(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンなどの昇降装置で保持して移動可能な直線状の支持部材と、前記支持部材の下面側にその長手方向に沿って隙間を隔ててスライド可能に配列された複数の連接部材と、複数のブロックを一つずつ着脱可能に吊り下げるため前記連接部材の下面側に垂下された可撓性を有する吊り下げ部材と、を備えたブロック吊り具を使用し、
前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに整列部材を着脱可能に係合させ、若しくは前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに姿勢保持部材を着脱可能に係合させ、
設置予定面と前記ブロックとの間に敷設されるシート材を、前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに貼着した状態で水中の設置予定面に設置するブロック施工法であって、
前記整列部材が、円筒状の主軸と、前記主軸の長手方向に沿って移動可能に取り付けられた複数のストッパと、で構成され、前記ストッパは、リング状の係止部と、前記係止部の外周にその半径方向に突設されたバー部材と、前記係止部を主軸に係脱させるための係止ボルトと、で構成され、複数の前記ストッパの係止部に前記主軸を挿通させることにより前記整列部材が構成され、
前記姿勢保持部材が、前記連接部材に前記支持部材と平行に設けられた支軸と、前記支軸に回動自在に軸支された一対の回動アームと、前記回動アームの先端に設けられた複数の係止部材に挟持された弾性体と、を備え、前記弾性体の先端周縁部がブロック上面に設けられた段差部に係合する形状であることを特徴とするブロック施工法。
【請求項２】
前記設置予定面に敷設された前記シート材同士を繋ぐための接合手段を当該シート材に設けたことを特徴とする請求項１記載のブロック施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川堤防の護岸工事等において、水中の設置予定面にブロックを設置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川堤防の護岸工事等におけるブロック施工法としては、従来、施工区域である護岸前面に仮仕切工を設け、護岸と仮仕切工との間に滞留する水をポンプで仮仕切工の外へ排出し（水替え）、当該施工区域内を陸上と同じ状態に保ちながらブロック設置等の作業を行うというのが一般的である。
【０００３】
一方、河川堤防や海岸等の浸食を防止するため、従来、様々な方式の護岸工事が施工されているが、近年は浸食防止のみを目的とした護岸工事は敬遠され、優れた浸食防止機能を備え、且つ、自然環境との調和性に優れた護岸技術が求められている。このような要請に応えるべく、本出願人は、相互に連結可能な連結部を有する複数のブロックを使用した護岸技術を提案している（例えば、特許文献１，２。）。
【０００４】
特許文献１，２に記載された護岸技術を施工することにより、曲がりの多い河川堤防等においても、浸食を有効に防止するとともに自然環境や水辺の生態系との調和性にも優れた護岸構造を構築することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のブロック施工法の場合、施工現場の地形や水流等の状況により仮仕切工の設置が極めて困難であったり、「水替え」に起因して現場周辺の井戸水が涸れたりすることがある。また、「水替え」が施工現場周辺の地域や水域の生態系へ及ぼす影響も無視できないことがある。さらに、仮仕切工の設置、撤収等には多大な資材と労力が費やされている。このため、「水替え」の不要なブロック施工法の要請が高まっている。
【０００７】
一方、特許文献１，２に記載されたコンクリートブロックを用いて護岸工事を施工する場合、特許文献１の図４に記載された吊具５を利用してコンクリートブロックの敷設作業が行われている。この吊具５は、Ｉ形鋼材等で形成された支持枠４１と、支持枠４１に所定間隔で設けられた複数のブロック挟着具４２と、を備えている。コンクリートブロック２の重心部を複数のブロック挟着具でそれぞれ把持し、ワイヤを介して吊具５全体をクレーン車によって吊り上げて搬送することにより、複数のコンクリートブロック２を施工現場に設置することができる。
【０００８】
吊具５に設けられた複数のブロック挟着具４２はそれぞれコンクリートブロック２を動かないように把持する開閉機構を備えているため、強固な把持機能を有する点において優れている。しかしながら、コンクリートブロック２の設置予定面に凹凸等があって、吊り下げた複数のコンクリートブロック２が略水平に同時接地しないような場合、傾斜姿勢で接地したコンクリートブロック２は重力の作用で低い方へ傾こうとする。このとき、コンクリートブロックに生じた傾動力がブロック挟着具４２に作用すると、ブロック挟着具４２の開放動作に支障が生じ、接地後のコンクリートブロック２からの挟着具４２の離脱が困難となる。
【０００９】
従って、陸上から凹凸の状況などを目視確認できない水中の接地予定面に、吊具５を用いてコンクリートブロック２を設置するのは極めて困難である。また、吊具５で把持した複数のコンクリートブロック２が水中に没すると、それぞれのコンクリートブロック２の正確な位置は陸上から目視確認できなくなるため、設置予定面上の正確な位置にコンクリートブロック２を接地させることは不可能に近い。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、水中におけるブロックの設置作業を正確かつ安全に行うことのできるブロック施工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のブロック施工法は、クレーンなどの昇降装置で保持して移動可能な直線状の支持部材と、前記支持部材の下面側にその長手方向に沿って隙間を隔ててスライド可能に配列された複数の連接部材と、複数のブロックを一つずつ着脱可能に吊り下げるため前記連接部材の下面側に垂下された可撓性を有する吊り下げ部材と、を備えたブロック吊り具を使用し、
前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに整列部材を着脱可能に係合させ、若しくは前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに姿勢保持部材を着脱可能に係合させ、
設置予定面と前記ブロックとの間に敷設されるシート材を、前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに貼着した状態で水中の設置予定面に設置するブロック施工法であって、
前記整列部材が、円筒状の主軸と、前記主軸の長手方向に沿って移動可能に取り付けられた複数のストッパと、で構成され、前記ストッパは、リング状の係止部と、前記係止部の外周にその半径方向に突設されたバー部材と、前記係止部を主軸に係脱させるための係止ボルトと、で構成され、複数の前記ストッパの係止部に前記主軸を挿通させることにより前記整列部材が構成され、
前記姿勢保持部材が、前記連接部材に前記支持部材と平行に設けられた支軸と、前記支軸に回動自在に軸支された一対の回動アームと、前記回動アームの先端に設けられた複数の係止部材に挟持された弾性体と、を備え、前記弾性体の先端周縁部がブロック上面に設けられた段差部に係合する形状であることを特徴とする。
【００１２】
このような構成において、クレーンなどの昇降装置で保持された支持部材に設けられた複数の吊り下げ部材にそれぞれブロックを吊り下げると、可撓性を有する吊り下げ部材はブロックの重さにより鉛直方向に延びた状態に保たれる。このため、吊り下げられた複数のブロックを水没させても、水面から出ている各吊り下げ部材を目視することにより、水中における各ブロックの位置を陸上から把握することができる。従って、各吊り下げ部材の位置を目視確認しながら、クレーンなどの昇降装置を作動させれば、それぞれのブロックを水中の設置予定面に正確に設置することができる。また、作業者は、水中における各ブロックの位置を常に目視確認できるため、作業中の安全性も確保することができる。
【００１３】
また、本発明のブロック施工法においては、設置予定面と前記ブロックとの間に敷設されるシート材を、前記吊り下げ部材に吊り下げられたブロックに貼着した状態で前記設置予定面に設置する構成としている。
【００１４】
このような構成としたことにより、浸食防止などの目的で、設置予定面とブロックとの間に敷設されるシート材を、ブロックの設置作業と同時に敷設することができるため、作業効率が大幅に向上する。
【００１５】
この場合、前記設置予定面に敷設された前記シート材同士を繋ぐための接合手段を当該シート材に設けることが望ましい。このような構成とすれば、シート材同士を繋ぐための接着剤などを塗布する作業を行う手間が省けるため、省力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、水中におけるブロックの設置作業を正確かつ安全に行うことのできるブロック施工法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて、説明する。図１は本発明の実施の形態であるブロック施工法におけるブロック吊り具の使用状態を示す斜視図、図２は図１に示すブロック吊り具の使用状態の正面図、図３は本実施形態のブロック施工法で使用するコンクリートブロックの斜視図である。
【００１８】
図１，図２に示すように、ブロック吊り具１０の支持部材１１のワイヤ係止部１６に係止されたワイヤ２０を、クレーン６０（図１３参照）の昇降部材２２のフック２２ａに引っ掛けて吊り下げれば、ブロック吊り具１０全体が昇降及び移動できる状態となる。そして、複数の連接部材１２をそれぞれ支持部材１１の適切な位置に配置し、固定ボルト１５を締め付けて固定する。次に、複数の連接部材１２から垂下された吊り下げ部材２１下端のブロック連結具２５（図４参照）を、図３に示すブロック３０のアンカー３５の頭部３５ａにそれぞれ連結する。
【００１９】
図１，図２に示すように、複数のブロック３０はそれぞれ透水性、通気性を有するシート材４０上に接着剤を用いて接着されている。また、ブロック３０が接着された側のシート材４０の辺縁部と対向する側の辺縁部のシート材４０上面には、後工程において、複数のブロック３０とともに敷設されるシート材４０を接着するための接着剤層４１が設けられている。
【００２０】
図３に示すように、ブロック３０は、平面視形状が略Ｔ字状のコンクリート製のブロックであり、Ｔ字の垂直部分に回転支承用溝部３１が形成され、Ｔ字の水平部分の左右両端下面にそれぞれ回転支承用突起３２が形成されている。また、Ｔ字の垂直部分と水平部分との交差部分の上面及び下面にそれぞれ段差部３６，３３が形成されている。段差部３６におけるブロック３０の重心上に位置する部分に擂り鉢状の凹部３４が形成され、この凹部３４の底部にアンカー３５が埋設されている。アンカー３５は、その軸部３５ｂがブロック３０内に起立状に埋設され、その頭部３５ａが凹部３４内に突出した状態にある。図１に示す吊り下げ部材２１下端のブロック連結具２５（図４参照）を、アンカー３５の頭部３５ａに着脱可能に連結することができる。
【００２１】
ブロック吊り具１０の複数の吊り下げ部材２１に対して複数のブロック３０を一つずつ連結した後、クレーン６０（図１３参照）を作動させて昇降部材２２を上昇させれば、ブロック吊り具１０とともに複数のブロック３０が持ち上げられる。そして、クレーン６０を操作して、複数のブロック３０を設置予定面Ｐ（図１３参照）の上方まで移動させた後、昇降部材２２を下降させ、後述する施工手順に沿って、複数のブロック３０を水中に降ろせば、設置予定面Ｐに設置することができる。
【００２２】
ここで、図４〜図１０に基づいてブロック吊り具１０の構造、機能について説明する。図４（ａ）は図１に示すブロック吊り具の平面図、同（ｂ）は前記ブロック吊り具の正面図、図５は図４に示すブロック吊り具の一部省略側面図、図６〜図８はそれぞれ図４（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図、図９は図２に示すブロック吊り具の使用状態を示す一部拡大正面図、図１０はブロック吊り具のその他の実施形態を示す一部拡大正面図である。
【００２３】
図４に示すように、ブロック吊り具１０は、ワイヤ２０で吊り下げられ水平保持される直線状の支持部材１１と、支持部材１１の下面側にその長手方向に沿って隙間を隔てて配列された複数の連接部材１２と、連接部材１２の下面側に垂下された吊り下げ部材２１と、を備えている。支持部材１１はＩ形鋼材等で形成され、その上方のフランジ１１ｆに、ワイヤ係止部１６、フォーク係合部１７及びフック１８がそれぞれ左右一対ずつ設けられている。
【００２４】
支持部材１１の下方のフランジ１１ｇには複数の連接部材１２が、支持部材１１の長手方向に沿ってスライド可能に装着され、これらの連接部材１２には、吊り下げ部材２１を係止するための係止具１３と、連接部材１２を支持部材１１の所定位置に固定するためのＹ字状の固定ボルト１５と、連接部材１２の位置を示すためのカーソル１４と、吊り下げ部材２１を一時的に引っ掛けるためのＪ字状フック２６と、が設けられている。ブロック吊り下げ部材２１の下端にはブロック連結具２５が取り付けられている。連接部材１２を支持部材１１の長手方向に沿ってスライドさせ、その固定位置を変更することにより、ブロック吊り下げ部材２１に吊り下げられたブロック３０の間隔を調整することができる。このため、複数のブロック３０の間隔を施工条件に適した寸法に設定することができる。
【００２５】
図５，図６に示すように、固定ボルト１５は連接部材１２から支持部材１１のウェブ１１ｗに向かって螺合されている。図６中の円弧状の矢線で示す正転・逆転方向に固定ボルト１５を回転させると、その先端部１５ａがウェブ１１ｗに接触、離隔し、連接部材１２が支持部材１１に係止、解除される。また、連接部材１２の下面の係止具１３には係止孔１３ａが設けられ、この係止孔１３ａに着脱可能な連結具２７を介して吊り下げ部材２１が垂下状に取り付けられている。本実施形態では吊り下げ部材２１としてチェーンを使用しているが、これに限定するものではないので、可撓性を有するワイヤ、線材、紐状体等を使用することもできる。
【００２６】
図６に示すように、フォーク係合部１７には、フォークリフト（図示せず）の昇降フォークを挿入係合させるための四角筒状の係合孔１７ａが設けられている。図７に示すように、ワイヤ係止部１６にはそれぞれワイヤ２０（図１参照）を係止するためのワイヤ係止孔１６ａが設けられている。図２，図５及び図８に示すように、支持部材１１の左右両端の上方のフランジ１１ｆには、ロープ３７（図１参照）やワイヤ等を係止するための一対のＵ字状フック１８が起立状に設けられている。
【００２７】
一方、図９に示すように、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０に着脱可能に係合する整列部材５０を使用することもできる。整列部材５０は、円筒状の主軸５２と、主軸５２の長手方向に沿って移動可能に取り付けられた複数のストッパ５１と、で構成されている。ストッパ５１は、リング状の係止部５１ａと、係止部５１ａの外周にその半径方向に突設されたバー部材５１ｃと、係止部５１ａを主軸５２に係脱させるための係止ボルト５１ｂと、で構成されている。複数のストッパ５１の係止部５１ａに主軸５２を挿通させることにより整列部材５０が構成されている。
【００２８】
図９に示すように、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０上に、係止ボルト５１ｂを緩めた状態で整列部材５０を載置し、複数のバー部材５１ｃをそれぞれ各ブロック３０の側面に当接させ、所定間隔に調整した後、各係止ボルト５１ｂを締め付ければ、ストッパ５１が主軸５２に固定され、複数のブロック３０は所定間隔に配列された状態に保持される。この場合、図９に示すように、一つのブロック３０の側面を二つのバー部材５１ｃで挟持するようにセットすることが望ましいが、これに限定するものではない。また、係止ボルト５１ｂを緩めれば、ストッパ５１の位置を変更したり、整列部材５０をブロック３０から離脱させたりすることができる。
【００２９】
図９に示すように、整列部材５０を使用すれば、吊り下げ部材２１で吊り下げられた複数のブロック３０に整列部材５０を係合させるだけで、複数のブロック３０を一定の整列状態に保持することが可能となるため、複数のブロック３０を水平な設置面に直列状に設置する場合の作業性が向上する。また、整列部材５０を使用することにより、吊り下げ状態にあるブロック３０同士が接触するのを回避することもできる。
【００３０】
また、図１０に示すように、吊り下げ部材２１に吊り下げられたブロック３０に係脱可能に係合する姿勢保持部材２３をブロック吊り具１０に装着することもできる。姿勢保持部材２３は、連接部材１２に支持部材１１と平行に設けられた支軸２３ａと、支軸２３ａに回動自在に軸支された一対の回動アーム２３ｂと、回動アーム２３ｂの先端に設けられた複数の係止部材２３ｃに挟持された弾性体２３ｄと、を備えている。弾性体２３ｄの先端周縁部はブロック３０上面の段差部３６に係合する形状となっている。
【００３１】
図１０に示すように、姿勢保持部材２３の支軸２３ａを中心に回動アーム２３ｂを回動させることにより、係止部材２３ｃの弾性体２３ｄをブロック３０の段差部３６に係合、離脱させることができる。従って、必要に応じて、弾性体２３ｄをブロック３０の段差部３６に係合させれば、吊り下げ部材２１に吊り下げられたブロック３０が搬送中に揺動したり、回動したりするのを防止することができる。このため、搬送中の作業性、安全性を高め、ブロック３０同士の接触による損傷を防止することができる。また、姿勢保持部材２３はブロック３０に係脱可能であるため、ブロック３０の接地前に姿勢保持部材２３をブロック３０から離脱させれば、ブロック３０は揺動及び傾動可能な状態に復帰する。従って、設置予定面に沿った姿勢で接地でき、設置作業に支障はない。
【００３２】
図１０においては、姿勢保持部材２３は、一つの連接部材１２のみに取り付けられているが、これに限定するものではないので、二つ以上の連接部材１２（例えば、両端に位置する連接部材１２）にそれぞれ姿勢保持部材２３を取り付けることもできる。また、必要に応じて、図９で示した整列部材５０と姿勢保持部材２３とを併用することもできる。
【００３３】
次に、図１，図２及び図１１〜図１８に基づいて、ブロック施工法について説明する。なお、図１１〜図１８において図１〜図１０に記載された符号と同符号を付した部分は、前述したブロック吊り具１０等の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３４】
本実施形態のブロック施工法を実施する場合、その前段階として、図１１，図１２に示すように、施工現場である法面Ｒ１の整形が行われる。図１１に示すように、バックホウ７０のバケット７０ａを用いて法面Ｒ１および川底Ｒ２の荒整形が行われる。この場合、水深や法長に応じてロングアームのバックホウ７０を使用することがある。また、荒整形作業中に河川の水Ｗが土砂などで濁るのを防止するため、施工現場を包囲するように汚濁防止フェンス（図示せず）を設けることが望ましい。
【００３５】
バックホウ７０による荒整形が終わったら、施工領域を囲むように立設された複数の支柱７１，７２と、法面Ｒ１および川底Ｒ２とに沿って単管丁張７３，７４が設けられる。そして、水Ｗ中の潜水士７５が手に持った単管７６を単管丁張７３，７４に沿って移動させながら法面Ｒ１の凹凸を探り、潜水士７５とバックホウ７０との共同作業により、仕上げ整形が行われる。
【００３６】
次に、図１，図２及び図１３に示すように、クレーン６０に保持されたブロック吊り具１０の支持部材１１に垂下状に設けられた複数の吊り下げ部材２１にそれぞれブロック３０を一つずつ吊り下げると、可撓性を有する吊り下げ部材２１はブロック３０の重さにより鉛直方向に延びた状態に保たれる。従って、図１３に示すように、吊り下げられた複数のブロック３０を施工現場の水Ｗの中に没入させても、水面Ｗ１から出ている各吊り下げ部材２１を目視することにより、水中における各ブロック３０の位置を陸上から把握することができる。従って、各吊り下げ部材２１の位置を目視確認しながら、クレーン６０の昇降部材２２を繰り出してブロック吊り具１０を徐々に下降させれば、それぞれのブロック３０を水Ｗ中の設置予定面Ｐに正確に設置することができる。
【００３７】
ブロック吊り具１０が水没するまで下降し、図１４に示す水面Ｗ１が水面Ｗ２の位置にきたときは、水面Ｗ１から上方へ突出する標示部材１９及びその目盛１９ａを見ることにより、ブロック３０の存在位置と深さとを確認しながら、設置予定面Ｐに設置することができる。
【００３８】
複数のブロック３０が設置予定面Ｐに設置されたら、吊り下げ部材２１が撓む程度までブロック吊り具１０を下降させた後、ブロック連結具２５（図４参照）をそれぞれブロック３０のアンカー３５の頭部３５ａ（図３参照）から離脱させれば設置作業が完了する。このとき、図１３に示すように、水Ｗの中で待機している潜水士Ｓが、新たに設置したブロック３０と既設のブロック３０との連結作業等を行う。
【００３９】
ブロック吊り具１０の吊り下げ部材２１に吊り下げられた複数のブロック３０はそれぞれ揺動及び傾動可能な状態に保たれるため、ブロック３０の設置予定面Ｐに傾斜や凹凸等の不陸があっても、吊り下げられた複数のブロック３０はそれぞれ設置面に沿った傾斜姿勢で接地させることができる。また、傾斜姿勢で接地したブロック３０から吊り下げ部材２１に加わる傾動力は、吊り下げ部材２１の撓みによって解消されるため、ブロック３０から吊り下げ部材２１が離脱不能となることもない。従って、ブロック３０の設置作業を効率良く、安全に行うことができる。
【００４０】
ブロック吊り具１０においては、支持部材１１に沿って連接部材１２を移動させることにより、複数の吊り下げ部材２１の間隔を変更することができるため、それぞれの吊り下げ部材２１に吊り下げられた複数のブロック３０の間隔も変更可能である。このため、施工条件に適したブロック間隔に設定することができ、施工現場への適応性に優れている。なお、図１，図２に示すように、本実施形態においてはブロック吊り具１０に六個のブロック３０を吊り下げているが、これに限定しないので、施工条件に応じて、連接部材１２の個数を増減したり、支持部材１１の長さを変更したりすることにより、ブロック３０の吊り下げ個数を変更することができる。
【００４１】
また、図１，図２に示すように、ブロック吊り具１０には、支持部材１１より上方に起立する標示部材１９が支持部材１１の左右両端に設けられている。従って、図１４に示すように、支持部材１１が水Ｗ中に没しても、これより上方に起立する標示部材１９が水面Ｗ１から突出するため、水Ｗ中における支持部材１１の位置を目視確認することにより、複数のブロック３０を正確な位置に配置することができる。また、図１４に示すように、標示部材１９には複数の目盛１９ａが付設されているため、水Ｗ中における支持部材１１の深さ方向の位置も目視確認することができる。
【００４２】
一方、図１，図１３に示すように、支持部材１１両端のフック１８に係止されたロープ３７を、陸上に居る作業者Ｔが手で持って操作することにより、水平方向の位置や姿勢の微調整を行うこともできる。このように、クレーンの運転士（図示せず）や陸上に居る作業者Ｔは、吊り下げ部材２１及び標示部材１９を目視することにより、水Ｗ中における各ブロック３０の位置を確認しながら設置作業を行うことができるため、ブロック３０を設置予定面Ｐ上の正確な位置に設置することができ、作業中の安全性も優れている。
【００４３】
本実施形態においては、図１３，図１５に示すように、河川堤防Ｒの高い位置に設置したブロック３０ｂ，３０ｃを止め杭６１で地山に係止し、ブロック３０ｃから水Ｗ中に向かって順番にブロック３０を設置して互いに連結していくことにより、ブロック連結体３０Ｘを形成している。即ち、図１５，図１６に示す矢線６２方向に沿ってブロック３０を設置していくことによってブロック連結体３０Ｘが構築されている。
【００４４】
そして、図１５，図１６に示すブロック連結体３０Ｘにおいて、河川堤防Ｒから最も離れた水Ｗ中には図１７に示すブロック３０ｅを設置し、ブロック連結体３０Ｘの矢線６２に沿った側縁部分には図１８に示すブロック３０ｓ，３０ｔを設置している。これにより、矢線６２，６３方向の周縁部分の凹凸を少なくすることができる。なお、ブロック３０を設置していく方向は前述の方向に限定するものではないので、図１９，図２０の矢線６４の方向に設置していくことによってブロック連結体３０Ｙを構築することもできる。この場合、図２０に示すように、ブロック３０，３０ｓ，３０ｔの配置姿勢は、図１４に示す形態から１８０度回転させた状態となる。
【００４５】
本実施形態においては、図１，図１３に示すように、浸食防止の目的で、設置予定面Ｐとブロック３０との間に敷設されるシート材４０を、吊り下げ部材２１に吊り下げられたブロック３０の底面に予め貼着した状態で設置予定面Ｐに設置している。これにより、シート材４０の敷設作業を、ブロック３０の設置作業と同時に行うことができるため、作業効率が大幅に向上する。
【００４６】
また、図１に示すように、設置予定面Ｐに敷設されたシート材４０同士を繋ぐための接合手段である接着剤層４１を当該シート材４０の辺縁部に設けているため、シート材４０同士を繋ぐための接着剤などの塗布作業が不要となり、省力化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のブロック施工法は、河川堤防の護岸工事等に伴う水中へのブロック設置作業において広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態であるブロック施工法におけるブロック吊り具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すブロック吊り具使用状態の正面図である。
【図３】本実施形態のブロック施工法で使用するコンクリートブロックの斜視図である。
【図４】（ａ）は図１に示すブロック吊り具の平面図、（ｂ）は前記ブロック吊り具の正面図である。
【図５】図４に示すブロック吊り具の一部省略側面図である。
【図６】図４（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図７】図４（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図８】図４（ｂ）に示すブロック吊り具の一部省略拡大図である。
【図９】図２に示すブロック吊り具の使用状態を示す一部拡大正面図である。
【図１０】ブロック吊り具のその他の実施形態を示す一部拡大正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態であるブロック施工法を実施する前の法面整形工程を示す垂直断面図である。
【図１２】図１１に示す法面整形工程の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態であるブロック施工法を示す模式図である。
【図１４】水中における施工状態を示す正面図である。
【図１５】施工後のブロック配列状態を示す断面図である。
【図１６】施工後のブロック配列状態を示す平面図である。
【図１７】図１６に示すエンドブロックの斜視図である。
【図１８】図１６に示すサイドブロックの斜視図である。
【図１９】ブロック施工法のその他の実施形態を示す断面図である。
【図２０】図１９に示すブロック配列状態の平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ブロック吊り具
１１  支持部材
１１ｆ，１１ｇ  フランジ
１１ｗ  ウェブ
１２  連接部材
１３  係止具
１３ａ  係止孔
１４  カーソル
１５  固定ボルト
１５ａ  先端部
１６  ワイヤ係止部
１６ａ  ワイヤ係止孔
１７  フォーク係合部
１７ａ  係合孔
１８，２２ａ  フック
１９  標示部材
１９ａ  目盛
２０  ワイヤ
２１  吊り下げ部材
２２  昇降部材
２３  姿勢保持部材
２３ａ  支軸
２３ｂ  回動アーム
２３ｃ  係止部材
２３ｄ  弾性体
２５  ブロック連結具
２６  Ｊ字状フック
２７  連結具
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｅ，３０ｓ，３０ｔ  ブロック
３０Ｘ，３０Ｙ  ブロック連結体
３１  回転支承用溝部
３２  回転支承用突起
３３，３６  段差部
３４  凹部
３５  アンカー
３５ａ  頭部
３５ｂ  軸部
３７  ロープ
４０  シート材
４１  接着剤層
５０  整列部材
５１  ストッパ
５１ａ  係止部
５１ｂ  係止ボルト
５１ｃ  バー部材
５２  主軸
６０  クレーン
６１  止め杭
６２，６３，６４  矢線
７０  バックホウ
７０ａ  バケット
７１，７２  支柱
７３，７４  単管丁張
７６  単管
Ｐ  設置予定面
Ｒ  河川堤防
Ｒ１  法面
Ｒ２  川底
７５，Ｓ  潜水士
Ｔ  作業者
Ｗ  水
Ｗ１，Ｗ２  水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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