(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間へ無線によってエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、この波動送信装置から送信される波動を受信しその受信した波動から自己の電源電力を生成して動作する１台以上の無線機器とを備える無線電力配電システムにおいて、
前記波動送信装置は、
前記室内空間に人が存在するか否かを判断する在／不在判断手段と、
前記在／不在判断手段によって前記室内空間に人が存在すると判断された場合、人体に影響を与えない程度の小電力の波動として定められた第１の波動を前記室内空間に送信する小電力波動送信手段と、
前記在／不在判断手段によって前記室内空間に人が存在しないと判断された場合、前記第１の波動よりも大電力の波動として定められた第２の波動を前記室内空間に送信する大電力波動送信手段とを備え、
前記大電力波動送信手段は、
前記室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を前記第２の波動として前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線電力配電システムにおいて、
前記大電力波動送信手段は、
前記他のシステムの中でその相対優先度が高く、かつ、許容送信電力が最も小さいシステムの許容送信電力以下の電力の波動を前記第２の波動として前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項３】
請求項１に記載された無線電力配電システムにおいて、
前記大電力波動送信手段は、
前記他のシステムの中にその相対優先度が高いものが存在しない場合、前記無線機器のうち動作するために必要な電力が最も大きい無線機器の動作電力に対応した電力の波動を前記第２の波動として前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項４】
室内空間へ無線によってエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、この波動送信装置から送信される波動を受信しその受信した波動から自己の電源電力を生成して動作する１台以上の無線機器とを備える無線電力配電システムにおいて、
前記波動送信装置は、
前記室内空間に人が存在するか否かを判断する在／不在判断手段と、
前記在／不在判断手段によって前記室内空間に人が存在すると判断された場合、人体に影響を与えない程度の小電力の波動として定められた第１の波動を前記室内空間に送信する小電力波動送信手段と、
前記在／不在判断手段によって前記室内空間に人が存在しないと判断された場合、前記第１の波動よりも大電力の波動として定められた第２の波動を前記室内空間に送信する大電力波動送信手段とを備え、
前記小電力波動送信手段は、
前記室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された相対優先度とそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を前記第１の波動として前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項５】
請求項４に記載された無線電力配電システムにおいて、
前記小電力波動送信手段は、
前記他のシステムの中でその相対優先度が高く、かつ、許容送信電力が最も小さいシステムの許容送信電力以下の電力の波動を前記第１の波動として前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項６】
室内空間へ無線によってエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、この波動送信装置から送信される波動を受信しその受信した波動から自己の電源電力を生成して動作する１台以上の無線機器とを備える無線電力配電システムにおいて、
前記波動送信装置は、
前記室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を前記室内空間に送信する波動送信手段
を備えることを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項７】
請求項６に記載された無線電力配電システムにおいて、
前記波動送信手段は、
前記他のシステムの中でその相対優先度が高く、かつ、許容送信電力が最も小さいシステムの許容送信電力以下の電力の波動を前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【請求項８】
請求項６に記載された無線電力配電システムにおいて、
前記波動送信手段は、
前記他のシステムの中にその相対優先度が高いものが存在しない場合、前記無線機器のうち動作するために必要な電力が最も大きい無線機器の動作電力に対応した電力の波動を前記室内空間に送信する
ことを特徴とする無線電力配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波などの波動によって無線機器へ非接触で電力を供給する無線電力配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビル等における空調制御システムは、温度，湿度等の環境情報を検出するセンサと、ダクト等の給気の吹出口に設けられて、その給気の吹出口の開度を制御するアクチュエータ、およびセンサが検出した環境情報並びにユーザからの操作指令を受けてアクチュエータの駆動制御を行う制御装置を備えて構成される。この空調制御システムでは、そのシステムを構成する機器（センサ、アクチュエータ、制御装置）間の配線作業を不要とするために、無線化が望まれている。
【０００３】
この空調制御システムにおいて、センサは、小電力で動作可能であるので、内蔵電池を電源として使用することができる。しかし、駆動部を有するアクチュエータは、動作電力として７〜１５Ｗの電力を必要とし、電池では能力不足であるため、外部電源と電線で接続して電力を供給するようにしている。
【０００４】
これに対し、近年、無線による電力の配信技術が進歩し、アクチュエータが動作可能な電力を電磁波で空間伝送することが可能となってきた。この無線によるアクチュエータへの電力の配電方式には２通りある。
【０００５】
１つの方式は、例えば特許文献１，２に示されているように、電源用の電磁波を室内に存在する人から隔絶した伝送路を介して、無線機器に電力伝送する方式（以下、閉空間無線電力配電方式と呼ぶ）である。
【０００６】
もう１つの方式は、例えば特許文献３，４に示されているように、電源用の電磁波を人が存在する室内空間を伝送路として、無線機器に電力伝送する方式（以下、開空間無線電力配電方式と呼ぶ）である。
【０００７】
なお、強い電磁波に人体が曝されていると好ましくない影響を及ぼすことが懸念されており、そのために国の指針として電波防護指針が定められている。この電波防護指針では、例えば、電磁波の周波数が１．５Ｈｚ〜３００ＧＨｚである場合、常時電磁波に曝される環境下（非管理環境下）では電力密度の上限値は１ｍＷ／ｃｍ2 であり、１日８時間・週５日以内の時間、電磁波に曝されている環境下（管理環境下）では電力密度の上限値は５ｍＷ／ｃｍ2 と定められている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２４４０１５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６１１８７号公報
【特許文献４】特開平１１−３２４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した閉空間無線電力配電方式では、電磁波が室内の人から隔絶した伝送路を通って伝送されるので人が電磁波に曝される虞れがなく、大電力の電磁波を伝送することができるという利点がある反面、専用の伝送路を設置する必要があり、大きな投資が必要となる。また、既存のオフィスビルについて、後からこのシステムを導入する場合には、大工事が必要となる。
【００１０】
一方、開空間無線電力配電方式では、専用の伝送路を設置する必要がないため、閉空間無線電力配電方式に比べて費用がかからず、既存のオフィスビルについて、後からこのシステムを導入する場合も容易に行うことができる。しかし、人が存在する室内空間を使って電磁波が伝送されると、前述した電波防護指針を遵守する必要があり、その結果、アクチュエータを動作させるのに必要な大電力の電磁波を事実上伝送することができず、空調制御システムの完全な無線化に利用することができない。
【００１１】
更に、人が不在の場合でも、その室内空間を管理・制御する電源管理システム，ネットワーク管理システム，防災管理システムなどの他のシステムが稼働している場合に、そのシステムを誤動作させる程の電力で配電することは好ましくない。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、電波防護指針を遵守しつつ、開空間無線電力配電方式で、大電力を必要とするアクチュエータなどの無線機器に電力を供給することが可能で、かつ室内空間で稼働している他のシステムの誤動作を防ぐことが可能な無線電力配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために本発明は、室内空間へ無線によってエネルギーを波動として送信する波動送信装置と、この波動送信装置から送信される波動を受信しその受信した波動から自己の電源電力を生成して動作する１台以上の無線機器とを備える無線電力配電システムにおいて、波動送信装置に、室内空間に人が存在するか否かを判断する在／不在判断手段と、在／不在判断手段によって室内空間に人が存在すると判断された場合、人体に影響を与えない程度の小電力の波動として定められた第１の波動を室内空間に送信する小電力波動送信手段と、在／不在判断手段によって室内空間に人が存在しないと判断された場合、第１の波動よりも大電力の波動として定められた第２の波動を室内空間に送信する大電力波動送信手段とを設けたものであり、大電力波動送信手段は、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を第２の波動として室内空間に送信することを特徴とする。
【００１４】
この発明において、波動送信装置に設けられた在／不在判断手段は、室内空間に人が存在するか否かを判断する。例えば、人の在／不在の可能性を示すスケジュールとして、６時〜２２時の時間帯を人が在室できる時間帯（在室可の時間帯）、それ以外の時間帯を人が在室することができない時間帯（在室不可の時間帯）として定め、現在の時刻が６時〜２２時の時間帯にあれば、室内空間に人が存在すると判断する。現在の時刻が６時〜２２時の時間帯になければ、室内空間に人が存在しないと判断する。例えば、室内空間に人検知センサを設置し、人検知センサによって人の存在が検知されれば、室内空間に人が存在すると判断する。人検知センサによって人の存在が検知されなければ、室内空間に人が存在しないと判断する。
【００１５】
この発明において、波動送信装置に設けられた小電力波動送信手段は、波動を電磁波とした場合、在／不在判断手段によって室内空間に人が存在すると判断されると、人体に影響を与えない程度の小電力の電磁波として定められた第１の電磁波を室内空間に送信する。波動送信装置に設けられた大電力波動送信手段は、在／不在判断手段によって室内空間に人が存在しないと判断されると、第１の電磁波よりも大電力の電磁波して定められた第２の電磁波を室内空間に送信する。すなわち、本発明において、室内空間に人が存在すると判断された場合には、小電力の電磁波（第１の電磁波）が室内空間を介して波動送信装置より無線機器に送られ、室内空間に人が存在しないと判断された場合には、大電力の電磁波（第２の電磁波）が室内空間を介して波動送信装置より無線機器に送られる。
【００１６】
ここで、室内空間に人が存在すると判断された場合に無線機器に送られる電磁波は、人体に影響を与えない程度の小電力の電磁波とする。すなわち、電波防護指針に従い、第１の電磁波は、その周波数が１．５Ｈｚ〜３００ＧＨｚである場合、非管理環境下では電力密度の上限値を１ｍＷ／ｃｍ2 とし、管理環境下では電力密度の上限値を５ｍＷ／ｃｍ2 とする。これにより、電波防護指針を遵守しつつ、開空間無線電力配電方式で、大電力を必要とするアクチュエータなどの無線機器に電力を供給することが可能となる。なお、この場合、室内空間に人が存在すると判断されると、無線機器には小電力の電磁波が送信されるようになるが、大電力の電磁波の受信時の電気エネルギーを蓄積しておけば、その蓄積された電気エネルギーによって小電力の電磁波の受信時の電源電力を確保することが可能である。
【００１７】
この発明において、波動送信装置に設けられた大電力波動送信手段は、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を第２の波動として室内空間に送信する。例えば、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムとして電源管理システム，ネットワーク管理システム，防災管理システム，入退室管理システムなどのシステムが存在し、電源管理システム，ネットワーク管理システム，防災管理システムの相対優先度が自己の無線電力配電システムよりも高く、入退室管理システムの相対優先度が自己の無線電力配電システムよりも低いものとした場合、相対優先度が高い電源管理システム，ネットワーク管理システム，防災管理システムの許容送信電力を相対優先度が高いものとして考慮し、これらの相対優先度が高いシステムの中でその許容送信電力が最も小さいシステムを探し出し、その探し出したシステムの許容送信電力以下の電力の波動を第２の波動（大電力の波動）として送信する。これにより、相対優先度が高い全ての他のシステムについて誤動作が生じないことが保障され、波動送信装置からの大電力の波動による送信電力を許される範囲で高めることができるようになる。なお、この場合、相対優先度が低い他の管理システムでは誤動作を起こす可能性があるが、管理システム側で誤動作があっても無視するなどの自衛対策をとることにより、支障とならないようにすることが可能である。
【００２０】
また、本発明において、他のシステムの中に相対優先度が高いものが存在しない場合、無線機器のうち動作するために必要な電力が最も大きい無線機器の動作電力に対応した電力の波動を第２の波動として室内空間に送信するようにしてもよい。これにより、相対優先度が高い他のシステムが存在しない場合は、動作するために必要な電力が最も大きい無線機器の動作電力に対応した電力の波動が第２の波動（大電力の波動）として送信されるので、全ての無線機器についてその動作電力の供給が保障される。
【００２１】
なお、上述においては、大電力波動送信手段に、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を第２の波動として室内空間に送信する機能を持たせたが、小電力波動送信手段に、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された相対優先度とそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を第１の波動として室内空間に送信する機能を持たせてもよい。これにより、室内空間に人が存在する場合、小電力でも誤動作する虞れがあるシステムについて、誤動作が生じないことを保障することが可能となる。
【００２２】
また、倉庫など、一日中無人となる室内空間を対象とするような場合、波動送信装置からは大電力の波動の送信のみを行うようにすることが考えられる。この場合、室内空間に人が存在するか否かを判断する在／不在判断手段は不要であり、波動送信装置には、室内空間にその送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を室内空間に送信する波動送信手段を設けるのみでよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、波動送信装置において、室内空間に人が存在するか否かを判断するようにし、室内空間に人が存在すると判断された場合、人体に影響を与えない程度の小電力の波動として定められた第１の波動を室内空間に送信し、在／不在判断手段によって室内空間に人が存在しないと判断された場合、第１の波動よりも大電力の波動として定められた第２の波動を室内空間に送信するようにしたので、室内空間に人が存在する、もしくは人が存在する可能性がある場合、電波防護指針を遵守しつつ、開空間無線電力配電方式で、大電力を必要とするアクチュエータなどの無線機器に電力を供給することが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、室内空間へ波動を送信する際、その送信される波動により誤動作する虞れのある他のシステムが室内空間に存在する場合、そのシステム毎に予め設定された自己の無線電力配電システムとの相対優先度およびそのシステム毎の誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の波動を送信するようにしたので、室内空間で稼働している他のシステムの誤動作を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
〔参考例１〕
図１はこの発明の実施の形態の説明に入る前の参考例１を示す無線電力配電システムの構成図である。同図において、１は室内空間、２は室内空間１内に位置する無線電力供給装置、３は室内空間１内に位置する無線機器、４は外部電源、５は総合システム管理コントローラ、６−１〜６−８は室内空間１内で稼働する他のシステムである。
【００２６】
この例において、６−１は室内空間１への人の入退室を管理する入退室管理システム、６−２は室内空間１の温度を管理する空調温度管理システム、６−３は室内空間１内の照明（照度）を管理する照明管理システム、６−４は室内空間１における給排水の衛生状態を管理する給排水衛生管理システム、６−５は室内空間１における光熱費の課金を管理する光熱費の課金管理システム、６−６は室内空間１における各種装置への電源を管理する電源管理システム、６−７は室内空間１における各種システムを相互に接続するネットワークを管理するネットワーク管理システム、６−８は火災や地震などの不測の事態に対処するための防災管理システムである。
【００２７】
なお、図１では分かり易いように、室内空間１内に無線電力供給装置２および無線機器３を位置させているが、室内空間１を通して相互に無線通信を行えればよく、無線電力供給装置２および無線機器３は室内空間１の外に位置していてもよい。また、この無線電力配電システムにおいて、無線電力供給装置２が本発明でいう波動送信装置に対応する。また、無線機器３は、複数設けられていてもよい。
【００２８】
無線電力供給装置２は、外部電源４からの電源の供給を受けて安定した電源電圧を生成する安定化電源部２Ａと、安定化電源部２Ａからの電源電圧を受けて動作するシステム制御部２Ｂおよび配電レベル制御部２Ｃと、室内空間１への電磁波の送信および室内空間１からの電磁波の受信をアンテナＡＮＴ１を介して行う送受信部２Ｄと、送受信部２Ｄを介して受信された外部からの情報をシステム制御部２Ｂへ送る受信制御部２Ｅとを備えている。
【００２９】
無線機器３は、駆動部を有するアクチュエータであり、モータ３Ａと、このモータ３Ａの回転を減速して駆動軸ＤＳに伝える減速部３Ｂと、モータ３Ａを駆動するドライバ部３Ｃと、減速部３Ｂを介して駆動軸ＤＳの回転角度位置を検出する位置検出部３Ｄと、位置検出部３Ｄによって検出される駆動軸ＤＳの回転角度位置のフィードバックを受けてモータ３Ａの回転をドライバ部３Ｃを介して制御する制御部３Ｅとを備えている。
【００３０】
また、無線機器３は、アンテナＡＴＮ２を介して受信した室内空間１における無線センサ（図示せず）からの温度，湿度等の環境情報を制御部３Ｅへ送る受信部３Ｆと、制御部３Ｅからの情報をアンテナＡＴＮ２を介して室内空間１へ送信する送信部３Ｇと、アンテナＡＴＮ２を介して受信した無線電力供給装置２からの電磁波を電流に変換して整流する整流部３Ｈと、整流部３Ｈによって整流された電流による電荷を蓄える蓄電部３Ｉと、蓄電部３Ｉに蓄積された電荷から安定した電源電圧を生成する安定化電源部３Ｊとを備えている。安定化電源部３Ｊが生成する電源電圧はモータ３Ａ，ドライバ部３Ｃ，制御部３Ｅ，受信部３Ｆ，送信部３Ｇに供給される。
【００３１】
無線電力供給装置２において、システム制御部２Ｂや配電レベル制御部２Ｃは、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して制御部としての各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。
【００３２】
システム制御部２Ｂは、室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールに従って、室内空間１における人の在／不在を判断し、その判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る在／不在判断機能を有している。
【００３３】
また、システム制御部２Ｂは、総合管理システムコントローラ５を介して入力される室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力を示す情報を得て、その中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出する最低許容送信電力抽出機能を有している。なお、この場合の他の管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力とは、そのシステムが誤動作を起こすことがない無線電力供給装置２からの電磁波の送信電力の最大値を表すものである。
【００３４】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂからの在／不在の判断結果に従って、アンテナＡＮＴ１から室内空間１へ送信する電磁波のレベルを小電力と大電力とに切り替える配電レベル切替機能を有している。この場合、小電力は人体に影響を与えない程度の電力として定められ、大電力はシステム制御部２Ｂで抽出される最低許容送信電力として定められる。
【００３５】
なお、システム制御部２Ｂで使用する室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールは、予めシステム制御部２Ｂに設定しておいてもよいし、アンテナＡＮＴ１，送受信部２Ｄ，受信制御部２Ｅの経路で、外部より変更可能に設定するようにしてもよい。
【００３６】
以下、図２に示すタイムチャートおよび図３に示すフローチャートを参照しながら、この参考例１における無線電力供給装置２のシステム制御部２Ｂが有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部２Ｃが有する配電レベル切替機能について説明する。
【００３７】
なお、この例では、システム制御部２Ｂに、室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールとして、人が在室できる時間帯（在室可の時間帯）として６時〜２２時の時間帯が定められ、それ以外の時間帯が人が在室することができない時間帯（在室不可の時間帯）として定められているものとする。
【００３８】
〔室内空間１に人が存在していると判断された場合〕
システム制御部２Ｂは、現在の時刻を調べ（図３：ステップＳ１０１）、この現在の時刻が６時〜２２時の時間帯にあれば（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、室内空間１における時間帯を在室可の時間帯と判断する（ステップＳ１０３）。すなわち、室内空間１に人が存在している可能性が高く、室内空間１に人が存在すると判断する。そして、この判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００３９】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在する旨の判断結果が与えられると、室内空間１へ送信する電磁波のレベルを小電力とする（ステップＳ１０４）。
【００４０】
この場合の小電力の電磁波とは、電波防護指針で定められている人体に影響を与えない程度の電磁波であり、その周波数が１．５Ｈｚ〜３００ＧＨｚである場合、非管理環境下では電力密度の上限値を１ｍＷ／ｃｍ2 とし、管理環境下では電力密度の上限値を５ｍＷ／ｃｍ2 とする。図２では、この場合の電力密度の上限値に応ずる電力レベルをＰＷsafeとして示しており、この電力レベルＰＷsafeよりも小さな値として小電力が定められる。
【００４１】
したがって、室内空間１に人が存在すると判断された場合、無線電力供給装置２からは、人体に影響を与える虞れのない電力レベルＰＷsafeよりも小さい小電力の電磁波が室内空間１に送信されるものとなる。
【００４２】
〔室内空間１に人が存在していないと判断された場合〕
システム制御部２Ｂは、現在の時刻を調べ（ステップＳ１０１）、この現在の時刻が６時〜２２時以外の時間帯にあれば、室内空間１における時間帯を在室不可の時間帯と判断する（ステップＳ１０２のＮＯ）。すなわち、室内空間１に人が存在していない可能性が高く、室内空間１に人が存在しないと判断する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
そして、総合管理システムコントローラ５を介して入力される室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を他の管理システムの最低許容送信電力として抽出し（ステップＳ１０６）、この抽出した他の管理システムの最低許容送信電力とステップＳ１０５での判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００４４】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在しない旨の判断結果が与えられると、この判断結果と合わせて送られてくる他の管理システムの最低許容送信電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１への電磁波の送信を行う（ステップＳ１０７）。
【００４５】
この場合、他の管理システムの最低許容送信電力として定められる送信電力の設定値ＰＷＨｓｐは、人体に影響を与える虞れのない電力レベルＰＷsafeよりもその電力レベルが大きく、無線機器３の動作電力を十分確保し得る電力であるものとする。
【００４６】
したがって、室内空間１に人が存在しないと判断された場合、無線電力供給装置２からは、他の管理システム６−１〜６−８が誤動作を起こすことがなく、かつ人体に影響を与える虞れもない、大電力の電磁波が室内空間１に送信されるものとなる。
【００４７】
無線電力供給装置２から送信された電磁波（小電力の電磁波、大電力の電磁波）は、室内空間１を通り、無線機器３で受信される。無線機器３において、無線電力供給装置２からの電磁波は、整流部３Ｈへ送られる。整流部３Ｈは、その電磁波を電流に変換して整流し、この整流された電流を蓄電部３Ｉに送る。蓄電部３Ｉは、蓄電部３Ｉからの電流による電荷を蓄える。
【００４８】
この場合、室内空間１に人が存在すると判断されているときには、無線電力供給装置２からの小電力の電磁波からの電気エネルギーを受けて、蓄電部３Ｉへの蓄電が行われる。室内空間１に人が存在しないと判断されているときには、無線電力供給装置２からの大電力の電磁波からの電気エネルギーを受けて、蓄電部３Ｉへの蓄電が行われる。
【００４９】
ここで、室内空間１に人が存在すると判断されている場合、無線電力供給装置２からの小電力の電磁波より得られる電気エネルギーは小さい。しかし、この場合、蓄電部３Ｉには、室内空間１に人が存在しないと判断されていた場合の大電力の電磁波より得られる電気エネルギーが蓄えられている。室内空間１に人が存在すると判断されている場合には、この蓄電部３Ｉに蓄積されている電気エネルギーが使用され、小電力の電磁波の受信時の電源電力が確保される。
【００５０】
このようにして、参考例１では、室内空間１に人が存在すると判断されている場合、無線電力供給装置２から人体に影響を与える虞れのない小電力の電磁波が室内空間１に送信されるものとなり、電波防護指針を遵守しつつ、開空間無線電力配電方式で、大電力を必要とする無線機器３に支障なく電力を供給することができるようになる。
【００５１】
また、参考例１では、室内空間１に人が存在しないと判断されている場合、室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８の許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力が最低許容送信電力として抽出され、この最低許容送信電力で室内空間１への大電力の電磁波の送信が行われるものとなり、室内空間１で稼働している全ての他の管理システム６−１〜６−８について、誤動作が生じないことが保障されるようになる。
【００５２】
図４に参考例１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置２の要部の機能ブロック図を示す。無線電力供給装置２は、スケジュール記憶部２−１と、在／不在判断部２−２と、最低許容送信電力抽出部２−３と、配電レベル切替部２−４とを備えており、スケジュール記憶部２−１には室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールが記憶されている。
【００５３】
この無線電力供給装置２において、在／不在判断部２−２は、スケジュール記憶部２−１に記憶されているスケジュールに従って、室内空間１における人の在／不在を判断する。最低許容送信電力抽出部２−３は、室内空間１における他の管理システムからの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出する。配電レベル切替部２−３は、在／不在判断部２−２における人の在／不在の判断結果に従って、小電力の電磁波を送信するのか、大電力の電磁波（全ての他の管理システム中の最低許容送信電力）を送信するのかを決定する。
【００５４】
〔実施の形態１〕
図５はこの発明の一実施の形態（実施の形態１）を示す無線電力配電システムの構成図である。この実施の形態１では、入退室管理システム６−１，空調温度管理システム６−２，照明管理システム６−３，給排水衛生管理システム６−４および光熱費の課金管理システム６−５を人が存在しない場合には誤動作が許容できる管理システムとし、電源管理システム６−６，ネットワーク管理システム６−７および防災管理システム６−８を人が存在しない場合でも誤動作が許容できない管理システムとし、誤動作が許容できる管理システムについては相対優先度を低とし、誤動作が許容できない管理システムについては相対優先度を高としている（図６参照）。
【００５５】
なお、この場合の相対優先度とは、本実施の形態の無線電力配電システムに対しての相対優先度であり、無線電力供給装置２においてその許容送信電力を考慮しない管理システムを相対優先度が低の管理システムと呼び、無線電力供給装置２においてその許容送信電力を考慮する管理システムを相対優先度が高の管理システムと呼ぶ。
【００５６】
〔誤動作が許容できる管理システム〕
入退室管理システム６−１は、人検知センサなどが誤動作し、システムが誤動作しても人が存在しないので許容できるが、執務室に絶対に入室できないようにインターロックをかける必要はある。
空調温度管理システム６−２では、温度センサおよび湿度センサなどが誤動作し、システムが誤動作しても、人が存在しないので許容できる。
【００５７】
照明管理システム６−３は、照度センサなどが誤動作し、システムが誤動作しても、人が存在しないので許容できる。
給排水衛生管理システム６−４は、人が存在しないので水源は必要なく、遮断すればシステムが誤動作しても許容できる。
光熱費の課金管理システム６−５は、人が存在しないので照明および熱源は必要なく、遮断すればシステムが誤動作しても許容できる。
【００５８】
このような理由から、本実施の形態では、入退室管理システム６−１，空調温度管理システム６−２，照明管理システム６−３，給排水衛生管理システム６−４および光熱費の課金管理システム６−５を、人が存在しない場合には誤動作が許容できる管理システムとしている。
【００５９】
〔誤動作が許容できない管理システム〕
電源管理システム６−６は、防災管理システム６−８およびネットワーク管理システム６−７を正常に動作させるために誤動作は許されない。ネットワーク管理システム６−７は、防災管理システム６−８を正常に動作させるために誤動作は許されない。防災管理システム６−８は、各システムの誤動作により、火災などの不測の事態に対応するために誤動作は許されない。
【００６０】
このような理由から、本実施の形態では、電源管理システム６−６，ネットワーク管理システム６−７および防災管理システム６−８を、人が存在しない場合でも誤動作が許容できない管理システムとしている。
【００６１】
以下、図７に示すタイムチャートおよび図８に示すフローチャートを参照しながら、この実施の形態１における無線電力供給装置２のシステム制御部２Ｂが有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部２Ｃが有する配電レベル切替機能について説明する。
【００６２】
なお、この例においても、システム制御部２Ｂに、室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールとして、人が在室できる時間帯として６時〜２２時の時間帯が定められ、それ以外の時間帯が人が在室することができない時間帯として定められているものとする。
【００６３】
〔室内空間１に人が存在していると判断された場合〕
システム制御部２Ｂは、現在の時刻を調べ（図８：ステップＳ２０１）、この現在の時刻が６時〜２２時の時間帯にあれば（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、室内空間１における時間帯を在室可の時間帯と判断する（ステップＳ２０３）。すなわち、室内空間１に人が存在している可能性が高く、室内空間１に人が存在すると判断する。そして、この判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００６４】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在する旨の判断結果が与えられると、室内空間１へ送信する電磁波のレベルを小電力とする（ステップＳ２０４）。
【００６５】
〔室内空間１に人が存在していないと判断された場合〕
システム制御部２Ｂは、現在の時刻を調べ（ステップＳ２０１）、この現在の時刻が６時〜２２時以外の時間帯にあれば、室内空間１における時間帯を在室不可の時間帯と判断する（ステップＳ２０２のＮＯ）。すなわち、室内空間１に人が存在していない可能性が高く、室内空間１に人が存在しないと判断する（ステップＳ２０５）。
【００６６】
そして、総合管理システムコントローラ５を介して入力される室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８からの相対優先度と許容送信電力を調べ（ステップＳ２０６）、相対優先度が高いものの中からその許容送信電力が最も小さい許容送信電力を他の管理システムの最低許容送信電力として抽出し（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）、この抽出した他の管理システムの最低許容送信電力とステップＳ２０５での判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００６７】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在しない旨の判断結果が与えられると、この判断結果と合わせて送られてくる他の管理システムの最低許容送信電力（相対優先度が高の他の管理システム中の最低許送信電力）をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１へ送信する電磁波のレベルを大電力とする（ステップＳ２０９）。
【００６８】
この実施の形態１では、室内空間１に人が存在しないと判断されている場合、室内空間１における相対優先度が高い他の管理システム６−６〜６−８の許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力が最低許容送信電力として抽出され、この最低許容送信電力で室内空間１への大電力の電磁波の送信が行われる。
【００６９】
これにより、相対優先度が高い他の管理システム６−６〜６−８について誤動作が生じないことが保障され、無線電力供給装置２からの大電力の電磁波による送信電力を許される範囲で高めることができるようになる。この場合、相対優先度が低い他の管理システム６−１〜６−５では誤動作を起こす可能性があるが、管理システム側で誤動作があっても無視するなどの自衛対策をとることにより、支障とならないようにすることが可能である。
【００７０】
なお、この実施の形態１では、電源管理システム６−６，ネットワーク管理システム６−７および防災管理システム６−８を相対優先度が高い他の管理システムとし、相対優先度が高い他の管理システムがあるものとしたが、相対優先度が高い他の管理システムがない場合には（ステップＳ２０７のＮＯ）、複数の無線機器３の中で最も電力を必要とする無線機器３の動作電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うようにする（ステップＳ２１０）。
【００７１】
これにより、相対優先度が高い他の管理システムが存在しない場合、動作するために必要な最も大きい無線機器３の動作電力に対応したレベルの電磁波が送信されるものとなり、全ての無線機器３についてその動作電力の供給が保障されるものとなる。
【００７２】
図９にこの実施の形態１における無線電力供給装置２の要部の機能ブロック図を示す。無線電力供給装置２は、スケジュール記憶部２−１と、在／不在判断部２−２と、最低許容送信電力抽出部２−３と、配電レベル切替部２−４と、許容送信電力選択部２−５とを備えており、スケジュール記憶部２−１には室内空間１における人の在／不在の可能性を示すスケジュールが記憶されている。
【００７３】
この無線電力供給装置２において、在／不在判断部２−２は、スケジュール記憶部２−１に記憶されているスケジュールに従って、室内空間１における人の在／不在を判断する。許容送信電力選択部２−５は相対優先度が高の他の管理システムからの送信許容電力を選択する。最低許容送信電力抽出部２−３は、許容送信電力選択部２−５によって選択された許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出する。配電レベル切替部２−３は、在／不在判断部２−２における人の在／不在の判断結果に従って、小電力の電磁波を送信するのか、大電力の電磁波（相対優先度が高の他の管理システム中の最低許容送信電力）を送信するのかを決定する。
【００７４】
〔参考例２〕
図１０は参考例２を示す無線電力配電システムの構成図である。この参考例２は、参考例１（図１）の無線電力配電システムの構成を変形したものであり、室内空間１における人の在／不在を人検知センサ７を用いて検知し、その検知結果をアンテナＡＴＮ３を介して無線で無線電力供給装置２へ送るようにしている。また、人検知センサ７は、本発明でいう無線機器の１つとして設けられ、無線電力供給装置２からの電磁波を受信し、自己の電源電力を生成して動作する機能を備えている。
【００７５】
人検知センサ７において、７Ａは人検知部、７Ｂは制御部、７Ｃは受信部、７Ｄは送信部、７Ｅは整流部、７Ｆは蓄電部、７Ｇは安定化電源部、安定化電源部７Ｇが生成する電源電圧は人検知部７Ａ，制御部７Ｂ，受信部７Ｃ，送信部７Ｄに供給される。
【００７６】
以下、図１１に示すタイムチャートおよび図１２に示すフローチャートを参照しながら、この参考例２における無線電力供給装置２のシステム制御部２Ｂが有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部２Ｃが有する配電レベル切替機能について説明する。
【００７７】
〔室内空間１に人が存在している場合〕
人検知センサ７は、室内空間１における人の存在を検知すると（図１１（ａ）に示すｔ１点）、その検知結果を無線電力供給装置２へ送信する。無線電力供給装置２は、人検知センサ７からの検知結果を受信すると（図１２：ステップＳ３０１）、その検知結果をアンテナＡＮＴ１，送受信部２Ｄ，受信制御部２Ｅの経路でシステム制御部２Ｂへ送る。
【００７８】
システム制御部２Ｂは、アンテナＡＮＴ１，送受信部２Ｄ，受信制御部２Ｅの経路で送られてくる人検知センサ７からの検知結果に基づいて、室内空間１に人が存在すると判断する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。そして、この判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００７９】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在する旨の判断結果が与えられると、室内空間１へ送信する電磁波のレベルを小電力とする（ステップＳ３０４）。
【００８０】
〔室内空間１に人が存在していない場合〕
人検知センサ７は、室内空間１における人の不在を検知すると（図１１（ａ）に示すｔ２点）、その検知結果を無線電力供給装置２へ送信する。無線電力供給装置２は、人検知センサ７からの検知結果を受信すると（ステップＳ３０１）、その検知結果をアンテナＡＮＴ１，送受信部２Ｄ，受信制御部２Ｅの経路でシステム制御部２Ｂへ送る。
【００８１】
システム制御部２Ｂは、アンテナＡＮＴ１，送受信部２Ｄ，受信制御部２Ｅの経路で送られてくる人検知センサ７からの検知結果に基づいて、室内空間１に人が存在しないと判断する（ステップＳ３０２，Ｓ３０５）。そして、総合管理システムコントローラ５を介して入力される室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を他の管理システムの最低許容送信電力として抽出し（ステップＳ３０６）、この抽出した他の管理システムの最低許容送信電力とステップＳ３０５での判断結果を配電レベル制御部２Ｃへ送る。
【００８２】
配電レベル制御部２Ｃは、システム制御部２Ｂから室内空間１に人が存在しない旨の判断結果が与えられると、この判断結果と合わせて送られてくる他の管理システムの最低許容送信電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１へ送信する電磁波のレベルを大電力とする（ステップＳ３０７）。
【００８３】
図１３にこの参考例２における無線電力供給装置２の要部の機能ブロック図を示す。無線電力供給装置２は、在／不在判断部２−２と、最低許容送信電力抽出部２−３と、配電レベル切替部２−４とを備えている。
【００８４】
この無線電力供給装置２において、在／不在判断部２−２は、人検知センサ７からの検知結果に従って、室内空間１における人の在／不在を判断する。最低許容送信電力抽出部２−３は、室内空間１における他の管理システムからの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出する。配電レベル切替部２−３は、在／不在判断部２Ｂにおける人の在／不在の判断結果に従って、小電力の電磁波を送信するのか、大電力の電磁波（他の全ての管理システム中の最低許容送信電力）を送信するのかを決定する。
【００８５】
〔実施の形態２〕
図１４はこの発明の他の実施の形態（実施の形態２）を示す無線電力配電システムの構成図である。この実施の形態２は、実施の形態１の無線電力配電システム（図５）の構成を変形したものであり、参考例２と同様に、室内空間１における人の在／不在を人検知センサ７を用いて検知し、その検知結果をアンテナＡＴＮ３を介して無線電力供給装置２へ送るようにしている。図１５にこの場合の図８に対応するフローチャートを示す。このフローチャートの動作については、実施の形態１と参考例２との組合せであるので、省略する。
【００８６】
〔参考例３、実施の形態３〕
倉庫など、一日中無人となる室内空間を対象とするような場合、無線電力供給装置２からは大電力の電磁波の送信のみを行うようにすることができる。この場合、室内空間１に人が存在するか否かを判断する在／不在の判断処理は不要であり、無線電力供給装置２には、室内空間１における他の管理システム６−１〜６−８が誤動作を起こさない許容送信電力を考慮した電力の電磁波を室内空間１に送信する機能を設けるだけでよい。
【００８７】
図１６は管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として大電力の電磁波の送信を行うシステムとした場合の構成例（参考例３）、図１７は相対優先度が高い管理システム６−６〜６−８からの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として大電力の電磁波の送信を行うシステムとした場合の構成例（実施の形態３）である。
【００８８】
図１６に示した構成例では、図１８にそのフローチャートを示すように、他の管理システム６−１〜６−８からの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を他の管理システムの最低許容送信電力として抽出し（ステップＳ５０１）、この抽出した他の管理システムの最低許容送信電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うのみでよい（ステップＳ５０２）。
【００８９】
図１７に示した構成例では、図１９にそのフローチャートを示すように、他の管理システム６−１〜６−８からの相対優先度と許容送信電力を調べ（ステップＳ６０１）、相対優先度が高いものの中からその許容送信電力が最も小さい許容送信電力を他の管理システムの最低許容送信電力として抽出し（ステップＳ６０２，Ｓ６０３）、この抽出した他の管理システムの最低許容送信電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うのみでよい（ステップＳ６０４）。
【００９０】
なお、図１７に示した構成例においても、相対優先度が高い他の管理システムがない場合（ステップＳ６０２のＮＯ）、複数の無線機器３の中で最も電力を必要とする無線機器３の動作電力をその時の送信電力の設定値ＰＷＨｓｐとし、室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うようにする（ステップＳ６０５）。
【００９１】
〔参考例４〕
また、参考例１（図１）や参考例２（図１０）の無線電力配電システムでは、室内空間１に人が存在しないと判断されている場合、室内空間１における全ての他の管理システムの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出し、この最低許容送信電力で室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うものとしたが、室内空間１に人が存在すると判断されている場合に、室内空間１における全ての他の管理システムの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出し、この最低許容送信電力で室内空間１への小電力の電磁波の送信を行うようにしてもよい（参考例４）。
【００９２】
〔実施の形態４〕
また、実施の形態１（図５）や実施の形態２（図１４）の無線電力配電システムでは、室内空間１に人が存在しないと判断されている場合、室内空間１における相対優先度が高い他の管理システムの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出し、この最低許容送信電力で室内空間１への大電力の電磁波の送信を行うものとしたが、室内空間１に人が存在すると判断されている場合に、室内空間１における相対優先度が高い他の管理システムの許容送信電力の中から最も小さい許容送信電力を最低許容送信電力として抽出し、この最低許容送信電力で室内空間１への小電力の電磁波の送信を行うようにしてもよい（実施の形態４）。
【００９３】
例えば、室内空間１に人が存在する場合にのみ稼働状態とされる管理システムがあって、この管理システムが小電力の電磁波でも誤動作を起こす虞れがあるような場合、その管理システムの許容送信電力を考慮して最低許容送信電力を定め、この最低許容送信電力で室内空間１への小電力の電磁波の送信を行うようにすることにより、小電力でも誤動作する虞れがあるシステムについて、誤動作が生じないことを保障することができるようになる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態１〜４では、電磁波を波動として用いた場合について説明したが、波動は電磁波に限られるものではなく、光や超音波などを波動として用いてもよい。波動が光の場合は、送信手段としてレーザ光照射手段、ＬＥＤ、電球などを用い、受信手段として太陽電池やフォトダイオードなどを用いる。また、波動が超音波の場合は、送受信手段としてピエゾ式振動子や電歪式振動子などを用いる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態の説明に入る前の参考例１を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図２】参考例１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのタイムチャートである。
【図３】参考例１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのフローチャートである。
【図４】参考例１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置の要部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態（実施の形態１）を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図６】各管理システムに定められた相対優先度および許容送信電力を示す図である。
【図７】実施の形態１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのタイムチャートである。
【図８】実施の形態１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態１の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置の要部の機能ブロック図である。
【図１０】参考例２を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図１１】参考例２の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】参考例２の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのフローチャートである。
【図１３】参考例２の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置の要部の機能ブロック図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態（実施の形態２）を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図１５】実施の形態２の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する在／不在判断機能および最低許容送信電力抽出機能、配電レベル制御部が有する配電レベル切替機能を説明するためのフローチャートである。
【図１６】参考例３を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図１７】本発明の別の実施の形態（実施の形態３）を示す無線電力配電システムの構成図である。
【図１８】参考例３の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する最低許容送信電力抽出機能を説明するためのフローチャートである。
【図１９】実施の形態３の無線電力配電システムにおける無線電力供給装置のシステム制御部が有する最低許容送信電力抽出機能を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１…室内空間、２…無線電力供給装置、２Ａ…安定化電源部、２Ｂ…システム制御部、２Ｃ…配電レベル制御部、２Ｄ…送受信部、２Ｅ…受信制御部、３…無線機器、３Ａ…モータ、３Ｂ…減速部、３Ｃ…ドライバ部、３Ｄ…位置検出部、３Ｅ…制御部、３Ｆ…受信部、３Ｇ…送信部、３Ｈ…整流部、３Ｉ…蓄電部、３Ｊ…安定化電源部、４…外部電源、５…総合管理システムコントローラ、６−１…入退室管理システム、６−２…空調温度管理システム、６−３…照明管理システム、６−４…給排水衛生管理システム、６−５…光熱費の課金管理システム、６−６…電源管理システム、６−７…ネットワーク管理システム、６−８…防災管理システム、７…人検知センサ、７Ａ…人検知部、７Ｂ…制御部、７Ｃ…受信部、７Ｄ…送信部、７Ｅ…整流部、７Ｆ…蓄電部、７Ｇ…安定化電源部、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３…アンテナ、ＤＳ…駆動軸、２−１…スケジュール記憶部、２−２…在／不在判断部、２−３…最低許容送信電力抽出部、２−４…配電レベル切替部、２−５…許容送信電力選択部。
【図１】
0004974243.tif 000002
【図２】
0004974243.tif 000003
【図３】
0004974243.tif 000004
【図４】
0004974243.tif 000005
【図５】
0004974243.tif 000006
【図６】
0004974243.tif 000007
【図７】
0004974243.tif 000008
【図８】
0004974243.tif 000009
【図９】
0004974243.tif 000010
【図１０】
0004974243.tif 000011
【図１１】
0004974243.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004974243.tif 000014
【図１４】
0004974243.tif 000015
【図１５】
0004974243.tif 000016
【図１６】
0004974243.tif 000017
【図１７】
0004974243.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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