(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転換鎖錠器を使用した電気転てつ機の負荷の変化を監視範囲内で検知してポイント転換におけるトングレールの密着動作の異常を検知する方法であって、
転換鎖錠器は、基本レールの枕木上に設置され、電気転てつ機に発生させた転換ストロークをトングレールに伝え、トングレールを駆動してポイントを定位から反位へ、あるいは逆に反位から定位へ転換させ、ポイント転換後対向鎖錠を確保するものであり、
トングレールは、転換鎖錠器を介し、電気転てつ機の転換動作を受けて基本レールに押し付けられるものであり、
ポイント転換時の電気転てつ機の負荷は、ポイント転換の当初の一定期間は無負荷に近い値でほぼ一定の値に保たれた後負荷が増大し、ピークに達した後減少して転換中のトルクの最大値Ｔ１をピークとする第１の山を作り、その後トングレールを基本レールに押し付けるようになるとトングレールを基本レールに押し付ける負荷の最大値をＴ２とする第２の山を形成し、以後負荷が減少し、実質的に無負荷に近い値で一定になるというパターンを描くものであり、
監視範囲は、ポイント転換時の電気転てつ機の負荷のパターンにおける第２の山のピークＴ２の立上り位置Ｐ０１から第２の山Ｔ２が立ち下がって波形が平坦になる時点の位置Ｐ０２までの区間とし、監視範囲内において、電気転てつ機によるトングレールの負荷の許容範囲を設定し、
監視範囲内でトングレールを基本レールに押し付ける力の大きさが電気転てつ機の負荷の許容範囲外のときにポイント転換におけるトングレールの密着動作が異常であると判断することを特徴とする電気転てつ機の異常検知方法。
【請求項２】
電気転てつ機の負荷の大きさは、トングレールを駆動するモータの動作電流によって求めた負荷トルクの大きさであり、電気転てつ機の転換ストロークは、トングレールを駆動するモータ軸の回転角によって特定され、転換ストローク途中に設定された前記監視範囲内において、トングレールを基本レールに押し付ける力の大きさを測定することを特徴とする請求項１に記載の電気転てつ機の異常検知方法。
【請求項３】
ストローク検出部と、監視装置とを有し、転換鎖錠器を使用した電気転てつ機の負荷の変化を監視範囲内で検知してポイント転換におけるトングレールの密着動作の異常を検知する装置であって、
転換鎖錠器は、基本レールの枕木上に設置され、電気転てつ機に発生させた転換ストロークをトングレールに伝え、トングレールを駆動してポイントを定位から反位へ、あるいは逆に反位から定位へ転換させ、ポイント転換後対向鎖錠を確保するものであり、
トングレールは、転換鎖錠器を介し、電気転てつ機の転換動作を受けて基本レールに押し付けられるものであり、
トングレールを駆動してポイントを定位から反位へ、あるいは逆に反位から定位へ転換させるに際し、基本レールに対するトングレールの押し付けが開始されたのち、トングレールが基本レールに密着するまでの区間を監視範囲とし、
負荷検出部は、モータの動作電流によって求めた負荷トルクを電気転てつ機の負荷として検出し、その負荷情報を監視装置に出力するものであり、
ストローク検出部は、モータ軸の回転角度から監視位置を特定し、特定された位置情報を監視装置に出力するものであり、
ポイント転換時の電気転てつ機の負荷は、ポイント転換の当初の一定期間は無負荷に近い値でほぼ一定の値に保たれた後負荷が増大し、ピークに達した後減少して転換中のトルクの最大値Ｔ１をピークとする第１の山を作り、その後トングレールを基本レールに押し付けるようになるとトングレールを基本レールに押し付ける負荷の最大値をＴ２とする第２の山を形成し、以後負荷が減少し、実質的に無負荷に近い値で一定になるというパターンを描くものであり、
監視範囲は、ポイント転換時の電気転てつ機の負荷のパターンにおける第２の山のピークＴ２の立上り位置Ｐ０１から第２の山Ｔ２が立ち下がって波形が平坦になる時点の位置Ｐ０２までの区間であり、
監視装置は、負荷検出部から出力された負荷情報と、ストローク検出部から出力された位置情報とから前記監視範囲内でトングレールを基本レールに押し付ける力の大きさが予め設定した許容の範囲外のときにポイント転換におけるトングレールの密着動作が異常であると判断して警報を発するものであることを特徴とする電気転てつ機の異常検知装置。
【請求項４】
前記監視装置は、比較判断部と、表示出力部とを有し、
比較判断部は、負荷検出部から入力された負荷情報とストローク検出部から入力された位置情報とからポイントの転換途中の前記監視範囲内でトングレールを基本レールに押し付ける力の測定値が許容の範囲内に達したかどうか、あるいは許容の範囲を超えたかどうかを判定して判定結果を表示出力部へ出力するものであり、
表示出力部は、比較判断部の判定結果によりトングレールを基本レールに押し付ける力の大きさの測定値が許容の範囲内に達していないか、あるいは許容の範囲を超えるものであったときにポイント転換におけるトングレールの密着動作の異常として警報を出力するものであることを特徴とする請求項３に記載の電気転てつ機の異常検知装置。
【請求項５】
電気転てつ機は、トングレールを駆動してポイントを定位から反位へ、あるいは逆に反位から定位へ転換する駆動源としてサーボモータを備え、
サーボモータの動作電流によって求めた負荷トルク情報と、モータ軸の回転角度から得られた位置情報を監視装置へ出力するものであることを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の電気転てつ機の異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気転てつ機の動作の妨害、装置の異常を含めて電気転てつ機の動作の正常、異常を検知する方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気転てつ機には、転換鎖錠器を使用した割り出し機能を有する電気転てつ機として例えばＹＳ形電気転てつ機がある。ＹＳ形電気転てつ機は、転換鎖錠器（ＹＳ形）および回路制御器（ＹＳ形）と併用され、本線以外のポイントの転換に使用することを目的した電気転てつ機であり、背向割出しが可能である。
図７にＹＳ形電気転てつ機の設置状態を示す。電気転てつ機は、転換装置であり、転換機構、減速機構及び誘導モータから構成されている。転換機構は、転換歯車に固定された転換ローラとカムによりクランクを動かし、ポイントを転換するものである。また、転換鎖錠器は鎖錠装置であり、回路制御器が密着照査装置である。
【０００３】
図７において、転換鎖錠器３は、Ｙ形クランク５と絶縁リンク６とで構成され、Ｙ形クランク５は９０°回転した位置でばねによって保持されるようになっている。Ｙ形クランク５と、同軸上に取り付けられたアーム８と、電気転てつ機４のクランク１０とは、オフセットリンク９で接続されている。
オフセットリンク９は、電気転てつ機４のクランク１０の動きを転換鎖錠器のアーム８に伝え、アーム８は、同軸上のＹ形クランク５を、左又は右方向に回転させて基本レール１ａ、１ｂに対してトングレール７ａ、７ｂの方向を転換し、ポイントを定位から反位に、あるいは反位から定位に転換する。
【０００４】
ここで重要なことは、転換終了後、肘金およびクランクピン孔中心Ａ，Ｂ点とクランク軸の中心Ｃ点が１直線となってトングレールと直角方向に死点を構成して対向鎖錠を確保することである。
【０００５】
回路制御器２０は、密着照査装置として、基本レール１ａ、１ｂとトングレール７ａ、７ｂの相対位置を定位側、反位側でそれぞれ別個に検知して、転てつ制御リレーの条件と併せて表示回路を制御するものであり、基本レール１ａ、１ｂに取り付けられ、転換終了時には、トングレール７ａあるいは７ｂの腹部が回路制御器の軸を押すことにより、スイッチを動作させ、そのときのトングレール７ａあるいは７ｂの位置を検知することによって、トングレール７ａあるいは７ｂが基本レール１ａあるいは１ｂに密着したかどうかを検知する仕組みのものである。
【０００６】
ところで、回路制御器２０は、直接基本レール１ａ、１ｂに取付けられるものであるため、メカニズムとして以下のような問題が指摘されていた。すなわち、回路制御器２０は、前述のように、トングレール７ａあるいは７ｂの腹部が回路制御器２０の軸（図示略）を押すことにより、スイッチを動作させ、そのときのトングレール７ａあるいは７ｂの位置を検知するものであるため、トングレール７ａあるいは７ｂと基本レール１ａあるいは１ｂとの間に異物が挟まっているときに、その異物によってもスイッチが動作してしまうという問題が生じるという点である。
【０００７】
また、作業上の問題として、回路制御器を基本レールに取り付けるための穴明け加工、トングレールに対する軸の調整が必要であり、基本レールに取り付けられた回路制御器からは、ＹＳ形電気転てつ機まで配線ケーブルを敷設しなければならない。さらに、寒冷地においては、降雪時にポイントの凍結による不転換を防止するため回路制御器２０の直近でカンテラが使用されるが、カンテラの熱で配線ケーブルを焼損させるという問題が多発するという問題も指摘されている。
【０００８】
このような事情から、基本レール１ａ、１ｂに回路制御器を取り付け、転換終了時、トングレール７ａあるいは７ｂの腹部が回路制御器の軸を押すことにより、スイッチを動作させ、そのときのトングレール７ａあるいは７ｂの位置を検知するという方法によらずに、ポイントの転換鎖錠の状態を検知する方法の開発が強く望まれていた。
【特許文献１】特許公開平７−１０００１
【特許文献２】特許公開平７−５２８００
【特許文献３】特願２００７−１４６８５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、基本レールとトングレールとの密着の検知を、基本レールに回路制御器を取り付け、トングレールの腹部が回路制御器の軸を押すことにより、スイッチを動作させ、そのときのトングレールの位置を機械的に検知する方式のために、種々の問題を抱えていたという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電気転てつ機の異常検知方法およびその装置においては、電気転てつ機のクランクのストローク終端付近においてトングレールを基本レールに押し付ける力を電気転てつ機の負荷として検出することによってポイント転換の正否を判断することをもっとも主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電気転てつ機の異常検知方法およびその装置によれば、構成部材の磨耗、脱落および密着力低下などは全て転換負荷の低下として現れるため、ポイントを転換の都度、電気転てつ機の負荷の変化を監視することによって、ポイント転換動作の正否、すなわち転換鎖錠の正否の判定はもとより、基本レール、電気転てつ機及び転換鎖錠器の位置ずれ、各ロッドを接続しているジョーピンの磨耗などの不具合を検知してフェールセーフ性を確保できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ポイント転換動作の正否を判定するという目的を、電気転てつ機の負荷を監視することによって実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１（ａ）は、本発明による背向割出し機能を有する電気転てつ機（以下電気転てつ機という）の設置例を示す図である。電気転てつ機と、転換鎖錠器との関係は、従来例として示した図７における電気転てつ機と、転換鎖錠器との関係と全く同じである。
【００１４】
図１（ａ）において、本線以外のヤードの仕分線や側線において、基本レール１ａ，１ｂ間の枕木２の上には、転換鎖錠器３が据え付けられ、レール１ａ、１ｂの一側方に張り出した枕木２の張り出し部分には電気転てつ機４が設置されている。
【００１５】
転換鎖錠器３のＹ形クランク５の第１クランク５ａには、第１リンク６ａを介して一方のトングレール７ａがつながれ、Ｙ形クランク５の第２クランク５ｂは、第２リンク６ｂを介して他方のトングレール７ｂにつながれている。また、アーム８はオフセットリンク９を介して電気転てつ機４のクランク１０に連結されている。
【００１６】
以下、オフセットリンクへの動作の伝達は、６０°の転回角で転回するアームを備えたＹＳ形電気転てつ機に適用した場合を説明するが、直線移動する動作桿を備えたＹＳ形電気転てつ機に適用することができる。６０°の転回角で転回するクランクを備えたＹＳ形電気転てつ機においては、クランク１０の６０°の転回によって直線方向のストロークがオフセットリンク９に伝えられるのに対し、直線移動する動作桿を備えたＹＳ形電気転てつ機においては、電気転てつ機内に組み込まれた直線送り機構（図示略）によって動作桿が直線移動してそのストロークをオフセットリンク９に伝えられる。
【００１７】
いずれの場合にも転換鎖錠器３の第１クランク５ａ及び第２クランク５ｂが一体に回転し、第１リンク６ａ、第２リンク６ｂを介してトングレール７ａ、７ｂを左又は右方向に駆動することによって行われる。直線移動する動作桿を備えたＹＳ形電気転てつ機は、特許文献３に記載されている。
【００１８】
電気転てつ機４は、モータ１１を内蔵し，クランク１０は、モータ１１によって駆動される。図１（ｂ）、（ｃ）に、モータ１１によって、電気転てつ機のクランク１０を駆動するメカニズムを示す。図１（ｂ）、（ｃ）において、モータ１１の回転が減速機構１５を介して転換歯車１６に伝えられ、転換歯車１６に固定された転換ローラ１７とカム１８によりクランク１０を動かし、ポイントを転換するメカニズムは従来と同じである。
【００１９】
以下、モータにサーボモータを用いた場合の実施例を説明する。ポイントが定位に鎖錠されている状態では、図１（ａ）に示す肘金及びクランクピン孔中心Ａ，Ｂ点とクランク軸の中心Ｃ点が一直線となってトングレールと直角方向に死点を構成して対向鎖錠を確保している。
【００２０】
このとき、転換ローラ１７はカム１８の溝１８ａから離れており、転換鎖錠器３のＹ形クランク５が転換鎖錠器３の定位側ストッパ部ＳＮに接触し停止している。このときポイントは背向割り出しが可能である。また定位検知スイッチＲＣはオフになっている。このスイッチがオフとなっている間はモータ１１の電源は遮断され、モータは停止する。次にポイントの転換指令をうけてポイントが定位から反位に転換を開始するときには、モータ１１の回転軸は転換歯車１６を基点からｃの方向（時計方向）となる様に回転させる。転換歯車１６の回転に伴って転換ローラ１７が、図１（ｃ）の中、想像線に示すようにカム１８のカム溝１８ａ内にはまり込み、カム１８を回転させ、カム軸１９を中心にクランク１０を矢印方向ａ（反時計方向）に転回させる。
【００２１】
図２（ｂ）、（ｃ）は、転換歯車１６が最初から約９０°転回した状態を示している。このとき、クランク１０は転換ローラ１７の回転軸線を通る垂線の位置を超えて反位側に傾いた姿勢に転回する。トングレール７ａは、図２（ａ）に示すように基本レール１ａに接近するが未だ転換途中である。図３（ｂ）、（ｃ）は、転換歯車１６がさらに回転し、クランク１０が最初から６０°回転し、図３（ａ）に示すようにトングレール７ａは、基本レール１ａに接してポイントが定位から反位への転換動作が終了する間際の状態を示しているが、転換ローラ１７は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように未だカム１８の溝１８ａ内にあって、クランク１０を反位方向に牽引しているが反位検知スイッチＮＣは丁度オフとなり、モータ電源を遮断する。図４（ａ）〜（ｃ）は、定位から反位へのポイントの転換が完了した状態である。
【００２２】
転換完了によりカム溝１８ａ内から転換ローラ１７が脱出し、背向割り出しが可能となる。転換鎖錠器３のＹ形クランク５が転換鎖錠器３の反位側ストッパ部ＳＲに接触して停止する。ポイントの反位から定位への転換についても動作要領は全く同じである。ポイントの反位から定位への転換は、前記とは逆に図４から図１に至る順序でモータ１１を逆転させることによって行われる。
【００２３】
本発明は、ポイント転換途中において、電気転てつ機４の負荷の変化を監視してポイント転換動作の異常の有無を検知するものである。電気転てつ機４の負荷は、ポイントを転換する際に、転換ストロークにともなって変化する。まず、トングレールを移動させるための力が電気転てつ機４に負荷として加わり、続いて基本レールに押し付けるために必要な力が負荷として加わる。
本発明において問題にするのは、基本レールに対するトングレールの押し付けが開始されたのち、トングレール７ａあるいは７ｂが基本レール１ａあるいは１ｂに密着させるに必要な力を発生させたかどうかという点である。
【００２４】
本発明においては、監視範囲を基本レールに対するトングレールの押し付けが開始したのち、トングレール７ａあるいは７ｂが基本レール１ａあるいは１ｂに密着させるまでの区間に設定している。すなわち、監視範囲内で電気転てつ機４の負荷の変化を監視し、トングレールを基本レールに押し付ける力の大きさが電気転てつ機４の負荷として許容の範囲に達しているかどうか、あるいは許容の範囲を超えているかどうかを検知してポイント転換の正常・異常を判断するものである。
【００２５】
図５において、本発明の電気転てつ機４に内蔵されたモータ１１は、負荷検出部１２と、ストローク検出部１３とを有している。負荷検出部１２は、電気転てつ機４の負荷の変化を検知するものであり、モータ１１の回転に伴って変化する動作電流から求めたモータの負荷トルクを常時検出し、これを負荷情報として監視装置１４に出力するものである。モータ１１の動作電流は、ポイントを定位から反位あるいは逆に反位から定位に転換したときのトングレール７ａあるいは７ｂを転換・密着する力の大きさに比例する。
【００２６】
ストローク検出部１３は、ストローク特定処理として、モータ軸の回転角度から電気転てつ機４の転換位置（ストローク）の監視位置を特定し、現在の転換動作位置が予め定められた監視範囲であるかどうかを判断し、予め定められた監視範囲内の位置であるときには、その位置情報を監視装置１４に出力するものである。監視装置１４は、負荷検出部１２から出力された負荷情報と、ストローク検出部１３から出力された位置情報とから監視範囲内でトングレールを基本レールに押し付ける力の大きさを監視し、監視範囲内でトングレールを基本レールに押し付ける力の大きさが電気転てつ機の負荷として許容の範囲に達しているかどうか、あるいは許容の範囲を超えているかどうかを判定してポイント転換の正常・異常を判断するものであり、比較判断部１４ａと、表示出力部１４ｂとを有している。
【００２７】
比較判断部１４ａは、負荷検出部１２から入力された負荷情報とストローク検出部１３から入力された位置情報とからポイントの転換途中の監視範囲内で検知されたトングレール７ａあるいは７ｂを基本レール１ａあるいは１ｂに押し付ける力の大きさの測定値によってトングレール７ａあるいは７ｂを基本レール１ａあるいは１ｂに押し付ける力を基準として設定された許容範囲内か、どうかを判断してその判断結果を表示出力部１４ｂへ出力するものであり、表示出力部１４ｂは、比較判断部１４ａの判断結果に基づいてトングレールを基本レールに押し付ける力を示す電気転てつ機４の負荷の測定値が許容の範囲外であったときにポイント転換の異常警報を出力するものである。
【００２８】
この例においては、出力リレーＲを有しており、電気転てつ機４の負荷の測定値が許容の範囲外であったときには出力リレーＲを無励磁とし、表示出力接点ｒを開放し、ポイント転換の異常警報を出力するようになっている。モータ１１には、交流のサーボモータが有効である。サーボモータは、その機能として負荷検出機能と、ストローク検出機能とを有している。
【００２９】
もちろん電気転てつ機のモータは、サーボモータに限られるものではない。従来と同様に単相の誘導モータを用いたときには、負荷検出部１２としてロードセルを用い、ストローク検出部１３として回転センサまたはストロークセンサを用いることによって、実現することもできる。
【００３０】
図６（ａ）に、電気転てつ機の転換ストロークに対する電気転てつ機の負荷の変化のパターンを示す。図６（ａ）において、縦軸は、モータのトルク（モータの電流から得られた電気転てつ機の負荷の大きさを示す）、横軸はモータの回転によって生じるパルスであり（転換ストロークに相当）を示している。グラフは、モータの回転中（電気転てつ機がトングレールの転換を開始し、転換が終了するまでの間）のモータのトルクとパルスとの関係をモデル化して図示したものである。モータにサーボモータを使用したときには、モータに付随するエンコーダからモータの回転数に比例した数のパルスが出力されるから、転換ストロークは、そのパルス数を数えることにより可能である。
【００３１】
ポイントを定位から反位に転換する場合には、負荷トルクは、ポイント転換の当初の一定の期間は、無負荷に近い値でほぼ一定の値に保たれ、転換ローラ１７がカムの溝１８ａ内に受け入れられるまではほとんど負荷がかからないが、転換ローラ１７がカムの溝１８ａ内に入ってトングレールが押され始めると、以後負荷が増大し、ピークに達した後、減少して転換中のトルクの最大値Ｔ１をピークとする第１の山を形作る。
【００３２】
その後、トングレールを基本レールに押し付けるようになると、トングレールを基本レールに押し付けるトルクの最大値Ｔ２をピークとする第２の山を形成し、以後、転換ローラ１７がカム溝１８ａから脱出し、負荷が減少し、実質的に無負荷に近い値で一定になるというパターンを描く。本発明において、図６（ａ）に示す波形のパターンが電気転てつ機の転換ストロークに対する負荷の状態が正常であるときの変化のパターンである。
【００３３】
本発明において、この第２の山のピークＴ２を形成するストローク位置Ｐ２を含めてその前後の一定範囲、具体的には第２の山Ｔ２の立上り位置Ｐ０１から第２の山Ｔ２が立下って波形が平坦になる時点の位置Ｐ０２までの一定区間を監視範囲に設定している。すなわち、監視範囲は、前述のようにトングレールが基本レールを押し付け始めてから密着して押し終わるまでの区間である。各位置Ｐ０１、Ｐ０２は、モータの回転数に比例した数のパルス数をカウントすることによって特定される。ポイントの転換が正常に行われたかどうかは、転換ストロークの全範囲を監視する必要はなく、トングレールが基本レールを押し付けている区間を監視すれば十分である。
【００３４】
さらに、本発明においては、監視範囲（Ｐ０２〜Ｐ０１）において、電気転てつ機の負荷（モータの負荷トルク）の許容範囲を設定している。許容範囲は、図６（ａ）において、第２の山のピークＴ２を含んで上限値がＴ０１、下限値はＴ０２である。
【００３５】
この実施例において、図６（ａ）によれば、電気転てつ機４の負荷の第２の山のピークＴ２を形成するストローク位置が監視範囲Ｐ０１〜Ｐ０２に含まれ、しかもそのピークＴ２の測定値が許容範囲内の値であるときには、比較判断部１４ａは、ポイント転換動作が正常であると判断し、表示出力部１４ｂからは警報は発せられない。
【００３６】
図６（ｂ）は、第２の山のピークＴ２の測定値が上限値Ｔ０１を越えた場合である。第２の山のピークＴ２を形成する負荷値は、ストローク位置が監視範囲Ｐ０１からＰ０２内で上限値Ｔ０１を越えているので、比較判断部１４ａは、ポイント転換動作が異常であると判断し、表示出力部１４ｂから警報が発せられる。たとえば、トングレールと基本レールとの間に異物が挟まったときには、図６（ｂ）に示すように、負荷が大きくなる。トングレールと基本レールとの間に挟まった異物の幅が大きければ大きいほど第２の山のピークＴ２を形成するストローク位置が大きくＰ０１側にずれることになる。
【００３７】
極端な場合には、転換ローラ１７がカムの溝１８ａから抜け出すことができず監視範囲Ｐ０１に達する前に停止するケースが考えられる。仮に第２の山のピークＴ２がＴ０１を越え、且つ、監視範囲Ｐ０１以前で停止したときには、監視装置１４において異常の判断は不能となるが、このような事態は本発明による異常検知の目的の範囲外である。仮にこのような事態が生じたときには、転換動作そのものができないということであって、電気転てつ機側で転換表示がなされないため、問題とならない。
【００３８】
図６（ｃ）は、逆に第２の山のピークＴ２の測定値のストローク位置が監視範囲Ｐ０１からＰ０２までの区間内で下限値Ｔ０２に達せず、しかもこの波形には、第２の山のピークＴ２が明確に形成されていない。第２の山のピークＴ２が下限値Ｔ０２に達しない場合にも、比較判断部１４ａは、ポイント転換動作が異常であると判断し、表示出力部１４ｂから警報が発せられる。
【００３９】
図６（ｃ）の場合は、基本レールとトングレールとの密着力が極端に低下した場合である。基本レールとトングレールとの密着力が極端に低下する原因としては、転換鎖錠器３のＹ形クランク５とトングレール間を接続する構成部品（例えばリンク（６ａ、６ｂ）や肘金あるいはジョーピン（いずれも図示略）など）の磨耗あるいは脱落が考えられる。負荷が減少し、極端な場合にはトングレールを基本レールに密着または転換させることができないという事態が生じていることを示す。
【００４０】
本発明は、トングレール７ａあるいは７ｂを基本レール１ａあるいは１ｂに押し付ける力を電気転てつ機４の負荷として検出するものであり、現実のポイント転換時における電気転てつ機４の負荷の大きさが許容の範囲内と認められるときには、「正常」判断を下し、設定した負荷より過大の負荷が作用していると認められるとき、あるいは、過小な負荷と認められるときにはポイント転換の異常の判断を下すことによって、回路制御器（ＹＳ形）を用いることなく、電気転てつ機４の動作の状態を監視し、妨害、機器類の異常に迅速に対応して列車通行の安全を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ＹＳ形電気転てつ機、または、これに相当する電気転てつ機に転換鎖錠器を組み合わせ使用する転てつ装置や鎖錠桿または照査桿等鎖錠・照査機能を有しない電気転てつ機においてロッド数の増加など設備を変更すことなく照査機能を必要とする転てつ装置に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は、本発明による電気転てつ機の設置例で、ポイントが定位に鎖錠されている状態を示す図であり、（ｂ）は、モータによって、電気転てつ機のクランクを駆動するメカニズムを示す図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）の状態における転換ローラとカムの関係を示す図である。
【図２】（ａ）は、本発明による電気転てつ機の設置例で、ポイントの転換途中の状態を示す図であり、（ｂ）は、モータによって、電気転てつ機のクランクを駆動するメカニズムを示す図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）の状態における転換ローラとカムの関係を示す図である。
【図３】（ａ）は、本発明による電気転てつ機の設置例で、ポイントが定位から反位に転換する間際の状態を示す図であり、（ｂ）は、モータによって、電気転てつ機のクランクを駆動するメカニズムを示す図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）の状態における転換ローラとカムの関係を示す図である。
【図４】（ａ）は、本発明による電気転てつ機の設置例で、定位から反位へのポイントの転換が完了した状態を示す図であり、（ｂ）は、モータによって、電気転てつ機のクランクを駆動するメカニズムを示す図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）の状態における転換ローラとカムの関係を示す図である。
【図５】本発明の電気転てつ機のサーボモータからストロークと負荷の制御条件を入力とし、監視装置でポイントの転換動作中における異常の有無を表示する要領を示す図である。
【図６】電気転てつ機と転換鎖錠器を組み合わせポイントを転換する実動作における電気転てつ機のストローク（モータ軸の回転パルス）に対する負荷（モータの負荷トルク）の変化を示すモデル図である。（ａ）は転換が正規に行われた場合の波形を示す図、（ｂ）、（ｃ）はポイントの転換に異常が生じたときの波形を示す図である。
【図７】従来のＹＳ形電気転てつ機の設置状態を示す図である。
【００４３】
１ａ，１ｂ  基本レール
２  枕木
３  転換鎖錠器
４  電気転てつ機
５  Ｙ形クランク
５ａ  第１クランク
５ｂ  第２クランク
６ａ  第１リンク
６ｂ  第２リンク
７ａ，７ｂ  トングレール
８  アーム
９  オフセットリンク
１０  クランク
１１  モータ
１２  負荷検出部
１３  ストローク検出部
１４  監視装置
１４ａ  比較判断部
１４ｂ  表示出力部
１５  減速機構
１６  転換歯車
１７  転換ローラ
１８  カム
１８ａ  カムの溝
１９  カム軸
２０  回路制御器
ＳＮ  定位側のストッパ部
ＳＲ  反位側のストッパ部
【図１】
0004974234.tif 000002
【図２】
0004974234.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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