(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されたシート基材を供給部に装着して繰り出し、印字部を経て巻取り部にて巻き取るプリンタに用いられ、前記供給部よりの前記シート基材の繰り出し、あるいは巻取り部による前記シートの巻取りの際のフリクション値を測定するフリクション値測定治具であって、
前記供給部または巻取り部に軸芯部を介して回動自在に支持されるとともに、前記軸芯部より円周部に向けて複数の異なる径部が形成され、かつ、１サイズ上または下の前記径部との間に段差部が形成される測定治具本体を備えたことを特徴とするフリクション値測定治具。
【請求項２】
前記径部は、前記軸芯部に対し、着脱自在とされることを特徴とする請求項１に記載のフリクション値測定治具。
【請求項３】
巻回されたシート基材を供給部に装着して繰出すとともに、印字部を経て巻取り部にて巻き取るプリンタにおいて前記供給部、または巻取り部にて前記シート基材が繰り出され、または巻き取られる際のフリクション値を測定するフリクション値測定方法であって、
前記供給部、または巻取り部に対し着脱自在な芯部が形成され、かつ、この芯部より円周部に向けて複数の径部が形成されるとともに、１サイズ上または下の前記径部との間に段差部が形成された測定治具本体を用い、
前記測定治具本体の複数の径部のうち、所望の径部の円周部に糸を巻き付けるとともに、前記供給部または巻取り部に前記測定治具本体を装着し、
前記測定治具本体から突出した糸の巻き残り部分をフリクション値測定手段に装着して引張るとともに、前記フリクション値測定手段にてフリクション値を測定することを特徴とするフリクション値測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、プリンタなどの供給部、または巻取り部にシート基材を実装しないでも使用状態の巻き径に見合うフリクション値の測定が可能なフリクション値測定治具およびフリクション値測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺状のシート基材が巻回された記録媒体と、巻回されたインクリボンとを印字部に繰出して所望の印字を行うようなプリンタが知られている。
このようなプリンタの一例を、図５に基づき説明すると、プリンタ５１は、長尺状のシート基材が巻回されたラベル連続体などの記録媒体５２を装着する媒体供給部５３と、印字部５４と、リボン部５５と、前記媒体供給部５３と印字部５４との間に形成された搬送路に配設された位置検出センサ５６と、前記各部を制御するプリンタ制御部５７と、を備える。
印字部５４は、印字ヘッド５８およびプラテン５９を備え、記録媒体５２の表面に対し印字ヘッド５８の図示省略の発熱素子を介して熱を印加するとともに、プラテン５９はベルト６０を介してステッピングモータ６１に接続され、前記印字ヘッド５８との間に挟持した記録媒体５２をステッピングモータ６１の回転に従い下流側へ搬送するようになっている。
リボン部５５は、インクリボン６２と、インクリボン６２を装着するリボン供給部６３と、リボン巻取り部６４と、補助ローラ６５、６６とを備える。リボン供給部６３に装着したインクリボン６２は、補助ローラ６５を経て前記印字ヘッド５８とプラテン５９の間に挟持し補助ローラ６６を経てリボン巻取り部６４へ巻取られる途中で前記印字ヘッド５８の発熱素子（図示省略）の熱により溶融し、前記記録媒体５２の表面に対し印字ヘッド５８を介して必要情報が印字できるようになっている。
なお、媒体供給部５３より繰り出され補助ローラ６７を経て印字ヘッド５８にて印字された記録媒体５２は、補助ローラ６９を経て媒体巻取り部７０に巻き取られるようになっている。
位置検出センサ５６は、搬送路の途中に設けられ、前記搬送中の記録媒体５２の図示省略の矩形形の識別マークに向けて光を照射する発光部５６ａ、および発光部５６ａより照射された光を受光する受光部５６ｂとから構成され、受光した光量の変化に基づき、識別マーク（図示省略）を検出するようになっている。
ところで、上記のようなプリンタ５１にあっては、インクリボン６２の皺の発生防止や記録媒体５２の過剰繰り出し防止などを目的として、リボン供給部６３や媒体供給部５３などに摩擦力を付与するようなことが行われている。
摩擦力を付与する際、例えば、異なった幅の記録紙（記録媒体５２相当）、およびインクリボン（インクリボン６２相当）を用いてもインクリボンに皺が発生しないよう、記録紙の幅に合わせてスライドする調整リングを介し、インクリボンを保持するためのリールを摩擦板に押しつける方向に加圧することによりリールの回転に抵抗力を付加し、以てインクリボンのテンションを調整するような「インクリボンテンション付加機構」が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、インクリボンコアの径が大きい時に摩擦力が大きく、径が小さくなると摩擦力が小さくなるよう、インクリボンコアの径の変動に関連して巻心摩擦板によるブレーキ張力の変化に対しリボン表面摩擦板によるブレーキ張力の変化を逆方向に増減するようにして、インクリボンコアから巻き出すインクリボンに作用するブレーキ張力の変動を極小に制御するような「張力制御装置」が知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、上記の「インクリボンテンション付加機構」（特許文献１）は、リールを摩擦板を介して側板側へ加圧しており、加圧する手段としてコイルバネを使用しており、また、「張力制御装置」（特許文献２）は、ロール状のインクリボンコアにリボン表面摩擦板を押圧させて、コイルバネの引っ張り張力を付与するなど、特許文献１及び特許文献２とも、コイルバネや摩擦板を使っているので、バネのヘタリや摩擦板の磨耗などの原因により適正な摩擦力が巻取り軸、あるいは供給軸に付与できなくなり、以て適正なテンションがインクリボンに付加されなくなったことを原因とする皺の発生や搬送不良によって印字不良を起こす場合があり、サービス員がコールされた。
現場にコールされたサービス員は、印字不良の原因追及の一つとして、摩擦力（フリクション値）、あるいは張力（テンション値）を測る場合があった。
摩擦力（フリクション値）の測定は、従来、図６のような測定治具を使って行われていた。
同図の測定治具４０は、インクリボン６２（図５参照）の空芯４１にタコ糸４２を巻き付けてなり、この測定治具４０を、例えば、リボン巻取り部６４（図５参照）としての「リボン巻取り軸６４」に装着した上でタコ糸４２の先端部をバネ秤４３のフック４４に引っ掛け、「インクリボン」の巻取り方向（矢示Ｆ方向）とは逆の方向（矢示Ｂ方向）に引張って測定するものであり、摩擦力（フリクション値）はバネ秤４３に表示された値となる。サービス員は測定値に基づき、リボン巻取り軸６４の圧力調整を行うものである。
しかしながら、上記空芯４１にタコ糸４２を巻き付けた従来の測定治具４０を使って測定したフリクション値は、インクリボンの巻き径が少ないときの値のみが測定されるため、現状（使用状態）の巻き径に見合った値が測定できないという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−４４６９６号公報
【特許文献２】実開平７−２３５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであり、プリンタなどの供給部にシート基材を実装しないでも使用状態に見合うフリクション値の測定が容易に確認できるフリクション値測定治具およびフリクション値測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るフリクション値測定治具は、巻回されたシート基材を供給部に装着して繰り出し、印字部を経て巻取り部にて巻き取るプリンタに用いられ、前記供給部よりの前記シート基材の繰り出し、あるいは巻取り部による前記シートの巻取りの際のフリクション値を測定するフリクション値測定治具であって、前記供給部または巻取り部に軸芯部を介して回動自在に支持されるとともに、前記軸芯部より円周部に向けて複数の異なる径部が形成され、かつ、１サイズ上または下の前記径部との間に段差部が形成される測定治具本体を備えたことを特徴とする。
また、径部を、軸芯部に対し、着脱自在とすることができる。
さらに、第２の発明に係るフリクション値測定方法は、巻回されたシート基材を供給部に装着して繰出すとともに、印字部を経て巻取り部にて巻き取るプリンタにおいて前記供給部、または巻取り部にて前記シート基材が繰り出され、または巻き取られる際のフリクション値を測定するフリクション値測定方法であって、前記供給部、または巻取り部に対し着脱自在な芯部が形成され、かつ、この芯部より円周部に向けて複数の径部が形成されるとともに、１サイズ上または下の前記径部との間に段差部が形成された測定治具本体を用い、前記測定治具本体の複数の径部のうち、所望の径部の円周部に糸を巻き付けるとともに、前記供給部または巻取り部に前記測定治具本体を装着し、前記測定治具本体から突出した糸の巻き残り部分をフリクション値測定手段に装着して引張るとともに、前記フリクション値測定手段にてフリクション値を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフリクション値測定治具は、複数の異なる径部が形成され、しかも、径部との間に段差部が形成されているため、使用状態に見合った径部のフリクション値が測定可能になるという効果がある。
また、径部を、軸芯部に対し着脱自在とすれば、所望の径部を組合わせることができる。
さらに、第２の発明に係るフリクション値測定方法は、複数の異なる径部が形成され、かつ、径部との間に段差部が形成された測定治具本体の所望の径部に糸を巻きつけるとともに、測定治具本体を供給部または巻取り部に装着して糸をフリクション測定手段にて引張りながらフリクション値を測定するようにしたので、使用状態に見合った所望の径部におけるフリクション値の測定が可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のフリクション値測定治具の第一の実施の形態を図１および図２に基づき説明する。
なお、以下において、従来技術（背景技術）と同様の部分は同一符合を付すに止め、詳説を省略する。
また、説明の都合上フリクション値の測定は、リボン部５５の巻取り部６４に対して行う例で説明する。
図１は、本発明に係るフリクション値測定治具を示す概略斜視説明図であり、フリクション値測定治具としての測定治具本体１は、軸芯部２と、この軸芯部２の円周部に、最小径部である第一の径部３、中位の径部である第二の径部４、そして最大径部である第三の径部５とが形成されている。
前記軸芯部２と、第一、第二、および第三の径部３、４、５は一体成形されており、かつ、軸の長手方向Ｗにおいて、第一の径部３は、軸芯部２を露呈した状態で軸（軸芯部２）の長手方向Ｗの中央部寄りに形成されている。また、第二の径部４は、前記一の径部３を露呈した状態で軸の長手方向Ｗの中央部位寄りに、そして、第三の径部５は、第二の径部４より、さらに中央部位寄りに、第二の径部４を露呈した状態で形成されている。すなわち、軸芯部２と第一の径部３との間、また、第一の径部３と第二の径部４との間、さらに、第二の径部４と第三の径部５との間に、各々段差部６ａ、６ｂ、６ｃが形成されている。
最大径部である第三の径部５は、インクリボン６２の最大巻き径、すなわち、リボン供給部６３（図５参照）側にあっては、新規の「インクリボン」の巻き径に相当し、また、リボン巻取り部６４側にあっては、ニアエンド状態まで「インクリボン」を巻き取ったときの巻き径に相当する。また、順に、第二の径部５は、インクリボン６２の使用状態、および巻取り状態がほぼ半分になったときの巻き径に相当し、さらに、第一の径部３は、リボン供給部６３側にあってはインクリボン６２の使用状態が終わりに近づいたとき、あるいは巻取り部６４側にあっては巻き始めの巻き径に相当する。
図２は、上記測定治具本体１をリボン巻取り部６４としてのリボン巻取りホルダー６４に装着した状態で、図１中、矢示ＩＩ方向から見た概略側断面図である。
リボン巻取りホルダー６４は、筐体７ａに設けられた軸受け部８と、軸受け部８が設けられた筐体７ａに対峙する筐体７ｂ側に設けられた加圧手段９とを備える。加圧手段９は、支持部材１０と、コイルバネ１１と、オスネジ１２ａおよびメスネジ１２ｂより成る調節手段１２を備えており、コイルバネ１１は、一方の筐体７ｂと支持部材１０との間に介在し、支持部材１０を内側（図２において他方の筐体７ａに向かう左方向側）に常時付勢している。
なお、リボン巻取りホルダー（リボン巻取り部）６４においては、インクリボン６２（図５参照）が装着されたとき、巻取り方向Ｆにインクリボン６２を巻き取る図示省略のベルトなどが筐体７ａに備えられており、測定治具本体１を装着した際も、ベルト（図示省略）などによるフリクション（抵抗）が作用するものとする。
【０００８】
次に、図１および図２に基づき、フリクション値測定方法につき説明する。
測定治具本体１の第一ないし第三の径部３、４、５のうち、所望の「径部」の円周部にタコ糸４２を巻く。本実施の形態の例では、タコ糸４２は第二の径部４に巻き付けるが、その巻き付け方向は、巻取り方向Ｆとは逆の方向とする。そして、タコ糸４２を巻き付けた測定治具本体１の軸芯部２を一方の筐体７ａに設けられた軸受け部８に挿通するとともに、他方の筐体７ｂ側に設けられた支持部材１０をコイルバネ１１の付勢力に抗して押し広げ、他方の軸芯部２を支持部材１０に挿通した上で、タコ糸４２の巻き残り部分を「フリクション測定手段」としてのバネ秤４３のフック４４に引っ掛け、インクリボン６２の巻取り方向Ｆ方向とは逆の方向（矢示Ｂ方向）に引張ってフリクション値（抵抗値）を測定する。
測定されたフリクション値は、本来ほぼ同径（本実施の形態では、巻取りが中程まで進んでいる状態）においてインクリボン６２を巻取るときにかかるべきフリクション値と比較され、掛け離れている場合は調節手段１２のオスネジ１２ａを調節して支持部材１０を軸の長手方向Ｗに対し内側（図２における左側）、または外側（図２における右側）に変位することによりコイルバネ１１の付勢力を調節し、以てリボン巻取りホルダー（リボン巻取り部）６４のフリクション値をインクリボン６２の使用状態に見合う値に調節するものである。
【０００９】
上述したように、直径の異なる第一、第二および第三の径部３、４、５のうち、使用状態に見合う「径部」を選択した上でタコ糸４２を巻き付けるようにしたので、空芯４１相当の径部のみの測定しかできなかった従来の測定治具４０に比し、インクリボン６２の使用状態に見合った径部のフリクション値（抵抗値）が測定可能なものである。
【００１０】
なお、バネ秤４３としては、フリクション値の最高値、あるいは、フリクション値の平均値が表示可能な電子秤やデジタルゲージの採用が望ましい。
【００１１】
また、タコ糸４２には、先端（バネ秤４３のフック４４に引っ掛ける側）より長さを示す目盛りを付けるようにし、バネ秤４３でフリクション値を測定する際、巻き回した第一ないし第三の径部３、４、５よりの引出し距離を測るようにしても良い。
【００１２】
次に、図３に基づき、第二の実施の形態につき説明する。
なお、以下において、先の実施の形態および従来技術（背景技術）と同様の部分は同一の符号を付すに止め、詳説を省略する。
同図は、測定治具本体１５の分解斜視説明図を示し、測定治具本体１５は、円柱状の軸芯部１６、および異なる円筒状の第一の径部１７、第二の径部１８、第三の径部１９が、おのおの別体で設けられている。
軸芯部１６は、筐体７ａの軸受け部８、および支持部材１０（いずれも図２参照）に挿通する先の実施の形態の軸芯部２に相当し直径Ｒ１および長さＤ１を備えており、かつ、外周面における軸の長手方向Ｗの任意位置に出没自在な係合部２０ａが形成されている。
最小径部である第一の径部１７は、中空部１７ａを備えた円筒状をしており、中空部１７ａの内面には軸の長手方向Ｗの任意位置に被係合部２１ａが形成され、かつ、中空部１７ａの直径（内径）ｒ１は、前記軸芯部１６の直径（外形）Ｒ１とほぼ同じ大きさとなっており、軸芯部１６に対し第一の径部１７が嵌合するようになっている。そして、軸芯部１６と第一の径部１７は、前記軸芯部１６の係合部２０ａと第一の径部１７の被係合部２１ａとの係合により軸の長手方向Ｗにおける任意位置にて位置決めされるとともに、巻取り方向Ｆ、あるいは巻取り逆方向Ｂに対し滑らないで回転するようになっている。さらに、外周面には出没自在な係合部２０ｂが形成されている。また、第一の径部１７の直径（外径）は、Ｒ２とされる。
また、中位の巻き径に相当する第二の径部１８は、中空部１８ａを備えた円筒状をしており、中空部１８ａの内面には軸の長手方向Ｗの任意位置に被係合部２１ｂが形成され、かつ、中空部１８ａの直径（内径）ｒ２は、前記第一の径部１７の直径（外形）Ｒ２とほぼ同じ大きさとなっており、第一の径部１７に対し第二の径部１８が嵌合するようになっている。そして、第一の径部１７と第二の径部１８は、前記第一の径部１７の係合部２０ｂと第二の径部１８の被係合部２１ｂとの係合により軸の長手方向Ｗにおける任意位置にて位置決めされるとともに、巻取り方向Ｆ、あるいは巻取り逆方向Ｂに対し滑らないで回転するようになっている。さらに、第二の径部１８の外周面には出没自在な係合部２０ｃが形成されている。また、第二の径部１８の直径（外径）は、Ｒ３とされる。
さらに、最大径部である第三の径部１９は、中空部１９ａを備えた円筒状をしており、中空部１９ａには軸の長手方向Ｗの任意位置に被係合部２１ｃが形成されるとともに、中空部１９ａの直径（内径）ｒ３は、前記第二の径部１８の直径（外形）Ｒ３とほぼ同じ大きさとなっており、第二の径部１８に対し第三の径部１９が嵌合するようになっている。そして、第二の径部１８と第三の径部１９は、前記第二の径部１８の係合部２０ｃと第三の径部１９の被係合部２１ｃとの係合により軸の長手方向Ｗにおける任意位置にて位置決めされるとともに、巻取り方向Ｆ、あるいは巻取り逆方向Ｂに対し滑らないで回転するようになっている。また、第三の径部１９の直径（外径）はＲ４とされる。
なお、上記係合部２０ａ、２０ｂ、２０ｃはピボット状を呈し、図示省略のバネにより円筒状の外周面より出没自在に設けられ、かつ、被係合部２１ａ、２１ｂ、２１ｃは上記係合部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが嵌合する「孔部」とされている。
【００１３】
次に、測定治具本体１５の使用状態を説明する。
軸芯部１６に対し第一の径部１７の中空部１７ａを挿入するとともに、軸芯部１６の外周面に出没自在に設けられた係合部２０ａと、第一の径部１７の中空部１７ａの内面に設けられた被係合部２１ａとを嵌合する。
次に、第一の径部１７の外周面に第二の径部１８の中空部１８ａを挿入し、かつ、第一の径部１７の外周面に設けられた係合部２０ｂと、第二の径部１８の中空部１８ａの内面に設けられた被係合部２１ｂとを嵌合する。
さらに、第二の径部１８の外周面に第三の径部１９の中空部１９ａを挿入し、かつ、第二の径部１８の外周面に設けられた係合部２０ｃと、第三の径部１９の中空部１９ａの内面に設けられた被係合部２１ｃとを嵌合する。
上記の嵌合により測定治具本体１５は、第一ないし第三の径部１７、１８、１９の３種類の異なった直径を備え、かつ、「段差」が形成された先の測定治具本体１と同様の形状を呈するものとなり、前記直径の異なった径部１７、１８、１９のうち、所望の「径部」にタコ糸４２を巻き付けた上でリボン巻取りホルダー（リボン巻取り部）６４に装着し、タコ糸４２の巻き残り部分をバネ秤４３のフック４４に引っ掛け、インクリボン６２の巻取り方向Ｆ方向とは逆の方向（矢示Ｂ方向）に引張ってフリクション値（抵抗値）を測定するものである。
なお、軸芯部１６に対し二重、三重・・・に嵌合する第一ないし第三の径部１７、１８、１９の外径Ｒ２、Ｒ３、Ｒ３をインクリボン６２の種類に合った径とすることで、より使用状態に近い径でのフリクション値の測定が可能となる。すなわち、インクリボン６２は、使用するプリンタ５１の機種や記録媒体５２の種類により異なったものを使用しており、径が異なる場合が多いため、第一ないし第三の径部１７、１８、１９の組合わせを種類別に複数種、用意し、軸芯部１６に対し所望の第一ないし第三の径部１７、１８、１９の組合わせを嵌合することにより、種類別の大・中・小の各径の測定が可能となる。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき詳説を省略する。
【００１４】
図４は、さらに他の実施の形態を示す図１相当の概略斜視説明図である。
先の測定治具本体１、１５がリボン巻取り部６４としての「ホルダー部」に装着するタイプであったのに対し、本実施の形態の測定治具本体３０は、リボン巻取り部６４としての巻取り軸６４に嵌合・装着するタイプである。
同図に示すように、測定治具本体３０は、芯部３５に対し、最小径部である第一の径部３１、中位の径部である第二の径部３２、そして最大径部である第三の径部３３が円周部に形成されており、かつ、巻取り軸６４の直径とほぼ同じ径の中空部３０ａが形成されている。
第二の径部３２は、第一の径部３１を長手方向Ｗの両端部に露呈した状態で中央部寄りに形成されており、また、第三の径部３３は、第一および第二の径部３１、３２を露呈した状態で、さらに中央部寄りに形成されている。そして、長手方向Ｗの両端部の第一および第二の径部３１、３２の間に段差部３４ａ、第二の径部３２および第三の径部３３の間に段差部３４ｂが各々形成されている。
上記測定治具本体３０の所望の径部にタコ糸４２を巻き付けた上で、リボン巻取り軸６４に中空部３０ａを嵌合し、タコ糸４２の巻き残り部分をバネ秤４３のフック４４に引っ掛け、インクリボン６２の巻取り方向Ｆ方向とは逆の方向（矢示Ｂ方向）に引張ってフリクション値（抵抗値）を測定する。
上記のように測定治具本体３０の中空部３０ａをリボン巻取り軸６４に嵌合し、第一、第二及び第三の径部３１、３２、３３のうち、所望の「径部」に巻き付けたタコ糸４２をバネ秤４３にて引張ることによりフリクション値の測定ができるので、「軸」を備えた「プリンタ」の使用状態に見合うフリクション値の測定が可能である。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき詳説を省略する。
【００１５】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【００１６】
例えば、上記実施の形態においては、説明の都合上、インクリボン６２の巻取り部６４においてフリクション値を測定する例を示したがこれに限定されないことは勿論であり、インクリボン６２の供給部５３、並びに、記録媒体５２の媒体巻取り部７０および媒体供給部５３においても測定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るフリクション値測定治具の第一の実施の形態を示す概略斜視説明図である。
【図２】同、図１中、矢示ＩＩ方向より見た一部破断の概略側断面図である。
【図３】同、第二の実施の形態を示す分解斜視説明図である。
【図４】同、第三の実施の形態を示す図１相当の概略斜視説明図である。
【図５】フリクション値測定治具による測定が可能なプリンタを示す概略側面説明図である。
【図６】従来のフリクション値測定治具を示す概略斜視説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ｆ    巻取り方向
Ｂ    巻取り逆方向
Ｗ    軸の長手方向
１    フリクション値測定治具（測定治具本体・・・第一の実施の形態）
２    軸芯部
３    第一の径部
４    第ニの径部
５    第三の径部
６、６ａ、６ｂ、６ｃ    段差部
７、７ａ、７ｂ    筐体
８    軸受け部
９    加圧手段
１０  支持部材
１１  コイルバネ
１２  調節手段
１２ａ  オスネジ
１２ｂ  メスネジ
１５  測定治具本体（第二の実施の形態）
１６  軸芯部
１７  第一の径部
１８  第二の径部
１９  第三の径部
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  係合部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  被係合部
３０  測定治具本体（第三の実施の形態）
３０ａ  中空部
３１  第一の径部
３２  第二の径部
３３  第三の径部
３４ａ、３４ｂ  段差部
３５  芯部
４０  測定治具（従来）
４１  空芯
４２  タコ糸
４３  バネ秤
４４  フック
５１  プリンタ
５２  記録媒体
５３  媒体供給部
５４  印字部
５５  リボン部
５６、５６ａ、５６ｂ  位置検出センサ
５７  プリンタ制御部
５８  印字ヘッド
５９  プラテン
６０  ベルト
６１  ステッピングモータ
６２  インクリボン
６３  リボン供給部
６４  リボン巻取り部（リボン巻取りホルダー、リボン巻取り軸）
６５、６６、６７、６９  補助ローラ
７０  媒体巻取り部
【図１】
0004964038.tif 000002
【図２】
0004964038.tif 000003
【図３】
0004964038.tif 000004
【図４】
0004964038.tif 000005
【図５】
0004964038.tif 000006
【図６】
0004964038.tif 000007