部分的に前記１つの通路（２２）を塞ぎ、
前記１つの係止装置（３０）の前記幅の広い部分（４０）が通常、前記１つの通路（２２）に対して傾斜しており、前記幅の広い部分（４０）の先端縁が前記ストラップ（１４）に係合する、ケーブル連結具。
【請求項２】
請求項１によるケーブル連結具において、前記ストラップ（１４）の材料がアセタール樹脂である、ケーブル連結具。
【請求項３】
請求項１によるケーブル連結具において、前記係止ヘッド部（１２）の材料が、前記ストラップ（１４）の材料よりも硬いアセタール樹脂である、ケーブル連結具。
【請求項４】
請求項１によるケーブル連結具において、前記係止装置（３０）の材料が金属である、ケーブル連結具。
【請求項５】
請求項１によるケーブル連結具において、前記ストラップ（１４）の材料及び前記係止ヘッド部（１２）はアセタール樹脂からなり、前記係止ヘッド部（１２）は、前記ストラップ（１４）のアセタール樹脂よりも硬いアセタール樹脂からなり、前記係止装置（３０）の材料が金属である、ケーブル連結具。
【請求項６】
請求項１によるケーブル連結具において、前記１つの係止装置（３０）の前記狭小な部分（３８）の一部が前記係止ヘッド部（１２）にはめ込まれる、ケーブル連結具。
【請求項７】
請求項１によるケーブル連結具において、前記狭小な部分（３８）の全体が前記係止ヘッド部（１２）にはめ込まれ、前記幅の広い部分（４０）の一端縁が前記片持状部分に近接する前記係止ヘッド部（１２）に隣接する、ケーブル連結具。
【請求項８】
請求項７によるケーブル連結具において、前記係止ヘッド部（１２）が、前記片持状部分に近接する領域内で前記傾斜した１つの係止装置（３０）に対し全体として垂直な面取り加工部分（４３）を備え、前記幅の広い部分（４０）の前記狭小な部分（３８）側の端縁が前記係止ヘッド部（１２）の前記面取り加工部分（４３）と全体として面一となるようにした、ケーブル連結具。
【請求項９】
請求項１によるケーブル連結具において、前記係止ヘッド部（１２）が、該ヘッド部をより少ない材料で形成することを許容しつつ、前記係止ヘッド部に対し強度を提供するウェル横断リブ（４４）を備える、ケーブル連結具。
【請求項１０】
第一及び第二の反対側端部を有する細長い可撓性のストラップ（１４）と、第一及び第二のストラップ通路（２２）であって、各々が入口端部（２４）及び出口端部（２６）を有する前記第一及び第二のストラップ通路を画定する係止ヘッド部（１２）と、一対の係止装置（３０）であって、各々が前記係止ヘッド部（１２）に取り付けられ且つ前記通路（２２）の１つ内に少なくとも部分的に位置する前記一対の係止装置（３０）とを備え、前記ストラップ（１４）が単一方向にのみ通るのを許容し得るように前記それぞれの通路（２２）に対する前記係止装置の形態及び方向が設定され、前記係止装置（３０）が、単方向型であり、前記出口端部（２６）から前記入口端部（２４）に向けて動く方向に向けて前記ストラップ端部が前記それぞれの通路（２２）を通じて後方に引き戻されるのを防止し得るようにし、前記一対の係止装置（３０）の少なくとも一方が全体として弾性的であり、前記１つの係止装置（３０）が、全体としてＴ字形の形状であり、幅の広い部分（４０）と、狭小な部分（３８）と、を有し、前記１つの係止装置の前記狭小な部分（３８）が前記係止ヘッド部（１２）内にはめ込まれ、前記１つの係止装置の前記幅の広い部分（４０）がその前記はめ込んだ前記狭小な部分（３８）から弾性的に片持状に支持され、前記片持状に支持された前記幅の広い部分（４０）が少なくとも部分的に前記１つの通路（２２）を塞ぎ、前記１つの係止装置（３０）の前記幅の広い部分（４０）が通常、前記１つの通路（２２）に対して傾斜しており、前記幅の広い部分（４０）の先端縁が前記ストラップ（１４）に係合するケーブル連結具を使用して複数の細長い物品（１６）を結束する方法において、
前記第一のストラップ端部を前記係止ヘッド部（１２）の前記第一のストラップ通路（２２）の前記入口端部（２４）に挿入するステップと、
前記ストラップ端部が前記第一の通路（２２）の前記出口端部（２６）から少なくとも出る迄、前記第一のストラップ端部を前記第一の通路（２２）を通じて進めるステップと、
前記ストラップ（１４）が前記第一のストラップ通路（２２）の前記入口端部（２４）から伸びる箇所に近接して前記複数の細長い物品（１６）を配置するステップと、
前記細長い物品（１６）を実質的に取り囲み得るように前記ストラップ（１４）を前記複数の細長い物品（１６）の周りに巻くステップと、
前記第二のストラップ端部を前記係止ヘッド部（１２）の前記第二のストラップ通路（２２）の前記入口端部（２４）を通じて挿入するステップと、
前記第二のストラップ端部が前記第二の通路（２２）を通って実質的に更に進むのを許容し得ないように前記ストラップ（１４）が前記複数の細長い物品（１６）の周りで十分緊密に規制されるまで、前記第二のストラップ端部を前記第二の通路（２２）を通じて進めるステップとを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、細長い物品を束に固着するケーブル連結締結具、具体的には、ケーブル連結締結具用の改良された係止ヘッド部に関する。
【０００２】
【発明の背景】
多岐に亙るケーブル連結具が周知であり且つ多岐に亙る用途にてワイヤー及びケーブルを固着し且つ結束するために使用されている。従来のケーブル連結具は、係止ヘッド部と一体に形成されたストラップと、一体的でない係止ヘッド部の係止機構と係合する別個のストラップとを利用している。従来のケーブル連結具は、また、一体に形成された色々な形態の係止爪又は金属製の係止クリップを係止機構として作用するように利用している。屋外電柱に通信線を付設するといった特定の用途において、ケーブル連結具は、外的な環境要素に耐え得なければならない。これらの環境で使用されるケーブル連結具は、優れた耐候性、高紫外線抵抗性及び耐食性、低水分吸収性及び低温度時の可撓性を提供することのできる材料で出来たものであることが好ましい。一般に、アセタールとして既知のポリオキシメチレン（ＰＯＭ）ポリマーは、上述した望ましい特性を有する。ケーブル連結具用として一般に使用されているナイロン材料とアセタール材料の性質上の特定の相違点は、アセタール材料を使用する結束ストラップの製造に多数の相違点をもたらすことになる。具体的には、アセタール材料は、一体に形成されたストラップを充填することを必要とする射出成形過程中、流れ難い。このため、アセタール材料で出来たケーブル連結締結具は、一般に、係止ヘッド部及び別個の結束ストラップを利用する。
【０００３】
あらゆる型式のケーブル連結具において、全体として、比較的高曲げ引張り強度を有し、しかもストラップの挿入力が小さくて済むケーブル連結具を提供することが目標である。製造の容易さを考えることもケーブル連結具を設計するときの1つのファクタである。曲げ引張り強度とストラップの挿入力との満足し得る比を提供する設計の多くは、コスト増につながる、製造上の困難さがある。このため、当該技術の改良が望まれている。
【０００４】
【発明の概要】
このため、本発明の１つの目的は、改良されたケーブル連結具を提供することである。
【０００５】
本発明の更なる目的は、ケーブル連結具用の改良された係止ヘッド部を提供することである。
本発明の更に１つの目的は、アセタール樹脂又は同様の性質の材料で出来た改良されたケーブル連結具を提供することである。
【０００６】
１つの実施の形態において、本発明は、複数の細長い物品を共に結束するケーブル連結具である。該ケーブル連結具は、両端を有する細長い可撓性のストラップと、その各々が入口端部及び出口端部を有する一対のストラップ通路を画定する係止ヘッド部と、一対の係止装置とを備えている。対の係止ヘッド装置の各々は、係止ヘッド部に取り付けられ且つ少なくとも部分的に通路の１つの内部にある。係止装置は、ストラップの端部を通路の入口端部の内部に挿入し且つ通路を通して進め、その端部が通路の出口端部から現れるのを許容し得るように、それぞれの通路に対する形態及び方向が設定されている。係止装置は単方向型であり、このため、出口端部から入口端部に向けて後方に動く方向にストラップ端部がそれぞれの通路を通って後方に引き戻されるのを防止する。
【０００７】
【好ましい実施の形態の説明】
本出願は、２０００年２月２４日付けで出願された米国仮特許出願第６０／１８４，５４７号及び２０００年１０月１１日付けで出願された米国仮特許出願第６０／２３９，４９３号の利益を主張するものである。
【０００８】
本発明の思想を具体化するケーブル連結具１０が全体として図１に図示されており、該ケーブル連結具は、全体として、成形した係止ヘッド部１２と、押出し成形した結束ストラップ１４とから成っている。該結束ストラップは、図示したワイヤー１６の束のような固着すべき物品を取り囲む位置に配置され、ストラップの各端部はワイヤー１６を束に固着し得るよう係止ヘッド部内に固定されている。成形したヘッド部１２は、硬いアセタール材料にて射出成形されたものであることが好ましく、ストラップ１４は、ケーブル連結具１０に対して望ましい可撓性及び耐候性の特性を提供するより可撓性のアセタール材料にて押出し成形したものであることが好ましい。
【０００９】
図２及び図３に図示するように、係止ヘッド部１２は、第一及び第二の長手方向壁１８と、該長手方向壁１８の間に介在され且つ該長手方向壁１８を接続する第一及び第二の側壁２０とを備えている。係止ヘッド部１２は、該係止ヘッド部の壁により取り囲まれた一対のストラップ通路２２であって、テーパー付きの入口端部２４からストラップ出口端部２６まで伸びる一対のストラップ通路２２を備えている。図３及び図５に図示するように、該ストラップ通路２２は、中央壁２８により分離された全体として平行な通路である。該中央壁は、長手方向壁１８に対して垂直に形成され且つ該長手方向壁１８に接続されている。第一及び第二の金属係止装置３０の各々は係止ヘッド部１２の側壁２０内に部分的に挿入され且つ該側壁２０内に取り付けられている。係止ヘッド部はまた、一対の係止棚状部分３１を有し、該係止棚状部分の各々は、第一及び第二の鉤状支持面３２を有している。該鉤状支持面は中央壁２８に向けて傾斜し且つストラップ通路２２の出口端部２６に向けて上方に角度が付けられている。係止棚状部分の各々は、係止装置のはめ込み部分３６と鉤状支持面３２との間に配置された矩形のウェル部３４を有する。該ウェル部３４は、係止装置１２のはめ込み部分３６の周りの領域内の材料の大きい容積を小さくすることにより製造上の利点を提供する。
【００１０】
図３に図示した金属製の係止装置３０は、全体としてＴ字形の形態にて形成される。該係止装置は、係止ヘッド部の側壁２０内にはめ込まれる比較的狭小な挿入端部３８を有する。係止装置の各々は、自由端部４０をストラップ通路２２内で部分的に配置し得るように角度を付けて配置されている。図５乃至図９に図示するように、係止装置３０の自由端部４０は、一方向に進めたとき、ストラップをストラップ通路２２内に挿入することを許容するが、該自由端部４０を逆方向に引張ったとき、ストラップ１４と係合するナイフ状端縁４２を有している。図５に図示するようにストラップを挿入しないとき又はストラップを進めるときの何れでも、係止装置３０の自由端部４０は鉤状棚状部分３１によって支持されないことを認識すべきである。棚状部分３１の鉤状支持面３２は、係止装置が曲がるのを許容するのに十分な距離で且つ図７及び図８に図示するように、水平部分まで完全に曲がるのを防止するのに十分な距離だけ係止装置の自由端部から隔てられている。
【００１１】
係止装置３０の自由端部４０の幅はストラップ１４の幅の１／２であることが好ましい。係止装置３０の挿入端部３８を形成する縮小断面部分は係止装置の自由端部４０の幅寸法の１／５であることが好ましく、このことは、より小さい容積の鉤状部分を可塑性ヘッド部内に挿入することを許容することになる。可塑性部分に入る係止装置の容積が縮小することは、必要とされる組み立て力が小さくて済むことになる。係止装置３０の挿入端部３８の短い長さ部分が可塑性部分の外側に留まる。この非支持状態の縮小した断面部分は自由端部のより大きい部分よりも容易に撓んで、必要とされるストラップ挿入力が小さくて済むようにする。更に、十分な引き抜き力を加えたとき、狭小な自由端部分は係止装置の自由端部のより幅の広い部分よりも先に曲がる。この支持されない長さ部分は、曲げ点をより正確に制御することを許容するように係止装置３０の厚さの約１．１乃至１．３倍の範囲にあることが好ましい。係止装置のより幅の広い部分ではなくて、この縮小した幅部分にて曲がることを保証することにより、該狭小部分は係止装置が曲がる点を制御するヒンジ点として機能する。このように、付設した結束ストラップに荷重を加えると、係止装置はストラップ本体内により深く食い込み且つより緊密に係合する。更なる荷重を加えると、係止装置は所定のヒンジ領域にて曲がり、このことは、ストラップ内に貫入する実際の鉤状部分の程度を一層良く制御することを許容する。ヒンジ点を制御し且つ鉤状棚状部分を位置決めすることは係止装置を一層良く制御することになる。ストラップ内への貫入程度を制御することは、ストラップ本体の滑り又はストラップの破損のような現場での問題点を防止することになる。ストラップ１４内への係止装置３０の好ましい貫入程度はストラップ本体の全体厚さの１／２である。
【００１２】
図１０乃至図１２には、本発明の別の実施の形態が図示されている。上述したように、係止ヘッド部はその部分の厚い部分に形成される空隙４１を生じさせ易いアセタール材料にて出来ている。本発明のヘッド部の設計の強度条件のため、空隙を生じる１つの領域は係止装置３０の挿入端部３８の後方の厚い部分である。このように、ケーブル連結具に荷重を加えたとき、挿入端部３８の後方に空隙が存在するならば、係止装置３０をヘッド部内に更に押し込むことができる。その結果、係止装置３０は、連結具１０の引張り強度を減少させることになるように、ストラップ１４内に深く食い込むことはない。このように、図１０乃至図１２に図示するように、係止装置３０の挿入端部３８が係止装置３０の幅の広い自由端部分４０の後方で側壁２０内にはめ込まれる箇所に可塑性の面取り加工部分４３が追加されている。このことは、Ｔ字形の鉤状の設計の上述した有利な点を許容する一方で、可塑性の面取り加工部分は、鉤状部分をヘッド部内に更に押し込むことを許容しない。
【００１３】
更に、図１０に最も良く図示するように、可塑性のリブ４４は、係止装置３０のはめ込んだ部分と鉤状支持面３２との間に配置されたウェル部３４に対し直交状態に形成することができる。このことは、係止装置のはめ込んだ部分の周りの領域内の材料の大きい容積を小さくすることにより、製造上の利点の多くを維持し、しかも、係止ヘッド部に必要とされる十分な強度を提供することになる。
【００１４】
好ましい実施の形態はアセタール材料で出来た別個の係止ヘッド部及び結束ストラップとして示したが、一体的に形成され又は一体的でなく形成されたストラップを有するアセタール及び／又はナイロン型材料を利用するその他の係止ヘッド部の設計も本発明を利用することが可能であることを認識すべきである。
【００１５】
本発明の具体的な実施の形態を図示し且つ説明したが、そのより広い面にて本発明から逸脱せずに変更及び改変例が具体化可能であることは当該技術分野の当業者に明らかであろう。上記の説明及び添付図面に掲げた事項は限定的ではなく単に一例としてのみ示したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ワイヤー束を固着する本発明のケーブル連結具を示す斜視図である。
【図２】  図１のケーブル連結具の係止ヘッド部の斜視図である。
【図３】  図１の係止ヘッド部の分解断面図である。
【図４】  本発明の係止ヘッド部の平面図である。
【図５】  ストラップの一部分がストラップの入口に接近する状態で示す、図４の線５−５に沿った断面図である。
【図６】  係止ヘッド部の一側部内に進められるストラップ部分を示す側面断面図である。
【図７】  係止ヘッド部により部分的に固着された結束ストラップを示す側面断面図である。
【図８】  係止ヘッド部により完全に固着された結束ストラップの側面断面図である。
【図９】  図８の線９−９に沿った断面図である。
【図１０】  本発明の第二の実施の形態の図４と同様の断面図である。
【図１１】  図１０の線１１-１１に沿った断面図である。
【図１２】  連結具が完全に装填された状態で示す、図１１と同様の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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