(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業地を移動して作業を行う複数の担当者のうちのいずれか一人の担当者に新たな作業を割り当てるために、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する自動業務配分システムであって、
前記複数の担当者の現在地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記複数の担当者の位置情報と、前記複数の担当者が予定している前記作業の作業地の位置情報と、前記新たな作業の作業地の位置情報とに基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する選択手段と、
を備え、
前記選択手段は、
前記複数の担当者の夫々について、担当者の前記現在地から当該担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間のうち最短の移動時間である割り当て前の最短合計移動時間を算出する割当前算出手段と、
前記複数の担当者の夫々について、担当者の前記現在地から当該担当者が予定している前記作業の作業地及び前記新たな作業の作業地に行くために要する移動時間である割り当て後の最短合計移動時間を算出する割当後算出手段と、
前記複数の担当者の夫々について、前記割り当て後の最短合計移動時間から前記割り当て前の最短合計移動時間を減算した時間である割り当て後増加時間を算出する増加時間算出手段と、
算出した前記割り当て後増加時間が最少となる担当者を、前記新たな作業を割り当てるべき担当者として選択する割当手段と、
を備えることを特徴とする自動業務配分システム。
【請求項２】
前記選択手段により選択した担当者に前記新たな作業の割り当て要求を送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動業務配分システム。
【請求項３】
前記割当後算出手段は、前記割り当て後の最短合計移動時間として、担当者の前記現在地から当該担当者が予定している前記作業の作業地及び前記新たな作業の作業地に行くために要する移動時間のうち最短の移動時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動業務配分システム。
【請求項４】
前記割当前算出手段は、前記割り当て前の最短合計移動時間の算出とともに、算出した当該時間に対応する、担当者の前記現在地と当該担当者が予定している前記作業の作業地とを結ぶ割り当て前の移動経路を算出し、
割当後算出手段は、前記割当前算出手段が算出した前記割り当て前の移動経路の任意の位置に前記新たな作業の作業地を加えた経路のうち最も移動時間の少ない経路を割り当て後の移動経路として算出するとともに、当該割り当て後の移動経路に対応する移動時間を前記割り当て後の最短合計移動時間として算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動業務配分システム。
【請求項５】
作業地を移動して作業を行う複数の担当者のうちのいずれか一人の担当者に新たな作業を割り当てるために、コンピュータを用いて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する自動業務配分方法であって、
前記コンピュータが実行する、
前記担当者の現在地の位置情報を取得するステップと、
前記取得した前記の担当者の位置情報と、前記担当者が予定している前記作業の作業地の位置情報とに基づいて、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間を求めるステップと、
前記新たな作業の作業地の位置情報に基づいて、前記担当者に前記新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間を求めるステップと、
前記増加する移動時間に基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択するステップと、
を含み、
前記選択するステップは、
前記複数の担当者の夫々について、担当者の前記現在地から当該担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間のうち最短の移動時間である割り当て前の最短合計移動時間を算出するステップと、
前記複数の担当者の夫々について、担当者の前記現在地から当該担当者が予定している前記作業の作業地及び前記新たな作業の作業地に行くために要する移動時間である割り当て後の最短合計移動時間を算出するステップと、
前記複数の担当者の夫々について、前記割り当て後の最短合計移動時間から前記割り当て前の最短合計移動時間を減算した時間である割り当て後増加時間を算出するステップと、
算出した前記割り当て後増加時間が最少となる担当者を、前記新たな作業を割り当てるべき担当者として選択するステップと、
を含むことを特徴とする自動業務配分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動業務配分システム及び自動業務配分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を利用したＡＶＭシステム（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、各車両から、車両位置、空車または満車の区別等の車両情報を受信し、各車両に対して無線にて配車指令を発する仕組みが知られている（例えば、特許文献１）。この方法によれば、配車オペレータによる情報の仲介に要する時間が大幅に短縮でき、確実かつ迅速な配車を行うことが可能となる。
また、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を携帯電話機により受信し、携帯電話機の位置情報を特定し、目的地と携帯電話機の位置情報とに基づいて、目的地までの移動時間を算出する方法が特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２１３２９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２７４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のシステムは、空き車両に対して直ちに配車を行う場合には適しているが、例えば、複数の場所を移動して作業を行う複数の担当者の中から、移動の途中で新しい作業地に立ち寄るような形で、移動時間の増加等を考慮して、適切な担当者を選択する場合には必ずしも適していない。したがって、複数の担当者が複数の場所を移動しながら業務を行う場合において、カスタマーから新たに依頼された業務をどの担当者に割り当てたらよいかは、担当者に連絡して可否を聞かなければわからなかった。また、その結果、担当者も連絡に応答しなければならないという煩雑さがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、場所を移動して業務を行う担当者のうち、どの担当者にカスタマーから新たに依頼を受けた業務を割り当てるべきかを、自動的に選び出すことが可能な自動業務配分システム、及び自動業務配分方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、担当者の位置情報、担当者が予定している業務を行う場所の位置情報及び新らたに業務を行うべき場所の位置情報を活用して、上記目的を達成するシステム及び方法を見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、具体的には次のようなものを提供する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
（１）作業地を移動して作業を行う複数の担当者のうちのいずれか一人の担当者に新たな作業を割り当てるために、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する自動業務配分システムであって、
前記複数の担当者の現在地の位置情報を取得する位置情報取得手段（１２）と、
前記位置情報取得手段により取得した前記複数の担当者の位置情報と、前記複数の担当者が予定している前記作業の作業地の位置情報と、前記新たな作業の作業地の位置情報とに基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する選択手段（１３）と、
を備えることを特徴とする自動業務配分システム。
【０００７】
この発明によれば、システムが、担当者の現在地の位置情報と、作業を予定している場所の位置情報と、新たな作業を行う場所とを考慮して、作業を割り当てるべき担当者を選択するので、人手によることなく適する担当者を選択することができる。
【０００８】
（２）前記選択手段（１３）により選択した担当者に前記新たな作業の割り当て要求を送信する送信手段（１４）を備えることを特徴とする（１）に記載の自動業務配分システム。
【０００９】
この発明によれば、システムにより選択した担当者に、システムが、自動的に新たな作業の割り当て要求を送信するので、人手によることなく担当者に連絡することができる。
【００１０】
（３）前記選択手段（１３）は、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間から、前記担当者に前記新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間に基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択することを特徴とする（１）または（２）に記載の自動業務配分システム。
【００１１】
この発明によれば、新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間に基づいて担当者を選択することができるので、増加する移動時間の少ない担当者を選択することができる。
【００１２】
（４）前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間は、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する全移動時間のうち最短のものであることを特徴とする（３）に記載の自動業務配分システム。
【００１３】
この発明によれば、担当者が予定している作業の作業地を最短時間で回る場合の全移動時間と比較して、新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間を判断するので、担当者の最も効率的な移動方法を予測して、適する担当者を選択することができる。
【００１４】
（５）前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間は、前記担当者が予定している前記作業の作業地に、前記作業の作業地間の移動時間が最短となるように移動するために要する全移動時間であることを特徴とする（３）に記載の自動業務配分システム。
【００１５】
この発明によれば、担当者が予定している作業の作業地に、作業の作業地間の移動時間が最短となるように移動する場合の全移動時間と比較して、新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間を判断するので、担当者の通常取りうる移動方法を予測して、適する担当者を選択することができる。
【００１６】
（６）前記担当者に前記新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間は、前記担当者が予定している前記作業の作業地と前記新たな作業の作業地とに行くために要する全移動時間のうち最短のものと、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する全移動時間との差であることを特徴とする（３）または（４）に記載の自動業務配分システム。
【００１７】
この発明によれば、担当者が予定している作業の作業地と新たな作業の作業地とに行くために要する全移動時間のうち最短のものが、担当者が予定している作業の作業地に行くために要する全移動時間と比較して増加する移動時間に基づいて判断するので、割り当て後の全移動時間が短い担当者を選択することができる。
【００１８】
（７）前記担当者に前記新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間は、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する全移動時間から、前記作業の作業地に行く前、または前記作業のいずれかの作業地に行った後に前記新たな作業の作業地に行く場合に増加する移動時間であって最小のものであることを特徴とする（３）から（５）のいずれかに記載の自動業務配分システム。
【００１９】
この発明によれば、新たな作業を割り当てる前と比較して、新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間が最短となる担当者を選択することができるので、移動時間の増加の少ない担当者を選択することができる。
【００２０】
（８）前記選択手段（１３）は、前記担当者の現在地または前記担当者が予定している前記作業の作業地のいずれかから前記新たな作業の作業地までの移動時間に基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択することを特徴とする（１）または（２）に記載の自動業務配分システム。
【００２１】
この発明によれば、新たな作業の作業地が、担当者の現在地または作業を予定している場所から移動時間の少ない担当者を割り当てることができるので、特に、移動時間の無駄が少ない担当者を選択することができる。
【００２２】
（９）作業地を移動して作業を行う複数の担当者のうちのいずれか一人の担当者に新たな作業を割り当てるために、コンピュータを用いて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する自動業務配分方法であって、
前記担当者の現在地の位置情報を取得するステップと、
前記取得した前記の担当者の位置情報と、前記担当者が予定している前記作業の作業地の位置情報とに基づいて、前記担当者が予定している前記作業の作業地に行くために要する移動時間を求めるステップと、
前記新たな作業の作業地の位置情報に基づいて、前記担当者に前記新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間を求めるステップと、
前記増加する移動時間に基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択するステップと、
を備えることを特徴とする自動業務配分方法。
【００２３】
この発明によれば、コンピュータにより、担当者の現在地の位置情報と、作業を予定している場所の位置情報と、新たな作業を行う場所とを考慮して、新たな作業を割り当てたときに増加する移動時間を求めて、作業を割り当てるべき担当者を選択するので、人手によることなく適する担当者を選択することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、作業地を移動して作業を行う担当者に対して、新たな作業を割り当てる場合に、担当者の現在地の位置情報と、作業を予定している場所の位置情報と、新たな作業の場所の位置情報に基づいて、コンピュータが、移動時間が最も少ない担当者を選択することができるので、迅速かつ最適に担当者の選択を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、場所を移動して業務を行う担当者のうち、どの担当者に、カスタマーから新たに依頼を受けた業務を割り当てるべきかを、自動的に選び出すことが可能な自動業務配分システム及び自動業務配分方法を提供するという目的を、作業地を移動して作業を行う複数の担当者のうちのいずれか一人の担当者に新たな作業を割り当てるために、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する自動業務配分システムが、前記複数の担当者の現在地の位置情報を取得する位置情報取得手段（１２）と、前記位置情報取得手段（１２）により取得した前記複数の担当者の位置情報と、前記複数の担当者が予定している前記作業の作業地の位置情報と、前記新たな作業の作業地の位置情報とに基づいて、前記新たな作業を割り当てるべき担当者を選択する選択手段（１３）と、を備えることによって実現した。
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、担当者ごとに、各担当者が予定している業務について、各作業地間の移動所要時間の合計が最短になるような合計移動時間（以下、「最短合計移動時間」という）と、各担当者に新たな業務を割り当てた場合の、「最短合計移動時間」の差を求め、その差が最も少ない担当者に割り当てる。
【００２７】
図１は、自動業務配分システム１０とその周辺のシステム等についての全体図である。自動業務配分システム１０は、申込受付システム１５がカスタマー２０から依頼を受け付けた新たな業務が記録された記憶装置５１と、記憶装置５１にアクセスする制御装置４０等とから構成される。制御装置４０は、制御部１１の下、位置情報取得手段１２、選択手段１３及び送信手段１４を構成し、記憶装置５１に記録されている各担当者の予定作業情報１７と新たな業務の作業情報１８とに含まれるそれぞれの作業地の位置情報と、ネットワーク１９を介して接続される、外部の位置情報取得サーバ１６から取得した、担当者１〜３の現在地の位置情報とに基づき、最適な担当者を選択し、その担当者に選択結果を通知する。
【００２８】
制御部１１は、自動業務配分システム１０の中核に位置し、位置情報取得手段１２、選択手段１３及び送信手段１４の稼動制御を行うほか、記憶装置５１とのデータの入出力、位置情報取得サーバ１６及び担当者１〜３が所持するＧＰＳ対応携帯電話等２１〜２３と接続するネットワーク１９に対する通信制御を行う。位置情報取得サーバ１６は、通常、位置データ取得サービスを提供する電気通信事業者によって設置されており、ＧＰＳ対応携帯電話等２１〜２３を所持する担当者１〜３の位置データが、無線ネットワークを介して集められ、自動業務配分システム１０に提供されるようになっている。なお、担当者は３人しか記載していないが、３人より多くても、また３人より少なくてもよい。
【００２９】
［自動業務配分システム１０のハードウェア構成］
図２は、本実施形態に係る自動業務配分システム１０のハードウェア構成を示す図である。
自動業務配分システム１０は、制御装置４０を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ４２等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン３０、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）４３、メインメモリ４４、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）４５、表示装置４６、Ｉ／Ｏコントローラ４７、並びにキーボード及びマウス等の入力装置４８を備える。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ４３は、自動業務配分システム１０を、ネットワーク１９を介して位置情報取得サーバ１６やＧＰＳ対応携帯電話等２１〜２３と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ４３は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
ＢＩＯＳ４５は、自動業務配分システム１０の起動時にＣＰＵ４１が実行するブートプログラムや、自動業務配分システム１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００３１】
表示装置４６は、自動業務配分システム１０による演算処理結果等の画面を表示するものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
Ｉ／Ｏコントローラ４７には、ハードディスク４９、及び半導体メモリ５０等の記憶装置５１を接続することができる。
入力装置４８は、自動業務配分システム１０の管理者による入力の受け付けを行うものである。
ハードディスク４９は、自動業務配分システム１０として機能するための各種プログラム及び本発明の機能を実行するプログラムを記憶する。
【００３２】
以上の例は、自動業務配分システム１０のハードウェア構成について主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータを自動業務配分システム１０として動作させることにより上記で説明した機能を実現することもできる。したがって、本発明において一実施形態として説明した自動業務配分システム１０により実現される機能は、上述の方法を当該コンピュータにより実行することにより、あるいは、上述のプログラムを当該コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御装置等を備えた情報処理装置をいい、自動業務配分システム１０は、記憶装置５１、制御装置４０等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００３３】
［テーブル］
図３は、本実施形態に係る業務テーブルを示す図である。業務テーブルは、カスタマー２０から業務の依頼を受けたとき、その業務内容を登録するテーブルであり、業務番号１００、業務内容１０１、作業地（経度／緯度）１０２、担当者番号１０３、済否１０４から構成される。業務番号１００は、業務テーブルへの登録順に付与される一連番号である。作業地（経度／緯度）１０２は、作業を行うべき場所の経度と緯度である。担当者番号１０３は、業務の依頼を受けた時点では決まらず、担当者と連絡を取った後に決定される。決定方法については処理フローの中で説明する。済否１０４は、担当者から業務終了報告があったときにシステムがセットする。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る担当者別位置テーブルを示す図である。担当者別位置テーブルは、担当者ごとの現在の位置情報を取得して記録しておく。担当者番号１２０、ＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１、現在地（経度／緯度）１２２から構成される。ＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１は、位置情報取得サーバ１６に対して当該ＧＰＳ対応携帯電話を所持する担当者の位置情報を取得するためのものである。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る移動時間テーブルを示す図である。移動時間テーブルは、２地点間の移動時間を予め登録したものである。始点（経度／緯度）１３０、終点（経度／緯度）１３１、移動所要時間１３２から構成される。作業地間の移動にかかる時間は、この移動時間テーブルを参照して求めることができる。したがって、できるだけ多くの情報を登録しておくことが望ましい。もし一致するデータがない場合は、例えば、始点と終点とのそれぞれの差の合計が最も少ないところを参照するようにすればよい。なお、２地点間の移動時間は、他の方法（例えば、特許文献２）で調べることができる場合は、この移動時間テーブルを用いなくてもよい。
【００３６】
図６は、複数の場所をすべて訪れる場合の回り方を求めるために使用する作業用のテーブルである。場所が２つの場合は（ａ）、場所が３つの場合は（ｂ）、場所が４つの場合は（ｃ）がそれぞれ使用される。場所１４０、場所１５０、場所１６０はそれぞれ訪れるべき場所であり、列１４１〜列１４２、列１５１〜列１５６、列１６１〜列１８４は訪れる順番を並べ替えるためのパラメータである。このパラメータは、ｎ個の場所を訪れる場合には、１からｎのｎ個の数字の順列を表したものであり、ｎ！（ｎの階乗）通りある。
【００３７】
［処理フロー］
図７に従って、自動業務配分システムの処理フローについて説明する。特に断らない限り、以下の処理は、自動業務配分システムを処理するコンピュータの制御装置４０が行うものとする。
【００３８】
カスタマーから業務の依頼を受けると、その業務内容を業務テーブル（図３）に登録する（Ｓ１０００）。登録する項目は、業務番号１００、業務内容１０１及び作業地（経度／緯度）１０２であり、担当者番号１０３、済否１０４はブランクのままである。ここで、説明の都合上、新たにカスタマーから依頼を受けた業務の作業地をＮとする。以下の実施形態においても同様である。
【００３９】
次に、担当者別位置テーブル（図４）のＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１に基づいて、位置情報取得サーバ１６に対して、各担当者の現在地の位置情報を一斉に照会する（Ｓ１０１０）。そして、照会結果を担当者別位置テーブル（図４）に登録する（Ｓ１０２０）。以下、説明の都合上、１番の担当者の現在地をＰ１、２番の担当者の現在地をＰ２、３番の担当者の現在地をＰ３とする。以下の実施形態においても同様である。
【００４０】
次に、業務テーブル（図３）に登録されている業務で済否１０４が「済」になっていないものの作業地を担当者別に示すと、１番の担当者については、ＤとＦ、２番の担当者については、ＢとＧとＩ、３番の担当者については、ＥとＨである。したがって、例えば、１番の担当者の場合、現在地Ｐ１からスタートして、ＤとＦの２つの地点を回ることになる。
【００４１】
この場合の回り方は、Ｐ１→Ｄ→ＦとＰ１→Ｆ→Ｄの２通りある。そして、それぞれの回り方における合計移動時間は、それぞれの地点の経度と緯度がわかっているので、移動時間テーブル（図５）を参照して求めることができる。こうして求めた、それぞれの回り方における合計移動時間の中で最短のものを求める（Ｓ１０３０）。これが、１番の担当者が取るべき最短の回り方である。これを、「割り当て前の最短合計移動時間」と呼ぶことにする。例えば、Ｐ１→Ｄ→Ｆと回ったときの合計移動時間がＰ１→Ｆ→Ｄと回ったときの合計移動時間より少なかったとすると、前者（Ｐ１→Ｄ→Ｆと回ったときの合計移動時間）が「割り当て前の最短合計移動時間」となる。
【００４２】
次に、新たな作業地Ｎを１番の担当者に割り当てた場合、１番の担当者はＤとＦに加え、Ｎにも行く必要が生じるため、その回り方は、Ｐ１→Ｄ→Ｆ→Ｎ、Ｐ１→Ｄ→Ｎ→Ｆ、Ｐ１→Ｆ→Ｄ→Ｎ、Ｐ１→Ｆ→Ｎ→Ｄ、Ｐ１→Ｎ→Ｄ→Ｆ、Ｐ１→Ｎ→Ｆ→Ｄの６通りとなる。そこで、これらについてもそれぞれ合計移動時間を求め、そのうちの最短のものを求める（Ｓ１０４０）。これを、「割り当て後の最短合計移動時間」と呼ぶことにする。
【００４３】
当然、回る場所が増えるだけ、「割り当て後の最短合計移動時間」が、「割り当て前の最短合計移動時間」よりも大きくなるので、その差を１番の担当者の「割り当て後増加時間」とする（Ｓ１０５０）。
【００４４】
以下、同じように、他の担当者についても「割り当て後増加時間」を計算し、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１０６０）。なお、担当者への送信アドレスは、担当者別位置テーブル（図４）のＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１を利用することができる。なお、１人の担当者が１日に回る場所の数は数箇所なので、下記のようにテーブルを用いて、もれなくすべての回り方について計算することができる。
【００４５】
回り方を求める例を、図６を用いて説明する。例えば、現在地から出発して、訪れるべき場所が３箇所ある場合は、図６（ｂ）のテーブルにおいて、場所１５０の欄に訪れるべき場所をセットし、それを列１５１〜１５６を分類キーとしてそれぞれ並べ替えると、６通りの回り方が求められる。例えば、訪れる場所がＡ、Ｂ、Ｃである場合、Ａ、Ｂ、Ｃを場所１５０にセットし、列１５３を分類キーとして並べ替えると、Ｃ、Ａ、Ｂの順番となる。また、列１５４を分類キーとして並べ替えると、Ｂ、Ａ、Ｃの順番となる。図６では場所の数が２〜４の場合についてテーブルを示したが、５以上の場合であっても、要領は同じである。なお、各列に入る数字の配列は、数字の置換を施したものに過ぎないので、５以上についても、容易に作成することができる。
【００４６】
そして、その担当者から、受任承諾の返信があれば（Ｓ１４００：Ｙｅｓ）、その担当者の番号を業務テーブル（図３）の担当者番号１０３に登録する（Ｓ１４１０）。
業務の受任要求を送信した担当者から受任拒否の返信があれば（Ｓ１４００：Ｎｏ）、その担当者を除いて、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１０６０）。以下、同様の方法で繰り返す。もし、すべての担当者から受任拒否の返信があれば、別途定めた社内規則等により、強制的な受任指示として担当者を割り当てればよい。
【００４７】
このようにすることで、新たな業務の割り当て前と割り当て後のいずれの場合においても、担当者が最短の移動時間で回ることを前提として、移動時間の増加が最も少ない担当者が選択される。したがって、例えば、新たな業務の作業地が、いずれの業務の作業地からも移動時間がかかるような場合であっても、移動の途中に近くを通るようなケースについて考慮して担当者が選び出されるので、移動時間的に無駄のない担当者の選択が可能となる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、新たな作業地を割り当てる前と後の両方で、すべての作業地を回るケースの中で最短の移動時間を求めて移動時間の増加を調べた。しかし、この方法によれば、作業地の数が増えると計算量が多くなるので、特に新たな作業地を割り当て後の最短の移動時間を求めるのは計算量が増えるという問題がある。
【００４９】
そこで、第２の実施形態では、第１の実施形態において、「割り当て前の最短合計移動時間」が求められた場合はその回り方（ルート）を基準として、新たな作業地をそのルートの最初、途中または後に加えたときに増加する移動時間を求め、その中で最も増加時間が短い担当者を選択する方法を説明する。図については第１の実施形態と共通であるので、説明は省略する。
なお、以下の各実施形態の説明及び図面において、前述した第１の実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号または末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５０】
［処理フロー］
図８に従って、自動業務配分システムの処理フローについて説明する。特に断らない限り、以下の処理は、自動業務配分システムを処理するコンピュータの制御装置４０が行うものとする。但し、ステップ１０００からステップ１０３０までは第１の実施形態と同様である。
【００５１】
次に、「割り当て前の最短合計移動時間」となる回り方（ルート）において、現在地を含む各地点の次にＮに回ることとした場合の合計移動時間を、それぞれの地点について求める。なお、Ｎは、新たにカスタマーから依頼を受けた業務の作業地である。例えば、「割り当て前の最短合計移動時間」となる回り方（ルート）がＰ１→Ｗ１→Ｗ２→…であるとすると、現在地の次にＮに行く場合はＰ１→Ｎ→Ｗ１→Ｗ２→…、最初の作業地の次にＮに行くはＰ１→Ｗ１→Ｎ→Ｗ２→…、２番目の作業地の次にＮに行くはＰ１→Ｗ１→Ｗ２→Ｎ→…となる。そうしてこれらの中から、最も少ない合計移動時間を求める（Ｓ１１２０）。
【００５２】
そして、ステップ１０３０とステップ１１２０で求めた合計移動時間との差（割り当て後増加時間）を担当者ごとに求め（Ｓ１１４０）、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１１５０）。なお、担当者への送信アドレスは、担当者別位置テーブル（図４）のＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１を利用することができる。
【００５３】
そして、その担当者から、受任承諾の返信があれば（Ｓ１４００：Ｙｅｓ）、その担当者の番号を業務テーブル（図３）の担当者番号１０３に登録する（Ｓ１４１０）。
業務の受任要求を送信した担当者から受任拒否の返信があれば（Ｓ１４００：Ｎｏ）、その担当者を除いて、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１１５０）。以下、同様の方法で繰り返す。もし、すべての担当者から受任拒否の返信があれば、別途定めた社内規則等により、強制的な受任指示として担当者を割り当てればよい。
このようにすることで、第１の実施形態と比較し、正確性をある程度維持しながら、計算回数を大幅に減らすことができるので、作業地の数が多い場合には特に有効な方法である。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態と比較し、更に計算方法を減らすため、現在地からスタートして、最初に最も移動時間の短い作業地に回り、次にその作業地から、残りの作業地のうち、最も移動時間の短い作業地に回るという方法を順次繰り返す方法について説明する。図については図６を除き、第１の実施形態と共通であるので、説明は省略する。本実施形態では、図６は用いない。
【００５５】
［処理フロー］
図９に従って、自動業務配分システムの処理フローについて説明する。特に断らない限り、以下の処理は、自動業務配分システムを処理するコンピュータの制御装置４０が行うものとする。但し、ステップ１０００からステップ１０２０までは第１の実施形態と同様である。
【００５６】
次に、業務テーブル（図３）の済否１０４が「済」となっていない各担当者の業務の作業地（経度／緯度）１０２の中から、図４の現在地（経度／緯度）１２２との間の２地点間の移動所要時間が最も短いものを探す。但し、作業地（経度／緯度）１０２が現在地（経度／緯度）１２２と一致するものは除く。すでにその場所に到着しているからである。そして、その作業地をＷ１として、次に、残りの作業地（経度／緯度）１０２の中から、Ｗ１との間の２地点間の移動所要時間が最も短いものを探す。その作業地をＷ２として、以下、繰り返す。このようにして、現在地Ｐ１（１番の担当者の場合）からスタートして、Ｐ１→Ｗ１→Ｗ２→…と回るべきルートが決まる（Ｓ１１００）。
そして、そのルートの合計移動時間を求める（Ｓ１１１０）。合計移動時間は、各２地点間の移動時間を合計すればよく、各２地点間の移動時間は、経度と緯度より、移動時間テーブル（図５）を利用して求めることができる。
【００５７】
次に、現在地を含む各地点の次にＮに回ることとした場合の合計移動時間を、それぞれの地点について求める。なお、Ｎは、新たにカスタマーから依頼を受けた業務の作業地である。例えば、現在地の次にＮに行く場合はＰ１→Ｎ→Ｗ１→Ｗ２→…、最初の作業地の次にＮに行くはＰ１→Ｗ１→Ｎ→Ｗ２→…、２番目の作業地の次にＮに行くはＰ１→Ｗ１→Ｗ２→Ｎ→…等である。そうしてこれらの中から、最も少ない合計移動時間を求める（Ｓ１１３０）。
【００５８】
そして、ステップ１１１０とステップ１１３０で求めた合計移動時間との差（割り当て後増加時間）を担当者ごとに求め（Ｓ１１４０）、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１１５０）。なお、担当者への送信アドレスは、担当者別位置テーブル（図４）のＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１を利用することができる。
【００５９】
そして、その担当者から、受任承諾の返信があれば（Ｓ１４００：Ｙｅｓ）、その担当者の番号を業務テーブル（図３）の担当者番号１０３に登録する（Ｓ１４１０）。
業務の受任要求を送信した担当者から受任拒否の返信があれば（Ｓ１４００：Ｎｏ）、その担当者を除いて、「割り当て後増加時間」が最も少ない担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１１５０）。以下、同様の方法で繰り返す。
【００６０】
もし、すべての担当者から受任拒否の返信があれば、別途定めた社内規則等により、強制的な受任指示として担当者を割り当てればよい。
このようにすることで、第２の実施形態と比較し、正確性をある程度維持しながら、計算回数を更に減らすことができるので、作業地の数が多い場合には特に有効な方法である。
【００６１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、各担当者の現在地、または、各担当者が予定している業務の作業地が、依頼を受けた業務の作業地に一番近い担当者に割り当てるものである。図については図６を除き、第１の実施形態と共通であるので、説明は省略する。本実施形態では、図６は用いない。
【００６２】
［処理フロー］
図１０に従って、自動業務配分システムの処理フローについて説明する。特に断らない限り、以下の処理は、自動業務配分システムを処理するコンピュータの制御装置４０が行うものとする。但し、ステップ１０００からステップ１０２０までは第１の実施形態と同様である。
【００６３】
次に、現在地、または業務テーブル（図３）の済否１０４が「済」となっていない各担当者の業務の作業地と、依頼を受けた新たな作業地Ｎとの２地点間の移動所要時間の中で最短の移動所要時間を、それぞれの位置情報（経度／緯度）に基づいて、移動時間テーブル（図５）を参照して求める（Ｓ１２００）。これを「担当者別最短移動所要時間」ということにする。これを各担当者について行い、最も短い「担当者別最短移動所要時間」の担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１２１０）。なお、担当者への送信アドレスは、担当者別位置テーブル（図４）のＧＰＳ対応携帯電話アドレス１２１を利用することができる。
【００６４】
そして、その担当者から、受任応諾の返信があれば（Ｓ１４００：Ｙｅｓ）、その担当者の番号を業務テーブル（図３）の担当者番号１０３に登録する（Ｓ１４１０）。
業務の受任要求を送信した担当者から受任拒否の返信があれば（Ｓ１４００：Ｎｏ）、その担当者を除いて、最も短い「担当者別最短移動所要時間」の担当者に、業務の受任要求を送信する（Ｓ１２１０）。以下、同様の方法で繰り返す。もし、すべての担当者から受任拒否の返信があれば、別途定めた社内規則等により、強制的な受任指示として担当者を割り当てればよい。
【００６５】
このようにすることで、担当者の現在地または担当者が予定している業務の作業地が、カスタマーから依頼を受けた業務の作業地に最も近い担当者に、その業務を割り当てることができるので、担当者の移動も時間的に無駄なく行うことができる。
【００６６】
なお、新たな業務を割り当てた結果、その割り当てを受けた担当者の総作業量が、作業可能時間（例えば、夕方の５時）を超えてしまう場合がある。その場合には、担当者は、新たな業務を割り当てられた結果、処理できないと見込まれることとなった業務について、業務の割り当ての取り消しを自動業務配分システムに対して要求できるようにすればよい。そうすると、割り当ての取り消しを受けた業務を、新たに依頼を受けた業務とみなして、改めて各担当者への割り当て処理を行うことができる。
【００６７】
以上、業務の割り当てについて４つの実施形態を示したが、依頼を受けた業務によりこれらの方法を適宜組み合わせて利用することができる。
また、簡易な作業は短時間で施工が完了し、設備撤去や故障不点修理などは施工完了までに長時間を要すため、業務内容による平均的な施工時間を入力することにより、移動時間ではなく予定の作業完了までに要する時間から、最適な担当者への割り当て処理を行うことも可能である。
なお、上記の実施形態の説明では、担当者は３人として説明したが、３人に限られることはない。それより多くてもよいし、少なくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る自動業務配分システム１０とその周辺のシステム等についての全体図である。
【図２】本発明の実施形態の一例に係る自動業務配分システム１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の一例に係る業務テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態の一例に係る担当者別位置テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態の一例に係る移動時間テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る、複数の場所をすべて訪れる場合の回り方を求めるために使用する作業用のテーブルである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る自動業務配分システムの処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る自動業務配分システムの処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る自動業務配分システムの処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る自動業務配分システムの処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  自動業務配分システム
１１  制御部
１２  位置情報取得手段
１３  選択手段
１４  送信手段
１５  申込受付システム
１６  位置情報取得サーバ
１７  各担当者の予定作業情報
１８  新たな業務の作業情報
１９  ネットワーク
２０  カスタマー
２１〜２３  ＧＰＳ対応携帯電話等
３０  バスライン
４０  制御装置
４１、４２  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
４３  通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）
４４  メインメモリ
４５  ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
４６  表示装置
４７  Ｉ／Ｏコントローラ
４８  入力装置
４９  ハードディスク
５０  半導体メモリ
５１  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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