(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に形成された開口部周縁に車体側支持部を設け、該開口部を開閉可能とするように設けられた開閉体に開閉体側支持部を設け、両端部を各々車体側支持部及び開閉体側支持部に係着させるコイルスプリング部材を有し、該コイルスプリング部材の内部に設けられて、該コイルスプリング部材が伸張された状態で、所定量延びきることにより、前記開閉体の最大開放量を規制する保持ロープからなる保持ロープ部材に、前記車体側支持部及び開閉体側支持部で折り返す折り返し部を形成して、一対の該保持ロープが、並設されたループ状となるように係止させた車両の開閉部保持機構であって、
前記保持ロープ部材の少なくとも一部に、並設される一対の前記保持ロープ間を固着させる貼合固定部を形成することを特徴とする車両の開閉部保持機構。
【請求項２】
前記コイルスプリング部材の弦巻バネ状のコイル部の内側で、径方向中心に、前記貼合固定部を位置させることを特徴とする請求項１記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項３】
前記コイルスプリング部材には、前記コイル部と、該コイル部に連設されて、直線状を呈するロープ逃がし代部とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項４】
前記コイルスプリング部材の内径寸法に、前記保持ロープの幅方向寸法を近接させて設定していることを特徴とする請求項１乃至３記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項５】
前記貼合固定部は、前記車体側支持部又は、前記開閉体側支持部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項６】
前記貼合固定部を複数設けることを特徴とする請求項１乃至４記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項７】
前記貼合固定部を、前記保持ロープ部材の長手方向の中心から、両端に位置する折り返し部近傍に向けて長手方向に沿って設けていることを特徴とする請求項１乃至６記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項８】
前記貼合固定部は、糸による縫合で固定する構成を有することを特徴とする請求項１乃至７記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項９】
前記保持ロープ部材の前記折り返し部に補強部を設けることを特徴とする請求項１乃至８記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項１０】
前記補強部は、別ピースで構成される補強片からなることを特徴とする請求項１乃至９記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項１１】
前記補強部は、前記保持ロープの両端部を重複させて接続することを特徴とする請求項１乃至１０記載の車両の開閉部保持機構。
【請求項１２】
前記補強部は、前記保持ロープの両端部を重複させて接続した部分の内側で、前記車体側支持部又は、開閉体側支持部との間に介在させてなる補強片を有することを特徴とする請求項１乃至１１記載の車両の開閉部保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のテールゲート、テールハッチ等、車両の開口部に開閉自在に設けられる開閉扉体等の回動角度を一定位置で停止させる車両の開閉部保持機構に関し、特に、開閉力をアシストするコイルスプリング部材が用いられる車両の開閉部保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両の開閉部保持機構としては、図１５及び図１６に示すようなものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
まず、構成から説明すると、この従来の車両の開閉部保持機構では、図１５に示すように、ピックアップトラック等の車両１の後部２には、荷台３が設けられている。
【０００４】
この荷台３の後端には、下縁部５ａ両端縁に水平方向に沿って形成された回動ヒンジ軸４，４を回動中心として、車両後方へ上縁部５ｂを回動させることにより、ゲートを開放させるテールゲート部材５が枢着されている。
【０００５】
このテールゲート部材５には、左，右側縁部５ｃ，５ｃと、前記荷台３の側面部材３ａ，３ａの内側に固着される後部ストッパ部材３ｂ，３ｂとの間を連結する一対のゲートバランス装置７，７が設けられている。
【０００６】
このゲートバランス装置７は、図１６に示すように、中空円筒状の外筒部材７ｂと、この外筒部材７ｂの内側にスライド自在に挿抜される中空円筒状の内筒部材７ｃとを有して、両端が略閉塞されたシリンダ状の外形を呈している。
【０００７】
この外筒部材７ｂ，及び内筒部材７ｃの内部には、前記左，右側縁部５ｃ，５ｃ及び後部ストッパ部材３ｂ，３ｂに固着される両端軸部７ａ，７ａ間に張設されて、伸縮弾性変形することにより、前記テールゲート部材５の開閉動作に必要とされる力をアシストするコイルスプリング部材８と、このコイルスプリング部材８の内側に位置して、前記荷台３の上面部３ｃと、開放されたテールゲート部材５の内側面５ｄとの間を略面一として、水平状態で停止させるベルト状の保持ロープ部材９とが設けられている。
【０００８】
次に、この車両の開閉部保持機構の作用効果について説明する。
【０００９】
この従来の車両の開閉部保持機構では、前記テールゲート部材５が開放されて、図１５に示すように、前記ゲートバランス装置７，７の内筒部材７ｃが、前記外筒部材７ｂ内から抜出されて、伸張する。
【００１０】
そして、図１６中に示す前記保持ロープ部材９が、伸張して、所定量延びきることにより、図１５に示されるように、前記テールゲート部材５の最大開放量が規制されて、前記荷台３の上面部３ｃと、開放されたテールゲート部材５の内側面５ｄとの間が略面一となる水平状態で停止される。
【００１１】
前記保持ロープ部材９は、ループ状に係止されているので、長手方向垂直各断面で二本の保持ロープ９ａ，９ａとなり、前記保持ロープ部材９の破断荷重を向上させることができる。
【００１２】
また、前記テールゲート部材５を回動させて閉塞すると、図１６に示すように、前記コイルスプリング部材８が縮むと共に、前記略平行に張設されていた二本の保持ロープ９ａ，９ａが、個別に撓み、前記両端軸部７ａ，７ａ間で、屈曲変形することで、この両端軸部７ａ，７ａ間の寸法の短縮に対応する。
【特許文献１】特開２００３−２２２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の車両の開閉部保持機構においては、前記テールゲート部材５が閉塞されて、前記コイルスプリング部材８が縮む際、前記保持ロープ９ａが、急角度で屈曲変形して、コイルスプリング部材８の隣接するコイル間の隙間に入り込み、噛み込んでしまう虞があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、コイルスプリング部材に保持ロープ部材が、噛み込む虞を減少させることができる車両の開閉部保持機構を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載されたものは、車体に形成された開口部周縁に車体側支持部を設け、該開口部を開閉可能とするように設けられた開閉体に開閉体側支持部を設け、両端部を各々車体側支持部及び開閉体側支持部に係着させるコイルスプリング部材を有し、該コイルスプリング部材の内部に設けられて、該コイルスプリング部材が伸張された状態で、所定量延びきることにより、前記開閉体の最大開放量を規制する保持ロープからなる保持ロープ部材に、前記車体側支持部及び開閉体側支持部で折り返す折り返し部を形成して、一対の該保持ロープが、並設されたループ状となるように係止させた車両の開閉部保持機構であって、前記保持ロープ部材の少なくとも一部に、並設される一対の前記保持ロープ間を固着させる貼合固定部を形成することを特徴とする車両の開閉部保持機構を特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載されたものによれば、前記保持ロープ部材のループ状に並設配置される一対の前記保持ロープ間が、前記貼合固定部によって固定されているので、前記開閉体が、閉塞すると、前記コイルスプリング部材が縮むと共に、前記保持ロープが、二本同時に寄り添いながら、同方向へ撓み、前記車体側支持部及び開閉体側支持部間の寸法が短縮される。
【００１７】
このため、前記保持ロープ部材は、一本の保持ロープに比して、曲げ剛性を略二倍とすることが出来て、緩やかな曲率で蛇行される。
【００１８】
したがって、前記コイルスプリング部材に、前記個別の保持ロープが、噛み込まれる虞を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良の実施の形態の車両の開閉部保持機構を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１乃至図１４は、この発明の実施の形態の車両の開閉部保持機構を示すものである。
【００２１】
まず、全体の構成から説明すると、この実施の形態の車両の開閉部保持機構では、図２及び図３に示すように、車両としてのピックアップトラック１１の後部１２には、荷台３が設けられている。
【００２２】
この荷台３の後端には、下縁部５ａ両端縁に水平方向に沿って形成された回動ヒンジ軸４，４を回動中心として、車両後方へ上縁部５ｂを回動させることにより、開口部としてのゲートを開放させる開閉体としてのテールゲート部材５が枢着されている。
【００２３】
このテールゲート部材５には、左，右側縁部５ｃ，５ｃと、前記荷台３の側面部材３ａ，３ａの内側に固着される後部ストッパ部材３ｂ，３ｂとの間を連結する開閉部保持機構としてのゲートバランス装置２０，２０が、一対設けられている。
【００２４】
このゲートバランス装置２０は、図４及び図５に示すように、中空円筒状の外筒部材２２と、この外筒部材２２の内側にスライド自在に挿抜される中空円筒状の内筒部材２３とを有していて、このうち、前記外筒部材２２の車体側端部に、車体側端キャップ部２２ａが嵌着されて略閉塞されることにより、長手方向に伸縮自在なシリンダ状の筐体が、構成されている。
【００２５】
また、前記車体の後部１２に位置する左，右側面部３ａ，３ａの内側面に固定された後部ストッパ部材３ｂ，３ｂには、各々車体側支持軸固定ブラケット１４，１４が、各々ボルト部材１４ａ，１４ａによって固定されている。
【００２６】
そして、前記外筒部材２２の車体側端キャップ部２２ａは、この車体側支持軸固定部ブラケット１４に設けられた車体側支持部としての車体側支持軸１６に枢着されることにより、車体の荷台３の後部１２に開口形成された開口部周縁１２ａの下縁側に回動可能に枢着されている。
【００２７】
また、前記テールゲート部材５の左，右側縁部５ｃ，５ｃには、側面視略Ｔ字状のゲート側支持軸固定ブラケット１５，１５が、各々ボルト部材１５ａ，１５ａによって固着されている。
【００２８】
更に、前記各内筒部材２３のゲート側端縁２３ａ，２３ａが、このゲート側支持軸固定ブラケット１５，１５に設けられた開閉体支持部としての開閉体側支持軸１７，１７に回動可能に枢着されている。
【００２９】
そして、前記テールゲート部材５が、前記回動ヒンジ軸４を回転中心として回動して、前記開口部周縁１２ａを開閉塞する際、このゲートバランス装置２０の外筒部材２２から、前記内筒部材２３が、スライド摺動により挿抜され、前記車体側支持軸１６と開閉体側支持軸１７との間の軸間距離の変化に応じて、長手方向に伸縮されるように構成されている。
【００３０】
また、このゲートバランス装置２０の内部には、図６及び図７に示すような弾性伸縮可能なコイルスプリング部材２１が設けられている。
【００３１】
このコイルスプリング部材２１は、伸縮弾性変形することにより、前記テールゲート部材５の開閉動作に必要とされる力をアシストする弦巻バネ状のコイル部２１ａと、このコイル部２１ａのゲート側端部に連設されて、直線ロッド状を呈することにより伸縮不能なロープ逃がし代部２１ｂとを有して、主に構成されている。
【００３２】
このコイルスプリング部材２１のロープ逃がし代部２１ｂのゲート側端部には、鉤状のフック部２１ｃが、屈曲形成されると共に、このフック部２１ｃが、前記開閉体側支持軸１７に係着されている。
【００３３】
また、このコイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの車体側端部には、鉤状のフック部２１ｄが、屈曲形成されると共に、このフック部２１ｄが、前記車体側支持軸１６に係着されている。
【００３４】
更に、図１に示すように前記テールゲート部材５の開放時には、図４に示すように、両フック部２１ｃ，２１ｄ間の寸法を車体側支持軸１６及び開閉体側支持軸１７間寸法Ｌ２として、前記コイル部２１ａを伸張させることにより、収縮方向に付勢力を与えて、このテールゲート部材５を閉じる際のアシスト力を与えるように構成されている。
【００３５】
そして、これらの両フック部２１ｃ，２１ｄ間の寸法が、図５に示すように、前記コイル部２１ａが収縮した状態で、前記テールゲート部材５の閉塞時の車体側支持軸１６及び開閉体側支持軸１７間寸法Ｌ１に適合させている。
【００３６】
また、このコイルスプリング部材２１では、収縮状態で、前記コイル部２１ａの長手方向寸法Ｌ３が、前記ロープ逃がし代部２１ｂの長手方向寸法Ｌ４より大きくなるように設定されている。
【００３７】
更に、このコイルスプリング部材２１の内部には、図８に示すように、合成樹脂製で、全周に渡り、一定の幅方向寸法Ｗ１を有することにより扁平ベルト状を呈する保持ロープ部材２４が設けられている。
【００３８】
この実施の形態の保持ロープ部材２４の幅方向寸法Ｗ１は、図６に示すように、コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの内径寸法ｄ２に近接するように、この保持ロープ２４ａの幅方向各両側縁と、コイル部２１ａの内側面との間隔が、各々約１ｍｍ程度に収まるように設定されている。
【００３９】
この保持ロープ部材２４には、略同一長さの２本の帯状の保持ロープ２４ａ，２４ａの各両端部２４ｂ，２４ｂ同士が、厚さ方向に重複された状態で、糸２６，２６により縫合されて、接続されることにより、両端の折り返し部に補強部としての開閉体側折り返しループ部２４ｃ及び車体側折り返しループ部２４ｄとが各々形成されている。
【００４０】
これらの開閉体側折り返しループ部２４ｃ及び車体側折り返しループ部２４ｄとは、各々前記ゲート側支持軸固定ブラケット１５の開閉体側支持軸１７及び、前記車体側支持軸固定ブラケット１４の車体側支持軸１６との各外周面に、捲き付けられて折り返されることにより、前記２本の保持ロープ２４ａ，２４ａが並設されて、この保持ロープ部材２４全体がループ状を呈して係止されている。
【００４１】
そして、図１中実線で示す様に、前記テールゲート部材５の開放により、前記コイルスプリング部材２１が伸張される最大長さは、図４中二点鎖線で示すように、前記テールゲート５が、略水平状態となり、前記荷台３の上面部３ｃと、内側面５ｄとが略面一となる位置での前記開閉体側支持軸１７及び、前記車体側支持軸１６との間の寸法Ｌ２に適合されて設定されている。
【００４２】
すなわち、保持ロープ部材２４が、所定量延びきった状態で、前記テールゲート５の最大開放量となるように、予め設定することにより、前記荷台３の上面部３ｃと、開放されたテールゲート部材５の内側面５ｄとの間が略面一となる水平状態で停止され、更なるコイル部２１ａの伸張方向への変形が規制されるように構成されている。
【００４３】
更に、この実施の形態では、図８に示すように、前記保持ロープ部材２４の長手方向略中央で、並設配置される一対、二本の前記保持ロープ２４ａ，２４ａ間の一部に、貼合固定部２５が設けられていて、側面視略８の字状を呈している。
【００４４】
この貼合固定部２５は、略全幅Ｗ１に渡り、糸２７…により、縫合されて固着されていて、各保持ロープ２４ａ，２４ａの両側縁部が一致するように、重複された状態で固定されている。
【００４５】
また、この実施の形態では、図４中に示すように、前記コイルスプリング部材２１が伸張された状態で、コイル部２１ａの内側に位置する前記保持ロープ部材２４が、延びきると、貼合固定部２５の面内，外方向中心が、径方向ｄで、中心に位置するように構成されている。
【００４６】
次に、この実施の形態の車両の開閉部保持機構の作用効果について、説明する。
【００４７】
この実施の形態の車両の開閉部保持機構では、ピックアップトラック１１の荷台３の後部１２に開口形成された開口部周縁１２ａのうち、下側周縁に沿って設けられた前記回動ヒンジ軸４を回動中心として、図１中白抜き矢印に示すように、前記テールゲート部材５が、上縁部５ｂを車両前後方向に揺動させながら開閉塞される。
【００４８】
この実施の形態では、前記保持ロープ部材２４の伸張方向である長手方向略中心位置で、略ループ状折り返されて、並設配置される二本の前記保持ロープ２４ａ，２４ａ間が、貼合固定部２５の糸２７…によって、縫合されて固定されている。
【００４９】
このため、前記テールゲート部材５が、図１中二点鎖線で示すように、閉塞されると、前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａが縮むと共に、前記保持ロープ２４ａ，２４ａが、二本同時に寄り添いながら、同方向へ上，下交互に撓み、前記車体側支持軸１６及び開閉体側支持軸１７間の寸法が短縮される。
【００５０】
このため、前記保持ロープ部材２４は、例えば、図１６に示す１本づつの保持ロープ９ａの曲げ剛性に比して、二本の保持ロープ２４ａ，２４ａが重合された保持ロープ部材２４は、略二倍の曲げ剛性を有する。
【００５１】
従って、従来のように、保持ロープ９ａ個別に撓む場合に比して、図５に示すように、緩やかな曲率で蛇行して、前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの隣接するコイル間に、前記保持ロープ２４ａが、個別に噛み込まれる虞を減少させることができる。
【００５２】
従って、前記テールゲート部材５による荷台３の後部１２の閉塞を良好に行うことができる。
【００５３】
また、この実施の形態では、前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの内側に位置する前記保持ロープ部材２４の貼合固定部２５が、図４中に示すように、径方向ｄで、中心に位置するように構成されている。
【００５４】
このため、前記保持ロープ部材２４は、コイル部２１ａの内周面から上，下方向で略均等に離間しているので、更に、隣接するコイル間に、保持ロープ２４ａが噛み込まれる虞を減少させることができる。
【００５５】
更に、この実施の形態では、前記コイルスプリング部材２１には、前記コイル部２１ａと、このコイル部２１ａに連設されて、直線状を呈するロープ逃がし代部２１ｂとが設けられている。
【００５６】
このため、図１中二点鎖線及び図５に示すように、前記ロープ逃がし代部２１ｂに相当する部分の前記保持ロープ部材２４は、蛇行するように撓んでも、前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａに噛み込まれる虞が無く、前記車体側支持軸１６及び開閉体側支持軸１７間の寸法短縮代をこの部分で稼ぐことが出来る。
【００５７】
この実施の形態の保持ロープ部材２４の幅方向寸法Ｗ１は、図６に示すように、コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの内径寸法ｄ２に近接するように、この保持ロープ２４ａの幅方向各両側縁と、コイル部２１ａの内側面との間隔が、各々約１ｍｍ程度に収まるように設定されている。
【００５８】
このため、コイル部２１ａ内側面の上，下方向では、更に幅方向寸法が、内径寸法ｄ２
よりも小さくなるので、保持ロープ２４ａの上，下方向への移動が規制される。
【００５９】
このように、前記コイル部２１ａの内径寸法ｄ２に、前記保持ロープ２４ａの幅方向寸法Ｗ１が近接していると、図５に示すように、収縮状態で、コイル部２１ａ内側に存在する保持ロープ部材２４の蛇行は、前記ロープ逃がし代部２１ｂに相当する部分の蛇行に比して、更に、緩やかにすることができる。
【００６０】
従って、更に、前記保持ロープ２４ａが、前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａに噛み込まれる虞を減少させることができる。
【００６１】
そして、図８に示すように、この実施の形態の保持ロープ部材２４の保持ロープ２４ａ，２４ａ間を接合する貼合固定部２５が、糸２７…による縫合で構成されている。
【００６２】
また、この実施の形態の保持ロープ部材２４では、両端に位置する折り返し部である前記開閉体側折り返しループ部１２４ｃ及び車体側折り返しループ部１２４ｄが、糸２６，２６による略同様の縫合で構成されている。
【００６３】
このため、固定や接続の為に、別途部品を追加する必要が無いので、製造コストの増大を抑制できると共に、別途部品が必要無い分、部品配置スペースを設ける必要が無くなり、レイアウトが容易に行えて、設計自由度を増大させることができる。
【００６４】
更に、また、この実施の形態の保持ロープ部材２４では、両端に位置する折り返し部である前記開閉体側折り返しループ部２４ｃ及び車体側折り返しループ部２４ｄが、各保持ロープ部材２４ａ，２４ａの端部２４ｂ，２４ｂを重合させて構成されているので、折り返し部分の強度を向上させることができる。
【００６５】
しかも、端部２４ｂ，２４ｂを重合させた部分を、糸２６…によって、面内，外方向に縫合しているので、前記保持ロープ部材２４の張設方向へ加わる力が、端部２４ｂ，２４ｂ間に面延設方向へスラストする力として作用しても、有効に受け止めることが出来、接着材等による接合よりも強固な接続を得られる。
【実施例１】
【００６６】
図９は、この発明の実施の形態の実施例１の保持ロープ部材１２４を示すものである。
【００６７】
尚、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６８】
この実施例１の保持ロープ部材１２４では、一本の保持ロープ１２４ａで主に構成される保持ロープ部材１２４が、ループ状となるように、一端側の折り返し部に位置する長手方向両端部１２４ｂ，１２４ｂ間が、内側面に貼設される別ピースで構成された補強片１２６と共に、糸２６…によって、縫合されている。
【００６９】
この補強片１２６が縫合された一端の折り返し部は、前記開閉体側支持部としての開閉体側支持軸１７又は、車体側支持部としての車体側支持軸１６のうち、一方に係止されると共に、開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６の近傍位置で、面内，外方向の保持ロープ１２４ａ，１２４ａが重合されて、糸２６…によって縫合された貼合固定部１２５が構成されている。
【００７０】
また、この保持ロープ部材１２４の他端の折り返し部には、内側面に補強片１２７が縫合されると共に、前記開閉体側支持部としての開閉体側支持軸１７又は、車体側支持部としての車体側支持軸１６のうち、他方に係止されると共に、開閉体側支持軸１５又は、車体側支持軸１６の近傍位置で、面内，外方向の保持ロープ１２４ａ，１２４ａが重合されて、糸２６…によって縫合された貼合固定部１２５が構成されている。
【００７１】
次に、この実施例１の車両の開閉部保持機構の保持ロープ部材１２４の作用効果について説明する。
【００７２】
この実施例１の保持ロープ部材１２４では、糸２６，２６によって縫合される貼合固定部１２５，１２５が、開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６の近傍位置に設けられている。
【００７３】
このため、前記実施の形態と同様に、前記コイル部２１ａ内に存在する保持ロープ１２４ａ，１２４ａは、前記コイル部２１ａの長手方向略全長で、内径ｄ２方向の略中心に、重ね合わせられた状態で位置させることが出来る。
【００７４】
従って、前記コイル部２１ａの隣接するコイル間に、前記保持ロープ１２４ａが、個別に噛み込まれる虞を減少させることができる。
【００７５】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【００７６】
図１０は、この発明の実施の形態の実施例２の保持ロープ部材２２４を示すものである。
【００７７】
尚、前記実施の形態又は実施例１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００７８】
この実施例２の保持ロープ部材２２４では、保持ロープ部材２２４を構成する一対の保持ロープ２２４ａ，２２４ａが、長手方向略全長に渡り、保持ロープ部材２２４の長手方向の中心から、両端に位置する各折り返し部の開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６の近傍位置に向けて、長手方向に沿って、糸２６…によって、一直線状に縫合された貼合固定部２２５を有している。
【００７９】
次に、この実施例２の車両の開閉部保持機構の保持ロープ部材２２４の作用効果について説明する。
【００８０】
この実施例２の保持ロープ部材２２４では、糸２６によって、一直線状に縫合される貼合固定部２２５が、開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６の近傍位置まで延設されて設けられている。
【００８１】
このため、前記実施例１と同様に、前記コイル部２１ａ内に存在する保持ロープ２２４ａ，２２４ａは、前記コイル部２１ａの長手方向略全長で、内径ｄ２方向の略中心に、重ね合わせられた状態で固定されて、位置される。
【００８２】
従って、コイル部２１ａの隣接するコイル間に、前記保持ロープ２２４ａが、単独で噛み込まれる虞が無い。
【００８３】
しかも、前記貼合固定部２２５は、糸２６…によって、一直線状に縫合されるので、縫合工程が一回で済み、製造工程を簡略化できる。
【００８４】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００８５】
図１１及び図１２は、この発明の実施の形態の実施例３の車両の開閉部保持機構としてのゲートバランス装置３２０に用いられるコイルスプリング部材２１及び保持ロープ部材３２４を示すものである。
【００８６】
尚、前記実施の形態又は実施例１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００８７】
この実施例３の保持ロープ部材３２４では、保持ロープ部材３２４を構成する一対の保持ロープが、長手方向略全長のうち、約半分を超える前記コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａ内に位置する部分が、前記実施の形態と略同様に、幅方向寸法Ｗ１を有する一対の幅広部３２４ａ，３２４ａとして構成されると共に、前記直線状を呈するロープ逃がし代部２１ｂに対応する部分が、この幅広部３２４ａよりも、幅狭の幅方向寸法Ｗ２を有する一対の幅狭部３２４ｂ，３２４ｂとして、これらの幅広部３２４ａ，３２４ａの端部に一体となるように各々連設されて構成されている。
【００８８】
次に、この実施例３の車両の開閉部保持機構の保持ロープ部材３２４の作用効果について説明する。
【００８９】
この実施例３の保持ロープ部材３２４では、幅狭の幅方向寸法Ｗ３を有する幅狭部３２４ｂ，３２４ｂが、前記直線状を呈するロープ逃がし代部２１ｂに対応する部分に形成されている。
【００９０】
このため、前記ロープ逃がし代部２１ｂに相当する部分の前記保持ロープ部材３２４ｂは、更に、蛇行しやすく、前記車体側支持軸１６及び開閉体側支持軸１７間の寸法短縮代をこの保持ロープ部材３２４ｂの屈曲により、稼ぐことが出来る。
【００９１】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００９２】
図１３は、この発明の実施の形態の実施例４の開閉部保持機構としてのゲートバランス装置２０，２０が用いられる車両としてのパネルバン３１を示すものである。
【００９３】
尚、前記実施の形態又は実施例１乃至３と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００９４】
この実施例４のパネルバン３１では、後部の開口部３２を分割して、開閉塞する上側パネル部材３３及び下側パネル部材３４のうち、下側パネル部材３４に、前記ゲートバランス装置２０，２０が適用された構成としている。
【００９５】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例５】
【００９６】
図１４は、この発明の実施の形態の実施例５の開閉部保持機構としてのゲートバランス装置２０，２０が用いられる車両としてのハッチバック４１を示すものである。
【００９７】
尚、前記実施の形態又は実施例１乃至４と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００９８】
この実施例５のハッチバック４１では、後部の開口部４２を分割して、開閉塞する上側テールハッチ部材４３及び下側テールハッチ部材４４の両方に、前記ゲートバランス装置２０，２０が各々適用された構成としている。
【００９９】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１乃至４と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【０１００】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０１】
即ち、前記実施例１では、保持ロープ部材１２４の両端の折り返し部では、前記開閉体側支持部としての開閉体側支持軸１７又は、車体側支持部としての車体側支持軸１６の何れかが係止されるループ部を構成するように、これらの開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６の近傍位置の２箇所で、面内，外方向の保持ロープ１２４ａ，１２４ａが重合されて、糸２６…によって縫合されているが、特にこれに限らず、１箇所若しくは３カ所以上の複数箇所で、面内，外方向の保持ロープ１２４ａ，１２４ａが重合されて、糸２６…によって縫合されていてもよい。
【０１０２】
また、前記実施の形態では、保持ロープ部材２４の長手方向略中央で、並設配置される二本の前記保持ロープ２４ａ，２４ａ間の一部に、貼合固定部２５が設けられていて、側面視略８の字状を呈しているが、特にこれに限らず、例えば、中央位置よりも、開閉体側支持軸１７又は、車体側支持軸１６に寄った位置に、前記保持ロープ部材２４の少なくとも一部に、貼合固定部２５を形成する等、前記保持ロープ２４ａ，２４ａ間の一部であれば、前記開閉体側支持軸１７と、車体側支持軸１６との間の少なくとも一部に貼合固定部２５が設けられていればよい。
【０１０３】
更に、前記実施の形態では、コイルスプリング部材２１のコイル部２１ａの開閉体側支持軸１７側の端部に、前記ロープ逃がし代部２１ｂを延設しているが、例えば、車体側支持軸１６側の端部に延設するようにしても良く、コイルスプリング部材２１のいずれの箇所に設けられていても、前記保持ロープ部材２４の寸法短縮代に対応する部分に設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態の車両の開閉部保持機構で、要部の構成を説明する拡大一部断面側面図である。
【図２】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、車両を前方から見た全体の斜視図である。
【図３】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、車両を後方から見た全体の斜視図である。
【図４】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、ゲートバランス装置の構成を説明する断面図である。
【図５】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、ゲートバランス装置が、収縮した様子を説明する断面図である。
【図６】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、コイルスプリング部材と、保持ロープ部材との組み合わせを説明する上面図である。
【図７】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、コイルスプリング部材と、保持ロープ部材との組み合わせを説明する側面図である。
【図８】実施の形態の車両の開閉部保持機構で、保持ロープ部材の斜視図である。
【図９】実施の形態の実施例１の車両の開閉部保持機構で、保持ロープ部材の斜視図である。
【図１０】実施の形態の実施例２の車両の開閉部保持機構で、保持ロープ部材の要部の構成を説明する拡大斜視図である。
【図１１】実施の形態の実施例３の車両の開閉部保持機構で、コイルスプリング部材と、保持ロープ部材との組み合わせを説明する上面図である。
【図１２】実施の形態の実施例３の車両の開閉部保持機構で、コイルスプリング部材と、保持ロープ部材との組み合わせを説明する側面図である。
【図１３】実施の形態の実施例４の車両の開閉部保持機構で、ゲートバランス装置が適用される車両の一例を説明する斜視図である。
【図１４】実施の形態の実施例５の車両の開閉部保持機構で、ゲートバランス装置が適用される車両の他の例を説明する斜視図である。
【図１５】従来例の車両の開閉部保持機構で、ゲートバランス装置が適用される車両の一例を説明する斜視図である。
【図１６】従来例の車両の開閉部保持機構で、図１５中Ｃ−Ｃ線に沿った位置でのゲートバランス装置の構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
３        荷台
５        テールゲート部材（開閉体）
１１      ピックアップトラック（車両）
１２      後部
１２ａ    開口部周縁
１６      車体側支持軸（車体側支持部）
１７      開閉体側支持軸（開閉体側支持部）
２０，３２０  ゲートバランス装置（開閉部保持機構）
２１      コイルスプリング部材
２１ａ    コイル部
２１ｂ    ロープ逃がし代部
２１ｃ，２１ｄ
フック部
２４，１２４，２２４，３２４
保持ロープ部材
２４ｂ，２４ｂ  端部（補強部）
２４ｃ    開閉体側折り返しループ部（折り返し部）
２４ｄ    車体側折り返しループ部（折り返し部）
２５，１２５，２２５
貼合固定部
２６      糸
１２６，１２７
補強片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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