(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線中継の対象である中継用データであって、送信元の所定の状態を示す状態情報と前記送信元から現在までの中継装置による中継回数を示すホップ数とを含む複数の中継用データを受信する無線通信部と、
前記無線通信部が前記中継用データを受信すると前記中継用データから前記状態情報と前記ホップ数とを抽出し、抽出された前記状態情報と前記ホップ数とを解析することにより、前記状態情報の示す前記状態であって互いに異なる複数の前記状態の各状態の前記ホップ数を集計するホップ数集計部と、
前記ホップ数集計部により集計された各状態の前記ホップ数に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行するプログラム実行部と
を備えたことを特徴とするサービス実行装置。
【請求項２】
前記ホップ数集計部は、
互いに異なる複数の前記状態の各状態の前記ホップ数の分布を集計し、
前記プログラム実行部は、
前記ホップ数集計部により集計された各状態の前記ホップ数の分布に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定することを特徴とする請求項１記載のサービス実行装置。
【請求項３】
無線通信部が受信する前記中継用データは、
前記状態情報として、前記送信元の速さを含み、
前記ホップ数集計部は、
各状態の前記ホップ数の分布として、互いに異なる速さ範囲ごとの前記ホップ数の分布を集計することを特徴とする請求項２記載のサービス実行装置。
【請求項４】
前記送信元はウインカーを持つ車両に搭載され、
無線通信部が受信する前記中継用データは、
前記状態情報として、前記車両の直進、右折、左折のうちのいずれかを示すウインカー情報を含み、
前記ホップ数集計部は、
各状態の前記ホップ数の分布として、直進、右折、左折のうちの少なくとも２つについての前記ホップ数の分布を集計することを特徴とする請求項２記載のサービス実行装置。
【請求項５】
無線中継の対象である中継用データであって、送信元の所定の状態を示す状態情報と前記送信元から現在までの中継装置による中継回数を示すホップ数とを含む複数の中継用データを受信する無線通信部と、
前記無線通信部が前記中継用データを受信すると前記中継用データから前記状態情報と前記ホップ数とを抽出し、抽出された前記状態情報と前記ホップ数とを解析することにより、前記状態情報の示す前記状態ごとに前記ホップ数を集計してホップ数集計結果を作成するホップ数集計部と、
前記ホップ数集計部により集計された前記ホップ数集計結果に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行するプログラム実行部と、
前記中継用データの含む前記状態情報とは異なる第２の状態情報を記憶した状態情報記憶部と、
前記無線通信部が前記中継用データの受信を失敗すると、前記第２の状態情報とホップ数格納領域とを含む送信データを作成する送信データ作成部と、
前記送信データの前記ホップ数格納領域にホップ数を示す１を格納し、１である前記ホップ数が格納された前記送信データを前記無線通信部にブロードキャスト送信させる通信制御部と
を備えたことを特徴とするサービス実行装置。
【請求項６】
コンピュータを、
無線中継の対象である中継用データであって、送信元の所定の状態を示す状態情報と前記送信元から現在までの中継装置による中継回数を示すホップ数とを含む複数の中継用データを受信する無線通信部、
前記無線通信部が前記中継用データを受信すると前記中継用データから前記状態情報と前記ホップ数とを抽出し、抽出された前記状態情報と前記ホップ数とを解析することにより、前記状態情報の示す前記状態であって互いに異なる複数の前記状態の各状態の前記ホップ数を集計するホップ数集計部、
前記ホップ数集計部により集計された各状態の前記ホップ数に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行するプログラム実行部、
として機能させるためのサービス実行プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
無線中継の対象である中継用データであって、送信元の所定の状態を示す状態情報と前記送信元から現在までの中継装置による中継回数を示すホップ数とを含む複数の中継用データを受信する無線通信部、
前記無線通信部が前記中継用データを受信すると前記中継用データから前記状態情報と前記ホップ数とを抽出し、抽出された前記状態情報と前記ホップ数とを解析することにより、前記状態情報の示す前記状態ごとに前記ホップ数を集計してホップ数集計結果を作成するホップ数集計部、
前記ホップ数集計部により集計された前記ホップ数集計結果に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行するプログラム実行部、
前記中継用データの含む前記状態情報とは異なる第２の状態情報を記憶した状態情報記憶部、
前記無線通信部が前記中継用データの受信を失敗すると、前記第２の状態情報とホップ数格納領域とを含む送信データを作成する送信データ作成部、
前記送信データの前記ホップ数格納領域にホップ数を示す１を格納し、１である前記ホップ数が格納された前記送信データを前記無線通信部にブロードキャスト送信させる通信制御部、
として機能させるためのサービス実行プログラム。
【請求項８】
請求項６または請求項７の少なくともいずれかに記載のサービス実行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロードキャストによる情報伝播を特徴とする無線通信端末および無線通信方式に関するものである。ある一定期間における複数の任意のデータから、その状態毎のホップ数の和やホップ数毎のデータ数集計に応じて、車両や人の混雑度を推定し、その状況に応じてアプリケーションやサービス動作を変更するための、周囲状況依存アプリケーション（コンテキストアウェア）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周囲の状況に応じてアプリケーションの動作やサービスを変更する手法をコンテキストアウェアと呼ぶ。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置センサを利用することによって、あるユーザが特定の場所に位置することで、その場所に応じてその場所に配置したオブジェクトの音声説明を行うなど、場所に依存した特有のサービスを提供することが考えられる。また、カメラや重量センサなどを利用することによってその場所の混雑度を監視し、状況に応じてサービスを提供する。例えば、エレベータ内部の混雑度に応じて、そのエレベータの混み具合や定員オーバーであることを音声案内するサービスなどがあげられる。一方で、アドホック通信では複数の無線通信端末を経由してデータを伝播（転送）することを特徴としており、その伝播する無線通信端末の数をホップ数と呼ぶ。このホップ数を利用することにより、例えば、あるホップ数を超えるとデータ伝播をやめ、データが拡散することを防止するなどのデータ送信制御に利用する。
【０００３】
特許文献１では、メタデータ内のホップ数に応じて、表示する画面データを変更する手法が提案されている。特許文献２では、自局から宛先無線局までの距離推測にホップ数を利用しており、そのホップ数値に応じて伝送可能なサービスの品質を変化させる無線ネットワークの制御手法が提案されている。特許文献３では、ネットワークにおけるコネクションを効率よく利用するために、当該コネクションを利用する複数のエッジルータ相互間でコネクションのリアレンジ要求を送受信して調整する際に、ホップ数の変化に関する情報を利用する。
【０００４】
従来の周囲状況依存アプリケーションでは、対象となる無線通信端末にカメラやＧＰＳなどの各種センサを付加し、その変化に応じてアプリケーションやサービスの挙動を変更していた。また、その他の解決手法として、インフラ設備において対象ユーザの周囲環境を監視しておき、その状況に応じたサービスを提供していた。そのため、各無線通信端末やインフラ設備にさまざまなセンサやカメラを設置するコストが発生していた。一方で、アドホック通信を利用した位置推測については距離、方位角計算など複雑な計算を行うことにより推測を行っていた。
【０００５】
このように、車車間通信など、無線通信端末同士のアドホック通信を利用したサービスモデルにおいて、単体の端末においてホップ数とそれに対応したサービスの実行を行っていた。また、渋滞しているかどうかについては車両に付随した、あるいはインフラ側に設置されたカメラや車両感知器、ＧＰＳなどの各種センサによって計算していた。一方で、アドホック通信を利用した位置推測については距離、方位角計算など複雑な計算を行うことにより推測を行っていた。
【特許文献１】特開２００５−１５７４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９４１１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、
（１）さまざまなセンサを利用することなく、
（２）また、複雑な計算を行わずに周囲の混雑度を推測し、周囲の状況に応じたアプリケーションの起動あるいはサービスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のサービス実行装置は、
無線中継の対象である中継用データであって、送信元の所定の状態を示す状態情報と前記送信元から現在までの中継装置による中継回数を示すホップ数とを含む複数の中継用データを受信する無線通信部と、
前記無線通信部が前記中継用データを受信すると前記中継用データから前記状態情報と前記ホップ数とを抽出し、抽出された前記状態情報と前記ホップ数とを解析することにより、前記状態情報の示す前記状態ごとに前記ホップ数を集計してホップ数集計結果を作成するホップ数集計部と、
前記ホップ数集計部により集計された前記ホップ数集計結果に基づいて実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行するプログラム実行部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、さまざまなセンサを利用することなく、また、複雑な計算を行わずにホップ数の集計結果により周囲の混雑度を推測し、周囲の状況に応じたプログラムを実行するサービス実行装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図２４を参照して実施１の形態を説明する。図１は、実施の形態１の無線通信端末とその電波範囲を示す全体図である。この図１において、無線通信端末１〜無線通信端末７は、無線通信端末であって、携帯電話やカーナビゲーションシステムおよびセンサノードなどの無線通信端末である。
（１）各無線通信端末は、各自が保持する任意のデータを周囲に対して自身の通信可能電波範囲内においてブロードキャスト送信を行うことができる。
（２）また、無線通信端末は、周囲の他無線通信端末から送信されたデータを常時受信することが可能であり、受信したデータをさらに周囲に対してブロードキャスト送信することが可能である。ただし、受信したデータに付随した状態情報に依存して送信の可否を決定する。ここで、受信したデータをブロードキャスト送信する毎にそのデータのホップ数を１増やすことを特徴とする。
（３）また、各無線通信端末はネットワーク構築のためのルーティング情報などのネットワーク構築情報を保持せず、全ての無線通信端末がコネクトレスであることを特徴とする。
（４）電波範囲１〜電波範囲７は、それぞれ無線通信端末１〜無線通信端末７が無線通信可能な電波範囲を指す。この電波範囲内でおいては、各無線通信端末間は任意のデータを送受信することが可能である。
【００１０】
以下に、本実施の形態１で想定している無線通信端末の機能を列挙する。
（１）実施の形態１での各無線通信端末は、アドホック通信を行う。本実施の形態１でのアドホック通信のデータ送受信は、各無線通信端末のブロードキャストによる任意のデータの配信および伝播を基本としており、ネットワークを構築したり、ルーティングテーブルを保持したりしない。実施の形態１はコネクションレスである。
（２）無線通信端末は、周囲の無線通信端末から受信した任意のデータを蓄積することが可能である。
（３）無線通信端末は、蓄積した任意のデータのうち、ホップ数の大きいデータを優先的に送信することが可能である。
（４）本実施の形態１でのホップ数とは、アドホック通信におけるデータの伝播数であり、無線通信端末が他の無線通信端末からのデータを送信（中継、伝播）する毎に、その数は１増加するものとする。すなわち、各無線通信端末は、データを中継する場合には、ホップ数を１増加して中継する。
（５）無線通信端末は、任意のデータに「自身（自己である無線通信端末）の状態」あるいは、「自車（無線通信端末が車両に搭載された場合における当該車両）の状態」を状態情報として付加し、ブロードキャスト送信することを特徴とする。
（６）無線通信端末は、ブロードキャスト伝播により受信した任意のデータに含まれる「状態情報」に従い、その転送可否を判断し、転送する手段を有する。
（７）無線通信端末は、ある一定期間に受信した複数の任意のデータに付随した「状態情報」から送信元の状態を抽出し、ホップ数に基づいて、例えば、各状態毎のホップ数の和の比率に応じて、あるいは各状態毎のホップ数の最大値あるいは最小値の比率に応じて、保持するアプリケーション動作およびサービス動作を変更するものである。
【００１１】
図２は、コンピュータで実現される無線通信端末Ｍ１のハードウェア資源の一例を示す図である。図２において、無線通信端末Ｍ１は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、操作キー８１４、無線通信部８１６、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりにフラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００１２】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。無線通信部８１６、操作キー８１４などは、入力部、入力装置の一例である。また、無線通信部８１６、表示装置８１３などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１３】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１により実行される。
【００１４】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００１５】
ファイル群８２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「制約条件」、「実行条件」などとして説明する情報や、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１６】
また、以下に述べる実施の形態の説明においては、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１７】
また、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜部」として説明するものは、「手段」、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１８】
（無線通信端末の構成）
図３は、実施の形態１の無線通信端末Ｍ１（サービス実行装置）の構成を示すブロック図である。
なお、この図３の説明で関連して述べる送信データや状態情報等は、図４〜図９に示している。
また、図１０〜図１７は、無線通信端末Ｍ１の動作フローを示している。
また、図１８〜図２０は実施例１を説明する図である。
また、図２１〜図２３は実施例２を説明する図である。
また、図２４は実施例３を説明する図である。
【００１９】
図３に示す無線通信端末Ｍ１において、各構成要素は以下の機能を有する。
（１）無線通信部Ｍ１１は、データ保存領域に格納された任意のデータ（中継用データ）をブロードキャスト送信したり、周囲の無線通信端末からの任意のデータ（中継用データ）を受信する。
（２）送信制御部Ｍ１２は、送信制約条件保存領域Ｍ１０４に格納された、送信間隔や送信可否などの送信制約条件を元に任意のデータの送信を制御する。また、ブロードキャスト送信する際に、任意の送信データＭ１０３１のホップ数格納領域Ｍ１０３１２に格納されたホップ数を１増加させることを特徴とする。
（３）受信データ処理部Ｍ１３は、受信した任意のデータに格納されたホップ数の解析をホップ数解析部Ｍ１５に依頼し、そのブロードキャスト転送を送信制御部Ｍ１２に依頼する。
（４）状態情報解析部Ｍ１４は、ホップ数解析部Ｍ１５からの依頼により、受信した任意のデータに付随した状態情報に格納した状態属性を解析し、その解析結果をホップ数解析部Ｍ１５に返却する。
（５）ホップ数解析部Ｍ１５は、ある一定期間受信した複数の任意のデータを状態情報解析部Ｍ１４で取得した状態属性毎に、ホップ数を解析し、その集計結果をホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２に格納する。なお、状態情報解析部Ｍ１４とホップ数解析部Ｍ１５とは、ホップ数集計部を構成している。
（６）サービス実行制御部Ｍ１６は、サービス実行条件保存領域Ｍ１０５に保存されたサービス実行条件に応じたアプリケーションの実行や、サービスの実行および変更を行う。
（７）送信データ作成部Ｍ１７は、ブロードキャスト送信する送信データＭ１０３１を作成する。
【００２０】
（各保存領域）
（１）状態情報保存領域Ｍ１０１は、無線通信端末Ｍ１の状態情報（図５）を保存するための保存領域である。
（２）ホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２は、ホップ数解析部Ｍ１５によって解析されたホップ数集計結果（図８）を保存するための保存領域である。
（３）汎用データ保存領域Ｍ１０３は、送信したい任意のデータを保存するためのデータ保存領域である。
（４）送信制約条件保存領域Ｍ１０４は、任意のデータを送信するための送信タイミングや送信可能な状態情報の条件などを表す送信制約条件（図６）を保存するための保存領域である。
（５）サービス実行条件保存領域Ｍ１０５は、サービス保存領域Ｍ１０６に保存されたアプリケーションプログラムあるいは実行挙動を実行するためのサービス実行条件（図９）を保存するための保存領域である。
（６）サービス保存領域Ｍ１０６は、無線通信端末Ｍ１で実行可能なアプリケーションプログラムおよびサービスを格納するための保存領域である。
（７）ホップ数処理制約条件保存領域Ｍ１０７は、ホップ数解析部Ｍ１５が状態情報Ｍ１０１１（図５）からカウント処理を行うべき受信データかどうかを判断するためのホップ数処理制約条件を格納するための保存領域である。
【００２１】
（送信データＭ１０３１）
図４は、送信データＭ１０３１を示す。送信データＭ１０３１は、送信され、受信された場合は当然、受信データＭ１０３１となる。送信データＭ１０３１は、各無線通信端末Ｍ１が送信データ作成部Ｍ１７によって作成し、ブロードキャストによって伝播する。この図において、
（１）「データ格納領域Ｍ１０３１１」は、任意のデータの格納領域である。
（２）「ホップ数格納領域Ｍ１０３１２」は、当該データのホップ数を格納するための領域で、当該データをブロードキャスト配信するたびに１ずつ増やすものとする。
（３）「状態情報格納領域Ｍ１０３１３」は、当該データを最初に送信した無線通信端末の状態情報Ｍ１０１１が格納される領域である。
（４）「送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４」は、この送信データを作成した無線通信端末の送信制約条件保存領域Ｍ１０４にある送信制約条件が格納される。
【００２２】
（状態情報）
図５は、状態情報Ｍ１０１１を示す図である。状態情報とは、各無線通信端末Ｍ１が状態情報保存領域Ｍ１０１に保持し、送信データを作成する場合に格納する情報である。状態情報は、いかなる情報を「状態情報」とするかは自由に設定することが可能であり、自己である無線通信端末の状態、あるいは無線通信端末が車両に搭載されるような場合には車両の状態を「状態情報」とすることができる。
この図において、
（１）「速度」は、無線通信端末（車両）の走行速度の数値を示す。
（２）「進行方向」は、無線通信端末（車両）の進行方向を示す。
この図の場合、無線通信端末Ｍ１は西向きに１０ｋｍ／ｈの速度で走行していることを表す。なお、図５は状態情報の一例でありこの限りではない。
【００２３】
（送信制約条件Ｍ１０４１）
図６は、送信制約条件Ｍ１０４１を示す図である。送信制約条件Ｍ１０４１は、各無線通信端末Ｍ１が送信制約条件保存領域Ｍ１０４に保持し、任意のデータを送信する際に使用する条件である。
この図で、
（１）「状態」は、無線通信端末（車両）の状態を指す。
（２）「送信間隔」は、その状態毎の送信間隔を指す。
例えば、無線通信端末Ｍ１の状態が図５の状態情報に示すように西向きに１０ｋｍ／ｈに走行している場合、「状態」は「６〜１０ｋｍ／ｈ」に相当し、１３回／分の間隔で任意のデータを送信することが可能であることを示す。なお、図６は送信制約条件の一例でありこの限りではない。
【００２４】
（ホップ数処理制約条件Ｍ１０７１）
図７は、ホップ数処理制約条件Ｍ１０７１を示す。ホップ数処理制約条件Ｍ１０７１は、無線通信端末Ｍ１が一定時間に受信する複数の受信データＭ１０３１において、そのホップ数処理を行うかどうかを判断するための制約条件である。図において、
（１）「状態」は無線通信端末（車両）の状態を指す。
（２）「ホップ数処理の可否」はホップ数処理を行うかどうかの可否フラグである。
例えば、図７のようなホップ数処理制約条件の場合、車両の速度が「０〜１００ｋｍ／ｈ」であればそのホップ数処理を行うが、それ以上であればホップ数処理を行わないことを指す。なお、図７はホップ数制約条件の一例でありこの限りではない。
【００２５】
（ホップ数集計結果Ｍ１０２１）
図８は、ホップ数集計結果Ｍ１０２１を示す。ホップ数集計結果Ｍ１０２１は、各無線通信端末Ｍ１が、ある一定時間内にホップ数解析部Ｍ１５によって解析・集計し、ホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２に保持する情報である。この図において、
（１）「ホップ数」は、一定時間内に受信した任意のデータのそれぞれのホップ数を示す。
（２）「台数」は、各ホップ数毎の台数を示す。
この図８の場合、
状態「０ｋｍ／ｈ〜５ｋｍ／ｈ」、「６ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ」、「１１ｋｍ／ｈ〜１５ｋｍ／ｈ」毎のホップ数とその台数分布を示す。この図から、「０ｋｍ／ｈ〜５ｋｍ／ｈ」
で走行する車両から受信したデータのホップ数は比較的小さく、「１１ｋｍ／ｈ〜１５ｋｍ／ｈ」で走行する車両から受信したデータのホップ数は比較的大きい。この結果から、近くにいる車両の速度は遅く、遠くにいる車両の速度はそれより速いことが分かる。
【００２６】
（サービス実行条件Ｍ１０５１）
図９は、サービス実行条件Ｍ１０５１を示す。サービス実行条件Ｍ１０５１は、サービス実行条件保存領域Ｍ１０５に保存されている。図９のサービス実行条件Ｍ１０５１は、図１における信号機に接続された信号制御器（無線通信端末）の保有するサービス実行条件の例を示している。この図において、
（１）「サービス」は、ホップ数条件を満たすときに実行するべきサービス項目である。ここにはホップ数条件を満たすときに実行するべきアプリケーションを指定することも可能である。
（２）「ホップ数条件」は、指定したサービスを実行するためのホップ数集計結果の条件を指定する。
（３）「動作」とは、ホップ数条件を満たした場合のアプリケーション動作を記述したものである。この場合、無線通信端末７における信号制御についてサイクル長に対するスプリット（青時間の割合）を変更するサービスにおいて（「サービス」）、ホップ数の条件として一定時間内に取得した複数の任意のデータについて北向きの車両の最大ホップ数と西向きの車両の最大ホップ数の比率が１：２になった場合（「条件」）、北向きの信号の青時間と西向きの信号の青時間が１：２になるように青時間を変更する（「動作」）動作を記述している。なお、図９はサービス実行条件の一例でありこの限りではない。
【００２７】
（全体の動作）
図１０は、無線通信端末Ｍ１の全体動作を示すフローチャートである。図１０を参照して無線通信端末Ｍ１の全体処理フローを説明する。なお、以下の全体動作、及び動作Ａ〜動作Ｆの説明では、図１７のシーケンス図も参照する。各無線通信端末は、ブロードキャスト伝播により他の無線通信端末からの任意のデータ（図４に示した送信データである）の受信を、受信データ処理部Ｍ１３によって受信データ処理する（Ｓ１）。このとき、受信データ処理部Ｍ１３は、一定時間内にデータの受信が成功したかどうかを判断する（Ｓ２）。
【００２８】
（成功と判断した場合）
受信データ処理部Ｍ１３は、成功したと判断した場合は、その受信データ（図４の送信データである）の解析をホップ数解析部Ｍ１５に依頼する（Ｓ２で成功）。ホップ数解析部Ｍ１５は依頼を受けると、状態情報解析部Ｍ１４により状態情報格納領域Ｍ１０３１３に格納されている「状態情報」（この受信データに格納されている状態情報を受信データ状態情報という場合がある。）を解析させて解析結果を受け取り、その解析結果から状態情報の「状態属性」毎にホップ数を解析し、そのホップ数集計結果Ｍ１０２１を作成あるいは反映および修正してホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２に保存する（Ｓ３）。そしてサービス実行制御部Ｍ１６は、サービス実行条件保存領域Ｍ１０５に保存されたサービス実行条件Ｍ１０５１に従ってサービス保存領域Ｍ１０６に保存されたアプリケーション、あるいはサービスを実行する（Ｓ４）。
【００２９】
（失敗と判断した場合）
一方で、ある一定期間に他の無線通信端末から任意のデータの受信に失敗した場合（Ｓ２で失敗）、送信データ作成部Ｍ１７が送信データを作成する（Ｓ５）。
【００３０】
そして最後に、送信制御部Ｍ１２は、無線通信部Ｍ１１が受信したデータ、あるいは送信データ作成部Ｍ１７が作成した送信データについて、ホップ数格納領域Ｍ１０３１２に格納されているホップ数（新たに作成された送信データのホップ数はゼロとなっている）を１増やし、無線通信部Ｍ１１を利用して周囲にブロードキャストする（Ｓ６）。そして、処理は、再び受信待ち状態に戻る。
【００３１】
（送信制御部Ｍ１２の動作Ａ）
図１１は、送信制御部Ｍ１２の処理のフローチャートである。図１１を用いて、各無線通信端末Ｍ１における送信制御部Ｍ１２の処理を説明する。
【００３２】
まず、送信制御部Ｍ１２は、受信データのブロードキャスト送信、あるいは自身の送信データの送信を、他モジュールから依頼された場合、送信制約条件保存領域Ｍ１０４あるいは受信データの送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４（図４）から送信制約条件Ｍ１０４１を取得する（Ｔ１）。すなわち、図１０のステップＳ２において「成功」の場合はステップＳ３が終了すると、送信制御部Ｍ１２は、受信データの送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４に格納されている送信制約条件を取得し、この送信制条件を受信データの判定処理（ステップＴ２）に使用する。また、図１０のＳ２において「失敗」の場合は送信データが作成されるが、この場合は、送信制御部Ｍ１２は、送信制約条件保存領域Ｍ１０４に格納されている送信制約条件を取得し、この送信制条件を送信データの判定処理（ステップＴ２）に使用する。
【００３３】
そして、送信制御部Ｍ１２は、送信データが作成された場合には、自身の状態情報を状態情報保存領域Ｍ１０１から状態情報Ｍ１０１１を取得し、送信制約条件Ｍ１０４１と照会し、条件を満たすかどうかを確認する（Ｔ２）。また、送信制御部Ｍ１２は、受信データの場合には、状態情報格納領域Ｍ１０３１３に格納されている「受信データ状態情報」を取得し、送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４に格納されている送信制約条件と照会し、条件を満たすかどうかを確認する（Ｔ２）。
【００３４】
このとき、ステップＴ２おいて条件を満たさなければ、終了する。一方、送信制御部Ｍ１２が、条件を満たしたと判定した場合、送信制御部Ｍ１２は、該当する方の送信制約条件（受信データであれば送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４の送信制約条件、送信データであれば送信制約条件保存領域Ｍ１０４の送信制約条件）から送信間隔に関する情報を取得する（Ｔ３）。例えば自無線通信端末Ｍ１の状態情報が図５に示す状態情報Ｍ１０１１のような値の場合、送信制約条件Ｍ１０４１によると１３回／分の間隔で送信データを送信することとなる。そして、この送信間隔に従って送信データＭ１０３１を無線通信部Ｍ１１によって送信する（Ｔ４）。受信データについても同様である。そして終了する。
【００３５】
（受信データ処理部Ｍ１３の動作Ｂ）
図１２は、受信データ処理部Ｍ１３の処理のフローチャートを示す。図１２を用いて、受信データ処理部Ｍ１３の処理を説明する。まず、受信データ処理部Ｍ１３は無線通信部Ｍ１１によって他無線通信端末から受信データを取得する（Ｕ１）。そして、その受信データのホップ数解析処理をホップ数解析部Ｍ１５に依頼する（Ｕ２）。次に、送信制御部Ｍ１２に対して受信データのブロードキャスト送信を依頼する（Ｕ３）。そして終了する。
【００３６】
（ホップ数解析部Ｍ１５の動作Ｃ）
図１３は、：ホップ数解析部Ｍ１５の処理のフーチャートである。図１３を用いてホップ数解析部Ｍ１５の処理を説明する。まず、ホップ数解析部Ｍ１５は受信データ処理部Ｍ１３から解析の依頼を受けると、受信データＭ１０３１から受信データ状態情報を取得し、状態情報解析部Ｍ１４に状態の解析を依頼する（Ｗ１）。そして、ホップ数解析部Ｍ１５は状態情報解析部Ｍ１４から解析結果を受け取る。また、ホップ数解析部Ｍ１５は、ホップ数処理制約条件保存領域Ｍ１０７からホップ数処理制約条件Ｍ１０７１を取得する（Ｗ２）。そして、受信データ状態情報とホップ数処理制約条件Ｍ１０７１との比較を行い、ホップ数処理を行うかどうかの判断を行う（Ｗ３）。例えば、ある受信データの受信データ状態情報が図５の内容であるとする。また、ホップ数処理制約条件Ｍ１０７１が図７の内容であるとする。この場合、速度状態は１０ｋｍ／ｈであり、ホップ数処理制約条件Ｍ１０７１を満たすこととなる。このため、ホップ数解析部Ｍ１５は、当該受信データはホップ数処理の対象と判断する。次に、受信データ状態情報がホップ数処理制約条件Ｍ１０７１を満たす場合、ホップ数解析部Ｍ１５は、受信データのホップ数格納領域Ｍ１０３１２を参照することにより、受信データ状態情報の示す状態毎にそのホップ数を集計し、ホップ数集計結果Ｍ１０２１を得る（Ｗ４）。そして、ホップ数解析部Ｍ１５は、得られたホップ数集計結果Ｍ１０２１をホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２に格納する（Ｗ５）。そして、処理を終了する。
【００３７】
（状態情報解析部Ｍ１４の動作Ｄ）
図１４は、状態情報解析部Ｍ１４の処理のフローチャートである。図１４を用いて状態情報解析部Ｍ１４の処理を説明する。まず、状態情報解析部Ｍ１４はホップ数解析部Ｍ１５から受信データ状態情報の解析を依頼された場合、受信データ状態情報の解析対象となる任意のデータ（受信データ状態情報が格納されている受信データ）から受信データ状態情報を取得して解析する（Ｖ１）。次に、解析した状態のそれぞれの状態属性を解析する（Ｖ２）。ここで「状態属性」とは、例えば、図５に示す状態情報Ｍ１０１１の「速度」値や「進行方向」値が該当する。そして、状態情報解析部Ｍ１４は、それらの受信データ状態情報の解析結果（速度が１０ｋｍ／ｈであることや、進行方向が西向きであること）を依頼元のホップ数解析部Ｍ１５に返却する（Ｖ３）。このように、状態情報解析部Ｍ１４は、受信データ状態情報の内容を解析する。そして、処理は終了する。
【００３８】
（サービス実行制御部Ｍ１６の動作Ｅ）
図１５はサービス実行制御部Ｍ１６の処理のフローチャートである。図１５を用いて、サービス実行制御部Ｍ１６の処理を説明する。まず、サービス実行制御部Ｍ１６は、ホップ数集計結果Ｍ１０２１をホップ数集計結果保存領域Ｍ１０２から取得する（Ｘ１）。次に、サービス実行条件保存領域Ｍ１０５から、サービス実行条件Ｍ１０５１を取得する（Ｘ２）。次に、そのホップ数集計結果Ｍ１０２１がサービス実行条件Ｍ１０５１を満たすかどうかを判定する（Ｘ３）。このとき、サービス実行条件を満たしている場合、サービス実行制御部Ｍ１６は、サービス実行条件Ｍ１０５１に示されているアプリケーションをサービス保存領域Ｍ１０６から取得する（Ｘ４）。このとき、アプリケーションの代わりにサービスの変更内容（サービスを変更するプログラム）でもかまわない。そして、サービス実行制御部Ｍ１６は、アプリケーション（あるいはサービスを変更するプログラム）の実行を行う（Ｘ５）。そして、終了する。
【００３９】
（送信データ作成部Ｍ１７の動作Ｆ）
図１６は、送信データ作成部Ｍ１７の処理のフローチャートである。図１６を用いて、送信データ作成部Ｍ１７の処理を説明する。まず、サービス実行制御部Ｍ１６は、自己の無線通信端末に関する状態情報（第２の状態情報）を送信データＭ１０３１の状態情報格納領域Ｍ１０３１３に格納する（Ｙ１）。次に、送信データ作成部Ｍ１７は、送信データＭ１０３１のホップ数格納領域Ｍ１０３１２のホップ数を「０」（ゼロ）にする（Ｙ２）。次に、送信データＭ１０３１の送信制約条件格納領域Ｍ１０３１４に、送信制約条件保存領域Ｍ１０４に格納されている送信制約条件を格納する（Ｙ３）。そして、送信データ作成部Ｍ１７は、送信したい汎用データを、送信データＭ１０３１のデータ格納領域Ｍ１０３１１に格納する（Ｙ４）。そして、終了する。
【００４０】
（実施例１）
以上では、実施の形態１における無線通信端末Ｍ２の一般的な動作を説明した。以下では、実施の形態１における実施例１〜実施例３として、実施の形態１の無線通信端末Ｍ１の具体的な適用例を説明する。
【００４１】
図１８〜図２０を参照して実施例１を説明する。実施例１は、車車間通信を利用した信号機制御システムにおける右折レーン渋滞解消手法である。
【００４２】
従来の信号制御機器では、交通管制センターに接続されたカメラや車両感知装置などのセンサによる車両状況によってそのセンサが設置された路線に関連する信号機の制御を行うことで、車両の交通流を調整していた。当該従来手法の場合、道路側にさまざまなセンサを設置する必要があり、設置コストがかかるだけでなく、設置場所によっては検知できない車両が存在していた。この実施例１は、この従来の課題を解決するものであって、各車両は車両情報（状態情報）を車車間通信によってブロードキャスト伝播し、その複数の車両情報（状態情報）を受信した信号機（信号機側の無線通信端末Ｍ１）が、ウインカー情報（状態情報）などの他情報毎にホップ数の分布を集計することで、自身の信号機のスプリットとサイクル長を変更する、すなわち、実行するべきサービスプログラムを決定し、決定したサービスプログラムを実行することが可能である。
【００４３】
図１８は、実施例１で想定する状況を示す図である。信号機Ｓｉｇｎａｌ１＿１が配置された交差点において、右折レーンに右折車両Ｃ１＿Ｒ１、右折車両Ｃ１＿Ｒ２、右折車両Ｃ１＿Ｒ３、右折車両Ｃ１＿Ｒ４、および右折車両Ｃ１＿Ｒ５の５台の右折車両がおり、その後に直進車両Ｃ１＿Ｄ１および直進車両Ｃ１＿Ｄ２の２台の直進車両が続いている。図１８の各車両は、無線通信端末Ｍ１を搭載している。このとき、Ｓｉｇｎａｌ１＿１が直進の青であるにもかかわらず、右折車両Ｃ１＿Ｒ１〜右折車両Ｃ１＿Ｒ５の渋滞により、直進車両Ｃ１＿Ｄ１、直進車両Ｃ１＿Ｄ２が、直進できない状態を示している。本実施例１では、全車両（それぞれの車両に搭載された無線通信端末Ｍ１）が自身（車両）のウインカー状態や速度状態などを車両情報（状態情報）を含む自身の送信データをブロードキャスト送信することを想定しており、他車両の車両情報（状態情報）を含む送信データについてもブロードキャスト送信あるいは伝播するごとにホップ数を１増加させることとする。この図１８では分かりやすくするため、各車両のブロードキャスト電波範囲をそれぞれ、電波範囲Ｉ１＿Ｒ１、電波範囲Ｉ１＿Ｒ２、電波範囲Ｉ１＿Ｒ３、電波範囲Ｉ１＿Ｒ４、電波範囲Ｉ１＿Ｒ５、電波範囲Ｉ１＿Ｄ１および電波範囲Ｉ１＿Ｄ２とし、それぞれの電波範囲は少なくとも前後１台の車両に車両情報を送信できる範囲であるとする。例えば、右折車両Ｃ１＿Ｒ３から右折車両Ｃ１＿Ｒ２、右折車両Ｃ１＿Ｒ１を経由してＳｉｇＣｏｎ１＿１（信号制御器であり無線通信端末Ｍ１である）に伝播された車両情報のホップ数は、「３」になる。
【００４４】
以上の操作により、それぞれの車両がある期間に１回だけ車両情報を送信し、後方の他の車両から送信された車両情報はホップ数を１増やし転送するものとする。これにより信号制御器ＳｉｇＣｏｎ１＿１が受信するウインカー情報ごとのホップ数の分布は図１９の「ウインカー情報ごとのホップ数の分布」のようになる。図１９（ａ）は「直進車」のホップ数分布を示し、右折、左折のいずれも示していない「ウインカー情報」を集計した結果である。図１９（ｂ）は「右折車」のホップ数分布を示し、右折を示している「ウインカー情報」を集計した結果である。この図１９の分布グラフから、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ１＿１は、自身の前方の車両群において、ホップ数が少ない、つまり、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ１＿１に近い場所については右折車両が多く、ホップ数が多い、つまり、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ１＿１に遠い場所については左折車両が多いことを知ることができる。そのため、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ１＿１は、例えば図２０のように、自身に接続された信号機Ｓｉｇｎａｌ１＿１の赤信号や青信号と比較して、右補助信号の点灯時間が長めになるようにスプリットを変更する。すなわち、信号機に配置された無線通信端末Ｍ１は、サービスプログラムを実行する。
【００４５】
これによって、右折レーンにおける渋滞を解消する信号制御が可能となるだけでなく、この右折レーンの渋滞によって本来直進できるはずの車両の交通を円滑にする信号制御が可能となる。
【００４６】
（実施例２）
次に、図２１〜図２３を参照して実施例２を説明する。実施例２は、車車間通信を利用した信号機制御システムにおける交差点における渋滞解消手法である。
【００４７】
交差点において、全ての方向において渋滞しており、なかなか進行できないことが多々ある。実施例２は、この課題を解決するものであって、実施例１と同様に、各車両は車両情報（状態情報）を車車間通信によってブロードキャスト伝播し、その複数の車両情報を受信した信号機（信号機に配置された無線通信端末Ｍ１）が、進行方向情報などの他情報毎の最大ホップ数の比率に応じて、自身の信号機のスプリットとサイクル長を変更する（実行するべきサービスプログラムを決定して実行する）ことが可能である。
【００４８】
例えば、図２１において、北向き車両対象の信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿１と、東向き車両対象の信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿２とが、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ２＿１（無線通信端末Ｍ１）に接続されている。信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿１、信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿２が配置された交差点において、北向き車両Ｃ２＿Ｎ１が走行し、東向き車両Ｃ２＿Ｅ１、車両Ｃ２＿Ｅ２および車両Ｃ２＿Ｅ３が停車しているものとする。このとき、実施例１と同様に、各車両は、走行方向などのベクトル情報を含む車両情報（状態情報）をブロードキャスト伝播によって信号制御器ＳｉｇＣｏｎ２＿１（無線通信端末Ｍ１）に伝播する。この図２１では分かりやすくするため、各車両のブロードキャスト電波範囲をそれぞれ、電波範囲Ｉ２＿Ｎ１、電波範囲Ｉ２＿Ｅ１、電波範囲Ｉ２＿Ｅ２および電波範囲Ｉ２＿Ｅ３とし、それぞれの電波範囲は、少なくとも前１台の車両に車両情報を送信できる範囲であり、前方から伝播された車両情報は伝播（転送）しないものとする。
【００４９】
信号制御器ＳｉｇＣｏｎ２＿１は、このベクトル情報を元に各方向毎の最大ホップ数を計測することで、図２２に示すような「各方向ごとの最大ホップ数の表」を得る。この場合、北向き車両と西向き車両の最大ホップ数の比が１：３となり、西向き車両の方が北向き車両よりも多いことが分かる。この結果を元に信号制御器ＳｉｇＣｏｎ２＿１は、西向き車両対象の信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿２の青信号の時間を北向き車両対象の信号機Ｓｉｇｎａｌ２＿１の青信号の時間よりも長くなるようにスプリットを調整（サービスプログラムの実行）することが可能である。
【００５０】
また、図２３に示す「各方向ごとのホップ数の和」のように、信号制御器ＳｉｇＣｏｎ２＿１は、各方向の和を利用することによって、ブロードキャスト伝播によるホップ数が流動的な場合にも対応できる。
【００５１】
これによって、慢性的に渋滞している交差点において、効率のよいスプリットおよびサイクル長を提供し、その交差点での交通の円滑化が可能である。
【００５２】
（実施例３）
次に図２４を参照して実施例３を説明する。実施例３は、自身の周囲の混雑度に応じた携帯電話サービス切り替える手法を説明する。実施例３では無線通信端末Ｍ１は、携帯電話である。
【００５３】
図２４は、実施例３の全体概要を示す図である。例えば、混雑している通勤電車などでは、携帯電話の呼び出し音を切るようなマナーモードを設定することが好ましい。例えば、全ての携帯電話において、自身の「携帯電話状態情報」をある一定間隔で周囲にブロードキャストするものと想定する。この場合、「携帯電話状態情報」は自由に設定できるが、例えば、携帯電話の存在を示す情報である。そして、ブロードキャストされた「携帯電話状態情報」は伝播するものとする。各携帯電話は、周囲の伝播される「携帯電話状態情報」のホップ数を集計し、ホップ数が１の「携帯電話状態情報」の割合が多ければ、自身の携帯電話の周囲に人が多いと推定して、マナーモード設定のプログラムを実行する。
【００５４】
本手法により、周囲に人が多くなった場合、自動的にマナーモードに切り替えることが可能である。
【００５５】
また、携帯電話の機能として、周囲から自身の携帯電話の画面を見られることを防止するために、携帯電話の画面のコントラストを下げることで、自身以外の周囲から画面を見えにくくする技術があるが、この機能は手動でモード変更することにより実現している。しかし、上記の手法を利用することにより、ホップ数が１の「携帯電話状態情報」の割合が多い場合には周囲に人が多いことを判断し、自動的に自身の携帯電話の画面のコントラストを下げるようにモードを切り替えるプログラムの実行が可能となる。
【００５６】
このように、携帯電話のアプリケーションおよびサービスにおいて、周囲の状況に応じて自動的にそのサービスを切り替えることが可能となる。
【００５７】
以上の実施の形態１では、任意のデータを不特定多数の周囲無線通信端末にブロードキャスト配信・伝播し、ある一定期間受信した複数の無線通信端末からのホップ数の集計のみで、情報発信者を特定することなく、低コストでかつ計算量を増やすことなく周囲の混雑度を推測するアドホック通信システムを説明した。また、その状況に応じてアプリケーションあるいはサービスの挙動を自動的に変更するアドホック通信システム、無線通信端末を説明した。
【００５８】
以上の実施の形態１では、ブロードキャストによる情報伝播を特徴とする無線通信端末および無線通信方式において、複数の任意のデータをその送信者の状態毎にホップ数の和やホップ数毎のデータ数集計をすることにより周囲の状況を推定し、その状況に合ったサービスやアプリケーションを起動するアドホック通信システム、無線通信端末を説明した。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態１における無線通信端末とその電波範囲を示す全体図。
【図２】実施の形態１の無線通信端末のハードウェア構成図。
【図３】実施の形態１の無線通信端末のブロック図。
【図４】実施の形態１の送信データの構成を示す図。
【図５】実施の形態１の状態情報を示す図。
【図６】実施の形態１の送信制約条件を示す図。
【図７】実施の形態１のホップ数処理制約条件を示す図。
【図８】実施の形態１のホップ数集計結果を示す図。
【図９】実施の形態１のサービス実行条件を示す図。
【図１０】実施の形態１の無線通信端末の全体処理を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１の送信制御部Ｍ１２の処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態１の受信データ処理部Ｍ１３の処理のフローチャート。
【図１３】実施の形態１のホップ数解析部１５の処理のフローチャート。
【図１４】実施の形態１の状態情報解析部Ｍ１４の処理のフローチャート。
【図１５】実施の形態１のサービス実行制御部Ｍ１６の処理のフローチャート。
【図１６】実施の形態１の送信データ作成部Ｍ１７の処理のフローチャート。
【図１７】実施の形態１の無線通信端末の全体処理を示すシーケンス図。
【図１８】実施の形態１の実施例１における右折レーンおよび補助信号を有する交差点における各車両の車両情報のブロードキャスト伝播を示す図。
【図１９】実施の形態１の実施例１における信号制御に利用されるホップ数集計結果の例。
【図２０】実施の形態１の実施例１における信号制御器Ｓｉｇ＿Ｃｏｎ１によってホップ数集計を行い、信号制御を行った結果を示す図。
【図２１】実施の形態１の実施例２における無線通信端末を搭載する車両と信号制御器のブロードキャスト伝播を示す図。
【図２２】実施の形態１の実施例２における各方向ごとの最大ホップ数を示す図。
【図２３】実施の形態１の実施例２における各方向ごとのホップ数の和を示す図。
【図２４】実施の形態１の実施例３における全体概要を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
Ｍ１  無線通信端末、Ｍ１１  無線通信部、Ｍ１２  送信制御部、Ｍ１３  受信データ処理部、Ｍ１４  状態情報解析部、Ｍ１５  ホップ数解析部、Ｍ１６  サービス実行制御部、Ｍ１７  送信データ作成部、Ｍ１０１  状態情報保存領域、Ｍ１０２  ホップ数集計結果保存領域、Ｍ１０３  汎用データ保存領域、Ｍ１０４  送信制約条件保存領域、Ｍ１０５  サービス実行条件保存領域、Ｍ１０６  サービス保存領域、Ｍ１０７  ホップ数処理制約条件保存領域、Ｍ１０３１  送信データ、Ｍ１０３１１  データ格納領域、Ｍ１０３１２  ホップ数格納領域、Ｍ１０３１３  状態情報格納領域、Ｍ１０３１４  送信制約条件格納領域、Ｍ１０１１  状態情報、Ｍ１０４１  送信制約条件、Ｍ１０７１  ホップ数処理制約条件、Ｍ１０２１  ホップ数集計結果、Ｍ１０５１  サービス実行条件。
【図１】
0004889666.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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