Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備えたパタースイング筋肉増強練習器。
（１）均一に吊りあうように、負荷をかける機構と糸で、多方向からパターを引っ張り保持する。
（２）多方向にパターを引っ張っても、元の位置に戻る機構とする。
（３）前記負荷をかける機構には、スプリング、ゴム、空圧、油圧、重り、電気、低抗のうちのいずれかを用いる、又は、複合した構造とする。
（４）前記糸には、樹脂糸、ワイヤー、チェーンのいずれかを用いる。
【請求項２】
以下の構成を備えた請求項１に記載のパタースイング筋肉増強練習器。
（５）パターに直接糸を取り付けることに代えて、パターを保持する手段として、多種類のパターを簡易に取替えて利用が可能となるパター専用台を設けた。
【請求項３】
以下の構成を備えた請求項１又は２に記載のパタースイング筋肉増強練習器。
（６）前記糸を、パタースイングの目標方向に向かって設けた線となるように設け、目標に対して正確な方向が再現できるようにした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はパタースイング時に使用する筋肉に負荷をかけて筋肉の増強を計り理想的なスイングの構築にある。
【背景技術】
【０００２】  従来の練習器はパターヘッドやシャフトに直接重りを取付けるといった手段が用いられているが、パターヘッドを重くすると全体の重量が増して方向が一定しないし、手首を多用するといった弊害がスイングの妨げになっていた。
【発明の効果】
【０００３】  本発明はパタースイングに必要な筋肉を特化して鍛え、力強いパワーがテークバック．フォロースルーをコンパクトにして方向性及び、距離感を身につけられる。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】  本発明はパタースイングに必要な筋肉を鍛えるためパターに一定の負荷を掛けながらスイングのできる練習器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を解決するため本発明の第一はパター専用台と複数の支点の間を糸で結び、負荷をかけてバランスをとりながらスイングの練習をする。
その時に掛かっている負荷力で筋肉を鍛える。
【０００６】第二の発明はパターと支点間を結んだ糸を、事前に目標に向かって設けた線から外れないように前後に動作すると目標に対して正確な方向が示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１及び図２は本発明の一例を示すものである。【０００８】  図１はパターを取付ける前で負荷の度合いが釣りあった状態の本体である。【０００９】  図２はテークバックの動作状態を示す。
パター専用台１にパターを取付けテークバックのスイングをする。
テークバック時に専用台１を後方へ引くと糸４と糸５が引っ張られて左側の滑車６と滑車７右側の滑車８と滑車９を介してスプリング２とスプリング３が引き伸ばされる。
同時に糸１０が後方の滑車１１と滑車１２を介して、スプリング４が収縮して糸１０を引っ張る。【００１０】  図３は図１の機構を分離し携帯用にした本体の側面図である。
パター１６とシャフト１８を取付けた専用台１から伸びた糸１７が本体筒２０に取り付けた滑車１４を介してスプリング１５を上下に引っ張る機構で、設置用に架台１９を設けた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明第１からなるパタースイング筋肉増強練習器の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明第１からなるパタースイング筋肉増強器のテークバック使用時の様子を示す斜視図である。
【図３】  本発明第２からなるパター専用台１にパターを取付け、図１の機構を分離して携帯用にした機構の側面図である。
【符号の説明】
１パター専用台
２左側のスプリング
３右側のスプリング
４糸
５糸
６左側の滑車
７左側の滑車
８右側の滑車
９右側の滑車
１０糸
１１後方の滑車
１２後方の滑車
１３後方用スプリング
１４滑車
１５スプリング
１６ゴルフパター
１７糸
１８パターシャフト
１９架台
２０本体の筒
【図１】
0004951768.tif 000002
【図２】
0004951768.tif 000003
【図３】
0004951768.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持領域（１４）を有し車輪を備えた支持ボード（１）を備え、
前記支持ボード（１）は前記支持ボードからスタンディングボードの通常の移動方向に伸び、前記支持ボード（１）に対して基本的に平行な締結ビーム（４，５）によって乳母車に対して固定され、
乳母車に締結される手段（６、７）を前記締結ビーム（４、５）の端部に備え、
前記支持ボード（１）は前記締結ビーム（４、５）を締結するための端部（１５）を支持領域（１４）の前方に備えた
乳母車用のスタンディングボードであって、
前記締結ビーム（４、５）は、前記スタンディングボードの前方移動方向に対して直交方向で前記端部（１５）に沿って調節され得る締結具（８、９）を用いて前記端部（１５）に取り付けられ、
前記締結具（８、９）を前記支持ボード（１）上の調節された位置に固定するクランプ（１２、１３）を有し、
前記締結具（８、９）は、前記クランプ（１２、１３）と共に、前記端部（１５）をつかむことを特徴とする
乳母車用のスタンディングボード。
【請求項２】
前記締結ビーム（４、５）は、前記締結具（８、９）でねじることができ、前記支持ボード（１）の前記支持領域（１４）に対する角度を設定するように調節された位置でロックされ得ることを特徴とする
請求項１に記載の乳母車用のスタンディングボード。
【請求項３】
前記端部（１５）は、前記支持領域（１４）に対して所定角度で、前方かつ上方に取り付けられていることを特徴とする
請求項１又は２に記載の乳母車用のスタンディングボード。
【請求項４】
前記端部（１５）は、均一な表面と、前記表面から突出している１つ以上のガイド（１０、１１）からなることを特徴とする
請求項１、２または３に記載の乳母車用のスタンディングボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現行のデザインの乳母車の殆どに連結して用いることができる、子供の乳母車用のスタンディングボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンディングボードは、主に、乳母車を用いてもう１人別の子供を移送することを可能にするために、乳母車に取り付けて用いられる。さらに、スタンディングボードは、物品の運搬のためにも用いられ得る。スタンディングボードは、乳母車の適切な締結位置へとスタンディングボードから到達する締結ビームを用いて、乳母車に固定される。
【０００３】
可能な限り多くのタイプの市販されている乳母車への連結を容易にするため、締結ビームは、締結位置に適合するように調節可能になっている。本発明は、この調節可能なタイプのスタンディングボードに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、締結ビームの簡易な調節を容易にして、スタンディングボードが、幅広い種類のデザインの乳母車に利用されることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これは、スタンディングボードから到達する締結ビームを用いて乳母車に締結され、締結ビームの端部で乳母車に締結される手段を有する、本発明のスタンディングボードによって達成される。
【０００６】
締結ビームは、スタンディングボードの通常の移動方向と同じ方向に揃えられ、スタンディングボード自体と基本的には平行であり、移動方向に対して直角に調節可能である。
【０００７】
また、支持ボードの前方端部には、締結ビームを設定位置に固定するための装置が取り付けられている。締結ビームは、支持ボードの前方端部に沿って、すなわち、スタンディングボードの予め決められた移動方向を横切って、調節され得る。
【０００８】
支持ボードに対する締結ビームの角度は、固定されており、移送のために用いられる支持領域に対する支持ボード前部の角度にのみ依存する。
【０００９】
異なるデザインの乳母車への調節を容易にするため、締結ビームは、スタンディングボードの支持領域に対する角度の調節のため、締結位置でねじることができるように設計されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の特徴は、特許請求の範囲に記載されている通りである。  
以下に、本発明の設計の一例を示す添付の図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
スタンディングボードは、移送される子供または物品用の支持面１４を有する支持ボードまたは領域１を有する。ボードの下には、２つの車輪２および３があり、これらの車輪２，３は、それぞれの車軸の周りで回転することができ、支持領域１４に対して直角に、車軸の締結具の周りでねじることができる。
【００１２】
支持領域１４の前部には、端部１５があり、支持領域１４に対して所定角度で取り付けられている。２つのガイド１０，１１が端部１５の表面から立ち上がっており、その部分を除けば表面は平らである。
【００１３】
ビーム締結具８，９は、端部１５に連結されており、クランプ１２および１３と共に、端部１５の主部分をつかむ。  
このクランプ１２，１３を用いることによって、締結ビーム４，５は、スタンディングボードが取り付けられる乳母車に対して所望の幅に調節された後に、横方向にロックされる。
【００１４】
締結ビーム４，５は、ビーム締結具８，９の外端部に取り付けられ、調節された位置でロックされ得る。締結ビーム４，５およびビーム締結具８，９の移動方向は、ねじることもできるが、図１に双方向の矢印１６，１７で示すとおりである。
【００１５】
締結ビーム４，５の端部には、スタンディングボードを乳母車に締結される手段６，７があり、この締結される手段６，７はスタンディングボードを乳母車に対してねじることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、上記の本発明によるスタンディングボードを示す図である。
【図２】図２は、下から見た図１のスタンディングボードを示す図である。
【図１】
0005064393.tif 000002
【図２】
0005064393.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組用ボルトに螺合する雌ねじを形成した筒状主体の一側に、前記ボルトを挿通した軸組材に係止する円形状の鍔片を設け、該鍔片の裏面を、それぞれ前記筒状主体から周端に至るに従い次第に鍔片の表面側に近接する内側弯曲面と、該内側弯曲面から連続する外側傾斜面で構成し、該内側弯曲面と外側傾斜面に前記軸組材を切削する内外の切削刃を周方向に交互に配置して設けた、軸組用緊締ナット。
【請求項２】
各切削刃を、筒状主体側の一端に対して鍔片周端側の他端が軸組用ボルトに雌ねじを螺合する方向の後方に位置する傾斜状とした、請求項１記載の軸組用緊締ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、基礎コンクリートに立設したアンカーボルトに螺合して土台を基礎コンクリートに緊締するために用いる軸組用緊締ナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎コンクリートに突設したアンカーボルトに工具によって回動する円筒部に設け、該円筒部の上端に連設した鍔部の下面を、円筒部から周端方向に漸次上昇する傾斜状と成し、この下面に、基礎コンクリート上に載置する土台を切削する切削刃を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５１４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、鍔部の、傾斜状の下面に設けた切削刃によって土台を切削し、該鍔部を係合する切削穴を設けるようになっており、傾斜状の下面により推力（掘る力）が働き、比較的短時間で切削穴を形成できるのであるが、本発明は、この従来例を進化させ、尚一層短時間で軸組材（例えば、土台）を切削して鍔部を軸組材に係合させ、軸組材の緊締操作を円滑に行える軸組用緊締ナットを提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
軸組用ボルトに螺合する雌ねじを形成した筒状主体の一側に、前記ボルトを挿通した軸組材に係止する円形状の鍔片を設け、該鍔片の裏面を、それぞれ前記筒状主体から周端に至るに従い次第に鍔片の表面側に近接する内側弯曲面と、該内側弯曲面から連続する外側傾斜面で構成し、該内側弯曲面と外側傾斜面に前記軸組材を切削する内外の切削刃を周方向に交互に配置して設けた構成を基本的手段とし、この基本的手段に各切削刃を、筒状主体側の一端に対して鍔片周端側の他端が軸組用ボルトに雌ねじを螺合する方向の後方に位置する傾斜状とした点を付加することにより切削刃による削り屑の排出を尚一層確実に行い、緊締操作の省力化と緊締状態の安定性を保つことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、内外の切削刃で、しかも、内側切削刃は、傾斜面に設けた外側切削刃より鋭角的に軸組材を切削するから、推力が働いて刃にかかる負担を軽減させ、切削速度が増大し、従って、緊締操作を尚一層短時間で行える軸組用緊締ナットを提供できる。
【実施例】
【０００７】
図面は、本発明に係る軸組用緊締ナットの一実施例を示し、図１は使用状態を示す断面図、図２は緊締操作途中時の断面図、図３は底面図である。
【０００８】
図中、１は軸組用緊締ナットＡの筒状主体で、筒状主体１は、内腔部１ａにアンカーボルト２に螺合する雌ねじ３を設けた円筒体で成り、この筒状主体１の一側である上端に連設した、該筒状主体１を中心とする円形状の鍔片４とで緊締ナットＡを構成する。
【０００９】
鍔片４は、それぞれ前記筒状主体１側から該鍔片４の周端４ａ側に至るに従い次第に鍔片４の表面４´´に近接する内側弯曲面（図示のように全体として碗形の周側面形を成す）４ａと、該内側弯曲面から連続する外側傾斜面（図示のように全体として截頭錐形の周側面形を成す）４´ｂとから成る裏面４´を備え、該裏面４´の前記内側弯曲面４´ａ部と外側傾斜面４´ｂ部には内外の切削刃５，６を周方向に交互に配置して設けてある。
【００１０】
内外の切削刃５，６は、アンカーボルト２に筒状主体１を螺合する方向の先端縁を刃先５ａ，６ａとし、すなわち、鍔片４を、筒状主体１がアンカーボルト２に螺合する方向に回動させることにより土台７（軸組材）を切削するようにしてあり、筒状主体１側の一端５´，６´に対して、鍔片４の周端４ａ側の他端５´´，６´´をアンカーボルト２（軸組用ボルト）に雌ねじ３を螺合する方向の後方に位置させて、鍔片４の半径方向に交叉させて配し、内側切削刃５の鍔片周端４ａ側の一端５´´と外側切削刃６の筒状主体１側の一端６´は周方向（鍔片４ａ）に重なり合う位置に配してある。
【００１１】
実施例の場合は、内側弯曲面４´ａ側の内側切削刃５と、外側傾斜面４´ｂ側の外側切削刃６は３個ずつにして前記の通り周方向に交互に配してあるが、個数は必ずしも実施例に限定する必要はない。
【００１２】
鍔片４の表面には、前記筒状主体１の前記内腔部（ねじ孔）１ａを取り囲み、内腔部１ａと軸線を同じくする六角状の係止孔８を設け、該係止孔８に工具を係止して緊締ナットＡを回動させるようにしてある。
【００１３】
そして、軸組用緊締ナットＡを、基礎コンクリート（図示省略）に立設して基礎コンクリート上に載置した土台７に挿通したアンカーボルト２に筒状主体１において螺合し、前記係止孔８に電動工具（専用の先端材）１０を係合してナットＡを回転させると、緊締ナットＡはアンカーボルト２に沿って降下して土台７を基礎コンクリートに締付ける一方、内外の切削刃５，６が土台７の、前記アンカーボルト２を挿通した貫通孔１１の周辺部を切削して切削穴１３を形成し、形成すると同時に鍔片４は切削穴１３に、すなわち土台７内に埋入し、土台７上に無用な突出部が生じることなく、土台７は基礎コンクリートに緊締固定される。
【００１４】
前記切削刃５，６による土台７の切削時には、内側切削刃５は、外側切削刃６を設けた外側傾斜面４´ｂよりアンカーボルト２に沿って前進する方向に突出する内側弯曲面４´ａに設けてあるので、軸組用緊締ナットＡは、該内側切削刃５によって土台７を切削してアンカーボルト２に沿って前進（降下）し、土台７は内側切削刃５で切削された外側の土台部を外側切削刃６が切削してナットＡの鍔片４が係合する切削穴１３が形成され、鍔片４が係合し、土台９に係止される状態となる。
【００１５】
実施例は、本発明製品を土台７に用いた例を示すが、例えば、柱と横架材を接合する際のボルト体に螺合して適用しても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】使用状態を示す断面図。
【図２】緊締操作途中時の断面図。
【図３】底面図。
【符号の説明】
【００１７】
１          筒状主体
２          アンカーボルト
３          雌ねじ
４          鍔片
４´        裏面
４´ａ      内側弯曲面
４´ｂ      外側弯曲面
５          内側切削刃
６          外側切削刃
７          土台
【図１】
0005090122.tif 000002
【図２】
0005090122.tif 000003
【図３】
0005090122.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配置された複数のたて糸（４ａ）と、当該たて糸（４ａ）と交差してスパイラル状に織り込まれたよこ糸（５ａ）とよりなる外層筒状織物（２）内に、同様に複数のたて糸（４ｂ）とよこ糸（５ｂ）とよりなる内層筒状織物（３）を配置し、その外層筒状織物（２）と内層筒状織物（３）との間に接結たて糸（６）を配置し、当該接結たて糸（６）を外層筒状織物（２）及び内層筒状織物（３）におけるよこ糸（５ａ、５ｂ）と組織させて、外層筒状織物（２）と内層筒状織物（３）とを接結してなることを特徴とする、二重筒状織物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筒状織物に関するものであって、たて糸とよこ糸とを筒状に織成してなる筒状織物を内外二層に重ね、その両筒状織物を一体に接結した、二重筒状織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に筒状織物は、消防用ホースやフレキシブルコンテナなどとして広く使用されているが、それらは例えば特開２００７−６４３７０号公報や特開２００５−１９３９７９号公報などに見られるように、大部分が一重のものであった。
【０００３】
消防用ホースの分野においては、耐圧力を向上させるために筒状織物を二重にしたダブルジャケットホースも使用されているが、それらは筒状織物内に他の筒状織物を引き込んで二重にしたものであって、内圧が作用したときに外側と内側の筒状織物に均等に圧力を作用させることが困難であり、耐圧力が十分高いものではなかった。
【０００４】
またフレキシブルコンテナにおいても、筒状織物を内外二重にして強度を高めることが考えられるが、使用中に内外の筒状織物がずれるとバランスが崩れ、強度が低下する可能性がある。
【特許文献１】特開２００７−６４３７０号公報
【非特許文献１】特開２００５−１９３９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、内外二重の筒状織物を織成すると共に、その内外の筒状織物を接結して一体のものとし、耐圧力や強度を十分に高めた二重筒状織物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
而して本発明は、環状に配置された複数のたて糸と、当該たて糸と交差してスパイラル状に織り込まれたよこ糸とよりなる外層筒状織物内に、同様に複数のたて糸とよこ糸とよりなる内層筒状織物を配置し、その外層筒状織物と内層筒状織物との間に接結たて糸を配置し、当該接結たて糸を外層筒状織物及び内層筒状織物におけるよこ糸と組織させて、外層筒状織物と内層筒状織物とを接結してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外層筒状織物と内層筒状織物とが重なっているので強度が大きく、且つその二層の筒状織物が接結されて一体化しているので、互いにずれることがなく、二層の筒状織物の耐圧力や強度が十分に高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図面は本発明の二重筒状織物１を示すものであって、図１はその横断面図であり、図２はその二重筒状織物を展開した状態の平面図である。
【００１０】
而して本発明の二重筒状織物１は、外層筒状織物２と当該外層筒状織物２内に挿通された内層筒状織物３とよりなっており、その外層筒状織物２及び内層筒状織物３はそれぞれ、環状に配置された複数のたて糸４ａ、４ｂと、当該たて糸４ａ、４ｂと交差してスパイラル状に織り込まれたよこ糸５ａ、５ｂとよりなっている。
【００１１】
図面においては、外層筒状織物２及び内層筒状織物３はそれぞれ平織り組織により織成されているが、筒状織物２、３の組織は平織り組織に限るものではなく、綾織り組織や畦織り組織などの組織で織成することもできる。
【００１２】
６は接結糸であって、当該接結糸６は所定間隔ごとに外層筒状織物２と内層筒状織物３との間に配置されており、当該接結糸６が外層筒状織物２のよこ糸５ａ及び内層筒状織物３のよこ糸５ｂと組織されており、当該接結糸６により外層筒状織物２と内層筒状織物３とが一体に接結されている。
【００１３】
なお図面の例においては、二重筒状織物１の周方向の四か所において接結されているが、二重筒状織物１の大きさや用途に応じて接結箇所の数を増減することができる。また接結の方法は、図面においては接結糸６を使用した中央接結によっているが、外層筒状織物２及び／又は内層筒状織物３のたて糸４ａ、４ｂ及び／又はよこ糸５ａ、５ｂを互いに組織させて、普通接結により接結することもできる。
【００１４】
本発明の二重筒状織物１は、外層筒状織物２と内層筒状織物３とが内外二重になっており、且つその外層筒状織物２と内層筒状織物３とが接結糸６により一体に接結されているので、二重の筒状織物２、３により強度が増強されていると共に、その外層筒状織物２と内層筒状織物３とが接結されていて互いにずれることがないので、二重筒状織物１に作用した力は外層筒状織物２と内層筒状織物３とが均等に負担し、増強された強度がずれにより損なわれることがない。
【００１５】
従って消防用ホースにおけるダブルジャケットホースとする場合においては、耐圧性能の高いホースとすることができ、またフレキシブルコンテナとする場合においても、柔軟で強度の高いコンテナを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の二重筒状織物は、上述のようなダブルジャケットの消防用ホースやフレキシブルコンテナに使用するものに限られるものではなく、筒状織物を使用する種々の用途に広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の二重筒状織物の横断面図
【図２】本発明の二重筒状織物を展開した状態の平面図
【符号の説明】
【００１８】
１  二重筒状織物
２  外層筒状織物
３  内層筒状織物
４ａ、４ｂ  たて糸
５ａ、５ｂ  よこ糸
６  接結糸
【図１】
0004889680.tif 000002
【図２】
0004889680.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光成端箱に配置され、外部より引き込んだ芯線を融着するための融着トレイの構造において、前記芯線を固定するための芯線押さえと前記芯線を前記融着トレイ内で整線するためのスペーサとが嵌合可能である前記芯線の入出線口は、前記芯線が接続されるアダプタが前記芯線押さえと前記スペーサと交換可能で、前記芯線の入出線口に嵌合可能であると共に、前記アダプタに接続されるコードの余長を収納可能とすることを特徴とする融着トレイの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光成端箱に配置され、外部より引き込んだ芯線を融着するための融着トレイの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光成端箱は光通信機器を収納する箱で、従来、光成端箱の基台３１に融着トレイ３２を配置し、融着トレイ３２周辺に、光アダプタ３３や光コードの余長を収納するためのサドル３４等を備えていた。この状態でユニットとしてラック等に収納し用いられていた。
【０００３】
基台３１に入線された光ケーブルは、ケーブルクランプ３５で固定され、光ケーブルの中の芯線は融着トレイ３２へと導かれる。融着トレイ３２上では、芯線が融着される。融着トレイ３２から出線された光コードは光アダプタ３３に接続されて、光通信機器へとつながっている。
【特許文献１】特開２００５−１４８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の融着トレイの構造では、一旦光成端箱が設置された後に、光アダプタの増設の必要ができた場合に、基台上には余分なスペースがないため、光アダプタ本体や、光アダプタを取り付けるための金具や、光コードの余長を収納するスペースを確保することが困難であり、対応できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、容易にアダプタの追加が可能である融着トレイの構造を提供することを目的とし、その構造は、芯線を固定するための芯線押さえと芯線を融着トレイ内で整線するためのスペーサとが嵌合可能である芯線の入出線口は、芯線が接続されるアダプタが芯線押さえとスペーサと交換可能で、芯線の入出線口に嵌合可能であると共に、アダプタに接続されるコードの余長を収納可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る融着トレイの構造は、芯線を固定するための芯線押さえと芯線を融着トレイ内で整線するためのスペーサとが嵌合可能である芯線の入出線口は、芯線が接続されるアダプタが芯線押さえとスペーサと交換可能で、芯線の入出線口に嵌合可能であると共に、アダプタに接続されるコードの余長を収納可能とするため、光成端箱へのアダプタの追加が可能となり、作業も簡単である。また、光成端箱が省スペースとなり、コンパクトに収納できる。光コードの余長を収納するスペースも確保でき、光コードの保護と、光コードの整線による外観の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る融着トレイの構造を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
光通信機器間を配線する光コードを接続したり、余長を収納するのに用いられる光成端箱には、光コードの芯線を融着支持する融着トレイ１を収納している。融着トレイ１には、一部側面に入出線口２を設け、芯線が入線される部分には芯線押さえ３を設置し、芯線を固定する。また、入出線口２として用いられない部分には整線をするためのスペーサ４を嵌め込み、融着トレイ１内部では、芯線押さえ３と共に芯線をまとめながら、融着トレイ１への異物の侵入も防止している。融着トレイ上には芯線の融着した部分を支持固定するためのホルダ５を設けている。
【０００９】
融着トレイ１の入出線口２は、融着トレイ１に嵌め込まれた芯線押さえ３やスペーサ４が、アダプタ６と交換できる構造であり、芯線押さえ３やスペーサ４を取り外し、替わりにアダプタ６を嵌合させることができる。アダプタ６の融着トレイ１への固定は、アダプタ６を嵌合させた後、融着トレイ１に、蓋体７や他の融着トレイを段積みして行う。アダプタ６を取り付けた状態で、アダプタ６や芯線融着部のホルダ５に干渉しない位置に光コードの余長収納部７を設ける。
【００１０】
融着トレイ１は、複数段積み上げて用いることができる。融着トレイ１ａが先に設置された状態で、アダプタ６の増設が必要になった場合、その融着トレイ１ａの上段にアダプタ増設用に別のトレイ１ｂを積み上げる。そしてそのトレイ１ｂの入出線口にアダプタ６を取り付け、蓋体８や別のトレイで施蓋し、アダプタ６を固定する。
【００１１】
下段の融着トレイ１から出線した芯線は、上段のトレイ１ｂに増設されたアダプタ６に接続され入線される。融着トレイ１の内部でアダプタ６で接続された光コードは、余長を余長収納部にて通信に障害が発生しないように折り曲げず収納される。
【００１２】
以上のように、本発明では融着トレイ１にアダプタ６が取り付け可能であり、そのアダプタ６は、融着トレイ１の外側から芯線の接続ができるように、融着トレイ１の入出線口２に取り付けられることが特徴である。融着トレイ１に容易にアダプタ６が増設でき、なおかつ、アダプタ６への芯線の接続も融着トレイ１の外側からできるという構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】融着トレイの構造を示す説明図である。
【図２】融着トレイにアダプタを増設する場合の構造を示す説明図である。
【図３】融着トレイの使用状態を示す説明図である。
【図４】従来の融着トレイの構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    融着トレイ
１ａ  下段のトレイ
１ｂ  上段のトレイ
２    入出線口
３    芯線押さえ
４    スペーサ
５    ホルダ
６    アダプタ
７    余長収納部
８    蓋体
【図１】
0004889589.tif 000002
【図２】
0004889589.tif 000003
【図３】
0004889589.tif 000004
【図４】
0004889589.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光成端箱に載置され、通信機器間を配線する光コードの芯線の融着部分を保持するスリーブホルダを備えた融着トレイに積載される別の融着トレイや施蓋するための蓋体を回動動作により開閉可能に取り付けるためのヒンジ構造であって、前記融着トレイの側面部には断面略Ｔ字状の溝とヒンジ係合凸部とを設けると共に、ヒンジには前記溝に対向する断面略Ｔ字状の差し込み部と前記ヒンジ係合凸部に対向する受け部とを形成し、前記溝と差し込み部とを対向させ組み付けた後、前記融着トレイに組み付けたヒンジを融着トレイの側面部の中央部から端部に向けてスライド移動させると、前記ヒンジ係合凸部に前記受け部が係合し、前記ヒンジのスライド動作により前記ヒンジにより前記融着トレイに前記別の融着トレイや蓋体が蝶着または解除可能とすることを特徴とする融着トレイのヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光成端箱に載置され、通信機器間を配線する光コードの芯線の融着部分を保持するスリーブホルダを備えた融着トレイに積載される別の融着トレイや施蓋するための蓋体を回動動作により開閉可能に取り付けるためのヒンジ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
融着トレイは、通信機器間を配線する光コードの芯線の融着部分を保持するスリーブホルダを備えており、光成端箱等に載置し用いられる。融着トレイは積み重ねたり、蓋体により施蓋されるが、積み重ねた融着トレイや蓋体はヒンジにより開閉可能である。従来、図３に示すように、融着トレイ３１ａと積み重ねた融着トレイ３１ｂまたは蓋体３２にはそれぞれ互いに係合する形状のヒンジ部３３を形成し、これらヒンジ部３３を弾性を利用して係合させていた。
【０００３】
または、融着トレイや蓋体にそれぞれ互いに対向するヒンジ穴を設け、ヒンジ穴を重ね合わせた状態でヒンジピンを差し込み係合する方法があった。
【特許文献１】特開２００５−１４８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性を用いたヒンジ構造では、脱着できるようにするためにヒンジ部の係合力は弱くなり、融着トレイを開閉するときにかかる負荷により融着トレイが脱落する虞があった。ヒンジ部を増強すると指での脱着が困難であったり、ヒンジ部分に負荷がかかりすぎ、破損していしまう虞があった。
【０００５】
またヒンジピンにより係合する方法では、ピンが小さな部品であり、脱着の作業に手間がかかる上に、抜き出したピンを紛失してしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、容易に且つ確実に取り付けられる融着トレイのヒンジ構造を提供することを目的とし、その構造は、融着トレイの側面部には断面略Ｔ字状の溝とヒンジ係合凸部とを設けると共に、ヒンジには溝に対向する断面略Ｔ字状の差し込み部とヒンジ係合凸部に対向する受け部とを形成し、溝と差し込み部とを対向させ組み付けた後、融着トレイに組み付けたヒンジを融着トレイの側面部の中央部から端部に向けてスライド移動させると、ヒンジ係合凸部に受け部が係合し、ヒンジのスライド動作によりヒンジにより融着トレイに別の融着トレイや蓋体が蝶着または解除可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る融着トレイのヒンジ構造は、融着トレイの側面部には断面略Ｔ字状の溝とヒンジ係合凸部とを設けると共に、ヒンジには溝に対向する断面略Ｔ字状の差し込み部とヒンジ係合凸部に対向する受け部とを形成し、溝と差し込み部とを対向させ組み付けた後、融着トレイに組み付けたヒンジを融着トレイの側面部の中央部から端部に向けてスライド移動させると、ヒンジ係合凸部に受け部が係合し、ヒンジのスライド動作によりヒンジにより融着トレイに別の融着トレイや蓋体が蝶着または解除可能とするため、ヒンジを融着トレイとは別部品とし、確実な係合が可能である。ヒンジが融着トレイから脱落しないので、融着トレイや蓋体の開閉が容易でヒンジの紛失の虞もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る融着トレイのヒンジ構造の実施例を図１〜図２の添付図面に基いて説明する。
【０００９】
融着トレイ１は、通信機器間を配線する光コードの芯線の融着部分を保持するスリーブホルダを備えており、光成端箱等に載置し用いられる。融着トレイ１は積み重ねたり、蓋体２により施蓋されたりするが、積み重ねた融着トレイ１や蓋体２はヒンジ３により開閉可能である。本発明は、融着トレイ１や蓋体２を融着トレイ１に取り付けるためのヒンジ構造に関する。
【００１０】
融着トレイ１と、積み重ねる融着トレイ１または蓋体２とを接続するヒンジ３は融着トレイ１や蓋体２とは別部品とする。ヒンジ３を融着トレイ１に取り付けて、ヒンジ３を介して積み重ねる融着トレイ１や蓋体２を取り付ける。融着トレイ１の側面部１ａには断面略Ｔ字状のヒンジ係合部４を形成する。一方、ヒンジ３には、融着トレイ１に設けたヒンジ係合部４に対向する位置に断面略Ｔ字状の差し込み部５を設ける。
【００１１】
ヒンジ３を融着トレイ１に、ヒンジ係合部４と差し込み部５とを対向させ組み付ける。このときヒンジ係合部４上をヒンジ３はスライド移動可能である。
【００１２】
融着トレイ１の側面部外側には、ヒンジ係合部４の両端付近にヒンジ係合凸部６を設けている。ヒンジ３には、融着トレイ１に設けられたヒンジ係合凸部６に対向する受け部７を形成する。融着トレイ１に組み付けたヒンジ３を融着トレイ１の側面部の中央部から端部に向けてスライド移動させると、ヒンジ係合凸部６に受け部７が係合する。
【００１３】
ヒンジ係合凸部６を軸として、受け部７でヒンジ係合凸部６を回転させて、積み重ねた融着トレイ１や蓋体２を回動動作により開閉する。
【００１４】
また、ヒンジ構造は、融着トレイ１の両側に設け、光成端箱の中に載置した状態では、両側のヒンジ構造を共に係止させた状態で用いる。配線作業等で融着トレイ１を開放する場合には、融着トレイ１の両側に設けられたヒンジ構造のうち、開放したい側のヒンジ３を融着トレイ１の端部から中央部へ向けてスライド移動させ、ヒンジ係合凸部６からヒンジ３を外し、係合を解除して動作させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】融着トレイのヒンジ構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１における要部拡大図である。
【図３】図１における融着トレイの蓋体を開放した状態を示す説明図である。
【図４】従来の融着トレイの蓋体を開放した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    融着トレイ
２    蓋体
３    ヒンジ
４    ヒンジ係合部
５    差し込み部
６    ヒンジ係合凸部
７    受け部
【図１】
0004889590.tif 000002
【図２】
0004889590.tif 000003
【図３】
0004889590.tif 000004
【図４】
0004889590.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる角度でアライニングされた複数の表示域に分割されたベースを備えたコンビ計器であって、
前記ベースの背面に剛性的な主回路ボードを有している形式のものにおいて、
前記ベース（９）の前側に、前記複数の表示域（１４，１５，１６）にわたって延びる付加的な１つの回路ボード（１）が配置されており、かつ、この付加的な回路ボード（１）が剛性的な複数の回路ボード部分（２，３，４）から成り、これらの回路ボード部分が前記表示域（１４，１５，１６）間の移行領域内に、導体路を備えたフレキシブルな結合領域（５，６）を備えており、さらに前記回路ボード（１）が前記ベース（９）の前側に当接していて、計測器（１０，１１）が前方から前記回路ボード（１）に固定され、かつ前記ベース（９）に固定されており、これにより前記計測器（１０，１１）が前記回路ボード（１）を前記ベース（９）に保持しており、前記ベース（９）の前記表示域（１４，１５，１６）がフレキシブルな結合片（１７，１８）によって互いに結合されていることを特徴とするコンビ計器。
【請求項２】
前記フレキシブルな結合領域（５，６）が、これらの結合領域（５，６）内での前記回路ボード（１）の厚さの減少によって形成されている、請求項１記載のコンビ計器。
【請求項３】
前記結合領域（５，６）がＵ字形の区分によって形成されている、請求項１記載のコンビ計器。
【請求項４】
前記結合片（１７，１８）が前記表示域（１４，１５，１６）の平面に対して直角方向でＵ字形に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコンビ計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに異なる角度でアライニングされた表示域に分割されたベースを備えたコンビ計器であって、ベースの背面に剛性的な主回路ボードを有している形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述形式のコンビ計器は現代の自動車内に配置されており、それゆえ一般に公知である。表示域の互いに異なるアライニングつまり方向付けは多くの場合、表示域が運転者に向けられていることにより表示の読取り能を改善するのに役立つ。この種のコンビ計器では個々の計測器並びに電気的および電子的な構成素子の電気的な結合に困難が生じる。実地においては、それぞれの表示域のために別個の回路ボードが配置され、これらの回路ボードは表示域のそれぞれの平面に対して平行にアライニングされており、これによって、例えば計測器を所望のアライニング角度でこれらの回路ボードに配置することができる。しかし、複数の個別の回路ボードの配置は不所望に大きな費用を生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式のコンビ計器を改良して、複数の表示域が種々異なるアライニングで配置されるにもかかわらず、可能な限り安価に製作され得るコンビ計器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明によれば、請求項１に記載したように、ベースの前側に、複数の表示域にわたって延びる付加的な１つの回路ボードが配置されており、かつ、この付加的な回路ボードが剛性的な複数の回路ボード部分から成り、これらの回路ボード部分が表示域の移行領域内に、導体路を備えたフレキシブルな結合領域を備えていることにより解決される。
【０００５】
【発明の効果】
この構成により、種々の表示域のためにただ１つの回路ボードを、その結合領域内で表示域の種々異なるアライニングに相応して曲げて使用することができる。結合領域が導体路を有しているため、種々の表示域は回路ボードの組付け後に付加的な作業工程によって互いに電気的に結合される必要がない。さらに、個々の表示域に別個に回路ボードを設けるかわりに、複数の表示域のためのにだだ１つの回路ボードを設けたため、回路ボードの取り扱いが著しく簡単化される。
【０００６】
フレキシブルな結合領域が、この結合領域内での回路ボードの厚さの減少によって形成されていると、フレキシブルな結合領域が特別安価に形成される。
【０００７】
特別に高い可撓性が必要とされ、かつ粗大な製作誤差にもとづく結合領域間の種々異なる間隔が補償されなければならない場合、本発明の別の構成によれば、結合領域がＵ字形の区分から形成される。
【０００８】
付加的な回路ボードに、ベース上に固定される計測器および光学装置が取付けられていると、付加的な回路ボードは別個の固定部材なしにベース上に保持されることができる。
【０００９】
本発明のさらに別の構成によりベースの表示域がフレキシブルな結合片によって互いに結合されていると、ベースは種々のスペース的な条件に適合することができる。
【００１０】
結合片が表示域の平面に対して直角方向でＵ字形に形成されていると、結合片の特別に高い可撓性が得られる。
【００１１】
本発明は種々の実施例を許容する。その基本原理を一層明確にするためにそのうちの１つを図面に示して以下に説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は回路ボード（Leiterplatte）１を示し、この回路ボードはフレキシブルな結合領域５，６によって互いに結合された剛性的な３つの回路ボード部分２，３，４から成る。これらのフレキシブルな結合領域５，６は図２から分かるようにフライス削り部７，８によって形成されており、要するに回路ボード１の厚さはこれらの結合領域内で減少している。しかし、これらの結合領域５，６を、Ｕ字形に延びる区分によって形成することも可能であり、その場合、いずれにしても電気的な導体路は結合領域５，６を介して連続して延びており、これによって回路ボード部分２，３，４は電気的に互いに結合されている。
【００１３】
図２には斜線によりベース９の部分領域が示されており、その前側に回路ボード１が当接している。計測器１０，１１または光学装置１２が前方から回路ボード１に座着していてベース９上に図示しない一般形式で固定されており、その結果、計測器１０，１１及び／又は光学装置１２が回路ボード１をベース９上に保持している。ベース９の背面の後方には剛性的な主回路ボード１３が配置されており、この回路ボード１３は回路ボード１上には固定されない構成素子を支持している。
【００１４】
図３はベース９が３つの互いに異なるアライメント角度で延びる複数の表示域１４，１５，１６を有していることを示しており、これらの表示域はそれぞれＵ字形の結合片１７，１８によってフレキシブルに互いに結合されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例のコンビ計器の回路ボードの前面図である。
【図２】本発明の１実施例のコンビ計器の部分領域を示す断面図である。
【図３】本発明の別の実施例のコンビ計器のベースの上面図である。
【符号の説明】
１  回路ボード、  ２，３，４  回路ボード部分、  ５，６  結合領域、  ７，８  フライス削り部、  ９  ベース、  １０，１１  計測器、  １２  光学装置、  １３  主回路ボード、  １４，１５，１６  表示域、  １７，１８  結合片
【図１】
0004996004.tif 000002
【図２】
0004996004.tif 000003
【図３】
0004996004.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶され管理対象物自体またはその近傍に取付けられるタグ装置において、管理対象物を識別するための識別番号のほかに管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報を表示または記憶させたことを特徴とするタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶され管理対象物自体またはその近傍に取付けられるタグ装置に関する。本発明のタグ装置は、例えば各種配管に設置されるバルブやトラップ、あるいは各種プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来のタグ装置は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶され管理対象物自体またはその近傍に取付けられたものである。管理対象物としての例えばスチームトラップは、蒸気配管系から復水を自動的に排出するもので、設置された配管の流体圧力により診断基準が異なるため、流体圧力を圧力計により読み取る必要があるが、多数の配管が複雑に交差していることが多くある。
【０００３】
上記従来のタグ装置は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶されただけであるので、多数の配管が複雑に交差している場合には、管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計を見つけるのに時間が掛かり、そのため、管理対象物の保守・点検に時間が掛かる問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−３０１１３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計を見つけ易くして管理対象物の保守・点検時間を短縮できるタグ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶され管理対象物自体またはその近傍に取付けられるタグ装置において、管理対象物を識別するための識別番号のほかに管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報を表示または記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号のほかに管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報を表示または記憶させたことにより、多数の配管が複雑に交差している場合であっても圧力計を見つけ易くでき、管理対象物の保守・点検時間を短縮できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶され管理対象物自体またはその近傍に取付けられるタグ装置において、管理対象物を識別するための識別番号のほかに管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報を表示または記憶させたものである。そのため、タグ装置に表示または記憶された管理対象物が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報に基づいて圧力計を見つけることにより、多数の配管が複雑に交差している場合であっても圧力計を素早く見つけることができる。そのため、管理対象物の保守・点検時間を短縮できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例のタグ装置１は電子タグ２と金属製目視タグ３と樹脂製ケース４と金属製取付け具５とからなり、管理対象物としてのスチームトラップ６の出口側配管７に取付けられる。電子タグ２はＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を用いたもので、アンテナ素子にスチームトラップ６の識別番号（例えば００１−００００１）とスチームトラップ６が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報（例えば第１タンク上方、第２ポンプの南１メートル等）を記憶した回路素子を電気的に接続したものである。金属製目視タグ３は金属プレートにスチームトラップ６の識別番号（００１−００００１）とスチームトラップ６が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報（例えば第１タンク上方、第２ポンプの南１メートル等）を刻印したものである。樹脂製ケース４は表ケース４ａと裏ケース４ｂとからなり、内部に電子タグ２と金属製目視タグ３を収容したものである。金属製目視タグ３及び樹脂製ケース４はそれぞれ取付け孔８を有し、それぞれの取付け孔８に針金や鎖からなる金属製取付け具５を通して取付ける。電子タグ２と金属製目視タグ３を収容した樹脂製ケース４及び樹脂製ケース４内に収容された金属製目視タグ３を取付けた金属製取付け具５をスチームトラップ６の出口側配管７に吊り下げて取付ける。
【０００９】
電子タグ２に記憶されたスチームトラップ６の識別番号とスチームトラップ６が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報は無線により非接触で図示しないタグ読取装置に伝達され、文字や音声として報知される。この報知されるあるいは金属製目視タグ３から読み取られるスチームトラップ６が設置された配管の流体圧力を表示する圧力計の取付け場所情報に基づいて圧力計を見つけることにより、多数の配管が複雑に交差している場合であっても圧力計を素早く見つけることができ、スチームトラップの保守・点検時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例のタグ装置をスチームトラップの出口側配管に取付けた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１１】
１  タグ装置
２  電子タグ
３  金属製目視タグ
４  樹脂製ケース
５  金属製取付け具
６  トラップ
７  出口側配管
８  取付け孔
【図１】
0004964719.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体層と、前記第１の半導体層上に積層された第２の半導体層と、前記第１の半導体層上に形成された第１の電極と、前記第２の半導体層上に積層された第２の電極とを有する発光素子と、
前記発光素子の実装領域を有しており、前記実装領域における平坦面に設けられた前記第２の電極側に位置する凸部を含む基体と、
前記基体の平坦面上に設けられ、前記第１の電極および前記第２の電極のそれぞれに対応して接続され、上下方向の厚みが異なる一対のはんだと、を備えた発光装置。
【請求項２】
前記凸部がアルミナからなることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記凸部が、前記発光素子の前記第２の電極に最も近い辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光装置には、発光素子がフリップチップ接続によって基体上に実装されているものがある。発光素子の電極は、半田を介して、基体上に形成された導体パターンに電気的に接続されている。
【特許文献１】特開２００７−１１６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
フリップチップ接続によって実装された発光素子を有する発光装置においては、発光素子の実装時における発光素子の傾きを低減させる必要がある。発光素子の傾きによって、発光装置の電気的な特性が低下する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発光装置は、発光素子および基体を有している。発光素子は、第１の半導体層と、第１の半導体層上に積層された第２の半導体層と、第１の半導体層上に形成された第１の電極と、第２の半導体層上に積層された第２の電極とを有している。基体は、発光素子の実装領域を有しており、実装領域における平坦面に設けられた第２の電極側に位置する凸部と、基体の平坦面上に設けられ、第１の電極および第２の電極のそれぞれに対応して接続され、上下方向の厚みが異なる一対のはんだとを含んでいる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の発光装置は、発光素子の実装領域における第２の電極側に位置する凸部を有していることにより、発光素子の傾きが低減されており、電気的な特性が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１−図３に示されたように、本実施の形態の発光装置は、発光素子１１と、発光素子１１の実装領域Ｒを有する基体１２とを含んでいる。発光装置は、蛍光材料を含む発光部材１３と、発光素子１２を封入している透光性樹脂１４をさらに有している。発光部材１３は、蛍光材料を含有している透光性材料からなる。蛍光材料は、発光素子から放射された光によって励起される。透光性樹脂１４は、シリコーン樹脂である。
【０００７】
発光素子１１は、第１の半導体層（ｎ型半導体層）１１ｎと、第１の半導体層１１ｎ上に積層された第２の半導体層（ｐ型半導体層）１１ｐとを有している。第１の電極（ｎ側電極）１１ｎｐは、ｎ型半導体層１１ｎ上に形成されている。第２の電極（ｐ側電極）１１ｐｐは、ｐ型半導体層１１ｐ上に形成されている。第１の電極１１ｎｐおよび第２の電極１１ｐｐは、実装面Ｍにおける対向する２辺に対応して配置されている。図３において、積層方向は符号１１ｄにて表されている。発光素子１１は、半導体材料からなる発光ダイオードであり、駆動電力によって第１の光を発生する。発光ダイオードの例としては、基板上に形成されたｐ型のＧａＮ層、ＧａＮ活性層およびｎ型のＧａＮ層を有するものがある。発光ダイオード素子の他の例としては、ＡｌＮからなるものがある。本実施の形態において、第１の光は、３７０ｎｍから４００ｎｍ（紫外）の波長範囲の少なくとも一部、または、４２０ｎｍから４４０ｎｍ（青色）の波長範囲の少なくとも一部を有するものである。発光素子１１は、半田１５を介して、基体１２上に実装されている。
【０００８】
基体１２は、発光素子１１の実装領域Ｒを有している。凸部１２ａは、実装領域Ｒにおける第２の電極１１ｐｐ側に位置している。凸部１２ａは、発光素子１１の第２の電極１１ｐｐに最も近い辺に沿って配置されている。本実施の形態の発光装置は、凸部１２ａを有していることにより、発光素子１１の傾きが低減されている。凸部１２ａが実装領域Ｒにおける第２の電極１１ｐｐ側に位置していることにより、発光素子１１の第２の電極１１ｐｐ側が下側に傾く可能性が低減されている。本実施の形態の発光装置は、このような構成により、電気的な特性が向上されている。
【０００９】
図４の参考図を用いて、発光素子の実装時における傾きについて説明する。発光素子２１の実装時に、発光素子２１が第２の電極２１ｐｐ側に傾くと、半田２５のはい上がりが生じてｎ型半導体層およびｐ型半導体層の電気的な短絡が生じる可能性がある。本実施の形態の発光装置は、発光素子１１が傾く可能性が低減されており、電気的な特性が向上されている。
【００１０】
本発明の他の実施の形態について説明する。図５に示されたように、凸部１２ａが発光素子１１の実装面Ｍの２つの辺に対応して設けられている。発光素子１１は、第１の電極（ｎ側電極）１１ｎｐおよび第２の電極（ｐ側電極）１１ｐｐが形成された実装面Ｍを有している。第１の電極１１ｎｐおよび第２の電極１１ｐｐは、実装面Ｍにおける対向する２つの角に対応して配置されている。ｎ側電極１１ｎｐは、半田を介して第１の導体パターン１２−１に電気的に接続されている。ｐ側電極１１ｐｐは、半田を介して第２の導体パターン１２−２に電気的に接続されている。凸部１２ａは、発光素子１１の第２の電極１１ｐｐに最も近い２つの辺に沿って配置されている。本実施の形態の発光装置は、発光素子１１が傾く可能性が低減されており、電気的な特性が向上されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の発光装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した発光装置における発光素子の実装について説明する図である。
【図３】発光素子の実装構造を示す断面図である。
【図４】参考構造を示す断面図である。
【図５】本発明の発光装置の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１１  発光素子
１１ｎｐ  第１の電極
１１ｐｐ  第２の電極
１２  基体
１２ａ  凸部
１３  発光部材
１４  透光性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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