(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ幅方向の何れか一方の側面に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫用金型で加硫して成る加硫タイヤを検査する加硫タイヤの検査装置において、
前記加硫用金型によって加硫タイヤにおける幅方向一方の側面に形成された凹凸状表示部の表示情報をタイヤ幅方向の一方から読取る第１読取装置と、
加硫タイヤに貼付されている貼付型表示部材の表示情報をタイヤ幅方向の一方または他方から読取る第２読取装置とを備えた
ことを特徴とする加硫タイヤの検査装置。
【請求項２】
前記加硫タイヤを横置き状態で所定の搬送方向に搬送可能な搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されている加硫タイヤを搬送方向所定位置において横置き状態で回転自在に支持する支持手段とを備え、
前記第１読取装置を、支持手段によって回転している加硫タイヤの凹凸状表示部の表示情報を読取るように構成し、
前記第２読取装置を、支持手段によって回転している加硫タイヤの貼付型表示部材の表示情報を読取るように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の加硫タイヤの検査装置。
【請求項３】
前記加硫タイヤにおける凹凸状表示部のタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材のタイヤ周方向の位置との角度差を検出する角度差検出手段と、
前記角度差検出手段の検出結果を貼付型表示部材の表示情報と対応するように保存可能な保存手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の加硫タイヤの検査装置。
【請求項４】
前記各読取装置が取付けられるとともに、上下方向に移動可能に設けられた可動部材と、
可動部材に設けられた当接ローラと、
当接ローラが加硫タイヤの側面に当接するように、支持手段によって支持されている加硫タイヤ側に向かって可動部材を付勢する付勢手段とを備えた
ことを特徴とする請求項２記載の加硫タイヤの検査装置。
【請求項５】
第１読取手段による凹凸状表示部の読取りの有無と、第２読取手段による貼付型表示部材の読取りの有無に基づいて、加硫用金型内における未加硫タイヤの方向を判定する判定手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加硫タイヤの検査装置。
【請求項６】
タイヤ幅方向の何れか一方の側面におけるタイヤ構成部材のスプライス部に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫用金型で加硫して成る加硫タイヤを検査する加硫タイヤの検査方法において、
前記加硫用金型によって加硫タイヤにおける幅方向一方の側面に形成された凹凸状表示部の表示情報を第１読取手段によってタイヤ幅方向の一方から読取るとともに、加硫タイヤに貼付されている貼付型表示部材の表示情報を第２読取手段によってタイヤ幅方向の一方または他方から読取る読取工程と、
凹凸状表示部のタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材のタイヤ周方向の位置との角度差を検出する角度差検出工程と、
角度差検出工程の検出結果を貼付型表示部材の表示情報と対応するように保存する第１保存工程と、
加硫タイヤの周方向の均一性を測定する均一性測定工程と、
均一性測定工程の測定結果を貼付型表示部材の表示情報と対応するように保存する第２保存工程と、
第１保存工程によって保存した角度差の検出結果と第２保存工程によって保存した均一性の測定結果とを貼付型表示部材の表示情報を介して対応させる対応工程とを含む
ことを特徴とする加硫タイヤの検査方法。
【請求項７】
第１読取手段による凹凸状表示部の読取りの有無と、第２読取手段による貼付型表示部材の読取りの有無に基づいて、加硫用金型内における未加硫タイヤの方向を判定する判定工程を含む
ことを特徴とする請求項６記載の加硫タイヤの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用空気入りタイヤの製造工程において、加硫成形後のタイヤを検査する加硫タイヤの検査装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の加硫タイヤの検査装置としては、加硫用金型によって幅方向一方の側面に凹凸状のバーコード表示部が形成された加硫タイヤを横置き状態で所定方向に搬送可能なコンベアと、コンベアの途中に設けられ、コンベアによって搬送されている加硫タイヤを横置き状態で回転自在に支持する支持装置と、支持装置によって回転支持されている加硫タイヤのバーコード表示部の表示情報を読取るバーコードリーダとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭６０−１４３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記検査装置では、加硫タイヤのバーコード表示部がその加硫タイヤの製品コード等の情報を有しており、読取った情報からその加硫タイヤの製品コードを判定することができるので、例えば搬送コンベアの前記検査装置よりも下流側において、加硫タイヤを製品コードごとに異なる搬送経路に自動的に振り分けることが可能である。
【０００４】
しかしながら、前記加硫タイヤのバーコード表示部は加硫用金型によって形成されるので、未加硫タイヤを間違った加硫用金型で加硫した場合でも、その加硫タイヤは前記検査装置によってバーコード表示部に表示された製品コードの加硫タイヤとして判定される。即ち、前記検査装置によって加硫タイヤが検査された後に、その加硫タイヤの加硫に正しい加硫用金型が用いられたか否かを例えば目視によって検査する必要があり、目視検査を行う分だけ生産効率が低下するという問題点があった。
【０００５】
一方、未加硫タイヤはカーカス部材やサイド部材の周方向の端部が重ね合わせられたスプライス部を有しており、加硫タイヤにおいて前記スプライス部があった位置の特性と他の位置の特性との差を小さくすることができれば、加硫タイヤの周方向の均一性を向上することができる。また、加硫用金型は一般に高い寸法精度で形成されているが、わずかな寸法誤差の発生を完全に防止することは難しく、キャビティを全周に亘って均一に形成することが難しい。さらに、同一製品コード用の加硫用金型が複数ある場合、各加硫用金型は前記寸法誤差によってそれぞれ異なる特性を有している。このため、未加硫タイヤを加硫用金型内に配置する際に、スプライス部をその加硫用金型の特性に応じた位置に配置することにより、加硫タイヤの周方向の均一性を向上することができる。しかしながら、スプライス部を配置する位置は加硫用金型ごとに異なるので、加硫タイヤの周方向の均一性を向上可能な加硫用金型内におけるスプライス部の配置を容易に特定することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加硫タイヤが正しい加硫用金型によって加硫されたか否かを容易且つ確実に検査することが可能であり、また、加硫タイヤの周方向の均一性を向上可能な加硫用金型内におけるスプライス部の配置を容易に特定可能な加硫タイヤの検査装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、タイヤ幅方向の何れか一方の側面に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫用金型で加硫して成る加硫タイヤを検査する加硫タイヤの検査装置において、前記加硫用金型によって加硫タイヤにおける幅方向一方の側面に形成された凹凸状表示部の表示情報をタイヤ幅方向の一方から読取る第１読取装置と、加硫タイヤに貼付されている貼付型表示部材の表示情報をタイヤ幅方向の一方または他方から読取る第２読取装置とを備えている。
【０００８】
これにより、タイヤ幅方向の何れか一方の側面に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤが加硫用金型によって加硫されるとともに、加硫用金型によってタイヤ幅方向一方の側面に凹凸状表示部が形成され、第１読取装置によって凹凸状表示部の表示情報が読取られ、第２読取装置によって貼付型表示部材の表示情報が読取られることから、凹凸状表示部材から読取られる情報と貼付型表示部材から読取られる情報を比較することにより、加硫タイヤが正しい加硫用金型によって加硫されたか否かを容易且つ確実に検査することが可能である。
【０００９】
また、本発明は、タイヤ幅方向の何れか一方の側面におけるタイヤ構成部材のスプライス部に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫用金型で加硫して成る加硫タイヤを検査する加硫タイヤの検査方法において、前記加硫用金型によって加硫タイヤにおける幅方向一方の側面に形成された凹凸状表示部の表示情報を第１読取手段によってタイヤ幅方向の一方から読取るとともに、加硫タイヤに貼付されている貼付型表示部材の表示情報を第２読取手段によってタイヤ幅方向の一方または他方から読取る読取工程と、凹凸状表示部のタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材のタイヤ周方向の位置との角度差を検出する角度差検出工程と、角度差検出工程の検出結果を貼付型表示部材の表示情報と対応するように保存する第１保存工程と、加硫タイヤの周方向の均一性を測定する均一性測定工程と、均一性測定工程の測定結果を貼付型表示部材の表示情報と対応するように保存する第２保存工程と、第１保存工程によって保存した角度差の検出結果と第２保存工程によって保存した均一性の測定結果とを貼付型表示部材の表示情報を介して対応させる対応工程とを含むようにしている。
【００１０】
これにより、タイヤ幅方向の何れか一方の側面に貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤが加硫用金型によって加硫されるとともに、加硫用金型によってタイヤ幅方向一方の側面に凹凸状表示部が形成され、凹凸状表示部の表示情報を読取るとともに、貼付型表示部材の表示情報を読取ることから、凹凸状表示部材から読取られる情報と貼付型表示部材から読取られる情報を比較することにより、加硫タイヤが正しい加硫用金型によって加硫されたことを容易且つ確実に検査することが可能である。また、貼付型表示部材は未加硫タイヤにおけるタイヤ構成部材のスプライス部に貼付されているので、凹凸状表示部のタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材のタイヤ周方向の位置との角度差を検出することにより、加硫用金型内におけるスプライス部の位置を判定することが可能となる。さらに、角度差の検出結果と加硫タイヤにおける周方向の均一性の測定結果とを貼付型表示部材の表示情報を介して対応させていることから、貼付型表示部材がシリアル番号等の加硫タイヤごとに異なる情報を有している場合には、加硫用金型内におけるスプライス部の位置と加硫タイヤの周方向の均一性との関係を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加硫タイヤが正しい加硫用金型によって加硫されたか否かを容易且つ確実に検査することができるので、タイヤの生産効率を向上する上で極めて有利である。また、加硫用金型内におけるスプライス部の位置と加硫タイヤの周方向の均一性との関係を容易に得ることができるので、加硫タイヤの周方向の均一性を向上可能な加硫用金型内におけるスプライス部の配置を容易に特定することができ、タイヤ品質の向上を図る上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１は加硫タイヤ検査装置の平面図、図２及び図３は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図４はユニフォーミティ測定装置の一部断面正面図、図５は加硫タイヤ検査装置及びユニフォーミティ測定装置のブロック図、図６は制御装置の動作を示すフローチャート、図７は加硫タイヤの断面図、図８は制御装置の動作を示すフローチャート、図９は解析結果の一例を示す表、図１０は解析結果の一例を示すグラフである。
【００１３】
この加硫タイヤ検査装置１は、加硫タイヤＴを横置き状態で所定の搬送方向に搬送可能な搬送コンベア１０と、搬送コンベア１０によって搬送されている加硫タイヤＴを搬送方向所定位置において横置き状態で回転自在に支持する支持装置２０とを備えている。加硫タイヤＴは、未加硫タイヤの状態においてタイヤ幅方向の一方におけるサイド部材のスプライス部に周知のＱＲコード（登録商標、以下同じ）等が印刷された貼付型表示部材ＱＲが貼付されたものであり、加硫用金型によってタイヤ幅方向の一方に周知のバーコード表示から成る凹凸状表示部ＢＡが設けられたものである。凹凸状表示部ＢＡは少なくともそのタイヤの製品コードの情報を有しており、貼付型表示部材ＱＲは少なくともそのタイヤの製品コード及びシリアル番号の情報を有している。
【００１４】
搬送コンベア１０は前記搬送方向に並設けられた複数の搬送ローラ１１を有し、各搬送ローラ１１のうち一部の搬送ローラ１１が回転駆動されることにより、加硫タイヤＴを所定方向に搬送するようになっている。また、凹凸状表示部ＢＡが設けられた側が下側に配置されるように加硫タイヤＴが搬送される（図２及び図３参照）。搬送コンベア１０は一対のアーム１２ａから成るタイヤ送りゲート１２を有し、タイヤ送りゲート１２は前記搬送方向所定位置側に加硫タイヤＴを１つずつ送り出すようになっている。
【００１５】
支持装置２０は、搬送コンベア１０上の加硫タイヤＴに搬送方向下流側から当接可能な一対の外周側ローラ２１と、上下方向に回動自在に設けられた回動フレイム２２と、回動フレイム２２の上面に設けられた第１支持ローラ２３と、回動フレイム２２に固定された複数の第２支持ローラ２４と、回動フレイム２２に前記搬送方向に移動自在に取付けられた可動フレイム２５と、可動フレイム２５の先端に設けられた一対の内周側ローラ２６とを有する。
【００１６】
各外周側ローラ２１は上下方向に延びる円筒状に形成され、それぞれアーム２１ａの一端に回転可能に支持されている。各アーム２１ａは搬送コンベア１０の幅方向に回動可能となるように他端を支持されている。このため、各アーム２１ａが搬送コンベア１０の幅方向内側に回動し、各アーム２１ａが図１における実線の位置に配置されると、各外周側ローラ２１が加硫タイヤＴの外周面に搬送方向下流側から当接し、タイヤ送りゲート１２から送り出された加硫タイヤＴを搬送コンベア１０上で停止させることができる。この加硫タイヤＴが停止する位置が前記搬送方向所定位置である。また、各アーム２１ａが搬送コンベア１０の幅方向外側に回動し、各アーム２１ａが図１における二点鎖線の位置に配置されると、搬送方向所定位置に保持されていた加硫タイヤＴが搬送コンベア１０上を搬送方向下流側に移動する。各外周側ローラ２１のうち一方の外周側ローラ２１にベルト２１ｂを介して駆動力を加える電動モータ２１ｃが設けられ、電動モータ２１ｃの回転量を検出する回転計２１ｄも設けられている。
【００１７】
回動フレイム２２は矩形板状に形成されるとともに、上下方向に回動可能となるように一端を支持され、図示しないエアシリンダによって上下方向に回動するようになっている。各外周側ローラ２１によって加硫タイヤＴが搬送方向所定位置に配置されている状態で、回動フレイム２２が上側に回動し、回動フレイム２２が図２に示す位置に配置されると、回動フレイム２２に設けられた各支持ローラ２３，２４が搬送コンベア１０の各搬送ローラ１１よりも上方に突出し、加硫タイヤＴが各支持ローラ２３，２４によって支持される。ここで、各支持ローラ２３，２４は加硫タイヤＴを回転可能に支持するように形成されている。一方、回動フレイム２２が下側に回動し、回動フレイム２２が図３に示す位置に配置されると、回動フレイム２２に設けられた各支持ローラ２３，２４が搬送コンベア１０の各搬送ローラ１１の下方に配置され、各支持ローラ２３，２４によって支持されていた加硫タイヤＴが各搬送ローラ１１上に載置される。回動フレイム２２の上面には一対のレール２２ａが設けられ、各レール２２ａは前記搬送方向に延びるように形成されている。
【００１８】
可動フレイム２５は各レール２２ａに移動可能に係合し、図示しないエアシリンダの駆動力によって各レール２２ａ上を移動するようになっている。即ち、可動フレイム２５は前記搬送方向に移動自在である。各内周側ローラ２６は上下方向に延びる円筒状に形成され、互いに搬送ローラ１０の幅方向に並ぶように配置されている。各外周側ローラ２１によって加硫タイヤＴが搬送方向所定位置に配置されるとともに、各支持ローラ２３，２４によって加硫タイヤＴが支持されている状態で、可動フレイム２５が搬送方向下流側に移動すると、各内周側ローラ２６が加硫タイヤＴのビード部にタイヤ径方向の内側から当接する。これにより、加硫タイヤＴが搬送方向所定位置において径方向に位置決めされる。可動フレイム２５の先端側には上下方向に延びるレール２５ａが固定されている。
【００１９】
可動フレイム２５の先端側には可動部材２７が設けられ、可動部材２７は可動フレイム２５のレール２５ａに上下方向に移動可能に係合している。また、可動部材２７の下方には上下方向に移動自在なロッド２８ａを有するエアシリンダ２８が設けられ、エアシリンダ２８は可動フレイム２５のレール２５ａの下端に固定されている。エアシリンダ２８のロッド２８ａの長さ方向の中間部分には板状部材２８ｂが固定されるとともに、可動部材２７の下端にも板状部材２７ａが設けられ、各板状部材２７ａ，２８ｂは互いに対向するように配置されている。また、エアシリンダ２８のロッド２８ａの上端は板状部材２７ａを上下方向に挿通している。さらに、板状部材２８ｂと板状部材２７ａとの間にはコイルスプリング２９が設けられ、エアシリンダ２８のロッド２８ａはコイルスプリング２９を上下方向に挿通している。可動部材２７の上端には回転可能な当接ローラ２７ｂが設けられている。さらに、可動部材２７には周知のレーザー変位計から成るとともに凹凸状表示部ＢＡをバーコードとして読取可能な第１読取装置３１が取付けられ、また、可動部材２７には周知のＣＣＤカメラから成るとともにＱＲコードを読取可能な第２読取装置３２も取付けられている。各外周側ローラ２１によって加硫タイヤＴが搬送方向所定位置に配置されるとともに、各支持ローラ２３，２４によって加硫タイヤＴが支持されている状態で、エアシリンダ２８によって可動部材２７を上方に移動させると、当接ローラ２７ｂが加硫タイヤＴのタイヤ幅方向一方のビード部に下方から当接し、当接ローラ２７ｂが当接した後の可動部材２７の上方への移動がスプリング２９によって吸収される（図２参照）。即ち、エアシリンダ２８及びスプリング２９は、当接ローラ２７ｂが加硫タイヤＴの側面のビード部に当接するように、可動部材を加硫タイヤＴ側に向かって付勢するようになっている。これにより、当接ローラ２７ｂを加硫タイヤＴのビード部に確実に当接させることができ、可動部材２７に取付けられた各読取装置３１，３２と加硫タイヤＴとの距離を常に一定に保つことができる。ここで、当接ローラ２７ｂは加硫タイヤＴの回転を許容するように形成されている。
【００２０】
回転計２１ｄ、第１読取装置３１及び第２読取装置３２は例えば周知のマイクロコンピュータから成る制御装置４０に接続されている。また、制御装置４０には例えば周知のハードディスクから成る第１保存部４１及び第２保存部４２が接続されている。
【００２１】
以上のように構成された加硫タイヤ検査装置において、加硫タイヤＴを検査する場合は、先ず、タイヤ送りゲート１２によって搬送コンベア１０上の加硫タイヤＴが１つだけ送り出され、その加硫タイヤＴが各外周側ローラ２１によって搬送方向所定位置に配置される。この時、回動フレイム２２は下側に回動した状態になっている。続いて、回動フレイム２２が上側に回動し、各支持ローラ２３，２４によって加硫タイヤＴが支持される。続いて、可動フレイム２５が搬送方向下流側に移動し、各内側ローラ２６が加硫タイヤＴのビード部に径方向内側から当接する。これにより、加硫タイヤＴが搬送方向所定位置において横置き状態で支持される。また、可動部材２７が上方に移動し、可動部材２７の当接ローラ２７ｂが加硫タイヤＴのビード部に当接する。
【００２２】
次に、加硫タイヤＴを回転させながら、加硫タイヤＴの凹凸状表示部ＢＡ及び貼付型表示部材ＱＲの表示情報を第１読取装置３１及び第２読取装置３２によってそれぞれ読取る。この時の制御装置４０の動作について図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２３】
先ず、電動モータ２１ｃを作動させる（Ｓ１）。これにより、加硫タイヤＴが搬送方向所定位置で回転する。続いて、第１読取装置３１に凹凸状表示部ＢＡの表示情報を読取るための読取動作を行わせる（Ｓ２）。ステップＳ２によって凹凸状表示部ＢＡの表示情報が読取られると（Ｓ３）、第２読取装置３２に貼付型表示部材ＱＲの表示情報を読取るための読取動作を行わせる（Ｓ４）。続いて、ステップＳ４によって貼付型表示部材ＱＲの表示情報が読取られると（Ｓ５）、加硫用金型内における未加硫タイヤＴの方向は正常であったと判定する（Ｓ６）。一方、ステップＳ２またはステップＳ４によって表示情報が読取られない場合は（Ｓ２，Ｓ４）、加硫用金型内における未加硫タイヤＴの方向が正常ではなかったと判定する（Ｓ７）。本実施形態では、未加硫タイヤの状態においてタイヤ幅方向の一方に貼付型表示部材ＱＲが貼付され、加硫用金型によってタイヤ幅方向の一方に凹凸状表示部ＢＡが設けられるようになっており、さらに、搬送コンベア１０上で凹凸状表示部ＢＡが設けられた側が下側に配置されることから、図７（ａ）に示すように加硫タイヤＴが成形されている場合は、加硫用金型内における未加硫タイヤＴの方向は正常であったと判定され、例えば図７（ｂ）に示すように加硫タイヤＴが成形されている場合は、加硫用金型内における未加硫タイヤＴの方向が正常ではなかったと判定される。
【００２４】
続いて、ステップＳ６を行った後に、第１読取装置３１によって読取られた製品コード情報と第２読取装置３２によって読取られた製品コード情報とが一致している場合は（Ｓ８）、正しい加硫用金型によって加硫されたと判定し（Ｓ９）、一致していない場合は（Ｓ８）、間違った加硫用金型によって加硫されたと判定する（Ｓ１０）。
【００２５】
続いて、凹凸状表示部ＢＡのタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材ＱＲのタイヤ周方向の位置との角度差を検出する（Ｓ１１）。例えば、第１読取装置３１によって凹凸状表示部ＢＡが読取られた際のタイヤの回転位置を０°とみなし、第２読取装置３２によって貼付型表示部材ＱＲが読取られた際のタイヤの回転位置を回転計２１ｄに基づいて検出し、貼付型表示部材ＱＲが検出された際のタイヤの回転位置を前記角度差とすることができる。尚、加硫タイヤＴの回転位置を直接回転計等によって検出することも可能である。
【００２６】
続いて、ステップＳ１１で検出した角度差を貼付型表示部材ＱＲのシリアル番号の情報と対応するように第１保存部４１に保存し（Ｓ１２）、電動モータ２１ｃを停止させる（Ｓ１３）。
【００２７】
以上のように凹凸状表示部ＢＡ及び貼付型表示部材ＱＲの表示情報を読取った後は、可動部材２７、可動フレイム２５及び回動フレイム２２をそれぞれ移動または回動するとともに、各外周側ローラ２１を搬送コンベア１０の幅方向外側に移動することにより、加硫タイヤＴが搬送コンベア１０を搬送方向下流側に搬送され、例えば図４に示すような周知のユニフォーミティ測定装置２によって周方向の均一性が測定される。
【００２８】
この場合、ユニフォーミティ測定装置２には、加硫タイヤＴの貼付型表示部材ＱＲの表示情報を読取可能なＵＦ用読取装置５０が設けられ、ユニフォーミティ測定装置２による例えばＲＦＶ（タイヤ径方向の荷重変動）の測定結果を貼付型表示部材ＱＲから読取ったシリアル番号の情報と対応するように保存可能なＵＦ用制御装置６０が設けられている。尚、ＲＦＶは加硫タイヤの周方向の均一性を示す特性の一つであり、ＲＦＶの代わりにＬＦＶ（タイヤ幅方向の荷重変動）等の加硫タイヤの周方向の均一性を示す他の特性を用いることも可能である。また、ＵＦ用制御装置６０は制御装置４０と接続されており、制御装置４０には解析開始ボタン４３が設けられている。解析開始ボタン４３が操作された際の制御装置４０の動作について図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】
先ず、解析開始ボタン４３が操作されると（Ｓ２１）、シリアル番号の情報と対応するようにＵＦ用制御装置６０に保存されているユニフォーミティ測定装置２のＲＦＶの測定結果を第２保存部４２に保存する（Ｓ２２）。続いて、第１保存部３１に保存されている角度差の検出結果と第２保存部３２に保存されているＲＦＶの測定結果とをシリアル番号の情報を介して対応させる。これにより、例えば図９に示すような表を作成することができるとともに、図１０に示すようなグラフを作成することができる。尚、本実施形態ではシリアル番号の情報を介して角度差の検出結果とＲＦＶの測定結果とを対応させるものを示したが、シリアル番号の情報の代わりに加硫タイヤＴを一つ一つ判別可能な他の情報を用いることも可能である。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、タイヤ幅方向の一方の側面に貼付型表示部材ＱＲが貼付された未加硫タイヤが加硫用金型によって加硫されるとともに、加硫用金型によってタイヤ幅方向一方の側面に凹凸状表示部ＢＡが形成され、第１読取装置３１によって凹凸状表示部ＢＡの表示情報が読取られ、第２読取手段によって貼付型表示部材ＱＲの表示情報が読取られることから、凹凸状表示部ＢＡから読取られる情報と貼付型表示部材ＱＲから読取られる情報とを比較することにより、その加硫タイヤＴが正しい加硫用金型によって加硫されたか否かを容易且つ確実に検査することが可能であり、タイヤの生産効率を向上する上で極めて有利である。
【００３１】
また、第１読取装置３１はタイヤ幅方向一方の側面に設けられた凹凸状表示部ＢＡの表示情報を読取可能であるとともに、第２読取装置３２はタイヤ幅方向一方の側面に貼付された貼付型表示部材ＱＲの表示情報を読取可能であり、貼付型表示部材ＱＲは未加硫タイヤにおけるタイヤ幅方向一方の側面に貼付されていることから、加硫用金型内における未加硫タイヤＴの方向が正常であったか否かを容易且つ確実に検査することが可能であり、タイヤの生産効率を向上する上で極めて有利である。
【００３２】
また、貼付型表示部材ＱＲは未加硫タイヤＴにおけるサイド部材のスプライス部に貼付されているので、凹凸状表示部ＢＡのタイヤ周方向の位置と貼付型表示部材ＱＲのタイヤ周方向の位置との角度差を検出することにより、加硫用金型内におけるスプライス部の位置を判定することが可能となる。さらに、角度差の検出結果と加硫タイヤＴのＲＦＶの測定結果とを貼付型表示部材ＱＲの表示情報におけるシリアル番号を介して対応させていることから、加硫用金型内におけるスプライス部の位置と加硫タイヤＴのＲＦＶの測定結果との関係を容易に得ることができる。即ち、加硫タイヤＴの周方向の均一性を向上可能な加硫用金型内におけるスプライス部の配置を容易に特定することができ、タイヤ品質の向上を図る上で極めて有利である。
【００３３】
また、加硫タイヤＴを横置き状態で搬送可能な搬送コンベア１０と、搬送コンベア１０によって搬送されている加硫タイヤＴを搬送方向所定位置において横置き状態で回転自在に支持する支持装置２０とを有し、支持装置２０によって回転している加硫タイヤＴの凹凸状表示部ＢＡの表示情報を第１読取装置３１によって読取るように構成し、支持装置２０によって回転している加硫タイヤＴの貼付型表示部材ＱＲの表示情報を第２読取手段３２によって読取るように構成したことから、各読取手段３１，３２による読取りを加硫タイヤＴの搬送途中で行うことができ、生産性の向上を図る上で有利である。
【００３４】
また、各読取装置３１，３２が上下方向に移動可能な可動部材２７に取付けられるとともに、可動部材２７には当接ローラ２７ｂが設けられ、エアシリンダ２８及びコイルスプリング２９は、当接ローラ２７ｂが加硫タイヤＴの側面に当接するように、支持装置２０によって支持されている加硫タイヤＴ側に向かって可動部材２７を付勢するようになっている。これにより、当接ローラ２７ｂを加硫タイヤＴのビード部に確実に当接させることができ、可動部材２７に取付けられた各読取装置３１，３２と加硫タイヤＴとの距離を常に一定に保つことができる。
【００３５】
尚、本実施形態では、ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ９、Ｓ１０において判定を行うものを示したが、その判定結果を所定の表示手段によって表示することも可能であり、所定の保存手段によって保存することも可能である。また、その判定結果を用いて加硫タイヤを自動的に選別することも可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、ＵＦ用制御装置６０に保存されているユニフォーミティ測定装置２のＲＦＶの測定結果を第２保存部４２に保存するようにしたものを示したが、ユニフォーミティ測定装置２の測定結果を直接第２保存部４２に保存することも可能である。
【００３７】
尚、本実施形態では、解析開始ボタン４３の操作に基づいて角度差の検出結果とＲＦＶの測定結果と対応させるものを示した。これに対し、所定時間おきに前記対応を行うことも可能であり、その他のタイミングで前記対応を行うことも可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、タイヤ幅方向の一方に凹凸状表示部ＢＡ及び貼付型表示部材ＱＲが設けられた加硫タイヤＴを検査するものを示した。これに対し、タイヤ幅方向の一方に凹凸状表示部ＢＡが設けられ、タイヤ幅方向の他方に貼付型表示部材ＱＲが設けられた加硫タイヤＴを検査することも可能である。この場合、第２読取装置３２を加硫タイヤＴの上方に配置することにより、前述と同様の作用効果を達成することができる。
【００３９】
尚、本実施形態では、未加硫タイヤにおけるタイヤ構成部材の１つであるサイド部材のスプライス部に貼付型表示部材ＱＲが貼付されたものを示した。これに対し、未加硫タイヤにおける別のタイヤ構成部材であるカーカス部材のスプライス部に貼付型表示部材ＱＲを貼付することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、エアシリンダ２８及びコイルスプリング２９によって可動部材２７を加硫タイヤＴ側に付勢するものを示したが、エアシリンダ２８及びコイルスプリング２９の代わりに可動部材２７を加硫タイヤＴ側に付勢可能な他の機構を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における一実施形態を示す加硫タイヤ検査装置の平面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】ユニフォーミティ測定装置の一部断面正面図
【図５】加硫タイヤ検査装置及びユニフォーミティ測定装置のブロック図
【図６】制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】加硫タイヤの断面図
【図８】制御装置の動作を示すフローチャート
【図９】解析結果の一例を示す表
【図１０】解析結果の一例を示すグラフ
【符号の説明】
【００４２】
１…加硫タイヤ検査装置、２…ユニフォーミティ測定装置、１０…搬送コンベア、１１…搬送ローラ、１２…タイヤ送りゲート、１２ａ…アーム、２０…支持装置、２１…外周側ローラ、２１ａ…アーム、２１ｃ…電動モータ、２１ｄ…回転計、２２…回動フレイム、２３…第１支持ローラ、２４…第２支持ローラ、２５…可動フレイム、２６…内周側ローラ、２７…可動部材、２７ｂ…当接ローラ、２８…エアシリンダ、２８ａ…ロッド、２９…コイルスプリング、３１…第１読取装置、３２…第２読取装置、４０…制御装置、４１…第１保存部、４２…第２保存部、５０…ＵＦ用読取装置、６０…ＵＦ用制御装置、Ｔ…加硫タイヤ、ＢＡ…凹凸状表示部、ＱＲ…貼付型表示部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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