(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0004889867.tif 000045
（式中、Ｒ1はｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。また、ｐ＝１の場合、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｐは１以上の整数であり、ｌは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｚ1がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（２）
【化２】
0004889867.tif 000046
（式中、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、またはｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｑは２以上の整数であり、ｍは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｒ2がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれる、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体に、該チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換し、該メルカプト基、または該メルカプチド基とアルケニル基含有化合物とを反応させることにより、一般式（３）
【化３】
0004889867.tif 000047
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を導入することを特徴とする、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項２】
チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体が、一般式（４）
【化４】
0004889867.tif 000048
（式中、Ｒ4は２価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｎ、およびｏは５以上の整数である。複数のＸ、Ｙはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）で示される重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項３】
チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体が、一般式（５）
【化５】
0004889867.tif 000049
（式中、Ｒ1は炭素数１以上のｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｐは１以上の整数である。Ｚ1が複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（６）
【化６】
0004889867.tif 000050
（式中、Ｒ2は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、または炭素数１以上のｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｑは２以上の整数である。複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれるチオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、一般式（７）
【化７】
0004889867.tif 000051
（式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。）で示されるビニル系単量体をラジカル重合して得られる重合体であることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項４】
チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換する際、塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、１級アミン化合物、および２級アミン化合物からなる群から選ばれる化合物を使用することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項５】
チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換する際、アンモニア、ヒドラジン、沸点１００℃以下の１級アミン、沸点１００℃以下の２級アミン、およびヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）からなる群から選ばれる化合物を使用することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項６】
アルケニル基含有化合物が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（エステル結合）、メルカプト基、チオンエステル結合、チオールエステル結合、ジチオエステル結合、イソシアナート基、イソチオシアナート基、カルボニル基、アルデヒド基、アリールオキシ基、４級アンモニウムイオン、スルホン結合、ハロゲン原子、炭素−炭素二重結合、および炭素−炭素三重結合からなる群から選ばれる構造を、一分子中に少なくとも一つ含有することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの製造方法によって製造される重合体であり、かつ、一般式（３）
【化８】
0004889867.tif 000052
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を両末端にのみ有するビニル系両末端官能性（テレケリック）重合体。
【請求項８】
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布が２以下であることを特徴とする、請求項７記載のアルケニル基を両末端にのみ有するビニル系両末端官能性（テレケリック）重合体。
【請求項９】
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布が１．５以下であることを特徴とする、請求項８に記載の、両末端にのみアルケニル基を有するビニル系両末端官能性（テレケリック）重合体。
【請求項１０】
以下に示す（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の３成分を含有する硬化性組成物：（Ａ）請求項１ないし６のいずれかの製造方法によって製造される、または請求項７ないし９のいずれかに記載の、重合体、（Ｂ）水素−ケイ素結合を有する化合物、および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒であって、（Ｂ）成分中の水素−ケイ素結合の含有量に対する（Ａ）成分中のアルケニル基の当量が、０．２〜５当量であり、（Ｃ）成分は（Ａ）成分中のアルケニル基に対し、１０-1から１０-8当量である。
【請求項１１】
（Ａ）成分のビニル系重合体が、スチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、および酢酸ビニルからなる群から選ばれる単量体を、５０重量％以上重合したものであることを特徴とする、請求項１０に記載の、硬化性組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分のビニル系重合体の数平均分子量が、１０００〜１０００００の範囲にあることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の、硬化性組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）成分の、水素−ケイ素結合を有する化合物が、一分子中に２個以上の水素−ケイ素結合を有することを特徴とする、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の、硬化性組成物。
【請求項１４】
（Ｃ）成分の、ヒドロシリル化触媒が、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、および白金ビスアセチルアセトナートからなる群から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項１０ないし１３のいずれかに記載の、硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法、該ビニル系重合体、および該ビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分子末端に官能基としてアルケニル基を有する重合体は、適当な硬化剤と組み合わせることによって架橋し、耐熱性、耐久性などに優れた硬化物を与えることが知られている。例えば、硬化剤として水素−ケイ素結合を有する化合物を用いることにより、あるいは光反応を利用することにより、架橋硬化する。
【０００３】
このような、末端にアルケニル基を有する重合体の主鎖骨格として、ポリエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイドなどのポリエーテル系重合体、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレンなどの炭化水素系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカプロラクトンなどのポリエステル系重合体などが従来公知であり、主鎖骨格と架橋形式に応じて種々の用途に用いられている。
【０００４】
ビニル系重合体は、主鎖骨格が炭素−炭素結合のみからなり、高い耐候性を示す。ビニル系重合体の分子鎖末端にアルケニル基を導入することができれば、側鎖にアルケニル基を有する重合体に比較して、硬化物物性の優れた硬化物を得ることができる。したがって、これまで多くの研究者によってその製造法が検討されてきたが、工業的に製造する簡便な方法は見つかっていない。
【０００５】
特開平５−２５５４１５号公報には、連鎖移動剤としてアルケニル基含有ジスルフィドを用いる、両末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の合成法が、また特開平５−２６２８０８号公報には、ヒドロキシル基を有するジスルフィドを用いて、両末端にヒドロキシル基を有するビニル系重合体を合成し、さらにヒドロキシル基の反応性を利用して両末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の合成法が開示されている。しかしこれらの方法では、両末端に確実にアルケニル基を導入することは困難であり、満足な特性を有する硬化物を得ることができない。また、両末端に確実にアルケニル基を導入しようとする場合には連鎖移動剤を大量に使用する必要があり、製造工程上、およびコスト上の問題があった。
【０００６】
このような問題を解決することを目的として、有機金属化合物を用いて重合体の末端にアルケニル基を導入する方法（特開平９−２７２７１４号公報）、有機ハロゲン化物などを開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合を行い、末端のハロゲン原子を利用する反応によりアルケニル基を導入する方法（特開２０００−１２８９２４号公報）などの方法が提案されている。しかしこれらの方法においては、金属化合物を大量に使用するため、得られる重合体が着色したり、精製工程が必要となり製造工程が煩雑となるなどの問題があった。また、これら金属錯体はヒドロシリル化反応を阻害する場合があり、大量のヒドロシリル化触媒を必要とするなどの問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、煩雑な精製工程を必要とする金属化合物を使用せずに、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を簡便に製造する方法を提供することであり、このようなビニル系重合体を用いた硬化性組成物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち本発明は以下の末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法、該ビニル系重合体、および該ビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物に関する。
１．一般式（１）
【０００９】
【化１４】
0004889867.tif 000002
（式中、Ｒ1はｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。また、ｐ＝１の場合、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｐは１以上の整数であり、ｌは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｚ1がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（２）
【００１０】
【化１５】
0004889867.tif 000003
（式中、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、またはｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｑは２以上の整数であり、ｍは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｒ2がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれる、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体に、一般式（３）
【００１１】
【化１６】
0004889867.tif 000004
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を導入することを特徴とする、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項１）。
２．チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体が、一般式（４）
【００１２】
【化１７】
0004889867.tif 000005
（式中、Ｒ4は２価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｎ、およびｏは５以上の整数である。複数のＸ、Ｙはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）で示される重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項２）。
３．チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体が、一般式（５）
【００１３】
【化１８】
0004889867.tif 000006
（式中、Ｒ1は炭素数１以上のｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｐは１以上の整数である。Ｚ1が複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（６）
【００１４】
【化１９】
0004889867.tif 000007
（式中、Ｒ2は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、または炭素数１以上のｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｑは２以上の整数である。複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれるチオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、一般式（７）
【００１５】
【化２０】
0004889867.tif 000008
（式中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。）で示されるビニル系単量体をラジカル重合して得られる重合体であることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項３）。
４．チオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、ビニル系単量体をラジカル重合する際に、ビニル系単量体の消費率が８０％以上の段階で、一般式（３）
【００１６】
【化２１】
0004889867.tif 000009
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基と、ラジカル重合可能な不飽和結合とを、それぞれ一分子中に少なくとも一つ含有するジエン系化合物を共重合させることを特徴とする、請求項３に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項４）。
５．ラジカル重合におけるビニル系単量体の消費率が９５％以上の段階でジエン系化合物を添加し、共重合させることを特徴とする、請求項４に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項５）。
６．チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換し、該メルカプト基、または該メルカプチド基とアルケニル基含有化合物とを反応させることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項６）。
７．チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換する際、塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、１級アミン化合物、および２級アミン化合物からなる群から選ばれる化合物を使用することを特徴とする、請求項６に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項７）。
８．チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換する際、アンモニア、ヒドラジン、沸点１００℃以下の１級アミン、沸点１００℃以下の２級アミン、、およびヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）からなる群から選ばれる化合物を使用することを特徴とする、請求項６または７のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項８）。
９．アルケニル基含有化合物が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（エステル結合）、メルカプト基、チオンエステル結合、チオールエステル結合、ジチオエステル結合、イソシアナート基、イソチオシアナート基、カルボニル基、アルデヒド基、アリールオキシ基、４級アンモニウムイオン、スルホン結合、ハロゲン原子、炭素−炭素二重結合、および炭素−炭素三重結合からなる群から選ばれる構造を、一分子中に少なくとも一つ含有することを特徴とする、請求項６ないし８のいずれかに記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法（請求項９）。
１０．請求項１ないし９のいずれかの製造方法によって製造される重合体であり、かつ、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布が２以下であることを特徴とする、一般式（３）
【００１７】
【化２２】
0004889867.tif 000010
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を末端に有するビニル系重合体（請求項１０）。
１１．ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布が１．５以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体（請求項１１）。
１２．請求項１ないし９のいずれかの製造方法によって製造される重合体、または請求項１０または１１のいずれかに記載の重合体であり、かつ、一般式（３）
【００１８】
【化２３】
0004889867.tif 000011
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を両末端に有するビニル系両末端官能性（テレケリック）重合体（請求項１２）。
１３．以下に示す（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の３成分を含有する硬化性組成物：
（Ａ）請求項１ないし９のいずれかの製造方法によって製造される、または請求項１０ないし１２のいずれかに記載の、一般式（３）
【００１９】
【化２４】
0004889867.tif 000012
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を末端に有するビニル系重合体、
（Ｂ）水素−ケイ素結合を有する化合物、および
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒（請求項１３）。
１４．（Ａ）成分のビニル系重合体が、一般式（３）
【００２０】
【化２５】
0004889867.tif 000013
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を、一分子中に２個以上有することを特徴とする、請求項１３に記載の、硬化性組成物（請求項１４）。
１５．（Ａ）成分のビニル系重合体が、一般式（３）
【００２１】
【化２６】
0004889867.tif 000014
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を、両末端に有するテレケリック重合体であることを特徴とする、請求項１３または１４のいずれかに記載の、硬化性組成物（請求項１５）。
１６．（Ａ）成分のビニル系重合体が、スチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、および酢酸ビニルからなる群から選ばれる単量体を、５０重量％以上重合したものであることを特徴とする、請求項１３ないし１５のいずれかに記載の、硬化性組成物（請求項１６）。
１７．（Ａ）成分のビニル系重合体の数平均分子量が、１０００〜１０００００の範囲にあることを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の、硬化性組成物（請求項１７）。
１８．（Ｂ）成分の、水素−ケイ素結合を有する化合物が、一分子中に２個以上の水素−ケイ素結合を有することを特徴とする、請求項１３ないし１７のいずれかに記載の、硬化性組成物（請求項１８）。
１９．（Ｃ）成分の、ヒドロシリル化触媒が、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、および白金ビスアセチルアセトナートからなる群から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項１３ないし１８のいずれかに記載の、硬化性組成物（請求項１９）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳しく説明するが、本発明は以下の記述に限定されるものではない。
【００２３】
本発明における末端にアルケニル基を有するビニル系重合体は、一般式（１）
【００２４】
【化２７】
0004889867.tif 000015
（式中、Ｒ1はｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。また、ｐ＝１の場合、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｐは１以上の整数であり、ｌは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｚ1がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（２）
【００２５】
【化２８】
0004889867.tif 000016
（式中、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、またはｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｑは２以上の整数であり、ｍは５以上の整数である。Ｘ、Ｙ、Ｒ2がそれぞれ複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれる、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体に、一般式（３）
【００２６】
【化２９】
0004889867.tif 000017
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を導入することにより製造される。
【００２７】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｒ1としては特に限定されないが、入手性の点で、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシルエチル基、カルボキシルメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、および一般式（８）
【００２８】
【化３０】
0004889867.tif 000018
（式中、ｒは１以上の整数を示す。）で示される有機置換基が好ましい。
【００２９】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｒ2としては特に限定されないが、入手性の点で、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシルエチル基、カルボキシルメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、および一般式（９）
【００３０】
【化３１】
0004889867.tif 000019
（式中、ｒは１以上の整数を示す。）で示される有機置換基が好ましい。
【００３１】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｚ1としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１０）
【００３２】
【化３２】
0004889867.tif 000020
で示される有機置換基が好ましい。
【００３３】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｚ2としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１１）
【００３４】
【化３３】
0004889867.tif 000021
で示される有機置換基が好ましい。
【００３５】
本発明において使用する、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体としては、両末端にアルケニル基を有するテレケリック重合体を容易に製造できる点で、一般式（４）
【００３６】
【化３４】
0004889867.tif 000022
（式中、Ｒ4は２価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。ｎ、およびｏは５以上の整数である。複数のＸ、Ｙはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）で示される重合体が好ましい。
【００３７】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｒ4としては特に限定されないが、入手性の点で、一般式（１２）
【００３８】
【化３５】
0004889867.tif 000023
で示される構造が好ましい。
【００３９】
本発明で使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、Ｚ3としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１０）
【００４０】
【化３６】
0004889867.tif 000024
で示される有機置換基が好ましい。
【００４１】
本発明において使用する、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体の構造において、一般式（１３）
【００４２】
【化３７】
0004889867.tif 000025
で示される部分の構造については、特に限定されないが、例えばビニル系単量体を重合させたものを用いることができる。このようなビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジエチルアミノα−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびｍ，ｍ−ジメチルスチレンなどのスチレン系化合物；エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、イソブチレン、ブタジエン、およびイソプレンなどの脂肪族末端オレフィン化合物；塩化ビニル、フッ化ビニル、臭化ビニル、クロロプレン、および塩化ビニリデンなどのハロゲン含有オレフィン化合物；アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、２−アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、２−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸ペンタフルオロエチル、アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、アクリル酸３−ジメチルアミノエチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アルキル変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、アクリル酸カルビトール、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸テトラエチレングリコール、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレート、アクリル酸１，９−ノナンジオール、アクリル酸１，４−ブタンジオール、２−プロペノイックアシッド〔２−〔１，１−ジメチル−２−〔（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ〕エチル〕−５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル〕メチルエステル、アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトールトリアクリレート、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロジェンフタレート、３−メトキシアクリル酸メチル、およびアクリル酸アリルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸３−メトキシブチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸トリエチレングリコール、２−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、２−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリル酸トリフルオロメチル、メタクリル酸ペンタフルオロエチル、およびメタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールメタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルカルバゾールなどの窒素含有オレフィン化合物；ｐ−ビニル安息香酸、安息香酸ビニル、イタコン酸、無水イタコン酸、α−メチルビニル安息香酸、酢酸ビニル、ブタン酸ビニル、ビニルエチルカーボネート、ビニルアリルカーボネート、ジビニルカーボネート、ジアリルカーボネート、無水マレイン酸、酢酸アリル、および安息香酸アリルなどのカルボキシ基含有不飽和化合物；ビニルエチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ジビニルエーテル、アリルエチルエーテル、アリルフェニルエーテル、およびジアリルエーテルなどの不飽和基含有エーテル化合物；ジアリルアンモニウムクロライド、１，６−ヘプタジエン、２，６−ジシアノ−１，６−ヘプタジエン、および２，４，４，６−テトラキス（エトキシカルボニル）−１，６−ヘプタジエンなどの１，６−ヘプタジエン構造を有する化合物などの環化重合可能な化合物；ジメチルビニルシラン、トリメチルビニルシラン、ジメチルフェニルビニルシラン���ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシフェニルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、ペンタメチルビニルジシロキサン、トリメチルアリルシラン、トリメトキシアリルシラン、ジメトキシメチルアリルシラン、ヘプタメチルビニルシクロテトラシロキサン、および１，１，３，３−テトラメチルジビニルジシロキサンなどのケイ素含有不飽和化合物；アリル末端ポリエチレンオキサイド、アリル末端ポリプロピレンオキサイド、アリル末端ポリエチレンオキサイド−ポリプロプレンオキサイド共重合体、ビニル末端ポリエチレンオキサイド、ビニル末端ポリプロピレンオキサイド、ビニル末端ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイド共重合体、メタリル末端ポリプロピレンオキサイド、ビニル末端ポリテトラメチレンオキサイド、アクリロイル末端ポリアクリル酸、メタクリロイル末端ポリメタクリル酸、アクリロイル末端ポリアクリル酸エステル、アクリロイル末端ポリメタクリル酸エステル、メタクリロイル末端アクリル酸エステル、メタクリロイル末端メタクリル酸エステル、ビニル末端ポリシロキサン、ビニル末端ポリカーボネート、アリル末端ポリカーボネート、ビニル末端ポリエチレンテレフタレート、ビニル末端ポリブチレンテレフタレート、ビニル末端カプロラクタム、ビニル末端ポリアミド、およびビニル末端ポリウレタンなどの不飽和基含有マクロモノマーなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明で使用するビニル系単量体は、単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。これらのビニル系単量体のうち、入手が容易で得られる重合体が有用である点で、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、フッ化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、ブタン酸ビニル、安息香酸ビニル、無水マレイン酸、マレイミド化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、フマル酸エステル、１，６−ヘプタジエン系化合物、およびジアリルアンモニウム塩が好ましく、スチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、および酢酸ビニルがより好ましい。これらは単独重合体としてもよく、複数を組合せて共重合体としてもよいが、共重合体とする場合には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、従来公知の形態とすることができる。共重合体とする場合の単量体の組合せについては限定されないが、産業上有用である点で、スチレン／ブタジエン、スチレン／ブタジエン／アクリロニトリル、スチレン／イソプレン、スチレン／アクリル酸エステル、スチレン／メタクリル酸エステル、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／塩化ビニル、塩化ビニル／アクリロニトリル、塩化ビニル／アクリル酸エステル、塩化ビニル／メタクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリ��ニトリル、塩化ビニル／酢酸ビニル／メタクリル酸エステル、塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／塩化ビニリデン／アクリロニトリル、アクリル酸／アクリル酸エステル、アクリル酸／メタクリル酸エステル、アクリル酸／アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル、メタクリル酸／アクリル酸エステル、メタクリル酸／メタクリル酸エステル、メタクリル酸／アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル、異種のアクリル酸エステル同士、異種のメタクリル酸エステル同士、アクリル酸エステル／アクリロニトリル、メタクリル酸エステル／アクリロニトリル、アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル／アクリロニトリル、アクリル酸エステル／酢酸ビニル、メタクリル酸エステル／酢酸ビニル、アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル／酢酸ビニル、およびアクリロニトリル／酢酸ビニルの組合せが好ましい。
【００４３】
本発明において使用するチオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体は、上記ビニル系単量体を従来公知の方法によって重合することにより得られるが、チオカルボニルチオ構造を容易に導入でき、かつ、分子量や分子量分布の制御が容易である点で、一般式（５）
【００４４】
【化３８】
0004889867.tif 000026
（式中、Ｒ1は炭素数１以上のｐ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ1は水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｐは１以上の整数である。Ｚ1が複数個ある場合それらは同じであっても異なっていてもよい。）、および一般式（６）
【００４５】
【化３９】
0004889867.tif 000027
（式中、Ｒ2は炭素数１以上の１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ2は硫黄原子（ｑ＝２の場合）、酸素原子（ｑ＝２の場合）、窒素原子（ｑ＝３の場合）、または炭素数１以上のｑ価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。ｑは２以上の整数である。複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよい。）からなる群から選ばれるチオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、上記ビニル系単量体を重合する方法が好ましい。
【００４６】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｒ1としては特に限定されないが、入手性の点で、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシルエチル基、カルボキシルメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、および一般式（８）
【００４７】
【化４０】
0004889867.tif 000028
（式中、ｒは１以上の整数を示す。）で示される有機置換基が好ましい。
【００４８】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｒ2としては特に限定されないが、入手性の点で、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニル−２−プロピル基、１−アセトキシエチル基、１−（４−メトキシフェニル）エチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニル−２−プロピル基、２−シアノ−２−プロピル基、ｔ−ブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、２−（４−クロロフェニル）−２−プロピル基、ビニルベンジル基、ｔ−ブチルスルフィド基、２−カルボキシルエチル基、カルボキシルメチル基、シアノメチル基、１−シアノエチル基、２−シアノ−２−ブチル基、および一般式（９）
【００４９】
【化４１】
0004889867.tif 000029
（式中、ｒは１以上の整数を示す。）で示される有機置換基が好ましい。
【００５０】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｚ1としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１０）
【００５１】
【化４２】
0004889867.tif 000030
で示される有機置換基が好ましい。
【００５２】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｚ2としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１１）
【００５３】
【化４３】
0004889867.tif 000031
で示される有機置換基が好ましい。  本発明において使用する、チオカルボニルチオ構造を有する化合物としては、両末端にアルケニル基を有するテレケリック重合体を容易に製造できる点で、一般式（１４）
【００５４】
【化４４】
0004889867.tif 000032
（式中、Ｒ4は２価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子、金属原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｚ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子、リン原子を含んでいてもよく、高分子量体であってもよい。Ｘはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｙはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または１価の有機基であり、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子、ケイ素原子を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙ、Ｚ3はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。）で示される、チオカルボニルチオ構造を両末端に有する化合物が好ましい。
【００５５】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｒ4としては特に限定されないが、入手性の点で、一般式（１２）
【００５６】
【化４５】
0004889867.tif 000033
で示される構造が好ましい。
【００５７】
本発明において使用する、上記チオカルボニルチオ構造を有する化合物の構造において、Ｚ3としては特に限定されないが、入手性の点で、フェニル基、メチル基、エチル基、ベンジル基、４−クロロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ジエトキシホスフィニル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、チオメチル基（メチルスルフィド）、フェノキシ基、チオフェニル基（フェニルスルフィド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルアミノ基、チオベンジル基（ベンジルスルフィド）、ペンタフルオロフェノキシ基、および一般式（１０）
【００５８】
【化４６】
0004889867.tif 000034
で示される有機置換基が好ましい。
【００５９】
本発明において使用する、上記いずれかに記載の、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の具体例としては、一般式（１５）
【００６０】
【化４７】
0004889867.tif 000035
【００６１】
【化４８】
0004889867.tif 000036
【００６２】
【化４９】
0004889867.tif 000037
【００６３】
【化５０】
0004889867.tif 000038
（式中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｈはフェニル基を示し、ｒは１以上の整数である。）で示される化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
本発明において、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、ビニル系単量体をラジカル重合する際の形式については特に限定されず、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、および微細懸濁重合など，従来公知の方法を適用可能である。
【００６５】
本発明において、ビニル系単量体を溶液重合させる場合、使用する溶剤としては例えば、ヘプタン、ヘキサン、オクタン、ミネラルスピリットなどの炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール系溶剤；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系溶剤；トルエン、キシレン、スワゾール３１０（コスモ石油社製）、スワゾール１０００（コスモ石油社製）、スワゾール１５００（コスモ石油社製）などの芳香族石油系溶剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。使用する溶剤種や溶剤量の決定に際しては、使用する単量体の溶解度、得られる重合体の溶解度、十分な反応速度を達成するために適切な重合開始剤濃度や単量体濃度、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の溶解度、人体や環境に与える影響、入手性、および価格などを考慮して決定すればよく、特に限定されない。なかでも、入手性、および価格の点で、トルエンが好ましい。
【００６６】
本発明において、ビニル系単量体を乳化重合、または微細懸濁重合させる場合、使用する乳化剤としては特に限定されず、脂肪酸石けん、ロジン酸石けん、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸アンモニウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドなどの非イオン系界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライドなどのカチオン系界面活性剤などを例示することができる。これらの乳化剤は単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。必要に応じて、アルキルアミン塩酸塩などのカチオン系界面活性剤を使用してもよく、後述する懸濁重合の分散剤を添加してもよい。乳化剤の使用量は特に限定されないが、通常、モノマー１００重量部に対して０．１〜２０重量部である。
【００６７】
本発明において、ビニル系単量体を懸濁重合させる場合、使用する分散剤としては特に限定されず、例えば部分けん化ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリアルキレンオキサイド、アニオン性界面活性剤と分散助剤の組合せなど従来公知のものを使用することができる。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。また必要に応じて、上記乳化重合の乳化剤を併用してもよい。分散剤の使用量は特に限定されないが、通常、モノマー１００重量部に対して０．１〜２０重量部である。
【００６８】
本発明において、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、ビニル系単量体のラジカル重合を行う際、使用する重合開始剤、あるいは重合開始方法については特に限定されず、従来公知の重合開始剤、あるいは重合開始方法を用いることができる。例えば、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどの過酸化物系重合開始剤；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなどの無機過酸化物；スチレンなどのように熱的にラジカル種を生成するモノマー；ベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン、アシルフォスフィンオキシド、フォトレドックス系などのように光によりラジカル種を発生する化合物；亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄などを還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドなどを酸化剤とするレドックス型重合開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら重合開始剤は単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。また、電子線照射、エックス線照射、放射線照射などによる重合開始系を利用することも可能である。このような重合開始方法に関しては、Ｍｏａｄ  ａｎｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ”，Ｐｅｒｇａｍｏｎ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９９５，５３〜９５ページに記載されている方法を使用可能である。本発明の実施において使用する重合開始剤の使用量については特に限定されないが、分子量分布の小さい重合体を得られる点で、重合中に発生するラジカ���種の量が、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の１当量以下が好ましく、０．５当量以下がより好ましい。また、重合中に発生するラジカル種の量を制御するために、重合開始剤の使用量と合わせて、熱的解離する重合開始剤の場合には温度を調節したり、光や電子線などによりラジカルを発生する重合開始系の場合には照射するエネルギー量を調節したりすることが好ましい。
【００６９】
本発明において、ビニル系重合体の末端にアルケニル基を導入する方法としては、チオカルボニルチオ構造を有する化合物の存在下、ビニル系単量体をラジカル重合する際に、ビニル系単量体の消費率、あるいは反応率が８０％以上の段階で、一般式（３）
【００７０】
【化５１】
0004889867.tif 000039
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基と、ラジカル重合可能な不飽和基とを、それぞれ一分子中に少なくとも一つ含有するジエン系化合物を共重合させる方法が挙げられる。
【００７１】
本発明の上記方法において、ジエン系化合物としては特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，２−ジビニルシクロヘキサン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１，４−ジビニルベンゼン、１，２−ジビニルベンゼン、４−ビニル−α−メチルスチレン、４−アリルスチレン、４−アリル−α−メチルスチレン、１，４−ジアリルベンゼン、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，４−ジビニルナフタレン、９，１０−ジビニルアントラセン、ジビニルエーテル、ジアリルエーテル、アリルビニルエーテル、ジビニルカーボネート、ジアリルカーボネート、ビスフェノールＡ−ジアリルエーテル、ビスフェノールＡ−ジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルジアリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、ジメトキシジビニルシラン、ジメチルジビニルシラン、１，５−ジビニルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸イソプロペニル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸４−ビニルフェニル、ビスフェノールＡジメタクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジメタクリレート、ジメタクリル酸１，９−ノナンジオール、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール、ジメタクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、メタクリル酸Ｎ−ビニルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ−アリルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジビニルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノエチル、アクリル酸ビニル、アクリル酸イソプロペニル、アクリル酸アリル、アクリル酸４−ビニルフェニル、ビスフェノールＡジアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレート、ジアクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，４−ブタンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジアクリル酸エチレン��リコール、ジアクリル酸トリエチレングリコール、ジアクリル酸テトラエチレングリコール、ペンタエリスリトールトリアクリレート、アクリル酸Ｎ−ビニルアミノエチル、アクリル酸Ｎ−アリルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジビニルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノエチル、ポリエチレンオキサイドジアリルエーテル、ポリプロピレンオキサイドジアリルエーテル、ポリエチレンオキサイドジビニルエーテル、ポリプロピレンオキサイドジビニルエーテル、ポリエチレンオキサイドジイソプロペニルエーテル、ポリプロピレンオキサイドジイソプロペニルエーテル、ポリカーボネートジビニルエーテル、ポリカーボネートジアリルエーテル、ポリブチレンテレフタレートジビニルエーテル、ポリブチレンテレフタレートジアリルエーテル、ポリエチレンテレフタレートジビニルエーテル、およびポリエチレンテレフタレートジアリルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのジエン系化合物は単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。これらのジエン系化合物のうち、重合体同士の架橋が起こりにくい点で、一分子中に複数存在する不飽和結合のラジカル重合反応性が異なる化合物が好ましく、ビニル基、イソプロペニル基、アリル基、メタクリロイル基、およびアクリロイル基からなる群から選ばれる２種以上の互いに異なる不飽和基を併せ持つ化合物がより好ましい。また、上記ジエン化合物を共重合させる際、ビニル系重合体の末端により制御された形でアルケニル基を導入できる点で、ビニル系単量体の消費率（反応率）が９５％以上の段階でジエン化合物を添加し、共重合させることがより好ましい。
【００７２】
本発明において、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を製造するためのより好適な別の方法として、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換し、該メルカプト基、または該メルカプチド基とアルケニル基含有化合物とを反応させる方法が挙げられる。
【００７３】
チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体のチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換する方法としては、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体を、塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、またはアミン化合物で処理する方法が挙げられるが、このために使用する塩基、酸、またはアミン化合物については特に限定されない。本発明で用いることのできる塩基としては、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属水酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛などの典型金属水酸化物；ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムフェニラート、リチウムエチラート、リチウムブチラートなどのアルカリ金属アルコラート；水素化ナトリウム、水素化リチウム、水素化カルシウム、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素ナトリウムなどの金属水素化物；ハイドロサルファイト、ｎ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルマグネシウムブロマイド、フェニルマグネシウムブロマイド、フェニルマグネシウムクロライドなどの有機金属化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。本発明で用いることのできる酸としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、ホウフッ化水素酸、クロロスルホン酸、ヨウ化水素酸、ヒ酸、ケイフッ化水素酸などの無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、メチルリン酸、エチルリン酸、ｎ−プロピルリン酸、イソプロピルリン酸、ｎ−ブチルリン酸、ラウリルリン酸、ステアリルリン酸、２−エチルヘキシルリン酸、イソデシルリン酸、ジメチルジチオリン酸、ジエチルジチオリン酸、ジイソプロピルジチオリン酸、フェニルホスホン酸などの有機酸などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。本発明で用いることのできるアミン化合物としては、硫酸ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、１２−アミノドデカン酸、３−アミノ−１−プロパノール、アミン変性アクリルポリマー、アリルアミン、ジアリルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ジイソブチルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、３−メトキシプロピルアミン、イソプロパノールアミン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、イミノジ酢酸、３，３‘−イミノジプロピオニトリル、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−カルボキシ−４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、カルボヒドラジド、塩酸グアニジン、硝酸グアニジン、炭酸グアニジン、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、塩酸アミノグアニジン、重炭酸アミノグアニジン、グアニルチオ尿素、リン酸グアニル尿素、硫酸グアニル尿素、グリシルグリシン、２−クロロエチルアミン、１，４−ジアミノブタン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、ジアミノマレオニトリル、シクロヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、ジシアンジアミド、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）メタクリルアミド、ジメチルアミンボラン、ジメチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ステアロアミド）、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（ステアロアミド）、メチロール・ステアロアミド、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオクサスピロ［５．５］ウンデカン、ＣＴＵグアナミン、チオカルボヒドラジド、チオセミカルバジド、チオ尿素、ドデカン二酸ジヒドラジド、トランス−１，２−シクロヘキサンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、二酸化チオ尿素、２−ヒドロキシエチルアミノプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−ブロモエチルアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルセミカルバジド）、ｎ−ヘキシルアミン、ポリエチレンイミン、ホルムアミジン、ホルムアミジン酢酸塩、ホルムアミド、メタクリルアミド、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（アクリルアミド）、Ｎ−メチロールアクリルアミド、モノメチルヒドラジン、３−（ラウリルオキシ）プロピルアミン、アセトアニリド、アセト酢酸ｏ−アニシダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、アセト酢酸ｏ−クロロアニリド、アセト酢酸２，５−ジメトキシアニリド、アセト酢酸２，５−ジメトキシ−４−クロロアニリド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、ｏ−アニシジン、ｐ−アニシジン、アニリン、ｐ−アミノアセトアニリド、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチルエステル、２−アミノ−４−クロロフェノール、２−アミノチアゾール、２−アミノチオフェノール、２−アミノ−５−ニトロベンゾニトリル、ｏ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノベンズアルデヒド、４−アミノベンゾニトリル、アントラニル酸、３−イソプロポキシアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−エチレントルエンスルホンアミド、２，４−キシリジン、３，４−キシリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−クレシジン、ジアニシジン、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸、１，４−ジアミノアントラキノン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチルジフェニルメタン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノナフタレン、ジアミノアントラセン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、スルファニル酸、１，１，１’１’−テトラメチル−４，４’−（メチレンジ−ｐ−フェニレン）ジセミカルバジド、トビアス酸、２，４，５−トリクロロアニリン、ｏ−トリジン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｍ−トルイレンジアミン、ナフチオン酸ソーダ、ｏ−ニトロアニリン、ｍ−ニトロアニリン、ｐ−ニトロアニリン、ｏ−ニトロ−ｐ−クロロアニリン、ｍ−ニトロ−ｐ−トルイジン、ｏ−クロロ−ｐ−トルイジン−ｍ−スルホン酸、ｐ−ヒドロキシフェニルアセトアミド、７−アニリノ−４−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、フェニルヒドラジン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェネチジン、フェネチルアミン、ベンジルアミン、ベンゾフェノンヒドラゾン、メシジン、メタニル酸、Ｎ−メチルアニリン、２−メチル−４−ニトロアニリン、２−メチル−４−メトキシジフェニルアミン、２−アミノ−５−メチルベンゼンスルホン酸、ロイコ−１，４−ジアミノアントラキノン、パラミン、ｐ−ヒドロキシフェニルグリシン、アセトアルデヒドアンモニア、アセトグアナミン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、１−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン、１−アミノー４−メチルピペラジン、イソシアヌル酸、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−アミノエチルー２−メチルイミダゾール、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（２−（２−メチル−１−イミダゾリル）エチル）尿素、２，４−ジアミノ−６−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−ウンデシル−１−イミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−エチル−４−メチル−１−イミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニルー４，５−ビス（ヒドロキシメチル）イミダゾール、２−メチルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチル−４−フォルミルイミダゾール、２−フェニル−４−フォルミルイミダゾール、４−フォルミルイミダゾール、２，４−ジメチル−５−フォルミルイミダゾール、２，４−ジフェニル−５−フォルミルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−メチル−５−（ヒドロキシメチル）イミダゾール、２−アミノ−４，５−ジシアノイミダゾール、イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、３−カルバモイル−２−ピラジンカルボン酸、コハク酸イミド、キナルジン、キノリン、１，３−ジ（４−ピペリジル）プロパン、２−イミダゾリジノン、５，５−ジメチルヒダントイン、２，５−ジメチルピペラジン、シス−２，６−ジメチルピペラジン、３，５−ジメチルピラゾール、２−メチル−４−ピラゾロン、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール、５−フェニル−１Ｈ−テトラゾール、５−メチル−１Ｈ−テトラゾール、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、ヒダントイン、（ヒドロキシエチル）ピペラジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２−（１−ピペラジニル）ピリミジン、ピペラジン、ピペリジン、ピロリジン、ピロール、フェニルピラゾリドン、ベンゾグアナミン、Ｎ−メチルピペラジン、２−メチルピペラジン、３−メチル−５−ピラゾロン、１−メチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、メラミン、およびモルホリンなど；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ＳａｎｏｌＬＳ−７７０（三共製）、アデカスタブＬＡ−７７（旭電化製）、スミソープ５７７（住友化学製）、バイオソーブ０４（共同薬品製）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＬＤ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ製）、アデカスタブＬＡ−５２（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−５７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−６７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−６８（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−７７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−８７（旭電化製）、およびＧｏｏｄｒｉｔｅＵＶ−３０３４（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ製）などのヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。また、酸化カルシウムなどのように、例えば水分と反応するなどして上記化合物を生成するような化合物も、本発明におけるチオカルボニルチオ基をメルカプト基、またはメルカプチド基に変換するための試薬として用いることができる。
【００７４】
これらチオカルボニルチオ構造を有する重合体のチオカルボニル基を、メルカプト基、またはメルカプチド基に変換するための試薬としては、変換効率が高い点でアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属を含む有機金属試薬、およびアルカリ土類金属を含む有機金属試薬などの塩基；アンモニア；ヒドラジン；１級アミン化合物；および２級アミン化合物が好ましく、変換後の後処理、および精製が容易である点でアンモニア、ヒドラジン、１級アミン化合物、および２級アミン化合物がより好ましく、変換後の後処理、および精製が省略、あるいは簡略化できる点で、アンモニア；ヒドラジン；モノメチルアミン、ジメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミンなどの沸点１００℃以下の１級アミン化合物、および沸点１００℃以下の２級アミン化合物；およびヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が特に好ましい。アンモニア、ヒドラジン、沸点１００℃以下の１級アミン化合物、または沸点１００℃以下の２級アミン化合物を使用した場合、これら過剰の化合物を減圧留去により容易に除去することができる。また、ＨＡＬＳを使用した場合、得られるビニル系重合体の耐熱性、耐光性、および耐候性が向上するため、特に除去する必要がない。
【００７５】
本発明において、塩基、または酸を使用する場合、使用量は特に限定されないが、取り扱いやすさや反応性の点で、重合体１００重量部に対して０．１〜１００重量部が好ましく、０．２〜５０重量部がより好ましく、０．５〜３０重量部が特に好ましい。本発明において、アンモニア、ヒドラジン、およびアミン化合物を使用する場合、使用量は特に限定されないが、メルカプト基の導入率が高い点で、チオカルボニルチオ構造に対して０．５〜１０００当量のアンモニア、ヒドラジン、およびアミン化合物を用いるのが好ましく、１〜５００当量のアンモニア、ヒドラジン、およびアミン化合物を用いるのがより好ましい。
【００７６】
本発明において、チオカルボニルチオ構造を有するビニル系重合体を塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、またはアミン化合物で処理する際の反応条件については特に限定はなく、有機溶媒中に重合体を溶解させて塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、またはアミン化合物を加えてもよく、分散液、あるいは乳化液（ラテックス）に塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、またはアミン化合物を加えてもよく、あるいは重合体そのものに直接塩基、酸、アンモニア、ヒドラジン、またはアミン化合物を加えてもよい。処理温度についても特に限定されないが、反応性の点で−５０〜２００℃が好ましく、−１０〜１５０℃がより好ましく、０〜１２０℃が特に好ましい。
【００７７】
本発明において、ビニル系重合体末端のメルカプト基、またはメルカプチド基とアルケニル基含有化合物を反応させる際、アルケニル基含有化合物としてはメルカプト基、またはメルカプチド基と反応して結合を生成することができる官能基を有しているものであれば、特に限定されない。このような、メルカプト基、またはメルカプチド基と反応して結合を生成することができる官能基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（エステル結合）、アミド基、エポキシ基、グリシジル基、メルカプト基、チオンエステル結合、チオールエステル結合、ジチオエステル結合、イソシアナート基、イソチオシアナート基、カルボニル基、アルデヒド基、アリールオキシ基、４級アンモニウムイオン、スルホン結合、ハロゲン原子、炭素−炭素二重結合、および炭素−炭素三重結合などの構造を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
これらの官能基とアルケニル基とを併せ持つ化合物としては、例えば、アリルアルコール、２−ビニルフェノール、４−ビニルフェノール、４−ブテン−１−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノアルコール、Ｎ，Ｎ−ジアリルエタノールアミン、Ｎ−アリルエタノールアミン、２−アリル−１−ヘキサノール、エチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリテトラメチレンエーテルグリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、２−アリルシクロヘキサノール、３−アリルシクロヘキサノール、４−アリルシクロヘキサノール、２−アリルフェノール、３−アリルフェノール、４−アリルフェノール、１，４−ジヒドロキシ−５−アリルナフタレン、ビスフェノールＡモノアリルエーテル、１−アリル−２−ナフトール、４−アリル−１−ナフトール、４−アリルカテコール、スピログリコールモノアリルエーテル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジアリルエーテル、フルフリルアルコール、および４−アリルフルフリルアルコールなどの、ヒドロキシル基とアルケニル基を併せ持つ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ウンデシレン酸、マロン酸モノアリル、２−アリル安息香酸、３−アリル安息香酸、４−アリル安息香酸、３−アリルアントラニル酸、４−アリルアントラニル酸、５−アリルアントラニル酸、５−アリルイソフタル酸、４−アリルサリチル酸、２−アリルテレフタル酸、２−アリルチオ安息香酸、３−アリルチオ安息香酸、４−アリルチオ安息香酸、トリメリット酸モノアリル、トリメリット酸ジアリル、２−アリル−１−ナフタレンカルボン酸、１−アリル−２−ナフタレンカルボン酸、６−ヒドロキシ−１−アリル−２−ナフトエ酸、ビニル酢酸、２−アリルフェノキシ酢酸、３−アリルフェノキシ酢酸、４−アリルフェノキシ酢酸、２−アリル−４−ピリジンカルボン酸、４−アリルキノリン−２−カルボン酸、および２−アリルニコチン酸などの、カルボキシル基とアルケニル基を併せ持つ化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、２−アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、２−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸ペンタフルオロエチル、アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、アクリル酸３−ジメチルアミノエチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アルキル変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、アクリル酸カルビトール、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸テトラエチレングリコール、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレート、アクリル酸１，９−ノナンジオール、アクリル酸１，４−ブタンジオール、２−プロペノイックアシッド〔２−〔１，１−ジメチル−２−〔（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ〕エチル〕−５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル〕メチルエステル、アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトールトリアクリレート、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロジェンフタレート、３−メトキシアクリル酸メチル、およびアクリル酸アリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸３−メトキシブチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸トリエチレングリコール、２−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、２−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、���タクリル酸トリフルオロメチル、メタクリル酸ペンタフルオロエチル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、エチレングリコールモノアリルエーテルアセテート、ジアリルカーボネート、２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート塩化物、プロピレングリコールモノアリルエーテルアセテート、ビニル酢酸アリル、ビニル酢酸メチル、および無水イタコン酸などの、オキシカルボニル基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、およびトリアクリルホルマールなどの、アミド基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；３−アリル−１，２−エポキシシクロヘキサンなどの、エポキシ基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アリルグリシジルエーテルなどの、グリシジル基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アリルメルカプタン、４−ブテンチオール、４−メルカプトスチレン、２−アリルチオフェノール、３−アリルチオフェノール、４−アリルチオフェノール、３−アリルチオサリチル酸、４−アリルチオサリチル酸、５−アリルチオサリチル酸、フルフリルメルカプタン、および４−アリルフルフリルメルカプタンなどの、メルカプト基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；チオンエステル結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物；２−アリルチオ安息香酸メチル、３−アリルチオ安息香酸エチル、および４−アリルチオ安息香酸アリルなどの、チオールエステル結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物；４−アリルジチオ安息香酸、４−アリルジチオ安息香酸メチル、４−アリルジチオ安息香酸エチル、２，４−ジアリルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、および２，４−ジアリルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸メチルなどの、ジチオエステル結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物；３−ブテニルイソシアナート、５−ヘキセニルイソシアナート、および４−アリルフェニルイソシアナートなどの、イソシアナート基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；３−ブテニルイソチオシアナート、および５−ヘキセニルイソチオシアナートなどの、イソチオシアナート基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アセト酢酸アリル、メチルアリルケトン、エチルアリルケトン、ジアリルケトン、２−アリルシクロヘキサノン、３−アリルシクロヘキサノン、４−アリルシクロヘキサノン、５−アリル−５−メチルヒダントイン、およびＮ−アリル−２−ピロリドンなどの、カルボニル基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アクロレイン、メタクロレイン、アリルグリオキザール、２−アリルベンズアルデヒド、３−アリルベンズアルデヒド、４−アリルベンズアルデヒド、５−アリル−３−アルデヒドピリジン、２−アリル−４−フォルミルイミダゾール、２，４−ジアリル−５−フォルミルイミダゾール、フルフラール���および４−アリルフルフラールなどの、アルデヒド基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アリルフェニルエーテルなどの、アリールオキシ基とアルケニル基とを併せ持つ化合物；ジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの、４級アンモニウムイオンとアルケニル基とを併せ持つ化合物；アリルスルホン酸アリルなどの、スルホン結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物；アリルクロライド、アリルブロマイド、クロロ炭酸アリルエステル、ジアリルクロレンデート、クロロプレン、メタリルクロライド、塩化ビニル、１−アリル−２−クロロベンゼン、１−アリル−３−クロロベンゼン、１−アリル−４−クロロベンゼン、２−ブロモ−３−ブテン、および１−ブロモ−３−ブテンなどの、ハロゲン原子とアルケニル基とを併せ持つ化合物；１，６−ヘキサンジオールジアリルエーテル、イソプレン、ジビニルベンゼン、４−ビニル−α−メチルスチレン、テレフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、およびトリメタリルイソシアヌレートなどの、炭素−炭素二重結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物；３−ブテン−１−イン、３−メチル−３−ブテン−１−イン、および５−ヘキセン−１−インなどの、炭素−炭素三重結合とアルケニル基とを併せ持つ化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの化合物のうち、硬化性組成物として利用する場合には、水素−ケイ素結合を有する化合物によるヒドロシリル化反応がスムーズに進行する点で、窒素原子、および硫黄原子を含んでいない化合物が好ましい。
【００７９】
これらの官能基を、メルカプト基、またはメルカプチド基と反応させる際、触媒や反応条件は任意であり、官能基に応じて適当なものを用いることができる。このようなメルカプト基、またはメルカプチド基を利用した反応については、例えば、“ＣＯＭＰＲＥＨＥＮＳＩＶＥ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ；Ｔｈｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：Ｖｏｌｕｍｅ３  Ｓｕｌｐｈｕｒ，Ｓｅｌｅｎｉｕｍ，Ｓｉｌｉｃｏｎ，Ｂｏｒｏｎ，Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，”  Ｄ．ＮＥＶＩＬＬＥ  ＪＯＮＥＳ  Ｅｄ．，  １９７９，  ＰＥＲＧＡＭＯＮ  ＰＲＥＳＳに記載の方法、および引用されている文献に記載の方法を適用可能である。例えば、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体とアリルメルカプタンとを、酸素や酸化鉛などの酸化剤の存在下反応させることにより、末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプチド基を有するビニル系重合体とアリルクロライドとを、Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ法により反応させることにより、末端にアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体とアリルイソシアネートとを、触媒非存在下、あるいは有機錫化合物などのウレタン化触媒の存在下、ウレタン化反応させることにより、末端にチオウレタン結合を介してアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体をＮ−アリルマレイミドに付加させることにより、末端にアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体を、ブタジエン、あるいはイソプレンに付加させることにより、それぞれ末端にアリル基、あるいはメタリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基、あるいはメルカプチド基を有するビニル系重合体を、アクリル酸、あるいはメタクリル酸とエステル化反応させることにより、それぞれ末端にアクリロイル基、あるいはメタクリロイル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基、あるいはメルカプチド基を有するビニル系重合体を、アクリル酸エステル、あるいはメタクリル酸エステルとエステル交換反応させることにより、それぞれ末端にアクリロイル基、あるいはメタクリロイル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体とアリルエチルケトンとを酸性条件下反応させることにより、末端にチオケタール結合を介してアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体とアリルアルコールとの脱水縮合により、末端にアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基を有するビニル系重合体とビニル酢酸とを、エステル化反応させることにより、末端にビニル基を有するビニル系重合体を合成したり、末端にメルカプト基、あるいはメルカプチド基を有するビニル系重合体とジアリルカーボネートとをエステル交換反応させることにより、末端にカーボネート結合を介してアリル基を有するビニル系重合体を合成したり、さらにこのような末端にカーボネート結合を介してアリル基���有するビニル系重合体を、パラジウム触媒や塩基の存在下脱炭酸反応させることにより、末端にアリル基を有するビニル系重合体を合成したりする方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
本発明において製造される、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体としては、取り扱いやすさ、および硬化させた場合の物性が良好であるという点で、分子量分布が２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、分子量分布とは、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）を指し、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から決定される。
【００８１】
本発明において製造される、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体としては、硬化性組成物として利用する場合、硬化させた場合の物性が良好であるという点で、両末端にアルケニル基を有するテレケリック重合体が好ましい。
【００８２】
本発明の適用範囲は、以下に示す（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の３成分を含有する硬化性組成物も含んでいる。すなわち、
（Ａ）上記いずれかの説明に記載の、一般式（３）
【００８３】
【化５２】
0004889867.tif 000040
（式中、Ｒ3は水素原子、または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、エーテル結合、またはエステル結合を含んでいてもよい。）で示されるアルケニル基を末端に有するビニル系重合体、
（Ｂ）水素−ケイ素結合を有する化合物、および
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
である。
【００８４】
本発明の硬化性組成物における、（Ａ）成分に関しては、上記説明に記載されている、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を特に制限なく使用可能であるが、硬化物の物性が良好である点で、分子量分布が２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。また、硬化物の物性が良好である点で、両末端にアルケニル基を有するテレケリック重合体であることが好ましい。また、（Ａ）成分の、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体の分子量については特に限定されないが、数平均分子量が５００〜５０００００の範囲にあることが好ましく、１０００〜１０００００の範囲にあることがより好ましい。ビニル系重合体の数平均分子量が５００未満の場合、ビニル系重合体の本来の特性が発現されにくく、また粘度が低すぎて取り扱いが困難な場合があり、ビニル系重合体の数平均分子量が５０００００を超えると、粘度が高すぎたり、溶媒などへの溶解性が低すぎたりするため取り扱いが困難な場合がある。
【００８５】
本発明において使用する、（Ｂ）成分の、水素−ケイ素結合を有する化合物としては特に限定されないが、例えば、一般式（１６）
【００８６】
【化５３】
0004889867.tif 000041
（式中、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基を示し、一分子中に複数存在する場合は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。ａは０〜１００までの整数であり、ｂは１〜１００までの整数である。）、一般式（１７）
【００８７】
【化５４】
0004889867.tif 000042
（式中、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基を示し、一分子中に複数存在する場合は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。ｃは０〜１００までの整数であり、ｄは０〜１００までの整数である。）、および一般式（１８）
【００８８】
【化５５】
0004889867.tif 000043
（式中、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基を示し、一分子中に複数存在する場合は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。ｅは０〜９９までの整数であり、ｆは１〜１００までの整数である。ただし、３≦（ｅ＋ｆ）≦１００を満たすものとする。）で示される化合物を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。
【００８９】
本発明において使用する、（Ｂ）成分の水素−ケイ素結合を有する化合物としては、硬化物の物性が良好であるという点で、一分子中に２個以上の水素−ケイ素結合を有する化合物が好ましい。本発明において使用する、（Ｂ）成分の水素−ケイ素結合を有する化合物の具体例としては、ジメチルシラン、ジエチルシラン、ジフェニルシラン、メチルフェニルシラン、１，３−ジヒドロテトラメチルジシロキサン、１，５−ジヒドロヘキサメチルトリシロキサン、１，３−ジヒドロ−１，３−ジメチル−１，３−ジフェニルジシロキサン、１，３，５−トリヒドロ−１，１，５，５−テトラメチル−３−フェニルトリシロキサン、１，３，５−トリヒドロペンタメチルトリシロキサン、１，３，５−トリヒドロトリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５−トリヒドロトリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラヒドロテトラフェニルシクロテトラシロキサン、α，ω−ジヒドロポリメチルシロキサン，α，ω−ジヒドロポリエチルシロキサン、α，ω−ジヒドロポリフェニルシロキサン、１，５−ジヒドロ−３−ビニルペンタメチルトリシロキサン、メチル水素シリコーンオイル、１，３−ジヒドロテトラメトキシジシロキサン、１，５−ジヒドロヘキサメトキシトリシロキサン、１，５−ジヒドロ−３−エトキシテトラメチルトリシロキサン、１，３，５，７−テトラヒドロテトラメトキシシクロテトラシロキサン、１，３，５−トリヒドロトリエトキシシクロトリシロキサン、α，ω−ジヒドロポリメトキシシロキサン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、フェニルジエトキシシラン、１，３−ジヒドロ−１，３−ジメトキシジメチルジシロキサン、１，５−ジヒドロ−３−メトキシペンタフェニルトリシロキサン、および一般式（１９）
【００９０】
【化５６】
0004889867.tif 000044
（式中、Ｍｅはメチル基を示し、ｈは４〜１０の整数を示し、ｇは２〜４までの整数を示す。ｇは、同一でもよく異なっていてもよい。）で示される化合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
本発明において使用する、（Ｂ）成分の水素−ケイ素結合を有する化合物としてヒドロキシル基、ハロゲン原子、あるいはアルコキシ基などの加水分解性基を有する化合物を用いた場合、有機錫化合物などの縮合触媒の存在下、シロキサン結合の形成により硬化させることも可能である。
【００９２】
本発明の硬化性組成物において、（Ａ）成分のビニル系重合体と、（Ｂ）成分の水素−ケイ素結合を有する化合物との組成比は任意であるが、硬化時の挙動や硬化物の物性が良好である点で、（Ｂ）成分中の水素−ケイ素結合の含有量に対する（Ａ）成分中のアルケニル基の当量が、０．２〜５当量の範囲にあることが好ましく、０．４〜２．５当量の範囲にあることがより好ましく、０．８〜１．５当量の範囲にあることが特に好ましい。０．２当量よりも少ないと、硬化後の硬化物中に活性な水素−ケイ素結合が大量に残るため、クラックやボイドが発生しやすく、均一で強度の高い硬化物が得られにくい。また５当量よりも多いと、硬化が不十分でべとつきのある硬化物しか得られない傾向がある。
【００９３】
本発明の硬化性組成物において、（Ｃ）成分のヒドロシリル化触媒としては特に限定されず、従来公知の触媒を使用可能である。このようなヒドロシリル化触媒としては、例えば、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどの過酸化物系重合開始剤；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系重合開始剤；および白金、ロジウム、コバルト、パラジウム、およびニッケルなどのＶＩＩＩ族遷移金属元素から選ばれた金属錯体などが使用できる。ヒドロシリル化の反応性の点から、塩化白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6・６Ｈ2Ｏ）、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、白金ビスアセチルアセトナート、Ｐｔメタル、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ3、Ｒｈ／Ａｌ2Ｏ3、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＰｄＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＮｉＣｌ2、ＴｉＣｌ4などが好ましく、塩化白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6・６Ｈ2Ｏ）、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、白金ビスアセチルアセトナートなどの白金金属含有化合物がさらに好ましく、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体が特に好ましい。ここでいう白金−ビニルシロキサン錯体とは、白金原子に対し、配位子として分子内にビニル基を含有するシロキサン、ポリシロキサン、環状シロキサンなどが配位している化合物の総称であり、上記配位子の具体例としては、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサンなどが挙げられる。白金−オレフィン錯体のオレフィン配位子の具体例としては１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，５−シクロオクタジエンなどが挙げられる。上記配位子の中でも、触媒活性が高いという��由から１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン、１，９−デカジエンが特に好ましい。本発明で使用するヒドロシリル化触媒は単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。ヒドロシリル化触媒の使用量は特に限定されないが、（Ａ）成分中のアルケニル基に対し、１０-1から１０-8当量の範囲が好ましく、１０-3〜１０-6当量の範囲がより好ましい。１０-8当量より少ないと硬化が十分に進行しない場合があり、１０-1当量より多いと経済的に不利であり、また着色などの問題が発生する場合がある。
【００９４】
なお白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体については特公平８−９００６号公報などに開示されている。
【００９５】
本発明の硬化性組成物を硬化させることにより、深部硬化性に優れた均一な硬化物を得ることができる。硬化条件については特に限定されないが、硬化速度と操作性の兼ね合いから、−３０℃〜２００℃が好ましく、０℃〜１５０℃がより好ましく、３０℃〜１２０℃が特に好ましい。硬化物の性状は、（Ａ）成分のビニル系重合体、および（Ｂ）成分の水素−ケイ素結合を有する化合物の主鎖骨格、構造、官能基、および分子量などに依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く調整することが可能である。
【００９６】
本発明の硬化性組成物の硬化成形方法としては特に限定されず、従来公知の各種成形方法を適用可能である。例えば、注型成形、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形、押出し成形、回転成形、中空成形、ブロー成形、および熱成形などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
本発明の硬化性組成物においては、上記の（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分以外に、水素−ケイ素結合とヒドロシリル化反応することにより硬化物の物性を調節するための添加剤として、一分子中に２個以上のアルケニル基を有する化合物を使用することができる。このような一分子中に２個以上のアルケニル基を有する化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，２−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、１，２−ジアリルベンゼン、１，４−ジアリルベンゼン、１，２−ジビニルシクロヘキサン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２−ジアリルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，３，５−トリアリルベンゼン、１，２，４，５−テトラビニルベンゼン、１，２，４，５−テトラアリルベンゼン、ヘキサビニルベンゼン、ヘキサアリルベンゼン、１，４−ジビニルナフタレン、１，５−ジビニルナフタレン、１，４−ジアリルナフタレン、１，５−ジアリルナフタレン、１，８−ジビニルナフタレン、１，８−ジアリルナフタレン、９，１０−ジビニルアントラセン、９，１０−ジアリルアントラセン、３，３’−ジアリルビスフェノールＡ、および４−ビニル−α−メチルスチレンなどの炭化水素系化合物；ジアリルエーテル、ジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、１，２−ジアリルオキシベンゼン、１，４−ジアリルオキシベンゼン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル、および１，６−ヘキサンジオールジアリルエーテルなどのエーテル系化合物；テレフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、トリメリット酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、ピロメリット酸ジアリル、ピロメリット酸トリアリル、ピロメリット酸テトラアリル、コハク酸ジアリル、シュウ酸ジアリル、ビニル酢酸アリル、ビニルプロピオン酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ジアリルカーボネート、ジエチレングリコールジアリルカーボネート、およびドデカン二酸ジアリルなどのエステル系化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、およびトリメタリルイソシアヌレートなどのシアヌレート系化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
本発明の硬化性組成物においては、上記の（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分以外に、シロキサン結合を形成することにより硬化物の物性を調節するための添加剤として、一分子中に水素−ケイ素結合と架橋性シリル基とを併せ持つ化合物を使用することができる。このような一分子中に水素−ケイ素結合と架橋性シリル基とを併せ持つ化合物としては、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、ジメトキシフェニルシラン、ジエトキシフェニルシラン、１，１−ジメトキシ−１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，１−トリメトキシ−３，３−ジメチルジシロキサン、ペンタメトキシジシロキサン、１，３，５−トリメトキシシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメトキシシクロテトラシロキサン、１−ジメトキシメチルシリル−４−ジメチルシリルブタン、１−トリメトキシシリル−４−ジメチルシリルブタン、ジクロロメチルシラン、およびジアセトキシメチルシランなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの一分子中に水素−ケイ素結合と架橋性シリル基とを有する化合物を使用する場合、シロキサン結合形成を効率よく行うために、有機スズ化合物などの従来公知の縮合触媒を使用することができる。
【００９９】
本発明の硬化性組成物においては、上記の（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分以外に、物性を調整するために各種の添加剤、例えば、老化防止剤、充填剤、可塑剤、物性調整剤、貯蔵安定性改良剤などを配合してもよい。
【０１００】
本発明の硬化性組成物において使用する添加剤としては、例えば、ジ−ｎ−オクチルスズ系安定剤、ジ−ｎ−ブチルスズ系安定剤、およびジメチルスズ系安定剤などの有機スズ系安定剤；鉛塩系安定剤などの鉛系安定剤；カドミウム系石けん、亜鉛系石けん、バリウム系石けん、鉛系石けん、複合型金属石けん、およびステアリン酸カルシウムなどの金属石けん系安定剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、およびステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのモノフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、および３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどのビスフェノール系酸化防止剤；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、およびトコフェロール類などの高分子型フェノール系酸化防止剤；ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、およびジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどのリン��酸化防止剤；フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、およびｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、およびビス（２−メトキシー４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、〔２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール〕、および〔２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−〔（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕〕〕などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、およびエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、〔２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）〕−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、およびニッケル−ジブチルジチオカルバメートなどのニッケル系紫外線安定剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ＳａｎｏｌＬＳ−７７０（三共製）、アデカスタブＬＡ−７７（旭電化製）、スミソープ５７７（住友化学製）、バイオソーブ０４（共同薬品製）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＬＤ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ製）、アデカスタブＬＡ−５２（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−５７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−６７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−６８（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−７７（旭電化製）、アデカスタブＬＡ−８７（旭電化製）、およびＧｏｏｄｒｉｔｅＵＶ−３０３４（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ製）などのヒンダード���ミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）；ポリ（オキシエチレン）アルキルアミン、ポリ（オキシエチレン）アルキルアミド、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル、ポリ（オキシエチレン）アルキルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、およびソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン系帯電防止剤；アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、およびアルキルホスフェートなどのアニオン系帯電防止剤；第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、および第４級アンモニウムナイトレートなどのカチオン系帯電防止剤；アルキルベタイン化合物、アルキルイミダゾリン化合物、およびアルキルアラニン化合物などの両性系帯電防止剤；ポリビニルベンジル型カチオン化合物、およびポリアクリル酸型カチオン化合物などの導電性樹脂型帯電防止剤；テトラブロモビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ヘキサブロモベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、デカブロモジフェニルオキサイド、および含ハロゲンポリフォスフェートなどのハロゲン系難燃剤；リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、および含窒素リン化合物などのリン系難燃剤；赤燐、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、および水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤；ポリ（ジメトキシシロキサン）、ポリ（ジエトキシシロキサン）、ポリ（ジフェノキシシロキサン）、ポリ（メトキシフェノキシシロキサン）、メチルシリケート、エチルシリケート、およびフェニルシリケートなどのシロキサン系難燃剤；紛体状着色剤、顆粒状着色剤、液状着色剤、およびマスターバッチなどの着色剤；アゾジカーボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン、およびｐ、ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホヒドラジド）などの有機発泡剤；流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックス、これらの部分酸化物、これらのフッ化物、およびこれらの塩化物などの脂肪族炭化水素系滑剤；牛脂や魚油などの動物油、やし油、大豆油、菜種油、米ぬかワックスなどの植物油、これらの分離精製品、およびモンタンワックスなどの、高級脂肪族系アルコールおよび高級脂肪酸系滑剤；高級脂肪酸のアマイド、および高級脂肪酸のビスアマイドなどの脂肪酸アマイド系滑剤；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛・ステアリン酸バリウム複合体、およびステアリン酸亜鉛・ステアリン酸カルシウム複合体などの金属石けん系滑剤；一価アルコールの高級脂肪酸エステル、多価アルコ��ルの高級脂肪酸エステル、多価アルコールの高級脂肪酸部分エステル、モンタンワックスタイプの長鎖エステル、およびモンタンワックスタイプの長鎖エステルの部分加水分解物などの脂肪酸エステル系滑剤；バイナジン、プリベントール、およびチアベンダゾールなどの防カビ剤；リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、アルキル置換ジベンジリデンソルビトール、およびビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールなどの結晶核剤；ヘキサメチレンテトラミン、ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、１，３−ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、２−メルカプトイミダゾリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシルー２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩、ピペコリルジチオカルバミン酸ピペコリン塩、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、およびテルリウムジエチルジチオカルバメートなどの加硫促進剤；ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）−ナフタレン、スチレン化ジフェニルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジー２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５��ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステアリル、サンノック、サンタイト、およびオゾガードＧなどの老化防止剤；ｐ−キノンジオキシム、ｐ、ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、４，４’−ジチオジモルホリン、ポリｐ−ジニトロソベンゼン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、タッキロール２０１、ヒタノール２５０１、および臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂などの加硫剤；Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、および無水フタル酸などのスコーチ防止剤；Ｏ，Ｏ’−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド、２−ベンズアミドチオフェノールの亜鉛塩、およびペプターＳなどの素練促進剤；タッキロール１０１、ヒタノール１５０１、変性アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、およびヒタノール５５０１などの粘着付与剤；酢酸のシクロヘキシルアミン塩などのラテックス凝固剤；エクストンＫ１、およびエクストンＬ−２などの加工助剤；含水微紛ケイ酸、ケイ酸カルシウム、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック、ガスブラック、オイルブラック、アセチレンブラック、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、珪藻土、および硫酸バリウムなどの充填剤；ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート、塩化パラフィン類、アルキルジフェニル、部分水添ターフェニルなどの可塑剤；ベンゾチアゾール、およびジメチルマレートなどの貯蔵安定性改良剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０１】
本発明の硬化性組成物から得られた成形体は、ゴム弾性を示す成形体としてはガスケット、パッキン類を中心に広く使用することができる。例えば、自動車分野ではボディ部品として、気密保持のためのシール材、ガラスの振動防止材、車体部位の防振材など、特にウインドシールガスケット、ドアガラス用ガスケットなどに使用することができる。シャーシ部品として、防振、防音用の、エンジンおよびサスペンジョンゴムなど、特にエンジンマウントラバーなどに使用することができる。エンジン部品としては、冷却用、燃料供給用、排気制御用などのホース類、エンジンオイル用シール材などに使用することができる。はた、排気ガス清浄装置部品、ブレーキ部品などにも使用することができる。家電分野では、パッキン、Ｏリング、ベルトなどに使用できる。具体的には、照明器具用の飾り類、防水パッキン類、防振ゴム類、防虫パッキン類、クリーナー用の防振材、吸音材、空気シール材、電気温水器用の防滴カバー、防水パッキン、ヒーター部パッキン、電極部パッキン、安全弁ダイヤフラム、酒かん器用のホース類、防水パッキン、電磁弁、スチームオーブンレンジおよびジャー炊飯器用の防水パッキン、給水タンクパッキン、給水バルブ、水受けパッキン、接続ホース、ベルト、保温ヒーター部パッキン、蒸気吹出し口シールなど、燃焼機器用のオイルパッキン、Ｏリング、ドレインパッキン、加圧チューブ、送風チューブ、送吸気パッキン、防振ゴム、給油口パッキン、油量計パッキン、送油管、ダイヤフラム弁、送気管など、音響機器用のスピーカーガスケット、スピーカーエッジ、ターンテーブルシート、ベルト、プーリーなどが挙げられる。エレクトロニクス分野では、半導体封止材料、ポッティング材、発光ダイオード被覆材、レンズなどに使用できる。建築分野では、構造用ガスケット（ジッパーガスケット）、空気膜構造屋根材、防水材、定型シーリング材、防振材、防音材、セッティングブロック、摺動材などに使用できる。スポーツ分野では、スポーツ床として全天候型舗装材、体育館床材など、スポーツシューズの靴底材、仲底材など、球技用ボールとしてゴルフボールなど、ラケットグリップ、ラケットラバーなどに使用できる。防振ゴム分野では、自動車用防振ゴム、鉄道車両用防振ゴム、航空機用防振ゴム、防舷材などに使用できる。海洋土木分野では、構造用材料として、ゴム伸縮継ぎ手、止水板、防水シート、ラバーダム、弾性舗装、防振パット、防護体など、工事副材料として、ゴム型枠、ゴムパッカー、ゴムスカート、スポンジマット、モルタルホース、モルタルストレーナなど、工事補助材料として、ゴムシート類、エアホースなど、安全対策製品としてゴムブイ、消波材など、環境保全製品として、オイルフェンス、シルトフェンス、防汚材、マリンホース、ドレッジングホース、オイルスキマーなどに使用できる。その他、板ゴム、マット、フォームなどに使用できる。適用可能な用途に関しては、この限りではない。
【０１０２】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記述において、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めた。クロロホルムを溶出液とし、ポリスチレンゲルカラムを使用し、ポリスチレン換算で解析した。
【０１０３】
（実施例１）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた１００ｍＬ反応器に、メタクリル酸メチル２８．３ｇ、アゾビスイソブチロニトリル４０ｍｇ、２−（２−フェニル）プロピル  ジチオベンゾエート１２１ｍｇ、およびトルエン１０ｍＬを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら６０℃で８時間加熱した。反応液を室温まで冷却した後、メタノール１００ｍＬ中に注ぎ込み、Ｍｗ＝３５８００、Ｍｎ＝２９８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２０のポリメタクリル酸メチル１２ｇを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造はポリメタクリル酸メチルの片末端に導入されており、導入率は片末端基準で９２％であることを確認した。
【０１０４】
得られた重合体１０ｇをトルエン４０ｍＬに溶解し、室温でジエチルアミン３ｇを添加し、１時間撹拌したところ、溶液の色が赤橙色から無色透明へ変化した。さらに４時間室温で撹拌した後減圧脱揮した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定から、片末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチルであることを確認した。メルカプト基の導入率は片末端基準で８８％であった。
【０１０５】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチル８．５ｇを脱水したトルエン４０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気でアリルイソシアナート２２．９ｍｇを添加し、ジブチルスズビスアセチルアセトナート３ｍｇを加えて、８０℃で８時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、片末端にチオウレタン結合を介したアリル基を有するポリメタクリル酸メチルであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で８３％であった。
【０１０６】
（実施例２）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた１００ｍＬ反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル１８．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル３ｍｇ、１−フェニルエチル  ジチオベンゾエート２０ｍｇ、およびトルエン３０ｍＬを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら６０℃で３時間加熱した。反応液からトルエンを減圧留去し、Ｍｗ＝３８０００、Ｍｎ＝３３８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１２のポリアクリル酸ｎ−ブチル２．１ｇを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造がポリアクリル酸ｎ−ブチルの片末端に導入されており、導入率は片末端基準で９７％であることを確認した。
【０１０７】
得られたポリアクリル酸ｎ−ブチル２ｇをトルエン１０ｍＬに溶解し、０℃でジメチルアミン２ｇを添加し、６時間撹拌した後減圧脱揮した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定から、片末端にメルカプト基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであることを確認した。メルカプト基の導入率は片末端基準で９５％であった。
【０１０８】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル１．５ｇを脱水したトルエン１０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気でアリルイソシアナート４．４ｍｇを添加し、ジブチルスズビスアセチルアセトナート０．５ｍｇを加えて、８０℃で１０時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1ＨＮＭＲスペクトルより、片末端にチオウレタン結合を介したアリル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で９０％であった。
【０１０９】
（実施例３）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた１００ｍＬ反応器に、スチレン２７．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル９ｍｇ、およびベンジル  ジチオベンゾエート６８ｍｇを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら６０℃で２０時間加熱した。反応液を室温まで冷却した後、メタノール２００ｍＬ中に注ぎ込み、Ｍｗ＝１６２００、Ｍｎ＝１４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１６のポリスチレン４．３ｇを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造はポリスチレンの片末端に導入されており、導入率は片末端基準で９０％であることを確認した。
【０１１０】
得られたポリスチレン２ｇをトルエン４０ｍＬに溶解し、室温でジエチルアミン２ｇを添加し、５０℃で４時間撹拌した後減圧脱揮した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定から、片末端にメルカプト基を有するポリスチレンであることを確認した。メルカプト基の導入率は片末端基準で８５％であった。
【０１１１】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリスチレン２ｇを脱水したトルエン５ｍＬに溶解し、アルゴン雰囲気でアリルイソシアナート１３．７ｍｇを添加し、ジオクチルスズジラウレート１ｍｇを加えて、７０℃で８時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、片末端にチオウレタン結合を介したアリル基を有するポリスチレンであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で８３％であった。
【０１１２】
（実施例４）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、滴下漏斗、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム１１１ｍｇと蒸留水９８ｇを入れ、８０℃で加熱撹拌しながら系内を窒素置換した。２−（２−フェニル）プロピル  ジチオベンゾエート２１７ｍｇをメタクリル酸メチル３．０ｇに溶解させて添加し、２０分後に４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）１８６ｍｇを蒸留水５ｇと共に添加した。８０℃で３０分間撹拌した後、滴下漏斗からメタクリル酸メチル１７．３ｇを１１０分かけて滴下した。２時間後に室温まで冷却し、塩化ナトリウムで塩析し、蒸留水で洗浄することにより、ポリメタクリル酸メチル１８．０ｇを得た。ＧＰＣ測定の結果、Ｍｗ＝２５２００、Ｍｎ＝２０１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２５であり、1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造がポリメタクリル酸メチルの片末端に導入されており、導入率は片末端基準で８５％であることを確認した。
【０１１３】
得られたポリメタクリル酸メチル１０ｇをトルエン５０ｍＬに溶解し、０℃でモノエチルアミン５ｇを添加し、８時間撹拌した後６０℃まで昇温して減圧脱揮した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定から、片末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチルであることを確認した。メルカプト基の導入率は片末端基準で８０％であった。
【０１１４】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチル９．５ｇを脱水したトルエン２０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気でヘキサメチレンジイソシアネート７９．５ｍｇを添加し、ジブチルスズビスアセチルアセトナート３ｍｇを加えて、８０℃で６時間加熱撹拌した。続いてアリルアルコール２００ｍｇを添加し、８０℃で５時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、片末端にウレタン結合を介したアリル基を有するポリメタクリル酸メチルであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で７２％であった。なお、ＧＰＣ測定より、３％のポリメタクリル酸メチルがヘキサメチレンジイソシアネートによりカップリングしていることが確認された。
【０１１５】
（実施例５）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、滴下漏斗、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム１１０ｍｇと蒸留水１００ｇを入れ、８０℃で加熱撹拌しながら系内を窒素置換した。２−（２−フェニル）プロピルジチオベンゾエート２１７ｍｇをメタクリル酸メチル３．０ｇに溶解させて添加し、２０分後に４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）１８５ｍｇを蒸留水４ｇと共に添加した。８０℃で２０分間撹拌した後、滴下漏斗からメタクリル酸メチル１７．５ｇを９０分かけて滴下した。３０分後、アクリル酸ｎ−ブチル２０．０ｇを１時間かけて滴下漏斗から滴下した。８０℃で５時間撹拌した後、乳化液を塩化ナトリウムで塩析し、蒸留水で洗浄することにより、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル  ジブロック共重合体３１．２ｇを得た。ＧＰＣ測定の結果、Ｍｗ＝６６０００、Ｍｎ＝４４３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４９であり、1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造がポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル  ジブロック共重合体のポリアクリル酸ｎ−ブチル側末端に導入されており、導入率は片末端基準で８２％であることが確認された。
【０１１６】
得られた重合体２０ｇをトルエン１００ｍＬに溶解し、ジエチルアミン８ｇを添加し、室温で２時間、５０℃で３時間撹拌した後減圧脱揮した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定から、ポリアクリル酸ｎ−ブチル側末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル  ジブロック共重合体であることを確認した。メルカプト基の導入率は片末端基準で７７％であった。
【０１１７】
こうして得られた、ポリアクリル酸ｎ−ブチル側末端にメルカプト基を有するポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル  ジブロック共重合体１２ｇを脱水したトルエン２０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気でアリルイソシアナート２３．９ｍｇを添加し、ジブチルスズビスアセチルアセトナート３ｍｇを加えて、８０℃で７時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、ポリアクリル酸ｎ−ブチル側末端にチオウレタン結合を介してアリル基を有するポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル  ジブロック共重合体であることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で７３％であった。
【０１１８】
（実施例６）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた１００ｍＬ反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル１８．１ｇ、アゾビスイソブチロニトリル３ｍｇ、１−フェニルエチル  ジチオベンゾエート２０ｍｇ、およびトルエン３０ｍＬを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら６０℃で３時間加熱した。反応液からトルエンを減圧留去し、Ｍｗ＝３９２００、Ｍｎ＝３３９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５のポリアクリル酸ｎ−ブチル２．１ｇを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造はポリアクリル酸ｎ−ブチルの片末端に導入されており、導入率は片末端基準で９６％であることが確認された。
【０１１９】
得られたポリアクリル酸ｎ−ブチル１．０ｇをジメチルホルムアミド１２ｍＬに溶解し、アクリル酸８．３ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．３ｍｇと共にガラス製アンプルに入れ、系内を窒素置換した後封緘した。６０℃で４時間加熱した後開封し、ジメチルアミン３ｇを添加して０℃で１０時間撹拌した。減圧留去し、得られた重合体を1Ｈ  ＮＭＲ測定により解析すると、ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリアクリル酸  ジブロック共重合体であり、ポリアクリル酸側の末端にメルカプト基が導入されていることが確認された。ポリアクリル酸部分をメチルエステル化した後ＧＰＣ測定を行ったところ、Ｍｗ＝６３５００、Ｍｎ＝５０１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２７であった。また、メルカプト基の導入率は片末端基準で７２％であった。
【０１２０】
こうして得られた、ポリアクリル酸側末端にメルカプト基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリアクリル酸  ジブロック共重合体７ｇを脱水したトルエン１０ｍＬに溶解し、空気雰囲気でアリルメルカプタン１１ｍｇを添加し、二酸化鉛０．１ｍｇを加えて、８０℃で９時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、ポリアクリル酸側末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリアクリル酸  ジブロック共重合体であることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で７０％であった。
【０１２１】
（実施例７）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、シリンジポンプ（２個）、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム５０ｍｇと蒸留水７５ｇを入れ、８０℃で加熱撹拌しながら系内を窒素置換した。ベンジル  ジチオベンゾエート１５５ｍｇと４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）１２０ｍｇをスチレン３．７ｇに溶解させて添加し、８０℃で１０分間撹拌した。一方のシリンジポンプにスチレン３２．９ｇを入れて０．２０ｍＬ／ｍｉｎの速度で添加すると共に、他方のシリンジポンプから、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）２１０ｍｇをドデシルスルホン酸ナトリウムの１％水溶液２４ｇに溶解させた水溶液を０．０９ｍＬ／ｍｉｎの速度で添加した。添加終了後、さらに８０℃で２時間撹拌した後室温まで冷却し、ジブチルアミン３ｇを添加し、さらにアンモニアガスを吹き込みながら室温で３時間撹拌した。その後乳化液を塩化ナトリウムで塩析することにより、ポリスチレン３５．１ｇを得た。ＧＰＣ測定よりＭｗ＝３７７００、Ｍｎ＝２９４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２８であることを確認し、1Ｈ  ＮＭＲ測定より、９０％の導入率（片末端基準）でメルカプト基がポリスチレンの片末端に導入されていることを確認した。
【０１２２】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリスチレン２０ｇを脱水したトルエン５０ｍＬに溶解し、空気雰囲気でアリルメルカプタン５３ｍｇを添加し、酸素を吹き込みながら、８０℃で３０時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、片末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有するポリスチレンであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で８４％であった。
【０１２３】
（実施例８）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた１００ｍＬ反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル１８．１ｇ、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）４．０ｍｇ、１，４−ビス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン６３．５ｍｇ、およびトルエン３０ｍＬを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら９０℃で５時間加熱した。反応液からトルエンを減圧留去し、Ｍｗ＝７７０００、Ｍｎ＝５６９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３５の重合体１０．０ｇを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、チオカルボニルチオ構造がポリアクリル酸ｎ−ブチルの両末端に導入されており、導入率は両末端基準で９３％であることを確認した。
【０１２４】
両末端にチオカルボニルチオ構造を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル３．０ｇをトルエン２０ｍＬに溶解し、モノエチルアミン３．３ｇを添加して１０℃で５時間撹拌した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、メルカプト基を両末端に有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであり、メルカプト基の導入率が両末端基準で９０％であることを確認した。
【０１２５】
こうして得られた、両末端にメルカプト基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル２．５ｇを脱水したトルエン１０ｍＬに溶解し、空気雰囲気でアリルメルカプタン３．４ｍｇを添加し、二酸化鉛０．１ｍｇを加えて、８０℃で１２時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、両末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであることを確認した。アリル基の導入率は、両末端基準で８５％であった。
【０１２６】
（実施例９）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル９０．５ｇ、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）２０ｍｇ、１，４−ビス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン７０１ｍｇ、およびトルエン１４０ｍＬを入れ、系内を窒素置換した。反応液を撹拌しながら９０℃で４０時間加熱した。反応液をサンプリングし、ＧＰＣ測定よりＭｗ＝５６５００、Ｍｎ＝４１１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３７の重合体生成を確認すると共に、1Ｈ  ＮＭＲ測定より、チオカルボニルチオ構造がポリアクリル酸ｎ−ブチルの両末端に導入されており、導入率は両末端基準で８５％であることを確認した。
【０１２７】
続いて、ジエチルアミン７５ｇを添加して３０℃で８時間撹拌した。得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、メルカプト基を両末端に有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであり、メルカプト基の導入率が両末端基準で９０％であることを確認した。
【０１２８】
こうして得られた、両末端にメルカプト基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル５０ｇを脱水したトルエン１３０ｍＬに溶解し、空気雰囲気でアリルメルカプタン１９０ｍｇを添加し、二酸化鉛０．５ｍｇを加えて、８０℃で１２時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、両末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルであることを確認した。アリル基の導入率は、両末端基準で８８％であった。
【０１２９】
こうして得られた、両末端にアリル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル４０ｇに、１，３，５，７−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン１００ｍｇと、白金−１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の３重量％キシレン溶液０．２５ｍＬを添加し、室温で混合した後減圧脱泡した。この混合物は室温で十分な流動性を示した。この混合物をシート状型枠に流し込み、１２０℃で３時間加熱し、硬化させた。得られた硬化物の物性は、モジュラス（１００％伸長時）＝０．２４ＭＰａ、引張破断強度＝０．５３ＭＰａ、引張破断時伸び＝２２１％（ＪＩＳ３号ダンベル；引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、硬度は１５（ＪＩＳ  Ａ）、耐油性は重量増分が室温／７０時間で０．３％、１５０℃／７０時間で２．４％（ＪＩＳ  Ｋ  ６８２０）、圧縮永久歪が１４％（ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２、ただし１５０℃／７２時間）であった。
【０１３０】
（実施例１０）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、スチレン２２５．５ｇと１，２，４，５−テトラキス（チオベンゾイルチオメチル）ベンゼン１．３７ｇを秤取し、系内を窒素置換した。１００℃で２０時間加熱撹拌し、サンプリングしてＧＰＣ測定を行ったところ、Ｍｗ＝３５５００、Ｍｎ＝２５８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８の重合体の生成を確認した。この重合体は４本の枝を持つ星状重合体であり、1Ｈ  ＮＭＲ測定より、それぞれの末端にチオカルボニルチオ構造を有することを確認した。チオカルボニルチオ構造の導入率は、全末端基準で７８％であった。
【０１３１】
反応液を室温まで冷却し、ＨＡＬＳ１２．５ｇを添加して５０℃で２０時間加熱撹拌した。溶媒を減圧留去して得られた重合体は、４本の枝を持つ星状重合体であり、1Ｈ  ＮＭＲ測定より、それぞれの末端にメルカプト基を有することを確認した。メルカプト基の導入率は全末端基準で７２％であった。
【０１３２】
こうして得られた、それぞれの末端にメルカプト基を有する星状ポリスチレン１００ｇを脱水したトルエン２５０ｍＬに溶解し、空気雰囲気でアリルメルカプタン１．２０ｇを添加し、二酸化鉛１２ｍｇを加えて、８０℃で１２時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、それぞれの末端にジスルフィド結合を介してアリル基を有する星状ポリスチレンであることを確認した。アリル基の導入率は、全末端基準で６８％であった。
【０１３３】
こうして得られた、それぞれの末端にアリル基を有する星状ポリスチレン９５ｇのトルエン溶液に、１，３，５，７−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン５１０ｍｇ、白金−１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の３重量％キシレン溶液０．３５ｍＬ、およびジメチルマレート８５ｍｇを添加し、室温で混合した後減圧脱揮した。得られた樹脂は１３０℃以下の温度では繰り返して成形可能な熱可塑性樹脂であるが、１５０℃以上の温度で成形すると熱硬化性樹脂となる、反応性樹脂であった。
【０１３４】
（実施例１１）
撹拌機、温度計、圧力計、窒素ガス導入管、単量体導入管、還流冷却管を備えた２０Ｌ耐圧反応器に、ポリビニルアルコールの３％水溶液１５５．３ｇ、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネートのアルコール溶液３．３３ｇ、Ｏ−エチル−Ｓ−シアノメチルキサンテート９．３２ｇ、および蒸留水１８６４０ｇを入れ、系内を窒素置換した。単量体導入管から塩化ビニル単量体４６６０ｇを導入した。反応液の温度が５７℃となるように加熱し、１０時間撹拌した。未反応単量体を留去し、懸濁液をろ過、メタノールで洗浄し、ポリ塩化ビニル２１４０ｇを得た。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を留出液としたＧＰＣ測定の結果、Ｍｗ＝５３５００、Ｍｎ＝３７６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４２であることを確認した。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、得られたポリ塩化ビニルは片末端にチオカルボニルチオ構造を有し、その導入率は片末端基準で８２％であることを確認した。
【０１３５】
このポリ塩化ビニル１０ｇをＴＨＦ１００ｇに溶解し、ジエチルアミン１．５ｇを添加して室温で１０時間撹拌した。得られた重合体は片末端にメルカプト基を有するポリ塩化ビニルであり、1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、メルカプト基の導入率は片末端基準で７８％であった。
【０１３６】
こうして得られた、片末端にメルカプト基を有するポリ塩化ビニル８．５ｇを脱水したＴＨＦ４０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気でアリルイソシアナート１６．８ｍｇを添加し、ジブチルスズビスアセチルアセトナート５ｍｇを加えて、６０℃で１５時間加熱撹拌した。減圧脱揮した後得られた重合体の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルより、片末端にチオウレタン結合を介したアリル基を有するポリ塩化ビニルであることを確認した。アリル基の導入率は、片末端基準で７３％であった。
【０１３７】
（比較例１）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、シリンジポンプ、還流冷却管を備えた３００ｍＬ反応器に、スチレン４０ｇ、チオ酢酸０．１８ｇ、および酒石酸０．４ｍｇを秤取し、系内を窒素置換した。７０℃で加熱撹拌しながら、チオ酢酸の３％トルエン溶液４ｇと２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）の２％メチルエチルケトン溶液０．８ｇとの混合溶液をシリンジポンプから６時間かけて添加した。さらに６時間７０℃で加熱撹拌を続けた後室温まで冷却し、メタノール２００ｍＬに注ぎ、片末端にチオ酢酸エステルを有するポリスチレンを得た。ＧＰＣ測定より、Ｍｗ＝６５５０００、Ｍｎ＝２８３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３１であることを確認し、1Ｈ  ＮＭＲ測定より、チオ酢酸エステルの導入率は片末端基準でで５２％と低いことを確認した。
【０１３８】
得られたポリスチレン１０ｇをメタノール１２．５ｇとトルエン３７．５ｇとの混合溶媒に溶解させ、４０℃で加熱撹拌しながら１０％の水酸化ナトリウムのメタノール溶液０．１ｇを添加した。４０℃で２時間撹拌し、片末端にメルカプト基を有するポリスチレンを得た。1Ｈ  ＮＭＲ測定の結果、メルカプト基の導入率は片末端基準で４１％と低いことを確認した。
【０１３９】
（比較例２）
両末端にアルケニル基を有する、数平均分子量約１００００のポリオキシプロピレングリコール１００ｇ、１，３，５，７−テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン１．２ｇ、および白金−１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の３重量％キシレン溶液０．６１ｍＬを室温で混合し、減圧脱泡した。この混合物をシート状型枠に流し込み、１２０℃で３時間加熱し、硬化させた。得られた硬化物の物性は、モジュラス（１００％伸長時）＝０．３６ＭＰａ、引張破断強度＝０．５１ＭＰａ、引張破断時伸び＝１２３％（ＪＩＳ３号ダンベル；引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、硬度は２４（ＪＩＳ  Ａ）、耐油性は重量増分が室温／７０時間で２０％、１５０℃／７０時間で１３３％（ＪＩＳＫ  ６８２０）、圧縮永久歪が原型をとどめず測定不能（ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２、ただし１５０℃／７２時間）であった。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、煩雑な精製工程を必要とする金属化合物を使用せずに、末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を簡便に製造できるため、製造工程を簡略化できる。本発明の末端にアルケニル基を有するビニル系重合体は、分子量や分子量分布が制御できるため、物性の調節が容易であり、またヒドロシリル化反応を阻害する金属錯体などを含有しないため、硬化性組成物とした場合に、ヒドロシリル化触媒を大量に使用する必要がない。また本発明の硬化性組成物は加工性に優れ、かつ硬化性に優れる上、得られる硬化物は十分な機械特性、耐熱性、耐候性、耐光性、および耐油性を有する。