(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される樹脂製のブラケット部材と、
該ブラケット部材に形成された収容孔に嵌合された環状の第一取付部材と、
前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、
前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、
前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、
を備えた防振装置において、
前記第一取付部材を他方側から押さえる押さえ部材が備えられ、
前記ブラケット部材には、前記第一取付部材を一方側から押さえる係止部と、前記押さえ部材に形成された貫通孔に挿入される突起部と、が備えられ、
前記貫通孔から突出した前記突起部の先端には、前記貫通孔に挿入された前記突起部を溶融することによって前記貫通孔の内径よりも大径に拡径されて前記押さえ部材を他方側から押さえる拡径部が形成され、
該拡径部と前記係止部との間に前記押さえ部材及び前記第一取付部材が挟持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
前記押さえ部材として、環状のダイヤフラムリングが備えられ、
該ダイヤフラムリングの内側に、該ダイヤフラムリングの内側を閉塞するように前記ダイヤフラムが張設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振装置において、
前記押さえ部材と前記第一取付部材との間に弾性変形可能な弾性部が介在されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、
前記第一取付部材が樹脂製であることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の防振装置において、
前記押さえ部材が樹脂製であることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の防振装置において、
前記突起部の溶融は、超音波溶融、熱溶融、及びレーザ溶融のうちの何れかの一つの方法で行われていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される樹脂製のブラケット部材と、
該ブラケット部材に形成された収容孔に嵌合された環状の第一取付部材と、
前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに、前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、
前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、
前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、
を備えた防振装置の製造方法において、
前記第一取付部材、前記第二取付部材、前記ゴム弾性体、前記ダイヤフラム、前記仕切り部材、及び、前記第一取付部材を他方側から押さえる押さえ部材を、それぞれ組み合わせる工程と、
前記ブラケット部材に備えられた突起部を前記押さえ部材に形成された貫通孔に挿入させつつ、前記収容孔の内側に前記第一取付部材を嵌合させる工程と、
前記突起部を溶融して、前記貫通孔から突出した前記突起部の先端に前記貫通孔の内径よりも大径に拡径された拡径部を形成する工程と、
を備え、
前記拡径部で前記押さえ部材を他方側から押さえるとともに、前記ブラケット部材に形成された係止部で前記第一取付部材を一方側から押さえ、該拡径部と前記係止部との間に前記押さえ部材及び前記第一取付部材を挟み込むことを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置、及び、その防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、樹脂製のブラケット部材を用いた構成が知られている。詳しく説明すると、この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される樹脂製のブラケット部材と、ブラケット部材に形成された収容孔に嵌合された環状の第一取付部材と、振動発生部および振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、第一取付部材と第二取付部材とを弾性的に連結するとともに第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、ゴム弾性体とダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部がゴム弾性体で形成されてゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部がダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、を備えている。この防振装置では、樹脂製のブラケット部材に金具をインサート成形しており、その金具の上端部と金属製の第一取付部材の上端部とを屈曲カシメにより固定し、さらに、上記第一取付部材の下端部とダイヤフラムの外周部分に加硫接着された金属製のダイヤフラムリングとを屈曲カシメにより固定している。
【特許文献１】特開２００６−１８９０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、樹脂製のブラケット部材に金具をインサート成形するので、金具の材料費がかかるだけでなく、成形コストが高くなり、コストがかかるという問題が存在する。また、ブラケット部材にインサート成形する金具によって重量が重くなるという問題もある。さらに、組み立て工数が多く、量産性が低いという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、コストダウン及び軽量化を図るとともに、量産性の向上を図ることができる防振装置、及び、その防振装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される樹脂製のブラケット部材と、該ブラケット部材に形成された収容孔に嵌合された環状の第一取付部材と、前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、を備えた防振装置において、前記第一取付部材を他方側から押さえる押さえ部材が備えられ、前記ブラケット部材には、前記第一取付部材を一方側から押さえる係止部と、前記押さえ部材に形成された貫通孔に挿入される突起部と、が備えられ、前記貫通孔から突出した前記突起部の先端には、前記貫通孔に挿入された前記突起部を溶融することによって前記貫通孔の内径よりも大径に拡径されて前記押さえ部材を他方側から押さえる拡径部が形成され、該拡径部と前記係止部との間に前記押さえ部材及び前記第一取付部材が挟持されていることを特徴としている。
【０００６】
このような特徴により、ブラケット部材の収容孔内に第一取付部材を嵌め込むとともに、この第一取付部材の他方側に押さえ部材を配置し、さらに、押さえ部材の貫通孔にブラケット部材の突起部を挿入させた後、この突起部を溶融して突起部の先端に拡径部を形成することにより、この拡径部とブラケット部材の係止部との間に押さえ部材及及び第一取付部材が挟み込まれ、ブラケット部材に第一取付部材等の各部材が組み付けられる。
【０００７】
また、本発明に係る防振装置は、前記押さえ部材として、環状のダイヤフラムリングが備えられ、該ダイヤフラムリングの内側に、該ダイヤフラムリングの内側を閉塞するように前記ダイヤフラムが張設されていることが好ましい。
【０００８】
これにより、ダイヤフラムを保持するダイヤフラムリングによって第一取付部材が他方側から押さえられる。さらに、ダイヤフラムリングには、ブラケット部材の突起部が挿入される貫通孔が形成され、このダイヤフラムリングは、突起部の先端の拡径部によって他方側から押さえられ、第一取付部材と共にブラケット部材の係止部と拡径部との間に挟持される。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置は、前記押さえ部材と前記第一取付部材との間に弾性変形可能な弾性部が介在されていることが好ましい。
【００１０】
これにより、弾性部が弾性変形することにより第一取付部材及び押さえ部材の寸法誤差が吸収される。また、弾性部の弾性力により、第一取付部材が一方側へ付勢されて係止部に圧接されるとともに、押さえ部材が他方側へ付勢されて拡径部に圧接される。さらに、ダイヤフラムリングが押さえ部材になっている場合、ダイヤフラムリングと第一取付部材との間のシール性が向上する。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、前記第一取付部材が樹脂製であることが好ましい。
【００１２】
これにより、金属製のものに比べて第一取付部材が軽量になるので、防振装置が軽量化される。
【００１３】
また、本発明に係る防振装置は、前記押さえ部材が樹脂製であることが好ましい。
【００１４】
これにより、金属製のものに比べて押さえ部材が軽量になるので、防振装置が軽量化される。また、突起部を溶融して拡径部を形成する際、押さえ部材が突起部と溶融状態で接合される。
【００１５】
また、本発明に係る防振装置は、前記突起部の溶融が、超音波溶融、熱溶融、及びレーザ溶融のうちの何れかの一つの方法で行われていることが好ましい。
【００１６】
これにより、樹脂製の突起部が適正に溶融され、突起部の先端に所望の拡径部が形成される。
【００１７】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される樹脂製のブラケット部材と、該ブラケット部材に形成された収容孔に嵌合された環状の第一取付部材と、前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに、前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、を備えた防振装置の製造方法において、前記第一取付部材、前記第二取付部材、前記ゴム弾性体、前記ダイヤフラム、前記仕切り部材、及び、前記第一取付部材を他方側から押さえる押さえ部材を、それぞれ組み合わせる工程と、前記ブラケット部材に備えられた突起部を前記押さえ部材に形成された貫通孔に挿入させつつ、前記収容孔の内側に前記第一取付部材を嵌合させる工程と、前記突起部を溶融して、前記貫通孔から突出した前記突起部の先端に前記貫通孔の内径よりも大径に拡径された拡径部を形成する工程と、を備え、前記拡径部で前記押さえ部材を他方側から押さえるとともに、前記ブラケット部材に形成された係止部で前記第一取付部材を一方側から押さえ、該拡径部と前記係止部との間に前記押さえ部材及び前記第一取付部材を挟み込むことを特徴としている。
【００１８】
これにより、第一取付部材等の各部材をブラケット部材に対してそれぞれ組み付ける場合に比べて、組み付け工程が簡素化される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法によれば、ブラケット部材に金具をインサート成形する必要が無いため、材料コスト及び成形コストを低減させることができ、コストダウンを図ることができ、また、金具が無い分だけブラケット部材を軽量化することができ、防振装置の軽量化を図ることができる。さらに、ブラケット部材に第一取付部材等の各部材を組み付ける際の工数を減らすことができ、量産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２１】
図１は本実施の形態における防振装置１を上方（本発明における一方側）からみた平面図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ間の断面図であり、図３は図１に示すＢ−Ｂ間の断面図であり、図４は本実施の形態における防振装置１を下方（本発明における他方側）からみた平面図である。
なお、本実施の形態では、図２における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であって、本発明における他方側に相当する。また、図２における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側であって、本発明における一方側に相当する。以下の説明においてバウンド側（他方側）を下側とし、リバウンド側（一方側）を上側とする。また、本実施の形態では、後述する内筒４の軸線方向（図１における縦方向）を前後方向とし、内筒４の軸線方向に直交する水平方向（図１における横方向）を左右方向とする。さらに、図２に示す符号Ｌは後述する収容孔２０の中心軸線を示しており、以下、単に軸線Ｌと記す。
【００２２】
防振装置１は、振動発生部の一例であるエンジンを振動受部の一例である車体にマウントさせる際に用いられるものであり、振動発生部の振動を減衰させるための装置である。図１から図４に示すように、防振装置１は、図示せぬ車体に連結される樹脂製のブラケット部材２と、ブラケット部材２に形成された収容孔２０に嵌合された環状の外筒３（本発明における第一取付部材に相当する。）と、図示せぬエンジンブラケットを介して図示せぬエンジンに連結される内筒４（本発明における第二取付部材に相当する。）と、外筒３と内筒４とを弾性的に連結するとともに外筒３の上側の開口端を閉塞するゴム弾性体５と、外筒３の下側の開口端を閉塞するダイヤフラム６と、ゴム弾性体５とダイヤフラム６との間に形成された液室７を主液室７Ａと副液室７Ｂとに区画する仕切り部材８と、を備える基本構成である。
【００２３】
ブラケット部材２は、例えばポリアミドナイロンや芳香族ナイロン等からなる樹脂製の部材であり、その概略構成としては、上下方向（バウンド−リバウンド方向）に延在する略円筒形状のホルダー部２１と、ホルダー部２１の下端部の外周面から径方向外側に突出した脚部２２と、内筒４のブラケット部材２（外筒３）に対する相対的な下方変位量が所定量に達したときに内筒４のブラケット部材２（外筒３）に対する相対的な下方移動を規制するバウンド用ストッパー部２３と、内筒４のブラケット部材２（外筒３）に対する相対的な上方変位量が所定量に達したときに内筒４のブラケット部材２（外筒３）に対する相対的な上方移動を規制するリバウンド用ストッパー部２４と、を備えている。
【００２４】
ホルダー部２１は、外筒３を保持するための円筒部であり、上下方向に貫通した収容孔２０が形成されている。この収容孔２０の内周面には段差が形成されている。詳しく説明すると、収容孔２０は、下方に向けて開放された平面視円形の大径孔２０ａと、大径孔２０ａの上方に配設されて大径孔２０ａよりも径が小さい平面視円形の小径孔２０ｂと、から構成されており、上記した大径孔２０ａと小径孔２０ｂは同軸（軸線Ｌ）上に形成されている。
【００２５】
脚部２２は、軸線Ｌの垂直面に平行する平盤部であり、ホルダー部２１の左右両側にそれぞれ配設されている。一方の脚部２２Ａの中央部分には、図示せぬ車体に締結するためのボルト等が挿入される筒状金具２２ａが埋設されている。また、一方の脚部２２Ａには、当該脚部２２Ａの上面とホルダー部２１の外周面との間に形成された略三角形状のリブ２２ｂが設けられている。他方の脚部２２Ｂには、前後方向に並べられた一対の筒状金具２２ａが埋設されている。また、他方の脚部２２Ｂには、当該脚部２２Ｂの上面とホルダー部２１の外周面との間に形成された略三角形状のリブ２２ｃが設けられている。
【００２６】
バウンド用ストッパー部２３は、ホルダー部２１の上端面に突設された凸部であり、ホルダー部２１における前後方向の一方側（以下、前方とする）の部分に配設されている。このバウンド用ストッパー部２３は、平面視において、収容孔２０の周方向に沿って円弧状に形成されている。また、バウンド用ストッパー部２３の上端面は、軸線Ｌの垂直面に沿って平坦に形成されている。
【００２７】
リバウンド用ストッパー部２４は、ホルダー部２１の上端に立設された門形部であり、収容孔２０の上方に間隔をあけて配設された当接部２４ａと、当接部２４ａの両端部をそれぞれ支持する一対の支持部２４ｂ，２４ｃと、が備えられている。当接部２４ａは、軸線Ｌの垂直面に平行し、且つ左右方向に延在する板部である。支持部２４ｂ，２４ｃは、ホルダー部２１の上端面に立設され、上端が当接部２４ａの端部に連結された側壁部である。また、リバウンド用ストッパー部２４の外周面（当接部２４ａの上面、支持部２４ｂ，２４ｃの外側面）には、周方向に延在する複数の凸条部２４ｄが並設されている。
【００２８】
また、ブラケット部材２には、外筒３を上側から押さえる係止部２５と、後述するダイヤフラムリング９に形成された貫通孔９７に挿通される突起部２６が備えられている。
詳しく説明すると、係止部２５は、小径孔２０ｂ（収容孔２０）の上端部の内周面から径方向内側に突出した凸部であり、小径孔２０ｂ（収容孔２０）の内周面に沿って全周に亘って形成されており、平面視円環状に形成されている。
【００２９】
突起部２６は、ホルダー部２１の下端面に突設されピン状の突起であり、ホルダー部２１の下端面から下方に向けて突出されている。この突起部２６は、収容孔２０の周りに複数配設されている。具体的に説明すると、ホルダー部２１の下端面のうち、左右方向の一方側（一方の脚部２２Ａ側）には、２つの突起部２６が間隔をあけて配設されている。また、ホルダー部２１の下端面のうち、左右方向の他方側（他方の脚部２２Ｂ側）には、３つの突起部２６が間隔をあけて均等に配設されている。さらに、ホルダー部２１の下端面のうち、前方側の部分には、突起部２６が１つ配設されている。
【００３０】
また、後述する貫通孔９７から突出した突起部２６の先端には、貫通孔９７に挿入された突起部２６を溶融することによって貫通孔９７の内径よりも大径に拡径された拡径部２６ａが形成されている。突起部２６の溶融方法としては、超音波溶融、熱溶融、及びレーザ溶融のうちの何れかの一つの方法で行われる。上記した拡径部２６ａによって後述するダイヤフラムリング９が下側から押さえられる。そして、この突起部２６と上記した係止部２５との間に、外筒３及びダイヤフラムリング９が重ねられた状態で挟持されている。
【００３１】
外筒３は収容孔２０と同軸（軸線Ｌ）に配設された円環状の部材であり、外筒３の両端はそれぞれ開口されている。外筒３の上端側の内周面は、上方に向かうに従い漸次拡径されたテーパー面３０になっている。外筒３の上部は、ブラケット部材２の収容孔２０の小径孔２０ｂの内側に嵌合されており、外筒３の上端面は、係止部２５の下端面に当接されている。また、外筒３の下端部には、外筒３の外周面から径方向外側に突出したフランジ部３１が形成されている。このフランジ部３１は、外筒３の外周面に沿って全周に亘って形成されており、平面視円環状に形成されている。また、外筒３の下端面には、周方向に延在する凹溝３２が形成されている。この凹溝３２は、平面視において円弧状（Ｃ字状）に形成されており、凹溝３２の一方側の端部における径方向内側の内周側壁３４には、凹溝３２の内側と外筒３の内側（主液室７Ａ）とを連通する開口３３が形成されている。また、外筒３の下部の内周面、内周側壁３４の下端面、及び、内周側壁３４の凹溝３２内の側面には、ゴム弾性体５と一体に形成された被覆ゴム３５が被覆されている。この被覆ゴム３５は、外筒３に対して加硫接着されている。
【００３２】
内筒４は軸線Ｌに直交する方向に延在して両端がそれぞれ開放された略角筒形状の部材である。内筒４は、ゴム材料によりゴム弾性体５と一体に形成されている。詳しく説明すると、軸線Ｌの垂直面と平行する底版部４０と、底版部４０の上面に立設されて互いに間隔をあけて対向する一対の側壁部４１，４１と、一対の側壁部４１，４１の上端間に架設された上壁部４２と、から構成されている。底版部４０内には、下方に向けて膨出した皿状の第一補強プレート４３が埋設されている。また、一対の側壁部４１，４１及び上壁部４２の内側には、内筒４の軸線方向（前後方向）に延在する断面視コ字形状の第二補強プレート４４が埋設されている。
【００３３】
内筒４には、バウンド側ストッパー部２３に当接可能なバウンド用当接部４５が設けられている。このバウンド用当接部４５は、底版部４０の前方部分から前方に向けて突出された軸線Ｌの垂直面と平行する弾性変形可能なゴム製の平板部であり、内筒４と一体に形成されている。バウンド用当接部４５は、バウンド側ストッパー部２３の上端面に対して上下方向に間隔をあけて対向配置されている。
【００３４】
また、内筒４には、リバウンド側ストッパー部２４の下面に当接された複数のリバウンド用当接部４６が設けられている。このリバウンド用当接部４６は、上壁部４２の上面に突設された左右方向に延在する弾性変形可能なゴム製の凸条部であり、内筒４と一体に形成されている。複数のリバウンド用当接部４６は、内筒４の軸線方向（前後方向）に間隔をあけて並列されている。
【００３５】
ゴム弾性体５は、外筒３の上端側の開口端を閉塞する略ドーム状のゴム弾性体であり、外筒３のテーパー面３０と内筒４の底版部４０との間に介在されている。すなわち、ゴム弾性体５の外周面が外筒３のテーパー面３０に加硫接着されているとともに、ゴム弾性体５の上部が内筒４の底版部４０と一体に形成されている。
【００３６】
ダイヤフラム６は、副液室７Ｂ内の液圧（内圧）の変化に応じて変形可能な薄膜部材であり、例えば弾性変形可能なゴム材料により形成されている。このダイヤフラム６は、環状のダイヤフラムリング９の内側に設けられており、このダイヤフラム６によってダイヤフラムリング９の内側が閉塞されている。
【００３７】
上記したダイヤフラムリング９は、ダイヤフラム６を保持する部材として機能するとともに、外筒３を下方から押さえる押さえ部材として機能する部材である。詳しく説明すると、ダイヤフラムリング９は、外径及び内径が外筒３と略同一の略円環状の部材である。ダイヤフラムリング９は、ブラケット部材２の収容孔２０の大径孔２０ａの内側に配設されており、外筒３の下方に重ねられ、外筒３と同軸（軸線Ｌ）上に配設されている。
【００３８】
ダイヤフラムリング９の上端部には、ダイヤフラムリング９の外周面から径方向外側に突出した上側フランジ部９０が形成されている。この上側フランジ部９０は、ダイヤフラムリング９の外周面に沿って全周に亘って形成されており、平面視円環状に形成されている。また、ダイヤフラムリング９の上端面には、周方向に延在する凹溝９１が形成されている。この凹溝９１は、平面視において円弧状（Ｃ字状）に形成されており、外筒３の凹溝３２に上下で対向されている。凹溝９１の径方向内側の内周側壁９２のうち、凹溝９１の他方側の端部（上述した凹溝３２の一端部の反対側の端部に対向する凹溝９１の端部）の位置には、凹溝９１の内側とダイヤフラムリング９の内側（副液室７Ｂ）とを連通する図示せぬ開口が形成されている。
【００３９】
上記した外筒３の凹溝３２とダイヤフラムリング９の凹溝９１とにより、主液室７Ａと副液室７Ｂとを連通するオリフィス通路１０が形成されている。すなわち、このオリフィス通路１０は、外筒３及びダイヤフラムリング９の周方向に沿って延在されており、外筒３の開口３３を介して主液室７Ａに連通されており、ダイヤフラムリング９の内周側壁９２の図示せぬ開口を介して副液室７Ｂに連通されている。また、このオリフィス通路１０は、防振装置１に振動が入力された際に当該オリフィス通路１０を流通する液体に液柱共振（共振現象）を生じさせて上記振動を減衰させるための液路であり、車両における低周波域（例えば８Ｈｚ〜１２Ｈｚ）の共振振動であるシェイク振動の周波数及び振幅に対応するようにチューニングされている。
【００４０】
また、ダイヤフラムリング９の内周面、内周側壁９２の上端面、凹溝９１の内周面、及び、凹溝９１の径方向外側の外周側壁９３の上端面には、ダイヤフラム６と一体に形成された被覆ゴム９４が被覆されている。この被覆ゴム９４は、ダイヤフラムリング９に対して加硫接着されている。また、外周側壁９３の上端面の被覆ゴム９４の上面には、外筒３の下面とダイヤフラムリング９の上面との間に介在される弾性変形可能な弾性部９５が突設されている。この弾性部９５は、ダイヤフラムリング９の周方向に延在する凸条部である。また、弾性部９５は、外筒３の下面とダイヤフラムリング９の上面との間をシールするシール部であり、外筒３の全周に亘って形成され、平面視円環状（Ｏリング状）に形成されている。
【００４１】
また、ダイヤフラムリング９の下端部には、ダイヤフラムリング９の外周面から径方向外側に突出した下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃが形成されている。この下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃは、ダイヤフラムリング９の外周面に沿って延在されている。また、下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃは、ダイヤフラムリング９の左右両側部分及び前方部分にそれぞれ設けられており、これらの下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃの上面は、ホルダー部２１の下端面にそれぞれ当接されている。また、下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃには、平面視円形の貫通孔９７がそれぞれ形成されている。詳しく説明すると、一方の脚部２２Ａ側の下側フランジ部９６Ａには、両端部分に貫通孔９７がそれぞれ形成されている。また、他方の脚部２２Ｂ側の下側フランジ部９６Ｂには、両端部分及び中央部分に貫通孔９７がそれぞれ形成されている。さらに、ダイヤフラムリング９の前方部分に配設された下側フランジ部９６Ｃには、中央部分に貫通孔９７が形成されている。
【００４２】
液室７は、液体が封入された密閉空間であり、その内部に配設された仕切り部材８によって、リバウンド側の主液室７Ａとバウンド側の副液室７Ｂとに区画されている。主液室７Ａは、隔壁の一部（上壁）がゴム弾性体４で形成された室であり、主液室７Ａの内容積は、ゴム弾性体５の変形により変化する。副液室７Ｂは、隔壁の一部（下壁）がダイヤフラム６で形成された室であり、副液室７Ｂの内容積は、副液室７Ｂ内の液圧（内圧）の変化によってダイヤフラム６が変形することで変化する。
【００４３】
仕切り部材８は、外筒３の内側に嵌合された本体部材８０と、本体部材に形成された収容室８１に収容された可動部材８２と、を備えている。
【００４４】
本体部材８０は、軸線Ｌの垂直面に平行する平面視円形の下板部８３と、下板部８３の中央部分に立設された平面視Ｃ形状の内壁部８４と、内壁部８４の上端部から径方向外側に突出した平面視Ｃ字形状の上板部８５と、上板部８５の周方向の両端部と下板部８３との間に形成された端壁部８６と、から構成されている。下板部８３の外縁部は、外筒３の内周側壁３４の下端面とダイヤフラムリング９の内周側壁９２の上端面との間に挟まれている。平面視Ｃ形状の内壁部８４及び上板部８５は、外筒３の開口３３に対向する位置がそれぞれ開口されており、主液室７Ａとオリフィス通路１０とが開口３３を介して連通されている。また、上板部８５は、下板部８３に対して間隔をあけて配設されており、上板部８５の外周面は外筒３の内周面に密接されている。収容室８１は、上記した下板部８３、内壁部８４、上板部８５、端壁部８６、及び外筒３の内周側壁３４（被覆ゴム３５）で囲まれた平面視Ｃ字形状の空間である。また、下板部８３には、収容室８１と副液室７Ｂとを連通する連通孔８７が形成されており、上板部８５には、収容室８１と主液室７Ａとを連通する連通孔８８が形成されている。
【００４５】
可動部材８２は、上記した連通孔８７，８８を介して主液室７Ａ又は副液室７Ｂの液圧が作用する弾性変形可能なメンブランであり、主液室７Ａや副液室７Ｂにおける液圧変動を吸収するものである。具体的に説明すると、可動部材８２は、収容室８１に沿って延びた平面視Ｃ字形状に形成されている。この可動部材８２は、車両のアイドリング運転時に発生する高周波域（例えば２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ）のアイドル振動が防振装置１に入力された際に、主液室７Ａや副液室７Ｂにおける液圧変動を吸収するようにチューニングされている。
【００４６】
次に、上記した構成からなる防振装置１の製造方法について説明する。
【００４７】
まず、外筒３と内筒４とゴム弾性体５とからなる本体ゴムを形成する工程を行う。詳しく説明すると、内筒４及びゴム弾性体５の金型の中に外筒３及び第一，第二補強プレート４３，４４をそれぞれ所定位置に配置するとともに、外筒３及び第一，第二補強プレート４３，４４のゴム接着部分にそれぞれ接着剤を塗布する。その後、上記金型の中に加硫ゴムを流し込んで内筒４及びゴム弾性体５を加硫成形するとともに、ゴム弾性体５と一体に被覆ゴム３５、バウンド用当接部４５、リバウンド用当接部４６をそれぞれ加硫成形する。そして、上記した内筒４やゴム弾性体５等の硬化後に上記金型を取り外す。これにより、本体ゴム３，４，５が製作される。
【００４８】
次に、外筒３に仕切り部材８を組み付ける工程を行う。詳しく説明すると、外筒３の下部の内側に仕切り部材８の上板部８５を圧入嵌合し、仕切り部材８の下板部８３の外縁部の上面を外筒３の内周側壁３４の下端面（被覆ゴム３５）に当接させる。
【００４９】
次に、仕切り部材８が組み付けられた上記した本体ゴム３，４，５をブラケット部材２の収容孔２０の内側に嵌め込む工程を行う。詳しく説明すると、ブラケット部材２の収容孔２０の小径孔２０ｂの内側に外筒３の上部を下方から差し込む。このとき、リバウンド用当接部４６がリバウンド側ストッパー部２４の当接部２４ａの下面に当接するとともに、外筒３がブラケット部材２に対して相対的に上側に押し込まれる。これにより、ゴム弾性体５に予圧縮が作用する。
【００５０】
次に、ブラケット部材２の突起部２６をダイヤフラムリング９の貫通孔９７に挿入させつつ、ダイヤフラム６及びダイヤフラムリング９からなるダイヤフラム部材を外筒３の下方に配置する工程を行う。詳しく説明すると、まず、予めダイヤフラムリング９の内側にダイヤフラム６を形成しておく。具体的には、ダイヤフラムリング９のゴム接着部分に接着剤を塗布した後、ダイヤフラムリング９の内側にダイヤフラム６、被覆ゴム９４及び弾性部９５を加硫成形し、ダイヤフラム部材６，９を製作する。次に、ダイヤフラム部材６，９をブラケット部材２の収容孔２０の大径孔２０ａの内側に配置する。このとき、ダイヤフラムリング９の貫通孔９７の内側に突起部２６をそれぞれ挿通させる。また、ダイヤフラムリング９を外筒３側に押し込み、ダイヤフラムリング９の上側フランジ部９０を外筒３のフランジ部３１に押し付けるとともに、ダイヤフラムリング９の下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃをホルダー部２１の下面に押し付ける。これにより、外筒３の上端面がブラケット部材２の係止部２５に圧接され、外筒３が係止部２５により上方から押さえられる。また、外筒３とダイヤフラムリング９との間に介在された弾性部９５に予圧縮が作用する。
【００５１】
次に、上記した突起部２６を溶融して、貫通孔９７から突出した突起部２６の先端に貫通孔９７の内径よりも大径に拡径された拡径部２６ａを形成する工程を行う。詳しく説明すると、超音波溶融、熱溶融、及びレーザ溶融のうちの何れかの一つの方法で突起部２６を溶融し、突起部２６の先端に拡径部２６ａを形成する。これにより、樹脂製の突起部２６が適正に溶融され、突起部２６の先端に所望の拡径部２６ａが形成される。この拡径部２６ａにより、ダイヤフラムリング９が下方から押さえられ、ダイヤフラムリング９のブラケット部材２に対して相対的に下方に移動することが規制される。これにより、ダイヤフラムリング９と外筒３とが重ねられた状態で、係止部２５と拡径部２６ａとの間に挟持される。このとき、外筒３とダイヤフラムリング９との間に介在された弾性部９５が弾性変形することで、外筒３やダイヤフラムリング９等の寸法誤差が吸収される。また、弾性部９５に予圧縮が作用しているので、この弾性部９５の弾性力によって、外筒３が上方に付勢されて外筒３の上端面が係止部２５に圧接されるとともに、ダイヤフラムリング９が下方に付勢されてダイヤフラムリング９の下側フランジ部９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃの下面が突起部２６の拡径部２６ａに圧接される。
【００５２】
次に、液室７内に液体を封入する工程を行う。詳しく説明すると、図示せぬ液体注入口から液室７内に液体を注入して液室７内に液体を充填し、その後、前記液体注入口を閉塞させて液室７を封止する。このとき、弾性部９５が外筒３の下端面に密接されるので、外筒３とダイヤフラムリング９との間のシール性が向上している。
以上により、ブラケット部材２に対して本体ゴム３，４，５やダイヤフラム部材６，９等が組み付けられ、防振装置１が製作される。
【００５３】
上記した構成からなる防振装置１によれば、ブラケット部材２に金具をインサート成形することなく、ブラケット部材２に外筒３やダイヤフラムリング９等の各部材がブラケット部材２に組み付けられるため、ブラケット部材２に金具をインサート成形する場合に比べて、材料コスト及び成形コストを低減させることができ、コストダウンを図ることができる。また、金具が無い分だけブラケット部材２を軽量化することができ、防振装置１の軽量化を図ることができる。さらに、ブラケット部材２に外筒３等の各部材を組み付ける際の工数を減らすことができ、防振装置１の量産性を向上させることができる。
【００５４】
また、ダイヤフラム６を保持するダイヤフラムリング９によって外筒３が下方側から押さえられるので、ダイヤフラムリング９の他に押さえ部材を設ける場合に比べて部品数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５５】
また、外筒３とダイヤフラムリング９との間に介在された弾性部９５によって、外筒３等の寸法誤差が吸収されるので、寸法誤差による不良率を低減させることができる。また、弾性部９５の予圧縮により外筒３が係止部２５に圧接されるとともにダイヤフラムリング９が突起部２６の拡径部２６ａに圧接されるので、係止部２５と突起部２６の拡径部２６ａとの間に挟持された外筒３やダイヤフラムリング９のガタツキを防止することができる。
【００５６】
また、突起部２６の溶融が、超音波溶融、熱溶融、及びレーザ溶融のうちの何れかの一つの方法で行われ、突起部２６の先端に所望の拡径部２６ａが形成されるので、拡径部２６ａによってダイヤフラムリング９を下方側から確実に押さえることができ、係止部２５と拡径部２６ａとの間に、外筒３とダイヤフラムリング９とを確実に挟持させることができる。
【００５７】
以上、本発明に係る防振装置及び防振装置の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、防振装置１の製造方法としては、外筒３、内筒４、ゴム弾性体５、ダイヤフラム６、仕切り部材８及びダイヤフラムリング９を組み合わせて防振装置本体を形成した後、この防振装置本体をブラケット部材２に組み付ける方法が好ましい。
すなわち、防振装置１の製造方法としては、まず、外筒３、内筒４、ゴム弾性体５、ダイヤフラム６、仕切り部材８及びダイヤフラムリング９を組み合わせる工程を行う。具体的に説明すると、外筒３、内筒４及びゴム弾性体５からなる本体ゴムを製作し、その本体ゴムの外筒３の内側に仕切り部材８を嵌合させ、その後、ダイヤフラムリング９及びダイヤフラム６からなるダイヤフラム部材を外筒３の下側に組み付ける。このとき、ダイヤフラムリング９と外筒３とを溶着などで接合させる。
次に、ブラケット部材２の突起部２６をダイヤフラムリング９の貫通孔９７に挿入させつつ、収容孔２０の内側に外筒３を嵌合させる工程を行う。
次に、上記した突起部２６を溶融して、貫通孔９７から突出した突起部２６の先端に拡径部２６ａを形成する工程を行う。これにより、拡径部２６ａでダイヤフラムリング９が下方側から押さえられるとともに、ブラケット部材２の係止部２５で外筒３が上方側から押さえられ、係止部２５と突起部２６の拡径部２６ａとの間に外筒３とダイヤフラムリング９とが挟み込まれる。
この製造方法によれば、上述した製造方法に比べて、組み付け工程が簡素化されるので、防振装置１の量産性をさらに向上させることができる。
【００５８】
また、上記した実施の形態では、外筒３の下端面とダイヤフラムリング９の上端面とが当接され、外筒３とダイヤフラムリング９とが重ね合わせられているが、本発明は、外筒３とダイヤフラムリング９（押さえ部材）との間に別部材が介在されていてもよく、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）が別部材を介して外筒３を下方側から押さえる構成であってもよい。
【００５９】
また、上記した実施の形態では、外筒３を下方側から押さえる押さえ部材としてダイヤフラムリング９が備えられているが、本発明は、ダイヤフラムリングの他に押さえ部材が備えられた構成であってもよい。すなわち、ダイヤフラムリングの下方に、当該ダイヤフラムリングを介して外筒３を下方側から押さえる押さえ部材が配置され、この押さえ部材に貫通孔が形成されており、この押さえ部材の挿通孔に突起部２６が挿入されて拡径部２６ａが形成される構成であってもよい。これにより、ブラケット部材２の係止部２５と突起部２６の拡径部２６ａとの間に、押さえ部材とダイヤフラムリングと外筒３とが挟持される。
【００６０】
また、上記した実施の形態では、外筒３とダイヤフラムリング９との間に、全周に亘って形成された弾性部９５が介在されており、この弾性部９５によって外筒３とダイヤフラムリング９との間のシール性が向上しているが、本発明は、弾性部によってシール性を向上させる必要が無い場合には、弾性部が全周に亘って形成されていなくてもよく、部分的に弾性部が配設されていてもよい。さらに、本発明は、上記弾性部９５を省略することも可能である。
【００６１】
また、上記した実施の形態では、ブラケット部材２が樹脂製になっているが、本発明は、外筒３が樹脂製であることが好ましい。これにより、外筒３が軽量になり、外筒３が金属製の場合に比べて防振装置１を軽量化することができる。なお、本発明は、外筒３を樹脂製以外で形成することも可能であり、例えば金属製の外筒３を用いることも可能である。
【００６２】
また、本発明は、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）が樹脂製であることが好ましい。これにより、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）が軽量になり、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）が金属製の場合に比べて防振装置１を軽量化することができる。さらに、突起部２６を溶融して拡径部２６ａを形成する際、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）が突起部２６と溶融状態で接合される。これにより、ブラケット部材２に対するダイヤフラムリング９（押さえ部材）の固定強度が向上し、外筒３等の部材を確実にブラケット部材２の収容孔２０内に保持させることができる。なお、本発明は、ダイヤフラムリング９（押さえ部材）を樹脂製以外で形成することも可能であり、例えば金属製のダイヤフラムリング９（押さえ部材）を用いることも可能である。
【００６３】
また、本発明は、図５（ａ）に示すように、ダイヤフラムリング９の貫通孔１９７の下端部の内周面が、下方に向かうに従い漸次拡径されたＲ形状になっていることが好ましい。これにより、この貫通孔１９７に挿入された突起部２６を溶融させたとき、図５（ｂ）に示すように、突起部２６の拡径部２６ａ´が大きくなり、拡径部２６ａ´の強度が向上し、拡径部２６ａ´によってダイヤフラムリング９を確実に押さえることができる。
【００６４】
また、本発明は、ブラケット部材２の樹脂材料にガラスファイバー等の補強繊維を混合させることが好ましい。例えば、ガラスファイバーが３０％以上（樹脂成分に対する容積比）混入された樹脂材料によりブラケット部材２を形成する。この場合、熱又は高周波誘導加熱装置を用いて突起部２６を溶融し、拡径部２６ａを形成する。
【００６５】
また、上記した実施の形態では、突起部２６がホルダー部２１の底面に突設されているが、本発明は、突起部がホルダー部２１（ブラケット部材の本体）と別体になっていてもよい。例えば、図６に示すように、別体のピン体１２６（突起部）が備えられ、ホルダー部２１の底面に上記ピン体１２６が挿入されるピン孔１２７が形成された構成であってもよい。このピン孔１２７は、ダイヤフラムリング９の貫通孔９７に対応する位置に形成されている。このような構成からなる防振装置１では、ダイヤフラムリング９の貫通孔９７とピン孔１２７とを孔合わせしつつ、外筒３の下方にダイヤフラムリング９を配置し、その後、上記した貫通孔９７及びピン孔１２７にピン体１２６を挿入し、ピン体１２６を溶融する。これにより、ピン体１２６がホルダー部２１のピン穴１２７に対して溶融状態で接合され、また、ピン体１２６に形成された拡径部１２６ａによってダイヤフラムリング９が下方側から押さえられる。この場合、ガラスファイバーが３０％以上（樹脂成分に対する容積比）混入された樹脂材料によりホルダー部２１を形成した場合であっても、ガラスファイバーの混入率が低い（樹脂成分に対する容積比で０〜３０％）樹脂材料によりピン体１２６を形成することによって、ピン体１２６を超音波溶融により溶融させることができる。
【００６６】
また、上記した実施の形態では、外筒３の凹溝３２とダイヤフラムリング９の凹溝９１とを組み合わせることでオリフィス通路１０が形成される構成になっており、仕切り部材８が、本体部材８０の収容室８１内に可動部材８２が収容された構成になっているが、本発明は、ブラケット部材２の収容孔２０内に収容される防振装置本体の構成は適宜変更可能であり、例えば、オリフィス通路が形成された仕切り部材が外筒３内に収容されていてもよく、或いは、ピストンや逆止弁などが備えられた仕切り部材を備える液圧切換式の防振装置であってもよく、その他の構成の防振装置であってもよい。
【００６７】
また、上記した実施の形態では、軸線Ｌに垂直な断面視においてＣ字形状を成す収容室８１が形成された本体部材８０と、上記収容室８１内に収容された平面視Ｃ字形状の可動部材８２と、を備える仕切り部材８が備えられているが、本発明における仕切り部材の構成は適宜変更可能である。例えば、図７に示すように、平板状の基板１８０と、その基板１８０上に重ね合わされたハット形状の上蓋１８３と、基板１８０と上蓋１８３との間に形成された収容室１８１内に収容された板状の可動部材１８２と、を備えた仕切り部材１０８を用いてもよい。この仕切り部材１０８（基板１８０及び上蓋１８３）の外周部分は、外筒３の内周壁部３４の下端面とダイヤフラムリング９の内周側壁９２の上端面との間に挟まれて支持されている。また、基板１８０には、上記収容室１８１と副液室７Ｂとを連通する複数の連通孔１８７が形成されており、上蓋１８３には、上記収容室１８１と主液室７Ａとを連通する複数の連通孔１８８が形成されている。可動部材１８２は、ゴム等の弾性部材からなる円盤状の部材であり、連通孔１８７，１８８を介して主液室７Ａ又は副液室７Ｂの液圧が作用される。
【００６８】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための上方からみた防振装置の平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間の断面図でる。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ間の断面図でる。
【図４】本発明の実施の形態を説明するための下方からみた防振装置の平面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を説明するための押さえ部材に形成された貫通孔の拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を説明するための突起部の拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  防振装置
２  ブラケット部材
３  外筒（第一取付部材）
４  内筒（第二取付部材）
５  ゴム弾性体
６  ダイヤフラム
７  液室
７Ａ  主液室
７Ｂ  副液室
８、１０８  仕切り部材
９  ダイヤフラムリング（押さえ部材）
２０  収容孔
２５  係止部
２６  突起部
２６ａ、２６ａ´  拡径部
９７、１９７  貫通孔
１２６  ピン体（突起部）
【図１】
0004951576.tif 000002
【図２】
0004951576.tif 000003
【図３】
0004951576.tif 000004
【図４】
0004951576.tif 000005
【図５】
0004951576.tif 000006
【図６】
0004951576.tif 000007
【図７】
0004951576.tif 000008