(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、
少なくとも１つの機器を収納する空間部とともに連結口部を持つ胴体部と、
前記胴体部と他の胴体部によって挟まれて外面に露出するフランジ部と、前記機器を収納する前記空間部間を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、該連結部本体の一面側に形成され、前記胴体部の前記連結口部に挿入されて結合される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、前記他の胴体部の連結口部に挿入されて結合される第２の結合部とを備える連結部と、
を備えることを特徴とする、水中観測機器。
【請求項２】
請求項１の水中観測機器において、
前記第１及び第２の結合部は、前記胴体部の前記連結口部に挿入されて封止する封止部材を備えることを特徴とする、水中観測機器。
【請求項３】
請求項１の水中観測機器において、
前記連結部は、前記胴体部と前記他の胴体部との間に介在することを特徴とする、水中観測機器。
【請求項４】
請求項１の水中観測機器において、
前記連結部は、前記胴体部にある前記機器と、前記他の胴体部にある機器との間にある接続電線を通過させる通過孔を備えることを特徴とする、水中観測機器。
【請求項５】
機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、
少なくとも１つの機器を収納する空間部に少なくとも１つの連結口部を備える第１の胴体部と、
少なくとも１つの機器を収納する空間部に第１及び第２の連結口部を備える第２の胴体部と、
前記第１の胴体部と前記第２の胴体部によって挟まれて外面に露出するフランジ部と、前記機器を収納する前記空間部間を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、前記連結部本体の一面側に形成され、前記第１の胴体部の前記連結口部に挿入されて封止される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、前記第２の胴体部の前記第１の連結口部又は前記第２の連結口部に挿入されて封止される第２の結合部とを有し、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部とを連結させる連結部と、
を備え、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部とを連結することにより連鎖胴体部を構成することを特徴とする、水中観測機器。
【請求項６】
機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、
少なくとも１つの機器を収納する空間部を備えるとともに連結された複数の胴体部と、
各胴体部間に設置され、前記胴体部に挟まれて外面に露出するフランジ部と前記空間部を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、該連結部本体の一面側に形成され、いずれかの前記胴体部の連結口部に挿入されて結合される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、他の前記胴体部の連結口部に挿入されて結合される第２の結合部とを備える連結部と、
を備え、前記胴体部間に介在する前記連結部が前記胴体部それぞれの強め輪となることにより、前記胴体部を高耐圧化したことを特徴とする、水中観測機器。
【請求項７】
請求項１又は６記載の水中観測機器であって、
前記機器は、前記胴体部の前記空間部に対応してユニット化されていることを特徴とする、水中観測機器。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の水中観測機器を用いることを特徴とする、水中観測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深海等の水中での地震観測、水温等の各種の観測に用いられる水中観測機器に関し、特に、ユニット化された筐体部の連鎖構造を採用した耐圧容器を用いた水中観測機器及び水中観測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中観測特に、深海観測に用いられる機器では、水圧下による圧壊を防止するため、十分な耐圧強度が要求され、その強度を備えた耐圧容器が筐体に用いられる。耐圧容器は耐圧強度が大きくなる程に重量が増大する傾向にある。
【０００３】
このような観測機器に関し、特許文献１には、観測のためのケーブルを収納しつつ、容器内部に配置される内部ユニットの気密性を実現する構造として、円柱容器の内部に測定のための内部ユニットが配置され、円柱容器は第１及び第２のカバーによって密閉され、その外部に嵌合されたジョイントリングの内部に配置されたジョイントチャンバカバーによって密閉されていることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５７６３４公報（要約、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
深海観測用の観測機器３００は例えば、図１４に示すように、円筒胴部３０２の両開口部に蓋部３０４、３０６を取り付け、円筒胴部３０２と蓋部３０４、３０６との間にはそれぞれＯリング３０８を介在させて密閉させている。円筒胴部３０２の内部に形成された収納空間部３１０には複数の機器３１２、３１４、３１６が設置され、各機器３１２、３１４、３１６は接続電線３１８、３２０で接続され、機器３１２、３１４、３１６に対する給電や機器間のデータの授受が行われている。機器３１２は例えば、電源部や電源制御、機器３１４がデータセンシング及びデータ処理、機器３１６がデータ記録等の役割を担っている。
【０００５】
このような観測機器３００に用いられる耐圧容器構造では、円筒胴部３０２の内径Ｒを小さくすれば、耐圧が高められ、強度的に有利となるが、その内容積Ｖを増加するには円筒胴部３０２の長さＬｓを長くすればよい。しかしながら、円筒胴部３０２を長くした場合、強度が低下し、これを回避するには、円筒胴部３０２の肉厚ｔを厚くする必要がある。肉厚ｔが厚くなれば、収納空間部３１０の内容積Ｖの増加が損なわれるし、観測機器３００の大型化、重量化は否めない。
【０００６】
また、機能拡張のために新たな機器を追加搭載する場合等、例えば、図１５に示すように、拡張部３２２を増設して観測機器３００を構成する場合には、密閉された円筒胴部３０２の機器３１６と、拡張部３２２側の機器３２４とを接続することが必要となる。この場合、現状の観測機器３００側の蓋部３０６側に耐水圧コネクタ３２６、拡張部３２２側に耐水圧コネクタ３２８が取り付けられ、耐水圧コネクタ３２６、３２８間に耐水圧ケーブル３３０を繋ぐ必要がある。
【０００７】
このような耐水圧コネクタ３２６、３２８を用いた場合には、円筒胴部３０２を閉じる蓋部３０６と耐水圧コネクタ３２６との接続部分、拡張部３２２の蓋部３３２と耐水圧コネクタ３２８との接続部分の耐水圧が問題となり、機能拡張前より耐圧が低下する等、信頼性が低下する。一般に、耐水圧コネクタや耐水圧ケーブルは電気的接点部を耐水圧構造としなければならないので、耐水圧構造が不完全であれば、その構造部から漏水するおそれがある。このため、耐水圧コネクタは陸上使用のコネクタに比較して信頼性が低いと言われている。
【０００８】
また、耐水圧コネクタ３２６、３２８や耐水圧ケーブル３３０の使用を回避するには、機能拡張を事前に想定し、円筒胴部３０２の全長を長く設定する等、収納空間部３１０に余裕を持たせることが必要となるが、不必要に円筒胴部３０２の長大化、重量化を来たし、現実的でない。即ち、円筒胴部３０２の長さＬｓ（図１４）を長くした場合、水圧下では強度が低下するため、円筒胴部３０２の肉厚ｔを厚くしなければならず、円筒胴部３０２が重くなるという不都合がある。
【０００９】
このような課題やそれを解決するための手段は、特許文献１等に開示されておらず、その示唆もない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、水中観測機器に関し、機能の拡張性を高め、機能拡張の容易化を図ることにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、水中観測機器の機能拡張に関し、耐水圧コネクタや耐水圧ケーブル等の特殊な部品を用いることなく、電子機器間の電気的接続の信頼性の低下を防止することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、水中観測機器の機能拡張に関し、耐圧容器の長大化による耐圧強度の低下を抑制することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、上記水中観測機器を用いた水中観測システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも１つの機器を収納可能な空間部とともに連結口部を持つ胴体部をユニット化するとともに、この胴体部の連結口部に連結部が第１の結合部によって連結され、連結部には第２の結合部により他の胴体部との連結が可能な構成である。このような連結構造を耐圧容器に採用したことにより、各胴体部の耐圧を損なうことなく、複数の胴体部からなる連結体で耐圧容器が構成される。即ち、本発明は、第１及び第２の胴体部と、第１の結合部及び第２の結合部を有する連結部とを備えることにより、連鎖胴体部を構成する。また、連結された複数の胴体部の連結部に隔壁部を備えたことにより、隔壁部が竹の節目のように機能し、連鎖胴体部の高耐圧化も図られている。そして、本発明は、斯かる観測容器を用いた水中観測システムをも包含する。斯かる構成により、上記目的を達成し、観測用の機器が収納された２個以上の耐圧構造の容器を有するので、耐圧型コネクタと耐圧型ケーブルで接続されている深海観測機器の、電気的接点の信頼性の低下を解決しつつ機能拡張の容易化が図られる。
【００１５】
そこで、本発明の第１の側面は、機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、少なくとも１つの機器を収納する空間部とともに連結口部を持つ胴体部と、前記胴体部と他の胴体部によって挟まれて外面に露出するフランジ部と、前記機器を収納する前記空間部間を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、該連結部本体の一面側に形成され、前記胴体部の前記連結口部に挿入されて結合される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、前記他の胴体部の連結口部に挿入されて結合される第２の結合部とを備える連結部とを備えることにある。
【００１６】
上記水中観測機器において、好ましくは、前記第１及び第２の結合部が、前記胴体部の前記連結口部に挿入されて封止する封止部材を備えてもよい。
【００１７】
上記水中観測機器において、好ましくは、前記連結部が、前記胴体部と前記他の胴体部との間に介在してもよい。胴体部間に連結部を備えたことにより、その隔壁部が胴体部間の補強体として機能する。
【００１８】
上記水中観測機器において、好ましくは、前記連結部が、前記胴体部にある前記機器と、前記他の胴体部にある機器との間にある接続電線を通過させる通過孔を備えてもよい。
【００１９】
また、本発明の第２の側面は、機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、少なくとも１つの機器を収納する空間部に少なくとも１つの連結口部を備える第１の胴体部と、少なくとも１つの機器を収納する空間部に第１及び第２の連結口部を備える第２の胴体部と、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部によって挟まれて外面に露出するフランジ部と、前記機器を収納する前記空間部間を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、前記連結部本体の一面側に形成され、前記第１の胴体部の前記連結口部に挿入されて封止される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、前記第２の胴体部の前記第１の連結口部又は前記第２の連結口部に挿入されて封止される第２の結合部とを有し、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部とを連結させる連結部とを備え、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部とを連結することにより連鎖胴体部を構成することである。
【００２０】
また、本発明の第３の側面は、機器を収納する耐圧容器を備える水中観測機器であって、少なくとも１つの機器を収納する空間部を備えるとともに連結された複数の胴体部と、各胴体部間に設置され、前記胴体部に挟まれて外面に露出するフランジ部と前記空間部を仕切る隔壁部とからなる連結部本体を備えるとともに、該連結部本体の一面側に形成され、いずれかの前記胴体部の連結口部に挿入されて結合される第１の結合部と、前記連結部本体の他面側に形成され、他の前記胴体部の連結口部に挿入されて結合される第２の結合部とを備える連結部とを備え、前記胴体部間に介在する前記連結部が前記胴体部それぞれの強め輪となることにより、前記胴体部を高耐圧化したことである。
【００２１】
上記水中観測機器において、好ましくは、前記機器は、前記胴体部の前記空間部に対応してユニット化されていてもよい。
【００２２】
また、本発明の第４の側面は、水中観測システムであって、上記水中観測機器を用いることである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の水中観測機器によれば、次のような効果が得られる。
【００２４】
(1) 拡張部単位での増設ができるので、機能拡張の容易化を図ることができる。
【００２５】
(2) 機器間の電気的な接続に耐水圧コネクタや耐水圧ケーブル等、電気的な接続構造部を胴体部外に設置しないので、電気的接続部に外圧が加わることがなく、機器間の電気的接続の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
(3) 耐圧容器を構成する胴体部の軽量化を図ることができる。深海用の耐圧容器では水圧下で圧壊しないよう強度を確保するため重量が増大しがちであるが、それを緩和することができる。
【００２７】
(4) 複数の胴体部を連結部で連結するので、各胴体部を短縮化できるとともに、連結部が補強体として各胴体部の両端部を補強することができ、各胴体部の短縮化により肉薄にすることができる。
【００２８】
(5) 複数の胴体部を連結部で連結して耐圧容器が構成されるので、耐圧容器が長大化しても耐圧強度を低下させることがなく、連結部の介在により耐圧強度を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明の水中観測システムによれば、既述の水中観測機器を用いるので、機能拡張が容易であり、電気的接続の信頼性の向上、軽量化された水中観測機器を用いることができるので、取扱いが容易で信頼性の高い水中観測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１の実施の形態〕
【００３１】
本発明の第１の実施の形態について、図１、図２及び図３を参照する。図１は、水中観測機器の一例を示す斜視図、図２は、水中観測機器を示す断面図、図３は、水中観測機器を示す分解断面図である。
【００３２】
この水中観測機器２は、図１、図２及び図３に示すように、単一又は複数の機器を収納する耐圧容器を備えており、この実施の形態では、分離ユニットとしてベース部４、拡張部６及び終端部８を備えている。
【００３３】
ベース部４は、胴体部（又は第１の胴体部）として外圧に耐性を有する例えば、円筒胴部１０を備えており、この円筒胴部１０は少なくとも１つの機器１２を収納可能な収納部としての空間部１４を有し、一方の開口部１６には蓋部１８が取り付けられ、連結口部としての他方の開口部２０には拡張部６が連結される。開口部１６は拡張部６を連結する連結口部としてもよい。円筒胴部１０及び蓋部１８は、アクリル等の合成樹脂で構成してもよいし、ステンレス、チタン合金等の金属で構成してもよい。この場合、強度や材質の選定は、水深、海水か真水か、又は汚染度等に応じて必要な耐圧強度や耐蝕性等を考慮すればよい。この実施の形態では、胴体部として円筒胴部１０を備えているが、三角形、四角形等、多角形の筒状であってもよい。
【００３４】
拡張部６は、他の胴体部（又は第２の胴体部）として円筒胴部２２を備えており、この円筒胴部２２は少なくとも１つの機器２４を収納する収納部としての空間部２６を有し、連結口部としての一方の開口部２８には連結部として連結具３０が取り付けられ、連結口部としての他方の開口部３２には終端部８が取り付けられる。終端部８は、ベース部４の開口部１６を閉塞する蓋部１８と同様に、拡張部６の開口部３２を閉塞する蓋部を構成している。拡張部６の円筒胴部２２、連結具３０及び終端部８は、既述したように、アクリル等の合成樹脂で構成してもよいし、ステンレス、チタン合金等の金属で構成してもよい。同様に、水深、海水か真水か、又は汚染度等に応じて、必要な耐圧強度や耐蝕性等を考慮して材料を選定すればよい。円筒胴部２２についても、三角形、四角形等、多角形の筒状であってもよい。
【００３５】
次に、水中観測機器２の各部について、図４を参照する。図４は、水中観測機器を示す分解断面図である。図４において、図１〜図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００３６】
蓋部１８は円筒胴部１０の外周径に対応する蓋部本体３４を備えており、この蓋部本体３４の内面側には結合部３６が形成されるとともに、円筒胴部１０の周回端面に接合されるフランジ部３７が形成されている。結合部３６は、円筒胴部１０の開口部１６に挿入されて結合される。そこで、この結合部３６の外周部には周回凹部３８が形成され、この周回凹部３８には封止部材としてＯリング４０が設置されている。このＯリング４０は、水密性の高い材料例えば、ゴムで形成すればよい。このＯリング４０は円筒胴部１０の開口部１６に挿入された結合部３６と円筒胴部１０の内周面部との間に介在し、蓋部１８で閉塞された円筒胴部１０内の空間部１４を水密状態に保持する。この蓋部１８の内面部には、円筒胴部１０の空間部１４に収納される機器１２が取り付けられている。
【００３７】
連結具３０は、拡張部６側に設置されて拡張部６側を閉塞するとともに、ベース部４の円筒胴部１０とを連結する連結部ないし連結手段であって、ベース部４側の円筒胴部１０と拡張部６側の円筒胴部２２との間に介在して空間部１４と空間部２６とを仕切る仕切壁を構成する連結具本体４２を備えている。この連結具本体４２は、隔壁部４４及びフランジ部４６を備え、中心部には透孔４８が形成されている。
【００３８】
連結具本体４２には、一面側に第１の結合部５０、他面部に第２の結合部５２が形成され、結合部５０は、円筒胴部１０の開口部２０に挿入される。この結合部５０の外周部には周回凹部５４が形成され、この周回凹部５４には封止部材としてＯリング５６が設置されている。結合部５２は、円筒胴部２２の開口部２８に挿入される。この結合部５２の外周部には同様に周回凹部５８が形成され、この周回凹部５８には封止部材としてＯリング７０が設置されている。各Ｏリング５６、７０は、水密性の高い材料例えば、ゴムで形成すればよい。Ｏリング５６は円筒胴部１０の開口部２０に挿入された結合部５０と円筒胴部１０の内周面部との間に介在し、ベース部４の円筒胴部１０内の空間部１４を水密状態に保持する。また、Ｏリング７０は円筒胴部２２の開口部２８に挿入された結合部５２と円筒胴部２２の内周面部との間に介在し、拡張部６の円筒胴部２２内の空間部２６を水密状態に保持する。
【００３９】
連結具本体４２には機器２４が取り付けられ、この機器２４の接続電線７３が透孔４８を貫通させ、ベース部４側に引き出されている。ベース部４と拡張部６とを結合させる場合には、接続電線７３が機器１２側に接続される。
【００４０】
また、終端部８は、蓋部１８と同様の形態であって、円筒胴部２２の外周径に対応する終端部本体７２を備え、この終端部本体７２の内面側に突出する結合部７４が形成されるとともに、円筒胴部２２の周回端面に接合されるフランジ部７６を備えている。結合部７４は、円筒胴部２２の開口部３２に挿入される。この結合部７４の外周部には周回凹部７８が形成され、この周回凹部７８には封止部材としてＯリング８０が設置されている。このＯリング８０は、蓋部１８と同様に水密性の高い材料例えば、ゴムで形成すればよい。このＯリング８０は円筒胴部２２の開口部３２に挿入された結合部７４と円筒胴部２２の内周面部との間に介在し、終端部本体７２で閉塞された円筒胴部２２を水密状態に保持する。
【００４１】
このような水中観測機器２によれば、ベース部４が円筒胴部１０、機器１２、蓋部１８、Ｏリング４０を備えており、蓋部１８には機器１２が固定されるとともに、外水圧に対抗することができる。円筒胴部１０には、機器１２が収納され、蓋部１８と同様に外水圧に対抗することができる。また、蓋部１８の結合部３６にはＯリング４０が取り付けられ、円筒胴部１０との結合を水密状態に保持することができる。
【００４２】
拡張部６は、円筒胴部２２、機器２４、連結具３０、Ｏリング５６、７０を備えており、連結具３０には機器２４が固定されるとともに、ベース部４の円筒胴部１０とを連結する役割を担う。円筒胴部２２には機器２４が収納され、ベース部４と同様に外水圧に対抗することができる。
【００４３】
連結具３０は、ベース部４側の円筒胴部１０と拡張部６側の円筒胴部２２との間に介在しており、連結具本体４２は、円筒胴部１０側の空間部１４と円筒胴部２２側の空間部２６の仕切壁を構成するとともに、円筒胴部１０と円筒胴部２２との連鎖体の中間部にあって、円筒胴部１０及び円筒胴部２２の軸方向と直交する面部を成し、円筒胴部１０及び円筒胴部２２の強め輪として機能し、円筒胴部１０及び円筒胴部２２の強度を高めており、引いては円筒胴部１０及び円筒胴部２２の肉薄化に寄与する。また、連結具３０は２つのＯリング５６、７０によって水密性が保持されている。
【００４４】
拡張部６の機器２４は、ベース部４側の機器１２と接続電線７３で接続されるが、その接続は円筒胴部１０、２２の内部で行うことができる。このような有線接続に代え、無線接続をしてもよく、電気的な接続が不要な場合には接続電線７３は設置されない。その場合、連結具本体４２の透孔４８は不要である。
【００４５】
終端部８は、蓋部１８と同様な構成である終端部本体７２、結合部７４及びＯリング８０で構成でき、拡張部６の終端として外水圧に対抗できるとともに、結合部７４に取り付けられたＯリング８０によって水密状態を維持することができる。
【００４６】
このような水中観測機器２を用いれば、収納された機器１２、２４の劣化を防止でき、長時間に亘って機器性能の維持に寄与することができ、安定した水中観測を行うことができる。
【００４７】
〔第２の実施の形態〕
【００４８】
本発明の第２の実施の形態について、図５を参照する。図５は、水中観測機器の一例を示す断面図である。図５において、図１〜図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００４９】
第１の実施の形態では、水中観測機器２がベース部４、１つの拡張部６及び終端部８で構成されているが、この実施の形態では、図５に示すように、水中観測機器２には、ベース部４に対し、複数の拡張部６１、６２・・・・６Ｎが設置され、終端側の拡張部６Ｎには終端部８が取り付けられ、連鎖胴体部を構成している。即ち、ベース部４には第１の胴体部としての円筒胴部１０を備え、拡張部６１〜６Ｎには複数の第２の胴体部としての円筒胴部２２１、２２２・・・２２Ｎが設置されている。
【００５０】
各空間部１４、２６１、２６２・・・２６Ｎには、機器１２、２４１、２４２・・・２４Ｎが設置されている。
【００５１】
このように、複数個の拡張部６１、６２・・・６Ｎを組み込んでもよく、搭載する機器２４１、２４２・・・２４Ｎの種類や機能によって、電源容量を増加したり、機能拡張を図ることができる。しかも、第１の実施の形態で既述したように、連鎖胴体部を構成する円筒胴部１０、２２１、２２２・・・・２２Ｎが機器１２、２４１、２４２・・・２４Ｎを収納する空間部１４、２６１、２６２・・・２６Ｎの単位長さＬ毎に連結具３０が設置され、その連結具本体４２が円筒胴部１０、２２１、２２２・・・・２２Ｎの軸方向と直交する面部を成し、円筒胴部１０と円筒胴部２２１、円筒胴部２２１と円筒胴部２２２・・・の強め輪として機能し、円筒胴部１０及び円筒胴部２２１、２２２・・・２２Ｎの強度を高めることができ、円筒胴部１０及び円筒胴部２２１、２２２・・・２２Ｎの肉薄化に寄与する。連鎖胴体部の円筒胴部１０及び円筒胴部２２１、２２２・・・２２Ｎの連結個数を増加しても、肉厚を厚くする必要がなく、水中観測機器２の軽量化に寄与する。
【００５２】
〔第３の実施の形態〕
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図６を参照する。図６は、水中観測機器を用いた水中観測システムの一例を示している。図６において、図１〜図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００５４】
この水中観測システム１００は、海等の水１０２の中に係留されて用いられる。そこで、水中観測機器２を水底１０４より高い水中に維持するため、浮力体１０６が用いられ、この浮力体１０６には係留索１０８によって水中観測機器２が接続され、この水中観測機器２の下端側には係留索１１０を介して切離装置１１２が接続され、この切離装置１１２の切離フック１１４には係留索１１６を介して重錘１１８が接続されている。水中観測機器２は、既述の第１の実施の形態（図１〜図４）又は第２の実施の形態（図５）に示した構成である。
【００５５】
斯かる構成では、切離フック１１４が閉じて重錘１１８が接続された状態では、水底１０４に重錘１１８が設置され、浮力体１０６に作用する浮力により、水中観測機器２は、水低１０４から係留索１１０、１１６等の長さに応じた高さの水中に維持され、必要な観測が行われる。
【００５６】
観測の終了後、水上から切離装置１１２に指示をし、切離フック１１４を開状態に切り換えると、切離装置１１２から係留索１１６及び重錘１１８が切り離され、水中観測機器２は浮力体１０６の浮力によって水上に回収される。
【００５７】
〔他の実施の形態〕
【００５８】
(1) 上記実施の形態では、ベース部４の円筒胴部１０の一方の開口部１６を蓋部１８で閉じ、開口部２０に連結具３０を連結させて拡張する構成を示したが、開口部１６側に連結具３０を連結して拡張部６又は他の拡張部を連結する構成であってもよい。
【００５９】
(2) 上記実施の形態では、ベース部４の円筒胴部１０と拡張部６の円筒胴部２２の長さを同一に設定しているが、各円筒胴部１０、２２の長さを異ならせてもよい。各長さを機器１２、２４のユニット長に対応させてもよい。
【実施例】
【００６０】
〔第１の実施例〕
【００６１】
水中観測機器の第１の実施例について、図７及び図８を参照する。図７は、水中観測機器を示す断面図、図８は、拡張された水中観測機器を示す断面図である。図７及び図８において、図１〜図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００６２】
この水中観測機器２では、ベース部４の円筒胴部１０が蓋部１８で閉塞されているとともに、拡張部６の円筒胴部２２が連結具３０によって連結され、拡張部６は終端部８によって閉塞されている。円筒胴部１０の空間部１４には、機器１２として計測部１２０が収納され、円筒胴部２２の空間部２６には、機器２４として電池１２２が収納され、この電池１２２は連結具３０を貫通させた接続電線７３により計測部１２０に接続されている。
【００６３】
斯かる構成によれば、ベース部４には計測部１２０、拡張部６には電池１２２が収納され、電池１２２によって給電された計測部１２０で水温等が計測される。
【００６４】
このような水中観測機器２において、電池の増設が必要となった場合には、図８に示すように、拡張部６１には終端部８に代えて他の拡張部６２が増設され、拡張部６２の円筒胴部２２２が終端部８によって閉塞されるようにすればよい。この場合、拡張部６１の空間部２６１には電池１２２が設置され、拡張部６２の空間部２６２には増設用機器として増設用の電池１２４が収納され、電池１２２に電池１２４が連結具３０を貫通させた接続電線１２６により、並列又は直列に接続されている。これにより、計測部１２０に対する給電能力が高められている。
【００６５】
即ち、計測部１２０の動作期間の変更等、仕様変更が発生すると、電池１２２のみの容量では、必要な動作期間が得られない場合がある。斯かる要請に対し、増設用の電池１２４が拡張部６２により追加、補充されると、既存のベース部４、拡張部６１を維持しつつ、拡張部６２の追加により、仕様変更に対応した機能拡張を実現することができる。
【００６６】
〔第２の実施例〕
【００６７】
水中観測機器の第２の実施例について、図９、１０及び図１１を参照する。図９は、水中観測機器を示す図、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図、図１１は、水中観測機器を示す分解断面図、図１２及び図１３は、機器の取付構造を示す図である。図９、図１０及び図１１において、図１〜図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００６８】
この水中観測機器２では、図９、図１０及び図１１に示すように、ベース部４の円筒胴部１０及び拡張部６の円筒胴部２２の開口端面部に同心円状のフランジ部１２８、１３０、１３２、１３４が形成されているとともに、各フランジ部１２８、１３０、１３２、１３４に対応して蓋部１８、連結具３０、終端部８のフランジ部３７、４６、７６を径大にし、かつ複数の貫通孔１３６が形成され、各貫通孔１３６に固定手段として例えば、ボルト１３８を挿通させ、このボルト１３８にナット１４０をねじ付けることにより、ベース部４、拡張部６及び終端部８が合体されている。この場合、連結具３０のフランジ部４６は、円筒胴部１０、２２のフランジ部１３０、１３２に挟み込まれ、ボルト１３８及びナット１４０を以て強固に固定されている。
【００６９】
このような構成によれば、ベース部４、拡張部６、終端部８及び蓋部１８の結合強度が高められるとともに、ベース部４、拡張部６及び終端部８の着脱の容易化、機能拡張に容易に対応することができる。
【００７０】
次に、機器の取付構造について説明する。機器１２は図１２に示すように、蓋部１８の内壁部に固定されている。この実施例では、蓋部１８の蓋部本体３４には、シャーシ１４２がボルト１４３で固定されている。シャーシ１４２には複数の回路基板１４４、１４６が積層状態で固定支柱１４８、１５０で固定され、各回路基板１４４、１４６はスペーサ１５２で所定の間隔が保持されている。これら回路基板１４４、１４６は、図示しない絶縁部材や保護ケースで防護する構成としてもよい。
【００７１】
また、連結具本体４２の隔壁部４４に設置される機器２４にあっては、図１３に示すように、シャーシ１５４が連結具本体４２の隔壁部４４にボルト１５６及びナット１５７で固定されている。シャーシ１５４には複数の回路基板１５６、１５８が積層されて固定支柱１６０、１６２で固定され、各回路基板１５６、１５８はスペーサ１６４で所定の間隔が保持されている。これら回路基板１５６、１５８は、図示しない絶縁部材や保護ケースで防護する構成としてもよい。
【００７２】
このような構成によれば、ベース部４や拡張部６に設置される機器１２、２４を空間部１４、２６の内部に強固に固定して収納することができ、信頼性のある計測等の動作を維持させることができる。
【００７３】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、ユニット化された筐体部の連鎖構造を採用した耐圧容器を用いた水中観測機器及び水中観測システムであって、拡張部単位での増設ができるので、機能拡張の容易化を図ることができ、機器間の電気的な接続に耐水圧コネクタや耐水圧ケーブル等、電気的な接続構造部を胴体部外に設置しないので、電気的接続部に外圧が加わることがなく、機器間の電気的接続の信頼性を向上させることができ、複数の胴体部を連結部で連結するので、各胴体部を短縮化できるとともに、連結部が補強体として各胴体部の両端部を補強することができ、各胴体部の短縮化により肉薄にすることができる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施の形態に係る水中観測機器を示す斜視図である。
【図２】水中観測機器を示す断面図である。
【図３】水中観測機器の結合前のベース部、拡張部及び終端部を示す図である。
【図４】水中観測機器を示す分解断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る水中観測機器を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る水中観測システムを示す図である。
【図７】水中観測機器の第１の実施例を示す図である。
【図８】拡張された水中観測機器を示す図である。
【図９】水中観測機器の第２の実施例を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】水中観測機器を示す分解断面図である。
【図１２】機器の取付構造を示す図である。
【図１３】他の機器の取付構造を示す図である。
【図１４】従来の水中観測機器を示す図である。
【図１５】機能を拡張させた従来の水中観測機器を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
２  水中観測機器
４  ベース部
６  拡張部
８  終端部
１０  円筒胴部（第１の胴体部）
１２、２４、２４１、２４２・・・２４Ｎ  機器
１４、２６  空間部
１８  蓋部
２２  円筒胴部（第２の胴体部）
２０、２８、３２  開口部（連結口部）
３０  連結具（連結部）
４４  隔壁部
４８  透孔
５０  第１の結合部
５２  第２の結合部
４０、５６、７０、８０  Ｏリング（封止部材）
７３  接続電線
１００  水中観測システム
【図１】
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【図２】
0005090104.tif 000003
【図３】
0005090104.tif 000004
【図４】
0005090104.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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