(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物躯体などの固定構造体の一部に着脱可能な係止部と、前記係止部に設けられた支軸部を中心に旋回可能に保持されたアームと、前記アームの先端側に設けられた機材取付部と、を備え、前記アームの長手方向を中心に前記機材取付部を回転可能に保持する回転機構と、前記アームの旋回面と交差する方向に前記機材取付部を傾動可能に保持する傾動機構と、を設け、
前記回転機構として、前記アームの先端に前記アームの長手方向に沿って配置された軸体と、前記機材取付部に固着された状態で前記軸体に回転可能に取り付けられた軸受けと、からなる軸動部を設け、
前記軸体に当該軸体の軸心と中心が一致する円形の基板を固着し、前記基板に対向する状態で前記軸受けに円形の回転板を固着し、前記基板（または前記回転板）の外周縁に沿って複数の貫通孔を開設し、前記貫通孔に嵌入可能な突起を前記回転板（または前記基板）に開設し、前記回転板を前記基板に密着させる方向に付勢するため前記軸体の先端と前記軸受けの底部とをスプリングで繋いだことを特徴とするレベルアーム。
【請求項２】
前記アームに伸縮機構を設けた請求項１記載のレベルアーム。
【請求項３】
前記傾動機構として、支軸を中心に折曲可能な関節部を、前記アームの一部または前記アームと前記機材取付部との間に設けた請求項１または２記載のレベルアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の床面を形成するために打設されたコンクリートを所定高さに均す前のレベル出し工程において使用されるレーザ光線投射装置を施工現場に水平状態にセットする器具であるレベルアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート建築物などの床面を施工する場合、打設されたコンクリートを所定高さに均す前に、所謂、レベル出し作業が行われる。この作業においては、例えば、特許文献１の図６に記載されているような方法がとられている。即ち、同図に示すように、施工現場の床面に設置した三脚上にレーザ光線投射装置を水平に取り付け、このレーザ光線投射装置から発せられるレーザ光をレーザ光検出装置で検出しながら基準水平面の設定が行われている。
【０００３】
一方、施工現場の状況により前記三脚を使用できない場合、図１４に示すようなレベルアーム８０が使用されている。レベルアーム８０は、建築物躯体などの固定構造体に着脱可能な係止部８２と、係止部８２に設けられた垂直軸８６ａに旋回可能に軸支されたアーム８６と、アーム８６の先端に水平に取り付けられた円板状の機材取付部８９と、を備えている。機材取付部８９には、レーザ光線投射装置を着脱可能に固定するための固定ネジ８１と、固定ネジ８１の先端側を挿通するためのネジ孔８９ｈと、が設けられている。
【０００４】
固定構造体を構成する垂直部材の一部を挟持するようにして係止部８２を取り付け、複数の固定ネジ８３の先端がそれぞれ前記垂直部材を押圧するまで締め付ければ、レベルアーム８０が前記垂直部材に固定される。この後、機材取付部８９上にレーザ光線投射装置（図示せず）を載置し、ネジ孔８９ｈに固定ネジ８１を差し込んで締め付ければ、レーザ光線投射装置がアーム８６の先端に固定される。係止ネジ８５を緩めれば、アーム８６は垂直軸８６ａを中心に旋回可能であるため、施工現場に適した状態にアーム８６をセットし、係止ネジ８５を締め付けた後、レーザ光線投射装置の水平微調整を行えば設定が完了する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１４に示すレベルアーム８０は、三脚を設置できない施工現場においても使用できる点では優れているが、係止部８２を取り付け可能な垂直部材が存在しない場所では使用することができないので、不便である。また、アーム８６の可動範囲は、垂直軸８６ａを中心とする旋回範囲に限られているため、施工現場の状況によっては、レーザ光線投射装置を適切な状態にセットできないことがある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、施工現場の固定構造物の形態に左右されずに、レーザ光線投射装置を適切な状態にセットすることのできるレベルアームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレベルアームは、建築物躯体などの固定構造体の一部に着脱可能な係止部と、前記係止部に設けられた支軸部を中心に旋回可能に保持されたアームと、前記アームの先端側に設けられた機材取付部と、を備え、前記アームの長手方向を中心に前記機材取付部を回転可能に保持する回転機構と、前記アームの旋回面と交差する方向に前記機材取付部を傾動可能に保持する傾動機構と、を設け、
前記回転機構として、前記アームの先端に前記アームの長手方向に沿って配置された軸体と、前記機材取付部に固着された状態で前記軸体に回転可能に取り付けられた軸受けと、からなる軸動部を設け、
前記軸体に当該軸体の軸心と中心が一致する円形の基板を固着し、前記基板に対向する状態で前記軸受けに円形の回転板を固着し、前記基板（または前記回転板）の外周縁に沿って複数の貫通孔を開設し、前記貫通孔に嵌入可能な突起を前記回転板（または前記基板）に開設し、前記回転板を前記基板に密着させる方向に付勢するため前記軸体の先端と前記軸受けの底部とをスプリングで繋いだことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、アームの先端側に設けられた機材取付部は、支軸部を中心に旋回可能、アームの長手方向を中心に回転可能、アームの旋回面と交差する方向に傾動可能となるため、係止部に対する機材取付部の固定姿勢を任意に設定することができる。従って、係止部を取り付ける部分となる、固定構造体の一部が垂直状態でない場合、例えば、傾斜状態若しくは水平状態である場合、係止部を取り付けた後、アームの旋回機能、機材取付部の回転機構、傾動機構を利用して機材取付部を水平に設定することができる。このため、施工現場の固定構造物の形態に左右されることなく、機材取付部に固定されるレーザ光線投射装置を適切な状態にセットすることができる。
【００１０】
ここで、前記アームに伸縮機構を設ければ、機材取付部は、前述の動きに加え、アームの長手方向に移動可能となるため、施工現場への対応性がさらに向上する。
【００１１】
また、前記傾動機構として、支軸を中心に折曲可能な関節部を、前記アームの一部または前記アームと前記機材取付部との間に設ければ、前記関節部を折曲させるという簡単な操作で、機材取付部をアームの旋回面と交差する方向に傾動させることができるため、操作性が向上する。
【００１２】
また、前記回転機構として、前記アームの長手方向に沿って配置された軸体と、前記軸体に回転可能に取り付けられた軸受けと、からなる軸動部を設け、
前記回転機構として、前記アームの先端に前記アームの長手方向に沿って配置された軸体と、前記機材取付部に固着された状態で前記軸体に回転可能に取り付けられた軸受けと、からなる軸動部を設け、
前記軸体に当該軸体の軸心と中心が一致する円形の基板を固着し、前記基板に対向する状態で前記軸受けに円形の回転板を固着し、前記基板（または前記回転板）の外周縁に沿って複数の貫通孔を開設し、前記貫通孔に嵌入可能な突起を前記回転板（または前記基板）に開設し、前記回転板を前記基板に密着させる方向に付勢するため前記軸体の先端と前記軸受けの底部とをスプリングで繋いでいる。このような構成としたことにより、機材取付部を安定保持しながら、アームの長手方向を中心とする機材取付部の円滑な回転を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、施工現場の状況に応じてレーザ光線投射装置を適切な状態にセットできるレベルアームを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態であるレベルアームを示す左側面図、図２は図１に示すレベルアームの一部省略平面図、図３は図１のＡ−Ａ線における断面図、図４は図１に示すレベルアームの回転機構を示す一部省略平面図である。
【００１５】
図１，図２に示すように、レベルアーム１０は、固定構造体の一部である柱状部材Ｐに着脱可能な複数の係止部１２と、係止部１２に隣接して設けられた支軸部１５の支軸１５ａを中心に旋回可能に保持された伸縮性を有するアーム１６と、このアーム１６の先端側に設けられた機材取付部１９と、を備えている。また、アーム１６の長手方向（伸縮方向）を中心に機材取付部１９を回転可能に保持する回転機構である軸動部１０ｂと、アーム１６の旋回面と交差する方向に機材取付部１９を傾動可能に保持する傾動機構１０ａと、が設けられている。
【００１６】
機材取付部１９は、レーザ光線投射装置３０を取り付けるための円形状をした取付板１９ｆと、取付板１９ｆの先端側に設けられたコ字状のグリップ１９ｇと、取付板１９ｆの中心に開設された貫通孔１９ｈに挿通される固定ネジ１９ｍと、を備えている。図１に示すように、取付板１９ｆの上面にレーザ光線投射装置３０を載置し、係止孔１９ｈの下方から固定ネジ１９ｍを差し込んで、レーザ光線投射装置３０に螺着すれば、レーザ光線投射装置３０を取付板１９ｆの上面に固定することができる。
【００１７】
図２に示すように、係止部１２は、コ字状の把持部材１２ａと、把持部材１２ａの背面側から内面側に向かって貫通状に螺着された固定ネジ１３と、固定ネジ１３の先端に回転自在に取り付けられた押圧部材１３ａ、とを備えている。柱状部材Ｐの外周に把持部材１２ａを取り付け、固定ネジ１３を締め付ければ、押圧部材１３ａと把持部材１２ａの内面とで柱状部材Ｐを挟持した状態となるため、係止部１２は柱状部材Ｐに固定される。
【００１８】
係止部１２に隣接する支軸部１５の支軸１５ａに保持されたアーム１６は、固定ネジ１５ｂを緩めると旋回可能となり、締め付けると旋回不能に固定される。従って、アーム１６は、その旋回範囲内の任意の位置で固定したり、固定を解除したりすることができる。アーム１６は、支軸部１５に基端部が固着された主アーム１６ａと、主アーム１６ａの長手方向に沿って伸縮可能な状態で当該主アーム１６ａ先端側に保持された副アーム１６ｂと、主アーム１５ａの先端部寄りの部分と支軸部１５の下端部との間に固着された補強部材１６ｃと、を備えている。主アーム１６ａの先端部下面に設けられた固定ネジ１８を緩めれば、副アーム１６ｂは主アーム１６ａの先端部から出し入れ可能となり、固定ネジ１８を締め付ければ副アーム１６ｂはその位置で固定される。従って、副アーム１６ｂは、その出し入れ範囲内の任意の位置で固定したり、固定を解除したりすることができる。
【００１９】
図１〜図３に示すように、傾動機構１０ａは、副アーム１６ｂの先端に設けられた二股部１９ｋと、二股部１９ｋの隙間１９ｓに支軸１９ｐを介して回転可能に配置された半円形の傾動板１９ｔと、副アーム１６ｂに対する傾動板１９ｔの傾斜姿勢を設定するため副アーム１６ｂを旋回面と平行に貫通するように螺着された固定ネジ１９ｎと、で構成されている。即ち、傾動機構１０ａとして、支軸１９ｐを中心に折曲可能な関節部がアーム１６と機材取付部１９との間に設けられている。
【００２０】
二股部１９ｋの基端側に設けられた貫通孔１９ｘと、傾動板１９ｔの円弧部分に沿って一定間隔ごとに設けられた複数の固定孔１９ｖのうちのいずれかと、が同軸上に並んだ状態で固定ネジ１９ｎが螺着されている。固定ネジ１９ｎを緩めて固定孔１９ｖ及び貫通孔１９ｘから離脱させると、傾動板１９ｔは支軸１９ｐを中心に回転可能となるため、複数の固定孔１９ｖのうちのいずれかと、貫通孔１９ｘとを同軸上に並べて固定ネジ１９ｎを螺着すれば、傾動板１９ｔを所定の傾斜姿勢に固定することができる。
【００２１】
図１〜図４に示すように、回転機構の一つである軸動部１０ｂは、円柱状の軸体１９ａと、軸体１９ａに回転可能に取り付けられた有底円筒状の軸受け１９ｅとで構成されている。基板１９ｂは、その直径に相当する部分が半円形の傾動板１９ｔの弦に沿って且つ当該傾動板１９ｔと直交する状態で固定され、基板１９ｂの中心からその軸心方向に円柱状の軸体１９ａが突設されている。回転板１９ｃは、基板１９ｂと同軸上で平行に対向した状態で取り付けられ、軸体１９ａの先端側から軸体１９ａに回転可能に被せられた軸受け１９ｅの基端部が回転板１９ｃに固着されている。軸体１９ａの先端と軸受け１９ｅの底部とはスプリング１９ｕで繋がれ、このスプリング１９ｕの弾性力により、回転板１９ｃが基板１９ｂに密着する方向に付勢されている。そして、取付板１９ｆが、軸受け１９ｅの軸心と平行をなす状態で当該軸受け１９ｅの外周に固着されている。
【００２２】
図２，図３に示すように、基板１９ｂの外周縁に沿って複数の貫通孔１９ｗが一定間隔ごとに開設され、回転板１９ｃにおける基板１９ｂとの対向面には、貫通孔１９ｗに嵌入可能な一対の突起１９ｄが１８０度間隔で設けられている。図４（ａ）に示すように、平常時のレベルアーム１０は、スプリング１９ｕの付勢力により、回転板１９ｃの突起１９ｄが基板１９ｂの貫通孔１９ｗの何れかに嵌入され、回転板１９ｃが基板１９ｂに密着した状態に保たれている。
【００２３】
ここで、図４（ｂ）に示すように、グリップ１９ｇを手で握って軸体１９ａの軸心方向に引っ張ると、回転板１９ｃが基板１９ｂから離れ、突起１９ｄが貫通孔１９ｗから離脱するので、この状態で軸体１９ａを中心にしてグリップ１９ｇを回すことにより回転板１９ｃと共に取付板１９ｆを回転させることができる。この後、一対の突起１９ｄの位置を貫通孔１９ｗのいずれか合わせ、グリップ１９ｇに加えている引張力を解除すると、回転板１９ｃが基板１９ｂに密着すると同時に突起１９ｄが貫通孔１９ｗに嵌入し、機材取付部１９が一定姿勢に固定される。
【００２４】
このように、図４（ｂ）に示す状態で回転板１９ｃを回転させる際に、回転板１９ｃの突起１９ｄを嵌入させる対象となる貫通孔１９ｗを選択することにより、機材取付部１９の姿勢を軸体１９ａ中心に回転調整することができる。図３に示すように、基板１９ｂの貫通孔１９ｗは１５度間隔で設けられているため、軸体１９ａを中心とする機材取付部１９の回転姿勢も１５度間隔で調整することができる。なお、貫通孔１９ｗの個数、配置間隔を増減すれば、調整間隔を増減することができる。
【００２５】
レベルアーム１０においてアーム１６の先端側に設けられた機材取付部１９は、支軸部１５を中心に旋回可能であり、また、アーム１６の伸縮方向（軸体１９ａ）を中心に回転可能であり、さらに、アーム１６の旋回面と交差する方向に傾動可能であり且つアーム１６の伸縮方向に移動可能であるため、係止部１２に対する機材取付部１９の姿勢は任意に設定することができる。従って、係止部１２を取り付ける部分となる、固定構造体の一部が柱状部材Ｐのように垂直状態でない場合、例えば、傾斜状態若しくは水平状態である場合、係止部１２を取り付けた後、アーム１６の旋回機能、伸縮機能あるいは機材取付部１９の回転機構（軸動部１０ｂ）、傾動機構１０ａを利用することにより、当該機材取付部１９を水平状態に設定することができる。このため、施工現場の固定構造物の形態に左右されることなく、機材取付部１９に固定されるレーザ光線投射装置３０を適切な状態にセットすることができる。
【００２６】
傾動機構１０ａとして、支軸１９ｐを中心に折曲可能な関節機構を副アーム１６ｂの先端側に設けたことにより、固定ネジ１９ｎを緩めて傾動板１９ｔを回転させるという簡単な操作で、機材取付部１９をアーム１６の旋回面と交差する方向に傾動させることができるため、操作性、取扱性が良好である。
【００２７】
また、回転機構として、軸体１９ａと軸受け１９ｅとからなる軸動部１０ｂをアーム１６と機材取付部１９との間に設けているため、機材取付部１９を安定的に保持しながら、アーム１６の伸縮方向（軸体１９ａ）を中心とする機材取付部１９の円滑な回転を確保することができる。
【００２８】
次に、図５〜図１１に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。図５は本発明の第２実施形態であるレベルアームを示す左側面図、図６は図５に示すレベルアームの右側面図、図７は図５に示すレベルアームの平面図、図８は図５に示すレベルアームの先端部分の斜視図、図９は図５に示すレベルアームの回転機能を示す一部省略左側面図、図１０は図５に示すレベルアームの伸縮機能を示す一部省略左側面図、図１１は図５に示すレベルアームの使用状態を示す左側面図である。なお、図５〜図１１中で図１〜図４に示す符号と同符号を付している部分はレベルアーム１０の構成部分と同じ機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００２９】
図５〜図８に示すように、レベルアーム２０においては、柱状部材Ｐに着脱可能に固定するための複数の係止部１２がコ字状の連結部材１１の垂直部１１ｖに固着され、二つの水平部１１ｈの間に設けられた支軸部２６ａの支軸２５ａを中心にアーム２６が旋回可能に保持され、アーム２６の先端側に機材取付部１９が設けられている。アーム２６は、支軸部２６ａに固着された主アーム２６ｂと、主アーム２６ｂに支軸２７ａを介して回転可能に接続された円管状の中間アーム２６ｄと、中間アーム２６ｄの先端側内部に出し入れ可能に収容された副アーム２９ａと、補強部材２６ｃと、を備えている。即ち、機材取付部１９の傾動機構として、支軸２７ａを中心に折曲可能な関節部をアーム２６の一部に設けている。
【００３０】
固定ネジ２５を緩めれば、支軸２５ａを中心にアーム２６が旋回可能となるため、適切な位置まで旋回させた後、固定ネジ２５を締め付ければアーム２６はその位置で旋回不能に固定される。また、固定ネジ２７を緩めると、中間アーム２６ｄ及びその先の機材取付部１９は支軸２７ａを中心に傾動可能となるため、適切な角度まで傾動させて固定ネジ２７を締め付けると、中間アーム２６ｄはその状態で傾動不能に固定される。
【００３１】
副アーム２９ａの先端には、円形の基板２９ｂがその中心を副アーム２９ａの軸心と一致させ且つ前記軸心と直交する状態で固着され、この基板２９ｂの中心から突設された円柱状の軸体２９ｆ（図９ｂ参照）の外周に、有底円筒状の軸受け２９ｅを回転可能に取り付けることによって軸動部２０ｂが構成され、軸受け２９ｅに固着された円形の回転板２９ｃが基板２９ｂに対向して配置されている。軸体２９ｆと軸受け２９ｅとは、前述したスプリング１９（図４参照）に相当する部材（図示せず）によって繋がれている。
【００３２】
図８に示すように、回転板２９ｃの外周縁に沿って複数の貫通孔２９ｋが等間隔に開設され、基板２９ｂにおける回転板２９ｃとの対向面には貫通孔２９ｋに嵌入可能な突起２９ｄが設けられている。平常時は、図９（ａ）に示すように、回転板２９ｃは基板２９ｂに密着し、突起２９ｄは貫通孔２９ｋの何れかに嵌入した状態にあるが、グリップ１９ｇを矢線方向に引っ張ると、図９（ｂ）に示すように、回転板２９ｃが基板２９ｂから離れるとともに、貫通孔２９ｋが突起２９ｄから外れる。この後、グリップ１９ｇを引っ張ったまま軸体２９ｆを中心に回転させれば、機材取付部１９は軸体２９ｆを中心に回転するので、適切な位置でグリップ１９に加えている引張力を解除すれば、回転板２９ｃが基板２９ｂに密着すると同時に突起２９ｄがいずれかの貫通孔２９ｋに嵌入し、機材取付部１９はその状態で回転不能に固定される。
【００３３】
また、図１０（ａ）に示すように、固定ネジ２８を緩めてグリップ１９ｇを矢線方向に引っ張ると、図１０（ｂ）に示すように、中間アーム２６ｄの先端から副アーム２９ａが進出可能となるので、適切な位置まで伸ばして固定ネジ２８を締め付ければ機材取付部１９はその位置で進退不能に固定される。なお、固定ネジ２８を緩めると、副アーム２９ａは中間アーム２９ｄ内で回転可能となるため、図９に示す回転機構（軸動部２０ｂ）による間欠的な角度調整では得られない、連続的な角度調整を行うこともできる。
【００３４】
機材取付部１９の位置及び姿勢の調整が完了したら、図１１に示すように、取付板２９ｆの上面にレーザ光線投射装置３０を載置し、係止孔１９ｈ（図８参照）の下方から固定ネジ２９ｍを差し込んで、レーザ光線投射装置３０に螺着すれば、レーザ光線投射装置３０を取付板１９ｆの上面に固定することができる。
【００３５】
次に、図１２，図１３に基づいて参考形態について説明する。図１２は参考形態であるレベルアームを示す左側面図、図１３は図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、図１２，図１３において図１〜図１１に示す符号と同符号を付している部分はレベルアーム１０，２０の構成部分と同じ機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３６】
図１２，図１３に示すように、レベルアーム４０においては、支軸部４５ａを中心にアーム４６が旋回可能に保持され、主アーム４６ａの先端側に副アーム４６ｂが収納されている。固定ネジ４５を緩めるとアーム４６は旋回可能となり、締め付けるとその状態でアーム４６は旋回不能となるため、アーム４６の旋回範囲内の任意の位置にアーム４６を固定することができる。また、固定ネジ４８を緩めると副アーム４６ｂは主アーム４６ａの先端側から出し入れ可能となり、固定ネジ４８を締め付けると副アーム４６ｂはその状態で出し入れ不能となるため、副アーム４６ｂの出し入れ可能な範囲内の任意の位置に副アーム４６を固定することができる。
【００３７】
傾動機構４０ａは、副アーム４６ｂの先端に設けられた二股部４９ｇと、二股部４９ｇの隙間４９ｓに支軸４９ｐを介して回転可能に配置された半円形の傾動板４９ｔと、傾動板４９ｔの回転を止めるための固定ネジ４９ｖと、を備えている。図１３に示すように、固定ネジ４９ｖはロックナット４９ｕが螺合された状態で、二股部４９ｇの一方に開設されたネジ孔４９ｈに螺着されている。即ち、傾動機構４０ａとして、支軸４９ｐを中心に回転可能な関節部をアーム４６と機材取付部１９との間に設けている。
【００３８】
固定ネジ４９ｖを緩めると、先端部が傾動板４９ｔの片面から離れ、傾動板４９ｔは支軸４９ｐを中心に回転可能となり、固定ネジ４９ｖを締め付けるとその先端部が傾動板４９ｔの片面に係合して傾動板４９ｔを回転不能に固定するため、傾動板４９ｔの回転範囲内において、アーム４６に対する機材取付部１９の傾斜角度を調整することができる。固定ネジ４９ｖは、傾動板４９ｔの回転範囲内の任意の位置に係合可能であるため、機材取付部１９の傾斜角度を連続的に調整することができる。
【００３９】
一方、回転機構４０ｂは、円形の基板４９ｂ及び回転板４９ｃと、円柱状の軸体４９ｊと、有底円筒状の軸受け４９ｅと、で構成されている。基板４９ｂは、その直径に相当する部分が半円形の傾動板４９ｔの弦に沿って且つ当該傾動板４９ｔと直角に固定され、基板４９ｂの中心からその軸心方向に軸体４９ｊが突設されている。回転板４９ｃは、基板４９ｂと同軸上で平行に対向した状態で且つ軸体４９ｊを中心に回転可能に取り付けられ、軸体４９ｊの先端側から軸体４９ｊに回転可能に被せられた軸受け４９ｅの基端部が回転板４９ｃに固着されている。
【００４０】
図１２，図１３に示すように、基板４９ｂの外周下端における傾動板４９ｔとの交差部分に、固定ネジ４９ｆを有する略コ字状の把持部材４１が固着されている。把持部材４１は、回転板４９ｃの外周と隙間を隔てて対向する板状の支持部４１ａを有し、この支持部４１ａと基板４９ｂの外周の一部との間に、回転板４９ｃの外周の一部を挟むように設けられ、固定ネジ４９ｆは、回転板４９ｃに向かって支持部４１ａを貫通する状態で螺着されている。
【００４１】
固定ネジ４９ｆを緩めると、その先端部が回転板４９ｃの片面から離れ、回転板４９ｃは軸体４９ｊを中心に回転可能となり、固定ネジ４９ｆを締め付けるとその先端部が回転板４９ｃの片面に係合して回転板４９ｃが回転不能に固定される。従って、回転板４９ｃの回転範囲内において、軸体４９ｊに対する機材取付部１９の回転角度を調整することができる。固定ネジ４９ｆは、回転板４９ｃの回転範囲内の任意の位置に係合可能であるため、機材取付部１９の回転角度を連続的に調整することができる。また、固定ネジ４９ｆを緩めれば、機材取付部１９は軸体４９ｊを中心に回転可能となるため、機材取付部１９を引っ張るための部材（図８に示すグリップ１９ｇ）などは不要である。
【００４２】
レベルアーム４０においては、アーム４６は係止部１２に軸支された支軸部４５ａを中心に旋回可能であり、副アーム４６ｂが主アーム１６ａの長手方向に沿って伸縮可能な状態で保持されている。また、機材取付部１９は、副アーム４６ｂの伸縮方向と平行な軸体４９ｊを中心に回転可能且つ主アーム４６ａの旋回面と平行で副アーム１６ｂの伸縮方向と直交する支軸４９ｐを中心に傾斜可能に保持されている。このため、係止部１２に対する機材取付部１９の姿勢は任意に設定することができる。
【００４３】
従って、係止部１２を取り付ける部分が、柱状部材Ｐのように垂直状態でない場合、例えば、傾斜状態若しくは水平状態である場合、係止部１２を取り付けた後、アーム４６の旋回機能、伸縮機能及び機材取付部１９の回転機構、傾動機構を利用することにより、当該機材取付部１９を水平状態に設定することができる。このため、施工現場の固定構造物の形態に左右されることなく、機材取付部１９に固定されるレーザ光線投射装置３０を適切な状態にセットすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のレベルアームは、建築物のコンクリート床面などの施工の際に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態であるレベルアームを示す左側面図である。
【図２】図１に示すレベルアームの一部省略平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図１に示すレベルアームの回転機能を示す一部省略平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるレベルアームを示す左側面図である。
【図６】図５に示すレベルアームの右側面図である。
【図７】図５に示すレベルアームの平面図である。
【図８】図５に示すレベルアームの先端部分の斜視図である。
【図９】図５に示すレベルアームの回転機能を示す一部省略左側面図である。
【図１０】図５に示すレベルアームの伸縮機能を示す一部省略左側面図である。
【図１１】図５に示すレベルアームの使用状態を示す左側面図である。
【図１２】参考形態であるレベルアームを示す左側面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１４】従来のレベルアームを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２０，４０  レベルアーム
１０ａ，４０ａ  傾動機構
１０ｂ，２０ｂ，４０ｂ  回転機構
１１  連結部材
１１ｖ  垂直部
１１ｈ  水平部
１２  係止部
１２ａ，４１  把持部材
１３，１５ｂ，１８，１９ｍ，１９ｎ，２５，２７，２８，４５，４８，４９ｖ，４９ｆ  固定ネジ
１３ａ  押圧部材
１５，４５ａ  支軸部
１５ａ，１９ｐ，２５ａ，２７ａ，４９ｐ  支軸
１６，２６，４６  アーム
１６ａ，２６ｂ，４６ａ  主アーム
１６ｂ，２９ａ，４６ｂ  副アーム
１６ｃ，２６ｃ  補強部材
１９  機材取付部
１９ａ，２９ｆ，４９ｊ  軸体
１９ｂ，２９ｂ  基板
１９ｃ，２９ｃ  回転板
１９ｄ，２９ｄ  突起
１９ｅ，２９ｅ  軸受け
１９ｆ  取付板
１９ｇ  グリップ
１９ｈ，２９ｋ  貫通孔
１９ｋ，４９ｇ  二股部
１９ｓ，４９ｓ  隙間
１９ｔ，４９ｔ  傾動板
１９ｕ  スプリング
１９ｖ  固定孔
１９ｗ，１９ｘ  貫通孔
２６ａ  支軸部
２６ｄ  中間アーム
４９ｕ  ロックナット
４１ａ  支持部
４９ｈ  ネジ孔
Ｐ  柱状部材
【図１】
0004964087.tif 000002
【図２】
0004964087.tif 000003
【図３】
0004964087.tif 000004
【図４】
0004964087.tif 000005
【図５】
0004964087.tif 000006
【図６】
0004964087.tif 000007
【図７】
0004964087.tif 000008
【図８】
0004964087.tif 000009
【図９】
0004964087.tif 000010
【図１０】
0004964087.tif 000011
【図１１】
0004964087.tif 000012
【図１２】
0004964087.tif 000013
【図１３】
0004964087.tif 000014
【図１４】
0004964087.tif 000015