(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の決済が完了した旨を受信した場合に当該商品を搬出するとともに、当該決済を含む売上データに更新記憶する自動販売機本体と、複数の電子マネー決済サービスが利用可能であって、任意の電子マネー決済サービスを停止することが可能な決済端末とを備えた自動販売機において、
前記決済端末において任意の電子マネー決済サービスが停止された場合に、自動販売機本体において少なくとも当該任意の電子マネー決済サービスの決済にかかる売上データの削除を許可する売上データ削除許可手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
削除が許可された売上データが外部機器に出力された場合に、売上データの削除を実行する売上データ削除実行手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記売上データ削除実行手段が売上データを削除した場合に、自動販売機本体において残存する売上データにかかる電子マネー決済サービスと整合するように、決済端末において利用できる電子マネー決済サービスを整理するブランド整合手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済サービスが利用可能な非接触ＩＣカードや携帯電話等の記録媒体を用いて商品を購入できるようにした自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に搭載した非接触ＩＣチップにチャージした電子マネーにより商品を購入できるようにした自動販売機は、周知となっている自動販売機（以下の説明において自動販売機本体という。）に決済端末を備えたものであって、記録媒体との間で決済（対価の収受）が完了し、自動販売機本体が決済端末から決済が完了した旨を受信した場合に、自動販売機本体が商品を搬出するようになっている。
【０００３】
決済端末の中には、複数の電子マネー決済サービスに対応したものがある。複数の電子マネー決済サービスに対応した決済端末には、アプリケーションプログラム（決済処理プログラム）が電子マネー決済サービスごとに記憶してあり、選択された電子マネー決済サービスに対応するアプリケーションプログラムを実行するようになっている。また、決済端末は、新たな電子マネー決済サービスに対応したアプリケーションプログラムをダウンロード等することにより、新たな電子マネー決済サービスに対応できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、決済端末を搭載した自動販売機は、現金決済による売上データ等のほかに、電子マネー決済サービスによる売上データ等をサービスごとに記憶し、管理する必要がある。したがって、自動販売機を新たな電子マネー決済サービスに対応させる場合には、決済端末にアプリケーションプログラムを記憶させるとともに、自動販売機本体に新たな電子マネー決済サービスによる売上データ等を記憶する記憶領域を確保しなければならない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、新たな電子マネー決済サービスによる売上データ等を記憶する記憶領域を自動販売機本体に確保しようとしても、記憶領域が限られているために確保できないことがある。
【０００７】
一方、決済端末において任意の電子マネー決済サービスを停止（閉局）しても、自動販売機本体に当該任意の電子マネー決済サービスによる売上データ等を記憶する記憶領域が確保されたままになっていた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、決済端末において任意の電子マネー決済サービスを停止した場合に、自動販売機本体において当該任意の電子マネー決済サービスによる売上データを記憶する記憶領域を解放できる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる自動販売機は、商品の決済が完了した旨を受信した場合に当該商品を搬出するとともに、当該決済を含む売上データに更新記憶する自動販売機本体と、複数の電子マネー決済サービスが利用可能であって、任意の電子マネー決済サービスを停止することが可能な決済端末とを備えた自動販売機において、前記決済端末において任意の電子マネー決済サービスが停止された場合に、自動販売機本体において少なくとも当該任意の電子マネー決済サービスの決済にかかる売上データの削除を許可する売上データ削除許可手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる自動販売機は、上記請求項１において、削除が許可された売上データが外部機器に出力された場合に、売上データの削除を実行する売上データ削除実行手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる自動販売機は、上記請求項２において、前記売上データ削除実行手段が売上データを削除した場合に、自動販売機本体において残存する売上データにかかる電子マネー決済サービスと整合するように、決済端末において利用できる電子マネー決済サービスを整理するブランド整合手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる自動販売機は、決済端末において任意の電子マネー決済サービスが停止された場合に、すくなくとも当該任意の電子マネー決済サービスの決済にかかる売上データの削除を許可する。ここで、削除が許可された売上データを削除すれば、売上データが占有する記憶領域が解放され、新たな電子マネー決済サービスによる売上データを記憶する記憶領域が自動販売機本体に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる自動販売機の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は実施の形態である自動販売機の正面図、図２は図１に示した自動販売機のブロック図、図３は図２に示した決済端末のブロック図である。
【００１５】
実施の形態である自動販売機は、非接触ＩＣカードや携帯電話等の記録媒体に搭載した非接触ＩＣチップにチャージした電子マネーにより商品を購入できるようにしたものであって、周知となっている自動販売機（以下の説明において自動販売機本体１という。）に決済端末４（図２参照）を備えたものである。
【００１６】
図１に示すように、自動販売機本体１には、前面に展示室１１が設けてあり、透明パネルを介して販売する商品の商品見本１２が視認できるようになっている。また、透明パネルには、商品見本と１対１で対応するように商品選択ボタン１３（商品選択手段）が設けてある。商品選択ボタン１３は、点灯可能に構成してある。
【００１７】
自動販売機本体１は、内部にコインメカニズム１４（硬貨処理装置）、ビルバリデータ１５（紙幣処理装置）が収容してあり、硬貨投入口１４ａから投入された硬貨、紙幣挿入口１５ａから挿入された紙幣を収受するとともに、返却レバー１４ｂを操作することにより、返却口１６から釣り銭を返却するようになっている。
【００１８】
硬貨投入口１４ａおよび紙幣挿入口１５ａの近傍には、表示器１７が配設してある。表示器１７は、硬貨投入口１４ａから硬貨が投入された場合または紙幣挿入口１５ａから紙幣が挿入された場合に投入金額を表示するようになっている。
【００１９】
図２に示すように、これら、商品選択ボタン１３、コインメカニズム１４、ビルバリデータ１５、表示器１７は、主制御部２０に接続してある。この主制御部２０には、リモコン１８と通信部１９とが接続してある。また、主制御部２０は、プログラムメモリ２１とデータメモリ２２とを有している。
【００２０】
プログラムメモリ２１には、自動販売機の基本動作、たとえば、金銭処理、商品搬出および設定集計等の各動作の統括的な制御を行うプログラムが記憶してあり、商品選択ボタン１３、コインメカニズム１４、ビルバリデータ１５、表示器１７は、主制御部２０から送信された制御コマンドにしたがって制御されるようになっている。具体的には、商品選択ボタン１３が押下された場合に当該商品選択ボタン１３に対応するコラム番号を出力するとともに、商品の選択が無効となるまで当該商品選択ボタン１３を点灯するように制御するようになっている。また、このとき、当該商品選択ボタン１３と対応する商品の対価を表示器１７に表示するように制御するようになっている。
【００２１】
データメモリ２２には、設定データと売上データ等とが記憶してある。設定データは、リモコン等から入力等されたデータであって、現金による商品の販売価格等である。売上データ等は、現金決済による売上データのほか、電子マネー決済サービスによる売上データ、管理データ、制御データであって、サービスごとに記憶するようになっている（図５参照）。本実施の形態にかかる自動販売機は、リモコン１８等から制御データを入力することにより、電子マネー決済サービスごとに商品の販売価格を設定できるようになっている。
【００２２】
図２に示す例では、Ａマネー決済サービス、Ｂマネー決済サービス、Ｃマネー決済サービス、Ｄマネー決済サービス（これら各決済サービスをそれぞれマネーブランドという）の４種の電子マネー決済サービスが利用可能であって、これらに対応する売上データを集計する集計テーブル（記憶領域）がデータメモリ２２に確保されている。集計テーブルには、売上データのほか、管理データ、制御データをサービスごとに記憶するようになっている。
【００２３】
自動販売機本体１の内部には、複数の商品収納ラック３１が収容してあり、商品収納ラック３１ごとに商品見本と対応する商品が収容してある。商品収納ラック３１は、搬出制御部３０を介して上述した主制御部２０に接続してあり、搬出制御部３０が主制御部２０からコラム番号を含む搬出コマンドを受信した場合に、コラム番号によって特定される商品収納ラック３１から商品を搬出するようになっている。
【００２４】
通信部１９は、広域ネットワークＷＡＮに接続してあり、自動販売機の売上データを自動販売機管理サーバ１００に定期的（たとえば、締め日ごと）に送信（アップロード）するようになっている。なお、ここで、送信する売上データは、決済種類（マネーブランド）ごとの売上データである。
【００２５】
決済端末４は、非接触ＩＣカードや携帯電話等の記録媒体にチャージした電子マネーによる決済処理を可能にするためのもので、インターフェース２３を介して自動販売機本体（主制御部２０）１に接続してあり、商品選択ボタン１３が押下された場合に自動販売機本体（主制御部２０）１から決済端末４に当該商品選択ボタン１３に関連づけて記憶されているコラム番号（当該商品の商品情報）を含む決済情報が送信されるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、決済端末４は、操作表示部４０、制御部５０を備えている。操作表示部４０は、自動販売機本体１の前面に配設され、選択ボタン４１、アンテナ４２、表示部４３を有している。
【００２７】
選択ボタン４１は、利用するマネーブランド（電子マネー決済サービス）を選択するためのものであって、制御部５０に接続してある。選択ボタン４１は、上述したＡマネー決済サービス、Ｂマネー決済サービス、Ｃマネー決済サービス、Ｄマネー決済サービスのうちから一つのマネーブランドを選択できるようになっている。アンテナ４２は、非接触ＩＣカードや携帯電話等の記録媒体との間で情報を送受信する部分であって、制御部５０に接続してある。アンテナ４２は、情報の送受信が可能な場合に非接触ＩＣカードあるいは携帯電話をかざす場合の目安となる枠が点灯するように構成してある。表示部４３は、操作表示部４０の操作手順や、選択されたマネーブランドが表示されるようになっている。
【００２８】
制御部５０は、自動販売機本体（主制御部）から商品の決済情報が送信され、その後、選択されたマネーブランドの電子マネーがチャージされた非接触ＩＣカードあるいは携帯電話（記録媒体）がアンテナ４２にかざされた場合に、当該非接触ＩＣカードあるいは携帯電話との間で決済処理を行うものであって、プログラムメモリ５１とデータメモリ５２とを有している。
【００２９】
プログラムメモリ５１には、決済端末４の基本動作、たとえば、認証処理、読込処理、決済処理を行うアプリケーションプログラム（決済処理プログラム）が記憶してあり、操作表示部４０は、制御部５０から送信された制御コマンドにしたがって制御されるようになっている。
【００３０】
データメモリ５２には、設定データが記憶してある。設定データは、電子マネー決済サービスを実行するデータ等であり、サービスごとに記憶するようになっている。
【００３１】
決済は、認証処理、読込処理、決済処理から構成され、決済処理が完了した場合には、アンテナ４２から決済端末に決済が完了した旨が送信され、決済端末４は主制御部（自動販売機本体１）２０に決済が完了した旨及び決済情報を送信するようになっている。
【００３２】
また、決済端末４は、図示せぬスイッチ等により、上述した電子マネー決済サービスのうち任意の電子マネー決済サービスを停止（閉局）させることができるようになっている。停止（閉局）された電子マネー決済サービスは、サービスが再開（開局）されない限り、利用できないことになる。
【００３３】
また、決済端末４は、図示せぬスイッチ等により、上述した電子マネー決済サービスのうち任意の電子マネー決済サービスを停止（閉局）すると、当該電子マネー決済サービスを停止（閉局）した旨を自動販売機本体（主制御部２０）１に送信するようになっている。
【００３４】
図３に示すように、制御部５０には、通信部４４が接続してある。通信部４４は、広域ネットワークＷＡＮに接続してあり、マネーブランドごとの売上データを対応するマネー管理サーバ２００，３００，４００，５００に定期的あるいは決済の都度、送信（アップロード）するようになっている。したがって、たとえば、Ａマネー決済サービスを用いて決済を行った場合に、決済端末４は、主制御部（自動販売機本体１）２０、Ａマネー管理サーバ２００に決済情報を送信するようになっている。
【００３５】
決済端末４から決済情報を受信した主制御部（自動販売機本体１）２０は、搬出制御部３０に搬出コマンドを送信するとともに、データメモリ２２に売上データを記憶するようになっている。一方、決済端末４から決済情報を受信したマネー管理サーバ２００，３００，４００，５００は、当該サーバが管理するマネーブランドの売上データを記憶するようになっている。
【００３６】
また、各マネー管理サーバ２００，３００，４００，５００は、任意の自動販売機の決済端末４に対して、自身が管理するマネーブランドの電子マネー決済サービスを開始（開局）させたり、停止（閉局）させたりできるようになっている。停止（閉局）された電子マネー決済サービスは、サービスが再開（開局）されない限り、利用できないことになる。
【００３７】
このようにマネー管理サーバ２００，３００，４００，５００から電子マネー決済サービスが停止（閉局）された場合には、図示せぬスイッチ等により電子マネー決済サービスを停止した場合と同様に、電子マネー決済サービスを停止（閉局）した旨を決済端末４から自動販売機本体（主制御部２０）１に送信するようになっている。
【００３８】
一方、自動販売機本体（主制御部２０）１は、決済端末４から電子マネー決済サービスを停止（閉局）した旨を受信すると、データメモリ２２に記憶してある当該電子マネー決済サービスの売上データの削除を許可するようになっている（売上データ削除許可手段）。
【００３９】
そして、削除が許可された電子マネー決済サービスの売上データは、リモコン１８からの操作により、データメモリ２２の集計テーブル（記憶領域）から削除されるようになっている。
【００４０】
なお、上述した形態では、任意の電子マネー決済サービスを停止（閉局）した場合に当該任意の電子マネー決済サービスにかかる売上データの削除が許可されるものとしたが、任意の電子マネー決済サービスを停止（閉局）した場合にすべての電子マネー決済サービスにかかる売上データの削除を許可するものとしてもよい。
【００４１】
また、自動販売機本体（主制御部２０）１は、削除が許可された電子マネー決済サービスの売上データを自動販売機管理サーバ１００、ハンディーターミナル（図示せず）、プリンタ（図示せず）等の外部機器に出力した後、データメモリ２２の集計テーブル（記憶領域）から売上データを削除（領域を解放）するようにしてもよい（売上データ削除実行手段）。
【００４２】
また、自動販売機本体（主制御部２０）１は、データメモリ２２の集計テーブル（記憶領域）から売上げデータを削除（領域を解放）すると、自身において有効なマネーブランドを決済端末４に送信するようになっている。
【００４３】
一方、決済端末４は、自動販売機本体（主制御部２０）１のマネーブランドの状態と整合性を図るべく、データメモリ５２を再構築するようになっている（ブランド整合手段）。
【００４４】
上述した実施の形態である自動販売機は、図４に示すように、Ｂマネー管理サーバ３００が決済端末４に対して、Ｂマネーの電子マネー決済サービスを停止（閉局）すると、決済端末４は、Ｂマネーの電子マネー決済サービスを停止（閉局）した旨を自動販売機本体１に送信する。
【００４５】
自動販売機本体（主制御部２０）１は、決済端末４からＢマネーの電子マネー決済サービスを停止（閉局）した旨を受信すると、データメモリ２２に記憶してあるＢマネーの電子マネー決済サービスの売上データの削除を許可する。
【００４６】
そして、自動販売機本体（主制御部２０）１は、リモコン１８からの操作により、あるいは、自動的に、閉局した電子マネー決済サービスの売上データを自動販売機管理サーバ１００、ハンディーターミナル（図示せず）、プリンタ（図示せず）等の外部機器に出力した後、データメモリ２２の集計テーブル（記憶領域）から当該電子マネー決済サービスの売上データを削除（領域を解放）する。
【００４７】
その後、自動販売機本体（主制御部２０）１は、自身において有効なマネーブランド（ＡマネーおよびＣマネー）を決済端末４に送信する。
【００４８】
すると、決済端末４は、自動販売機本体（主制御部２０）１のマネーブランドの状態と整合を図るべくデータメモリ５２を再構築する。その後、決済端末４は、再構築したデータメモリ５２の状態を自動販売機本体（主制御部２０）１に送信し、照合することになる。
【００４９】
上述した実施の形態である自動販売機によれば、決済端末４において任意の電子マネー決済サービス（たとえば、Ｂマネー）が停止（閉局）された場合に、自動販売機本体（主制御部２０）１において当該任意の電子マネー決済サービスの決済にかかる売上データの削除を許可するとともに、削除が許可された売上データを出力可能とする。この売上データを出力させれば、当該任意の電子マネーサービスの売上データが削除（占有する記憶領域を解放）される。そうすれば、新たな電子マネー決済サービスによる売上データ等を記憶する記憶領域が自動販売機本体（主制御部２０）１に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の正面図である。
【図２】図１に示した自動販売機のブロック図である。
【図３】図２に示した決済端末のブロック図である。
【図４】停止した電子マネー決済サービスにかかるデータの削除手順を示すシーケンス図である。
【図５】集計テーブルを示す概念図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    自動販売機本体
１１    展示室
１２    商品見本
１３    商品選択ボタン
１４    コインメカニズム
１４ａ    硬貨投入口
１４ｂ    返却レバー
１５    ビルバリデータ
１５ａ    紙幣挿入口
１６    返却口
１７    表示器
１８    リモコン
１９    通信部
２０    主制御部
２１    プログラムメモリ
２２    データメモリ
２３    インターフェース
３０    搬出制御部
３１    商品収納ラック
４    決済端末
４０    操作表示部
４１    選択ボタン
４２    アンテナ
４３    表示部
４４    通信部
５０    制御部
５１    プログラムメモリ
５２    データメモリ
１００    自動販売機管理サーバ
２００，３００，４００，５００    マネー管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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