(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される記録材搬送路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路中の記録材を搬送する記録材搬送部材と、
この記録材搬送部材で記録材を搬送するに当たり、記録材搬送部材に対し特定の駆動状態変化及び当該特定の駆動状態変化の次に生じる駆動状態変化を与えるように前記記録材搬送部材を駆動する駆動手段と、
前記記録材搬送経路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路を通過する記録材を検出する検出手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを備え、
前記駆動制御手段は、
前記検出手段の検出結果に基づいて特定の駆動状態変化として定速の記録材搬送部材を減速させる動作タイミングを決定する特定タイミング決定手段と、
この特定タイミング決定手段により決定された動作タイミングと当該動作タイミングより遅れた実際の動作タイミングとの差分を判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された前記差分に基づいて記録材が余分に搬送された搬送量を算出し且つ当該搬送量が相殺されるように次に生じる駆動状態変化として記録材搬送部材を停止させる動作タイミングを決定する次タイミング決定手段とを具備することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
記録材が搬送される記録材搬送路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路中の記録材を搬送する記録材搬送部材と、
この記録材搬送部材で記録材を搬送するに当たり、記録材搬送部材に対し特定の駆動状態変化及び当該特定の駆動状態変化の次に生じる駆動状態変化を与えるように前記記録材搬送部材を駆動する駆動手段と、
前記記録材搬送経路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路を通過する記録材を検出する検出手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを備え、
前記駆動制御手段は、
前記検出手段の検出結果に基づいて特定の駆動状態変化として定速の記録材搬送部材を停止させる動作タイミングを決定する特定タイミング決定手段と、
この特定タイミング決定手段により決定された動作タイミングと当該動作タイミングより遅れた実際の動作タイミングとの差分を判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された前記差分に基づいて記録材が余分に搬送された搬送量を算出し且つ当該搬送量が相殺されるように次に生じる駆動状態変化として記録材搬送部材を起動させる動作タイミングを決定する次タイミング決定手段とを具備することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記記録材搬送部材が片面に画像が形成済みの記録材を反転させた状態で戻し搬送する戻し搬送部材であることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
前記次タイミング決定手段は、停止前の定速の記録材搬送部材より遅い速度で再起動させることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
前記次タイミング決定手段は、停止前の定速の記録材搬送部材と同じ速度で再起動させることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
記録材上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至５のいずれかに記載の記録材搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置での各種処理を行う場合、同時に多種多様な制御を一つのＣＰＵで行っている。この場合、全ての制御が狙い通りのタイミングで処理されるとは限られず、狙いのタイミングから遅れて処理されることがある。そのため、画像欠陥を発生させたり、ジャムを引き起こしたりするようにもなる。
このことは、例えば処理スペックの低いＣＰＵにて想定以上の多くの処理が集中した場合や、制御が複雑なカラーの画像形成装置において発生し易い。
【０００３】
一方、記録材搬送時の各種搬送タイミングの制御において、負荷等によって実際の変動が生じた場合、その変動分（搬送遅れ等）を具体的にセンサで検出して所定位置までの到達時刻を合わせるようにした方式が知られている（例えば特許文献１参照）。つまり、このような方式では、搬送中の記録材の実際の位置をセンサで検出し、その検出結果に基づいて差分を補償するように処理が行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４０２０号公報（発明を実施するための最良の形態、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、記録材搬送部材にて同一記録材に対し動作時刻の異なる二つの駆動状態変化を行うに際し、所定の駆動状態変化の動作タイミングと実際の実行されるタイミングとのずれがあっても、良好な記録材搬送性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材が搬送される記録材搬送路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路中の記録材を搬送する記録材搬送部材と、この記録材搬送部材で記録材を搬送するに当たり、記録材搬送部材に対し特定の駆動状態変化及び当該特定の駆動状態変化の次に生じる駆動状態変化を与えるように前記記録材搬送部材を駆動する駆動手段と、前記記録材搬送経路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路を通過する記録材を検出する検出手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを備え、前記駆動制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて特定の駆動状態変化として定速の記録材搬送部材を減速させる動作タイミングを決定する特定タイミング決定手段と、この特定タイミング決定手段により決定された動作タイミングと当該動作タイミングより遅れた実際の動作タイミングとの差分を判別する判別手段と、この判別手段によって判別された前記差分に基づいて記録材が余分に搬送された搬送量を算出し且つ当該搬送量が相殺されるように次に生じる駆動状態変化として記録材搬送部材を停止させる動作タイミングを決定する次タイミング決定手段とを具備する記録材搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、記録材が搬送される記録材搬送路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路中の記録材を搬送する記録材搬送部材と、この記録材搬送部材で記録材を搬送するに当たり、記録材搬送部材に対し特定の駆動状態変化及び当該特定の駆動状態変化の次に生じる駆動状態変化を与えるように前記記録材搬送部材を駆動する駆動手段と、前記記録材搬送経路に対して設けられ且つ当該記録材搬送路を通過する記録材を検出する検出手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを備え、前記駆動制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて特定の駆動状態変化として定速の記録材搬送部材を停止させる動作タイミングを決定する特定タイミング決定手段と、この特定タイミング決定手段により決定された動作タイミングと当該動作タイミングより遅れた実際の動作タイミングとの差分を判別する判別手段と、この判別手段によって判別された前記差分に基づいて記録材が余分に搬送された搬送量を算出し且つ当該搬送量が相殺されるように次に生じる駆動状態変化として記録材搬送部材を起動させる動作タイミングを決定する次タイミング決定手段とを具備する記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記記録材搬送部材が片面に画像が形成済みの記録材を反転させた状態で戻し搬送する戻し搬送部材である記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、前記次タイミング決定手段は、停止前の定速の記録材搬送部材より遅い速度で再起動させる記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、前記次タイミング決定手段は、停止前の定速の記録材搬送部材と同じ速度で再起動させる記録材搬送装置である。
請求項６に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に記録材を搬送する請求項１乃至５のいずれかに係る記録材搬送装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１又は２に係る発明によれば、記録材搬送部材にて記録材を搬送するに当たり、動作時刻の異なる二つの駆動状態変化を与えるに際し、先行する駆動状態変化の動作タイミングと実際の実行されるタイミングとのずれがあっても、この差分を専用の検出手段を用いることなく判別し、差分に基づいて次の駆動状態変化の動作タイミングを決定することで、良好な記録材搬送性を確保することができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、戻し搬送路での記録材の実際の搬送量を一定にすることができ、所定のループ量を与えるような用途に適用することが容易になる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、装置間等での記録材の受け渡しが良好になされるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録材の搬送量を均一にすることができ、例えばループ制御を行う場合に適正なループ量を確保できるようになる。
請求項６に係る発明によれば、記録材搬送部材にて同一記録材を搬送するに当たり、動作時刻の異なる二つの駆動状態変化を与えるに際し、先行する駆動状態変化の動作タイミングと実際の実行されるタイミングとのずれがあっても、この差分を専用の検出手段を用いることなく判別し、差分に基づいて次の駆動状態変化の動作タイミングを決定することで、良好な記録材搬送性を確保することができる画像形成装置を容易に提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す。ここで、記録材搬送装置の代表的モデルの一つは、図１（ａ）に示すように、記録材１が搬送される記録材搬送路２に対して設けられ且つ当該記録材搬送路２中の記録材１を搬送する記録材搬送部材３と、この記録材搬送部材３で記録材１を搬送するに当たり、記録材搬送部材３に対し特定の駆動状態変化及び当該特定の駆動状態変化の次に生じる駆動状態変化を行うように記録材搬送部材３を駆動する駆動手段４と、記録材搬送路２に対して設けられ且つ当該記録材搬送路２を通過する記録材１を検出する検出手段５と、駆動手段４を制御する駆動制御手段６とを備え、駆動制御手段６は、検出手段５の検出結果に基づいて特定の駆動状態変化として定速の記録材搬送部材３を減速させる動作タイミングを決定する特定タイミング決定手段７と、この特定タイミング決定手段７により決定された動作タイミングと当該動作タイミングより遅れた実際の動作タイミングとの差分を判別する判別手段８と、この判別手段８によって判別された前記差分に基づいて記録材１が余分に搬送された搬送量を算出し且つ当該搬送量が相殺されるように次に生じる駆動状態変化として記録材搬送部材３を停止させる動作タイミングを決定する次タイミング決定手段９とを具備するものである。尚、（ｂ）は、夫々のタイミングを示す。
【００１０】
ここで、「駆動状態変化」とは、記録材搬送部材３の停止、起動、増速、減速等のように、記録材搬送部材３の駆動状態を変化させることを意味し、このことにより記録材１自体の搬送状態が変化するようになる。また、「差分に基づいて次に生じる駆動状態変化の動作タイミングを決定する」とは、記録材搬送部材３によって搬送される記録材１が、特定の駆動状態変化によって所定の位置に搬送されるべき位置との差を考慮して、次に生じる駆動状態変化の動作タイミングを決定することを意味するものであり、次に生じる駆動状態変化によって記録材１をあるべき位置に搬送する狙いでなされるものである。
【００１１】
また、記録材搬送部材３は記録材１を搬送できるものであればその数量や形状は限定されず、例えば一対のロール状部材の態様であってもよいし、複数の対構成のロール状部材で構成されるようになっていても差し支えなく、複数構成の場合にはその配設位置も分散されて配置されるようになっていても差し支えない。また、ロール状部材に限られず、ベルト状部材を用いるようにしても差し支えない。
一方、駆動手段４としては、記録材搬送部材３が記録材１の搬送状態を変化できるようになっていればよく、代表的な態様としてはモータやクラッチが挙げられる。
更に、検出手段５の配設位置は特に限定されず、記録材１の通過情報が検出できる位置であればよく、記録材搬送部材３より上流側又は下流側の記録材搬送路２に対して、あるいは、記録材搬送部材３が複数設けられた態様においてはそれらの内側の記録材搬送路２に対して設けるようにすればよい。そして、この検出手段５による記録材通過情報とは、通過中の記録材１を検出手段５によって検出するようにしてもよいし、停止した状態の記録材１を検出するようにしてもよく、要は記録材１の通過情報が取得できるようになっていればよい。
【００１２】
本実施の形態モデルでは、駆動制御手段６が、検出手段５の検出結果に基づいて記録材搬送部材３の特定の駆動状態変化の動作タイミングを決定し、この決定された動作タイミングとそれより遅れてなされる実際の動作タイミングとの差分を判別し、この差分に基づいて同一記録材１に対する次の駆動状態変化の動作タイミングを決定することに特徴点を有する。そのため、記録材搬送における各所に適用できるようになる。
【００１３】
そして、本実施の形態モデルが適用される具体的な記録材搬送装置としては、次のような態様が挙げられる。すなわち、第一の態様としては、記録材搬送部材３が片面に画像が形成済みの記録材を反転させた状態で戻し搬送する戻し搬送部材であり、駆動制御手段６が、戻し搬送部材を減速させる特定タイミング決定手段７と、減速された戻し搬送部材を停止させる次タイミング決定手段９とを備える態様や、第二の態様としては、駆動制御手段６が、所定の速度にあった記録材搬送部材３を停止させる特定タイミング決定手段７と、停止された記録材搬送部材３を前記所定の速度と異なる速度で再起動させる次タイミング決定手段９とを備える態様や、あるいは、第三の態様としては、駆動制御手段６が、所定の速度にあった記録材搬送部材３を停止させる特定タイミング決定手段７と、停止された記録材搬送部材３を前記所定の速度で再起動させる次タイミング決定手段９とを備える態様などが挙げられる。
【００１４】
また、本実施の形態モデルは、このような記録材搬送装置に限られず、記録材１上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部に記録材１を搬送する記録材搬送装置とを備える画像形成装置をも対象とするものであり、この場合、記録材搬送装置として上述の記録材搬送装置を備えるようにすればよい。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図２は、本実施の形態モデルの記録材搬送装置が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、内部に記録材上に画像を形成する画像形成部２０を備えた作像装置１０と、この作像装置１０の下方に作像装置１０側へ供給される記録材を収容する記録材供給装置４０とを備えたものとなっている。
【００１６】
画像形成部２０は、作像装置１０の略中央にて、複数の張架ロール２２〜２４に張架され且つ図中矢印方向に回転する中間転写ベルト２１を配し、この中間転写ベルト２１の回転方向に沿って並列配置された４個の作像ユニット３０（３０ａ〜３０ｄ）を配設したものとなっている。作像ユニット３０は、例えばイエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、ブラック（Ｋ色）のトナー像を形成するものであり、各作像ユニット３０ａ〜３０ｄによって形成された各色トナー像が中間転写ベルト２１上に順次転写されることで、中間転写ベルト２１上に多重化された多色トナー像を形成するようになっている。
【００１７】
また、張架ロール２３の中間転写ベルト２１を挟んで対向する位置には中間転写ベルト２１上のトナー像を記録材供給装置４０から供給される記録材上に転写する転写ロール２５が設けられ、この転写ロール２５と張架ロール２３との間に所定の転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２１上の多色トナー像が記録材上に転写されるようになっている。
そして、転写ロール２５の上方には、記録材上に転写された多色トナー像を定着する定着器２６が設けられている。尚、図中符号７０は、各種制御を行う制御装置である。
【００１８】
一方、記録材供給装置４０は、例えば３種の異なるサイズの記録材が供給できるように３段の記録材収容容器４１（４１ａ〜４１ｃ）を有し、夫々の記録材収容容器４１の記録材搬送方向下流側近傍には、少なくとも記録材供給中には記録材収容容器４１内の最上面にある記録材に接触して当該記録材を下流側に搬送する供給ロール４２と、この供給ロール４２の下流側にて供給ロール４２から搬送された記録材に対し、捌き作用を行って１枚の記録材のみを搬送する捌きロール４３とが設けられている。
【００１９】
ここで、本実施の形態の画像形成装置における記録材搬送系について説明する。
本実施の形態では、記録材供給装置４０内には各記録材収容容器４１から供給された記録材を作像装置１０側に導くための上方へ延びる主搬送路５１が設けられ、この主搬送路５１は、作像装置１０内もそのまま上方に延びるように形成されている。
記録材供給装置４０内の主搬送路５１には、夫々の記録材収容容器４１から捌きロール４３を通過した記録材を検出するための供給センサ５２が、捌きロール４３の下流側近傍に設けられる一方、この供給センサ５２より下流側に設けられた搬送ロール５３の下流側近傍には、搬送ロール５３によって搬送される記録材の通過状態を検出する搬送センサ５４が設けられている。
【００２０】
そして、作像装置１０内の主搬送路５１には、記録材供給装置４０側から搬送された記録材を位置決めした後に所定のタイミングで下流側に搬送するレジストロール５５が設けられ、このレジストロール５５の上流側近傍には、レジストロール５５への記録材の搬送状態を検出するレジセンサ５６が設けられている。
また、主搬送路５１のレジストロール５５の下流側には、転写ロール２５が配置され、更にこの転写ロール２５の下流側の定着器２６を介して作像装置１０の端部開口近傍に設けられた排出ロール５７が設けられている。
【００２１】
そのため、各記録材収容容器４１から供給ロール４２によって供給された記録材は、捌きロール４３にて１枚のみが主搬送路５１内に搬送されるようになり、レジストロール５５に至る。レジストロール５５にて位置決めされた記録材は、所定のタイミングで搬送され、転写部位（転写ロール２５と中間転写ベルト２１との対向部位）にて中間転写ベルト２１上の多重化された多色トナー像が転写される。転写を終えた記録材はそのまま定着器２６にて定着が行われ、定着を終えた記録材は、排出ロール５７によって、作像装置１０の端部開口から作像装置１０の装置筐体の上面側に設けられた記録材排出受け１１に排出されるようになる。
【００２２】
更に、本実施の形態では、主搬送路５１の途中から片面に画像が形成済みの記録材を反転させて戻し搬送し、残りの片面に新たな画像形成を行うための戻し搬送路６１が設けられている。すなわち、排出ロール５７に記録材の後端近傍が挟持された条件下にて、この排出ロール５７を反転動作させることで、記録材はそのまま主搬送路５１から戻し搬送路６１に戻し搬送されるようになる。戻し搬送路６１には、記録材を戻し搬送するための戻し搬送ロール６２，６３が設けられると共に、これらの戻し搬送ロール６２，６３の間には、戻し搬送路６１での記録材の通過状態を検出する戻しセンサ６４が設けられている。そして、これらの戻し搬送ロール６２，６３にて戻し搬送路６１を戻し搬送された記録材は、その先端がレジストロール５５にて位置決めされた後、所定のタイミングで転写部位に搬送され、新たに画像形成がなされるようになる。
【００２３】
更に、本実施の形態では、主搬送路５１及び戻し搬送路６１での記録材の搬送制御を含む各種制御が、制御装置７０にて実現できるようになっている。そのため、制御装置７０では、画像形成装置全体の制御を行うようになっているが、ここでは、その一部の記録材の搬送制御系について説明する。
本実施の形態の制御装置７０における搬送制御系は図３に示すようになっている。すなわち、各種センサからの記録材通過情報に基づいて、その記録材に対し、所定の搬送ロールが所定の駆動状態変化（特定の駆動状態変化に相当）の動作タイミングを決定する特定タイミング決定部７１と、この特定タイミング決定部７１にて決定された動作タイミングと、実際に搬送ロールによって所定の駆動状態変化（特定の駆動状態変化）がなされたタイミングとの差分を判別する差分判別部７２と、この差分に基づいて次に生じる駆動状態変化の動作タイミングを決定する次タイミング決定部７３とを備えたものとなっている。
そして、次タイミング決定部７３によって決定された動作タイミングで、各種搬送ロールの駆動手段である例えば駆動モータを制御するようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態の各種記録材搬送部位における記録材搬送状態について説明する。
図４は、戻し搬送路６１の部分拡大図であり、戻し搬送路６１のうち、戻し搬送ロール６３とレジストロール５５、戻しセンサ６４、レジセンサ５６が配置されている。そして、戻し搬送ロール６３及びレジストロール５５には夫々これらを駆動する駆動モータ８１，８２が設けられ、これらの駆動モータ８１，８２は、戻しセンサ６４やレジセンサ５６からの信号に基づいて、制御装置７０によって駆動制御が行われるようになっている。
特に、ここでは、戻し搬送された記録材の斜行を補正するために、記録材先端をレジストロール５５に突き当てて、所定の撓み変形量（ループ量）を与えるようになっている。
【００２５】
そのため、制御装置７０での制御フローは、図５に示すようになっている。
先ず、戻しセンサ６４からの検出信号によって、ここを記録材が通過したかどうかの判断がなされ、所定時間経過後に戻し搬送ロール６３（具体的には戻し搬送ロール６３の駆動モータ８１）が特定の駆動状態変化として減速するタイミングが決定される（ステップＳ１〜Ｓ３）。次に、戻し搬送ロール６３が実際に減速されたか否かの判断がなされ、実際に減速されるまでの時間がカウントされることで差分が判別される（ステップＳ４，Ｓ５）。そして、実際に戻し搬送ロール６３の減速が実行されたときに、ステップＳ５でカウントした時間（差分）から、減速前の戻し搬送ロール６３の速度での距離（時間×速度に相当）を算出し、次に戻し搬送ロール６３が減速したときの速度で等距離を進む場合に要する時間を算出し、この算出された時間（Δｔ）を記憶する（ステップＳ６，Ｓ７）。
次に、通常動作時に記録材が戻しセンサ６４を通過した時刻から戻し搬送ロール６３を停止するまでの時間Ｔ（基準時間）から、記憶された時間Δｔを差し引いた時間（Ｔ−Δｔ）が経過したかどうかの判断がなされ、経過したと判断されたときに、戻し搬送ロール６３が次に生じる駆動状態変化として停止される（ステップＳ８，Ｓ９）。
【００２６】
ここで、このような制御フローにおける作用を説明する。
図６は、戻し搬送ロール６３の速度変化の様子を示す概要図であり、当初速度Ｖ１で記録材を搬送していた戻し搬送ロール６３が、途中で速度Ｖ２に減速され、最後に停止される様子を表したものである。実線は、通常の制御を示し、記録材が戻しセンサ６４によって検出された後、所定のタイミングで減速（Ｖ１→Ｖ２）され、減速された戻し搬送ロール６３は基準時間Ｔ後に停止するようになる。
このとき、仮に斜行した記録材が搬送される場合を想定すると、記録材はレジストロール５５に向かって戻し搬送路６１中を搬送され、記録材の一端がレジストロール５５に突き当たると、徐々に撓むようになる。この撓み変形をある程度ゆっくり行わせ、所定の撓み変形量（ループ量）を形成して、戻し搬送ロール６３による記録材の送りを停止することで、記録材には、撓み変形した反力が作用し、記録材先端がレジストロール５５の軸方向に揃うようになる。そのため、レジストロール５５によって記録材が搬送される際には、記録材は斜行が補正された状態で搬送されるようになる。
【００２７】
一方、このような制御において、図中破線で示すように、制御装置７０からの減速タイミングに対し、Δｔ’だけ遅れたタイミングで実際の減速（特定の駆動状態変化）が実行された状態を想定すると、戻し搬送ロール６３によって搬送される記録材はその分余分に搬送されるようになる。そのため、このまま基準時間Ｔに戻し搬送ロール６３を停止させるようにすると、通常より多く記録材が搬送された状態になり、記録材には所定の撓み変形量を超える変形が加わる結果、記録材に対する折れやしわ等の欠陥が発生したり、斜行補正が十分なされない虞がある。
そこで、本実施の形態では、記録材が余分に搬送された分だけ戻し搬送ロール６３を早く停止させるように、Δｔを算出し、基準時間ＴよりΔｔだけ早いタイミングで戻し搬送ロール６３を停止（次に生じる駆動状態変化）させるようにしている。尚、このときΔｔは図中の二つの斜線部の面積が等しくなるように求めたものとなっている。
【００２８】
そして、次に、図４に示すように、制御装置７０によって画像形成部２０での画像形成タイミングに合わせて駆動モータ８２が起動されることで、レジストロール５５が回転し、斜行補正された記録材が転写部位に搬送されるようになる。
したがって、このように制御することで、片面に画像形成がなされた記録材に対し、反対面に画像形成を行う場合、戻し搬送路６１中を搬送される記録材での斜行が十分補正されるようになり、記録材への折りやしわ等の発生もなく、良好な画像が形成されるようになる。尚、レジセンサ５６をここでは示しているが、このような制御を行うことで、レジセンサ５６を設けることなく、良好な戻し搬送が行われることは云うまでもない。
【００２９】
次に、図７は、本実施の形態における記録材供給装置４０内にて記録材収容容器４１から主搬送路５１へ記録材が供給される部位の部分拡大図である。ここでは、作像装置１０のレジストロール５５への記録材の搬送を一旦停止した後、再開することで記録材が所定の時刻にレジストロール５５に到達するようにしたものとなっている。そのため、捌きロール４３（供給ロール４２も含む）には、クラッチ８４を介して駆動モータ８３が接続される一方、搬送ロール５３はクラッチ８５を介して駆動モータ８３に接続されるようになっている。また、これらのクラッチ８４，８５や駆動モータ８３を、供給センサ５２や搬送センサ５４の信号に基づいて制御するように制御装置７０が設けられている。
【００３０】
この場合における制御装置７０での制御フローは、図８に示すようになっている。
先ず、供給センサ５２からの検出信号によって、ここを記録材が通過したかどうかの判断がなされ、所定時間経過後に記録材を一旦停止させるために、クラッチ８４，８５に対しＯＦＦするタイミングが決定される（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。次に、クラッチ８４，８５が実際にＯＦＦされたか否かの判断がなされ、実行されなかった場合に実際にＯＦＦが実行されるまでの時間がカウントされる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。そして、クラッチ８５のＯＦＦが実行されたときに、ステップＳ１５でカウントした時間（Δｔ）を差分として記憶する（ステップＳ１６）。
次に、画像形成部２０での画像形成に対応した基準信号（供給開始信号等）があったか否かの確認がなされ、基準信号があれば所定時間経過し、更に、Δｔ経過した後に、クラッチ８４，８５をＯＮして一旦停止した記録材の搬送を再開する（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。
【００３１】
次に、このような制御フローにおける作用を説明する。
図９は、クラッチ８４，８５の動作の様子を示す概要図であり、当初、クラッチ８４，８５がＯＮされていたものが、所定のタイミングでＯＦＦされ、基準信号の後にＯＮされる様子を表したものである。実線は通常の制御を示し、クラッチ８５がＯＮから、記録材が供給センサ５２によって検出された後、所定のタイミングでＯＦＦされ、画像形成部２０からの基準信号の後、所定時間Ｔｔ後にＯＮされるようになる。
【００３２】
このとき、図中破線で示すように、制御装置７０からのクラッチ８５に対するＯＦＦ（特定の駆動状態変化）の動作タイミングに対し、Δｔだけ遅れたタイミングで実際のＯＦＦが実行された状態を想定すると、捌きロール４３や搬送ロール５３によって搬送される記録材が予定していたよりも多く搬送されることにより、記録材とレジストロール５５との間隔が狭くなる。そのため、このまま基準信号に基づいてクラッチ８４，８５がＯＮ（次に生じる駆動状態変化）されると、記録材がレジストロール５５に早く突き当たるようになり、撓み量（ループ量）が適切なものとは異なるようになり、所定の斜行補正がなされなかったり、記録材に対する折れやしわ等の欠陥を発生させる虞がある。
そこで、本実施の形態では、記録材搬送の停止が遅れた分だけ、搬送が再開される際のタイミングを遅らせることで、レジストロール５５に対する記録材の到達タイミングを合わせるようにして、記録材に所定のループ量を形成し、斜行補正が良好になされ、かつ、折れやしわ等の欠陥も発生させないようにできるようになる。
【００３３】
更に、このように制御することで、レジセンサ５６（図２参照）を不要にすることも可能となる。尚、ここでは、クラッチ８４，８５のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う例を示したが、駆動モータ８３を制御するようにしてもよいことは云うまでもない。
【００３４】
また、図１０は、本実施の形態における変形形態としての記録材供給装置４０と作像装置１０との間での主搬送路５１の部分拡大図である。ここでは、記録材供給装置４０側に設けられた搬送ロール５３と搬送センサ５４、および、作像装置１０側に設けられたレジストロール５５が、また、搬送ロール５３及びレジストロール５５には夫々これらを駆動する駆動モータ８６，８７が設けられている。そして、本例では、制御装置７０が搬送センサ５４からの信号等に基づいてこれらの駆動モータ８２，８３を制御するようになっている。
特に、ここでは、初期速度で記録材を搬送する搬送ロール５３を一旦停止し、所定の時間経過後に搬送ロール５３を減速して再スタートさせることで、記録材供給装置４０から搬送される記録材のレジストロール５５でのループ量を適正にするようにしたものとなっている。
【００３５】
そのため、制御装置７０での制御フローは、図１１に示すようになっている。
先ず、搬送センサ５４からの検出信号によって、ここを記録材が通過したかどうかの判断がなされ、所定時間経過後に搬送ロール５３を停止する動作タイミングとなる（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。次に、搬送ロール５３が実際に停止されたか否かの判断がなされ、具体的に停止が実行されるまでの時間がカウントされる（ステップＳ２４，Ｓ２５）。そして、停止が実行されたときに、ステップＳ２５でカウントした時間から、停止前の搬送ロール５３の速度での距離（時間×速度に相当）を算出し、次に再スタート時の速度で等距離を進む場合に要する時間を算出し、この算出された時間（Δｔ）を記憶する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
次に、画像形成部２０での画像形成に対応した基準信号があったか否かの確認がなされ、基準信号があれば所定時間経過し、更に、Δｔ経過した後に、搬送ロール５３を再スタートさせる（ステップＳ２８〜Ｓ３０）。
【００３６】
次に、このような制御フローにおける作用を説明する。
図１２は、搬送ロール５３の速度変化の様子を示す概要図であり、当初、速度Ｖ３で記録材を搬送していた搬送ロール５３が、一旦停止した後、速度Ｖ４で再スタートする様子を表したものである。実線は、通常の制御を示し、記録材が搬送センサ５４によって検出された後、所定のタイミングで停止し、基準信号の後、所定時間Ｔｔ後に再スタートするようになる。
【００３７】
このとき、図中破線で示すように、制御装置７０からの搬送ロール５３への停止（特定の駆動状態変化）させる動作タイミングに対し、Δｔ’だけ遅れたタイミングで実際の停止がなされた状態を想定すると、搬送ロール５３によって搬送される記録材はその分搬送ロール５３より下流側に余分に搬送されるようになる。そのため、基準信号から所定時間Ｔｔ後に再スタート（次に生じる駆動状態変化）させると、記録材は、通常より早く下流側に到達するようになる。そのため、レジストロール５５に突き当たる時間が早くなり、その分、記録材への余分の負荷になったり、斜行補正をしようとしても十分なされない虞がある。
そこで、本実施の形態では、記録材が余分に搬送された分だけ搬送ロール５３の再スタートを遅らせるように、再スタート時刻をΔｔだけ遅らせることで、下流側への記録材到達時刻を合わせるようにしている。尚、Δｔは図中の二つの斜線部の面積が等しくなるように求めたものとなっている。
【００３８】
ここでは、記録材供給装置４０とレジストロール５５との間の記録材搬送処理を示したが、例えば装置間にこのような搬送処理を行うようにすることで、装置間相互での記録材搬送を良好に行うことも可能となる。
以上のように、本実施の形態では、制御装置７０にて実際の差分を検出することで、記録材搬送状態を検出する専用のセンサを用いることがないため、装置内のセンサの数量を低減することも可能になる。また、制御装置７０に用いられるＣＰＵの性能もある程度低く抑えることもできるようになる。
また、このような制御は、上述した態様に限られず、記録材搬送路における同様の搬送処理動作に適用することも可能である。
【００３９】
そして、本実施の形態では、画像形成装置としてカラー画像を形成する装置を示したが、これに限られず、モノクロ画像を形成するような装置に適用しても差し支えない。また、本実施の形態では中間転写ベルト２１を用いる態様を示したが、作像ユニット３０からのトナー像を直接記録材上に転写する方式を採用するようにしてもよいし、画像形成方式も電子写真方式に限られず、例えばインクジェット描画方式を採用するようにしても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）（ｂ）は本実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態の制御装置における搬送制御系を示すブロック図である。
【図４】戻し搬送路の部分拡大図である。
【図５】戻し搬送時の制御フローを示すフローチャートである。
【図６】戻し搬送路での搬送ロールの速度変化を示す概要図である。
【図７】記録材供給部位の部分拡大図である。
【図８】記録材供給時の制御フローを示すフローチャートである。
【図９】記録材供給部位のクラッチの動作を示す概要図である。
【図１０】変形の形態としての主搬送路の部分拡大図である。
【図１１】主搬送路での制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】主搬送路での搬送ロールの速度変化を示す概要図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…記録材，２…記録材搬送路，３…記録材搬送部材，４…駆動手段，５…検出手段，６…駆動制御手段，７…特定タイミング決定手段，８…判別手段，９…次タイミング決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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