(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に、当該躯体の揺れに伴って揺動又は変位可能にコンクリート成形板が取り付けられており、このコンクリート成形板の内側に合成樹脂発泡体製の断熱板が取り付けられた断熱壁構造において、断熱板が各コンクリート成形板毎に分かれて接着されており、しかも断熱板の側縁部が、断熱板の中央部に比して柔軟な易圧縮部となっていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項２】
易圧縮部が、断熱板の側縁に沿って表裏交互に溝が形成された領域として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
易圧縮部が、予め弾性圧縮変形を超えて圧縮変形させた領域として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱壁構造。
【請求項４】
断熱板とコンクリート成形板が、それぞれ平面長方形状をなし、長辺を縦方向にして取り付けられていると共に、断熱板の少なくとも長辺側の側縁部に易圧縮部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱壁構造。
【請求項５】
断熱板とコンクリート成形板が、それぞれ平面長方形状をなし、長辺を横方向にして取り付けられていると共に、断熱板の少なくとも短辺側の側縁部に易圧縮部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱壁構造。
【請求項６】
断熱板とコンクリート成形板の幅が等しく、しかも断熱板とコンクリート成形板とが幅を合わせて接着されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の断熱壁構造。
【請求項７】
横方向に相隣接するコンクリート成形板間の継ぎ目の少なくとも内端側に目地材が介在されており、該コンクリート成形板間の継ぎ目に対向する断熱板のコーナー部が切り欠かれていることによって、目地材収容部を形成していることを特徴とする請求項６に記載の断熱壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨などの構造躯体に、例えば中空押出成形コンクリート板、軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）、プレキャストコンクリート板（ＰＣ板）、ガラス繊維強化セメント板（ＧＲＣ板）などのコンクリート成形板を壁材として取り付けた壁に適用される断熱壁構造に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の躯体に、短冊状の金属片の中央部に１段の段差を形成したＺクリップを用いて、当該躯体の揺れに伴って揺動又は変位可能に中空押出コンクリート成形板を取り付けた壁において、中空押出コンクリート成形板の内面側に断面逆台形状に突出した凸条を形成しておくと共に、断熱板の表面にも、この凸条と嵌まり合う断面逆台形状の凹溝を形成しておき、前記凸条と凹溝を嵌め合わせることで、中空押出コンクリート成形板の内面に断熱板を取り付けた断熱壁構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ＡＬＣ板で構成した壁の内側に、接着剤で断熱板を固定した断熱壁構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９２２９０号公報
【特許文献２】特開２００６−６３６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の断熱壁構造は、逆テーパ面を有する凸条を形成しなければならないことから、押出成形したコンクリート成形板が適用対象で、型成形したコンクリート成形板には適用しにくい問題がある。また、建物の大きさや構造上、使用する総てのコンクリート成形板について凸条の間隔を同じにすることは困難で、この凸条の間隔に合わせて断熱板に凹溝を形成し、各断熱板の凹溝を、間隔が一致する凸条と嵌め合わせなければならず、加工に手間がかかる問題もある。さらには、地震などで躯体が揺れた場合、躯体と共に中空押出コンクリート成形板が揺動又は変位し、これによって相隣接する断熱板同士が押し合って、コンクリート成形板の凸条と断熱板の凹溝間の嵌合が外れて断熱板がずれたり、断熱板に亀裂や欠けを生じて断熱欠損を生じやすい問題もある。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の断熱壁構造は、コンクリート成形板と断熱板に特別な加工を必要とせず、容易に施工できる利点がある。しかし、地震などで躯体が揺れた場合、複数のコンクリート成形板間に跨って断熱板が接着されていると、コンクリート成形板の異なる動きにより断熱板の剥離や割れを生じやすい。また、断熱板を各コンクリート成形板毎に分けて接着しても、上記特許文献１に記載の断熱壁構造と同様に、相隣接するコンクリート成形板に接着されている断熱板間に押し合いを生じ、断熱板が剥離してしまったり、亀裂や欠けを生じやすい問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、建物の躯体に、当該躯体の揺れに伴って揺動又は変位可能にコンクリート成形板を取り付け、このコンクリート成形板の内側に合成樹脂発泡体製の断熱板を接着した断熱壁構造において、躯体の揺れに伴う断熱板の剥離や、断熱板への亀裂や欠けの発生を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的のために、建物の躯体に、当該躯体の揺れに伴って揺動又は変位可能にコンクリート成形板が取り付けられており、このコンクリート成形板の内側に合成樹脂発泡体製の断熱板が取り付けられた断熱壁構造において、断熱板が各コンクリート成形板毎に分かれて接着されており、しかも断熱板の側縁部が、断熱板の中央部に比して柔軟な易圧縮部となっていることを特徴とする断熱壁構造を提供するものである。
【０００８】
また、上記本発明は、易圧縮部が、断熱板の側縁に沿って表裏交互に溝が形成された領域として形成されていること、
易圧縮部が、予め弾性圧縮変形を超えて圧縮変形させた領域として形成されていること、
断熱板とコンクリート成形板が、それぞれ平面長方形状をなし、長辺を縦方向にして取り付けられていると共に、断熱板の少なくとも長辺側の側縁部に易圧縮部が設けられていること、
断熱板とコンクリート成形板が、それぞれ平面長方形状をなし、長辺を横方向にして取り付けられていると共に、断熱板の少なくとも短辺側の側縁部に易圧縮部が設けられていること、
断熱板とコンクリート成形板の幅が等しく、しかも断熱板とコンクリート成形板とが幅を合わせて接着されていること、
横方向に相隣接するコンクリート成形板間の継ぎ目の少なくとも内端側に目地材が介在されており、該コンクリート成形板間の継ぎ目に対向する断熱板のコーナー部が切り欠かれていることによって、目地材収容部を形成していること、
をその好ましい態様として含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱壁構造においては、各コンクリート成形板毎に分かれて断熱板が接着されていることから、各コンクリート成形板に異なる動きを生じても、２以上のコンクリート成形板間に跨って断熱板を接着した場合のような無理な力が断熱板に加わることを防止することができる。
【００１０】
一方、本発明の断熱壁構造においては、コンクリート成形板の内側に接着されている断熱板の側縁部が、断熱板の中央部に比して柔軟な易圧縮部となっている。このため、地震などで躯体が揺れ、相隣接するコンクリート成形板に接着された断熱板同士が押し合っても、この易圧縮部が変形して押圧力を吸収することができ、断熱板に大きな力が作用するのを防止することができる。従って、断熱板が相互に押し合って剥離してしまったり、亀裂や欠けを生じてしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の断熱壁構造は、コンクリート成形板や断熱板に特別な加工を施すことなく、接着剤による断熱板の接着という簡便な方法で得ることができるので、施工性がよく、コストの削減及び工期の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明をさらに説明する。
【００１３】
図１は本発明に用いる断熱板の一例を示す斜視図、図２は図１に示される断熱板の中央部分を省略した拡大断面図、図３は本発明に係る断熱壁構造の一例を示す断面図、図４は断熱板とコンクリート成形板の取り付け状態を示す斜視図、図５は横方向に相隣接するコンクリート成形板間の継ぎ目周りの拡大横断面図である。なお、図１〜図５において、同じ符号は同じ部材又は部位を示す。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、本発明の断熱壁構造に用いる断熱板１は、相対向する側縁に易圧縮部２を有するものとなっている。
【００１５】
断熱板１は、合成樹脂発泡体で構成された板状をなしている。断熱板１は、軽量で、耐水性、断熱性、耐圧性に優れたものが好ましく、独立気泡の合成樹脂発泡体製の板材が最適である。この断熱板１を構成する合成樹脂発泡体としては、例えばポリスチレン系発泡体、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェーノール樹脂系発泡体などを用いることができるが、吸水性が低く、断熱性に優れることから、ポリスチレンの発泡体が好ましい。また、合成樹脂発泡体製の断熱板１は、ビーズ発泡成形板でも押出発泡成形板でもよいが、耐圧性に優れることから、押出発泡成形板が好ましい。
【００１６】
易圧縮部２は、断熱板１の中央部に比して柔軟な部分で、図示される例の易圧縮部２は、断熱板１の側縁に沿って表裏交互に溝３が形成されていることにより、中央部に比して柔軟化された領域となっている。このような溝３の形成により易圧縮部２を形成すると、溝の本数、深さ、幅などによって易圧縮部２の柔軟性を調整しやすい。
【００１７】
また、易圧縮部２は、断熱板１の側縁部を弾性圧縮変形の領域を超えて圧縮変形させ、断熱板１を構成する合成樹脂発泡体のセル壁を座屈により強度を低下させた領域として形成することもできる。この圧縮変形は、断熱板２を上下面を板状の押え具で挟んで押さえ付け、易圧縮部２を形成する側縁部を端面側から押圧することで行うことができる。
【００１８】
図３において、４は例えばＨ形鋼などで構成された梁、柱などの建物の躯体、５は壁材であるコンクリート成形板である。
【００１９】
コンクリート成形板５としては、例えば中空押出成形コンクリート板、軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）、プレキャストコンクリート板（ＰＣ板）、ガラス繊維強化セメント板（ＧＲＣ板）などであって、押出成形品と型成型品のいずれであってもよい。また、中空成形品であっても中実成形品であってもよい。図示されるコンクリート成形板５は中空押出成形コンクリート板である。
【００２０】
コンクリート成形板５の内面側（室内側）には、中央部を横断して段差を形成した短冊状金属片であるＺクリップ６が、ボルトなどの固定具７によって取り付けられている。Ｚクリップ６は、中央の段差を境にして一端側が固定具７によってコンクリート成形板５に押さえ付けられ、他端側がコンクリート成形板２より若干浮き上がった状態でコンクリート成形板２に取り付けられている。
【００２１】
躯体４には、熔接などにより、通し（下地）アングル８が取り付けられている。通しアングル８は、断面Ｌ字型をなす長尺鋼材で、縦片（横片）が躯体４に固着され、横片（縦片）が、躯体１からコンクリート成形板５の内面と平行方向に突き出すように取り付けられている。躯体４から突き出ている通しアングル８の横片（縦片）は、コンクリート成形板５より若干浮き上がったＺクリップ６の前記他端側とコンクリート成形板５との間に挟み込まれており、これによってコンクリート成形板５が躯体４に取り付けられている。コンクリート成形板５は、通しアングル８の横片（縦片）をＺクリップ６とコンクリート成形板５との間に挟み込むことで躯体４に支持されていることで、躯体４の揺れに伴って揺動又は変位可能となっている。
【００２２】
上記のようにして躯体４に取り付けられたコンクリート成形板５の内面には、図１及び図２で説明した断熱板１が接着剤で接着されている。接着剤としては、一般的なものを広く用いることができ、例えば変性シリコーン系接着剤などを用いることができる。
【００２３】
断熱板１は、各コンクリート成形板５毎に分かれて接着されている。本発明において、断熱板１が各コンクリート成形板５毎に分かれて接着されているとは、１枚の断熱板１が複数のコンクリート成形板５間に跨って接着されていないことを意味する。従って、１枚のコンクリート成形板５上であれば、複数枚の断熱板１が接着されていてもよい。
【００２４】
本例における断熱板１とコンクリート成形板５は、両者とも平面長方形状をなし、図４に示されるように、両者とも長辺を縦方向にして取り付けられた縦張り構造となっている。また、断熱板１とコンクリート成形板５とは、幅が等しく、しかも断熱板１はコンクリート成形板５と幅を合わせて接着されている。断熱板１とコンクリート成形板５の幅を等しくしておくと、断熱板１間の合わせ目を少なくすることができ、断熱性の低下を抑制しやすい。
【００２５】
横方向に相隣接するコンクリート成形板５同士は、図５に示されるように、遊びを持った実接ぎ（凹部と凸部の嵌め合い）で連結されている。また、このコンクリート成形板５間の継ぎ目の外端側（室外側）と内端側（室内側）には、それぞれ弾性変形可能な目地材９，１０が介在されており、コンクリート成形板５の揺動又は変位を許容しつつ継ぎ目のシールが図られている。
【００２６】
本例のような縦張り構造の場合、地震などで躯体４（図３、図４参照）が揺れると、縦長のコンクリート成形板５には、主に下辺を中心にして上辺側を左右に揺らそうとする力が作用する。この力により、横方向に相隣接するコンクリート成形板５に接着されている断熱板１間には、長辺側同士が互いに押し合力が作用することになる。このため、断熱板１の長辺側の縁部に易圧縮部２が形成されており、この押圧力を吸収できるようになっている。
【００２７】
また、図５に示されるように、横方向に相隣接するコンクリート成形板５間の継ぎ目に対向する断熱板１のコーナー部が切り欠かれており、これによって目地材収容部１１を形成している。目地材収容部１１は、継ぎ目の内端側に設けられた目地材１０と断熱板１間に形成された空間で、これを形成しておくことにより、コンクリート成形板５が揺動又は変位して目地材１０が押し潰され、外方へ膨出してきても、断熱板１を押し上げてしまうことを防止することができる。
【００２８】
以上の例は縦張り構造の例であるが、本発明は、平面長方形状の断熱板１とコンクリート成形板５を、長辺を横方向にして取り付けた横張り構造にも適用することができる。この横張り構造の場合、地震などで躯体４（図３、図４参照）が揺れると、横長のコンクリート成形板５には、主に全体を左右にスライド変位させようとする力が作用する。この揺れを生じると、横方向に相隣接するコンクリート成形板５に接着された断熱板１間には、短辺側同士が互いに押し合力が作用することになる。このため、断熱板１の短辺側の縁部に易圧縮部２を形成しておくことが好ましい。
【００２９】
横張り構造とする場合にも、断熱板１とコンクリート成形板５との幅を等しくし、しかも断熱板１をコンクリート成形板５と幅を合わせて接着することで、断熱板１間の合わせ目を少なくすることが好ましい。
【００３０】
また、横張り構造の場合も、横方向に相隣接するコンクリート成形板５同士は、図５に示されるように、遊びを持った実接ぎで連結し、このコンクリート成形板５間の継ぎ目の外端側と内端側には、それぞれ弾性変形可能な目地材９，１０を介在させ、コンクリート成形板５の揺動又は変位を許容しつつ継ぎ目のシールを図ることが好ましい。そして、横方向に相隣接するコンクリート成形板５間の継ぎ目に対向する断熱板１のコーナー部を切り欠き、これによって目地材収容部１１を形成しておくことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に用いる断熱板の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示される断熱板の中央部分を省略した拡大断面図である。
【図３】本発明に係る断熱壁構造の一例を示す断面図である。
【図４】断熱板とコンクリート成形板の取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】横方向に相隣接するコンクリート成形板間の継ぎ目周りの拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  断熱板
２  易圧縮部
３  切り込み
４  躯体
５  コンクリート成形板
６  Ｚクリップ
７  固定具
８  アングル
９  目地材
１０  目地材
１１  目地材収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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