(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、
前記ステントは、生体内留置操作時に変形する屈曲部と、屈曲部間を接続し、生体内留置操作時に実質的に変形しない線状部とを備える線状構成要素により形成された環状体が、前記ステントの軸方向に複数配列され、かつ隣り合う環状体が連結されたものであり、さらに、前記線状部は、該線状部の途中に設けられたスライド可能部を備えており、該スライド可能部は、該スライド可能部により区分された前記線状部間の近接方向への移動を許容するものであり、さらに、前記スライド可能部により区分された前記線状部間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記スライド可能部は、前記スライド可能部により区分された前記線状部間の近接時に作用する反発力発生機能を備えている請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された前記線状部間の離間方向への移動を許容し、かつ、所定距離離間方向への移動時に係合し、それ以上の離間を防止する離間移動距離制限部を備えている請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部間が所定距離以上離間した時に係合し、それ以上の離間を規制する係合部とを備え、該係合部により前記離間移動距離制限部が構成されている請求項３に記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記スライド可能部内のスライド可能領域にて前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部とを繋ぐ湾曲細線状接合部とを備えるものであり、該湾曲細線状接合部は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に両者間により押圧されることによりつぶれ、所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記スライド可能部内のスライド可能領域にて前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部により保持された弾性部材とを備えるものであり、該弾性部材は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に両者間により押圧されることにより圧縮されるとともに所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の向かい合う端部には、同極の磁性を帯びた帯磁部が設けられており、該帯磁部は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に増加する磁性反発力により所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記各環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記ステントの両端部に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えておらず、前記ステントの両端部以外に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記ステントの中央部に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えておらず、前記ステントの中央部以外に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記各環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部と、前記各一端側屈曲部と前記各他端側屈曲部を繋ぐ複数の前記線状部とを有する環状に連続した無端の環状体である請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記ステントは、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部と、前記各一端側屈曲部と前記各他端側屈曲部を繋ぐ複数の前記線状部とを有する環状に連続した無端の複数の前記環状体を備え、隣り合う環状体は、一方の前記環状体の前記他端側屈曲部と他方の前記環状体の前記一端側屈曲部が近接するように配置され、近接する１または複数の屈曲部間が連結された状態となっている請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記各環状体は、一端側屈曲部と他端側屈曲部を有するステントの軸方向に長い線状リング部が複数ステントの中心軸を取り囲むように配列され、かつ、隣接する線状リング部が接合部にて接続された環状体からなるものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される請求項１４に記載のステントとを備えることを特徴とする生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内留置用ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
ステントは、体外から体内に挿入するため、そのときは直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。
【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。
ステント留置の目的は、ＰＴＣＡ等の手技を施した後に起こる再狭窄の予防、およびその低減化を図るものである。そして、近年では、このステントに生理活性物質を担持させることによって、管腔の留置部位で長期にわたって局所的にこの生理活性物質を放出させ、再狭窄率の低減化を図るものが利用されている。
【０００４】
そして、バルーンエクスパンダブルステントは、拡張するバルーンによりステントを塑性変形させることにより拡張し、目的管腔（例えば、血管）の内面に密着させる。バルーンエクスパンダブルステントは、塑性変形していることにより高い拡張維持力（ラジアルフォース）を備える。
血管は、心臓の拍動によって拡張/収縮を繰り返しているが、上記のようにステントを留置することによって、この生理的な動きを阻害する可能性がある。本発明者が検討したところ、上記のステントは、ラジアルフォースが高いことに起因し、血管の収縮時にステントのエッジには大きな負荷がかかり、これが再狭窄の一因になるものと考える。
特表２００４−５１５３０７号公報（特許文献１）に開示されているステントは、少なくとも一続きのスライド ／固定半径要素と、１つの連接要素及び複数の停止部を有する少なくとも１つのラチェット機構とで構成される。ラチェット機構は、縮小時直径から拡張時直径への半径要素の一方向のスライドを許容すると共に、拡張時直径から半径方向への反動を阻止するものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５１５３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のステントは、スライド機構を備えるものの縮小時直径から拡張時直径への半径要素の一方向のスライドを許容するが拡張時直径から半径方向への反動を阻止するものとなっている。よって、このステントでは、血管収縮時に対応できない。
本発明の目的は、ステントとして全体的に十分な拡張力を備え、かつ、ステント留置後において、拍動等の生体内管腔の収縮方向への変形に追従して変形し、かつ、過剰な生体内管腔の縮径化を阻止し、良好な生体内管腔の拡張状態を維持することができる生体内留置用ステントおよびそれを備える生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、
前記ステントは、生体内留置操作時に変形する屈曲部と、屈曲部間を接続し、生体内留置操作時に実質的に変形しない線状部とを備える線状構成要素により形成された環状体が、前記ステントの軸方向に複数配列され、かつ隣り合う環状体が連結されたものであり、さらに、前記線状部は、該線状部の途中に設けられたスライド可能部を備えており、該スライド可能部は、該スライド可能部により区分された前記線状部間の近接方向への移動を許容するものであり、さらに、前記スライド可能部により区分された前記線状部間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えている生体内留置用ステント。
【０００８】
（２）前記スライド可能部は、前記スライド可能部により区分された前記線状部間の近接時に作用する反発力発生機能を備えている上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された前記線状部間の離間方向への移動を許容し、かつ、所定距離離間方向への移動時に係合し、それ以上の離間を防止する離間移動距離制限部を備えている上記（１）または（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部間が所定距離以上離間した時に係合し、それ以上の離間を規制する係合部とを備え、該係合部により前記離間移動距離制限部が構成されている上記（３）に記載の生体内留置用ステント。
（５）前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記スライド可能部内のスライド可能領域にて前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部とを繋ぐ湾曲細線状接合部とを備えるものであり、該湾曲細線状接合部は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に両者間により押圧されることによりつぶれ、所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
（６）前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記スライド可能部内のスライド可能領域にて前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部により保持された弾性部材とを備えるものであり、該弾性部材は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に両者間により押圧されることにより圧縮されるとともに所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（７）前記スライド可能部は、該スライド可能部により区分された一方の前記線状部の端部に位置する第１ジョイント部と、前記スライド可能部により区分された他方の前記線状部の端部に位置し、前記第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部と、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の向かい合う端部には、同極の磁性を帯びた帯磁部が設けられており、該帯磁部は、前記第１ジョイント部と前記第２ジョイント部の近接方向への移動時に増加する磁性反発力により所定距離以上の両者の近接を防止する前記近接移動距離制限機能を構成するものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（８）前記各環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（９）前記ステントの両端部に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えておらず、前記ステントの両端部以外に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１０】
（１０）前記ステントの中央部に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えておらず、前記ステントの中央部以外に位置する環状体のすべての前記線状部は、前記スライド可能部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）前記各環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部と、前記各一端側屈曲部と前記各他端側屈曲部を繋ぐ複数の前記線状部とを有する環状に連続した無端の環状体である上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）前記ステントは、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部と、前記各一端側屈曲部と前記各他端側屈曲部を繋ぐ複数の前記線状部とを有する環状に連続した無端の複数の前記環状体を備え、隣り合う環状体は、一方の前記環状体の前記他端側屈曲部と他方の前記環状体の前記一端側屈曲部が近接するように配置され、近接する１または複数の屈曲部間が連結された状態となっている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）前記各環状体は、一端側屈曲部と他端側屈曲部を有するステントの軸方向に長い線状リング部が複数ステントの中心軸を取り囲むように配列され、かつ、隣接する線状リング部が接合部にて接続された環状体からなるものである上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該ステントの内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張するものである上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【００１１】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１５）チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーンと、折り畳まれた状態の前記バルーンを被包するように装着され、かつ該バルーンの拡張により拡張される上記（１４）に記載のステントとを備える生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生体内留置用ステントは、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着する生体内留置用ステントであって、生体内留置操作時に変形する屈曲部と、屈曲部間を接続し、生体内留置操作時に実質的に変形しない線状部とを備える線状構成要素により形成された環状体が、ステントの軸方向に複数配列され、かつ隣り合う環状体が連結されたものであり、さらに、線状部は、線状部の途中に設けられたスライド可能部を備えており、スライド可能部は、スライド可能部により区分された線状部間の近接方向への移動を許容するものであり、さらに、スライド可能部により区分された線状部間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えている。
特に、このステントでは、線状部はスライド可能部により区分され、かつ、スライド可能部により区分された線状部間は、近接方向に移動可能であるため、ステントは、生体管腔の収縮（例えば、拍動）に追従して変形可能であるため、ステントのエッジが生体血管の内壁面に大きな負荷を与えることがなく、また、スライド可能部は、スライド可能部により区分された線状部間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えているため、過剰な生体内管腔の縮径化を阻止し、良好な生体内管腔の拡張状態を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の生体内留置用ステントについて以下の好適実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。図３は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の正面図である。図４は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。図５は、図４の部分拡大図である。図６は、図４の部分拡大図である。図７は、本発明のステントの作用を説明するための説明図である。
【００１４】
本発明の生体内留置用ステント１は、生体内への留置操作時に変形することにより生体内組織に密着するステントである。ステント１は、生体内留置操作時に変形する屈曲部４，５と、屈曲部４，５間を接続し、生体内留置操作時に実質的に変形しない線状部７（７ａ、７ｂ）とを備える線状構成要素により形成された環状体２が、ステント１の軸方向に複数配列され、かつ隣り合う環状体２が連結されたものである。線状部７は、線状部の途中に設けられたスライド可能部６を備えている。スライド可能部６は、スライド可能部６により区分された線状部７ａ，７ｂ間の近接方向への移動を許容するものであり、さらに、スライド可能部６により区分された線状部７ａ，７ｂ間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えている。
【００１５】
この実施例のステント１は、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、ステントの内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なステントであり、いわゆるバルーン拡張型ステントである。
そして、この実施例のステント１では、図１ないし図４に示すように環状体２は、ステントの一端側に位置する複数の一端側屈曲部４と他端側に位置する複数の他端側屈曲部５と一端側屈曲部４と他端側屈曲部５間を繋ぐ線状部７とを備える波状環状体となっている。そして、線状部７は、直線状部となっている。そして、軸方向に隣り合う環状体２は、ステントの一端側に位置する環状体２の他端側屈曲部５と他端側に位置する環状体２の一端側屈曲部４が近接するように配置されるとともに、連結部３により接続されている。
【００１６】
そして、ステント１は、図１の状態にて生体内に挿入され、ステントの内部より半径方向に広がる力が付加された時に、図３の状態に拡張する。展開図では、図２の状態から図４の状態に変形する。そして、上記の変形時に、一端側屈曲部４および他端側屈曲部５は、開く方向に変形するが、一端側屈曲部４と他端側屈曲部５間を繋ぐ線状部７は、実質的に変形しない。このため、線状部７に設けられているスライド可能部６にも拡張に起因する実質的な変形は生じない。
【００１７】
この実施例のステント１における波状環状体は、図１およびその展開図である図２に示すように、ほぼ同じピッチの複数の一端側屈曲部４と他端側屈曲部５と線状部７とを有し、環状に連続した無端の波状体となっている。なお、波状環状体の山（もしくは谷）の数は、４〜１０が好適である。そして、この実施例のステント１では、隣り合う環状体間には、複数（具体的には、２つまたは３つ）の連結部３が設けられている。特に、この実施例のステント１では、接合部は、隣り合う環状体間に３つ設けられている部位と２つ設けられている部位とが交互となるように配置されている。さらに、ステント１の両端部に位置する環状体間には、３つの接合部が設けられている。連結部３は、隣り合う環状体間に複数備えることが好ましいが、１つのみ備えるものであってもよい。さらには、隣り合う環状体のすべての近接する屈曲部を接合してもよい。特に、ステント１では、図２および図４に示すように、各接合部は、ステント１の中心軸に対して等角度となるように配置されており、かつ、上述のように、３つの接合部と２つの接合部が交互となるように配置されている。このため、ステント１では、連結部３によりステントの一端より他端まで連結した２列の線状部が形成されている。そして、その２列の線状部は、ステントの中心軸に対してほぼ向かい合うものとなっている。このため、各線状部がスライド可能部６を備えていても、ステント全体として安定した軸方向保形性を備えている。
なお、本発明のステントの形態は、上述したステント１のような、複数の波状環状体により構成されたもの、また、複数の波状環状体の近接する頂点間を接合するものに限定されるものではない。
【００１８】
そして、この実施例のステント１では、各線状部７は、スライド可能部６を備えている。線状部は、スライド可能部６により一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂに区分される。スライド可能部６は、線状部７ａと線状部７ｂ間の近接方向への移動を許容する。スライド可能部６は、線状部７ａと線状部７ｂ間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能６３を備えている。そして、スライド可能部は、スライド可能部６により区分された線状部７ａと線状部７ｂ間の近接時に作用する反発力発生機能を備えていることが好ましい。
【００１９】
この実施例のステント１では、図５および図６に示すように、スライド可能部６は、スライド可能部６により区分された一方の線状部（例えば、一端側線状部７ａ）の端部に位置する第１ジョイント部６１と、スライド可能部６により区分された他方の線状部（例えば、他端側線状部７ｂ）の端部に位置し、第１ジョイント部６１をスライド可能に収納する第２ジョイント部６２と、スライド可能部６内の収納部６５にて第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２とを繋ぐ湾曲細線状接合部６３とを備えている。この湾曲細線状接合部６３は、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２の近接方向への移動時（例えば、第１ジョイント部６１を有する先端側線状部７ａの他端側線状部方向への移動時）に両者間により押圧されることによりつぶれ、図７に示すように、所定距離以上の両者の近接を防止する近接移動距離制限機能を構成している。さらに、この湾曲細線状接合部６３は、押圧変形過程においてある程度の反発力を生じるものであり、反発力発生機能をも発揮する。
【００２０】
さらに、この実施例のステント１では、図５および図６に示すように、スライド可能部６は、スライド可能部６により区分された線状部７ａと線状部７ｂ間の離間方向への移動を許容し、かつ、所定距離離間方向への移動時に係合し、それ以上の離間を防止する離間移動距離制限部を備えている。具体的には、スライド可能部６は、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２間が所定距離以上離間した時に係合し、それ以上の離間を規制する係合部６４，６７とを備え、係合部により離間移動距離制限部が構成されている。
【００２１】
具体的には、図５および図６に示すように、スライド可能部６は、係止部である膨出部６４を有する第１ジョイント部６１と、膨出部６４をスライド可能に収納する第２ジョイント部６２とにより構成されている。第１ジョイント部６１は、一方の線状部７ａもしくは線状部７ｂの端部に設けられ、他方の線状部７ａもしくは線状部７ｂ方向に延びる線状要素であり、その先端部に膨出部（係止部）６４が形成されている。第２ジョイント部６２は、第１ジョイント部６１の線状要素部分を摺動可能に挿通する切欠部６６を有する係合部６７と、係止部（膨出部）６４を収納する収納部６５を備えている。収納部６５の開口部の幅（言い換えれば、切欠部６６の幅）は、膨出部６４の幅より小さいものとなっている。そして、収納部６５内にスライド可能領域が形成される。スライド可能部６により区分された線状部７ａと線状部７ｂが、離間する方向に所定長動いたとき、膨出部６４と係合部６７（収納部６５の開口部）が係合することにより、両者のそれ以上の離間を防止する。そして、第１ジョイント部６１の膨出部６４の端部とこの端部と向かい合う第２ジョイント部６２の収納部６５の端部間には、湾曲細線状接合部６３が設けられている。この湾曲細線状接合部６３により、第１ジョイント部６１が第２ジョイント部６２から分離しないものとなっている。そして、この実施例のステント１では、湾曲細線状接合部６３は、第２ジョイント部６２のそれぞれの側部方向に屈曲部を有するものとなっている。具体的には、湾曲細線状接合部６３は、２つの屈曲部を有するＳ字状（逆Ｓ字状）のものとなっている。このため、このステント１が留置された血管が収縮すると、それに追従し、スライド可能部６内において、一端側線状部７ａもしくは他端側線状部７ｂまたは両者が近接方向に移動する。湾曲細線状接合部６３は、その形状より、ある程度のバネ弾性を備えている。そして、一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂ間の近接距離（両者のスライド長）が、湾曲細線状接合部６３の弾性変形領域である場合には、湾曲細線状接合部６３は、変形前の状態に復元する。また、このステント１が留置された血管が大きく収縮し、一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂ間の近接距離（両者のスライド長）が、湾曲細線状接合部６３の弾性変形領域を越える場合には、図７に示すように、湾曲細線状接合部６３は、塑性変形する。そして、図７に示すように、最大許容塑性変形状態となった後は、それ以上の変形が不能であり、一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂのそれ以上の近接を阻止する。また、この湾曲細線状接合部６３は、変形が進むに従って反発力（塑性変形に必要な力）も高くなる。なお、湾曲細線状接合部６３としては、上述したような形態が好ましいが、側部方向に１つのみの屈曲部を有するものであってもよい。
【００２２】
そして、この実施例のステント１では、図５ないし図７に示すように、係止部（膨出部）６４および収納部６５は、略矩形状のものとなっている。両者の形状は、上記のようなものに限定されるものではない。例えば、係止部および収納部は、略円形のものであってもよい。さらに、係止部および収納部は、上記の矩形状のもの、円形状のものに限らず、多角形、楕円形であってもよく、さらに、膨出部および収納部は、両者の形状が異なるもの、例えば、膨出部が、円形、楕円形、多角形であり、収納部が、矩形状のものであってもよい。また、第１ジョイント部と第２ジョイント部の形態は、逆であってもよい。
【００２３】
そして、線状部７におけるスライド可能部６を構成する第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２の配置形態は、特に限定されない。図５の上部のスライド可能部６ａでは、第１ジョイント部は、一端側線状部７ａに設けられ、第２ジョイント部６２は、他端側線状部７ｂに設けられている。しかし、図５の下部のスライド可能部６ｂでは、第１ジョイント部は、他端側線状部７ｂに設けられ、第２ジョイント部６２は、一端側線状部７ａに設けられている。言い換えれば、このステント１では、軸方向に隣り合うスライド可能部は、反転した状態となっている。そして、このステント１では、自由端屈曲部（連結部３を持たない屈曲部）４，５と連続する線状部７ａ，７ｂは、膨出部６４を有する第１ジョイント部６１を備えていることが好ましい。このようにすることにより、自由端屈曲部部分における追従性が良好なものとなる。
【００２４】
また、スライド可能部の形態としては、図８および図９に示すようなものであってもよい。
図８は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントのスライド可能部付近の拡大図である。図９は、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
この実施例におけるスライド可能部６ｃの基本構成は、上述したスライド可能部６と同じである。このスライド可能部６ｃでは、湾曲細線状接合部６３を備えておらず、その変わりに、弾性部材７１を備えている。
スライド可能部６ｃは、図８および図９に示すように、スライド可能部６ｃにより区分された一方の線状部（例えば、線状部７ａ）の端部に位置する第１ジョイント部６１と、スライド可能部６ｃにより区分された他方の線状部（例えば、線状部７ｂ）の端部に位置し、第１ジョイント部をスライド可能に収納する第２ジョイント部６２と、スライド可能部６ｃ内のスライド可能領域にて第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２により保持された弾性部材７１とを備えている。弾性部材７１は、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２の近接方向への移動時に両者間により圧縮されるとともに所定距離以上の両者の近接を防止する近接移動距離制限機能を構成している。
【００２５】
第１ジョイント部６１および第２ジョイント部６２については、上述した通りである。弾性部材７１は、その一端部７５に形成された溝部７３により、第１ジョイント部６１の膨出部６４の端部に装着されている。また、弾性部材７１は、他端部７６に形成された溝部７４により、第２ジョイント６２の収納部６５の内側基端部に装着されている。よって、弾性部材７１は、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２により保持された状態となっている。また、弾性部材７１は、両側部においても第２ジョイント部６２の収納部６５の側部に装着可能な溝部を備えている。このため、弾性部材７１は、ステントより容易に離脱しないものとなっている。さらに、弾性部材７１は、弾性変形を容易なものとするために、両側部に凹部を備えている。この弾性部材７１は、スライド可能部６ｃに、近接移動距離制限機能と線状部間の近接時に作用する反発力発生機能の両者を付与するものとなっている。
【００２６】
そして、この実施例のステントでは、ステントが留置された血管が収縮すると、それに追従し、スライド可能部６ｃ内において、一端側線状部７ａもしくは他端側線状部７ｂまたは両者が近接方向に移動する。弾性部材７１は、弾性変形性を備えており、一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂ間は、弾性部材７１の弾性変形可能限度までは、近接することができるが、それ以上の近接は、弾性部材７１により阻止される。そして、弾性部材７１は、血管の収縮状態より復帰した場合には、もとの形状に復元するためスライド可能部６ｃの状態も変形前の状態に復元する。そして、この弾性部材７１は、変形が進むに従って反発力（弾性変形に必要な力）も高くなる。なお、弾性部材７１としては、上述したような形態が好ましいが、側部に凹部を持たないもの、円形のものなどであってもよい。側部方向に１つのみの屈曲部を有するものであってもよい。
【００２７】
また、スライド可能部の形態としては、図１０および図１１に示すようなものであってもよい。
図１０は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントのスライド可能部付近の拡大図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
この実施例におけるスライド可能部６ｄの基本構成は、上述したスライド可能部６と同じである。このスライド可能部６ｄでは、湾曲細線状接合部６３を備えておらず、その変わりに、２つの帯磁部７８，７９を備えている。
【００２８】
スライド可能部６ｄは、図１０および図１１に示すように、スライド可能部６ｄにより区分された一方の線状部（例えば、線状部７ａ）の端部に位置する第１ジョイント部６１と、スライド可能部６ｄにより区分された他方の線状部（例えば、線状部７ｂ）の端部に位置し、第１ジョイント部６１をスライド可能に収納する第２ジョイント部６２を備えており、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２の向かい合う端部には、同極の磁性を帯びた帯磁部７８，７９が設けられている。この２つの帯磁部７８，７９は、第１ジョイント部６１と第２ジョイント部６２の近接方向への移動時に増加する磁性反発力により所定距離以上の両者の近接を防止する近接移動距離制限機能を構成している。
【００２９】
第１ジョイント部６１および第２ジョイント部６２については、上述した通りである。第１の帯磁部は、帯磁部材７８により構成されている。第１の帯磁部材７８は、図１０および図１１に示すように、第１ジョイント部６１の膨出部６４の端部を挟むように装着されている。また、第１の帯磁部７８は、第２ジョイント部６２の収納部６５の内面に実質的に接触しない形態となっている。また、第２の帯磁部は、帯磁部材７９により構成されている。第２の帯磁部材７９は、図１０および図１１に示すように、第２ジョイント６２の収納部６５の内側基端部を挟むように装着されている。この２つの帯磁部７８，７９は、スライド可能部６ｄに、近接移動距離制限機能と線状部間の近接時に作用する反発力発生機能の両者と付与するものとなっている。
【００３０】
第１の帯磁部７８と第２の帯磁部７９は、同極に帯磁しているため、通常状態では所定長離間する。そして、ステントが留置された血管が収縮すると、それに追従し、スライド可能部６ｄ内において、一端側線状部７ａもしくは他端側線状部７ｂまたは両者が近接方向に移動する。一端側線状部７ａと他端側線状部７ｂ間は、２つの帯磁部７８，７９の近接可能限度までは、近接することができるが、それ以上の近接は、帯磁部７８，７９の反発力により阻止される。そして、血管が収縮状態より復帰した場合には、帯磁部７８と帯磁部７９間を近接させる方向に働いていた力が消失するので、スライド可能部６ｄは、変形前の状態に復元する。そして、帯磁部７８，７９間は、近接が進むに従って反発力も高くなる。
【００３１】
そして、上述したすべての実施例のステントにおいて、スライド可能部の最大スライド長としては、０．０３〜０．０６ｍｍ程度が好適である。また、上述したすべての実施例のステントにおいて、図１２に示すステント１０のように、自由端屈曲部は、易変形部を有する自由端屈曲部４ａ，５ａとなっていることが好ましい。自由端屈曲部４，５は、図６の状態から図７の状態に変形する際に、若干広がる方向に変形する。上記のように、自由端屈曲部４ａ，５ａに易変形部を設けることにより、その変形性が良好なものとなる。易変形部としては、図１２に示すような小幅部を設けることにより形成することができる。なお、このような易変形部を設けない場合には、線状部７ａ，７ｂの近接方向への移動時における自由端屈曲部４，５による反発性が期待できる。よって、易変形部を設けるか否かは、ステントの留置対象部位などを考慮して選択するものとなる。
【００３２】
さらに、上述したステント１では、すべての線状部が、スライド可能部を備えるものとなっている。そのようなものであることが好ましいが、一部の線状部が、スライド可能部を備えないものであってもよい。
例えば、図１３に示すステント２０では、ステント２０の両端部に位置する環状体２ａの線状部は、スライド可能部を備えないものとなっている。このようにすることにより、ステントの両端部の血管変形への追従性が低下するものの、ステントに付与される軸方向に移動させようとする力に対する抵抗力を高くすることができる。
【００３３】
また、図１４に示すステント３０のように、ステントの中央部に位置する環状体２ａの線状部が、スライド可能部を備えないものであってもよい。このようにすることにより、ステントの中央部の血管変形への追従性が低下するものの、ステントに付与される軸方向に移動させようとする力に対する抵抗力を高くすることができる。
【００３４】
また、本発明のステントとしては、図１５に示すようなステント４０であってもよい。図１５は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの展開図である。
このステント４０では、各環状体４２は、ステント４０の軸方向に長い線状リング部４１が複数ステント４０の中心軸を取り囲むように配列され、かつ、隣接する線状リング部４１が接合部４８にて接続されたものとなっている。
そして、ステント４０は、図１５に示すように、複数の環状体４２が、ステント４０の軸方向にほぼ直線状となるように配列されるとともに、隣り合う環状体４２を連結する連結部４３を備えている。そして、この実施例のステント４０では、図１５に示すように、連結部４３は、隣り合う環状体４２の接合部４８を連結するものとなっている。また、連結部４３は、隣り合う環状体４２間に複数（具体的には、３つ）設けられている。連結部４３は、隣り合う環状体４２間に、ステント４０の中心軸に対して等角度となるように複数設けられていることが好ましい。
そして、この実施例のステント４０では、環状体４２は、線状リング部４１と、線状リング部４１の側部を接続する接合部４８とにより構成されている。具体的には、環状体４２は、ステント４０の軸方向に長い線状リング部４１を複数ステントの周方向に備え、かつそれらが側部にて接合部４８により接合した形態となっている。
【００３５】
線状リング部４１は、略菱形状となっており、ステント４０の軸方向に向かい合う２つの軸方向角部４４，４５と、ステント４０の周方向に向かい合う２つの周方向角部４６，４７と、４つの角部４４，４５，４６，４７を接続する４本の斜行線状部５１，５２，５３，５４を備えている。そして、接合部４８は、近接しかつ隣り合う一方の線状リング部の周方向角部４６と他方の線状リング部の周方向角部４７とを接続している。また、１つの環状体４２における線状リング部４１の数は、４〜１０が好適である。なお、線状リング部の形状としては、矩形状、軸方向に長い５角以上の多角形状、楕円状などであってもよい。
【００３６】
そして、このステント４０では、図１５に示すように、４本の斜行線状部５１，５２，５３，５４は、それぞれ線状部の途中に設けられたスライド可能部５６を備えている。スライド可能部５６は、スライド可能部５６により区分された線状部間の近接方向への移動を許容するものであり、さらに、スライド可能部５６により区分された線状部間の近接方向への所定距離移動時に作用し、それ以上の近接を防止する近接移動距離制限機能を備えている。スライド可能部５６としては、上述したすべてのタイプのスライド可能部を用いることができる。また、上記のステント４０では、すべての斜行線状部がスライド可能部を備えているが、このようなものに限定されるものではなく、例えば、図１３に示すステント２０のように、ステントの両端部に位置する線状部は、スライド可能部を備えないものとしてもよい。また、図１４に示すステント３０のように、ステントの中央部に位置する環状体の線状部は、スライド可能部を備えないものとしてもよい。さらには、各リング状部材４１の先端側の線状部５１，５４のみ、もしくは、基端側の線状部５２、５３のみにスライド可能部を設けたものであってもよい。
【００３７】
上述したすべての実施例のステントにおいて、ステントは、非拡張時の直径が、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．４ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、９〜４０ｍｍ程度が好適である。また、１つの波状環状体の長さは、０．７〜２．０ｍｍ程度が好適である。また、１つの波状環状体の一端側および他端側屈曲部数は、４〜８が好ましく、特に、５〜７が好ましい。また、環状体の数としては、４〜２０が好適である。また、ステントの成形時（圧縮前）の直径は、１．５〜３．５ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。さらに、ステントの肉厚としては、０．０５〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、特に、０．０８〜０．１２ｍｍが好適であり、線状構成要素の幅は、０．０７〜０．１５ｍｍ程度が好適であり、特に、０．０８〜０．１３ｍｍが好適である。
【００３８】
ステントの形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金等が考えられる。またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００３９】
また、ステントは、面取りされていることが好ましい。ステントの面取り方法としては、ステントを最終形状に形成した後、化学研磨、電解研磨もしくは機械研磨することにより行うことができる。化学研磨としては、ステンレス化学研磨液に浸漬することにより行うことが好ましい。ステンレス化学研磨液としては、ステンレスを溶解できるものであればよく、例えば、塩酸と硝酸からなる混合液を基本成分とし、これに、溶解速度調整、平滑化および光沢性付与のための有機硫黄化合物および界面活性剤を添加したものが好ましい。
【００４０】
さらに、ステントの最終形状を作製した後、焼きなましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、ステント全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、ステントを拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張した時に発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、ステント表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、窒素と水素の混合ガス）にて、９００〜１２００℃に加熱した後、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
【００４１】
次に、本発明の生体器官拡張器具を図面に示す実施例を用いて説明する。
図１６は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
図１７は、図１６に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
図１８は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
本発明の血管拡張器具１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３と、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、バルーン１０３の拡張により拡張されるステント１とを備える。
そして、ステント１としては、上述したステント１ならびに上述したすべての実施例のステントを用いることができる。
【００４２】
この実施例の血管拡張器具１００は、上述したステント１と、ステント１が装着されたチューブ状の生体器官拡張器具本体１０１とからなる。
生体器官拡張器具本体１０１は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１０３とを備え、ステント１は、折り畳まれた状態のバルーン１０３を被包するように装着され、かつバルーン１０３の拡張により拡張されるものである。
ステント１としては、上述したすべての実施例のステントを用いることができる。なお、ここで使用されるステントは、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能ないわゆるバルーン拡張型ステントが用いられる。
【００４３】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１６に示すように、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
この生体器官拡張器具本体１０１は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３とを備え、このバルーン１０３上にステント１が装着されている。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。
【００４４】
内管１１２は、図１７に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜２５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
【００４５】
外管１１３としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
この実施例の生体器官拡張器具１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
【００４６】
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【００４７】
バルーン１０３は、図１７に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、図１８に示すように、装着されるステント１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
【００４８】
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
【００４９】
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
【００５０】
バルーン１０３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ａの外径が、０．９〜１．５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍである。また、後端側接合部１０３ｂの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。
【００５１】
そして、この血管拡張器具１００は、図１７および図１８に示すように、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の両端となる位置のシャフト本体部の外面に固定された２つのＸ線造影性部材１１７、１１８を備えている。なお、ステント１の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１０２（この実施例では、内管１１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００５２】
そして、バルーン１０３を被包するようにステント１が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作製される。そして、作製されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１は、バルーンへの圧縮装着により完成する。
【００５３】
内管１１２と外管１１３との間（バルーン拡張用ルーメン１１６内）には、線状の剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、生体器官拡張器具１００の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での生体器官拡張器具１００の本体部１０２の極度の折れ曲がりを防止するとともに、生体器官拡張器具１００の先端部の押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、外管１１３の先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【００５４】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１６に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤー挿入口を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の一実施例の生体内留置用ステントの正面図である。
【図２】図２は、図１の生体内留置用ステントの展開図である。
【図３】図３は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の正面図である。
【図４】図４は、図１の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図である。
【図６】図６は、図４の部分拡大図である。
【図７】図７は、本発明のステントの作用を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントのスライド可能部付近の拡大図である。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントのスライド可能部付近の拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの拡張時の展開図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例の生体内留置用ステントの展開図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  生体内留置用ステント
２  環状体
３  接合部
４  一端側屈曲部
５  他端側屈曲部
６  スライド可能部
７，  ７ａ，７ｂ  線状部
【図１】
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【図２】
0005064281.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005064281.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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