(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦樋本体を連結部材を介して建物に固定される縦樋において、螺子部材により前記縦樋本体と前記連結部材とを固定する固定機構を備え、
前記固定機構として、前記縦樋本体に備えた縦樋側貫通部と、前記連結部材に備えた連結部材側貫通部とを備え、前記螺子部材によりこれら貫通部を介して前記縦樋と前記連結部材を連結する機構とすることを特徴とする縦樋。
【請求項２】
縦樋本体を連結部材を介して建物に固定される縦樋において、螺子部材により前記縦樋本体と前記連結部材とを固定する固定機構を備え、
前記固定機構として、前記縦樋と前記連結部材とを係止する係止手段と、前記螺子部材の動作にともない前記係止手段による係止を保持するロック手段とを備え、
前記連結部材に備えた、前記縦樋側に接続される縦樋側連結機構は、コ字型に形成され、基端部に螺子孔を備えた縦樋接続部材と、貫通部とともに前記貫通部を中心としたテーパ面を備えた縦樋側連結部材と、を備え、前記貫通部に挿通された前記螺子部材を前記螺子孔に螺着して、前記縦樋接続部材と前記縦樋側連結部材とを接続して、
前記係止手段は、前記縦樋本体に備えた一対の係止部と、前記縦樋接続部材の両側に形成され、前記係止部に係合自在な一対の係止爪と、を備え、
前記螺子部材を締付方向に回転させると、前記縦樋接続部材の前記基端部は、前記縦樋側連結部材の前記テーパ面に沿うように前記縦樋側連結部材側に弾性変形して、前記係止爪は前記係止部を外側から締め付け、前記縦樋本体と前記連結部材との係合状態がロックされるものとすることを特徴とする縦樋。
【請求項３】
前記縦樋本体は、軸方向に沿って分割された少なくとも２つ以上の分割体から構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の縦樋。
【請求項４】
前記分割体は、前記軸方向に沿って溝部を備えたことを特徴とする請求項３記載の縦樋。
【請求項５】
前記縦樋本体同士を連結する縦樋本体連結部材を備え、前記縦樋本体連結部材を前記縦樋本体に挿入可能に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の縦樋。
【請求項６】
前記縦樋本体連結部材に、前記溝部に係合可能な突条部を備えたことを特徴とする請求項５記載の縦樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に取り付けられる縦樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦樋本体にバンドを巻き付けて、そのバンドを支持板を介して建物の壁に固定することにより、縦樋を建物に取り付けていた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１６６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の特許文献１にある縦樋にように、バンドを用いて縦樋を固定する構造であると、縦樋を固定した後、縦樋本体だけを上下に移動させることは困難となり、縦樋本体の位置調整が出来ない。また、バンドは現場で縦樋本体に取り付けられなければならず、位置合わせや取付作業に手間がかかり、施工性が悪いという問題点がある。
【０００４】
また、縦樋本体の外面にバンドによる凹凸ができるので、ゴミが溜まったり、蜘蛛の巣が張られたりして、美観上よくないという問題点もあった。
【０００５】
そこで、本発明では、上記の問題点を解決すべく、現場における施工性を向上させ、美観的に優れた縦樋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、縦樋本体を連結部材を介して建物に固定される縦樋において、螺子部材により前記縦樋本体と前記連結部材とを固定する固定機構を備え、前記固定機構として、前記縦樋本体に備えた縦樋側貫通部と、前記連結部材に備えた連結部材側貫通部とを備え、前記螺子部材によりこれら貫通部を介して前記縦樋と前記連結部材を連結する機構とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、縦樋本体を連結部材を介して建物に固定される縦樋において、螺子部材により前記縦樋本体と前記連結部材とを固定する固定機構を備え、前記固定機構として、前記縦樋と前記連結部材とを係止する係止手段と、前記螺子部材の動作にともない前記係止手段による係止を保持するロック手段とを備え、前記連結部材に備えた、前記縦樋側に接続される縦樋側連結機構は、コ字型に形成され、基端部に螺子孔を備えた縦樋接続部材と、貫通部とともに前記貫通部を中心としたテーパ面を備えた縦樋側連結部材と、を備え、前記貫通部に挿通された前記螺子部材を前記螺子孔に螺着して、前記縦樋接続部材と前記縦樋側連結部材とを接続して、前記係止手段は、前記縦樋本体に備えた一対の係止部と、前記縦樋接続部材の両側に形成され、前記係止部に係合自在な一対の係止爪と、を備え、前記螺子部材を締付方向に回転させると、前記縦樋接続部材の前記基端部は、前記縦樋側連結部材の前記テーパ面に沿うように前記縦樋側連結部材側に弾性変形して、前記係止爪は前記係止部を外側から締め付け、前記縦樋本体と前記連結部材との係合状態がロックされるものとすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、前記縦樋本体は、軸方向に沿って分割された少なくとも２つ以上の分割体から構成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、前記分割体は、前記軸方向に沿って溝部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、前記縦樋本体同士を連結する縦樋本体連結部材を備え、前記縦樋本体連結部材を前記縦樋本体に挿入可能に備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、前記縦樋本体連結部材に、前記溝部に係合可能な突条部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、螺子部材により縦樋本体と連結部材とを固定することで、現場における施工性を向上させ、美観に優れた縦樋を提供することができる。また、縦樋本体と連結部材を固定する機構を、縦樋本体と連結部材にそれぞれ備えた貫通部を介して螺子部材により連結する機構とすることで、現場における施工性をさらに向上させ、より美観に優れた縦樋を提供することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、縦樋本体と連結部材を固定する機構として、縦樋本体と連結部材との係止する係止手段と、この係止手段による係止を保持するロック手段を備えたことにより、縦樋本体と連結部材の固定を確実なものとすることができるとともに、また螺子部材の動作により縦樋本体と連結部材との固定を保持させることにより、現場における施工性を向上させ、より美観に優れた縦樋を提供することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、縦樋本体を分割可能な構成としたことにより、縦樋本体の塗装を行い易くするとともに、縦樋の内面にも外面と同じ塗装が可能となり、縦樋の性質及び美観の向上を図るとともに、塗装コストの削減を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、分割体に軸方向に沿って形成された溝部を備えたことにより、分割体の弾性変形を容易に行いやすくし、各分割体を合わせて縦樋本体を形成する作業を楽にし、作業時間の短縮を図ることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、簡素な構成により縦樋本体同士を連結させることができ、また縦樋本体連結部材を縦樋本体に挿入可能に備えたことにより、分割体を合わせて形成される縦樋本体の合わせ部における結合が、この縦樋本体連結部材によって保持されるので簡素な構成で縦樋本体の結合を保持することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、縦樋本体に対する縦樋本体連結部材の位置決めを容易にするとともに、連結された縦樋本体同士の回転を抑えることにより、複数の分割体から構成される縦樋本体同士の繋ぎ目を揃えることを可能とし、より美観に優れた縦樋を提供することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須条件であるとは限らない。
【００１９】
図１〜図５に本発明の実施例１を示す。同図に示すように縦樋１は、縦樋本体２を連結部材３を介して建物の壁面４に固定する構成となっている。
【００２０】
縦樋本体２は、軸方向に沿って円筒形状の縦樋本体２を周方向に略二等分させて形成した一方の分割体５と他方の分割体６からなる、アルミニウム製の押出し成形材から構成されている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、各分割体５,６の前記軸方向に沿って形成された両端には、この両端同士を突き合わせた状態で各分割体５,６同士を接続可能にする嵌合部７をそれぞれ備えている。各嵌合部７には、互いに嵌合自在な凹凸面８を備えている。
【００２２】
また、縦樋本体２の各分割体５,６には、各分割体５,６の嵌合部７同士を嵌合させた状態において、嵌合させた嵌合部７の凹凸面８同士を連通させて形成した縦樋側貫通部としての第１の螺子孔９を備えている。
【００２３】
さらに各分割体５,６の内周面の略中央には前記軸方向に沿って形成された断面Ｕ字型の切欠溝部１０が形成されている。
【００２４】
また、各分割体５,６の外周面および内周面の表面には、アルマイト処理等の表面処理による酸化皮膜の形成による塗装により着色されている。
【００２５】
次に図１〜図３に基づいて、前記縦樋１を建物の壁面４に固定する連結部材３の一例について説明する。
【００２６】
連結部材３は、縦樋本体２と建物の壁面４とを固定する際に、縦樋側に接続される縦樋側連結機構１１と、建物側に接続される建物側連結機構１２を備えている。
【００２７】
縦樋側連結機構１１としては、縦樋本体２の外周面に当接可能な円弧形状を有する縦樋側当接部１３を備えた縦樋接続部材１４と、この縦樋接続部材１４に接続可能で、さらに建物側連結機構１２にも接続可能な縦樋側連結部材１５とを備えている。
【００２８】
前記縦樋接続部材１４の縦樋側当接部１３には、縦樋本体２の第１の螺子孔９に対応して第１の貫通部１６を備えており、この第１の貫通部１６を介して縦樋本体２の第１の螺子孔９にボルト又はビス等の第１の螺子部材１７を螺着させて、縦樋本体２と縦樋接続部材１４を接続可能に設けている。さらに縦樋接続部材１４には、縦樋側当接部１３の両端に縦樋本体２の軸方向と平行なガイドレール１８が一体成形されている。ガイドレール１８は、一対の断面Ｌ字型のガイド片１９を対向させて配設したものである。
【００２９】
縦樋側連結部材１５は、断面コ字型に形成され、基端面部２０に縦樋接続部材１４のガイドレール１８に当接可能な当接部２１を備えるともに、一対の第２の貫通部２２を備えている。基端面部２０の両端より垂直に立設された側面部２３には、一対の長孔からなる第３の貫通部２４を備えている。この第３の貫通部２４は、その長手方向を縦樋本体２の軸方向と直交する方向に形成されたものである。
【００３０】
ここで、縦樋接続部材１４と縦樋側連結部材１５は、ガイドレール１８と第２の貫通部２２を介してボルト・ナット等の第１の締結手段２５によって接続可能に設けられている。
【００３１】
建物側連結機構１２として、建物の壁面４に配設されたアンカー部材２６にボルト又はビス等の第２の螺子部材２７を介して接続可能で、さらに縦樋側連結部材１５に接続可能に設けられた壁面側連結部材２９を備えている。
【００３２】
壁面側連結部材２９は、断面コ字型に形成され、基端面部３０に壁面４に当接可能な建物側当接部３１を備えるとともに、一対の第４の貫通部３２を備えている。基端面部３０の両端より立設された側面部３３には、一対の長孔からなる第５の貫通部３４を備えている。この第５の貫通部３４は、その長手方向を縦樋本体２の軸方向と直交する方向に形成されたものである。
【００３３】
ここで、縦樋側連結部材１５と壁面側連結部材２９は、第３の貫通部２４と第５の貫通部３４を介してボルト・ナット等の第２の締結手段２８によって接続可能に設けられている。
【００３４】
以上の構成について作用を説明する。縦樋本体２の組立方法について説明すると、最初に縦樋本体２を一方の分割体５と他方の分割体６に分割させた状態で、各分割体５,６の外周面および内周面に塗装を施し着色を行う。次に各分割体５,６の嵌合部７同士を嵌合させて、円筒形状の縦樋本体２を形成すると、縦樋本体２の組立が完了する。
【００３５】
続いて、縦樋１の施工方法について説明する。先ず、建物の壁面４にアンカー部材２６を取り付ける。アンカー部材２６に壁面側連結部材２９の第４の貫通部３２に挿通させたボルト等の第２の螺子部材２７をねじ込んで、壁面側連結部材２９を建物の壁面４に対して固定する。
【００３６】
また、縦樋接続部材１４の第１の貫通部１６に挿通させた第１の螺子部材１７を縦樋本体２の第１の螺子孔９に螺着して縦樋接続部材１４を縦樋本体２に接続する。
【００３７】
続いて、縦樋側連結部材１５の当接部２１と縦樋接続部材１４のガイドレール１８は、第１の締結手段２５によって接続される。ここで、第１の締結手段２５におけるボルト等の軸部をガイド片１９の間より突出させて配設し、この第２の締結手段２８を備えた縦樋側連結部材１５を縦樋接続部材１４のガイドレール１８におけるガイド片１９に沿ってスライド自在に接続している。
【００３８】
その後、縦樋側連結部材１５と壁面側連結部材２９を第３の貫通部２４と第５の貫通部３４を介して第２の締結手段２８によって接続する。ここで、縦樋側連結部材１５と壁面側連結部材２９は、互いに第３の貫通部２４と第５の貫通部３４の長手方向に沿って互いにスライド移動自在に設けられている。このようにして、縦樋１が建物の壁面４に取り付けられる。
【００３９】
ここで、縦樋本体２の嵌合部７同士を連通させて設けた第１の螺子孔９を介して縦樋接続部材１４を第１の螺子部材１７によって接続することで、縦樋本体２を組立てる際、各分割体５,６の両端同士を突き合わせてそれぞれの嵌合部７同士を嵌合させることで生じる縦樋本体２の繋ぎ目を隠れるように縦樋接続部材１４で覆うことが可能となり、縦樋１の美観が向上する。
【００４０】
また、各分割体５,６の内周面に切欠溝部１０を備えたことにより、各分割体５,６を嵌合させて縦樋本体２を組み立てる際に、嵌合部７同士が嵌合しやすいように、各分割体５,６に力を加えて切欠溝部１０付近でこの分割体５,６を折り曲げて弾性変形させることにより、縦樋本体２の組み立て作業が楽になり、作業時間を短縮できる。
【００４１】
ここで、縦樋本体２に予め縦樋側連結機構１１を取り付けることが可能となり、施工現場で建物側連結機構１２の位置決めをする場合に、縦樋本体２を工場で製作するときに縦樋側連結機構１１を建物側連結機構１２に位置決めして固定する。したがって、縦樋側連結機構１１を取り付けた状態で縦樋本体２を工場から運び出すことができる。
【００４２】
これによって、現場において建物側連結機構１２の位置調節を行う必要がなくなり、取り付け作業が楽になり、作業時間を短縮でき、しかも現場において部品の紛失も少なくなる。なお、縦樋側連結機構１１において、縦樋接続部材１４は縦樋接続部材１４のガイドレール１８にスライド移動自在となっており、現場において建物側連結機構１２の位置調節或いは縦樋本体２の上下位置の変位に対応した微調整を容易に行える。
【００４３】
さらに、縦樋側連結部材１５と壁面側連結部材２９とを縦樋本体２の軸方向と直交する方向つまり水平方向にスライド自在に連結したことで、現場において建物側連結機構１２の位置調節或いは縦樋本体２の水平位置の変化に対応した微調整を容易に行える。
【００４４】
以上のように本実施例では請求項１に対応して、縦樋本体２を連結部材３を介して建物の壁面４に固定される縦樋１において、螺子部材として第１の螺子部材１７により縦樋本体２と連結部材３とを固定する固定機構を備えている。
【００４５】
この場合、第１の螺子部材１７により縦樋本体２と連結部材３とを固定することで、現場における施工性を向上させ、美観に優れた縦樋１を提供することができる。
【００４６】
また、本実施例では請求項１に対応して、固定機構たる縦樋連結機構１１及び建物側連結機構１２として、縦樋本体２に備えた縦樋側貫通部たる第１の螺子孔９と、連結部材３に備えた連結部材側貫通部たる第１の貫通部１６とを備え、螺子部材たる第１の螺子部材１７によりこれら第１の螺子孔９と第１の貫通部１６を介して縦樋本体２と連結部材３を連結する機構としている。
【００４７】
この場合、縦樋本体２と連結部材３を固定する縦樋側連結機構１１及び建物側連結機構１２において、縦樋本体２と連結部材３にそれぞれ備えた第１の螺子孔９及び第１の貫通部１６を介して第１の螺子部材１７により連結することで、現場における施工性をさらに向上させ、より美観に優れた縦樋１を提供することができる。
【００４８】
更に、本実施例では請求項３に対応して、縦樋本体２は、軸方向に沿って分割された２つの分割体５,６から構成されている。
【００４９】
この場合、縦樋本体２を２つの分割体５,６からなる分割可能な構成とすることで、縦樋本体２の塗装を行い易くするとともに、縦樋１の内面にも外面と同じ塗装が可能となり、縦樋１の性質及び美観の向上を図るとともに、塗装コストの削減を図ることが可能となる。
【００５０】
また、本実施例では請求項４に対応して、分割体５,６は、分割体５,６つまり縦樋本体２の軸方向に沿って溝部たる切欠溝部１０を備えている。
【００５１】
この場合、分割体５,６に軸方向に沿って形成された切欠溝部１０を備えたことにより、分割体５,６の弾性変形を容易に行いやすくし、各分割体５,６を合わせて縦樋本体２を形成する作業を楽にし、作業時間の短縮を図ることができる。
【００５２】
図６及び図７は本発明の第１実施例の変形例を示し、上記第１実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、各分割体５,６における嵌合部７の変形例を示しており、一方の嵌合部７に凸部３５を備え、他方の嵌合部７に凸部３５に嵌合自在な凹部３６を備えた構成をしており、上記第１実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５３】
図８〜図１０に本発明の第１実施例の別の参考例を示し、上記第１実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して記述すると、この例では、連結部材３における縦樋側連結機構１１の変形例を示しており、上記第１実施例の縦樋側連結機構１１において、縦樋接続部材１４に備えた縦樋側当接部１３に対応する当接部３７を縦樋側連結部材１５の基端面部２０に備えており、上記第１実施例と同様な作用・効果を奏し、現場において建物側連結機構１２の位置調節或いは縦樋本体２の水平位置の変化に対応した微調整を容易に行えるものである。
【００５４】
図１１〜図１４は本発明の第２の実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、縦樋本体２に備えた係止片３８に縦樋側連結機構１１に備えた係止爪３９を係合させることにより、縦樋本体２に縦樋側連結機構１１を接続するものである。
【００５５】
縦樋本体２は、軸方向に沿って形成された一対の係止片３８を備えている。係止片３８は、一方の係止片４０を一方の分割体５の嵌合部７近傍の外周面に配設されるとともに、他方の係止片４１を他方の分割体６の嵌合部７近傍の外周面に配設されたものである。
【００５６】
また、縦樋側連結機構１１の縦樋接続部材４２には、係止片３８に係合自在な一対の係止爪３９を備えている。係止爪３９は、コ字型に形成された縦樋接続部材４２の両側面部４３の先端に、互いに対向させて突出形成されたものである。
【００５７】
また、縦樋接続部材４２の両側面部４３に囲まれた基端面部４４には、第３の螺子孔４５を備えている。ここで、縦樋接続部材４２は、可撓性を有するバネ鋼など薄型金属板等の弾性部材から形成されることが好ましいが、縦樋本体２同様、アルミニウム押し出し成形材としてもよい。コ字型に形成された縦樋側連結部材１５の基端面部４６には、第３の螺子孔４５に対応する第６の貫通部４７を備えている。
【００５８】
さらに、この基端面部４６の外側面には縦樋接続部材４２に当接可能な当接部４８を備えている。当接部４８には、第６の貫通部４７を中心として基端面部４６の外側面から内側面に向けて深く傾斜されて形成されたテーパ面４９を備えている。
【００５９】
縦樋側連結機構１１の第６の貫通部４７に基端面部４６の内側面側から挿通された第３の螺子部材５０を、縦樋接続部材４２に螺着して、縦樋接続部材４２と縦樋側連結部材１５とを接続して、縦樋接続部材４２と縦樋側連結部材１５の接続構造を構成している。
【００６０】
この縦樋接続部材４２、縦樋側連結部材１５及び第３の螺子部材５０により、係止片３８と係止爪３９の係合を保持するロック手段Ｌが構成される。
【００６１】
上記の縦樋本体２及び縦樋側連結機構１１では、縦樋接続部材４２の両側面部４３を縦樋本体２の一対の係止片３８を外側から挟み込むように配設させて、係止爪３９と係止片３８とを係合させる（図１３参照）。
【００６２】
続いて、第３の螺子部材５０を縦樋接続部材４２に対して締付方向に回転させると、第３の螺子孔４５付近を中心とした縦樋接続部材４２の基端面部４４は、縦樋側連結部材１５の基端面部４６のテーパ面４９に沿うように縦樋側連結部材１５側に撓む弾性変形を起こす。基端面部４４の変形に伴い、両側面部４３は内側に傾倒して、両側面部４３の先端に備えた係止爪３９は係止片３８を外側から締め付け、縦樋本体２と縦樋接続部材４２との係合状態がロックされる（図１４参照）。
【００６３】
一方、縦樋本体２と縦樋接続部材４２との係合状態がロックされた状態において、第３の螺子部材５０を縦樋接続部材４２に対して弛緩方向に回転させると、第３の螺子孔４５付近を中心した縦樋接続部材４２の基端面部４４は、縦樋側連結部材１５の基端面部４６のテーパ面４９から離隔するように縦樋本体２側に撓む弾性変形を起こす。基端面部４４の変形に伴い、両側面部４３は外側に開いて、係止爪３９による係止片３８への締め付けが解除され、縦樋本体２と縦樋接続部材４２との係合状態のロックが解除される（図１３参照）。
【００６４】
以上の上記実施例は請求項２に対応して、縦樋本体２を連結部材３を介して建物の壁面４に固定される縦樋１において、螺子部材として第３の螺子部材５０により縦樋本体２と前記連結部材３とを固定する固定機構として縦樋連結機構１１及び建物側連結機構１２を備えている。
【００６５】
この場合、第１の螺子部材１７により縦樋本体２と連結部材３とを固定することで、現場における施工性を向上させ、美観に優れた縦樋１を提供することができる。
【００６６】
また、上記実施例は請求項２に対応して、固定機構たる縦樋側連結機構１１及び建物側連結機構１２として、前記縦樋本体２と前記連結部材３とを係止する係止手段たる係止片３８及び係止爪３９と、螺子部材たる第３の螺子部材５０の動作にともない係止片３８と係止爪３９による係止を保持するロック手段Ｌを備えている。
【００６７】
この場合、縦樋本体２と連結部材３の固定を確実なものとすることができるとともに、また第３の螺子部材５０の動作により縦樋本体２と連結部材３との固定を保持させることにより、現場における施工性を向上させ、より美観に優れた縦樋を提供することができる。
【００６８】
さらに、上記実施例では請求項３及び請求項４に対応しており、前記第１実施例と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
図１５及び図１６は本発明の第２実施例の変形例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、縦樋本体５１を円筒形状のアルミニウム製の押出し成形材としており、上記第２実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
図１７〜図２０は本発明の第２実施例の別の変形例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、縦樋本体２に備えた係止溝５２に縦樋側連結機構１１に備えた係止爪３９を係合させることにより、縦樋本体２に縦樋側連結機構１１を接続するものである。
【００７１】
縦樋本体２は、軸方向に沿って形成された一対の係止溝５２を備えている。係止溝５２は、一方の係止溝５３を一方の分割体５の嵌合部７近傍の外周面に軸方向に沿って凹設されたものとし、他方の係止溝５４を他方の分割体６の嵌合部７近傍の外周面に軸方向に沿って凹設されたものとしており、上記第２実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７２】
また、本実施例では縦樋本体２の係止溝５２に縦樋接続部材４２の係止爪３９を係合させる構成としたことにより、縦樋本体２と縦樋接続部材４２との接続構造を目立たなくし、縦樋の美観を向上させる。
【００７３】
図２１及び図２２は本発明の第２実施例のさらに別の変形例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、縦樋本体５５を円筒形状のアルミニウム製の押出し成形材としており、上記第２実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７４】
図２３及び図２４は本発明の第３実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、前記縦樋本体２同士をその軸方向に連結可能にする縦樋本体連結部材５６を備えている。
【００７５】
縦樋本体連結部材５６は、外径を縦樋本体２の内径より小径に形成された円筒形状を有しており、その外周面には縦樋本体連結部材５６の軸方向に沿って形成された一対の突条部５７を備えている。突条部５７は、それぞれ縦樋本体２の切欠溝部１０に係合可能に形成された断面Ｕ字形状を有している。
【００７６】
また、この縦樋本体連結部材５６によって連結される縦樋本体２の切欠溝部１０には、この切欠溝部１０を加締め或いは溶接等により形成した連結位置決め手段たる溝埋め部５８を備えている。この溝埋め部５８は、切欠溝部１０における縦樋本体２の一方の開口部分から縦樋本体連結部材５６における軸方向長さの略半分だけ内側の位置に形成されたものである。
【００７７】
このように本実施例では、複数の縦樋本体２をその軸方向に連結する方法としては、一方の縦樋本体２の開口部分より、縦樋本体２の切欠溝部１０と縦樋本体２連結部分の突条部５７を係合させた状態で、縦樋本体連結部材５６を挿入する。同様に他方の縦樋本体２の開口部分より、前記縦樋本体連結部材５６を挿入することにより、一方の縦樋本体２と他方の縦樋本体２とをそれぞれの軸方向に連結させる。
【００７８】
ここで、縦樋本体２同士を連結する際に、縦樋本体２に縦樋本体連結部材５６を内挿することにより、縦樋本体連結部材５６の外周面により縦樋本体２の内周面が保持されるため、縦樋本体２の変形が抑えられ、縦樋本体２に外部から力が加えられた際に、各分割体５,６の嵌合部７の係合が解除することを防ぐことが可能である。
【００７９】
また、縦樋本体連結部材５６の突条部５７を縦樋本体２の切欠溝部１０に係合可能に備えたことにより、この縦樋本体連結部材５６によって連結される一方の縦樋本体２と他方の縦樋本体２において、一方の分割体５と他方の分割体６を係合させた際に各縦樋本体２の軸方向に沿って生じる継ぎ目を互いに揃えることにより、軸方向に連結された縦樋本体２の美観を向上させる。
【００８０】
さらに、縦樋本体２の切欠溝部１０に溝埋め部５８を備えたことにより、一方の縦樋本体２に挿入された縦樋本体連結部材５６は、この溝埋め部５８に突条部５７が当接支持されることにより、一方の縦樋本体２内部で他方の縦樋本体２に挿入させるための挿入しろを充分な長さだけ残した状態で位置決めされるので、その後一方の縦樋本体２に挿入された状態の縦樋本体連結部材５６を他方の縦樋本体２に容易に挿入させることが可能となり、縦樋本体２同士の連結作業が楽になり、作業時間の短縮を図ることができる。
【００８１】
以上の上記実施例は請求項５に対応して、縦樋本体２,２同士を連結する縦樋本体連結部材５６を備え、縦樋本体連結部材５６を縦樋本体２に挿入可能に備えている。
【００８２】
この場合、簡素な構成により縦樋本体２,２同士を連結させることができ、また縦樋本体連結部材５６を縦樋本体２に挿入可能に備えたことにより、分割体５,６を合わせて形成される縦樋本体２の嵌合部７,７の結合が、この縦樋本体連結部材５６によって保持されるので簡素な構成で縦樋本体２の結合を保持することができる。
【００８３】
また上記実施例は請求項６に対応して、縦樋本体連結部材５６に、溝部たる切欠溝部１０に係合可能な突条部５７を備えている。
【００８４】
この場合、縦樋本体２に対して挿入される縦樋本体連結部材５６の位置決めを容易にするとともに、連結された縦樋本体２,２同士の半径方向の回転を抑えることにより、複数の分割体５,６から構成される縦樋本体２,２同士の嵌合部７,７を合わせて形成される繋ぎ目を揃えることを可能とし、より美観に優れた縦樋１を提供することを可能とする。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、縦樋本体は、軸方向に沿って分割された３つ以上の分割体から構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図２】同上、側面図である。
【図３】同上、分解斜視図である。
【図４】同上、縦樋本体を一方の分割体と他方の分割体に分割した状態を示す平面図である。
【図５】同上、一方の分割体と他方の分割体を結合させて縦樋本体を形成した状態を示す平面図である。
【図６】上記第１実施例において嵌合部の変形例を示し、縦樋本体を一方の分割体と他方の分割体とに分割した状態を示す平面図である。
【図７】同上、一方の分割体と他方の分割体を結合させて縦樋本体を形成した状態を示す平面図である。
【図８】上記第１実施例において縦樋側連結機構の変形例を示す断面図である。
【図９】同上、側面図である。
【図１０】同上、分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図１２】同上、側面図である。
【図１３】同上、ロック手段による保持を解除した状態を示す断面図である。
【図１４】同上、ロック手段により縦樋本体と連結部材の係合を保持した状態を示す断面図である。
【図１５】上記第２実施例における縦樋本体の変形例を示し、ロック手段による保持を解除した状態を示す断面図である。
【図１６】同上、ロック手段により縦樋本体と連結部材の係合を保持した状態を示す断面図である。
【図１７】上記第２実施例における係止手段の変形例を示す断面図である。
【図１８】同上、側面図である。
【図１９】同上、ロック手段による保持を解除した状態を示す断面図である。
【図２０】同上、ロック手段により縦樋本体と連結部材の係合を保持した状態を示す断面図である。
【図２１】上記第２実施例における縦樋本体の別の変形例を示し、ロック手段による保持を解除した状態を示す断面図である。
【図２２】同上、ロック手段により縦樋本体と連結部材の係合を保持した状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の第３実施例を示す分解斜視図である。
【図２４】同上、縦樋本体連結部材を介して縦樋本体同士を連結した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  縦樋
２  縦樋本体
３  連結部材
４  壁面
５  一方の分割体（分割体）
６  他方の分割体（分割体）
９  第１の螺子孔（縦樋側貫通部）
１０  切欠溝部（溝部）
１１  縦樋側連結機構
１４  縦樋側連結部材（ロック手段）
１５  縦樋側連結部材
１６  第１の貫通部（連結部材側連結部）
１７  第１の螺子部材（螺子部材）
３８  係止片（係止手段、係止部）
３９  係止爪（係止手段）
４２  縦樋接続部材（ロック手段）
４５  第３の螺子孔（螺子孔）
４７  第６の貫通部（貫通部）
４９  テーパ面
５０  第３の螺子部材（螺子部材,ロック手段）
５２  係止溝（係止手段、係止部）
５６  縦樋本体連結部材
５７  突条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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