(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤材料を施工面上に撒き出す撒出工程と、
撒き出された前記材料の厚さが均一となるように敷き均す敷均工程と、
敷き均された前記材料を転圧ローラで締め固める転圧工程と、
を備える締固め土層形成方法において、
前記施工面上における前記転圧ローラの転圧不能領域を含む吹付け領域に、前記材料を前記撒出工程前に吹き付けて、乾燥密度が１．５Ｍｇ／ｍ３以上の吹付施工部を形成する吹付工程を備えることを特徴とする締固め土層形成方法。
【請求項２】
転圧車両に設けられた前記転圧ローラよりも前方又は後方あるいは側方に突出したはみ出し部分の形状に応じて前記吹付施工部の形状が決定されることを特徴とする、請求項１に記載の締固め土層形成方法。
【請求項３】
撒き出される前記材料と当接する側の前記吹付施工部の上面は、前記施工面から上方に向かって傾斜していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の締固め土層形成方法。
【請求項４】
前記材料からなるブロックを、前記吹付工程前に前記吹付け領域に複数配置するブロック設置工程を更に備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の締固め土層形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤材料からなる締固め土層を施工面上に形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般土木分野における造成では、地盤材料を盛り立て締固めることによる締固め土層が形成される。中でも、放射性廃棄物処分場や高速道路などの構造体を地下に構築する際には、地下水の浸入などを防止する目的で構造体の周囲に止水層の役割を持つ締固め土層が形成される。締固め土層を施工面上に形成する方法として、地盤材料を施工面上に油圧ショベルやブルドーザーなどによって撒き出し、敷き均した後、転圧ローラなどを用いて転圧して締固め土層の密度が所定値以上となるように締め固める方法、いわゆる現場締固め方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。優れた止水性能あるいは力学的性能を有する締固め土層を形成するには、締固め土層の全体を十分均一に且つ高密度に締め固めることが要求される。
【特許文献１】特開２００３−１０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、地下トンネルなどの限られた空間内において締固め土層を施工する場合、地下トンネルの側壁や支柱などの構造物、計測器、ケーブル、配管等は、施工面上の転圧ローラの通行の妨げとなる。このような構造物等の近傍の領域のうち、転圧ローラによる施工を実施できない領域については、転圧ローラの代わりにランマーやバイブロコンパクターなどの小型振動装置を用いて締め固めを行わざるを得ない。また、転圧ローラによる締固めによって発生する土圧が周囲の構造物などに影響するのを避けたい領域についても同様である。
【０００４】
小型振動装置で締め固めが行われた領域は、大型の転圧装置によって転圧された領域と比較すると、締固め度にばらつきが生じやすく、止水性能又は力学的性能が不十分となりやすいといった問題がある。また、作業者が小型振動装置を長時間にわたって使用するような場合は、振動が人体に与える影響も懸念される。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、転圧ローラによる転圧作業を実施できない領域が施工面上にあっても地盤材料が十分高密度に締め固められてなる締固め土層を高い作業効率で形成可能な締固め土層形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る締固め土層形成方法は、地盤材料を施工面上に撒き出す撒出工程と、撒き出された地盤材料の厚さが均一となるように敷き均す敷均工程と、敷き均された地盤材料を転圧ローラで締め固める転圧工程とを備えるものであって、施工面上における転圧ローラの転圧不能領域を含む吹付け領域に、地盤材料を撒出工程前に吹き付けて、乾燥密度が１．５Ｍｇ／ｍ３以上の吹付施工部を形成する吹付工程を備えることを特徴とする。
【０００７】
吹付工程において吹き付けられた地盤材料は、吹付け対象面（例えば、施工面、構造物の表面など）と衝突して付着する。したがって、ランマーなどの小型振動装置を使用して締固めを実施せずとも、十分に高密度且つ均一で優れた止水性能又は力学的性能を発揮する吹付施工部を所定の領域に形成することができる。撒出工程に先立ち、このような吹付施工部を施工面上の転圧不能領域を含む吹付け領域に形成することで、構造物近傍の優れた止水性又は強度を確保できると共に、転圧工程において転圧ローラによる締固めが必要な領域については、余すことなくその上を転圧ローラが通行でき、効率的に転圧作業を実施することができる。なお、本発明でいう転圧不能領域とは、施工面上で転圧ローラの通行を妨げる構造物、配線又は計測器の近傍領域、あるいは転圧によって発生する土圧の影響を避けるべき構造物の設置位置及びその近傍領域をいう。
【０００８】
本発明の方法においては、転圧車両に設けられた転圧ローラよりも前方又は後方あるいは側方に突出したはみ出し部分の形状に応じて吹付施工部の形状を決定することが好ましい。このように吹付施工部の形状を決定することで、使用する転圧車両の形状によらず、十分に高い作業効率で締固め土層を形成することができる。
【０００９】
また、本発明の方法においては、撒き出される地盤材料と当接する側の吹付施工部の上面は、施工面から上方に向かって傾斜していることが好ましい。吹付施工部がこのような傾斜面を有していると、例えば、この傾斜面に向けて転圧ローラが前進している場合には、転圧ローラが吹付施工部の上方に乗り上げることができ、このことにより施工面上（転圧不能領域を除く）の地盤材料を連続的に締め固めることができる。
【００１０】
本発明の方法においては、地盤材料からなるブロックを、吹付工程前に吹付け領域に複数配置するブロック設置工程を更に備えることが好ましい。このことにより、吹付工程において、配置したブロックの高さを基準に地盤材料の吹付け量を調整することができ、所望の形状の吹付施工部を形成しやすくなる。
【００１１】
また、複数のブロックを予め吹付け領域に配置することで、吹き付けた地盤材料が吹付け対象面に付着せずに飛散しても、地盤材料は周辺のブロックに遮られ、吹付け領域内に付着する。したがって、地盤材料の飛散量を低減でき、吹付け領域に対して所定量の地盤材料を吹付けることが容易となる。
【００１２】
また、本発明の締固め土層形成方法は、地盤材料を施工面上に撒き出す撒出工程と、撒き出された地盤材料の厚さが均一となるように敷き均す敷均工程と、敷き均された地盤材料を転圧ローラで締め固める転圧工程と、を備えるものであって、施工面上で転圧ローラの通行を妨げる構造物や埋設物の近傍の転圧不能領域を含むブロック敷詰領域に、地盤材料からなる複数のブロックを撒出工程前に敷き詰めて、ブロック敷詰部を形成するブロック敷詰工程を備えることを特徴とする。
【００１３】
撒出工程に先立ち、地盤材料が十分に高密度且つ均一に締め固められてなるブロックを施工面上の転圧不能領域を含むブロック敷詰領域に敷き詰めることで、構造物近傍の優れた止水性又は強度を確保できると共に、転圧工程において転圧ローラによる締固めが必要な領域については、余すことなくその上を転圧ローラが通行でき、効率的に転圧作業を実施することができる。
【００１４】
本発明の方法においては、転圧車両に設けられた転圧ローラよりも前方又は後方あるいは側方に突出したはみ出し部分の形状に応じてブロック敷詰部の形状を決定することが好ましい。このようにブロック敷詰部の形状を決定することで、使用する転圧車両の形状によらず、十分に高い作業効率で締固め土層を形成することができる。
【００１５】
また、本発明の方法においては、複数のブロックが積み上げられて形成されたブロック敷詰部は、撒き出される地盤材料と当接する側に、施工面から上方に向かうようにブロックが階段状に配置された階段部を有することが好ましい。ブロック敷詰部がこのような階段部を有していると、転圧工程において転圧ローラがブロック敷詰部の上方に乗り上げることができ、転圧ローラによって施工面上（転圧不能領域を除く）の地盤材料を連続的に締め固めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転圧ローラによる転圧作業を実施できない領域が施工面上にあっても地盤材料が十分高密度に締め固められてなる締固め土層を高い作業効率で形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、締固め土層の形成に使用する地盤材料について説明する。地盤材料としては、礫、砂、粘土及びこれらにセメントを加えたものが挙げられる。また、特に、止水層としての役割を持つ締固め土層を形成する場合には、ベントナイトを含有する固形分と水とを含有する止水材料が地盤材料として使用される。
【００１９】
止水材料の調製に使用するベントナイトとして、ベントナイト原鉱石から製造したものが挙げられる。高い止水性能を得る観点から、止水材料に含まれる固形分中のベントナイトの含有率（固形分の質量基準）は９５質量％以上であることが好ましく、９８質量％以上であることがより好ましい。更には、固形分が実質的にベントナイトのみからなることが最も好ましい。ベントナイトの含有率が９５質量％未満であると、９５質量％以上の場合と比較して、形成される止水層の止水性能が低くなる傾向にある。
【００２０】
ベントナイトの含有率（固形分の質量基準）が９５質量％以上の固形分を使用する場合、止水材料の含水比は、１５〜２６％であることが好ましく、１７〜２３％であることがより好ましい。当該含水比が１５％未満であると、止水材料の付着性が不十分となり、吹付け作業時に材料が飛散しやすくなる。他方、当該含水比が２６％を超えると、止水材料がノズル内などに付着しやすくなると共に十分に高密度の止水層を形成しにくくなる。ここで、止水材料の含水比ｗ（％）は、下記式（１）で定義されるものである。式中、ＷＷは止水材料に含まれる水の質量、ＷＳは止水材料に含まれるベントナイトや砂などの固形分の質量をそれぞれ示す。
ｗ＝（ＷＷ／ＷＳ）×１００      （１）
【００２１】
次に、図面を参照しながら、本実施形態に係る締固め土層形成方法について、地中に構築する放射性廃棄物処分場の止水層を形成する場合を例に説明する。なお、図面の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００２２】
図１は、放射性廃棄物処分場の断面図である。同図に示す放射性廃棄物処分場１０は、放射性廃棄物を地層処分するためのものである。放射性廃棄物処分場１０は坑道１を有しており、放射性廃棄物２は坑道１内に埋められて廃棄される。坑道１は、例えばコンクリートによって形成されている。坑道１内には放射性廃棄物２を収容するための廃棄体収容部３が設けられている。放射性廃棄物２は、金属製の容器に収容された状態で廃棄体収容部３内に定置される。
【００２３】
廃棄体収容部３の周囲にはベントナイトを含有する止水材料からなる止水層５ａ〜５ｄが設けられている。止水層５ａ〜５ｄの更に外側には、例えばコンクリートからなる充填部１１〜１４が設けられている。廃棄体収容部３の周囲に設けられた止水層５ａ〜５ｄは、地下水が廃棄体収容部３に達するのを防止している。
【００２４】
図１に示す放射性廃棄物処分場１０を構築するに際しては、廃棄体収容部３を坑道１内に載置するに先立ち、まず、坑道１の底面１ａ上及び左右側の壁面１ｂ，１ｃ上に充填部１１，１２，１３をそれぞれ設ける。充填部１２は、坑道１内に廃棄体収容部３を載置したときに、充填部１２の壁面１２ａと廃棄体収容部３の壁面３ｂとの間隔が１ｍ程度となるように形成される。同様に、充填部１３は、坑道１内に廃棄体収容部３を載置したときに、充填部１３の壁面１３ａと廃棄体収容部３の壁面３ｃとの間隔が１ｍ程度となるように形成される。
【００２５】
充填部１１〜１３を形成した後、充填部１１の上面１１ａ（以下、「施工面１１ａ」という。）上に、本実施形態に係る方法によって止水層（締固め土層）５ａを施工する。なお、施工面１１ａは略水平面となるように設けられている。
【００２６】
図２は、止水層５ａの形成方法のフローチャートである。同図に示す通り、当該形成方法は、施工面１１ａの近傍に複数のブロックを配置するブロック設置工程と、複数のブロックが配置された領域に止水材料を吹き付け、止水材料からなる吹付施工部を形成する吹付工程と、施工面１１ａ上に止水材料を撒き出す撒出工程と、撒き出された止水材料の厚さが均一となるように敷き均す敷均工程と、敷き均された止水材料を転圧ローラで締め固める転圧工程と、を備える。
【００２７】
ブロック設置工程では、後述の吹付工程で吹付け施工を行う吹付け領域に、止水材料からなる複数のブロックを施工面１１ａ上に配置する。図３は、ブロック設置工程後の坑道１内の状態を示す斜視図である。同図に示すように、施工面１１ａの吹付け領域３０に、止水材料からなる複数のブロック２５を階段状に積み重ねてなる止水材料飛散防止壁２６を所定の間隔で設置する。この止水材料飛散防止壁２６は、施工予定の吹付施工部１５の断面形状と略同一になるようにブロック２５を積み重ねて形成される。
【００２８】
吹付工程に先立ち、吹付け領域３０に所定の間隔で止水材料飛散防止壁２６を設けることで、吹付工程において吹付け対象面に付着せずに飛散した止水材料をこの止水材料飛散防止壁２６で遮ることができる。これにより、止水材料の飛散量を低減できる。また、積み上げたブロック２５の高さ（止水材料飛散防止壁２６の高さ）を基準に止水材料の吹付け量を調整することで、施工予定の形状に十分に近い吹付施工部１５を効率的に形成することができる。
【００２９】
吹付工程では、図３に示す吹付け領域３０に向けて止水材料をノズル９から噴射する。ここでは、施工予定の止水層５ａと略同一の高さを有する吹付施工部を形成する場合を例に説明する。図４は、吹付工程後の施工面１１ａ上の状態、すなわち、施工面１１ａの隅に吹付施工部１５が形成された状態を示す斜視図である。
【００３０】
吹付工程における吹付けは、いわゆる湿式吹付けによって行うことができ、所定の含水比となるように予め調製された止水材料をホース８で圧縮空気とともにノズル９へと移送する。なお、ホース８としては、内径が５ｃｍ以上のものを使用することが好ましい。
【００３１】
ノズル９の先端と、施工面１１ａ又は既に止水材料が付着した面（以下、「吹付け対象面」という。）との間の距離は５００〜１０００ｍｍとすることが好ましい。また、吹付け圧（定常時）は０．３〜０．７ＭＰａとすることが好ましい。
【００３２】
ノズル９は、内径が基端側から先端側に向けて縮径するテーパ状の流路を有している。吹付工程では、止水材料の含水比、圧縮空気の圧力、要求される充填密度などに応じて、種々の形状のノズルを適宜選択して使用してもよい。例えば、ノズル９の代わりに、内径が一定のストレート管によって構成されたノズルを用いてもよい。但し、高密度に締め固められてなる吹付施工部を形成する観点から、テーパ状の流路を有するノズル９を使用することが好ましい。
【００３３】
吹付施工部１５は、吹付けられた止水材料が吹付け対象面と衝突して付着することで徐々に形成されるため、止水材料が十分に高密度且つ均一に締め固められている。良好な止水性能を確保する観点から、吹付施工部１５を構成する止水材料の充填密度は、乾燥密度で１．５Ｍｇ／ｍ３以上であることが好ましく、１．６Ｍｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。
【００３４】
壁面１２ａの近傍は、後述の転圧工程において転圧ローラによる締固めを実施できない領域であり、止水材料が高密度且つ均一に締め固められてなる吹付施工部１５をこの領域に事前に設けることで、当該領域の止水性を十分に確保することができる。
【００３５】
吹付施工部１５を壁面１３ａの近傍にも形成した後、ダンプトラックで搬入された止水材料を油圧ショベルなどで施工面１１ａ上に撒き出し（撒出工程）、撒き出された止水材料の厚さが均一となるようにブルドーザーなどで敷き均す（敷均工程）。
【００３６】
転圧工程では、敷均工程を経て形成された被転圧層を転圧ローラで締め固める。図５（ａ）は、敷均工程後の施工面１１ａ上の状態を示す断面図であり、施工面１１ａの隅に吹付施工部１５が形成され、且つ、吹付施工部１５の半分程度の高さに被転圧層１８が敷き均し作業によって形成された状態を示す。図５（ｂ）は、転圧車両２０が同図に示す矢印Ｐの方向に前進して被転圧層１８が圧縮されてなる転圧層１９を施工している状態を示す。
【００３７】
図６（ａ）は、転圧車両２０の側面図であり、図６（ｂ）は、その前面図である。同図に示す転圧車両２０は、前方に転圧ローラ２０ａを備えている。図６に示す通り、転圧車両２０は、転圧ローラ２０ａの前方及び側方にはみ出し部を有している。図６（ａ）に示す長さＡは転圧ローラ２０ａの回転軸２０ｂの位置と前方はみ出し部２１の先端２１ａとの間の距離を意味し、長さＢは転圧ローラ２０ａの接地面Ｇと前方はみ出し部２１の先端２１ａ側の下端２１ｂとの間の距離を意味する。一方、図６（ｂ）に示す長さＣは転圧ローラ２０ａの側面２０ｃと側方はみ出し部２２の先端２２ａとの間の距離を意味し、長さＤは転圧ローラ２０ａの接地面Ｇと側方はみ出し部２２の先端２２ａ側の下端２２ｂとの間の距離を意味する。
【００３８】
転圧車両２０は、転圧ローラ２０ａの前方に突出した前方はみ出し部２１があるため、図５（ｂ）に示すように、壁面１２ａに向けて転圧車両２０が前進している場合、壁面１２ａの近傍に転圧ローラ２０ａが通過できない領域（転圧不能領域）が存在することとなる。図５に示す転圧不能領域３０ａは、壁面１２ａからの距離が長さＡ（図６（ａ）参照）の範囲内の領域である。
【００３９】
したがって、転圧車両２０の長さＡ，Ｂを考慮に入れた上で、止水材料吹付施工部１５を吹付工程で形成しておくことが好ましい。図５（ａ）に示す吹付施工部１５は、長さＡ，Ｂを考慮に入れて形成されたものであり、少なくとも転圧不能領域３０ａをカバーするように形成される平坦面１５ａと、被転圧層１８と当接する側に傾斜面１５ｂとを有する。このような傾斜面１５ｂを設けることによって以下のような利点がある。
【００４０】
すなわち、図５（ｂ）に示す状態から更に転圧車両２０が前進するに伴い、転圧ローラ２０ａが傾斜面１５ｂを通じて吹付施工部１５の上方に乗り上げることができるため、転圧ローラ２０ａによる締固めが必要な領域については、余すことなくその上を転圧ローラ２０ａが通行でき、効率的に転圧作業を実施することができる。
【００４１】
なお、この傾斜面１５ｂの傾きは、下記式（２）で算出される傾きＳ１未満とすることが好ましい。式中、Ｂは図６（ａ）に示す長さＢを、Ａは同図に示す長さＡをそれぞれ表す。
Ｓ１＝Ｂ／Ａ    …（２）
【００４２】
傾斜面１５ｂの傾きを式（２）で算出される傾きＳ１未満とすることで、転圧車両２０の前方はみ出し部２１が吹付施工部１５に接触することを防止できる。
【００４３】
止水材料が高密度に締め固められ、高い止水性能を有する止水層５ａを形成する観点から、被転圧層１８に対し、まず、転圧ローラ２０ａを振動させずに締め固めを行い、その後、転圧ローラ２０ａを振動させながら更に締め固めを行ってもよい。なお、敷均工程後の被転圧層１８の密度が転圧ローラ２０ａを使用するのに不十分な場合には、小型の転圧ローラ等を使用した予備転圧を転圧ローラ２０ａによる転圧前に実施してもよい。
【００４４】
吹付施工部１５の高さと略同一となるまで、撒出工程、敷均工程及び転圧工程からなる一連の工程を繰り返し、最終的に止水層５ａを形成する。転圧ローラ２０ａによって締め固められた領域の止水材料の充填密度は、その乾燥密度で１．６Ｍｇ／ｍ３以上であることが好ましい。
【００４５】
これまで転圧車両２０が壁面１２ａに向かって前進している場合について説明したが、以下、転圧車両２０が壁面１２ａに沿って通行する場合について説明する。かかる場合は、吹付工程で図６（ｂ）に示す長さＣ，Ｄを考慮に入れた上で、止水材料吹付施工部１５の代わりに止水材料吹付施工部１６を形成しておくことが好ましい。図７（ａ）に示す吹付施工部１６は、長さＣ，Ｄを考慮に入れて形成されたものであり、少なくとも転圧不能領域３０ｂをカバーするように形成される平坦面１６ａと、被転圧層１８と当接する側に傾斜１６ｂとを有する。
【００４６】
傾斜面１６ｂの傾きは、下記式（３）で算出される傾きＳ２未満とすることが好ましい。式中、Ｄは図６（ｂ）に示す長さＤを、Ｃは同図に示す長さＣをそれぞれ表す。
Ｓ２＝Ｄ／Ｃ    …（３）
【００４７】
傾斜面１６ｂの傾きを式（３）で算出される傾きＳ２未満とすることで、転圧車両２０の側方はみ出し部２２が吹付施工部１６に接触することを防止できる。
【００４８】
なお、施工面１１ａが矩形の形状を有し、四辺が立設面で囲まれているような場合は、施工面１１ａの長手方向に転圧車両２０を往復させることが効率的である。したがって、そのように転圧車両２０を運転して転圧作業を効率的に実施する観点から、転圧車両２０の進行方向の側方に位置する立設面近傍に吹付施工部１６を形成し、残りの２つの立設面近傍に吹付施工部１５を形成することが好ましい。
【００４９】
このようにして形成された止水層５ａと底面３ａとが当接するように廃棄体収容部３を載置する。廃棄体収容部３を載置したら、図８に示すように、充填部１２と廃棄体収容部３との間に止水材料を吹付け、止水層５ｂを形成する。ノズル９を下方に向けた状態に保持し、坑道１内の下部から上部に向けて徐々に止水材料を充填する。充填部１２と廃棄体収容部３との間に止水層５ｂを形成したら、同様にして、充填部１３と廃棄体収容部３との間に止水層５ｃを形成する。
【００５０】
廃棄体収容部３の壁面３ｂ，３ｃに対する止水層５ｂ，５ｃが形成されたら、廃棄体収容部３の上面３ｄ上にも止水層５ｂ，５ｃと同様にして止水層５ｄを形成する。その後、図１に示すように、止水層５ｄと坑道１の上側の壁面１ｄとの間の空間に充填部１４を形成する。廃棄体収容部３の周囲に形成された止水層５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、地下水が廃棄体収容部３に達するのを防止する。
【００５１】
以上、本発明に係る締固め土層形成方法の第１実施形態について説明したが、本実施形態は以下のような態様であってもよい。例えば、上記実施形態においては、形成予定の止水層５ａの厚さと同一の高さの吹付施工部１５及び／又は吹付施工部１６を事前に施工して止水層５ａを形成する方法を例示したが、吹付施工部１５，１６の高さを形成予定の止水層５ａの厚さよりも低く設定し、吹付工程、撒出工程、敷均工程及び転圧工程からなる一連の工程を適宜繰り返すことによって最終的に止水層５ａを形成してもよい。なお、各吹付工程前に吹付け対象面上に複数のブロック２５をしてもよく、この場合、ブロック２５を階段状に積み上げる代わりに、所定の間隔で複数のブロック２５を吹付け対象面上に配置すればよい。吹付け対象面上にブロック２５を配置することで、止水材料の飛散量を低減できる。
【００５２】
更に、上記実施形態では、吹付工程前にブロック設置工程を実施するが、この工程を実施することなく、施工面１１ａの隅に止水材料を吹き付けることによって吹付施工部１５，１６を形成してもよい。また、吹付工程後に止水材料の吹付け作業を適宜実施し、転圧車両２０のはみ出し部分の形状やその進行方向に応じて吹付施工部１５，１６を拡張するなどしてもよい。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の締固め土層形成方法の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る方法は、第１実施形態におけるブロック設置工程及び吹付工程の代わりに、止水材料からなる複数のブロック２５を吹付け領域３０に相等する領域（ブロック敷詰領域）に敷き詰めてブロック敷詰部を形成するブロック敷詰工程を備える点の他は、上記第１実施形態と同様である。図９は本実施形態のフローチャートである。
【００５４】
図９に示す通り、当該形成方法は、ブロック敷詰領域３１に止水材料からなる複数のブロック２５を敷き詰めて、ブロック敷詰部２７を形成するブロック敷詰工程と、施工面１１ａ上に止水材料を撒き出す撒出工程と、撒き出された止水材料の厚さが均一となるように敷き均す敷均工程と、敷き均された止水材料を転圧ローラで締め固める転圧工程と、を備える。
【００５５】
図１０は、施工面１１ａ上にブロック敷詰部２７が形成された状態を示す斜視図である。同図に示すように、ブロック敷詰部２７は、被転圧層１８が形成される側に、ブロック２５が施工面１１ａから上方に向かって階段状に積み上げられてなる階段部２７ａを有している。吹付け領域３０に相等するブロック敷詰領域３１にこのような形状のブロック敷詰部２７を形成することで、吹付施工部１５を形成する場合と同様の効果が奏される。ブロック敷詰部２７の形状は、吹付施工部１５，１６の形状と同様、転圧車両２０のはみ出し部２１，２２の形状等に応じて決定すればよい。
【００５６】
なお、ブロック２５の敷詰工程で形成したブロック敷詰部２７に止水材料を吹き付け、その形状を調整してもよい。例えば、ブロック敷詰部２７の階段部２７ａに止水材料を吹き付けることで、階段部２７ａを傾斜面としてもよい。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、高度な止水性能が要求される放射性廃棄物処分場１０の止水層を形成する場合を例示し、ベントナイトの含有率（固形分の質量基準）が９５質量％以上の止水材料を使用したが、止水層の要求性能に応じ、ベントナイトの含有率が低い固形分（ベントナイト含有率：５質量％以上９５質量％未満）を使用してもよい。固形分に含まれるベントナイト以外の成分としては、砂、土、セメントなどが挙げられる。また、止水機能を要求されない一般的な締固め土層において、礫、砂、土、粘土やセメントを含む地盤材料を締め固める際に、上記実施形態に係る方法を適用してもよい。
【００５８】
また、上記第１及び第２実施形態におけるブロック設置工程及びブロック敷詰工程において、止水材料飛散防止壁２６及びブロック敷詰部２７をそれぞれ形成するに際し、ブロック２５の定置と止水材料の吹付けとを併用してもよい。例えば、施工面１１ａが十分に平坦でないような場合にあっては、ブロック２５を配置する前に当該領域の施工面１１ａ上に止水材料を吹き付け、ブロック２５を配置する面を平坦にしておくことが好ましい。かかる作業を事前に実施することで、ブロック２５を配置しやすくなり且つ優れた止水性能を確保しやすくなる。また、隣接するブロック２５同士の密着性を向上させる観点から、配置したブロック２５に止水材料を吹き付けた後、更にブロック２５を積み上げるようにしてもよい。
【００５９】
また、吹付施工部又はブロック敷詰部を形成する領域は、壁面１２ａなどの立設面の近傍に限られるものではない。例えば、施工面１１ａ上で転圧ローラ２０ａの通行の妨げとなる埋設物や支柱などの構造物がある場合、その周囲に吹付施工部及び／又はブロック敷詰部を形成してもよい。なお、構造物の近傍の転圧不能領域のみならず、ある程度広域にわたって吹付施工部やブロック敷詰部を形成し、転圧ローラ２０ａが構造物や埋設物の近傍を通行しないようにすれば、転圧ローラ２０ａによる締め固めによって生じる土圧が構造物等に与える力学的負担を低減でき、構造物等の損傷を十分に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】放射性廃棄物処分場の断面図である。
【図２】本発明に係る締固め土層形成方法の第１実施形態のフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係るブロック設置工程後の施工面上の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る吹付工程後の施工面上の状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は敷均工程後における施工面上の状態を示す断面図であり、（ｂ）は施工面上を転圧ローラが立設面に向けて通行している状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は転圧工程で使用する転圧車両の側面図であり、（ｂ）は当該転圧車両の前面図である。
【図７】（ａ）は敷均工程後における施工面上の状態を示す断面図であり、（ｂ）は施工面上を転圧ローラが立設面に沿って通行している状態を示す断面図である。
【図８】放射性廃棄物処分場の造成過程の断面図である。
【図９】本発明に係る締固め土層形成方法の第２実施形態のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るブロック敷詰工程後の施工面上の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
５ａ…止水層（締固め土層）、１１ａ…施工面、１５，１６…吹付施工部、１５ｂ，１６ｂ…傾斜面、２０…転圧車両、２０ａ…転圧ローラ、１２ａ…壁面、２５…ブロック、２７…ブロック敷詰部、３０…吹付け領域、３０ａ，３０ｂ…転圧不能領域、３１…ブロック敷詰領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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