(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成方法であって、
アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、記憶部にチェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するチェックコンテンツデータ格納ステップと、
データ選択部が、チェックリストを作成する会社の選択を受付け、記憶部に格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択された会社に対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求める会社選択ステップと、
前記データ選択部が、記憶部に格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出するアプリケーションシステム抽出ステップと、
前記データ選択部が、記憶部に格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを選択するチェックコンテンツ取得ステップと、
チェックリスト作成部が、前記選択したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成ステップと、
を含むことを特徴とするチェックリスト作成方法。
【請求項２】
前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする請求項１に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項３】
前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項４】
前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、
前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、
チェック実行部が、前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを記憶部から読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納する判定ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項５】
前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、
さらに、
チェックリスト出力部が、前記チェックリストを表示部に表示するための制御を行うチェックリスト表示ステップと、
前記チェックリスト出力部が、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目については、確認済みである旨を示す値を確認欄に設定するための制御を行う確認済み設定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項６】
さらに、
前記データ選択部が、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当てるチェック識別子割り当てステップと、
前記チェック実行部が、前記確認済み設定ステップ終了後のチェックリストとチェック識別子を対応付けて記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして記憶部に保持するチェックリストログテーブル保持ステップと、
前記チェック実行部が、前記判定ステップで要確認項目として判定された項目について、記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行う確認済み判定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項７】
前記データ選択部が、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、受付けた内容をユーザー設定情報として記憶部に格納するユーザー設定情報設定ステップ、
をさらに含み、
前記判定ステップでは、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項４、５または６に記載のチェックリスト作成方法。
【請求項８】
前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のチェックリスト作成方法。
【請求項９】
会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成装置であって、
アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、チェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するための記憶部と、
チェックリストを作成する会社の選択を受付け、前記記憶部に予め格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択された会社に対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求めるデータ選択部と、
前記記憶部に予め格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出し、また、前記記憶部に予め格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを取得するチェックコンテンツ取得部と、
前記取得したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを前記記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成部と、
を備えることを特徴とするチェックリスト作成装置。
【請求項１０】
前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする請求項９に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１１】
前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１２】
前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、
前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、
さらに、
前記記憶部に予め格納されている前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納するチェック実行部、
を備えることを特徴とする請求項９、１０または１１に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１３】
前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、
さらに、
前記チェックリストを表示部に表示するための制御を行い、また、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目については、確認済みである旨を示す値を確認欄に設定するための制御を行うチェックリスト出力部、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１４】
前記データ選択部が、さらに、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当て、
前記チェック実行部が、さらに、前記チェックリスト出力部による確認欄設定制御を終了した後のチェックリストとチェック識別子とを対応付けて前記記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして前記記憶部に保持し、
前記チェック実行部が、さらに、要確認項目として判定された項目について、前記記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行うことを特徴とする請求項１３に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１５】
前記データ選択部が、さらに、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、受付けた内容をユーザー設定情報として前記記憶部に格納し、
前記チェック実行部が、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１２、１３または１４に記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１６】
前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１つに記載のチェックリスト作成装置。
【請求項１７】
サーバーと前記サーバーにネットワーク経由で接続された端末で構成され、会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成システムであって、
前記端末は、
チェックリストを作成する会社の選択を受付ける指示部と、
前記指示部が受付けた結果を入力データとしてサーバーに送信する第１の通信部と
を備え、
前記サーバーは、
アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、チェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するための記憶部と、
前記端末から前記入力データを受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部が受信した前記入力データを各部へ振り分けるデータ管理部と、
前記データ管理部から前記入力データを受け取り、前記記憶部に予め格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記入力データに対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求めるデータ選択部と、
前記記憶部に予め格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出し、また、前記記憶部に予め格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを取得するチェックコンテンツ取得部と、
前記取得したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを前記記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成部と、
を備えることを特徴とするチェックリスト作成システム。
【請求項１８】
前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする請求項１７に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項１９】
前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２０】
前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、
前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、
さらに、
前記記憶部に予め格納されている前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納するチェック実行部、
を備えることを特徴とする請求項１７、１８または１９に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２１】
前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、
前記第１の通信部は前記サーバーから送信されたデータを受信し、
前記サーバーは、
前記チェックリストを表示するための表示データをデータ管理部および通信部経由で前記端末に送信するチェックリスト出力部、
をさらに備え、
前記第２の通信部は前記端末へ前記表示データを送信し、
前記端末は、
前記第１の通信部から前記表示データを受け取り、前記表示データを表示部に表示するための制御を行う端末側データ管理部、
をさらに備え、
前記指示部は、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目を第１の通信部を経由してサーバーへ送信し、
前記第２の通信部が前記入力を受付けた項目を受信し、
前記データ管理部が、前記入力を受付けた項目を前記チェックリスト出力部へ送出し、
前記チェックリスト出力部は、前記入力を受付けた項目に基づいて確認済みである旨を示す値を前記チェックリストの確認欄に設定する制御を行うことを特徴とする請求項２０に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２２】
前記データ選択部が、さらに、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当て、
前記チェック実行部が、さらに、前記チェックリスト出力部による確認欄設定制御を終了した後のチェックリストとチェック識別子とを対応付けて前記記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして前記記憶部に保持し、
前記チェック実行部が、さらに、要確認項目として判定された項目について、前記記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行うことを特徴とする請求項２１に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２３】
前記指示部が、さらに、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、前記第１の通信部経由でサーバーに送信し、
前記第２の通信部が前記変更要求を受信し、
前記データ管理部が、前記変更要求を前記データ選択部へ送出し、
前記データ選択部が、前記変更要求の内容をユーザー設定情報として前記記憶部に格納し、
前記チェック実行部が、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項２０、２１または２２に記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２４】
前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか１つに記載のチェックリスト作成システム。
【請求項２５】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のチェックリスト作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするチェックリスト作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性判断を支援するためのチェックリスト作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータの信憑性判断を行う場合、まず、判断対象のデータを作成したアプリケーションシステムを起動し、そのシステム内でそれぞれ当該年度や過年度分のデータを指定してそのデータの画面出力、又は用紙への出力を行う。そして、目視にて過年度データや関連システムとの比較を行い、異常値や要確認項目を見つけ出し、確認やチェックを行っていた。
【０００３】
また、アプリケーションデータの誤りや不整合を計算機上で確認する技術も開示されている。たとえば、下記特許文献１では、電子帳表の誤りを検出し、その誤った記録にあわせるように経理データを操作し、操作による誤差を修正するように修正指示データを作成する会計処理システムが開示されている。また、下記特許文献２では、会計データと債権債務データの間に不整合がある場合に、整合ルールに基づいて不整合を検出する会計システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０６２４７号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の信憑性判断の方法では、目視により確認やチェックを行っている。このため、多くの手間や工数を要し、また見落としが発生しやすい、という問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の技術では、電子帳表と経理データとの間の整合は保てるが、過年度データと当該年度のデータとの比較はできない、という問題があった。また、電子帳表と経理データ以外の他のシステムで作成されたデータとの比較を行うことができない、という問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の技術では、会計データと債権債務データの間に不整合は確認できるが、過年度データと当該年度のデータとの不整合の確認はできない、という問題があった。また、会計データと債権債務データ間以外のデータ間の不整合の確認を行うことができない、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作成されたアプリケーションデータの信憑性判断の際に、確認漏れを防ぎ、かつ効率的に、過年度データや他システムとの整合性を含むチェックを行うためのチェックリストを作成することができるチェックリスト作成方法、チェックリスト作成装置、チェックリスト作成システムおよびチェックリスト作成プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるチェックリスト作成方法は、会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成方法であって、アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、記憶部にチェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するチェックコンテンツデータ格納ステップと、データ選択部が、チェックリストを作成する会社の選択を受付け、記憶部に格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択された会社に対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求める会社選択ステップと、前記データ選択部が、記憶部に格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出するアプリケーションシステム抽出ステップと、前記データ選択部が、記憶部に格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを選択するチェックコンテンツ取得ステップと、チェックリスト作成部が、前記選択したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする。
【００１１】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする。
【００１２】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、チェック実行部が、前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを記憶部から読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納する判定ステップ、をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、さらに、チェックリスト出力部が、前記チェックリストを表示部に表示するための制御を行うチェックリスト表示ステップと、前記チェックリスト出力部が、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目については、確認済みである旨を示す値を確認欄に設定するための制御を行う確認済み設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、さらに、前記データ選択部が、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当てるチェック識別子割り当てステップと、前記チェック実行部が、前記確認済み設定ステップ終了後のチェックリストとチェック識別子を対応付けて記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして記憶部に保持するチェックリストログテーブル保持ステップと、前記チェック実行部が、前記判定ステップで要確認項目として判定された項目について、記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行う確認済み判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記データ選択部が、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、受付けた内容をユーザー設定情報として記憶部に格納するユーザー設定情報設定ステップ、をさらに含み、前記判定ステップでは、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成方法は、前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成装置であって、アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、チェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するための記憶部と、チェックリストを作成する会社の選択を受付け、前記記憶部に予め格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択された会社に対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求めるデータ選択部と、前記記憶部に予め格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出し、また、前記記憶部に予め格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを取得するチェックコンテンツ取得部と、前記取得したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを前記記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、さらに、前記記憶部に予め格納されている前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納するチェック実行部、を備えることを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、さらに、前記チェックリストを表示部に表示するための制御を行い、また、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目については、確認済みである旨を示す値を確認欄に設定するための制御を行うチェックリスト出力部、を備えることを特徴とする。
【００２２】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記データ選択部が、さらに、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当て、前記チェック実行部が、さらに、前記チェックリスト出力部による確認欄設定制御を終了した後のチェックリストとチェック識別子とを対応付けて前記記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして前記記憶部に保持し、前記チェック実行部が、さらに、要確認項目として判定された項目について、前記記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記データ選択部が、さらに、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、受付けた内容をユーザー設定情報として前記記憶部に格納し、前記チェック実行部が、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００２４】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成装置は、前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする。
【００２５】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、サーバーと前記サーバーにネットワーク経由で接続された端末で構成され、会社ごとにアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性のチェックを行うためのチェックリストを作成するチェックリスト作成システムであって、前記端末は、チェックリストを作成する会社の選択を受付ける指示部と、前記指示部が受付けた結果を入力データとしてサーバーに送信する第１の通信部とを備え、前記サーバーは、アプリケーションデータに対するチェックの種別であるチェックコンテンツごとに、チェック項目の定義を含むチェックコンテンツデータを格納するための記憶部と、前記端末から前記入力データを受信する第２の通信部と、前記第２の通信部が受信した前記入力データを各部へ振り分けるデータ管理部と、前記データ管理部から前記入力データを受け取り、前記記憶部に予め格納されている「会社とクライアントコードとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記入力データに対応するクライアントコードを、選択されたクライアントコードとして求めるデータ選択部と、前記記憶部に予め格納されている「クライアントコードとアプリケーションシステムとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記選択されたクライアントコードに対応するアプリケーションシステムを抽出し、また、前記記憶部に予め格納されている「アプリケーションシステムとそのアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータに適用するチェックコンテンツとの対応」を読み出し、その対応に基づいて、前記抽出したアプリケーションシステムに対応するチェックコンテンツを取得するチェックコンテンツ取得部と、前記取得したチェックコンテンツに対応するチェックコンテンツデータを前記記憶部から読み出し、そのチェックコンテンツデータに基づいてチェックリストを作成するチェックリスト作成部と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記チェック項目の定義として、過年度データとの比較を含むことを特徴とする。
【００２７】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記チェック項目の定義として、他のアプリケーションシステムで作成されたアプリケーションデータとの比較を含むことを特徴とする。
【００２８】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記チェックコンテンツデータに、さらに、チェック項目ごとに要確認項目であるか否かを判定するための判定条件を含むこととし、前記チェックリストに、さらに、判定結果を示す欄を含むこととし、さらに、前記記憶部に予め格納されている前記抽出したアプリケーションシステムが作成したアプリケーションデータを読み出し、前記判定条件に基づいてチェック項目ごとに要確認項目であるか否かの判定を行い、要確認項目として判定された項目については、前記チェックリストの判定結果を示す欄に対応付けて、要確認項目であることを示す判定結果を格納するチェック実行部、を備えることを特徴とする。
【００２９】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記チェックリストに、さらに、確認済みか否かを示す確認欄を含むこととし、前記第１の通信部は前記サーバーから送信されたデータを受信し、前記サーバーは、前記チェックリストを表示するための表示データをデータ管理部および通信部経由で前記端末に送信するチェックリスト出力部、をさらに備え、前記第２の通信部は前記端末へ前記表示データを送信し、前記端末は、前記第１の通信部から前記表示データを受け取り、前記表示データを表示部に表示するための制御を行う端末側データ管理部、をさらに備え、前記指示部は、前記要確認項目と判定されたチェック項目ごとに、操作者による確認済みであることを示す入力を受付け、この入力を受付けた項目を第１の通信部を経由してサーバーへ送信し、前記第２の通信部が前記入力を受付けた項目を受信し、前記データ管理部が、前記入力を受付けた項目を前記チェックリスト出力部へ送出し、前記チェックリスト出力部は、前記入力を受付けた項目に基づいて確認済みである旨を示す値を前記チェックリストの確認欄に設定する制御を行うことを特徴とする。
【００３０】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記データ選択部が、さらに、過去のチェックリストの確認済みフラグを反映するチェックリストのグループを識別するためのチェック識別子を割り当て、前記チェック実行部が、さらに、前記チェックリスト出力部による確認欄設定制御を終了した後のチェックリストとチェック識別子とを対応付けて前記記憶部に格納し、チェックリスト作成処理の終了後に、格納したチェックリストとチェック識別子をチェックリストログテーブルとして前記記憶部に保持し、前記チェック実行部が、さらに、要確認項目として判定された項目について、前記記憶部のチェックリストログテーブルを参照し、チェックリストログテーブルの確認済みフラグが設定されているレコードと同一チェック識別子かつ同一項目の値である場合には、チェックリストのその項目に対応する確認欄を、確認済みであることを示す値に設定する制御を行うことを特徴とする。
【００３１】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記指示部が、さらに、前記判定条件に対する操作者による変更要求を受付け、前記第１の通信部経由でサーバーに送信し、前記第２の通信部が前記変更要求を受信し、前記データ管理部が、前記変更要求を前記データ選択部へ送出し、前記データ選択部が、前記変更要求の内容をユーザー設定情報として前記記憶部に格納し、前記チェック実行部が、さらに、前記ユーザー設定情報に基づいて要確認項目であるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００３２】
つぎの発明にかかるチェックリスト作成システムは、前記アプリケーションシステムを財務または税務アプリケーションとすることを特徴とする。
【００３３】
つぎの発明にかかるチェックリストプログラムは、請求項１〜８のいずれか１つに記載のチェックリスト作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明にかかるチェックリスト作成方法、チェックリスト作成装置およびチェックリスト作成プログラムは、多種のアプリケーションシステムで作成された関連するアプリケーションデータと、過年度のアプリケーションデータに基づいて自動的にアプリケーションデータの信憑性評価のためのチェックリストを作成するようにしたので、確認漏れを防ぎ、かつ効率的にチェックを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明にかかるチェックリスト作成方法、チェックリスト作成装置およびチェックリスト作成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
図１は、本発明にかかる実施例１のチェックリスト作成方法を実現するためのチェックリスト作成装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例のチェックリスト作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、たとえば、制御部１と入力部２と記憶部３と表示部４と通信部５と出力部６とを備え、これらはシステムバス７を介して接続されている。
【００３７】
図１において、制御部１は、本発明にかかるチェックリスト作成プログラムを実行する。入力部２は、たとえばキーボードやマウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部３は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。また、記憶部３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部４は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのネットワークとの接続の機能、およびインターネットとの接続のための機能を有している。また、出力部６は、プリンターなどで構成され、処理結果を外部へ出力するための機能を有している。
【００３８】
ここで、本発明にかかるチェックリスト作成プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、チェックリスト作成プログラムが記憶部３にインストールされる。そして、チェックリスト作成プログラムの実行時に、記憶部３から読み出されたチェックリスト作成プログラムが記憶部３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部３に格納されたプログラムに従って、チェックリスト作成処理を実行する。
【００３９】
なお、本実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記チェックリスト作成処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００４０】
図２は、本実施例のチェックリスト作成装置の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように本実施例のチェックリスト作成装置は、データ選択部１１と、チェックコンテンツ選択部１２と、チェックコンテンツデータ読込部１３と、チェックリスト作成部１４と、チェック実行部１５と、チェック結果作成部１６と、チェック結果出力部１７と、入力部２と、記憶部３と、表示部４と、出力部６と、で構成される。データ選択部１１，チェックコンテンツ選択部１２，チェックコンテンツデータ読込部１３，チェックリスト作成部１４，チェック実行部１５，チェック結果作成部１６，チェック結果出力部１７は制御部１に含まれる。
【００４１】
本実施例の記憶部３には、データベース（ＤＢ）が含まれ、財務・税務・会計アプリケーションなどで作成されたアプリケーションデータと、アプリケーションデータに関する情報を管理するためのアプリケーションデータ管理テーブルと、が格納されている。
【００４２】
具体的には、たとえば、アプリケーションデータとしては、会計アプリケーションにより作成された会計データ，法人税アプリケーションにより作成された法人税データなどが格納されている。
【００４３】
図３−１は、アプリケーションデータの一例である会計データをテーブル形式で示した会計データテーブルの一例を示す図である。図３−１に示すように、たとえば、会計データは年度ごとに管理されており、各年度の会計データは項目ごとに金額が月ごとに格納されている。また、図３−２は、アプリケーションデータの一例である法人税データをテーブル形式で示した法人税データテーブルの一例を示す図である。図３−２に示すように、たとえば、法人税データは年度ごとに管理されており、各年度の法人税データは売上金額，法人税額などが格納されている。なお、図３−１および３−２は一例であり、これに限らず、どのような形式および項目で格納されていてもよい。
【００４４】
図４は、データベースに格納されているアプリケーションデータ管理テーブルの一例を示す図である。本実施例のアプリケーションデータ管理テーブルは、図４に示すように、会社（クライアント）を識別するためのクライアントコード，会社名，データを生成したアプリケーションの種類を示すシステムコード，データを生成したアプリケーションシステム名称，そのアプリケーションデータの対象年度である年度，アプリケーションデータの格納場所である登録先を含んでいる。アプリケーションデータ管理テーブルは、そのアプリケーションデータを作成したアプリケーションが各々のデータについての情報を登録することとする。なお、アプリケーションデータ管理テーブルは、クライアントコード，システムコード，年度，登録先を含んでいれば、これに限らず、どのような形式でもよい。
【００４５】
なお、本実施例では、会計事務所などがアプリケーションデータを作成することを想定して、複数のクライアント（会社）のデータを管理することを想定しているが、会社内で用いる場合など、クライアント（会社）を識別する必要がない場合には、クライアントコードを含まないようにしてもよい。この場合、クライアントコードが１つである場合として、本実施例の処理をそのまま適用すればよい。
【００４６】
また、記憶部３には、本実施例のチェックリスト生成処理により生成されるチェックリストデータもデータベースとして格納される。さらに、記憶部３には、本実施例のチェックリスト作成処理で用いるチェック会社テーブル，チェックＩＤ（IDentifier）テーブル，システム管理情報，チェック用データ，ユーザー設定情報，表示設定情報が格納される。
【００４７】
図５は、本実施例のシステム管理情報の一例を示す図である。図５に示すように本実施例のシステム管理情報は、システムコードとチェックコンテンツを識別するためのコンテンツＮｏ（番号）とを含んでいる。チェックコンテンツは、チェックの種別を表すものであり、本実施の形態では、たとえば、金額の比率チェック，文字チェック，作成日付チェックなどをチェックコンテンツとしている。システム管理情報は、システムコードごと（アプリケーションごと）に、そのシステムが作成したアプリケーションデータについてどのようなチェックコンテンツによるチェックを行うかを示す情報であり、あらかじめ記憶部３に格納されており、必要に応じて書き換えが可能である。
【００４８】
図６は、本実施例のチェックコンテンツ管理テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、本実施例のチェックコンテンツ管理テーブルは、コンテンツＮｏと、チェックコンテンツと、そのチェックコンテンツに対応するチェックリストを作成するためのプログラムである起動プログラム（起動プログラムの名称）と、を含んでいる。起動プログラム（チェックプログラム）は、記憶部３にそれぞれ実行形式のファイルとして格納されており、ロードされると制御部１のチェック実行部１５の一部として動作する。チェックコンテンツ管理テーブルは、あらかじめ記憶部３に格納されており、必要に応じて書き換えが可能である。
【００４９】
つづいて、本実施例のアプリケーションデータチェック処理について説明する。図７は、本実施例のアプリケーションデータチェック処理の手順の一例を示すフローチャートである。本実施例のチェックリスト作成処理は、操作者が入力部２を操作することにより起動される。そして、まず、データ選択部１１が、アプリケーション管理テーブルを記憶部３から読み出す（ステップＳ１１）。
【００５０】
つぎに、データ選択部１１は、会社名（またはクライアントコード）の選択を促す画面を表示部４に表示し、操作者の入力部２の操作による会社名（またはクライアントコード）の選択を受付け、選択された会社名を対応するクライアントコードに変換して選択されたクライアントコードとし、アプリケーションデータ管理テーブルを選択されたクライアントコードに対応する行のシステムコードを取得し、選択されたクライアントコードと取得したシステムコードをチェック会社テーブルとして記憶部３に格納する（ステップＳ１２）。会社名（またはクライアントコード）選択方法としては、会社名（またはクライアントコード）の直接入力を受付けるようにしてもよいし、表示部４に選択可能なもの（アプリケーション管理テーブルに含まれる会社名）を表示して、表示した会社名（またはクライアントコード）のなかからの選択を受け付けるようにしてもよい。クライアントコードから会社名への変換は、アプリケーション管理テーブルを参照して行うようにしてもよいし、クライアントコードと会社名の対応情報を別に記憶部３に格納しておき、その対応情報を参照するようにしてもよい。また、クライアントコードが直接選択された場合には、会社名からクライアントコードへの変換は不要である。
【００５１】
図８は、このとき格納されるチェック会社テーブルの一例を示す図である。この例では、クライアントコードが“１”の会社が選択され、クライアントコードが“１”の場合に対応するシステムコードが“１”および“２”であった例を示している。
【００５２】
つぎに、データ選択部１１は、チェックＩＤを設定し、設定した情報をチェックＩＤテーブルとして記憶部３に格納する（ステップＳ１３）。具体的には、そのクライアントコードに対応するチェック処理を識別するためのチェックＩＤとして任意の番号を割り当てる。図９は、このとき格納されるチェックＩＤテーブルの一例を示す図である。このように、チェックＩＤテーブルには、チェックＩＤと対応するクライアントコードが格納される。後述のように、チェックＩＤは、チェックＩＤが一致する過去に作成されたチェックリストテーブルの要確認項目について確認済みとされた情報を反映するために用いるＩＤである。なお、ここでは、クライアントコードとチェックＩＤを１対１になるように割り当てることとするが、これに限らず、過去に作成されたチェックリストテーブルの確認済みとされた情報を参照する単位（たとえば、同一クライアントコードのアプリケーションデータについて、アプリケーションを複数のグループに分類し、グループごとにチェックＩＤを割り当てるようにしてもよい）で同一のチェックＩＤを割り当てるようにすればよい。
【００５３】
つぎに、データ選択部１１は、チェックリストとして表示する項目の設定を行う（ステップＳ１４）。具体的には、データ選択部１１は、まず、表示部４に設定項目の入力画面を表示する。このとき、表示される画面の例を図１０−１に示す。そして、データ選択部１１は、操作者の入力部２の操作による入力を受付けて、入力された内容に基づいて、記憶部３の表示設定情報を更新する。図１０−２は、表示設定情報の一例を示す図である。表示設定情報には、あらかじめデフォルト値が格納されていることとし、ステップＳ１４で、その内容を更新することとする。図１０−１，１０−２に示すように、表示設定情報としては、たとえば、「チェック結果を出力する」，「全ての項目を出力する」，「「要確認」の項目のみを出力する」のそれぞれについての、「する（Ｙｅｓ）」か「しない（Ｎｏ）」のどちらであるかの情報や、過年度の出力期数（何期前までのデータを出力するか）などが含まれる。図１０−１，１０−２の表示設定情報は一例であり、これに限らず、他の設定項目を含むようにしてもよいし、これらの項目を全て含む必要もない。
【００５４】
つぎに、データ選択部１１は、後述のチェック実行処理に対する設定を行う（ステップＳ１５）。具体的には、後述のチェック実行処理で、チェックの判定基準となる項目を設定する。チェックの判断基準は、チェックコンテンツデータの一部である判定基準としてデフォルト値が、あらかじめ記憶部３に格納されている。したがって、ステップＳ１５では、操作者がデフォルト値から変更したい項目について設定情報の変更を受付ける。たとえば、デフォルト値であるユーザー設定情報テーブルの内容を表示部４に表示し、入力部２の操作により、それぞれの項目に変更を受付けるようにすればよい。図１１は、ユーザー設定情報テーブルの一例を示す図である。図１１に示すように、コンテンツＮｏと項目Ｎｏ（後述のチェックコンテンツデータの判定情報の項目の識別番号）ごとに、ユーザー設定値が格納されている。
【００５５】
なお、以上のステップＳ１２〜ステップＳ１５を実施するかわりに、記憶部３のチェック会社テーブル，チェックＩＤテーブル，表示設定情報，ユーザー設定情報テーブルを、操作者が入力部２の操作により、それぞれ作成または編集しておき、それらをデータ選択部１１が記憶部３から読み出すようにしてもよい。
【００５６】
つぎに、チェックリスト作成部１４、チェック実行部１５およびチェック結果作成部１６が、後述のチェックリスト作成処理を行い記憶部３に格納する（ステップＳ１６）。図１２は、チェックリストテーブルの一例を示す図である。このように、チェックリストには、システムコードとコンテンツＮｏに対応するチェック項目ごとに、チェック結果と判定結果が格納される。図１２の例では、チェック結果として当期データ，前期データが含んでいる。また、チェックリストテーブルには、操作者による確認済みが否かを示す「確認済」の項目を含むこととし、チェックリストテーブル作成の時点では、「確認済」の欄は空欄（または未確認を示す値）とする。
【００５７】
つぎに、チェック結果作成部１６は、システム管理情報に基づいて、チェックするコンテンツがまだあるか否かを判断する（ステップＳ１７）。具体的には、チェック結果作成部１６は、記憶部３のチェック会社テーブルを読み出しチェック会社テーブルに含まれるシステムコードを取得し、取得したシステムコードに対応するチェックコンテンツを記憶部３のシステム情報から取得する。そして、取得したシステムコードごとに、そのシステムコードに対応するチェックコンテンツで、チェック作成処理がまだ実行されていないチェックコンテンツがあるか否かを判断する。
【００５８】
ステップＳ１７で、チェックするコンテンツがまだあると判断した場合（ステップＳ１７  Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６に戻り、チェックリスト作成処理がまだ実行されていないシステムコードとチェックコンテンツの組み合わせについてチェックリスト作成処理を行う。ステップＳ１７で、チェックするコンテンツがないと判断した場合（ステップＳ１７  Ｎｏ）は、チェック結果作成部１６は、表示設定情報を読み出し、読み出した情報に基づいてチェックリストの表示項目を決定する（ステップＳ１８）。そして、チェック結果出力部１７は、ステップＳ１６で格納されたチェックリストテーブルを読み出し、ステップＳ１８で決定した表示項目に基づいて読み出したテーブルの内容を表示部４に表示する（ステップＳ１９）。このとき、同時に、出力部６経由で紙媒体など出力するようにしてもよい。図１３は、ステップＳ１９で表示される画面の一例を示す図である。この時点では、図１３に示すように確認済みの欄は空欄として表示される。なお、空欄ではなく、未確認と表示するなど確認前であることを示す表示であればどのように表示してもよい。
【００５９】
そして、チェック結果出力部１７は、表示したチェックリストのなかで、要確認となった項目について、操作者の入力部２の操作による入力を受付け、「確認済」と入力された項目については、チェックリストテーブルの確認済み欄を「確認済」を表す値に設定し（ステップＳ２０）、処理を終了する。操作者は、ステップＳ２０で、要確認となった項目について、値を確認して問題ないと判断した場合に「確認済」を入力することとする。図１４は、「確認済」の入力を受け付けた後に表示部４に表示される画面の一例を示す図である。図１４は、操作者の入力部２の操作によりチェックマークを付加するようにした例である。図１５は、ステップＳ２０で「確認済」の入力を受け付けて更新されたチェックリストテーブルの一例を示す図である。本実施例では、「確認済」を“１”で表す。
【００６０】
つづいて、本実施例のチェックリスト作成処理（図７のステップＳ１６）について説明する。図１６は、本実施例のチェックリスト作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。図７のステップＳ１５の後、チェックコンテンツ選択部１２は、記憶部３からチェック会社テーブルとシステム管理情報を読み出し、チェック会社テーブルに含まれるシステムコードのうちの１つを選択し、選択したシステムコードに対応するチェックコンテンツをシステム管理情報から検索し、検索結果のなかから１つを選択する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ１７を経由した２回目以降の処理の場合には、システムコードおよびチェックコンテンツは、まだチェックリスト作成処理を行っていないコンテンツおよびシステムコードの組み合わせのなかから選択する。
【００６１】
つぎに、チェックコンテンツデータ読込部１３は、記憶部３のチェックコンテンツデータを読み込み、読み込んだデータのなかからステップＳ２１で選択されたチェックコンテンツに対応するデータを取得する（ステップＳ２２）。チェックコンテンツデータには、チェックコンテンツごとに、判定対象項目を含む判定情報，コメントデータなどそのチェックコンテンツのチェックに用いる設定情報が、あらかじめ格納されている。
【００６２】
そして、チェックリスト作成部１４は、ステップＳ２２で取得したデータに基づいて、チェックリストテーブルを作成する（ステップＳ２３）。ただし、この時点では、システムコード，チェックコンテンツコード，項目の３つの欄以外（たとえば、当期データ，判定結果の欄など）は、空欄とする。
【００６３】
つぎに、チェックリスト作成部１４は、記憶部３に格納されているチェックリストログテーブル管理情報のチェック回数をセットする（ステップＳ２４）。図１７−１は、チェックリストログテーブル管理情報の一例を示す図である。図１７−１に示すように、チェックリストログテーブル管理情報は、チェックＩＤ，チェック回数，対応するチェックリスト作成処理を行った実行日時を含んでいる。実行日時は、含まなくてもよい。チェック回数は、チェックリスト作成部１４が、チェックリストログテーブルを参照し、チェックＩＤテーブルに格納されているチェックＩＤと一致するチェックＩＤの情報が存在した場合には、そのチェックＩＤに対応して格納されている数値に“１”を加算した数値をチェック回数として算出する。また、チェックＩＤテーブルに格納されているチェックＩＤと一致するチェックＩＤの情報が存在しない場合には、チェック回数を“１”として算出する。そして、チェックＩＤテーブルに格納されているチェックＩＤと算出したチェック回数などの情報をチェックリストログテーブル管理情報に新たな行として書き込む。
【００６４】
つぎに、チェック実行部１５は、表示部４にチェックリストのチェックを行うか否かの選択を促す画面を表示し、操作者の入力部２の操作による選択を受付け、チェックを行うと選択されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。チェックを行うと選択されたと判断した場合（ステップＳ２５  Ｙｅｓ）は、チェック実行部１５は、チェックコンテンツ管理テーブルを参照し、ステップＳ２１で選択されたチェックコンテンツに対応する起動するチェックプログラム（起動プログラムの名称）を取得し、取得したプログラムをロードする（ステップＳ２６）。
【００６５】
そして、ロードされたプログラムは、ステップＳ２１で選択されたチェックコンテンツに対応する判定情報を記憶部３のチェックコンテンツデータから読み出す（ステップＳ２７）。
【００６６】
つぎに、ロードされたプログラムは、チェック実行処理を行う（ステップＳ２８）。このとき、ユーザー設定情報に設定されていない項目については、チェックコンテンツデータに含まれる判定情報に基づいて判定条件を決定し、ユーザー設定情報に設定されている項目はユーザー設定情報に基づいて判定条件を決定する。
【００６７】
つぎに、チェック実行部１５は、チェックリストログテーブルを用いて後述の確認済データ自動チェック処理を行う（ステップＳ２９）。チェックリストログテーブルは、つぎのステップＳ３０で更新される記憶部３にチェックリストデータと同じくＤＢ上に格納されるテーブルであり、チェックリストテーブルの内容がチェックリストテーブルの作成のたびに格納されていくログテーブルである。ステップＳ２９の時点では、チェックリストログテーブルは、前回のチェックリスト作成処理までに更新された内容が含まれている。
【００６８】
つぎに、チェック実行部１５は、ステップＳ２９の自動チェックの結果を反映して、記憶部３のＤＢ上のチェックリストテーブルを更新するとともに、チェックリストログテーブルへチェックリストテーブルの内容を追加し（登録する：ステップＳ３０）、チェックリスト作成処理を終了する。図１７−２は、チェックリストログテーブルの一例を示す図である。このように、チェックリストログテーブルは、チェックＩＤとともにチェックリストテーブルの内容が履歴として格納されていくテーブルである。なお、図７のステップ２０で、チェックリストが更新された場合（確認済み欄が更新された場合）には、チェック結果出力部１７が、チェックリストログテーブルについてもチェックリストテーブルの確認済み欄の更新と同じ内容の更新を行うこととする。
【００６９】
また、ステップＳ２５で、チェックリストのチェックをしないと選択されたと判断した場合（ステップＳ２５  Ｎｏ）は、ステップＳ３０にすすむ。ただし、この場合は、自動チェックは行われていないので、更新後のチェックリストテーブルは、ステップＳ２３で作成されたチェックリストテーブルとなる。
【００７０】
つづいて、確認済みデータ自動チェック処理（図１６のステップＳ２９）について説明する。本実施例の確認済みデータ自動チェック処理は、同一内容のチェックが既に行われており、操作者がチェック結果を確認して問題ないと判断されている（確認済み）項目について、自動的に確認済みと設定する処理である。図１８は、本実施例の確認済みデータ自動チェック処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、チェック実行部１５は、記憶部３のチェックリストテーブル管理情報からチェックＩＤテーブルに格納されているチェックＩＤ（以下、「チェック対象チェックＩＤ」という）と同一のチェックＩＤの情報があるか否かを判断する（ステップＳ３１）。チェック対象チェックＩＤと同一のチェックＩＤの情報があると判断した場合（ステップＳ３１  Ｙｅｓ）は、記憶部３のチェックリストログテーブルから、チェックＩＤがチェック対象チェックＩＤと同一、かつ、チェック回数が前述のステップＳ２４でセットしたチェック回数より小さく、かつ、確認済み欄が確認済みを示す値である（本実施例では“１”）データを抽出する（ステップＳ３２）。
【００７２】
そして、チェック実行部１５は、記憶部３のチェックリストテーブルに、抽出したデータと項目およびチェック結果（当期データ，前期データなど）が一致するデータがあれば、そのデータの確認済み欄を、確認済みを示す値に設定し（ステップＳ３３）、確認済みデータ自動チェック処理を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ３１で、チェック対象チェックＩＤと同一のチェックＩＤの情報がないと判断した場合（ステップＳ３１  Ｎｏ）は、確認済みデータ自動チェック処理を終了する。
【００７４】
つづいて、本実施例のチェックコンテンツごとのチェック実行処理の具体例について説明する。図１９は、チェックコンテンツが金額の比率チェックである場合のチェック実行処理の手順の一例を示す図である。図１９で示す処理は、図１６のステップＳ２６〜Ｓ２８の具体例である。
【００７５】
図１６のステップＳ２１でチェックコンテンツとして金額の比率チェックが選択されているとする。チェック実行部１５は、ステップＳ２６の処理として、金額の比率チェックプログラムをロードする（ステップＳ４１）。そして、ステップＳ２７の処理として、金額の比率チェックプログラムは、チェックコンテンツデータの金額の比率チェックの判定情報を記憶部３から読み出し、判定情報と同一内容のテンポラリー判定情報テーブルを作成して、記憶部３に格納する（ステップＳ４２）。
【００７６】
図２０は、チェックコンテンツデータの金額の比率チェックの判定情報の一例を示す図である。図２０に示すように、本実施例の金額の比率チェックの判定情報は、Ｎｏ（判定情報の項目の識別番号）と、判定対象を示す設定項目と、要確認項目と判定しない範囲を設定する設定範囲と、判定結果ごとに表示するコメントを設定するコメント番号と、を含んでいる。たとえば、図２０の１行目（Ｎｏが“１”）の判定情報では、当期と前期の比率（当期データと前期データの比率）が、８０％以上かつ１２０％以下の場合には、要確認項目と判定しない。また、当期と前期の比率が、８０％未満の場合には、表示するコメントデータとしてコメント番号“２”を選択し、１２０％を超える場合にはコメント番号“１”のコメントを選択する。なお、図２０では、８０％以上かつ１２０％以下（範囲内）の場合にはコメント番号“０”が記載されているが、ここでは、コメント番号“０”はコメントを表示しないことを示す。
【００７７】
そして、金額の比率チェックプログラムは、チェック会社テーブルに含まれるシステムコードに対応するシステム（アプリケーションシステム）のアプリケーションデータを読み出し、読み出したデータと判定情報に基づいて金額の比率チェックのチェック用テーブル（以下、金額の比率チェックテーブルという）を作成し、記憶部３に格納する（ステップＳ４３）。具体的には、たとえば、金額の比率チェックの判定情報で判定に用いるデータを読み出したデータのなかから抽出して金額の比率チェックテーブルを作成する。このとき、同じシステムの過年度分のアプリケーションデータも含めて読み出す。図２１−１は、金額の比率チェックテーブルの一例を示す図である。図２１−１に示すように、チェック用テーブルには、アプリケーションデータのうち、金額を示すデータが、当期（チェックリスト作成の対象年度）と過年度についてそれぞれ格納される。また、金額の比率チェックテーブルは、判定情報で設定された項目（たとえば、当期と前期の比率）の欄もそれぞれ含む。ステップＳ４３の時点では、判定情報で設定された項目（たとえば、当期と前期の比率）の欄は空欄である。
【００７８】
金額の比率チェックテーブルのうち、判定結果以外の項目（当期データ，前期データなど）については、ステップＳ４３で、チェックリストテーブルの内容も金額の比率チェックテーブルの内容と同一の内容が格納されることとする。
【００７９】
以下では、図２０の項目Ｎｏ“１”の当期と前期の比率をチェックする場合について説明する。ステップＳ４３の後、金額の比率チェックプログラムは、金額の比率チェックテーブルに格納されたデータを読み出し、読み出したデータに基づいて当期と前期の比率を計算し、金額の比率チェックテーブルの当期と前期の比率の欄に計算した数値を書き込む（ステップＳ４４）。具体的には、当期データ÷前期データ×１００として計算する。図２１−２は、ステップＳ４４で当期と前期の比率の欄の書き込みを行った後の金額の比率チェックのチェック用テーブルの一例を示す図である。
【００８０】
つぎに、金額の比率チェックプログラムは、記憶部３からユーザー設定情報を読み込み、記憶部３のテンポラリー判定情報テーブルをユーザー設定情報に基づいて更新する（ステップＳ４５）。具体的には、ユーザー設定情報のうち項目Ｎｏ（Ｎｏ）が一致する項目について、ユーザー設定情報に設定されている値にテンポラリー判定情報テーブルを更新する。図２２は、ユーザー設定情報に基づいて更新したテンポラリー判定情報テーブルの一例を示す図である。図２２は、ユーザー設定情報として、図１１に示したように、項目Ｎｏが“１”の設定範囲の最小として７０％が設定されていた例を示している。
【００８１】
つぎに、金額の比率チェックプログラムは、金額の比率チェックテーブルを参照し、判定されていない（ステップＳ４７以降の処理が行われていない）、金額の比率チェックテーブルのレコードがあるか否かを判断する（ステップＳ４６）。判定されていない金額の比率チェックテーブルのレコードがあると判断した場合（ステップＳ４６  Ｙｅｓ）は、金額の比率チェックプログラムは、判定結果がセットされていないレコードのうちから１レコード分の情報を取得する（ステップＳ４７）。
【００８２】
そして、金額の比率チェックプログラムは、取得した情報に含まれる当期と前期の比率が、テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最小より小さいか否かを判断する（ステップＳ４８）。テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最小より小さいと判断した場合（ステップＳ４８  Ｙｅｓ）には、記憶部３のコメントデータテーブルからコメント番号“２”のコメントデータを取得し、記憶部３のチェックリストテーブルの対応するレコードの判定結果にそのコメントデータを書き込み（ステップＳ５０）、ステップＳ４６に戻る。図２３は、記憶部３に格納されているコメントデータテーブルの一例を示す図である。図２３に示すように、コメントデータテーブルは、コンテンツＮｏとコメント番号に対応してそれぞれコメントデータが格納されている。
【００８３】
ステップＳ４８で、テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最小より小さくないと判断した場合（ステップＳ４８  Ｎｏ）には、取得した情報に含まれる当期と前期の比率が、テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最大より大きいか否かを判断する（ステップＳ４９）。テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最大より大きいと判断した場合（ステップＳ４９  Ｙｅｓ）には、記憶部３のコメントデータテーブルからコメント番号“１”のコメントデータを取得し、記憶部３のチェックリストテーブルの対応するレコードの判定結果にそのコメントデータを書き込み（ステップＳ５１）、ステップＳ４６に戻る。
【００８４】
ステップＳ４９で、テンポラリー判定情報テーブルの設定範囲の最大より大きくないと判断した場合（ステップＳ４９  Ｎｏ）には、ステップＳ４６に戻る。また、ステップＳ４６で、判定されていない、金額の比率チェックテーブルのレコードがない（全てのレコードについて判定が行われた）と判断した場合（ステップＳ４６  Ｎｏ）は、処理を終了する。以上のステップＳ４３〜ステップＳ５１が、前述のステップＳ２８の処理に相当する。
【００８５】
なお、ここでは当期と前期の金額の比率をチェックする場合について説明したが、当期と前々期の金額の比率をチェックする場合など他年度のデータとの比較を行う場合でも、比較対象データが異なるだけで同様の処理を行えばよい。また、金額の比率ではなく、金額の差額を判定条件とする場合など、他の数値データの比較処理を行う場合は、ステップＳ４４の計算式とステップＳ４８，ステップＳ４９の判断の内容を条件に対応して変更すればよい。また、当期と前期のデータの比較ではなく、他システムのデータと比較する場合には、ステップＳ４３で比較対象のシステムのデータも読み出し、判定条件に従って処理を行うようにすればよい。
【００８６】
つづいて、チェックコンテンツが文字チェックである場合について説明する。図２４は、文字チェックのチェック実行処理の手順の一例を示す図である。
【００８７】
図１６のステップＳ２１でチェックコンテンツとして文字チェックが選択されているとする。チェック実行部１５は、ステップＳ２６の処理として、文字チェックプログラムをロードする（ステップＳ６１）。そして、ステップＳ２７の処理として、金額の比率チェックプログラムは、チェックコンテンツデータの文字チェックの判定情報を記憶部３から読み出す（ステップＳ６２）。
【００８８】
図２５は、チェックコンテンツデータの文字チェックの判定情報の一例を示す図である。図２５に示すように、本実施例の金額の比率チェックの判定情報は、Ｎｏ（判定情報の項目の識別番号）と、判定対象を示す設定項目と、要確認項目と判定しない範囲を設定する設定情報と、判定結果ごとに表示するコメントを設定するコメント番号と、を含んでいる。たとえば、図２５の１行目（Ｎｏが“１”）の判定情報では、当期と前期の比較（当期文字データと前期文字データの比較）結果が、イコールの場合には要確認項目と判定しない。また、当期と前期の比較結果が、イコールでない場合（ＮＧ）には、コメント番号“３”を選択し、イコールの場合（ＯＫ）には、表示するコメントデータとしてコメント番号“０”を選択する（コメント表示はしない）。
【００８９】
そして、文字チェックプログラムは、チェック会社テーブルに含まれるシステムコードに対応するシステム（アプリケーションシステム）のアプリケーションデータを読み出し、読み出したデータと判定情報に基づいて文字チェックのチェック用テーブル（以下、文字チェックテーブルという）を作成し、記憶部３に格納する（ステップＳ６３）。具体的には、たとえば、文字チェックの判定情報の判定に用いるデータを読み出したデータから抽出して文字チェックテーブルを作成する。このとき、同じシステムの過年度分のアプリケーションデータも含めて読み出す。図２６は、文字チェックテーブルの一例を示す図である。文字チェックテーブルのうち、判定結果以外の項目（当期の文字データ，前期の文字データなど）については、ステップＳ６３で、チェックリストテーブルの内容も文字チェックテーブルの内容と同一の内容が格納されることとする。
【００９０】
つぎに、文字チェックプログラムは、文字チェックテーブルを参照し、判定されていない（ステップＳ６５以降の処理が行われていない）、文字チェックテーブルのレコードがあるか否かを判断する（ステップＳ６４）。判定結果がセットされていない、文字チェックテーブルのレコードがあると判断した場合（ステップＳ６４  Ｙｅｓ）は、文字チェックプログラムは、判定されていないレコードのうちから１レコード分の情報を取得する（ステップＳ６５）。
【００９１】
そして、文字チェックプログラムは、取得した情報に含まれる当期と前期の文字データが、同一であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。取得した情報に含まれる当期と前期の文字データが、同一でないと判断した場合（ステップＳ６６  Ｎｏ）には、文字チェックプログラムは、記憶部３のコメントデータテーブルからコメント番号“３”のコメントデータを取得し、記憶部３のチェックリストテーブルの対応するレコードの判定結果にそのコメントデータを書き込み（ステップＳ６７）、ステップＳ６４に戻る。
【００９２】
取得した情報に含まれる当期と前期の文字データが、同一であると判断した場合（ステップＳ６５  Ｙｅｓ）には、ステップＳ６４に戻る。また、ステップＳ６４で、判定されていない、文字チェックテーブルのレコードがないと判断した場合（ステップＳ６４  Ｎｏ）には、処理を終了する。
【００９３】
なお、ここでは、文字チェックについては、イコールか否かの判定のみであるという前提で、ユーザー設定情報で文字チェックに関する設定の変更は無いものとしたフローチャートを示したが、文字比較について別の条件が設定可能な場合には、ユーザー設定情報で文字チェックに関する設定の変更も考慮して、金額の比率チェックの場合と同様に、テンポラリー判定情報テーブルを用いて、ユーザー設定情報を反映させる処理を含むようにしてもよい。
【００９４】
また、当期と前期の文字データの比較を行う場合について説明したが、当期と前々期の文字データ比較場合など他年度のデータとの比較を行う場合でも、比較対象とするデータが異なるだけで同様の処理を行えばよい。また、文字データの比較について、イコール以外の条件を設定する場合には、それに応じてステップＳ６６とステップＳ６７の処理を変えるようにすればよい。
【００９５】
図２７−１〜図２７−３に、本実施例のチェックリスト作成処理により、チェックが行われた場合のチェック結果の具体例を示す。図２７−１は、住所に対する信憑性評価処理の判定結果の例を示し、図２７−２は、交際費の判定結果の例を示し、図２７−３は、別表五（二）租税公課の納付状況などに関する明細書の法人税確定当期発生税額本書きに関する判定結果の例を示す。
【００９６】
また、図２８−１，２８−２は、本実施例のチェックリスト作成処理で表示または出力されるチェックリストの例を示す。図２８−１は、チェックリストの作成のみを行った状態（図１６のステップＳ２５でチェックリストのチェックを行わない選択がされた場合）の一例であり、図２８−２は、チェック実行処理を行った場合（図１６のステップＳ２５で  チェックリストのチェックを行う選択がされた場合）のチェックリストの一例である。図２８−１のチェックリスト例は、チェックすべき項目を列挙すればよい場合に用いることができる。また、図２８−２のチェックリスト例では、要確認項目について、判定理由の欄にコメントが記載されており、確認すべき項目を絞りこむことができる。
【００９７】
このように、本実施例では、アプリケーションデータの信憑性判断を行う際に、処理を行う会社を選択すると、選択した会社に対応するアプリケーションデータと、そのアプリケーションデータに関連するデータ（過年度データ，他システムで作成されたデータ）を読み出し、判断情報に基づいてチェックすべき項目を自動で抽出してチェックリストを作成するようにした。このため、確認漏れを防ぎ、かつ効率的にチェックを行うことができる。また、判断対象のアプリケーションに関連するデータとの比較を自動で行うよう選択する場合には、要確認項目が抽出された状態のチェックリストが作成されるため、確認すべき項目が絞られ、さらに効率的にチェックを行うことができる。また、確認済みデータ自動チェック処理を行うと、既に確認されている同一のデータについては、確認済みとして表示されるため、確認の手間を省くことができ、さらに効率的にチェックを行うことができる。
【実施例２】
【００９８】
図２９は、本発明にかかる実施例２のチェックリスト作成方法を実現するためのチェックリスト作成システムとしての機能を備え、本発明にかかる実施例のチェックリスト作成プログラムを実行可能な計算機システムにおけるクライアント（端末）３０の構成例を示す図である。図３０は、本発明にかかる実施例２の計算機システムにおけるサーバー５０の構成例を示す図である。実施例１では、一台の計算機システムにより、チェックリスト作成方法を実現する例について説明したが、本実施例では、クライアントサーバーシステムによって実現する。図２９および図３０に示すように、本実施例のクライアント３０とサーバー５０は、ネットワーク４０に接続されている。なお、本実施例のチェックリスト作成システムを構成するクライアント３０およびサーバー５０の台数については、特に制約はない。
【００９９】
本実施例のクライアント３０およびサーバー５０の計算機システムとしての構成は図１と同様である。本実施例のクライアント３０は、図１の制御部１，入力部２，記憶部３，表示部４，通信部５，出力部６とそれぞれ同様の機能を有する制御部１ａ，入力部２ａ，記憶部３ａ，表示部４ａ，通信部５ａ，出力部６ａを備えている。なお、記憶部３ａについては、本実施例のクライアント３０が、動作時に必要に応じて一次記憶領域として使用するが、本実施例に特有の機能は有しないため図示していない。また、サーバー５０は、図１の制御部１，記憶部３，通信部５とそれぞれ同様の機能を有する制御部１ｂ，記憶部３ｂ，通信部５ｂを備えている。
【０１００】
図２９に示すように本実施例のクライアント３０は、制御部１ａ上に指示部２１とデータ管理部２２を備えている。また、図３０に示すように、本実施例のサーバー５０の制御部１ｂ上の構成要素は、実施例１のチェックリスト作成装置の制御部１の構成要素にデータ管理部（端末側データ管理部）２３を追加する以外は、実施例１のチェックリスト作成装置の制御部１の構成要素と同様である。本実施例のサーバー５０の記憶部３ｂに格納されるデータおよび情報は、実施例１のチェックリスト作成装置の制御部３に格納されるデータおよび情報と同様である。実施例１と同様の機能を有する構成要素については、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
本実施例では、実施例１で説明した処理をサーバー５０が行い、クライアント３０は、操作者の入力の受付けと表示および出力とを行う。以下、本実施例の動作について、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。まず、本実施例のチェックリスト作成処理は、操作者がクライアント３０の入力部２ａを操作することにより起動される。そして、指示部２１が、操作者の入力部２ａの操作による会社名（またはクライアントコード）の選択を受付け、選択された会社名（またはクライアントコード）を通信部５ａ経由でサーバー５０に送信する。なお、このとき、指示部２１が、通信部５ａ経由でサーバー５０からアプリケーションデータ管理テーブルなどに基づいて選択可能な会社名を取得して、データ管理部２２がその会社名を表示部４ａに表示して、そのなかから選択を促すようにしてもよい。
【０１０２】
一方、サーバー５０は、通信部５ｂ経由でデータ管理部２３が、選択された会社名（またはクライアントコード）を受け取り、データ選択部１１へ出力する。そして、サーバー５０が、実施例１のステップＳ１１からステップＳ１３までを実施する。ステップＳ１４およびステップＳ１５では、操作者による入力が必要となるため、データ選択部１１は、入力を促すための表示用のデータをデータ管理部２３および通信部５ｂ経由でクライアント３０に送信する。クライアント３０では、その表示用のデータを通信部５ａ経由でデータ管理部２２が受け取り表示部４ａに表示する。そして、指示部２１が、操作者の入力部２ａによる入力を受付け、入力結果を通信部５ａ経由でサーバー５０に送信し、サーバー５０では、通信部５ｂおよびデータ管理部２３経由でデータ選択部１１が入力結果を受け取り、実施例１と同様の処理を行う。
【０１０３】
以降のチェックリスト作成処理では、同様に、表示が必要なステップでは、サーバー５０からデータ管理部２３および通信部５ｂ経由でクライアント３０へデータを送信し、クライアント３０では、通信部５ａ経由でデータ管理部２２がデータを受け取り、表示部４ａへ表示する。また、操作者による入力が必要な処理では、指示部２１が入力部２ａ経由で操作者による入力を受付け、入力結果を通信部５ａ経由でサーバー５０に送信し、サーバー５０のデータ管理部２３が通信部５ｂ経由で入力結果を受け取り、その入力結果を処理する構成部へ送出して、構成部はその入力結果に基づいて実施例１と同様の処理を行う。本実施例の表示処理および操作者による入力の受付以外の処理は、実施例１と同様である。
【０１０４】
このように、本実施例では、サーバークライアントシステムで実施例１と同様の処理を行うようにしたので、操作者が複数存在する場合でも、データの整合性を保った処理を行うことができる。また、計算機システムごとにこれらのデータを保持する場合に比べ、データを容易に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明にかかるチェックリスト作成方法、チェックリスト作成装置、チェックリスト作成システムおよびチェックリスト作成プログラムは、各種のアプリケーションシステムにより作成されたデータの信憑性判断の支援を行うチェックリスト作成装置およびシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明にかかる実施例１のチェックリスト作成方法を実現するためのチェックリスト作成装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例１のチェックリスト作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】チェックリスト作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３−１】会計データテーブルの一例を示す図である。
【図３−２】法人税データテーブルの一例を示す図である。
【図４】アプリケーションデータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】システム管理情報の一例を示す図である。
【図６】チェックコンテンツ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】アプリケーションデータチェック処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】チェック会社テーブルの一例を示す図である。
【図９】チェックＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図１０−１】設定項目の入力画面の一例を示す図である。
【図１０−２】表示設定情報の一例を示す図である。
【図１１】ユーザー設定情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】チェックリストテーブルの一例を示す図である。
【図１３】チェックリストテーブルに基づいた画面表示の一例を示す図である。
【図１４】確認済みの入力受付け後の画面の一例を示す図である。
【図１５】更新されたチェックリストテーブルの一例を示す図である。
【図１６】チェックリスト作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７−１】チェックリストログテーブル管理情報の一例を示す図である。
【図１７−２】チェックリストログテーブルの一例を示す図である。
【図１８】確認済みデータ自動チェック処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】チェックコンテンツが金額の比率チェックである場合のチェック実行処理の手順の一例を示す図である。
【図２０】チェックコンテンツデータの金額の比率チェックの判定情報の一例を示す図である。
【図２１−１】金額の比率チェックテーブルの一例を示す図である。
【図２１−２】当期と前期の比率の欄の書き込みを行った後の金額の比率チェックのチェック用テーブルの一例を示す図である。
【図２２】ユーザー設定情報に基づいて更新したテンポラリー判定情報テーブルの一例を示す図である。
【図２３】コメントデータテーブルの一例を示す図である。
【図２４】文字チェックのチェック実行処理の手順の一例を示す図である。
【図２５】チェックコンテンツデータの文字チェックの判定情報の一例を示す図である。
【図２６】文字チェックテーブルの一例を示す図である。
【図２７−１】住所に対する信憑性評価処理の判定結果の例を示す図である。
【図２７−２】交際費の判定結果の例を示す図である。
【図２７−３】別表五（二）租税公課の納付状況などに関する明細書の法人税確定当期発生税額本書きに関する判定結果の例を示す図である。
【図２８−１】チェックリストの作成のみを行った状態の表示の一例を示す図である。
【図２８−２】チェック実行処理を行った場合のチェックリストの一例を示す図である。
【図２９】本発明にかかる実施例２のチェックリスト作成方法を実現するためのチェックリスト作成システムとしての機能を備え、本発明にかかる実施例のチェックリスト作成プログラムを実行可能な計算機システムにおけるクライアントの構成例を示す図である。
【図３０】本発明にかかる実施例２の計算機システムにおけるサーバーの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１ａ，１ｂ  制御部
２，２ａ  入力部
３，３ｂ  記憶部
４，４ａ  表示部
５，５ａ，５ｂ  通信部
６，６ａ  出力部
７  システムバス
１１  データ選択部
１２  チェックコンテンツ選択部
１３  チェックコンテンツデータ読込部
１４  チェックリスト作成部
１５  チェック実行部
１６  チェック結果作成部
１７  チェック結果出力部
２１  指示部
２２，２３  データ管理部
３０  クライアント
４０  ネットワーク
５０  サーバー
【図１】
0004974830.tif 000002
【図２】
0004974830.tif 000003
【図３−１】
0004974830.tif 000004
【図３−２】
0004974830.tif 000005
【図４】
0004974830.tif 000006
【図５】
0004974830.tif 000007
【図６】
0004974830.tif 000008
【図７】
0004974830.tif 000009
【図８】
0004974830.tif 000010
【図９】
0004974830.tif 000011
【図１０−１】
0004974830.tif 000012
【図１０−２】
0004974830.tif 000013
【図１１】
0004974830.tif 000014
【図１２】
0004974830.tif 000015
【図１３】
0004974830.tif 000016
【図１４】
0004974830.tif 000017
【図１５】
0004974830.tif 000018
【図１６】
0004974830.tif 000019
【図１７−１】
0004974830.tif 000020
【図１７−２】
0004974830.tif 000021
【図１８】
0004974830.tif 000022
【図１９】
0004974830.tif 000023
【図２０】
0004974830.tif 000024
【図２１−１】
0004974830.tif 000025
【図２１−２】
0004974830.tif 000026
【図２２】
0004974830.tif 000027
【図２３】
0004974830.tif 000028
【図２４】
0004974830.tif 000029
【図２５】
0004974830.tif 000030
【図２６】
0004974830.tif 000031
【図２７−１】
0004974830.tif 000032
【図２７−２】
0004974830.tif 000033
【図２７−３】
0004974830.tif 000034
【図２８−１】
0004974830.tif 000035
【図２８−２】
0004974830.tif 000036
【図２９】
0004974830.tif 000037
【図３０】
0004974830.tif 000038