(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体（Ｂ）の回転による磁界変量を検出し電気信号に変換して出力する板片状磁電変換子（１１）から対の長尺板片状リード端子（１２、１２）を並行に導出した検出部（ａ）と、その検出部（ａ）が取付けられた棒片状ホルダー（２０）と、前記リード端子（１２）に接続され前記リード端子（１２）の導出方向に引き出されて前記電気信号を外部に伝達するケーブル（６）と、前記検出部（ａ）及びケーブル（６）の一部を被覆する樹脂被覆（４）とからなる回転検出センサ（Ｐ）であって、
上記磁電変換子（１１）は、その板面（１１ｄ）でもって上記ホルダー（２０）の取付平面（２１）に載置されて位置決め固定されているとともに、上記対のリード端子（１２、１２）の並行方向を前記磁電変換子（１１）の板面（１１ｄ）に沿う方向とし、その板面（１１ｄ）に沿う方向の前記ホルダー（２０）の幅（ｔ）を前記磁電変換子（１１）の同じく板面（１１ｄ）に沿う方向の幅（Ｔ）以下としたことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項２】
上記磁電変換子（１１）の板面（１１ｄ）を上記ケーブル（６）の引き出し方向とし、上記ホルダー（２０）は、その棒状断面を前記磁電変換子（１１）のその上記幅（Ｔ）の中心軸（ｌ）に対して対称形状とするとともに、その上記幅（ｔ）を前記磁電変換子（１１）からその板厚方向に離れるにつれて徐々に狭くしたことを特徴とする請求項１に記載の回転検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪速センサ、エンジン回転数センサなどの回転検出センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図６に示すように、回転検出センサの一つである車輪速センサＰは、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）などの磁電変換素子１等からなる検出部ａを車輪に連動する回転体（被検出体）Ｂに対向させ、その検出部ａにより、前記回転体Ｂの回転による磁界変量を検出し電気信号に変換してケーブル６に出力するものである。
【０００３】
この車輪速センサＰは、車体足回り部であるディスクブレーキ内、ハブ内、ブレーキドラム内等に設けられ、そのディスクブレーキのケーシング等の取付部材Ａの孔Ｄに嵌め込み、固定フランジ５をその取付部材Ａにビス（ボルト）Ｅ止めして取付られるのが一般的である（特許文献１図１、特許文献２図１等参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０７５２２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０９６３号公報
【０００４】
この車輪速センサＰの一つとして、その検出部ａを、板片状の磁電変換素子１から対の長尺板片状リード端子２、２を並行に導出したものとして樹脂製ホルダー３に位置決め固定し、その検出部ａ、ホルダー３及びケーブル６の一部を埋設して樹脂被覆４した構成のものがある（特許文献１図１、特許文献２図１等参照）。
【０００５】
また、車輪速センサＰは、上記の取付態様から、円柱状で固定フランジ５から横方向に張り出した形状が一般的であり、一般的な板片状の磁電変換素子１はその板厚方向（図６において上下方向）が検出方向となっており、ホルダー３に対する取付態様により、端面検出タイプと側面検出タイプに分けられる。
その端面検出タイプは、磁電変換素子１の板厚方向が回転検出センサＰの長手方向に向いており（特許文献１図９参照）、側面検出タイプは、磁電変換素子１の板厚方向が回転検出センサの径方向（長手方向に対して直交方向）に向いている（特許文献２図１参照）。なお、多くの車輪速センサＰはこの２種類に分類できるが、磁電変換素子１の種類によっては板厚方向と検出方向が一致しないものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の車輪速センサＰは、車両におけるＡＢＳ(アンチロック・ブレーキ・システム)等に組み込まれて、上述のように車両の車輪周りに設置される。その車輪周りも、車両の高度化につれて各種の部品が設置され、その各部品は、取付スペース等の関係から小型化が要求され、車輪速センサＰも例外ではない。すなわち、車輪速センサＰも今日の軽薄短小化が望まれる。
【０００７】
また、車輪速センサＰは、上述のように、ディスクブレーキ等の取付部材Ａにその孔Ｄを介して取付られるのが一般的である。このとき、その取付孔Ｄが大きいと、取付部材Ａの強度が低下するとともに、必要な取付スペースが大きくなるため、取付孔Ｄはできるだけ小さいことが好ましい。この取付孔Ｄを小さくするためには、その孔Ｄに嵌め込む車輪速センサＰの胴体を細く（径を小さく）する必要がある。
【０００８】
この発明は、そのような軽薄短小化の要望の下、車輪速センサＰの小型化、特に、取付孔Ｄに嵌る部分を小さくすることを第１の課題とし、その小型化に伴う樹脂被覆４によるホルダー３への磁電変換素子１の支持固定力を高めることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の課題を達成するために、この発明は、上記ホルダーの幅ｔを板状磁電変換子の幅Ｔ以下（図３において、Ｔ≧ｔ）としたのである。
従来では、特許文献１図３、特許文献２図３、図４に示されるように、磁電変換素子はホルダーの取付凹部に嵌められて、その幅方向両端に嵌合壁（図６の符号３ａ参照）があったため、検出部ａの幅はホルダーの幅によって決定され、そのホルダーの幅から所要肉厚に樹脂被覆されていた。
しかし、ホルダーの幅を板状磁電変換子の幅以下とすれば、樹脂被覆の肉厚の基準は磁電変換子の幅となり、上記嵌合壁の厚さ分、樹脂被覆（回転検出センサ）の胴体は細くなる（径が小さくなる）。
【００１０】
この手段に係る発明の構成としては、被検出体の回転による磁界変量を検出し電気信号に変換して出力する板片状磁電変換子から対の長尺板片状リード端子を並行に導出した検出部と、その検出部が取付けられた棒片状ホルダーと、前記リード端子に接続され前記リード端子の導出方向に引き出されて前記電気信号を外部に伝達するケーブルと、前記検出部及びケーブルの一部を被覆する樹脂被覆とからなる回転検出センサにおいて、前記磁電変換子は、その板面でもってホルダーの取付平面に載置されて位置決め固定されているとともに、対のリード端子の並行方向を磁電変換子の板面に沿う方向とし、その板面に沿う方向のホルダーの幅を磁電変換子の同じく板面に沿う方向の幅以下とした構成を採用することができる。
【００１１】
従来の上記嵌合壁３ａがなくなり、磁電変換子がその板面でもってホルダーの取付平面に載置されるのみであれば、その磁電変換子を何らかの手段でもってホルダーに位置決め固定する必要がある。その手段としては、接着等の周知の手段を適宜に採用すれば良いが、例えば、磁電変換子から導出された並行の対のリード端子の間にホルダーの突起を嵌めたり、そのリード端子の係合孔にホルダーの突起を嵌めたりして、その位置決め固定をすることができる。
この嵌め合いによる位置決め固定は、樹脂被覆が固化するまで維持されれば良いため、その嵌め込み手段で十分である。また、対のリード端子の間にホルダーの突起を嵌めたり、リード端子の係合孔にホルダーの突起を嵌めたりする手段は、ホルダーの幅に何らの影響も及ぼさないため（既存のスペースを用い、その嵌め込み手段の形成によって、ホルダーの幅を広くする必要はないため）、そのホルダーの小型化には有利である。
【００１２】
その対のリード端子の間、リード端子の係合孔等にホルダーの突起を嵌め込む手段は同一手段のみでもよいが、それらの各手段を併用してもよい。このとき、磁電変換子のホルダーへの位置決め固定が樹脂被覆が固化するまで維持される限度において、その態様は自由であるが、例えば、少なくとも２箇所で嵌め合うようにする。
因みに、リード端子が長尺板片状であれば、磁電変換子をホルダーに位置決め固定し得るに十分な剛性を有する。
【００１３】
上記第２の課題を達成するために、この発明は、ホルダーの断面形状を小さくすることとしたのである。
通常、ホルダーは棒片状であり、上記のように、樹脂被覆の厚さの基準が磁電変換子の幅（その幅方向の端側面）となっても、樹脂被覆で決定される（樹脂被覆の外形で決められる）胴体の大きさは一定に定められるため、そのホルダーの断面形状が大きいと（断面積が大きいと）、ホルダー及び磁電変換子の周りの樹脂被覆の厚みは必然的に薄くなる。薄くなれば、その周りを囲む樹脂被覆によるホルダーへの磁電変換子の支持固定力は低下する。
このため、ホルダーの断面形状を小さくすれば、周りを囲む樹脂被覆の肉厚も厚くなって、その樹脂被覆によるホルダーへの磁電変換子の支持固定力は向上する（高くなる）。
このとき、そのホルダーの断面が磁電変換子のその上記幅の中心軸に対して対称形状とするとともに、そのホルダーの磁電変換子の板面に沿う方向の幅をその磁電変換子からその板厚方向に離れるにつれて徐々に狭くなるようにすれば、樹脂被覆の厚みは磁電変換子に対して左右に同一厚とすることができる（肉厚の均一化が図れる）。
【００１４】
この手段に係る発明の構成としては、上記の第１の課題を達成する発明の構成において、上記磁電変換子の板面を上記ケーブルの引き出し方向とし、上記ホルダーを、その棒状断面が前記磁電変換子のその上記幅の中心軸に対して対称形状とするとともに、その前記幅（磁電変換子板面に沿う方向の幅）を前記磁電変換子からその板厚方向に離れるにつれて徐々に狭くした構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この第１の課題を達成する発明によれば、樹脂被覆すなわち回転検出センサの胴体を細くし得るため、回転検出センサの取付孔も小さくすることができ、車両フレーム等の強度低下も招かず、取付スペースの縮小も図ることができる。また、胴体が細くなれば、必然的に回転検出センサは軽くし得る。すなわち、回転検出センサの軽薄短小化を図ることができる。
【００１６】
また、第２の課題を達成する発明によれば、樹脂被覆の肉厚の均一化を図ることができるため、樹脂被覆の成形後の収縮の偏りによる反りや形状不良、最薄肉部におけるクラック発生を極力抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
一実施形態を図１乃至図４に示し、この実施形態の車輪速センサＰは、その検出部ａが、磁界変動を検出するホール素子（回転検出素子）を有するホールＩＣ１１から真っ直ぐ直線状に並行に長尺板片状リード片（リード端子）１２を導出したものとなっている。その検出部ａをホルダー２０に取付けるとともに、その両リード片１２、１２に、出力ケーブル６の対の絶縁電線６ａ、６ａの可撓芯線（導体）を半田付け等により接続する（図１、２参照）。
【００１８】
そのホルダー２０に取付けたホールＩＣ１１にケーブル６を接続した状態において、ホールＩＣ１１、リード片１２、ホルダー２０の全体、出力ケーブル６の一部を埋設する樹脂被覆４を射出成形して車輪速センサＰを得る。この樹脂成形時、金属リング１６を埋設した固定フランジ１５を一体成形する。この固定フランジ１５でもって、この車輪速センサＰは従来と同様にして車体フレームに取付けられる（図６参照）。
固定フランジ１５は、樹脂被覆４と一体ものでなくとも、金属等からなる別物でも良い。その際、その別物の固定フランジ１５は樹脂被覆４の成形時にインサートして樹脂被覆４と一体化する（特許文献２図１参照）。
【００１９】
ホールＩＣ１１は、四角板片状を呈しており、センサ素子１１ｂを有するＩＣチップ１１ａをエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂によって被覆（保護樹脂部１１ｃ）して保護したものである。
樹脂成形品のホルダー２０は、図４に示すように、その直方体からなる棒片状であって、その上面の前部にホールＩＣ１１の取付平面２１が形成されている。その取付平面２１の後方のホルダー２０の上面には係合突起２２、２３が形成されており、その一方の係合突起２２を対のリード片１２の係合孔１３に嵌め、他方の係合突起２３をそのリード片１２、１２の間に嵌めることによって、ホルダー２０にホールＩＣ１１が位置決め固定される。
【００２０】
係合突起２２、２３の位置及び数は、ホルダー２０にホールＩＣ１１を位置決め固定し得る限りにおいて任意である。また、その位置決め固定を確実にするために、係合突起２２、２３に爪等の抜け止め機構を設けたり（特許文献１請求項２、段落００１６参照）、係合突起２２、２３の先端部を熱カシメしたりすることができる。
【００２１】
ホルダー２０のホールＩＣ１１の板面１１ｄに沿う方向の幅（対のリード端子１２、１２の並行方向の幅）ｔはそのホールＩＣ１１の同じく板面１１ｄに沿う方向の幅Ｔ以下（Ｔ≧ｔ）とする（図３参照）。その幅ｔは、ホルダー２０にホールＩＣ１１が支持固定される限度において適宜に設定する。この幅Ｔ≧ｔにより、樹脂被覆４の所要肉厚の基準はホールＩＣ１１の側面（幅Ｔ方向の両端側面）となって、樹脂被覆４は一定肉厚であることから（一定肉厚を確保しなくてはならないから）、幅：Ｔ＜ｔのホルダー２０の側面が基準の場合に比べれば、ホールＩＣ１１の周りの樹脂被覆４（車輪速センサＰ）の胴体は細くなる（径が小さくなる）。
【００２２】
上記ホルダー２０は、図５に示すように、その棒状の縦断面をホールＩＣ１１の板厚方向の軸（図３におけるホールＩＣ１１の左右方向の幅の中心軸）ｌに対して対称形状とするとともに、そのホールＩＣ１１の板面１１ｄに沿う方向の幅ｔをホールＩＣ１１からその板厚方向（図３において上下方向）に離れるにつれて徐々に狭くしたものとすれば、その周りを囲む樹脂被覆４の肉厚も厚くなって、その樹脂被覆４によるホルダー２０に対するホールＩＣ１１の支持固定力は高くなる。
【００２３】
その幅ｔを狭くする度合はホルダー２０の強度等を考慮して適宜に決定する。また、その幅ｔの狭くなる側面２０ａの形状も、同図（ａ）のように直線状としたり、同図（ｂ）のように円弧状としたりと任意である。また、ホールＩＣの取付平面２１は樹脂被覆４のなす車輪速センサＰの円形断面の上下方向の中心線ｃ上とすることが好ましいが、設計上（レイアウト上）できない場合（オフセットしなくてはならない場合）もできるだけ、近づける。
因みに、そのオフセットした場合、樹脂被覆４の外形は、ホールＩＣ１１の各面からその肉厚が所要厚みを確保した円状としなくてはならないことから、その中心線ｃ上にある場合に比べて、その中心線ｃにおける樹脂被覆４の肉厚は厚くなる（胴体の外径は大きくなる）が、従来のホルダー３の幅ｔによって樹脂被覆４の肉厚の基準が決定されていたセンサＰに比べれば、その胴体は細くなる。
【００２４】
上記各実施形態は、ホールＩＣ１１から真っ直ぐ直線状に並行に長尺板片状リード片１２を導出したもの（側面検出タイプ）であったが、リード片１２をＬ字状に曲げて（特許文献１図９、特許文献２図９等参照）ホルダー２０に取付ける端面検出タイプにおいても、この発明は採用できることは勿論である。このＬ字状のリード片１２の場合、ケーブル６は、その曲がった後のリード片１２の導出方向（センサＰの長手方向）に引き出されることとなる。
また、リード片１２の間にコンデンサ等の電子部品を固着したものとすることもできる（特許文献２図３等の符号１３参照）。この場合、その電子部品及びホールＩＣの保護樹脂部１１ｃの２箇所によって、対のリード片１２、１２は一体化されるため、突起２２、２３の形状、例えば、横断面を四角状、楕円状等とすれば、一つの突起２２、２３の嵌め合いでもって、ホールＩＣ１１をホルダー２０に十分な維持力をもって位置決め固定し得るものとすることもできる。
さらに、車輪速センサＰであったが、他の回転検出センサにおいても、この発明を採用し得ることは勿論である。
【００２５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態の切断平面図
【図２】同実施形態の切断正面図
【図３】同実施形態の切断左側面図
【図４】同実施形態のホールＩＣとホルダーの斜視図
【図５】他の各実施形態の要部切断図
【図６】車輪速センサの取付概略態様図
【００２７】
４  樹脂被覆
６  出力ケーブル
６ａ  ケーブルの絶縁芯線
１１  ホールＩＣ（磁電変換子）
１１ｄ  ホールＩＣの板面
１２  リード片（板片状リード端子）
１３  係合孔
２０  ホルダー
２１  磁電変換子取付平面
２２、２３  係合突起
Ｂ  回転体（被検出体）
Ｐ  車輪速センサ（回転検出センサ） 
ａ  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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