(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具と、上記照明器具へ電力供給する太陽電池を備えた投光器本体とを有し、上記照明器具が照明本体と、上記照明本体を回転自在に軸支すると共に上記投光器本体に着脱自在に結合した持手と、上記照明本体を上記持手に軸支する軸とを備えている投光器において、上記照明本体と上記持手のどちらか一方に上記軸の円周方向に沿って複数の窪みを等間隔に設け、上記照明本体と上記持手のどちらか他方に対応する上記窪みに同時に侵入が可能な少なくとも二つ以上の突条を上記軸の円周方向に沿って等間隔に設け、更に上記軸と上記持手との間に上記持手を上記照明本体側へ附勢するバネを設け、さらに、上記持手に上記軸と同心となる環状溝を設け、上記照明本体に上記環状溝に挿入されるガイド筒を設け、上記ガイド筒の高さは少なくとも上記突条より高くしたことを特徴とする投光器。
【請求項２】
上記照明本体は、カップ状の筐体と、上記筐体の開口部に取付けられるレンズとを備え、上記筐体の側部には、上記照明本体の回転軸に対して垂直となる面を備えた垂直部が形成され、上記垂直部には、上記軸が挿入される挿通孔と、上記挿通孔の外周側から外方へ向けて突出するガイド筒と、上記挿通孔および上記ガイド筒と同心であって上記ガイド筒より大径な円の周上に等間隔を持って設けた二つの突条とが設けられている請求項１に記載の投光器。
【請求項３】
持手は、Ｌ字状の持手本体と、上記持手本体に設けられて上記軸が挿入される挿通孔と、上記挿通孔の外周に設けられて上記照明本体に設けたガイド筒が挿入される環状溝と、上記挿通孔および上記環状溝と同心であって上記環状溝より大径な円周上に等間隔を持って設けた複数の窪みとを備えて構成され、上記挿通孔は上記環状溝が設けられる端部側に内方へ向けて突出するフランジ部を備えている請求項１又は２に記載の投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はディテント機構を備えた投光器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディテント機構は、一般的に、一方部材と一方部材に回転自在とされる他方部材の一方に設けた窪みと、一方部材と他方部材の他方に設けたディテントボールと、ディテントボールを窪み内へ進入する方向へ附勢するバネとで構成されている。
【０００３】
そして、このようなディテント機構にあっては、バネによって附勢されるディテントボールが一つであると、一方部材および他方部材にバネの附勢力が回転軸に対して偏心した位置に作用して、すなわち、一方部材および他方部材に偏荷重が作用して、一方部材と他方部材とが互いに相手に対して傾くことになって、上記他方部材の回転に渋りが生じて円滑な回転操作を妨げる可能性があるので、二つ以上のディテントボールを同一円周上に等間隔を持って配置して、一方部材および他方部材に偏荷重が作用しないように配慮しているものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２３１４１８号公報（図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このように、ディテントボールを複数設ける場合、ディテントボールを窪みに向けて附勢するバネもディテントボールと同数必要となるので、部品点数が多くなり、コスト高となる。
【０００５】
そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、安価に製造可能なディテント機構を備えた投光器を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の手段は、照明器具と、上記照明器具へ電力供給する太陽電池を備えた投光器本体とを有し、上記照明器具が照明本体と、上記照明本体を回転自在に軸支すると共に上記投光器本体に着脱自在に結合した持手と、上記照明本体を上記持手に軸支する軸とを備えている投光器において、上記照明本体と上記持手のどちらか一方に上記軸の円周方向に沿って複数の窪みを等間隔に設け、上記照明本体と上記持手のどちらか他方に対応する上記窪みに同時に侵入が可能な少なくとも二つ以上の突条を上記軸の円周方向に沿って等間隔に設け、更に上記軸と上記持手との間に上記持手を上記照明本体側へ附勢するバネを設け、さらに、上記持手に上記軸と同心となる環状溝を設け、上記照明本体に上記環状溝に挿入されるガイド筒を設け、上記ガイド筒の高さは少なくとも上記突条より高くしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の効果】
【０００８】
本発明のディテント機構を備えた投光器によれば、ディテントボールに代わる突条を複数備えても、突条の一つ毎にバネを設ける必要が無く、一つのバネのみの使用でディテント機構を構成することが可能であるので、部品点数が多くなることがなく、ディテント機構を備えた投光器を安価に製造可能となる。
さらに、このディテント機構によれば、窪みを軸と同軸の一円周上に複数設け、少なくとも二つ以上の突条を対応する窪みに同時に侵入可能なように上記円周上に等間隔をもって設けたので、各突条が窪みと窪みとの間に位置する場合にあっても、等間隔に配置された各突条が持手の端面に当接して、照明本体および持手に偏荷重が作用しないから、照明本体と持手の相対回転に渋りが生じることもなく、円滑な回転を実現できる。
【０００９】
また、このディテント機構では、窪みに侵入可能な突条を照明本体又は持手に直接に設けることができ、高価なディテントボールの設置を要しないので、この点においても、投光器を安価とすることができる。
【００１０】
さらに、上記のように投光器に利用しているディテント機構はバネ力の設定の自由度が大きくなるので、特に、照明器具の照射方向の固定に適するようにバネ力を調節することができるので、背負子式の投光器に最適となり、このディテント機構を投光器に採用する場合には、照明器具の照射方向の強固に固定できるので、投光器を使用する人の負担を軽減することができる。
さらに、本発明では、持手に軸と同心となる環状溝を設け、照明本体に環状溝に挿入されるガイド筒を設け、ガイド筒の高さは少なくとも突条より高くしたので、突条がある窪みから回転方向前方の次の窪みへ入り込むまでの間に、ガイド筒が環状溝から抜け出る事が無いので、照明本体と持手とが確実に周方向に位置決めされた状態に維持され、ディテント機構の機能が損なわれることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。
図１は、一実施の形態におけるディテント機構が具現化した照明器具の正面図である。
図２は、一実施の形態におけるディテント機構が具現化した照明器具の一部拡大断面図である。
図３は、一実施の形態におけるディテント機構が具現化した照明器具の右側面図である。
図４は、一実施の形態におけるディテント機構が具現化した照明器具の持手の一部左側面図である。
図５は、一実施の形態のディテント機構が具現化した投光器の斜視図である。
【００１２】
一実施の形態に係わる投光器２０は、図５に示すように、図照明器具１と、照明器具１へ電力供給する太陽電池を備えた投光器本体２１とを有している。
上記照明器具２は図１、図２に示すように、照明本体２と、照明本体２を回転自在に軸支する共に上記投光器本体２１に着脱自在に結合した持手３と、照明本体３を持手３に軸支する軸１５とを備えている。
更に、上記投光器２０は、図２に示すように、上記照明本体２と上記持手３のどちらか一方に上記軸１５の円周方向に沿って複数の窪み１０を等間隔に設け、上記照明本体２と上記持手３のどちらか他方に対応する上記窪み１０に同時に侵入が可能な少なくとも二つ以上の突条４を円周方向に沿って等間隔に設けている。
更に上記軸１５と上記持手３との間に持手３を上記照明本体２側へ附勢するバネ１７を設けている。
上記窪み１０と突城と軸１５とバネ１７はディテント機構Ｄを構成している。
【００１３】
このディテント機構Ｄが具現化されている照明器具１は、複数の高輝度ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）を正面に具備した照明本体２と、照明本体２に回転自在に取付けられる持手３とを備えたＬＥＤライトとされている。
【００１４】
そして、照明本体２は、図から図３に示すように、カップ状の筐体２ａと、筐体２ａの開口部に取付けられるレンズ２ｂとを備えており、高輝度ＬＥＤは図示しない反射鏡を介して筐体２ａに収容されている。また、筐体２ａの側部には、照明本体２の回転軸に対して垂直となる面を備えた垂直部７が形成され、当該垂直部７には、軸１５が挿入される挿通孔５と、挿通孔５の外周側から外方へ向けて突出するガイド筒６と、挿通孔５およびガイド筒６と同心であってガイド筒６より大径な円の周上に等間隔を持って設けた二つの突条４とが設けられている。なお、ガイド筒６の高さは少なくとも突条４より高く設定されている。
【００１５】
他方の部材である持手３は、Ｌ字状の持手本体１１と、持手本体１１の先端側に設けられた軸１５が挿入される挿通孔１２と、挿通孔１２の外周に設けられて照明本体２に設けたガイド筒６が挿入される環状溝１３と、挿通孔１２および環状溝１３と同心であって環状溝１３より大径な円の周上に等間隔を持って設けた複数の窪み１０とを備えて構成されている。また、挿通孔１２は、環状溝１３が設けられる端部側に内方へ向けて突出するフランジ部１２ａを備えている。
【００１６】
また、持手３は、照明本体２の垂直部７に設けたガイド筒６を環状溝１３内に挿入して位置決められた状態で、各突条４がそれぞれ持手３に設けた窪み１０に対向すると、各突条４が相対向する各窪み１０内に入り込むことが可能なようになっている。そして、このように、各突条４が相対向する各窪み１０内に入り込んだ状態にあっても、ガイド筒６の先端は環状溝１３の底に干渉しないようになっている。
【００１７】
加えて、持手本体１１の基端は、図５に示すように、投光器２０における投光器本体２１に着脱自在とされている。具体的には、この投光器２０は、図５中の背面側に設けた図示しない太陽電池と太陽電池が発生する電力を蓄える図示しない蓄電池と蓄電池の充放電を制御するとともに照明器具１の動作を制御する図示しない制御回路とを内蔵する投光器本体２１と、上記の照明器具１とで構成されており、図示したところでは、照明器具１は持手３を介して投光器本体２１の左右に一つずつ固定することができるようになっている。
【００１８】
また、この投光器本体２１は、人が背負えるよう背負子式となっており、日中に太陽光発電によって蓄電池を充電しておくことによって、夜には商用電源や乾電池を必要としない移動可能な照明装置として機能する。
【００１９】
なお、投光器本体２１に照明器具１を固定するには、投光器本体２１の上部に設置されたソケット２１ａ内に、持手本体１１の基端を挿入すればよく、照明器具１の着脱は簡単である。
【００２０】
戻って、軸１５は、先端に螺子部１５ａを備えるとともに、基端に鍔状の頭部１５ｂを備えており、この軸１５は、ガイド筒６を環状溝１３内に挿入して照明本体２に持手３を組付けた状態で、バネ１７とともに照明本体２の挿通孔５と持手３の挿通孔１２に挿入されて、軸１５の先端に設けた螺子部１５ａに螺着されるナット１６で抜け止めされる。
【００２１】
そして、バネ１７は、軸１５の外周であって持手３の挿通孔１２内に収容されるとともに、軸１５の頭部１５ｂとフランジ部１２ａとの間に圧縮状態で介装されており、他方部材たる持手３を一方部材たる照明本体２側へ押し付けるように附勢力を発揮している。
【００２２】
したがって、上記したディテント機構Ｄは、各突条４が相対向する各窪み１０内に入り込む状態であると、バネ１７での附勢力によって、突条４の窪み１０からの抜けが抑制されて、照明本体２と持手３の軸１５を中心とした相対回転が抑制されて、照明本体２と持手３との相対位置を維持するように機能する。
【００２３】
また、各突条４が相対向する各窪み１０に侵入している状態から持手３あるいは照明本体２をバネ１７の附勢力に抗して回転させると、バネ１７が突条４の高さ分だけ圧縮されて各突条４が窪み１０から一旦抜け出出て回転方向前方にある次の窪み１０に対向すると、各突条４はバネ１７の附勢力によって対向する窪み１０内に再度侵入して、照明本体２と持手３との相対位置を維持する回り止め機能を再度発揮するようになる。
【００２４】
また、突条４が窪み１０と窪み１０との間に位置する場合、同一円周上に等間隔をもって配置された二つの突条４が垂直部７の端面に当接している状態となるので、照明本体２が持手３に対して傾いてしまうことがなく、照明本体２および持手３に偏荷重が作用しない。
【００２５】
このように、このディテント機構Ｄは、図４に示すように、突条４がある窪み１０から回転方向前方の次の窪み１０へ入り込むまでに持手３に対して照明本体２が回転する角度θ毎に、照明本体２に対して持手３を位置決めるとともに回り止めして持手３をその位置に保持する。すなわち、この照明器具１では、照明本体２に対して持手３を好みの位置に位置決めておくことができ、持手３と照明本体２の角度を調節によって照明本体２の光の照射角度を変更することができる。
【００２６】
そして、このディテント機構Ｄでは、ディテントボールに代わる突条４を複数備えても、突条４の一つ毎にバネを設ける必要が無く、一つのバネ１７のみの使用で当該機構を構成することが可能であるので、部品点数が多くなることがなく、ディテント機構Ｄを安価に製造可能となる。
【００２７】
また、このディテント機構Ｄでは、窪み１０に侵入可能な突条４を一方部材あるいは他方部材に直接に設けることができ、高価なディテントボールの設置を要しないので、この点においても、ディテント機構Ｄを安価とすることができる。
【００２８】
さらに、このディテント機構Ｄによれば、窪み１０を軸１５と同軸の一円周上に複数設け、少なくとも二つ以上の突条４を対応する窪み１０に同時に侵入可能なように上記円周上に等間隔をもって設けたので、各突条４が窪み１０と窪み１０との間に位置する場合にあっても、等間隔に配置された各突条４が持手３の端面に当接して、照明本体２および持手３に偏荷重が作用しないから、照明本体２と持手３の相対回転に渋りが生じることもなく、円滑な回転を実現できる。
【００２９】
さらに、ガイド筒６の高さが突条４の高さより高く設定されているため、突条４がある窪み１０から回転方向前方の次の窪み１０へ入り込むまでの間に、ガイド筒６が環状溝１３から抜け出る事が無いので、照明本体２と持手３とが確実に周方向に位置決めされた状態に維持され、ディテント機構Ｄの機能が損なわれる事態を招来することがない。
【００３０】
なお、突条４を３つ以上設ける場合には、上記偏荷重を照明本体２および持手３に作用することを阻止の観点から、同一円周上に等間隔を持って設けるようにすればよい。
【００３１】
また、窪み１０の設置数は、照明本体２を持手３に対して一回転させるうえで照明本体２の持手３に対する位置決め位置の設置数に応じて設ければよいが、最低限突条４の設置数以上に設定し、かつ、各窪み１０は、持手３の全ての突条４が同時にそれぞれ対応する窪み１０に対抗して侵入することが可能なように配置することが必要である。
【００３２】
さらに、この実施の形態の場合、照明本体２に突条４を設け、持手３に窪み１０を設けているが、逆に、照明本体２に窪み１０を設け、持手３に突条４を設けるようにしてもよい。
【００３３】
加えて、当該ディテント機構Ｄにあっては、ディテントボールに代えて転がることのない突条４を設けて窪み１０に侵入させるようにしているので、ディテントボールを使用するよりも、照明本体２を持手３に対して回転させる際の抵抗が大きくなって、より強固に回り止めすることになるので、上述のディテント機構Ｄを備えた照明器具１を背負子式の投光器２０に適用することによって、木の枝等に干渉したり、衝撃を受けたりしたときなどに、照明本体２の照射方向が変わってしまうことがない。
【００３４】
つまり、背負子式の投光器２０の場合、一度背中に背負われると、照明本体２の照射方向の操作がし辛い状況となるので、照明本体２の照射方向が衝撃等で簡単に変更されてしまうと、都度、投光器２０を下ろして照射方向を調節して再度投光器２０を背負わなくてはならないが、本発明のディテント機構Ｄが具現化された照明器具１を背負子式の投光器２０に適用することで、このような不具合が解消される。
【００３５】
さらに、ディテントボールを使用する場合には、ディテントボールを附勢するバネのバネ径がディテントボールの径に依存して設定されることになって自由度が低いが、本発明のディテント機構Ｄでは、突条４の大きさとは無関係にバネ１７の径および線条径を自由に設定することができバネ力の大きさの調整幅が非常に大きくなり、特に、バネ力を大きくしておくことで照明本体２の照射方向を安定的に固定させることができ、背負子式の投光器２０に最適となる。
【００３６】
また、ディテントボールを用いず、バネ１７も照明器具１について一つのみの使用となることから、照明器具１を軽量化することができ、投光器２０の総重量を軽量化して、背負子式の投光器２０を使用する人の負担が軽減されることになる。
【００３７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一実施の形態における照明器具の正面図である。
【図２】一実施の形態における照明器具の一部拡大断面図である。
【図３】一実施の形態における照明器具の右側面図である。
【図４】一実施の形態における照明器具の持手の一部左側面図である。
【図５】一実施の形態における投光器の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ 照明器具
２ 照明本体
２ａ 照明本体における筐体
２ｂ 照明本体におけるレンズ
３ 持手
４ 突条
５，１２ 挿通孔
６ ガイド筒
７ 照明本体における垂直部
１０ 窪み
１１ 持手本体
１２ａ フランジ部
１３ 環状溝
１５ 軸
１５ａ 軸における螺子部
１５ｂ 軸における頭部
１６ ナット
１７ バネ
２０ 投光器
２１ 投光器本体
２１ａ ソケット
Ｄ ディテント機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005064120.tif 000005
【図５】
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