(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からのサービス要求に応答してサービスを行うサーバ装置と通信を行う情報処理装置であって、
前記サーバ装置のサービスのうちサービス要求に対する応答時間を算出するサービスを算出対象サービスとして指定するとともに、算出対象サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する算出対象サービス情報を記憶する算出対象サービス情報記憶部と、
前記サーバ装置との通信により、前記サーバ装置がサービス要求に応答して行った算出対象サービスを実行算出対象サービスとして特定し、前記算出対象サービス情報において前記実行算出対象サービスに対して指定されている算出ルールに従って、前記実行算出対象サービスの実行の際の前記サーバ装置の応答時間を算出するサービス応答時間算出部とを有し、
前記算出対象サービス情報記憶部は、
算出対象サービスごとに、前記サーバ装置から送信された画面イメージデータが前記クライアント装置により受信された時点でサービスが完結する画面イメージ完結サービスであるか否かを示すとともに、画面イメージ完結サービスの場合には前記クライアント装置による画面イメージデータの受信までを応答時間とする算出ルールが示される算出対象サービス情報を記憶し、
前記サービス応答時間算出部は、
前記算出対象サービス情報に基づき、前記実行算出対象サービスが前記画面イメージ完結サービスであるか否かを判定し、前記実行算出対象サービスが前記画面イメージ完結サービスである場合に、前記クライアント装置が前記画面イメージデータを受信した画面イメージ受信時刻を算出し、算出した画面イメージ受信時刻を用いて前記実行算出対象サービスの実行の際の応答時間を算出し、
前記情報処理装置は、更に、
前記サーバ装置と前記クライアント装置との間で通信された通信データのデータ量及びその通信時刻が示される通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得部を有し、
前記サービス応答時間算出部は、
前記サーバ装置との通信により、前記サーバ装置において前記実行算出対象サービスを構成するプロセス群の最後のプロセスが停止した最終プロセス停止時刻を特定するとともに、前記通信履歴情報を参照し、前記最終プロセス停止時刻の前後に前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された通信データのデータ量を用いて前記画面イメージ受信時刻を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出対象サービス情報記憶部は、
算出対象サービスが前記画面イメージ完結サービスである場合に、前記サーバ装置から送信される画面イメージデータの下限のデータ量を最小データ量として示し、前記サーバ装置から送信される画面イメージデータの上限のデータ量を最大データ量として示す算出対象サービス情報を記憶し、
前記サービス応答時間算出部は、
前記最終プロセス停止時刻の直前又は直後に前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された通信データのデータ量が前記最小データ量以上であって前記最大データ量以下である場合に、当該通信データの通信時刻及び当該通信データのデータ量を用いて前記画面イメージ受信時刻を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス応答時間算出部は、
前記最終プロセス停止時刻の直前又は直後に前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された通信データのデータ量が前記最小データ量を下回る場合に、前記最小データ量以上のデータ量の通信データが前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された時刻、及び当該通信データのデータ量を用いて前記画面イメージ受信時刻を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス応答時間算出部は、
前記最終プロセス停止時刻の直前又は直後に前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された通信データのデータ量が前記最大データ量を上回る場合に、当該通信データのデータ量が前記最大データ量に達した時刻、及び前記最大データ量を用いて前記画面イメージ受信時刻を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出対象サービス情報記憶部は、
解像度別に画面イメージデータの最小データ量及び最大データ量を示す算出対象サービス情報を記憶し、
前記サービス応答時間算出部は、
前記サーバ装置との通信により、前記クライアント装置において画面イメージデータを表示する際の解像度を特定し、特定した解像度に対応する最小データ量及び最大データ量を選択して、前記画面イメージ受信時刻を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出対象サービス情報記憶部は、
画面イメージ完結サービスである算出対象サービスごとに、算出対象サービスで送信される画面イメージデータの下限のデータ量の実測値及び上限のデータ量の実測値を前記最小データ量及び最大データ量として示す算出対象サービス情報を記憶していることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出対象サービス情報記憶部は、
クライアント装置を利用するユーザごと、算出対象サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する算出対象サービス情報を記憶し、
前記サービス応答時間算出部は、
前記サーバ装置との通信により、前記実行算出対象サービスを特定するとともに、前記実行算出対象サービスの対象となった対象ユーザを特定し、前記算出対象サービス情報において前記対象ユーザ及び前記実行算出対象サービスに対して指定されている算出ルールに従って、前記実行算出対象サービスの実行の際の応答時間を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
ＳＢＣ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）サーバ装置でのサービス実行の際の応答時間を算出することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
クライアント装置からのサービス要求に応答してサービスを行うサーバ装置と通信を行うコンピュータに、
前記サーバ装置のサービスのうちサービス要求に対する応答時間を算出するサービスを算出対象サービスとして指定するとともに、算出対象サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する算出対象サービス情報を参照する算出対象サービス情報参照処理と、
前記サーバ装置との通信により、前記サーバ装置がサービス要求に応答して行った算出対象サービスを実行算出対象サービスとして特定し、前記算出対象サービス情報において前記実行算出対象サービスに対して指定されている算出ルールに従って、前記実行算出対象サービスの実行の際の前記サーバ装置の応答時間を算出するサービス応答時間算出処理とを実行させるプログラムであって、
前記算出対象サービス情報参照処理において、
前記コンピュータに、
算出対象サービスごとに、前記サーバ装置から送信された画面イメージデータが前記クライアント装置により受信された時点でサービスが完結する画面イメージ完結サービスであるか否かを示すとともに、画面イメージ完結サービスの場合には前記クライアント装置による画面イメージデータの受信までを応答時間とする算出ルールが示される算出対象サービス情報を参照させ、
前記サービス応答時間算出処理において、
前記コンピュータに、
前記算出対象サービス情報に基づき、前記実行算出対象サービスが前記画面イメージ完結サービスであるか否かを判定させ、前記実行算出対象サービスが前記画面イメージ完結サービスである場合に、前記クライアント装置が前記画面イメージデータを受信した画面イメージ受信時刻を算出させ、算出した画面イメージ受信時刻を用いて前記実行算出対象サービスの実行の際の応答時間を算出させ、
前記プログラムは、更に、
前記サーバ装置と前記クライアント装置との間で通信された通信データのデータ量及びその通信時刻が示される通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得処理を前記コンピュータに実行させ、
前記サービス応答時間算出処理において、
前記コンピュータに、
前記サーバ装置との通信により、前記サーバ装置において前記実行算出対象サービスを構成するプロセス群の最後のプロセスが停止した最終プロセス停止時刻を特定させるとともに、前記通信履歴情報を参照させ、前記最終プロセス停止時刻の前後に前記サーバ装置から前記クライアント装置へ送信された通信データのデータ量を用いて前記画面イメージ受信時刻を算出させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信を伴うサービスのサービス応答時間を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを取り巻く環境において、ネットワークの帯域の保証などを実現するＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広まりつつある。
ネットワークの品質が保証されると、これまでベストエフォートであったインターネットと異なり、サービス事業の広まりが加速していき、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として、これまでパッケージソフトウェアであったアプリケーションをネットワークを介してサービスとして提供していくビジネスが広まってきている。
サービスとして提供されることにより、顧客とサービス事業者との間では、サービス品質に関する契約であるＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が結ばれることになる。
ＳＬＡの項目の一つにユーザからのリクエストに対する応答時間を基にしたオンライン応答時間遵守率がある。
このオンライン応答時間を計測し、応答時間が契約内容に反する値かどうかを判定可能とする技術として、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００７−２６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、応答時間の計測を行うために、サーバ上やミラーポートより応答時間やデータサイズを取得し、サーバよりＣＰＵ利用率やリクエスト数などの情報を取得している。
提供されるサービスがＷｅｂのサービスの場合には、特許文献１の方式で問題ないが、パッケージソフトウェアを変更せずにサービス化したい、あるいはＷｅｂ化が困難であるパッケージソフトウェアをサービス化したいと考えた場合に、ＳＢＣ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を利用する解決策がある。
【０００４】
ＳＢＣの場合、顧客側端末とサービス事業者側のサーバとの間の通信データは、画面イメージデータであるため、必ずしも発生しているネットワーク通信がサービスを利用したもののみとは限らず、例えば、顧客側端末でウィンドウの移動などをリクエストした場合でも、移動後のウィンドウの画面イメージの通信が発生することとなる。
このようなウィンドウの移動に伴う通信は、サービスを実現するための通信とは異なるが、本来のサービスを実現するための通信と、ウィンドウの移動等のサービス以外の通信とを峻別することができず、サービスの応答時間を正確に測定することが出来ないという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的の一つとしており、本来のサービスを実現するための通信と、サービス以外の通信とを峻別し、サービスの応答時間を正確に測定することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
クライアント装置からのサービス要求に応答してサービスを行うサーバ装置と通信を行う情報処理装置であって、
前記サーバ装置のサービスのうちサービス要求に対する応答時間を算出するサービスを算出対象サービスとして指定するとともに、算出対象サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する算出対象サービス情報を記憶する算出対象サービス情報記憶部と、
前記サーバ装置との通信により、前記サーバ装置がサービス要求に応答して行った算出対象サービスを実行算出対象サービスとして特定し、前記算出対象サービス情報において前記実行算出対象サービスに対して指定されている算出ルールに従って、前記実行算出対象サービスの実行の際の前記サーバ装置の応答時間を算出するサービス応答時間算出部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、応答時間の算出対象となるサービスを算出対象サービスとして定義するとともに、算出対象サービスが実行された際に、実行された算出対象サービスに対応する算出ルールに基づいて、応答時間を算出するため、サービスを実現するための通信と、サービス以外の通信とを峻別することができ、このため、ＳＢＣ環境においても、サービスの応答時間を正確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
本実施の形態では、ＳＢＣ環境において、サービス利用時のサーバ側の挙動情報とネットワーク通信データを取得し、サービスの利用の開始とその応答の完了を判断し、応答時間を計算可能とする構成について説明する。
【０００９】
ＳＢＣ環境における応答時間の計算を実施する形態について図１から図９を用いて示す。
図１は、本実施の形態係るＳＢＣ環境におけるサービスレスポンスタイム測定方式の構成図である。
【００１０】
図に示すようにＳＢＣ環境におけるサービスレスポンスタイム測定方式は、サービスを提供するサービス提供サーバ装置１（以下、サービス提供サーバ１という）と応答時間を計算するために必要な情報の収集、計算の実行を行うＳＬＡ監視サーバ２（以下、ＳＬＡ監視サーバ２という）がネットワーク５により接続されている。
サービス提供サーバ１は、サーバ装置の例であり、ＳＬＡ監視サーバ２は、情報処理装置の例である。
ＳＬＡ監視サーバ２は、ＮＧＮなど帯域が保証されたネットワーク６との接続点に配備されたスイッチングハブなどのネットワーク機器３のミラーポートと接続されている。
顧客端末７（クライアント装置の例）からのサービス提供要求（サービス要求ともいう）はネットワーク６、ネットワーク機器３、ネットワーク４を介してサービス提供サーバ１に通知され、サービス提供サーバ１は、要求された処理を実施した後、結果情報を顧客端末７へ返す動作を行う。
【００１１】
サービス提供サーバ１において、１１はサービス提供のためにサービス提供サーバ１上で発生するプロセスの稼動や起動などのサービス挙動情報を収集するサービス挙動情報収集部である。
１２は、サービス提供時に稼動するプロセスの情報を格納した監視対象情報格納部である。
【００１２】
ＳＬＡ監視サーバ２において、２１はサービス提供サーバ１にて取得したサービス挙動情報あるいは、スイッチングハブ等のネットワーク機器３のミラーポートより取得したネットワークデータを収集し、観測情報格納部２５に収集したデータを格納するデータ収集部である。
データ収集部２１は、例えば、スイッチングハブ等のネットワーク機器３のミラーポートより、サービス提供サーバ１と顧客端末７との間で通信された通信データのデータ量及びその通信時刻が示される情報（通信履歴情報）を取得する。
データ収集部２１は、通信履歴情報取得部の例である。
【００１３】
２２は、データ収集部２１にて収集したサービス挙動情報を基にどのサービスの稼動が行われたかを判断するサービス挙動情報判定部である。
なお、サービス挙動情報判定部２２により特定されたサービス（顧客端末７からのサービス要求に応じてサービス提供サーバ１で提供されたサービス）を実行算出対象サービスともいう。
また、サービス挙動情報判定部２２は、後述するサービス開始・終了判定部２３及び応答時間計算部２４とともに、サービス応答時間算出部の例となる。
【００１４】
２３は、サービスの開始時刻と終了時刻の導出を行うサービス開始・終了判定部である。
具体的には、サービス提供サーバ１において実行算出対象サービスを構成するプロセス群の最初のプロセスが稼動した時刻をサービスの開始時刻と判断し、最後のプロセスが停止した時刻をサービスの終了時刻（最終プロセス停止時刻）として判断する。
また、サービス開始・終了判定部２３は、前述のサービス挙動情報判定部２２及び後述の応答時間計算部２４とともに、サービス応答時間算出部の例となる。
【００１５】
２４は、サービスの開始時刻と終了時刻に基づき、応答時間の導出を行う応答時間計算部である。
応答時間計算部２４は、後述する応答時間判定条件格納部２７に格納されている条件情報（算出対象サービス情報）において実行算出対象サービス（サービス挙動情報判定部２２により特定されたサービス）に対して指定されている算出ルールに従って、実行算出対象サービスの実行の際のサービス提供サーバ１の応答時間を算出する。
具体的には、応答時間計算部２４は、条件情報に基づき、実行算出対象サービスが画面イメージ完結サービスであるか否かを判定し、実行算出対象サービスが画面イメージ完結サービスである場合に、顧客端末７が画面イメージデータを受信したと推定される画面イメージ受信時刻を算出し、算出した画面イメージ受信時刻を用いて実行算出対象サービスの実行の際の応答時間を算出する。
画面イメージ完結サービスとは、サービス提供サーバ１から送信された画面イメージデータが顧客端末７により受信された時点でサービスが完結するサービスである。
応答時間計算部２４は、画面イメージ完結サービスである場合は、最終プロセス停止時刻の前後にサービス提供サーバ１から顧客端末７へ送信された通信データのデータ量を用いて画面イメージ受信時刻を算出することになる。なお、最終プロセス停止時刻の前後のどの程度の時間範囲に含まれる通信データのデータ量を対象とするかについては、システム運用者が決定する。
他方、画面イメージ完結サービスでない場合は、応答時間計算部２４は、最終プロセス停止時刻を用いて応答時間を算出する。
なお、応答時間の算出方法の詳細は後述する。
また、応答時間計算部２４は、前述のサービス挙動情報判定部２２及びサービス開始・終了判定部２３とともに、サービス応答時間算出部の例となる。
【００１６】
２５は、データ収集部２１により収集されたサービス挙動情報やネットワークデータを格納する観測情報格納部である。
２６は、サービスの挙動情報が格納された挙動情報格納部である。
２８は、顧客情報が格納された顧客情報格納部である。
【００１７】
２７は、各サービスの終了時刻を導出するための条件情報が格納された応答時間判定条件格納部である。
応答時間判定条件格納部２７に格納されている条件情報は、サービス提供サーバ１のサービスのうちサービス要求に対する応答時間を算出するサービスを算出対象サービスとして指定するとともに、算出対象サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する情報であり、算出対象サービス情報の例である。
また、応答時間判定条件格納部２７は、算出対象サービス情報記憶部の例である。
後述するように、条件情報は、算出対象サービスごとに画面イメージ完結サービスであるか否かを示すとともに、画面イメージ完結サービスの場合には顧客端末７による画面イメージデータの受信までを応答時間とする算出ルールが示される。
【００１８】
図２は、サービス提供サーバ１の監視対象情報格納部１２に格納される監視対象のプロセスを示す監視対象情報の例である。
図２において１２−１は、監視対象のプロセス名を格納するプロセス名項目である。
１２−２は、監視対象のプロセスの所有者（ユーザ名）を格納するユーザ名項目である。同一プロセス名であっても稼動しているユーザ名が異なる場合には、監視対象外とすることを可能としている。図２の例では、ｓｅｒｖｉｃｅＡがｕｓｅｒ１の要求に基づいて実施されている場合は監視対象とすることが示されているが、例えば、ｓｅｒｖｉｃｅＡがｕｓｅｒ２の要求に基づいて実施されている場合は監視対象外とする。
１２−３は、対象のプロセスの状態を示す動作情報の欄である。ここには、起動、稼動、停止、終了の４種類のいずれかを格納する。
起動とは、監視対象のプロセスが存在していない状態から、動作開始した状態（プロセスが生成された状態）を示す。
稼動とは、プロセス自体は存在しているが何も動作していない状態（ＣＰＵ使用率が０％の状態）から、動作している状態（ＣＰＵ使用率が０％以外の状態）に変わった状態を示す。
停止とは、プロセスが動作している状態（ＣＰＵ使用率が０％以外の状態）から、何も動作していない状態（ＣＰＵ使用率が０％の状態）に変わった状態を示す。
終了とは、プロセスが存在している状態から、存在しなくなる状態（プロセスが消滅した状態）を示す。
【００１９】
図３、図４は観測情報格納部２５に格納される観測情報の例である。
図３はネットワークデータの例であり、図４はサービス挙動情報の例である。
図３の情報は、ネットワーク機器３のミラーポートからデータ収集部２１が収集した情報であり、サービス提供サーバ１と顧客端末７との間で通信された通信データのデータ量及びその通信時刻が示される情報である。これは、通信履歴情報の例である。
図４の情報は、サービス提供サーバ１からデータ収集部２１が収集した情報であり、サービス提供サーバ１で実行されたプロセス名、プロセスの状態遷移、プロセスの状態が遷移した時刻、プロセスが実行されたユーザ名が示される情報である。
【００２０】
図３において２５−１１は、ネットワーク通信の送信者を識別する情報を格納する送信元項目である。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号の組合せの情報などが格納される。
２５−１２は、ネットワーク通信の送り先を識別する情報を格納する送信先項目である。ＩＰアドレスとポート番号の組合せの情報などが格納される。Ｗｅｂを用いたサービスの場合にはＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が格納されることとなる。
２５−１３は、ネットワーク通信のデータ量を格納するデータ量項目である。この例では、一つの通信の塊で合計されたデータ量が格納されている例を示しているが、個々のパケットでのデータ量をそれぞれ格納し、後に計算可能な形態としてもよい。
２５−１４は、通信が行われた時刻を格納する時間項目である。
【００２１】
図４において２５−２０は、サービスを構成するプロセスがどのユーザのために実行されたかを示すユーザ名項目である。
２５−２１は、サービスを実行するために動作するプロセス名などを格納する動作リソース名項目である。
２５−２２は、動作リソース名２５−２１の動作を格納する動作項目である。
２５−２３は、動作が行われた時刻を格納する時間項目である。
【００２２】
図５は挙動情報格納部２６に格納される挙動情報の例である。
図５において２６−１は、提供するサービスを識別するサービス名項目である。
２６−２は、サービスの中の個々の提供機能を識別する種別項目である。
２６−３は、サービスを実行するために動作するプロセス名などを格納する動作リソース名項目である。
２６−４は、動作リソース名２６−３の動作を格納する動作項目である。
【００２３】
図６は応答時間判定条件格納部２７に格納される条件情報の例である。
図６において２７−１は、提供するサービスを識別するサービス名項目である。
なお、このサービス名項目に示されるサービスが、算出対象サービスである。
２７−２は、サービスの中の個々の提供機能を識別する種別項目である。
図６に示される帳票出力画面表示とは、顧客端末７に帳票画面イメージデータを送信し、顧客端末７に帳票画面イメージデータを表示させることでサービスが完結するサービス種別を表している。種別項目２７−２に帳票出力画面表示が記述されているサービスは、画面イメージ完結サービスとなる。
一方、データ投入とは、データベースにデータを格納することでサービスが完結するサービス種別を表している。
２７−３は、応答時間を計算するための終了の条件を格納する条件項目である。
種別項目２７−２が、帳票出力画面表示となっているサービスの場合、条件項目には「画面情報転送終了」が示される。この「画面情報転送終了」は、帳票画面イメージデータが顧客端末７により受信された時刻をサービス完了時刻とし、これに基づき応答時間を算出することを指示している。
一方、種別項目２７−２が、データ投入となっているサービスの場合、条件項目には「挙動終了」が示される。この「挙動終了」は、データ投入の最終プロセスが停止した時刻をサービス完了時刻とし、これに基づき応答時間を算出することを指示している。
なお、条件項目２７−３に示されている条件が、算出ルールに相当する。
【００２４】
図７は顧客情報格納部２８に格納される顧客情報の例である。
図７において２８−１は、顧客を識別するための顧客名項目である。
２８−２は、通信データや挙動情報においてどの顧客からのリクエストかを判断可能とするためのＩＰアドレスなどを格納する顧客識別情報項目である。
２８−３は、顧客ごとに保証されているネットワーク帯域を格納する保証帯域項目である。
【００２５】
図８は本実施の形態のサービス提供サーバ１の動作を示したフローチャートである。図９は本実施の形態のＳＬＡ監視サーバ２の動作を示したフローチャートである。
図８を用いてサービス提供サーバ１の動作について説明する。
【００２６】
サービス提供サーバ１は動作を開始すると、サービス挙動情報収集部１１が監視対象情報格納部１２に格納されているプロセスの挙動の監視を開始する（ＳＴ１０１）。
つまり、図２のプロセス名項目に示されるプロセスが、ユーザ名項目に示されるユーザの顧客端末７からの要求に基づいて、動作情報項目に示される動作を行うかを監視する。
そして、サービス挙動情報収集部１１は、監視対象の挙動（図２の動作情報項目に示される動作）が発生するか否かを判断する（ＳＴ１０２）。発生した場合にはＳＴ１０３へ処理を移す。何も発生していない場合にはＳＴ１０１へ処理を移す。
挙動を観測するとその情報をＳＬＡ監視サーバ２へ送信する（ＳＴ１０３）。
ＳＬＡ監視サーバ２へ送信する内容は、例えば、図４に示す通りである。
【００２７】
次に、図９を用いてＳＬＡ監視サーバ２の動作について説明する。
【００２８】
ＳＬＡ監視サーバ２は動作を開始すると、データ収集部２１がサービス提供サーバ１あるいはネットワーク機器３からの情報を取得し、観測情報格納部２５に取得したデータを格納する（ＳＴ２０１）。
サービス提供サーバ１から取得する情報とは、図４に示す情報であり、ネットワーク機器３から取得する情報とは、図３に示す情報である。
【００２９】
サービス挙動情報判定部２２は、観測情報格納部２５に格納されたサービス挙動情報（図４）から挙動情報格納部２６に格納されている挙動情報（図５）に示される挙動と合致するものの有無を確認する（ＳＴ２０２）。合致するものがなければ、ＳＴ２０１へ処理を移す。合致すればＳＴ２０３へ処理を移す。
【００３０】
ＳＴ２０２でＹＥＳの場合、サービス開始・終了判定部２３は、合致したサービス挙動情報からサービス名ならびに開始時刻と終了時刻を取得する（ＳＴ２０３）。
図４のサービス挙動情報では、ｓｅｒｖｉｃｅＡが稼動し、次に、ｄｂｓｅｒｖｉｃｅが稼動し、ｄｂｓｅｒｖｉｃｅが停止し、ｓｅｒｖｉｃｅＡが停止するというプロセスの状態遷移が示されている。これに対して、図５の挙動情報において、サービスＢについて、ｓｅｒｖｉｃｅＡが稼動し、次に、ｄｂｓｅｒｖｉｃｅが稼動し、ｄｂｓｅｒｖｉｃｅが停止し、ｓｅｒｖｉｃｅＡが停止するというプロセスの状態遷移が示されおり、図４に示されるプロセスの状態遷移は、図５のサービスＢのプロセスの状態遷移に合致し、サービス提供サーバ１において顧客ｕｓｅｒ１に対して、サービスＢが提供されたことが分かり、サービス開始・終了判定部２３は、サービス挙動情報（図４）から開始時刻と終了時刻を取得する。図４の例では、開始時刻は、最初のプロセスが開始した時刻、すなわち、１０：２３：１０：３５６３１１であり、終了時刻は最終プロセスが終了した時刻、すなわち、１０：２３：１２：９８１１４６である。
なお、ＳＴ２０３で判別したサービスが、実行算出対象サービスに相当する。
【００３１】
次に、サービス開始・終了判定部２３は、サービス名と種別から応答時間判定条件格納部２７に格納されている条件情報を取得する（ＳＴ２０４）。
つまり、サービス開始・終了判定部２３は、条件情報（図６）を参照して、ＳＴ２０３で特定されたサービスの条件項目２７−３に示される条件（画面情報転送終了、挙動終了）を取得する。
【００３２】
次に、応答時間計算部２４は、サービス挙動情報（図４）から導出されたサービス開始時刻直前の顧客端末７からサービス提供サーバ１へ向けたデータの通信時刻（要求通信時刻）とデータ量を取得し、条件情報（図６）に示される終了条件が「画面情報転送完了」であった場合には、さらにサービス挙動情報（図４）から導出された挙動の終了時刻を基にその時間に発生しているサービス提供サーバ１から顧客端末７に送信されているデータ量とそのデータの送信時間を取得する（ＳＴ２０５）。
応答時間計算部２４は、サービス挙動の開始・終了時刻、終了条件、顧客の保証帯域情報、開始時刻直前のデータ転送量、終了時刻の直前又は直後のデータ転送量を基に（サービス終了時刻−サービス開始時刻）によって応答時間を求める。
サービス開始時刻、サービス終了時刻はそれぞれ以下のように求める（ＳＴ２０６）。
【００３３】
サービス開始時刻：サービス挙動情報から導出されたサービス開始時刻直前の顧客端末からサービス提供サーバへ向けたデータの通信時刻（要求通信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式により導出する。
サービス開始時刻＝要求通信時刻−（データ量／保証帯域）
サービス終了時刻：終了条件が「挙動終了」の場合は、サービス挙動情報（図４）から導出されたサービス終了時刻
【００３４】
終了条件が「画面情報転送終了」の場合は、サービス挙動情報から導出されたサービス終了時刻前後のサービス提供サーバから顧客端末へ向けたデータの通信時刻（画面データ送信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式より導出する。
サービス終了時刻（画面イメージ受信時刻）：画面データ送信時刻＋（データ量／保証帯域）
【００３５】
つまり、応答時間計算部２４は、ネットワークデータ（図３）及び顧客情報（図７）を参照し、ＳＴ２０３で取得された開始時刻よりも前の時刻に（サービス挙動情報（図４）に示される）ユーザの顧客端末７からサービス提供サーバ１へ送信されたデータのデータ量及びその時刻を取得する。なお、この時刻が要求通信時刻となる。
また、応答時間計算部２４は、ネットワークデータ（図３）及び顧客情報（図７）を参照し、ＳＴ２０３で取得された終了時刻の直前又は直後の時刻に（サービス挙動情報（図４）に示される）ユーザの顧客端末７に対してサービス提供サーバ１から送信されたデータのデータ量及びその時刻を取得する。なお、終了条件が「画面情報転送終了」の場合は、この時刻が画面データ送信時刻となる。
また、応答時間計算部２４は、顧客情報（図７）から、サービス挙動情報（図４）に示されるユーザの保証帯域を取得する。
そして、応答時間計算部２４は、このようにして取得した情報から、上記の計算方法により、サービス開始時刻及びサービス終了時刻を算出して、両時刻の差をサービス応答時間とする。
【００３６】
以上のようにサービス挙動情報とネットワーク通信データ量と終了条件を用いて応答時間を計算可能としたことにより、ＳＢＣなどを用いたサービス提供形態であった場合であっても応答時間の計算が可能となる。
つまり、ＳＢＣ環境におけるウィンドウの移動等は、監視対象情報（図２）において監視対象のサービスとして定義されず、また、挙動情報（図５）において応答時間算出対象のサービスとして定義されないため、応答時間算出の対象とならない。
【００３７】
また、サービスごとに終了条件を定義できる形態としたことにより、画面表示はサービス提供中に完了するが、実際には処理が継続して実施されているような場合、例えば帳票印刷イメージを表示するような処理の場合、１ページ目の処理が完了した時点で画面表示は完了し、以降は端末側からの指示がなければネットワーク転送が行われないが、実際には最後のページの表示用のデータの生成処理が継続されているといった場合、逆にサービス側の処理は終了しているが、複雑な画面のため、その表示用のデータの転送は継続して行われているといった場合などサービスの種類や機能により終了条件を定義し、顧客との合意形成が実施された形で応答時間の計測が可能となる。
【００３８】
また、サービスの提供を目的として記載しているが、社内システムにおいてセキュリティ強化のためにＳＢＣ環境を導入するような場合であっても、定期的な性能測定などにおいても利用可能である。
【００３９】
なお、本実施の形態では、サービス挙動情報としてプロセスの動作について示しているが、例えばＤＢサーバへの接続などの動作を挙動情報として利用することが可能である。
また、ウィンドウの生成・消滅などの動作を挙動情報として利用することが可能である。
また、ファイルの変更やディスクへの書き込みなどの動作を挙動情報として利用することが可能である。
【００４０】
また、本実施の形態では、簡単のためサービス提供サーバ１台の構成にて説明を実施しているが、サービス提供サーバが複数の構成の場合であっても、複数のサーバを利用して１つのサービスを提供する形態であっても、本方式が有効である。
また、本実施の形態では、サービス挙動情報として実際の動作情報を収集しているが、提供するプログラムが動作のログを出力するものであれば、そのログファイルを利用することが可能である。
また、本実施の形態では、ネットワークデータ情報を取得するためにスイッチングハブのミラーポートを利用する形態を示しているが、ネットワークデータ情報の取得を行うことが可能な中継機器のログなどを利用することが可能である。
【００４１】
また、本実施の形態では、サービス提供サーバ１から、プロセスの状態遷移を示すサービス挙動情報（図４）をＳＬＡ監視サーバ２に送信し、ＳＬＡ監視サーバ２において挙動情報（図５）と照合することにより、サービス提供サーバ１で行われたサービス及び開始時刻と終了時刻を特定することとしているが、サービス提供サーバ１が、サービス挙動情報（図４）に代えて、実施したサービス、開始時刻、終了時刻を記述した情報をＳＬＡ監視サーバ２に送信するようにしてもよい。
【００４２】
以上、本実施の形態では、ネットワークに接続されたサーバが所定のサービスを行うサービス提供サーバとサービス応答時間をサービス提供システム側で測定し、ＳＬＡに基づくオンライン応答時間遵守率の計測を可能とするＳＬＡ監視サーバとを備えたサービス提供システムにおいて、
前記サービス提供サーバ上に、
サービス提供時に稼動するプロセスの情報を格納した監視対象情報格納部と、
前記監視対象情報格納部に格納されているプロセス情報を基にサービス提供時にサービス提供サーバ上で動作するプロセスの挙動を収集し、ＳＬＡ監視サーバに収集したデータを送信するサービス挙動収集部を備え、
前記ＳＬＡ監視サーバ上に、
収集したデータを蓄積する観測情報格納部と、
サービス提供時の挙動情報を格納した挙動情報格納部と、
サービスごとに取り決めたサービスの開始・終了の条件を格納した応答時間判定条件格納部と、
サービス提供サーバからのサービス挙動情報やネットワークとの接続点に置かれるスイッチングハブのミラーポートから前記サービス提供サーバの入出力データの取得を行い、取得したデータを観測情報格納部に格納するデータ収集部と、
前記サービス提供サーバ上で取得されたサービス挙動情報と挙動情報格納部に格納されているサービス挙動情報から、稼動したサービスの種別とサービス終了時の挙動を判断するサービス挙動判定部と、
前記応答時間条件格納部に格納された条件情報とネットワークデータ情報と挙動情報からサービスの開始と終了のポイントを導出し、サービス応答に要した時間をサーバ側の処理時間とネットワーク転送時間から計算し、応答時間の遵守の有無を判断するレスポンス情報評価部とを備え、
ＳＢＣ環境など、単純にサービスの応答終了時間がサービス終了と判断できないサービス提供環境においても応答時間を導出可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００４３】
実施の形態２．
本実施の形態では、各サービスの機能ごとの最小データ量、最大データ量を基にし、応答時間を導出する形態について説明する。
図１０は、本実施の形態の応答時間判定条件格納部２７に格納される条件情報の例である。
実施の形態１の例に示したものに加え、２７−４は、サービスの機能を実行した際の終了時に送信される最小の画面情報のデータ量を格納する最小データ量項目である。
２７−５は、サービスの機能を実行した際の終了時に送信される最大の画面情報のデータ量を格納する最大データ量項目である。
つまり、本実施の形態では、応答時間判定条件格納部２７は、応答時間の算出対象となるサービスの終了条件が「画面情報転送終了」である場合、すなわち、画面イメージ完結サービスである場合に、サービス実行時にサービス提供サーバ１から送信される画面イメージデータの下限のデータ量を最小データ量として示し、サービス実行時にサービス提供サーバ１から送信される画面イメージデータの上限のデータ量を最大データ量として示す条件情報を記憶している。
【００４４】
次に、図１１を用いて本実施の形態のＳＬＡ監視サーバ２の動作について説明する。
【００４５】
ＳＴ２０１からＳＴ２０６については実施の形態１と同様であり、ここでは、ＳＴ３０１について説明する。
応答時間計算部２４は、サービス挙動の開始・終了時刻、終了条件、顧客の保証帯域情報、開始時刻直前のデータ転送量、終了時刻の直前又は直後のデータ転送量を基に（サービス終了時刻−サービス開始時刻）によって応答時間を求める。
サービス開始時刻、サービス終了時刻はそれぞれ以下のように求める（ＳＴ３０１）。
【００４６】
サービス開始時刻：サービス挙動情報から導出されたサービス開始時刻直前の顧客端末からサービス提供サーバへ向けたデータの通信時刻（要求通信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式により導出する。
サービス開始時刻＝要求通信時刻−（データ量／保証帯域）
サービス終了時刻：終了条件が「挙動終了」の場合は、サービス挙動情報から導出されたサービス終了時刻
【００４７】
終了条件が「画面情報転送終了」の場合は、サービス挙動情報から導出されたサービス終了時刻前後のサービス提供サーバから顧客端末へ向けたデータの通信時刻（画面データ送信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式より導出する。
サービス終了時刻（画面イメージ受信時刻）：画面データ送信時刻＋（データ量／保証帯域）
【００４８】
ただし、送信データ量が最小データ量に満たない場合には、最小データ量を超えるデータが送信された時間を画面データ送信時刻とみなし、データ量はその通信のデータ量とする。
また、送信データ量が最大データ量を超えた場合には、最大データ量を超えるデータが送信された時間を画面データ送信時刻とみなし、データ量はその通信のデータ量とする。
送信データ量が最小データ量以上、最大データ量以下であった場合には、実施の形態１と同様の計算にてサービス終了時刻を導出する。
【００４９】
つまり、応答時間計算部２４は、ＳＴ２０３で判定した終了時刻（最終プロセス停止時刻）の直前又は直後にサービス提供サーバ１から顧客端末７へ送信された通信データのデータ量が最小データ量以上であって最大データ量以下である場合に、当該通信データの通信時刻及び当該通信データのデータ量を用いて、顧客端末７が画面イメージデータを受信したと推測される時刻（画面イメージ受信時刻）を算出する。
また、応答時間計算部２４は、ＳＴ２０３で判定した終了時刻（最終プロセス停止時刻）の直前又は直後にサービス提供サーバ１から顧客端末７へ送信された通信データのデータ量が最小データ量を下回る場合に、最小データ量以上のデータ量の通信データがサービス提供サーバ１から顧客端末７送信された時刻、及び当該通信データのデータ量を用いて画面イメージ受信時刻を算出する。
更に、応答時間計算部２４は、ＳＴ２０３で判定した終了時刻（最終プロセス停止時刻）の直前又は直後にサービス提供サーバ１から顧客端末７へ送信された通信データのデータ量が最大データ量を上回る場合に、当該通信データのデータ量が最大データ量に達した時刻、及び最大データ量を用いて画面イメージ受信時刻を算出する。
【００５０】
なお、図１０の条件情報に最小データ量、最大データ量を格納しているが、最小データ量については、リクエストされたサービスごとに最も画面変化が少ない画面表示が行われた場合のデータ量を指す。
また、最大データ量については、画面表示中に想定される画面の移動、画面の最大化、画面のアイコン化など、顧客との契約において許容される想定操作を付与した情報の中で最も画面データ量が大きくなるもののデータ量を指す。
【００５１】
以上のように、最小データ量、最大データ量に基づき応答時間を計算可能としたことにより、サービス提供によって発生する画面に対する操作やＳＢＣの処理による遅延等を考慮した応答時間の計算が可能となる。
また、想定以外の操作を行われたことにより、別の画面イメージのデータ転送が混在した場合であっても、サービス提供における最悪の場合を想定した応答時間の計算が可能となる。
【００５２】
サービスを提供する際に表示される画面の内容は、例えばＤＢに格納されているデータ量やデータの種類により、同じサービスであっても画面の複雑度が変わり、画面イメージデータの情報量が変わる。本実施の形態では、その内容を考慮して、最小・最大を定義している。
これが定義されていると、例えば転送するための画面情報の生成に時間を要した場合に最小を超えるまで待つ必要を判断することが可能となる。一方、終了のタイミングでウィンドウの移動等が行われ、別の画面遷移情報が重なって送信されてしまった場合に、延々と通信が行われた場合には、その終了条件を、最大量を超えた時点とすることで、最悪のケースを判断することが可能となる。
この考えの前提は、終了の際データ転送が行われるが、その転送は一連のものであり、終了した時点で一旦ネットワーク通信が途絶えることとしている。つまり、通信が途絶えたと判断できた場合に、１）最小量に達していなければ、もう少し待つ、２）適性ならそれを利用する、３）最大量を超えてしまっていたら、最大量を超えた時点の時間を終了と判断する、ということを実現できるようにしている。
【００５３】
本実施の形態では、挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量を格納することにより、サービス提供とは別の操作により送信されたデータが混在した場合に、応答時間を導出可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５４】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面表示内容が最も複雑な画面を表示する画面イメージデータを最大データ量とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５５】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面を最大化する操作を加味し、送信される画面イメージデータを最大データ量とし、ＳＢＣ環境などにおいてサービス実行中に想定される操作を含めたレスポンスタイムを計測可能とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５６】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面をアイコン化する操作を加味し、送信される画面イメージデータを最大データ量とし、ＳＢＣ環境などにおいてサービス実行中に想定される操作を含めたレスポンスタイムを計測可能とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５７】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面を移動する操作を加味し、送信される画面イメージデータを最大データ量とし、ＳＢＣ環境などにおいてサービス実行中に想定される操作を含めたレスポンスタイムを計測可能とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５８】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最大データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面を最大化、アイコン化、移動する操作の中で送信される画面イメージデータが最大のものを最大データ量とし、ＳＢＣ環境などにおいてサービス実行中に想定される操作を含めたレスポンスタイムを計測可能とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００５９】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最小データ量を格納することにより、サービス提供による画面イメージデータの送信が挙動終了後から時間を要した場合に、応答時間を導出可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００６０】
また、本実施の形態では、前記挙動情報格納部にサービス実行により送信される画面イメージデータの最小データ量として、サービス実行により生成、あるいは変化する画面表示内容が最も単純な画面を表示する画面イメージデータを最小データ量とするサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００６１】
実施の形態３．
本実施の形態では、顧客ごとに終了条件を変更する動作について説明する。
図１２は、本実施の形態の応答時間判定条件格納部２７に格納される条件情報の例である。
実施の形態２の例に示したものに加え、２７−６は、顧客名を格納した顧客名項目である。
つまり、本実施の形態では、応答時間判定条件格納部２７は、顧客端末７を利用するユーザごと、サービスごとに応答時間の算出ルールを指定する条件情報を記憶している。
【００６２】
次に、図１３を用いて本実施の形態のＳＬＡ監視サーバ２の動作について説明する。
【００６３】
図１３において、ＳＴ２０１からＳＴ２０３、ＳＴ２０５からＳＴ２０６は実施の形態１と同様である。ＳＴ３０１は実施の形態２と同様である。
ここでは、ＳＴ４０１について説明する。
サービス開始・終了判定部２３は、サービス名、種別、顧客識別情報に基づく顧客名から応答時間判定条件格納部２７に格納されている条件情報を取得する（ＳＴ４０１）。
つまり、サービス挙動情報判定部２２がサービス提供サーバ１で実行された応答時間算出対象のサービスを特定するとともに、サービス開始・終了判定部２３が当該サービスの対象となった対象ユーザを特定し、応答時間計算部２４が、条件情報（図１２）において対象ユーザ及び応答時間算出対象のサービスに対して指定されている算出ルールに従って、当該サービスの実行の際の応答時間を算出する。
【００６４】
以上のように、応答時間判定条件格納部に顧客情報を付与し、サービス開始・終了判定部において顧客ごとに定義された条件の取得を行うようにしたことにより、同一のサービスや機能の実施においても顧客との契約ごとに異なる応答時間の判断基準を定義し、判定することが可能となる。
【００６５】
本実施の形態では、応答時間判定条件格納部に契約者ごとの各サービスの開始・終了条件を格納することにより、同一サービスであっても契約者ごとに応答時間の計算条件を変更可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００６６】
実施の形態４．
本実施の形態では、解像度に基づき変化する画面情報データ量に対応した動作について説明する。
図１４は、本実施の形態の構成図である。
図１の構成図に加え、２９は、解像度別に各サービスにて送信する画面情報データ量を格納した解像度別データ量格納部である。
【００６７】
図１５は、本実施の形態の解像度別データ量格納部２９に格納されている解像度別データ量情報の例である。
２９−１は、提供しているサービスを識別するサービス名項目である。
２９−２は、サービスが提供している機能を識別する種別項目である。
２９−３は、画面の解像度を示す解像度項目である。
２９−４は、解像度２９−３に対応したサービスの種別ごとの最小データ量を示す最小データ量項目である。
２９−５は、解像度２９−３に対応したサービスの種別ごとの最大データ量を示す最大データ量項目である。
つまり、本実施の形態では、解像度別データ量格納部２９が、解像度別に画面イメージデータの最小データ量及び最大データ量を示す解像度別データ量を記憶している。
なお、解像度別データ量格納部２９は、応答時間判定条件格納部２７とともに、算出対象サービス情報記憶部の例となる。
【００６８】
図１６は、本実施の形態の応答時間判定条件格納部２７に格納されている条件情報の例である。
これは、これまでの実施の形態にて示したサービス名２７−１、種別２７−２、顧客名２７−６、条件２７−３を格納している。
【００６９】
図１７は、本実施の形態の顧客情報格納部２８の例である。
これは、これまでの実施の形態に示した顧客名２８−１、顧客識別情報２８−２、保証帯域２８−３に加え、２８−４として顧客端末７にてＳＢＣ環境の画面表示に利用している解像度を追加したものである。
【００７０】
図１８は、本実施の形態の動作を示したフローチャートである。
ＳＴ２０１、ＳＴ２０２、ＳＴ２０３、ＳＴ４０１、ＳＴ２０５、ＳＴ２０６はこれまでの実施の形態と同様である。
ＳＴ５０１について説明する。
【００７１】
応答時間計算部２４は、サービス挙動の開始・終了時刻、終了条件、顧客の保証帯域情報、顧客の解像度情報、開始時刻直前のデータ転送量、終了時刻の直前又は直後のデータ転送量、解像度別データ量を基に（サービス終了時刻−サービス開始時刻）によって応答時間を求める。
サービス開始時刻、サービス終了時刻はそれぞれ以下のように求める（ＳＴ５０１）。
【００７２】
サービス開始時刻：サービス挙動情報から導出されたサービス開始時刻直前の顧客端末からサービス提供サーバへ向けたデータの通信時刻（要求通信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式により導出する。
サービス開始時刻＝要求通信時刻−（データ量／保証帯域）
サービス終了時刻：終了条件が「挙動終了」の場合は、サービス挙動情報から導出されたサービス終了時刻
【００７３】
終了条件が「画面情報転送終了」の場合は、サービス挙動情報から導出されたサービス終了時刻前後のサービス提供サーバから顧客端末へ向けたデータの通信時刻（画面データ送信時刻）とデータ量と保証帯域情報から次の式より導出する。
サービス終了時刻（画面イメージ受信時刻）：画面データ送信時刻＋（データ量／保証帯域）
【００７４】
ただし、送信データ量が顧客の解像度に対応した最小データ量に満たない場合には、最小データ量を超えるデータが送信された時間を画面データ送信時刻とみなし、データ量はその通信のデータ量とする。
また、送信データ量が顧客の解像度に対応した最大データ量を超えた場合には、最大データ量を超えるデータが送信された時間を画面データ送信時刻とみなし、データ量はその通信のデータ量とする。
送信データ量が顧客の解像度に対応した最小データ量以上、顧客の解像度に対応した最大データ量以下であった場合には、実施の形態１と同様の計算にてサービス終了時刻を導出する。
【００７５】
つまり、応答時間計算部２４は、顧客情報（図１７）に基づき、顧客端末７において画面イメージデータを表示する際の解像度を特定し、解像度別データ量情報（図１５）から、特定した解像度に対応する最小データ量及び最大データ量を選択して、上記の算出方法に従って、顧客端末７が画面イメージデータを受信したと推測される時刻（画面イメージ受信時刻）を算出する。
【００７６】
なお、ここで最小データ量、最大データ量を格納しているが、最小データ量については、リクエストされたサービスごとに最も画面変化が少ない画面表示が行われた場合のデータ量を指す。
また、最大データ量については、画面表示中に想定される画面の移動、画面の最大化、画面のアイコン化など、顧客との契約において許容される想定操作を付与した情報の中で最も画面データ量が大きくなるもののデータ量を指す。
【００７７】
以上のように、画面情報を送信する場合、解像度によって異なるデータ量を格納し利用可能としたことにより、解像度を加味した応答時間の計算を実施することが可能となる。
【００７８】
本実施の形態では、応答時間判定条件格納部に契約者ごとの解像度を格納し、各サービスごとに解像度別の最小データ量、最大データ量を格納する解像度別データ量格納部を設けることにより、同一サービスであっても契約者ごとに応答時間の計算条件を変更可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００７９】
実施の形態５．
本実施の形態では、事前に格納する挙動情報やデータ量を取得する動作について説明する。
図１９は本実施の形態の構成図である。
サービス実行端末８をサービス提供側ネットワークに接続し、サービスの実行を行い情報の取得を行う。
ＳＬＡ監視サーバ２において、３０はサービス実行に伴い取得したサービス挙動情報や画面情報データ量を挙動情報格納部２６や解像度別データ量格納部２９に格納するサービス挙動情報格納部である。
【００８０】
図２０は本実施の形態のフローチャートである。
図２０を用いて動作を説明する。
【００８１】
事前情報取得処理を開始すると、サービス挙動情報格納部３０は、すべての解像度について実施が完了したかをチェックする（ＳＴ６０１）。すべて完了した場合は終了となる。まだ計測すべき解像度が残っている場合にはＳＴ６０２へ処理を移す。
まだ計測すべき解像度が残っている場合は、サービス実行端末８上で、解像度の設定を実施する（ＳＴ６０２）。
次に、サービス挙動情報格納部３０は、すべてのサービスの測定が完了したかをチェックする（ＳＴ６０３）。すべて完了した場合は、ＳＴ６０１へ処理を移す。まだ完了していない場合にはＳＴ６０４へ処理を移す。
まだ計測すべきサービスが残っている場合は、サービス実行端末８からサービス提供サーバ１に対してサービスの提供を要求し、サービス提供サーバ１が要求されたサービスの実行を行う（ＳＴ６０４）。
次に、サービス提供サーバ１のサービス挙動情報収集部１１やネットワーク機器３が通信データを取得し、データ収集部２１が収集されたデータを受信し、サービス挙動情報格納部３０がデータ収集部２１により受信されたデータを挙動情報、最小データ量情報としてそれぞれ挙動情報格納部２６および解像度別データ量格納部２９に格納する（ＳＴ６０５）。
また、サービス挙動情報格納部３０は、すべての想定動作が完了したかをチェックする（ＳＴ６０６）。すべて完了した場合はＳＴ６０８へ処理を移す。まだ完了していない場合にはＳＴ６０７へ処理を移す。
まだ実施していない想定動作がある場合には、ＳＢＣ環境においては画面情報を送信する形態であるため、画面変化が発生する想定操作に関して画面の最大化、画面のアイコン化、画面の移動など表示内容に変化を与える操作を組み合わせてサービスの実行を実施する（ＳＴ６０７）。なお、ＳＬＡ監視サーバ２では、各々の想定動作の度に、サービス実行端末８とサービス提供サーバ１の間で送受信されるデータをネットワーク機器３から取得する。
そして、サービス挙動情報格納部３０は、取得したデータ量の中で最大の画面情報データ量の操作のデータを最大データ量情報として解像度別データ量格納部２９に格納する（ＳＴ６０８）。
【００８２】
以上の処理を経て、挙動情報格納部２６及び解像度別データ量格納部２９には、サービスごとに、当該サービスで送信される下限のデータ量の実測値及び上限のデータ量の実測値が得られる。
特に、画面イメージ完結サービスについては、最小データ量及び最大データ量が応答時間の算出において重要な要素になってくるが、本実施の形態では、画面イメージ完結サービスごとに、各サービスで送信される画面イメージデータの下限のデータ量の実測値及び上限のデータ量の実測値が最小データ量項目及び最大データ量項目に示される挙動情報及び解像度別データ量情報が格納され、これら挙動情報及び解像度別データ量情報が実施の形態２〜４に示す応答時間の算出に用いられる。
【００８３】
以上のように、実際のサービス稼働中と同様の取得手段にて取得したデータを利用し、応答時間の計算を実施する形態としたことにより、実際のサービス稼働中に取得できない項目がないことが保証され、確実に応答時間の計算を実施することが可能となる。
【００８４】
なお、解像度が固定の場合には特に解像度別データ量格納部２９を設けず、図９に示した応答時間判定条件格納部に格納する形態としてもよい。
また、サービス挙動情報を取得するために監視する項目は、プロセス稼動情報やログ情報、画面情報、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）情報、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）トレース情報、他サーバへの通信情報など、通常振る舞い等を監視する際に取得する情報を用いることが可能である。
また、上記情報が稼働中のサービスの挙動を監視する項目と同一とすることも可能である。
【００８５】
本実施の形態では、挙動情報格納部にサービス形態に基づいた挙動情報を格納可能とすることにより、複数のサービス提供形態を有したサービス提供システムにて応答時間の計算を可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００８６】
また、本実施の形態では、ＳＬＡ監視サーバ上にサービス挙動情報格納部を設け、サービス提供前に提供するサービスの挙動情報を取得し、前記挙動情報格納部に格納し、格納された情報を基にサービス運用開始後の応答時間の計算を可能としたサービスレスポンスタイム測定方式について説明した。
【００８７】
最後に、実施の形態１〜５に示したＳＬＡ監視サーバ２のハードウェア構成例について説明する。
図２１は、実施の形態１〜５に示すＳＬＡ監視サーバ２のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図２１の構成は、あくまでもＳＬＡ監視サーバ２のハードウェア構成の一例を示すものであり、ＳＬＡ監視サーバ２のハードウェア構成は図２１に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００８８】
図２１において、ＳＬＡ監視サーバ２は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００８９】
通信ボード９１５は、図１等に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００９０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
また、実施の形態１〜５において「〜格納部」とした要素は、例えば、磁気ディスク装置９２０により実現される。
【００９１】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００９２】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
ＳＬＡ監視サーバ２の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００９３】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜５の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００９４】
ファイル群９２４には、実施の形態１〜５の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の算出」、「〜の導出」、「〜の参照」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜５で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００９５】
また、実施の形態１〜５の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜５の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜５の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００９６】
このように、実施の形態１〜５に示すＳＬＡ監視サーバ２は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る監視対象情報の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るネットワークデータの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るサービス挙動情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る挙動情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る条件情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る顧客情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係るサービス提供サーバの動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１に係るＳＬＡ監視サーバの動作例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態２に係る条件情報の例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係るＳＬＡ監視サーバの動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態３に係る条件情報の例を示す図。
【図１３】実施の形態３に係るＳＬＡ監視サーバの動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態４に係るシステム構成例を示す図。
【図１５】実施の形態４に係る解像度別データ量情報の例を示す図。
【図１６】実施の形態４に係る条件情報の例を示す図。
【図１７】実施の形態４に係る顧客情報の例を示す図。
【図１８】実施の形態４に係るＳＬＡ監視サーバの動作例を示すフローチャート図。
【図１９】実施の形態５に係るシステム構成例を示す図。
【図２０】実施の形態５に係るＳＬＡ監視サーバ等の動作例を示すフローチャート図。
【図２１】実施の形態１〜５に係るＳＬＡ監視サーバのハードウェア構成例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００９８】
１  サービス提供サーバ、２  ＳＬＡ監視サーバ、３  ネットワーク機器、４  ネットワーク、５  ネットワーク、６  ネットワーク、７  顧客端末、１１  サービス挙動情報収集部、１２  監視対象情報格納部、２１  データ収集部、２２  サービス挙動情報判定部、２３  サービス開始・終了判定部、２４  応答時間計算部、２５  観測情報格納部、２６  挙動情報格納部、２７  応答時間判定条件格納部、２８  顧客情報格納部、２９  解像度別データ量格納部、３０  サービス挙動情報格納部。
【図１】
0005057961.tif 000002
【図２】
0005057961.tif 000003
【図３】
0005057961.tif 000004
【図４】
0005057961.tif 000005
【図５】
0005057961.tif 000006
【図６】
0005057961.tif 000007
【図７】
0005057961.tif 000008
【図８】
0005057961.tif 000009
【図９】
0005057961.tif 000010
【図１０】
0005057961.tif 000011
【図１１】
0005057961.tif 000012
【図１２】
0005057961.tif 000013
【図１３】
0005057961.tif 000014
【図１４】
0005057961.tif 000015
【図１５】
0005057961.tif 000016
【図１６】
0005057961.tif 000017
【図１７】
0005057961.tif 000018
【図１８】
0005057961.tif 000019
【図１９】
0005057961.tif 000020
【図２０】
0005057961.tif 000021
【図２１】
0005057961.tif 000022