(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、
上下方向に伸延する掘削・撹拌軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部に拡散翼を取り付けると共に、
拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成していることを特徴とする地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【請求項２】
掘削・撹拌軸の外周面に複数の撹拌翼を設けて、各撹拌翼の半径方向伸延部を略同一平面上に配置し、各半径方向伸延部に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置していることを特徴とする請求項１記載の地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【請求項３】
地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、
上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に拡散翼を取り付けて、同拡散翼を撹拌翼と掘削翼との間に介在させると共に、
拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成していることを特徴とする地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【請求項４】
撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼は、略同一平面上に複数配置し、各半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置していることを特徴とする請求項３記載の地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【請求項５】
地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、
上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付けて、同撹拌翼と掘削翼との間に拡散翼を介在させると共に、
拡散翼は、一対の拡散翼片相互の対面間隔が、相対反転する撹拌翼と掘削翼の回転に連動して回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるようにしていることを特徴とする地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良装置の掘削・撹拌具に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造建築物の場合は、免震装置を収容した建築物とそれを支持する杭基礎とを一体とせず、建築物の敷地地盤の地耐力増加を地盤改良施工により行うことで、建築物を上載することが可能となる。この際、地震時の震動伝播が地盤の土質によって異なる為に、免震構造建築物の構造設計上、着底地盤を震動伝播が一定する地盤層に限定をする必要がある。
【０００３】
そこで、震動伝播が一定する安定地盤として選定されるのは、敷地地盤に同一して存在する砂礫層が多い。しかし、その砂礫層より地中深度として浅い深度に固結状または、準固結状等の強粘性土層が存在する場合、強粘性土層は実質不透水層と呼称され、超微細な土粒子が密に集合をして構成されているが、同一敷地地盤においても粘性分布が不均質である場合が多く、その為に震動の同一伝播性に難点がある。
【０００４】
そのために、免震構造建築物の基礎部を地盤改良で構築するのに、その着底地盤より地中深度として浅い深度に強粘性土層が存在する場合、固結または準固結粘性土層を撹拌・混合して良好な改良柱体を構築する必要がある。
【０００５】
ところで、軟弱地盤の固化改良を施工目的とした地盤改良装置としては、撹拌羽根に複数の縦剪断用補助翼を設けた地盤改良装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、地盤改良装置は、水平方向に伸延する板状翼を回転させて、改良土壌を水平方向に剪断して撹拌混合を行わせ、さらに、撹拌効果をより増す目的で、縦方向にも土壌を剪断する作動を発生させる為に外軸に装着した最下段の水平板状翼に板状の縦方向剪断翼を垂設し、同縦方向剪断翼の端面を刃状として、平面的配向方向を接線方向とすることで、剪断抵抗を少なくしている。
【特許文献１】特開平８−１９９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した地盤改良装置は、あくまでも軟弱地盤や普通地盤を固化改良することを想定してなされているために、固結状又は準固結状の強粘性土層の土質性状に起因して地盤改良施工を行う上で、技術的に厄介な難点が存在することをしりながら、対処する方法の確立化に対して、積極性に乏しかった。
【０００８】
ここで、粘性土層は、極微粒な土粒子が緻密に密集して構成された土層で、含水させて撹拌混合を行うと粘着力が発生する。又、実質不透水層と呼称され、密集した土粒子の粘着によって、自立性に富んでいる。その土層が固結状又は準固結状となった地盤は特に自立性に富み、且つ不透水性が強くなる。
【０００９】
かかる土質性状を保持する土壌中にセメントミルクを吐出しながら掘削、撹拌を行いつつある範囲内において、富んだ自立性を保持したままの凝固状の土塊が残存すれば、その残存土塊の体積量に反比例して撹拌をしつつある土壌中にセメントミルクが滞留できる間隙が減少する。且つ、掘削、撹拌を行うことで生じる円筒柱状穴の外周壁部や先端部の土壌も不透水性が強い為、穴中に滞留したセメントミルク中の水分が穴外の土壌に滲出することもなく穴中の土壌の間隙に収容されきれずに、余剰となったセメントミルクが吐出流速圧も影響し瞬時に掘削、撹拌混合を行いつつある土壌外に逸散する懸念が大きい。この場合には、固化改良に必要とする所定のセメントミルク量が不足することで、固化強度の発現が不足する要因となる。
【００１０】
このような地盤を上記した地盤改良装置の縦方向剪断翼でもって撹拌・混合を行う場合、外翼に装着した最下段の水平板状翼の下方面に鉛垂させ並列した配置で装着した板状翼、即ち、縦方向剪断翼の各々が並列する間隔は強粘性土壌が付着する「地盤の共廻り現象」の発生を阻止する為の適宜な間隔を保持する必要がある。並列した間隔が適宜でない場合には、各翼に付着した強粘性土壌が掘削深度を深くする毎に増量され、翼と翼との間隔部を埋めるかたちで一体化し、翼の回転につれられて共廻りを行うからである。
【００１１】
この場合には、縦方向剪断翼の垂直長が共廻りを行う付着土によって減少されるので、翼による土壌の剪断深度も浅くなり、又、引き抜き時等に付着土壌の一部がはく離離脱すれば未改良土塊が改良柱体中に残有する懸念もある。
【００１２】
そのために、翼の並列間隔を適宜に保持すれば回転軸を中心として、左右対角でトンボ羽根状に放射した水平板状翼の左右各々の翼長範囲内における縦方向剪断翼の装着数は限定される。
【００１３】
しかも、その縦方向剪断翼の端面は刃状となっており、平面的配向方向を接線方向に回転を行うことで固結状又は準固結状等の自立性に富んだ強粘性地盤を剪断しても、縦方向剪断翼を装着した位置の同心円線上をその翼の肉厚長の幅の範囲で溝をつける状態となり、しかも前記したように縦方向剪断翼の装着数が限定されるために、縦方向剪断翼が地盤を同心円線に剪断して形成される溝状と溝状の間隔部に位置する地盤は、自立性を持ったまま残存し、その残存量は到底、無視できる量ではなく、吐出されたセメントミルクを地盤中に収容、滞留させるのに必要とする間隙を発生させるための作動効果性に優れているとはいえない。
【００１４】
また、その自立性に富んだ地盤の残存量を減少させるべく、仮に、縦方向剪断翼による剪断作業時間を多く費やしても、地盤の剪断を目的とする翼の肉厚長はさほど厚くなく、その肉厚長で剪断された溝状の軌跡に存在する土壌に対し重複して剪断を行っても残存量の減少化に対する効果性が乏しく、その作業に費やされた時間中に吐出されているセメントミルクの大半量を土壌中に収容、滞留させることは困難といえる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明では、地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部に拡散翼を取り付けると共に、拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成していることを特徴とする地盤改良装置の掘削・撹拌具を提供するものである。
【００１６】
また、以下の構成にも特徴を有する。
【００１７】
（１）掘削・撹拌軸の外周面に複数の撹拌翼を設けて、各撹拌翼の半径方向伸延部を略同一平面上に配置し、各半径方向伸延部に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置していること。
【００１８】
（２）地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に拡散翼を取り付けて、同拡散翼を撹拌翼と掘削翼との間に介在させると共に、拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成していること。
【００１９】
（３）撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼は、略同一平面上に複数配置し、各半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置していることを特徴とする請求項３記載の地盤改良装置の掘削・撹拌具。
【００２０】
（４）地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付けて、同撹拌翼と掘削翼との間に拡散翼を介在させると共に、拡散翼は、一対の拡散翼片相互の対面間隔が、相対反転する撹拌翼と掘削翼の回転に連動して回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるようにしていること。
【発明の効果】
【００２１】
（１）請求項１記載の本発明では、地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部に拡散翼を取り付けると共に、拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成している。
【００２２】
従って、撹拌翼の半径方向伸延部に取り付けた拡散翼は、撹拌翼と一体にその回転方向に移動して、同拡散翼を形成する一対の拡散翼片間に掘削土を通過させる。この際、一対の拡散翼片相互の対面間隔は回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成しているため、掘削土の土壌は、両拡散翼片間で拡散されながら通過する。そして、かかる拡散状態の土壌と改良材、例えば、セメントミルクが撹拌翼により撹拌されて、掘削土は堅実に流動化される。その結果、改良柱体の品質を良好に確保することができる。
【００２３】
特に、掘削土が強粘性土壌の場合でも、掘削した全土量をいち早く流動化させることができる。強粘性土壌、すなわち、自立性に富んだ実質不透水性土壌が流動化されるということは、セメントミルクが土壌中、即ち、密着、集結した土粒子間に含浸した証左であり、一旦、密結が弛んで流動化を発生した土壌中にセメントミルクを吐出することで、撹拌機能を有する撹拌翼と拡散機能を有する拡散翼との相乗効果によって、土粒子間の密結が弛んで土粒子間の間隙が増し、その間隙部にセメントミルクが含浸されるという相乗効果が連鎖して繰り返されて、土壌の流動化が促進される。また、拡散翼片の外側面は、船舶の舷側部のように機能して、拡散翼の回転軌跡に沿って、土壌が船舶の航跡のように外部拡散方向に拡散され、セメントミルクとの混合が促進される。
【００２４】
その結果、土壌中に浸透、滞留するセメントミルクの均一化と増量化を招来することとなり、セメントミルクが流動している土壌外に逸散するのを防止することができる。そのため、土壌中に添加する改良材の所定量を満足することとなり、良好な品質を保持した改良柱体の構築が可能となる。
【００２５】
（２）請求項２記載の本発明では、掘削・撹拌軸の外周面に複数の撹拌翼を設けて、各撹拌翼の半径方向伸延部を略同一平面上に配置し、各半径方向伸延部に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置している。
【００２６】
このようにして、複数の拡散翼を、略同一水平面上にて掘削・撹拌軸を中心に円軌道を描くように移動させることにより、相互の間隔が回転方向の下流側から上流側に漸次幅広となるように配置した一対の拡散翼片間に掘削土が通過する際、土壌間の結合が分散され、その間隙に改良材、例えば、セメントミルクが混合して、改良土壌として流動化が促進され、混練性を一層向上させることができる。
【００２７】
しかも、複数の撹拌翼の各半径方向伸延部に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置しているため、撹拌翼の各半径方向伸延部全域の土壌を満遍なく、拡散・流動化させることができる。
【００２８】
さらには、拡散翼体を介して各撹拌翼には略均等な負荷を作用させることができる。その結果、一部の撹拌翼に過負荷が作用するのを回避することができて、一部の撹拌翼が過負荷により通常よりも短時間に損傷されるという不具合を防止することができる。従って、混練性を向上させることができると共に、各撹拌翼の寿命を均一化せることができて、結果的に各撹拌翼を延命させることができる。
【００２９】
（３）請求項３記載の本発明では、地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付け、同撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に拡散翼を取り付けて、同拡散翼を撹拌翼と掘削翼との間に介在させると共に、拡散翼は、撹拌翼の回転方向に伸延する一対の拡散翼片を対向状態に配置し、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるように両拡散翼片相互の対面間隔を回転方向の下流側から上流側に漸次広幅に形成している。
【００３０】
このようにして、相互に反対方向に回転する撹拌翼と掘削翼との間に拡散翼を介在させているため、掘削翼により掘削した掘削土が強粘性土壌であっても、この強粘性土壌を拡散翼により堅実に拡散して拡散土壌となすことができ、同拡散土壌に改良材、例えば、セメントミルクを混合して、改良土壌として流動化させた後に撹拌翼により撹拌することができると共に流動化を促進することができる。その結果、掘削土と改良材との混練性を一層向上させることができる。
【００３１】
（４）請求項４記載の本発明では、撹拌翼の半径方向伸延部及び／又は掘削翼は、略同一平面上に複数配置し、各半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼は、他の半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼とは半径方向に位置ずれさせて配置すると共に、隣接する半径方向伸延部及び／又は掘削翼に設けた拡散翼の回転軌跡は一部が重複するように配置している。
【００３２】
このようにして、前記請求項２に記載の拡散翼と同様の効果を得ることができるが、特に、相互に反対方向に回転する撹拌翼の半径方向伸延部と掘削翼にそれぞれ拡散翼を設けた場合には、相互に反対方向に移動される拡散翼により掘削土壌である強粘性土壌を効率よく拡散させることができて、改良材であるセメントミルクとの混練性・流動性を一層向上させることができる。
【００３３】
（５）請求項５記載の本発明では、地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにした地盤改良装置において、上下方向に伸延する掘削・撹拌軸を、相互に反対方向に回転する内軸と外軸とからなる内外側二重軸構造となして、内軸の下端部に、掘削刃を有する掘削翼を設け、同掘削翼の上方に位置させて外軸の外周面に、その半径方向に伸延する半径方向伸延部を具備する撹拌翼を取り付けて、同撹拌翼と掘削翼との間に拡散翼を介在させると共に、拡散翼は、一対の拡散翼片相互の対面間隔が、相対反転する撹拌翼と掘削翼の回転に連動して回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるようにしている。
【００３４】
このようにして、相対反転する撹拌翼と掘削翼の回転に連動して一対の拡散翼片の相互の対面間隔が回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、両拡散翼片間を通過する掘削土が拡散されるようにしているため、前記した請求項３と同様の効果を得ることができると共に、それに加えて、撹拌翼ないしは掘削翼の回転に連動して姿勢が変更される可動型の一対の拡散翼片により、強粘性土壌の拡散性さらにはセメントミルクとの混合性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る地盤改良装置の掘削・撹拌具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
［第１実施形態］
図１（ａ）は、第１実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図１（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００３７】
ここで、地盤改良装置（図示せず）は、掘削・撹拌具Ａと、同掘削・撹拌具Ａを昇降可能かつ正・逆回転駆動可能に支持するベースマシン等の昇降回転駆動支持部（図示せず）と、同掘削・撹拌具Ａに改良材を供給する改良材供給部（図示せず）とを具備して、地盤を掘削・撹拌しながら改良材を吐出して、同改良材と掘削土とを混練することにより地盤改良を行うようにしている。なお、改良材としては、セメントミルク等の固化材に限らず、有害物質に汚染された地盤や地下水を、中和・消滅・浄化させて無公害化する化学剤ないしは薬剤、例えば、塩化第一鉄や塩化第二鉄を使用することができる。
【００３８】
掘削・撹拌具Ａは、図１に示すように、掘削・撹拌軸１の下端部に、撹拌翼２と練り込み作用翼３と掘削翼４とを設けている。掘削・撹拌軸１は、上下方向に伸延する中空管状に形成して、その外周面下部に撹拌翼２と練り込み作用翼３と掘削翼４とを取り付ける一方、管状内部の空間を改良材供給路となすと共に、下端に改良材吐出部（図示せず）を設けて、改良材を前記した改良材供給部→改良材供給路→改良材吐出部に供給して吐出するようにしている。
【００３９】
撹拌翼２は、中途部２ｃを外方へ膨出させて弧状に形成して、掘削・撹拌軸１の外周面下端部にその基端２ａを固設する一方、同掘削・撹拌軸１の周面廻りに回転自在に嵌合したボス部５の外周面に先端２ｂを遊嵌している。かかる撹拌翼２を複数（本実施形態では３個）、掘削・撹拌軸１の周方向に均等に間隔を開けて設けている。
【００４０】
練り込み作用翼３は、図１に示すように、前記したボス部５と、同ボス部５の半径方向に伸延させて形成した複数組（本実施形態では２組）の練り込み作用体６,７を具備している。
【００４１】
そして、ボス部５は、筒状に形成して、掘削・撹拌軸１の外周面廻りに回転自在に嵌合し、外周面の中途部に撹拌翼２の先端２ｂを遊嵌している。８,９は、ボス部５が掘削・撹拌軸１の軸線方向に摺動するのを規制するストッパー体である。
【００４２】
また、練り込み作用体６は、撹拌翼２の外方である先端２ｂの直上方に位置するボス部５の周面上部に基端を取り付けて、同ボス部５の半径方向に直状に伸延させ、同練り込み作用体６の先端部に、回転支軸１０を介して、円板状に形成した案内回転体１１を未掘削地盤Ｇ（図３及び図４参照）に沿って転動自在、かつ、練り込み作用体６の伸延方向に進退自在に取り付けている。回転支軸１０と練り込み作用体６との間には、弾性付勢体としての押圧スプリング１２を介設して、案内回転体１１を進出方向（未掘削地盤Ｇを押圧する方向）に弾性付勢している。
【００４３】
しかも、練り込み作用体６の先端である案内回転体１１の外側周端部は、撹拌翼２の膨出端よりも外方位置に配置して、同案内回転体１１が、常時、未掘削地盤Ｇ（図３及び図４参照）に沿って転動するようにしている。さらには、図２の端面図に示すように、練り込み作用体６の両側面６ａ,６ａは、上下方向に対して前低後高（掘削回転方向の下流側を前として）に傾斜する傾斜面となしている。かかる練り込み作用体６を複数（本実施形態では２個）、掘削・撹拌軸１にその軸線対称位置に配置して設けている。
【００４４】
練り込み作用体７は、撹拌翼２の内方であるボス部５の周面下部に基端を取り付けて、先端を撹拌翼２の膨出端近傍位置までボス部５の半径方向に直状に伸延させて形成している。かかる練り込み作用体７を複数（本実施形態では２個）、掘削・撹拌軸１にその軸線対称位置に配置して設けている。
【００４５】
掘削翼４は、掘削・撹拌軸１の半径方向に伸延する一対の撹拌翼体１３,１３を、掘削・撹拌軸１の軸線対称位置に配置して一体成形し、両撹拌翼体１３,１３に複数の掘削刃１４を固接して形成している。そして、掘削翼４の直上方位置に練り込み作用翼３を配設し、同練り込み作用翼３の直上方位置に撹拌翼２を配設している。なお、図示しない改良材吐出部は、掘削・撹拌軸１の下端であって、掘削翼４の下端中央部に限らず、撹拌翼２の内方に位置する掘削・撹拌軸１の部分に設けることもできる。
【００４６】
このようにして、同一方向に回転する掘削翼４と撹拌翼２との間に、これらとは反対方向ないしは回転速度を異ならせて同一方向に回転する練り込み作用体６を配置することにより、掘削土の練り込みが堅実になされるようにすることができる。
【００４７】
掘削翼４の直上方位置に配置している撹拌翼２の下部を形成する半径方向伸延部２ｄには、拡散翼体１５を設けている。
【００４８】
すなわち、図３及び図４に示すように、掘削・撹拌軸１の外周面に３個の撹拌翼２を同掘削・撹拌軸１の円周方向に等間隔を開けて配設し、各撹拌翼２の半径方向伸延部２ｄの下面に拡散翼体１５を垂設して、各拡散翼体１５を掘削翼４の直上方位置に配置している。
【００４９】
そして、底面説明図である図３に示すように、拡散翼体１５は、半径方向伸延部２ｄの下面に回転方向に伸延する板状の拡散翼片１６,１６を一対として、相互の間隔が回転方向の下流側から上流側に漸次幅広となるように、底面視「ハ」の字状に配置して形成している。なお、本実施の形態では、拡散翼片１６,１６を平板状に形成しているが、同拡散翼片１６,１６の側面形状は、掘削土をスムーズに拡散・案内することができる形状であればこれに限られるものではなく、湾曲させた弧状に形成することもできる。
【００５０】
しかも、半径方向伸延部２ｄの最外側に配置した拡散翼体１５を基準にして、その回転方向下流側に隣接する半径方向伸延部２ｄには、拡散翼体１５を掘削・撹拌軸１側に偏倚させて配設し、その回転方向下流側に隣接する半径方向伸延部２ｄには、拡散翼体１５をさらに掘削・撹拌軸１側に偏倚させて配設して、基準にした拡散翼体１５の内外側の拡散翼片１６,１６によって略同一水平面上に形成される回転軌跡内に、その回転方向下流側に隣接する拡散翼体１５の外側の拡散翼片１６が位置し、同拡散翼体１５の内外側の拡散翼片１６,１６によって略同一水平面上に形成される回転軌跡内に、その回転方向下流側に隣接する拡散翼体１５の外側の拡散翼片１６が位置するようにしている。
【００５１】
本第１実施形態は、上記のように構成しているものであり、図５に示すように、掘削・撹拌軸１を平面視時計廻り方向ａに回転させながら掘削・撹拌具Ａを下方へ掘進させると、案内回転体１１が未掘削地盤Ｇに沿って転動・移動し、それに連動して練り込み作用体６が掘削・撹拌軸１を中心に平面視反時計廻り方向ｂに回転するようにしている。Ｐ１は掘進方向、Ｋ１は案内回転体１１の転動・移動軌跡である。
【００５２】
従って、掘削・撹拌軸１に連動連設して回転駆動される撹拌翼２と、上記のように回転作動される練り込み作用翼３とは相対的に反対方向に回転して、掘削土と改良材を相対撹拌する。この際、撹拌翼２が内方に撹拌した掘削土と改良材の混練土を練り込み作用翼３の練り込み作用体６,７が緻密に練り込んで、混練性を良好となすことができる。
【００５３】
また、図６に示すように、掘削・撹拌軸１を平面視反時計廻り方向ｂに回転させながら掘削・撹拌具Ａを上方へ引き抜くと、案内回転体１１が未掘削地盤Ｇに沿って転動・移動し、それに連動して練り込み作用体６が掘削・撹拌軸１を中心に平面視時計廻り方向ａに回転するようにしている。Ｐ２は引き抜き方向、Ｋ２は案内回転体１１の転動・移動軌跡である。
【００５４】
従って、掘削・撹拌軸１に連動連設して回転駆動される撹拌翼２と、上記のように回転作動される練り込み作用翼３とは相互に反対方向に回転して、掘削土と改良材を相対撹拌する。この際、撹拌翼２が内方に撹拌した掘削土と改良材の混練土を練り込み作用翼３の練り込み作用体６,７が練り込んで、掘削・撹拌具Ａの上方への引き抜き時の混練性も良好となすことができる。
【００５５】
なお、練り込み作用体７の直下方に位置する掘削・撹拌軸１の部分に、前記した改良材吐出部（図示せず）を設けて、同改良材吐出部から改良材を吐出させることにより、同改良材と掘削土とが相対撹拌する撹拌翼２と練り込み作用体７とにより緻密に混練されるようにすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、練り込み作用体６の両側面６ａ,６ａの設定（傾斜面の形成）を、練り込み作用翼３が撹拌翼２とは回転方向が反対となるようにして、相対撹拌がなされるようにしているが、練り込み作用翼３が回転しないようにすることも、また、撹拌翼２と同一方向に異なる回転速度で回転するようにすることもできる。
【００５７】
この際、掘削翼４の直上方位置で３組の拡散翼体１５,１５,１５を、略同一水平面上にて掘削・撹拌軸１を中心に円軌道を描くように移動させて、図４に示すように、相互の間隔が回転方向の下流側から上流側に漸次幅広となるように、底面視「ハ」の字状に配置した一対の拡散翼片１６,１６間に掘削土が通過する際に、土壌ｇ間の結合が分散されるようにしているため、その間隙に改良材、例えば、セメントミルクが混合して、改良土壌として流動化が促進され、混練性を一層向上させることができる。ｄ１は拡散翼片１６,１６間の内部拡散方向である。また、底面視「ハ」の字状に配置した拡散翼片１６,１６の外側面は、船舶の舷側部のように機能して、拡散翼体１５の回転軌跡に沿って、土壌が船舶の航跡のように外部拡散方向ｄ２に拡散され、セメントミルクとの混合が促進される。
【００５８】
ここで、改良材やエアーを吐出する吐出部（図示せず）は、掘削・撹拌軸１の下端に設けることができるが、撹拌翼２と掘削翼４との間に位置する掘削・撹拌軸１の部分に設けて、拡散翼１５の近傍に吐出させることができる。このようにして、かかる吐出部から改良材やエアーを吐出することにより、これらの吐出圧で、土壌が分散・拡散されるようにすることができる。その結果、改良材と土壌との撹拌・混練性を向上させることができると共に、分散・流動化された掘削土の近傍に吐出部（図示せず）から改良材を吐出させることにより、同改良材と掘削土とを相対撹拌する撹拌翼２と練り込み作用体７とにより緻密に混練させ易くなる。
【００５９】
しかも、掘削・撹拌軸１の円周方向に等間隔に配置した３個の撹拌翼２にそれぞれ１個ずつ拡散翼体１５を半径方向に位置ずれさせて配設しているため、拡散翼体１５を介して各撹拌翼２には略均等な負荷を作用させることができる。その結果、一部の撹拌翼２に過負荷が作用するのを回避することができて、一部の撹拌翼２が過負荷により通常よりも短時間に損傷されるという不具合を防止することができる。従って、混練性を向上させることができると共に、各撹拌翼２の寿命を均一化せることができて、結果的に各撹拌翼２を延命させることができる。
【００６０】
さらには、拡散翼体１５の内外側の拡散翼片１６,１６によって略同一水平面上に形成される回転軌跡内に、その回転方向下流側に隣接する拡散翼体１５の外側の拡散翼片１６を位置させているため、略同一水平面上の土壌を満遍なく分散・拡散させることができる。
【００６１】
図７は、上記した第１実施形態の第１変容例を示しており、拡散翼片１６,１６間に上下方向分流形成翼片１７を介設して、前記したように拡散翼片１６,１６による左右方向への土壌の分流・拡散に加えて、上下方向分流形成翼片１７により上下方向の土壌の分流・拡散がなされるようにしている。ｄ３は上部拡散方向、ｄ４は下部拡散方向である。
【００６２】
図８は、上記した第１実施形態の第２変容例を示しており、各拡散翼片１６,１６にそれぞれ上下方向分流形成翼片１７,１７を左右側方に張り出し状に設けて、拡散翼片１６,１６による左右方向への土壌の分流・拡散に加えて、上下方向分流形成翼片１７,１７により上下方向の土壌の分流・拡散がなされるようにしている。
【００６３】
なお、上記した第１実施形態及びその第１・第２変容例においては、半径方向伸延部２ｄに拡散翼体１５を設けている場合について説明しているが、掘削翼４に拡散翼体１５を設けて、同拡散翼体１５を半径方向伸延部２ｄと掘削翼４との間に配置することもでき、この場合も同様の効果を得ることができる。
【００６４】
［第２実施形態］
図９（ａ）は、第２実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図９（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００６５】
前記した第１実施形態としての掘削・撹拌具Ａの掘削・撹拌軸１は一軸構造であるが、第２実施形態としての掘削・撹拌具Ａの掘削・撹拌軸１は、内・外側二軸構造としている。
【００６６】
すなわち、前記した地盤改良装置（図示せず）のベースマシンには二重反転歯車機構を設け、同二重反転歯車機構に上下方向に伸延する掘削・撹拌軸１の上端部を着脱自在に取り付けている。そして、掘削・撹拌軸１は、上下方向に伸延させて形成した筒状の内側軸２０と、同内側軸２０の外周を囲繞する状態に上下方向に伸延させて形成した筒状の外側軸２１とから内外側二重軸構造に構成しており、内側軸２０と外側軸２１は、駆動用モータにより二重反転歯車機構を介して同一軸芯廻りに相対的に反対方向に回転させるようにしている。
【００６７】
内側軸２０には内側撹拌翼２２を取り付ける一方、外側軸２１には最内側撹拌翼２３と外側撹拌翼２４とを取り付けている。内側軸２０の下端には、外側撹拌翼２４の直下方に位置させて、掘削翼４を取り付けている。筒状の内側軸２０の内部の空間は、改良材供給路となすと共に、内側軸２０の下端に改良材吐出部（図示せず）を設けて、改良材を前記した第１実施形態と同様に改良材供給部→改良材供給路→改良材吐出部に供給して吐出するようにしている。
【００６８】
内側撹拌翼２２は、中途部２２ｃを外方へ膨出させて弧状に形成して、内側軸２０の外周面下端部にその基端２２ａを固設すると共に、外側軸２１の外周面に先端２２ｂを遊嵌している。かかる内側撹拌翼２２は内側軸２０に複数（本実施形態では２個）、同内側軸２０の軸線対称位置に配置して設けている。最内側撹拌翼２３は、内側撹拌翼２２の内方において、外側軸２１の外周面下端に基端を固設すると共に、先端を半径方向に直状に伸延させて、内側撹拌翼２２の近傍に配置している。かかる最内側撹拌翼２３は外側軸２１に複数（本実施形態では３個）、同外側軸２１の周方向に均等に間隔を開けて設けている。外側撹拌翼２４は、内側撹拌翼２２の外方において、中途部２４ｃを外方へ膨出させて弧状に形成して、外側軸２１の外周面下部にその基端２４ａを固設すると共に、同内側軸２０の外周面に先端２４ｂを遊嵌している。かかる外側撹拌翼２４は外側軸２１に複数（本実施形態では３個）、同外側軸２１の周方向に均等に間隔を開けて設けている。
【００６９】
各外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面には、前記第１実施形態と同様に、拡散翼体１５を垂設して、各拡散翼体１５を掘削翼４の直上方位置に配置している。
【００７０】
このようにして、前記第１実施形態の場合と同様に拡散翼体１５による土壌・改良材拡散効果を得ることができると共に、内・最内・外側撹拌翼２２,２３,２４による相対反転撹拌効果が得られるようにしている。
【００７１】
なお、改良材やエアーを吐出する吐出部（図示せず）は、内側軸２０の下端に設けることができるが、外側撹拌翼２４と掘削翼４との間に位置する掘削・撹拌軸１の部分に設けて、拡散翼１５の近傍に吐出させることができる。このようにして、かかる吐出部から改良材やエアーを吐出することにより、これらの吐出圧で、土壌が分散・拡散されるようにすることができる。その結果、改良材と土壌との撹拌・混練性を向上させることができる。
【００７２】
［第３実施形態］
図１０（ａ）は、第３実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図１０（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００７３】
第３実施形態としての掘削・撹拌具Ａは、基本的構造を、前記した第２実施形態としての掘削・撹拌具Ａと同様に構成しているが、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に代えて、掘削翼４の撹拌翼体１３,１３の上面に、拡散翼体１５を半径方向伸延部２４ｄの下面に向けて突設しており、同拡散翼体１５は、内側軸２０の軸芯を中心に線対称の位置に配置した一対の撹拌翼体１３,１３の上面にそれぞれ１個ずつを半径方向に位置ずれさせて配設している点で異なる。
【００７４】
このようにして、前記第１実施形態の場合と同様に拡散翼体１５による土壌・改良材拡散効果を得ることができると共に、内・最内・外側撹拌翼２２,２３,２４による相対反転撹拌効果が得られるようにしている。
【００７５】
［第４実施形態］
図１１（ａ）は、第４実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図１１（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００７６】
第４実施形態としての掘削・撹拌具Ａは、前記第２実施形態と第３実施形態とを合成した形態である。そして、図１２の底面説明図に示すように、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に垂設した拡散翼体１５と、掘削翼４の撹拌翼体１３,１３の上面に突設した拡散翼体１５は、内側軸２０の半径方向に相互に位置ずれさせて配置して、相互に反対方向に回転移動する際に干渉しないようにしている。ｃは底面視時計廻り方向、ｄは底面視時計廻り方向である。
【００７７】
このようにして、略同一平面内で相対反転移動する各拡散翼体１５により、改良材と掘削土とを緻密に混練させ易くなって、土壌・改良材拡散効果が相乗効果となり、拡散・流動化効率の向上を図ることができる。
【００７８】
［第５実施形態］
図１３（ａ）は、第５実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図１３（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００７９】
第５実施形態としての掘削・撹拌具Ａは、前記第２実施形態と第３実施形態とを合成した形態である。そして、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に垂設した拡散翼体１５と、掘削翼４の撹拌翼体１３,１３の上面に突設した拡散翼体１５は、内側軸２０の軸芯方向に相互に対向させて配置すると共に、相互に反対方向に回転移動する際に干渉しないようにしている。
【００８０】
このようにして、略同一平面近傍で相対反転移動する各拡散翼体１５による土壌・改良材拡散効果が相乗効果となって、拡散・流動化効率の向上を図ることができる。
【００８１】
図１４は、上記した第５実施形態の変容例を示しており、拡散翼片１６,１６間に上下方向分流形成翼片１７を介設して、前記したように拡散翼片１６,１６による左右方向への土壌の分流・拡散に加えて、上下方向分流形成翼片１７により上下方向の土壌の分流・拡散がなされるようにしている。そして、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に垂設した拡散翼体１５には、拡散翼片１６,１６間に板状の上下方向分流形成翼片１７を介設すると共に、同上下方向分流形成翼片１７を回転移動方向の下流側から上流側に上り傾斜状となしている。また、掘削翼４の撹拌翼体１３,１３の上面に突設した拡散翼体１５には、拡散翼片１６,１６間に板状の上下方向分流形成翼片１７を介設すると共に、同上下方向分流形成翼片１７を回転移動方向の下流側から上流側に下り傾斜状となしている。ｄ３は上部拡散方向、ｄ４は下部拡散方向である。
【００８２】
このようにして、相対反転移動する各上下方向分流形成翼片１７による上下方向分流効果が良好に確保されるようにしている。
【００８３】
［第６実施形態］
図１５（ａ）は、第６実施形態としての掘削・撹拌具Ａの側面図、図１５（ｂ）は、同掘削・撹拌具Ａの断面平面説明図である。
【００８４】
第６実施形態としての掘削・撹拌具Ａは、第２〜第５実施形態と同様に、相対反転する外側撹拌翼２４と掘削翼４との間に拡散翼１５を介在させているが、拡散翼１５は、一対の拡散翼片１６,１６相互の対面間隔ｗが、相対反転する外側撹拌翼２４と掘削翼４の回転に連動して回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、両拡散翼片１６,１６間を通過する掘削土が拡散されるようにしている点で異なる。
【００８５】
すなわち、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に、複数組（本実施の形態では２組）の拡散翼１５を設けており、各拡散翼１５は、上下方向に伸延する複数（本実施の形態では２本）の拡散翼片支軸３０を垂設し、各拡散翼片支軸３０に筒状ボス部３１を遊嵌して、各筒状ボス部３１にその半径方向に伸延する支持アーム３２を介して複数（本実施の形態では対向位置に２本）の拡散翼片１６を対向させて取り付け、各拡散翼片１６を各拡散翼片支軸３０の軸芯廻りに回転自在に支持している。
【００８６】
そして、各拡散翼片１６は、上下方向に伸延する細幅板状に形成すると共に、外側面を平面視で拡散翼片支軸３０を中心とする略円弧面に形成している。しかも、半径方向伸延部２４ｄの下面に拡散翼片支軸３０,３０を介して支持させた拡散翼片１６,１６同士は、半径方向伸延部２４ｄの伸延方向上において最接近して対面するようにしている。
【００８７】
しかも、拡散翼片支軸３０と支持アーム３２との間には、姿勢復元用の弾性手段としての引っ張りスプリング３３を介設して、同引っ張りスプリング３３により姿勢変更した拡散翼片１６を図１６に示す初期姿勢（イ）（ヘ）に復元させるようにしている。ここで、図１６に示すように、初期姿勢（イ）（ヘ）は、拡散翼片１６,１６同士が、半径方向伸延部２４ｄの伸延方向上において最接近して対面した姿勢であり、変更姿勢（ロ）（ハ）は、対面している両拡散翼片１６,１６が後述する作用片３４により押圧されて、それぞれ拡散翼片支軸３０,３０を中心に相互に反対方向に回動され、相互の対面間隔ｗが広がって「ハ」の字状に変更された姿勢である。なお、変更姿勢（ニ）（ホ）は、初期姿勢（イ）（ヘ）への復元途中の姿勢である。
【００８８】
また、掘削翼４の撹拌翼体１３の上面には、平面視先細り三角形柱状の作用片３４を突設して、同作用片３４が対面している拡散翼片１６,１６に作用して、それぞれ拡散翼片支軸３０,３０を中心に相互に反対方向に回動させ、拡散翼片１６,１６相互の対面間隔ｗを漸次拡大させるようにしている。すなわち、相対反転する外側撹拌翼２４と掘削翼４の回転に連動して、作用片３４が拡散翼片１６,１６相互の姿勢を、対面間隔ｗが外側撹拌翼２４の回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように変更させて、上記作用片３４の通過により作用が解除されたところで、両拡散翼片１６,１６は、引っ張りスプリング３３,３３により初期姿勢に復元されるようにしている。
【００８９】
図１６の平面説明図を参照しながら具体的に説明すると、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄは反時計廻りに回転するのに対して、掘削翼４の撹拌翼体１３は時計廻りに回転する。従って、変更姿勢（ロ）（ハ）に示すように、作用片３４も時計廻りに回転移動して、対面している両拡散翼片１６,１６の外側面に押し開き状に作用し、半径方向伸延部２４ｄと一体的に外側軸２１中心に公転する外側の拡散翼片１６を拡散翼片支軸３０中心に反時計廻りに自転させると共に、内側の拡散翼片１６を拡散翼片支軸３０中心に時計廻りに自転させる。この際、拡散翼片１６,１６の対面間隔ｗが、外側撹拌翼２４の回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように変更される。
【００９０】
このように、相対反転する外側撹拌翼２４と掘削翼４の回転に連動して一対の拡散翼片１６,１６相互の対面間隔ｗが回転移動方向の下流側から上流側に漸次広幅となるように姿勢変更して、特に、図１７に示す最大変更姿勢（ハ）にて、両拡散翼片１６,１６間を通過する掘削土が最大に拡散されるようにしているため、前記した第２〜第５実施形態の固定型の一対の拡散翼片１６,１６と同様の効果を得ることができると共に、それに加えて、相対反転する外側撹拌翼２４と掘削翼４の回転に連動して姿勢が変更される可動型の一対の拡散翼片１６,１６により、強粘性土壌の拡散性さらにはセメントミルクとの混合性を向上させることができる。
【００９１】
なお、本実施形態とは反対、すなわち、外側撹拌翼２４の半径方向伸延部２４ｄの下面に作用片３３を垂設する一方、掘削翼４の撹拌翼体１３の上面に、拡散翼片１６,１６を回転自在に支持させた場合も、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】（ａ）は第１実施形態としての掘削・撹拌具の側面図、（ｂ）は同掘削・撹拌具の断面平面説明図。
【図２】練り込み作用体の端面図。
【図３】拡散翼体の底面説明図。
【図４】拡散翼体による土壌分散説明図。
【図５】掘進説明図。
【図６】引き抜き説明図。
【図７】（ａ）は第１実施形態の第１変容例としての拡散翼体の正面拡大説明図、（ｂ）は（ａ）のI-I線断面図、（ｃ）は上下方向分流形成翼片による土壌分散説明図。
【図８】（ａ）は第１実施形態の第２変容例としての拡散翼体の正面拡大説明図、（ｂ）は（ａ）のII-II線断面図。
【図９】（ａ）は第２実施形態としての掘削・撹拌具の側面図、（ｂ）は同掘削・撹拌具の断面平面説明図。
【図１０】（ａ）は第３実施形態としての掘削・撹拌具の側面図、（ｂ）は同掘削・撹拌具の断面平面説明図。
【図１１】（ａ）は第４実施形態としての掘削・撹拌具の側面図、（ｂ）は同掘削・撹拌具の断面平面説明図。
【図１２】拡散翼体の平面説明図。
【図１３】（ａ）は第５実施形態としての掘削・撹拌具の側面図、（ｂ）は同掘削・撹拌具の断面平面説明図。
【図１４】（ａ）は第５実施形態の変容例としての拡散翼体の正面拡大説明図、（ｂ）は（ａ）のIII-III線断面図。
【図１５】（ａ）は第６実施形態としての掘削・撹拌具の側面説明図、（ｂ）は（ａ）のIV-IV線断平面説明図。
【図１６】拡散翼体の姿勢変更説明図。
【図１７】拡散翼体の拡散拡大説明図。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ  掘削・撹拌具
Ｇ  未掘削地盤
１  掘削・撹拌軸
２  撹拌翼
３  練り込み作用翼
４  掘削翼
１５  拡散翼体
１６  拡散翼片
【図１】
0004885830.tif 000002
【図２】
0004885830.tif 000003
【図３】
0004885830.tif 000004
【図４】
0004885830.tif 000005
【図５】
0004885830.tif 000006
【図６】
0004885830.tif 000007
【図７】
0004885830.tif 000008
【図８】
0004885830.tif 000009
【図９】
0004885830.tif 000010
【図１０】
0004885830.tif 000011
【図１１】
0004885830.tif 000012
【図１２】
0004885830.tif 000013
【図１３】
0004885830.tif 000014
【図１４】
0004885830.tif 000015
【図１５】
0004885830.tif 000016
【図１６】
0004885830.tif 000017
【図１７】
0004885830.tif 000018