(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象製品の製造に係る工程及び材料の構成情報と各工程での製造に係る数量、時間等の製造関連情報を入力とし、各工程における環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された工程別改善対策単価テーブル及び投入材料に関する環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された材料別改善対策単価テーブルを参照し、各工程および投入材料別の環境負荷要素の発生量及び改善対策単価を編集する第１の手段と、編集した環境負荷要素の単位時間当たりの発生量のデータを環境負荷要素別に設定した環境負荷要素の発生量の算出式に代入し、各工程での製造に係る数量、時間等の情報とに基づき各工程および投入材料別の環境負荷要素の発生量を算出した後、環境負荷要素別の単位量当りの改善対策単価に基づき各工程及び投入材料別に発生した環境負荷要素の環境対策原価を算出する第２の手段とを備えることを特徴とする環境対策原価計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造時に発生する有害物質やＣＯ２、騒音などの自然環境あるいは人間の生活環境に悪影響を与える環境負荷要素の規制、低減、あるいは抑止するための設備や改善処理を行うための対策費用（以下、本発明では環境対策原価と言う）を計算する環境対策原価計算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、自然環境や人間の生活環境に悪影響を与える有害物質やＣＯ２、騒音などの環境負荷要素を規制、低減あるいは抑制するための対策費用が環境対策原価として製造企業の社会的責任として報告されている。特に、製造業においては、その製造過程や投入する材料等が環境問題を引起す原因となっている場合が多い。従って、製造業においては、本来ならば、工程毎や材料毎に、詳細な環境負荷要素の量を測定し、環境対策原価を計算すべきである。
しかしながら、現状は、工場全体で発生した環境負荷要素の量を計測したり、実際にかかった費用を累計して、工場全体で発生した環境負荷要素の改善にかかるコストを計算し、報告するなどの手法が主な方法であり、工場毎に環境対策原価を求めている状況である。このため、工場全体の環境対策原価は計算できても、工程や材料毎の発生（消費）量が把握できていないので、工程毎や材料毎の環境対策原価を計算することができず、工程や材料毎に環境対策原価の改善目標を設定することができないという問題があった。
本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１、２がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９０５０
【特許文献２】特開２００４−１４５５０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来においては、製品の製造に伴い発生する環境対策原価については工場全体で把握し、工程や材料毎に把握していないため、工程や材料毎に環境対策原価の改善目標を設定することができず、工程や材料毎に環境対策原価の改善目標を設定することができず、自然環境の保全に対してきめ細かな対策を効果的に実施できないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、工程や材料毎に環境対策原価を計算し、その改善目標を効果的に設定することができる環境対策原価計算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る環境対策原価計算システムは、対象製品の製造に係る工程及び材料の構成情報と各工程での製造に係る数量、時間等の製造関連情報を入力とし、各工程における環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された工程別改善対策単価テーブル及び投入材料に関する環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された材料別改善対策単価テーブルを参照し、各工程および投入材料別の環境負荷要素の発生量及び改善対策単価を編集する第１の手段と、編集した環境負荷要素の単位時間当たりの発生量のデータを環境負荷要素別に設定した環境負荷要素の発生量の算出式に代入し、各工程での製造に係る数量、時間等の情報とに基づき各工程および投入材料別の環境負荷要素の発生量を算出した後、環境負荷要素別の単位量当りの改善対策単価に基づき各工程及び投入材料別に発生した環境負荷要素の環境対策原価を算出する第２の手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、次のような効果がある。
（１）各工程や投入材料の要素毎に環境対策原価を計算することによって、製品ごとの環境対策原価の指標を設定することが出来る。
（２）環境対策原価を工程毎や材料毎、製品毎に、把握でき、原価低減の対策を行う製造箇所を捉え、製造工程における環境対策原価の低減の施策を実行することが出来る。
（３）実際に発生した環境にかかわる改善費用の按分を行う場合、製品にかかわった環境負荷要素情報や環境対策原価の値を按分の要素として使うことで、環境対策原価の実績が製品毎、工程毎、材料毎へ適切に配賦され、精度の高い実績として把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した環境対策原価計算システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
この実施形態のシステムは、製造工程へ指示される作業指示データが生産管理システムＰＭＳで作成されていることを前提とし、生産管理システムＰＭＳからネットワーク等を介して作業指示データを受信し、環境対策原価を計算するものである。
この実施形態のシステムは、コンピュータによって構成される環境対策原価計算システム１と、その付属装置である入力装置２、表示装置３、生産管理システムＰＭＳから受信した製品構成情報を格納する製品構成情報ＤＢ４、生産管理システムＰＭＳから受信した製造関連情報を格納する製造関連情報テーブル５、各工程における環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された工程別改善対策単価テーブル及び投入材料に関する環境負荷要素毎の単位時間当たりの発生量及び単位量当りの改善対策単価が設定された材料別改善対策単価テーブルを格納した環境基本情報ＤＢ６、各工程および投入材料別の環境負荷要素の発生量計算結果及び改善対策単価の編集結果を格納する環境負荷要素情報ＤＢ７を備えている。
【０００９】
環境対策原価計算システム１は、ＣＰＵ１１と、メモリ１２とを備え、メモリ１２内には、工程及び材料別の環境負荷要素を編集する環境負荷要素編集プログラム１２１と、工程及び材料別の環境対策原価を計算する環境対策原価計算プログラム１２２が格納されている。
入力装置２は、キーボード２１とマウス２２で構成されている。
【００１０】
ここで、製品構成情報とは、図２及び図３に示すように、親品番、中間品番、子品番といった品番別に管理される工程や投入材料の構成を示すものであり、各工程毎に員数、数量・時間といった量的パラメータ、単価などが製造関連情報として関連付けられている。
環境基本情報ＤＢ６には、図２に示すように、工程コード別に、環境負荷要素の区分（発生または消費）、要素名、単位時間当たりの発生量、単位量当りの環境対策費用（環境対策単価）が環境基本情報テーブルとして格納されている。
同様に、図３に示すように、材料コード別に、環境負荷要素の区分（発生または消費）、要素名、単位時間当たりの発生量、単位量当りの環境対策費用（環境対策単価）が環境基本情報テーブルとして格納されている。
ここで、要素名としては、ＣＯ２、熱、音、電力、水、ガス、鉄くずなどがある。
【００１１】
製造業においては、受注した製品は、まず、設計部門により、製作品の図面や加工内容、投入される部品や組立て内容などが、ＣＡＤシステムを使って製図される。
ＣＡＤシステムで製図された情報は、生産管理システムＰＭＳに引継がれ、生産管理システムＰＭＳ上で、各製造工程への作業指示へ展開される。この時、標準的に使用する材料や加工内容は、製造関連情報や図面として登録され、各製造現場に提供される。
製造現場においては、作業指示に従って加工を施し、組み立てて製品を製造する。
製造工程が、ラインとして順次流れていく場合もあるし、製造ドックに作業指示を受けた担当が加工作業や組立作業に来る場合もある。
製作品の製造が完成すれば、投入された材料や部品、製造にかかった作業時間などが報告され、その結果を集計して、実際の原価が計算される。
【００１２】
本発明では、図４の説明図に示すように、生産管理システムＰＭＳから製品構成情報、製造関連情報、環境基本情報を受信して各ＤＢ４，５，６に格納した後、環境負荷要素編集プログラム１２１により、製品構成情報中の子種別の情報が“工程”か“材料”かを識別し、“工程”であれば図３の説明図に示すように、当該工程の工程コードをキー情報として環境基本情報ＤＢ６を検索し、当該工程におけるＣＯ２や熱、音などの環境負荷要素別の単位量（単位時間当たりの発生量）、単価（単位量当りの改善対策単価）などで構成される環境基本情報を読出し、工程別に編集し、親品番などの製品構成情報と対応付けて環境負荷要素情報ＤＢ７に格納する。
【００１３】
同様に、製品構成情報中の子種別の情報が“材料”であれば図４の説明図に示すように、当該材料の材料コードをキー情報として環境基本情報ＤＢ６を検索し、当該材料におけるガスや鉄くずなどの環境負荷要素別の単位量（単位時間当たりの発生量）、単価（単位量当りの改善対策単価）などで構成される環境基本情報を読出し、材料別に編集し、親品番などの製品構成情報と対応付けて環境負荷要素情報ＤＢ７に格納する。
【００１４】
材料別及び工程別の環境負荷要素情報は、図４の説明図に示すように、環境対策原価計算プログラム１２２によって読み出される。
環境対策原価計算プログラム１２２は、環境負荷要素情報ＤＢ７に格納された工程別及び材料別の環境負荷要素情報を１レコード単位で読出し、ＣＯ２，発生熱量、鉄くずなどの環境負荷要素別に設定された環境負荷要素の発生量の計算式を選定し、その計算式に対して、環境基本情報中の単位量（単位時間当たりの発生量）と製造関連情報中の量的パラメータ（例えば時間、員数）のデータとを乗算し、工程別及び材料別の環境負荷要素の発生量を算出する。
この後、環境対策原価計算プログラム１２２は、算出した工程別及び材料別の環境負荷要素の発生量Ｑを単価（単位量ｐ当りの改善対策単価）の単位量ｐで除算し、発生量Ｑの環境負荷要素の改善対策費用、即ち環境対策原価を算出する。算出した結果は、環境負荷要素情報ＤＢ７に各工程及び材料別に格納する。
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明は、製品の製造を指示する製品構成情報から対象製品の製造に係る工程及び材料の情報を抽出し、工程別及び材料別に、自然環境や人間環境に悪影響を及ぼす環境負荷要素の発生量を予め設定された環境基本情報により算出し、その発生量に対する環境改善対策費用である環境対策原価を予め設定された環境基本情報により算出するように構成したものである。
【００１６】
これによって、実際に製品を製造する前の時点で、標準的な環境対策原価を把握することができ、製品の製造が終了した時点で実際投入された環境対策費用と比較することによって、環境対策コストの適否や改良点を判断することが可能になる。
なお、上記実施形態において例示した構成情報の各要素は一例であって、対象製品毎や製造ラインの構成などに応じて異なることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】工程別の環境負荷要素情報を編集する処理の説明図である。
【図３】材料別の環境負荷要素情報を編集する処理の説明図である。
【図４】本発明における環境対策原価を算出する処理の概要を示す説明図である。
【図５】工程別及び材料別の環境負荷要素の発生量及び対策原価を算出する処理の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  環境対策原価計算システム
４  製品構成情報ＤＢ
５  製造関連情報ＤＢ
６  環境負荷要素情報ＤＢ
１２１  環境負荷要素編集プログラム
１２２  環境対策原価計算プログラム
【図１】
0004964115.tif 000002
【図２】
0004964115.tif 000003
【図３】
0004964115.tif 000004
【図４】
0004964115.tif 000005
【図５】
0004964115.tif 000006