(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる周波数帯の複数の共同受信信号と、これら共同受信信号とは異なる周波数の制御信号とで、変調した光信号を、光伝送路を介して伝送するセンター装置と、
異なるアドレスがそれぞれに割り当てられ、前記光伝送路を介して伝送された前記光信号を受信する複数の光端末装置とを、
具備し、前記各光端末装置は、
前記光信号を受けて前記複数の共同受信信号と前記制御信号とを復調して、複数の復調共同受信信号と、復調制御信号とを出力する光電変換手段と、
前記複数の復調共同受信信号を分波する分波手段と、
前記複数の復調共同受信信号それぞれに対応して設けられ、前記分波手段で分波された複数の復調共同受信信号のうち対応するものが供給されて、増幅する複数の増幅手段とを、
備え、前記制御信号及び前記復調制御信号は、制御しようとする前記光端末装置に対応するアドレスと、前記複数の増幅手段の全てを出力状態とするか、全てを非出力状態とするか、前記複数の増幅手段のうち特定のものを出力状態とするかを指示する指示情報とを、有し、
前記各光端末装置は、前記復調制御信号が供給される制御手段を有し、前記制御手段は、前記復調制御信号の前記アドレスが、自己が属する前記光端末装置のアドレスと一致するとき、前記復調制御信号の前記指示情報が前記複数の増幅手段の全てを出力状態とすることを表していると、前記増幅手段の全てに付勢信号を供給し、前記復調制御信号の前記指示情報が前記複数の増幅手段の全てを非出力状態とすることを表していると、前記増幅手段の全てに前記付勢信号を非供給とし、前記複数の増幅手段のうち特定のものを出力状態とすることを表していると、前記複数の増幅手段の特定のものに前記付勢信号を供給する
光伝送共同受信システム。
【請求項２】
請求項１記載の光伝送共同受信システムにおいて、前記各増幅手段は、前記付勢信号が供給されると動作電圧が供給され、前記付勢信号が非供給のとき前記動作電圧が非供給とされる光伝送共同受信システム。
【請求項３】
請求項１記載の光伝送共同受信システムにおいて、前記各増幅手段は、それぞれ信号遮断手段を有し、前記付勢信号が供給されるとき前記信号遮断手段が信号通過させ、前記付勢信号が非供給のとき前記信号遮断手段が信号遮断する光伝送共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同受信システムに関し、特に光伝送するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光伝送共同受信システムとしては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。この特許文献１に開示されている技術では、センター装置において、７０ＭＨｚ乃至７７０ＭＨｚの地上波テレビジョン放送信号と、１０３２ＭＨｚ乃至２１５０ＭＨｚの衛星波テレビジョン放送信号とで光信号を変調し、各光端末装置に光ファイバーを介して伝送し、各光端末装置において、元の地上波テレビジョン放送信号と、衛星波テレビジョン放送信号とに復調し、受信機に供給する。受信機には、地上波の受信機能を備えたテレビジョン受信機と、地上波と衛星波両方の受信機能を備えたテレビジョン受信機のうちいずれかが設置され、地上波の受信機能を備えたテレビジョン受信機では、地上波のみが受信され、地上波と衛星波とを両方の受信機能を備えたテレビジョン受信機では、地上波及び衛星波の両方が受信される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この光伝送共同受信システムでは、各家庭に使用されるテレビジョン受信機がどのような受信機能を備えているかに応じて、地上波のみの受信または地上波及び衛星波の受信を選択できるようにしている。しかし、近年に販売されているテレビジョン受信機は、多くのものが地上波及び衛星波の受信機能を備えたものであるので、この光共同受信システムでは、衛星波の受信サービスを望まぬ家庭でも衛星波の受信が可能となる。この場合、光伝送共同受信システムの運用者は、地上波及び衛星波におけるサービス（有料も含む）を各端末ごとに設定することができなかった。例えば、同軸ケーブルを用いる共同受信システムでは、その伝送帯域が、衛星波をそのまま伝送できるシステムが少なく、伝送可能な帯域に周波数変換して伝送するので、共同受信システムの端末装置にセットトップボックスを接続して、元の衛星波に周波数変換するので、その際にセットトップボックスでの周波数変換を不能にすることによって、衛星波のサービスを停止することができる。しかし、上記のシステムでは、セットトップボックスを使用しないので、各端末装置における伝送帯域の細かなサービスの提供を受けることができない。
【０００５】
本発明は、光端末装置ごとに出力可能な共同受信信号を任意に設定することができる光伝送共同受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の光伝送共同受信システムは、異なる周波数帯の複数の共同受信信号と、これら共同受信信号とは異なる周波数の制御信号とで、変調した光信号を、光伝送路を介して伝送するセンター装置と、異なるアドレスがそれぞれに割り当てられ、前記光伝送路を介して伝送された前記光信号を受信する複数の光端末装置とを、具備している。前記各光端末装置は、前記光信号を受けて前記複数の共同受信信号と前記制御信号とを復調して、複数の復調共同受信信号と、復調制御信号とを出力する光電変換手段と、前記複数の復調共同受信信号を分波する分波手段と、前記複数の復調共同受信信号それぞれに対応して設けられ、前記分波手段で分波された複数の復調共同受信信号のうち対応するものが供給されて、増幅する複数の増幅手段とを、備えている。前記制御信号及び前記復調制御信号は、制御しようとする前記光端末装置に対応するアドレスと、前記複数の増幅手段の全てを出力状態とするか、全てを非出力状態とするか、前記複数の増幅手段のうち特定のものを出力状態とするかを指示する指示情報とを、有している。前記各光端末装置は、前記復調制御信号が供給される制御手段を有している。前記制御手段は、前記復調制御信号の前記アドレスが、自己が属する前記光端末装置のアドレスと一致するとき、前記復調制御信号の前記指示情報が前記複数の増幅手段の全てを出力状態とすることを表していると、前記増幅手段の全てに付勢信号を供給し、前記復調制御信号の前記指示情報が前記複数の増幅手段の全てを非出力状態とすることを表していると、前記増幅手段の全てに前記付勢信号を非供給とし、前記複数の増幅手段のうち特定のものを出力状態とすることを表していると、前記複数の増幅手段の特定のものに前記付勢信号を供給する。
【０００８】
前記各増幅手段を、前記付勢信号が供給されると動作電圧が供給され、前記付勢信号が非供給のとき前記動作電圧が非供給とされるものとすることができる。
【００１０】
前記各増幅手段を、それぞれ信号遮断手段を有し、前記付勢信号が供給されるとき前記信号遮断手段が信号通過させ、前記付勢信号が非供給のとき前記信号遮断手段が信号遮断するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、光端末装置ごとに出力可能な共同受信信号を任意に設定することができ、使用者の希望に応じた共同受信信号のみを光端末装置から出力することができるので、伝送帯域の任意のサービスを端末装置ごとに受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態の光伝送システムは、図１に示すようにセンター装置２を有している。センター装置２には、高周波ヘッドエンド部（ＲＦＨＥ部）４が設けられている。高周波ヘッドエンド部４は、共同受信信号、例えば図示していないアンテナで受信したテレビジョン放送信号を出力する。テレビジョン放送信号には、７０ＭＨｚ乃至７７０ＭＨｚの地上波テレビジョン放送信号の他に、衛星放送信号または衛星通信信号を１ＧＨｚ帯以上の中間周波信号に変換したもの（以下、衛星波信号と称する）も含む。或いは、これらに加えて、共同受信システムの運営者が製作した自主放送信号も共同受信信号には含まれる。自主放送信号は、テレビジョン放送信号との空き周波数帯を使用したものである。
【００１３】
これらテレビジョン放送信号は、光送信部６に供給され、ここで光信号を変調し、光伝送路、例えば光ファイバー８に伝送される。光ファイバー８は、この光伝送システムの送信エリアの各家庭に配線されている。
【００１４】
各家庭には、それぞれ光端末装置１０が配備されている。これらは、光ファイバー８に接続され、上述した光信号を受信する。光端末装置１０は、光信号からテレビジョン放送信号を復調し、テレビジョン放送信号を図示していないテレビジョン受信機用の出力端子１２に出力する。テレビジョン受信機は、地上波テレビジョン放送信号及び衛星波信号を受信可能なものである。これら光端末装置１０には、互いに異なるアドレスがそれぞれ予め割り当てられている。
【００１５】
センター装置２は、制御信号を生成する制御信号送信部１３を有している。制御信号は、各光端末装置１０に向けられたもので、各光端末装置１０に割り当てられたアドレスと、当該光端末装置１０が出力するのが、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方であるか、地上波テレビジョン放送信号のみであるか、衛星波信号のみであるか、全く受信しないものであるかを指示する指示情報とを含むデジタル信号で、搬送波を変調、例えばＦＳＫ変調したものである。この制御信号の搬送波の周波数は、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号とは異なるものである。制御信号は高周波ヘッドエンド部４に伝送され、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と共に光送信部６に伝送され、これらが光信号を変調し、各光端末装置１０に光ファイバー８を介して伝送される。
【００１６】
光端末装置１０は、図２に示すように光電変換部１４を有している。光電変換部１４は、受光した光信号から、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とを復調する。復調された地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とは、１分岐器１６を介して分波器１８に供給され、ここで地上波テレビジョン放送信号と、衛星波信号とに分波される。地上波テレビジョン放送信号は地上波増幅部２０に供給され、衛星波信号は衛星波増幅部２２に供給される。
【００１７】
地上波増幅部２０は、供給された地上波テレビジョン放送信号を増幅して、出力し、衛星波増幅部２２は、供給された衛星波信号を増幅して、出力する。地上波増幅部２０で増幅された地上波テレビジョン放送信号と、衛星波増幅部２２で増幅された衛星波信号とは、合成器２４で合成されて、出力端子２６を介して図示していないテレビジョン受信機に供給される。
【００１８】
地上波増幅部２０は、制御手段、例えば制御部２８から付勢信号が供給された状態で、上述した地上波テレビジョン放送信号の増幅を行い、衛星波増幅部２２も、制御部２８から付勢信号が供給された状態で、上述した衛星波信号の増幅を行う。
【００１９】
制御部２８には、ＦＳＫ復調部３０から、デジタル信号が供給される。このデジタル信号は、１分岐器１６で分岐された地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号のうちの制御信号を、ＦＳＫ復調部３０が復調したもので、上述したようにアドレスと指示情報とを含むものである。
【００２０】
制御部２８は、例えばＣＰＵを含み、デジタル信号中のアドレスが、自己に割り当てられてアドレス設定部３２に設定されているアドレスと一致するか判断する。一致していない場合には、制御部２８は、なんら処理を行わないが、一致する場合、制御部２８は、指令情報に従って、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２に対する付勢信号を発生する。
【００２１】
例えば、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方を出力することを指令情報が指示している場合には、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２の双方に対する付勢信号を生成する。これによって、図３（ａ）に示すように、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方が光端末装置１０から出力される。この付勢信号によって、例えば地上波増幅部２０や衛星波増幅部２２に動作電源が供給され、これらが動作を開始する。
【００２２】
地上波テレビジョン放送信号のみを出力することを指令情報が指示している場合には、地上波増幅部２０のみに対する付勢信号を生成する。これによって、図３（ｂ）に示すように地上波テレビジョン放送信号のみが光端末装置１０から出力される。
【００２３】
衛星波信号のみを出力することを指令情報が指示している場合には、衛星波増幅部２２に対する付勢信号を生成する。これによって、図３（ｃ）に示すように、衛星波信号のみが光端末装置１０から出力される。
【００２４】
地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方を出力しないことを指令情報が指示している場合には、全く付勢信号を生成しない。これによって、図３（ｄ）に示すように地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号のいずれも出力されない。なお、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号とが共に出力されない場合が設けられているのは、図示していないが、光端末装置１０にセンター装置２から地震等の発生を知らせる緊急告知信号が各光端末装置に伝送される仕様の場合に、その緊急告知信号を受信するためのみに光端末装置１０を使用することを希望する使用者が存在することがあるからである。
【００２５】
このように出力される信号を、センター装置２からの指示に従って、光端末装置１０ごとに異なったものとすることができるので、各光端末装置１０の使用者の希望に応じた信号のみを出力したり、使用者の希望に応じて全く信号を出力しない状態にしたりすることができる。従って、例えば有料の放送を含む衛星波信号は、これらの受信を希望していない家庭では出力しないようにすることが容易にできるので、各家庭の受信要望に応じた視聴サービスを提供することができる。
【００２６】
本発明の第２実施形態の光伝送システムにおいて使用する光端末装置１０ａを図４に示す。センター装置２、光ファイバ８は、第１実施形態のものと同一であるので詳細な説明は省略する。
【００２７】
この光端末装置１０ａも、光電変換部１４を有している。光電変換部１４は、受光した光信号から、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とを復調する。復調された地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とは、増幅段４０で増幅された後、信号遮断手段、例えばレベル調整部４２に供給され、ここでレベル調整される。レベル調整された地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とは、地上波増幅部２００及び衛星波増幅部２２０に供給される。レベル調整部４２としては例えばＰＩＮダイオードによる可変減衰器を使用することができる。
【００２８】
地上波増幅部２００は、地上波テレビジョン放送信号抽出手段、例えばローパスフィルタ２０２を有し、これによって地上波テレビジョン放送信号が抽出され、増幅段２０４によって増幅された後、レベル調整部４２と同様なレベル調整部２０６によってレベル調整され、増幅段２０８によって増幅され、合成器２４０の一部として機能する、ローパスフィルタ２０２と同様なローパスフィルタ２４２に供給される。レベル調整部２０６も、例えばＰＩＮダイオードによる可変減衰器を使用することができる。
【００２９】
衛星波増幅部２２０も、衛星放送波抽出手段、例えばハイパスフィルタ２２２を有し、これによって衛星波信号が抽出され、増幅段２２４によって増幅された後、レベル調整部４２と同様なレベル調整部２２６によってレベル調整され、増幅段２２８によって増幅され、合成器２４０の一部として機能する、ハイパスフィルタ２２２と同様なハイパスフィルタ２４４に供給される。レベル調整部２２６も、例えばＰＩＮダイオードによる可変減衰器を使用することができる。
【００３０】
合成器２４０を構成するローパスフィルタ２４２とハイパスフィルタ２４４の出力は合成され、直流阻止コンデンサ４４を介して出力端子２６に供給される。
【００３１】
光電変換部１４から出力された地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号と制御信号とは、ＦＳＫ復調部３０に供給される。ＦＳＫ復調部３０は、第１の実施形態と同様にアドレスと指示情報とを含む制御信号を復調し、制御部２８に供給する。
【００３２】
出力端子２６には、直流動作電圧が外部から供給され、高周波阻止コイル４６を介して定電圧回路４８に供給され、定電圧化されて、光電変換部１４、ＦＳＫ復調部３０、制御部２８、アドレス設定部３２に供給され、これらを動作させている。
【００３３】
また、定電圧回路４８の電圧は、制御部２８によって開閉制御されるスイッチ５０を介して増幅段４０、レベル制御部４２、増幅段２０４、２０８に供給される。同じく、定電圧回路４８の電圧は、制御部２８によって開閉制御されるスイッチ５２を介して増幅段４０、レベル制御部４２、増幅段２２４、２２８に供給される。
【００３４】
制御部２８は、第１の実施形態と同様に、復調されたアドレスが、自己に割り当てられてアドレス設定部３２に設定されているアドレスと一致するか判断する。一致していない場合には、制御部２８は、なんら新たな処理を行わないが、一致する場合、制御部２８は、指令情報に従って、スイッチ５０、５２を制御して、レベル調整部４２、２０８、２２６、増幅段４０、２０４、２０８、２２４、２２８に電圧の供給を制御すると共に、レベル調整部４２、２０８、２２８でのレベル制御を行う。
【００３５】
指令情報としては、第１の実施形態と同様に、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方を出力することを指示するものがある。この指令情報が復調された場合、制御部２８は開閉スイッチ５０、５２を共に閉じて、増幅段４０、レベル調整部４２、増幅段２０４、２０８、２２４、２２８に定電圧回路４８からの電圧を供給して、これらを動作させる。同時に、制御部２８から、レベル調整部４２でのゲインが光信号のレベルに応じた適切なものになるようにレベル調整部４２にレベル調整用の制御信号が供給され、かつ地上波増幅部２００のレベル調整部２０６、衛星波増幅部２２０のレベル調整部２２６の双方にも、光信号のレベルに応じた適切なレベルになるように、制御信号が供給される。これによって、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方が光端末装置１０ａから出力される。
【００３６】
指令情報が、地上波テレビジョン放送信号のみを出力することを指令するものである場合には、制御部２８は開閉スイッチ５０のみを閉じて、増幅段４０、レベル調整部４２、増幅段２０４、２０８に定電圧回路４８からの電圧を供給して、これらを動作させる。同時に、制御部２８から、レベル調整部４２でのレベルが光信号のレベルに応じた適切なものになるようにレベル調整部４２にレベル調整用の制御信号が供給され、かつ地上波増幅部２００のレベル調整部２０６にも、同様にレベル調整用の制御信号が供給される。このとき、衛星波増幅部２２０の増幅段２２４、２２８、レベル調整部２２６には、定電圧回路４８からの電圧は供給されず、これらは動作しない。これによって、地上波テレビジョン放送信号のみが光端末装置１０ａから出力される。
【００３７】
衛星波信号のみを出力することを指令情報が指令するものである場合には、制御部２８は開閉スイッチ５２のみを閉じて、増幅段４０、レベル調整部４２、増幅段２２４、２２８に定電圧回路４８からの電圧を供給して、これらを動作させる。同時に、制御部２８から、レベル調整部４２でのレベルが光信号のレベルに応じた適切なものになるようにレベル調整部４２にレベル調整用の制御信号が供給され、かつ衛星波波増幅部２２０のレベル調整部２２６にも、同様にレベル調整用の制御信号が供給される。このとき、地上波増幅部２００の増幅段２０４、２０８、レベル調整部２０６には、定電圧回路４８からの電圧は供給されず、これらは動作しない。これによって、衛星波信号のみが光端末装置１０ａから出力される。
【００３８】
地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号との双方を出力しないことを指令情報が指令するものである場合には、制御部２８は開閉スイッチ５０、５２を共に開いて、増幅段４０、レベル調整部４２、増幅段２０４、２０８、２２４、２２８に定電圧回路４８からの電圧を供給せず、これらを動作させない。これによって、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号のいずれも光端末装置１０ａから出力されない。
【００３９】
上記の第１実施形態では、付勢信号が供給されたとき、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２に動作電源が供給されるように構成したが、これに限ったものではなく、例えば地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２には常に動作電源を供給しておき、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２の出力側と合成器２４との間にそれぞれ開閉スイッチを設け、付勢信号が供給されたとき、対応する開閉スイッチを閉じるように構成することもできる。或いは、地上波増幅部２０及び衛星波増幅部２２の入力側と分波器１８との間に開閉スイッチを設け、付勢信号が供給されたとき、この開閉スイッチを閉じるように構成することもできる。
【００４０】
上記両実施形態では、出力されるかされないかの周波数帯を、地上波テレビジョン放送信号と衛星波信号とにしたが、これに限ったものではなく、例えば衛星波信号を、更に衛星放送信号、衛星通信信号の２つのグループに分けて、地上波テレビジョン放送信号のみの出力、衛星放送信号のみの出力、衛星通信信号のみの出力、地上波テレビジョン放送信号と衛星放送信号との出力、地上波テレビジョン放送信号と衛星通信信号との出力、衛星放送信号と衛星通信信号との出力、地上波テレビジョン放送信号と衛星放送信号と衛星通信信号との出力、全く出力しないとすることもできる。また、地上波テレビジョン信号もＵＨＦ帯のテレビジョン放送信号とＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号とに分けて、上述したのと同様に、種々の組合せで出力することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態の光伝送共同受信システムのブロック図である。
【図２】図１の光伝送共同受信システムの光端末装置のブロック図である。
【図３】図２の光端末装置から出力される地上波テレビジョン信号と衛星波信号との組合せを示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の光伝送共同受信システムの光端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  センター装置
８  光ファイバ（光伝送路）
１０  １０ａ  光端末装置
【図１】
0005026350.tif 000002
【図２】
0005026350.tif 000003
【図３】
0005026350.tif 000004
【図４】
0005026350.tif 000005