(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の主情報記録用レーザー光を情報面から照射されて主情報を記録されるデータ領域と、該情報面に対して反対側の裏面から媒体認識信号記録用レーザー光を照射されて、媒体認識信号を記録されるバーストカッティングエリアとを有する特定記録層と、該特定記録層に対応して形成される特定反射層とを備え、該特定反射層の、前記主情報記録用レーザー光の波長における情報面側からの反射率が、裏面側からの反射率よりも大きい
ことを特徴とする、光記録媒体。
【請求項２】
２層以上の記録層を備え、該記録層のうち、前記情報面から最も遠い記録層が該特定記録層である
ことを特徴とする、請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
該特定反射層の膜厚が６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
該特定反射層の、前記主情報記録用レーザー光の波長における、裏面側からの反射率が、５５％以上８５％以下である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記特定反射層が組成の異なる複数の層からなる
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記複数の層の内、該特定記録層に最も近い隣接反射層がＡｇを８５原子％以上含有する
ことを特徴とする、請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項７】
前記複数の層の内、該特定記録層に最も近い隣接反射層の膜厚が、３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である
ことを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の光記録媒体。
【請求項８】
該特定記録層が、分解温度が１００℃以上３５０℃以下の有機色素、及び／又は、相転移温度が１００℃以上３５０℃以下であるアモルファス半導体を含有する
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項９】
該バーストカッティングエリアに、溝深さ１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、トラックピッチ０．１μｍ以上０．６μｍ以下、ランド幅の溝幅に対する比が０．３以上１．２以下である溝が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光記録媒体に対し、前記裏面から波長４００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の前記媒体認識信号記録用レーザー光を照射して、前記バーストカッティングエリアに前記媒体認識信号を記録する
ことを特徴とする、媒体認識信号の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録を行う光記録媒体に関し、さらに詳しくは、書き込み可能な光記録媒体及びそれに対する媒体認識信号の記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等の各種光記録媒体は、大容量の情報を記憶でき、ランダムアクセスが容易であるために、コンピュータのような情報処理装置における外部記憶装置として広く認知され普及しつつある。さらに、取り扱う情報量の増大により、記録密度をより一層高めることが望まれている。これら光記録媒体は、読み取り専用媒体（以下、ＲＯＭ媒体と呼ぶことがある）、追記型媒体、書換え型媒体に大別される。ＲＯＭ媒体においては、情報は基板上に形成された凹凸状のピット等により記録されているが、追記型媒体、書換え型媒体は、レーザーの照射により光学的な特性が変化する材料からなる記録層を有している。記録層の材料としては、有機色素材料や相変化材料等の無機材料が一般に用いられている。
【０００３】
一方、光記録媒体の記録密度はレーザー光の集光スポット径に依存している。このため、光記録媒体では、微小領域に集光できる程高い記録密度を得ることができる。この集光スポット径はレーザー光の波長に比例していることが知られており、より短い波長のレーザー光を用いることにより、より高い記録密度が得られる。近年ではレーザー技術の進歩により、４００ｎｍ前後に波長を有する青色の半導体レーザーが使用可能となり、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙなど、これを利用した光記録媒体も提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。本明細書中でこの様なユーザーが記録・再生に使用するレーザー光を適宜「記録再生光」と呼ぶ。また、「青色の記録再生光」の波長は典型的には３００〜４５０ｎｍである。
【０００４】
一般に、光記録媒体の記録再生ドライブはＣＤ、ＤＶＤを含む複数の媒体に対応するものであるため、光記録媒体をドライブで再生する場合、最初にその媒体がどんな種類ものであるかを認識することが多い。このため、例えばユーザーが情報の記録に使用しないディスク内周部に媒体認識用の簡単な信号（媒体認識信号）を出荷時に記録しておくことが行われている。また、媒体認識信号の一部を利用して情報の不正なコピー防止を行うためのシリアルナンバー等を付加することも行われている。
【０００５】
この様な媒体認識信号はトラッキングを行わずに確実に再生を行うことが望ましいため、広い半径領域にわたって記録されるのが普通である。例えばＤＶＤフォーラムによって決められたＨＤ−ＤＶＤの規格では、バーストカッティングエリア（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）と呼ばれる領域にバーコード状に媒体識別信号を記録するよう規定されている。媒体認識信号は通常各々のディスクによって異なった信号を記録する方式（ユニークＩＤ）が取られるため、レーザーを用いた記録装置により記録されるのが普通である。以下、本発明において、バーストカッティングエリアを「ＢＣＡ」と呼ぶことがあるが、本発明においてＢＣＡとは、媒体認識信号を記録された層のうち記録された部分を意味するものとする。
【０００６】
記録情報が主に基板への凹凸ピット形成により記録されるＲＯＭ媒体においては、スタンパによるプレス加工でＲＯＭ媒体を大量生産するため、ＲＯＭ媒体毎にシリアルナンバーを記録することが事実上不可能である。そこで、ＲＯＭ媒体においては、金属反射膜にレーザー光を照射し、シリアルナンバーを含む媒体認識信号を記録する手法が一般的である（例えば、特許文献３〜５参照）。この手法では、金属反射膜の一部をＢＣＡとして、溶融除去することにより媒体認識信号の記録を可能としている。また、追記型媒体や書換え型媒体も通常金属反射膜を有するため、上記手法によりＢＣＡへの媒体認識信号の記録が可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１０５４２３号公報
【特許文献２】特開平１１−７８２３９号公報
【特許文献３】特開２００４−３１８９３８号公報
【特許文献４】特開２００６−５４０３２号公報
【特許文献５】特開２００５−１９６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記手法を用いると、金属反射膜の溶融除去された欠損部分において腐食が発生し、光記録媒体としての保存安定性等の信頼性が劣化してしまう場合がある。従って、追記型媒体や書き換え型媒体においては、情報を記録する場合と同様、記録層に媒体認識信号を記録することが好ましい。
【０００９】
一方、高密度記録が可能なＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙにおいては、更なる高密度化を目指し、記録層を複数有する積層型の光記録媒体が実用化され始めている。これらの光記録媒体においては、規格により、記録再生光が光記録媒体に入射する面（以下、「情報面」と呼ぶことがある。）から最も遠い記録層にＢＣＡを設けることが定められている。この場合、情報面側から青色レーザー光を照射し、情報面から最も遠い記録層に媒体認識信号を記録しようとすると、レーザー光のパワーやフォーカス深度等をいくら最適化しても、情報面から最も近い記録層により強く媒体認識信号が記録されてしまうという課題があった。すなわち、記録再生ドライブが、ＢＣＡが設けられている記録層として情報面から最も近い記録層を認識してしまうことになり、結果として記録再生ドライブの誤動作を引き起こしてしまう。
【００１０】
この課題を解決するためには、媒体認識信号を、情報面と反対側の裏面からレーザー光を照射する方法が挙げられる。しかしながら、裏面からレーザー光を照射する場合、ＢＣＡが形成される情報面から最も遠い記録層より手前に、この記録層に対応して形成されている反射層が存在することになる。このため、レーザー光がこの反射層によりほとんど反射されてしまい、記録層に十分なレーザーエネルギーを加えることが出来ず、記録層に媒体認識信号を記録することが非常に困難であるという課題があった。もちろん、記録層ではなく、前述のように反射層を溶融除去することで媒体認識信号の記録は可能であるが、前述の信頼性の劣化という課題がなお残ってしまう。この課題は、裏面からレーザー光を照射する方式を前提とした場合、積層型の記録媒体に限られず、記録層が単層の記録媒体においても同様である。
【００１１】
以上の通り、青色レーザー光で記録・再生を行う光記録媒体においては、記録層、特に複数の記録層を持つ媒体に信頼性の高い媒体認識信号を記録することは困難であった。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、青色レーザー光で記録・再生を行なう光記録媒体において、主情報の記録特性を損なうことなく、情報面に対して反対側の裏面から記録層に媒体認識信号を記録できるようにした光記録媒体、及び、この光記録媒体に対する媒体認識信号の記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、主情報を記録するデータ領域にレーザー光を照射する面（情報面）に対して、反対側の裏面から媒体認識信号記録用レーザー光を照射する方式において、ＢＣＡを有する記録層（以下、「特定記録層」と記載することがある。）に対応して形成される反射層（以下、「特定反射層」と記載することがある。）の反射率を、裏面側からの値よりも情報面側からの値を大きくすることで、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、波長３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の主情報記録用レーザー光を情報面から照射されて主情報を記録されるデータ領域と、該情報面に対して反対側の裏面から媒体認識信号記録用レーザー光を照射されて、媒体認識信号を記録されるバーストカッティングエリアとを有する特定記録層と、該特定記録層に対応して形成される特定反射層とを備え、該特定反射層の、前記主情報記録用レーザー光の波長における情報面側からの反射率が、裏面側からの反射率よりも大きいことを特徴とする、光記録媒体に存する（請求項１）。
【００１４】
このとき、該光記録媒体が、２層以上の記録層を備え、該記録層のうち、前記情報面から最も遠い記録層が該特定記録層であることが好ましい（請求項２）。
【００１５】
また、該特定反射層の膜厚が、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい（請求項３）。
【００１６】
さらに、該特定反射層の、前記主情報記録用レーザー光の波長における裏面側からの反射率が、５５％以上８５％以下であることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
また、前記特定反射層が、組成の異なる複数の層からなることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
このとき、前記複数の層の内、該特定記録層に最も近い隣接反射層が、Ａｇを８５原子％以上含有することが好ましい（請求項６）。
【００１９】
さらには、前記複数の層の内、該特定記録層に最も近い隣接反射層の膜厚が、３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましい（請求項７）。
【００２０】
また、該特定記録層が、分解温度が１００℃以上３５０℃以下の有機色素、及び／又は、相転移温度が１００℃以上３５０℃以下であるアモルファス半導体を含有することが好ましい（請求項８）。
【００２１】
さらに、該バーストカッティングエリアに、溝深さ１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、トラックピッチ０．１μｍ以上０．６μｍ以下、ランド幅の溝幅に対する比が０．３以上１．２以下である溝が形成されていることが好ましい（請求項９）。
【００２２】
本発明の別の要旨は、上述した光記録媒体に対し、前記裏面から波長４００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の前記媒体認識信号記録用レーザー光を照射して、前記バーストカッティングエリアに前記媒体認識信号を記録することを特徴とする、媒体認識信号の記録方法に存する（請求項１０）。
【００２３】
以下に、本発明についてさらに詳細に述べる。
前記の通り、媒体認識信号の記録方法としては、記録層側の面（情報面）から記録光を入射する方法があるが、これとは別に、情報面に対して反対側の裏面から記録光を入射する方法がある。本発明においては、反射層は主情報の記録・再生を良好に行うために青色の記録再生光に対して高い反射率を有することが好ましい。しかし、こういった反射層は、通常、ＢＣＡへの記録に用いられる波長６００〜８５０ｎｍ程度の赤ないし近赤外のレーザー波長に対しても高い反射率を有する。
【００２４】
したがって、従来は、媒体認識信号の記録光を裏面から入射した場合、大部分の記録光が反射されてしまい、反射層の反対側に存在する記録層への媒体認識信号の記録は困難であった。例えば、ＤＶＤにおいて反射層の材料として多く用いられる純銀（Ａｇ）では、反射層において９５％以上の光が反射されるため、熱として媒体認識信号の記録に使われるエネルギーは投入パワーの５％以下となっていた。さらに、こうした高反射率の反射層は、一般に熱伝導率が高いことにより、熱拡散の速度が速く、記録層が分解するために必要な温度まで上昇しにくいため、媒体認識信号の記録をより困難にしていた。
【００２５】
これに対し、本発明者等は、例えば、特定反射層を複数層に分割し反射率の高い材料を用いた層を、ＢＣＡを有する特定記録層に隣接する側に備え、裏面側に反射率の低い材料を用いた層を備えることで、主情報記録用レーザー光に対しては高反射率を維持しつつ、媒体認識信号記録用レーザー光に対しては低反射率かつ低熱拡散となる層を備えることで、上記課題を解決できることを見出した。
【００２６】
前述のように、媒体認識信号記録用レーザー光には、主情報記録用レーザー光よりも高い波長を有するものを用いることが一般的であるが、波長が変わっても反射率の大小関係は通常大きく変動しないため、主情報記録用レーザー光における反射率の値を規定することにより、媒体認識信号の記録への影響も予測することが可能である。従って、本発明においては、主情報記録用レーザー光における反射率を用いて発明を規定することとする。
【００２７】
また、記録層として適度な分解温度又は相転移温度を有する色素及び／又はアモルファス半導体を用いることにより、上記課題をより確実に解決できることを見出した。
これにより、本発明では、主情報に対応した記録再生光に対しては高い反射率と良好な記録再生特性を維持し、さらに裏面から媒体認識信号を記録しても、反射層を破壊、欠損させることなく良好な媒体認識信号の記録を可能にしたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光記録媒体によれば、主情報の記録・再生を青色レーザー光で行なうことができると共に、媒体認識信号を記録層に設けられたＢＣＡに良好に記録することが可能である。
また、本発明の媒体認識信号の記録方法によれば、本発明の光記録媒体のＢＣＡに、媒体認識信号を良好に記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明について実施形態を挙げて詳述する。しかしながら、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することができる。
【００３０】
［Ｉ．光記録媒体］
〔Ｉ−１．概要〕
本発明の光記録媒体は、１層の特定記録層と、１層の特定反射層とを備えて構成される。また、本発明の光記録媒体は、特定記録層に加えて別の記録層を１層又は２層以上備えていてもよく、特定反射層に加えて別の反射層を１層又は２層以上備えていてもよい。
特定記録層を含め、記録層には所定の面（情報面）から所定波長を有する主情報記録用レーザー光（即ち、記録再生光）が照射され、この記録再生光によって主情報の記録及び再生が行なわれるようになっている。ただし、記録層のうちでも特定記録層には、主情報に加えて、媒体認識信号が記録されるようになっている。この媒体認識信号を記録する際には、情報面に対して反対側の面（裏面）から媒体認識信号記録用レーザー光（以下適宜「認識信号記録光」という）が照射されて、特定記録層に媒体認識信号が記録されるようになっている。
【００３１】
さて、本実施形態では、多層型の光記録媒体を例に挙げ、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての片面２層の光記録媒体の要部を拡大して模式的に表わす断面図であり、図２は、この光記録媒体を模式的に表わす平面図である。なお、このような片面２層の光記録媒体としては、例えば、有機色素を含む２つの記録層を有するデュアルレイヤタイプの片面入射型の光記録媒体（片面２層ＨＤＤＶＤ−Ｒ又は片面２層ＨＤＤＶＤレコーダブル・ディスク）などが挙げられる。
図１に示すように、本実施形態の光記録媒体１００は、ディスク状の光透過性の第１基板１０１を備えていて、この第１基板１０１上に、色素を含む第１記録層１０２と、半透明の第１反射層１０３と、紫外線硬化性樹脂からなる光透過性の中間層１０４と、色素を含む第２記録層１０５と、第２反射層１０６と、接着層１０７と、最外層を形成する第２基板１０８とが、順番に積層された構造を有している。また、光記録媒体１００の第１基板１０１側の面（これが、データ領域への主情報の記録時に記録再生光１０９を照射される面となる）が情報面１００Ａとなり、情報面１００Ａの反対側に形成された、第２基板側の面が裏面１００Ｂとなっている。
【００３２】
また、本実施形態では、第２記録層１０５が特定記録層として機能し、第２反射層１０６が特定反射層として機能するようになっている。そして、第２記録層１０５には、図２に示すようにして、主情報が記録されるデータ領域１０５Ｘと、媒体認識信号が記録されるＢＣＡ１０５Ｙとが形成されている。
【００３３】
さらに、図１に示すように、第１基板１０１及び中間層１０４上にはそれぞれ凹凸が形成され、これらの凹凸がそれぞれ記録トラックを構成している。即ち、第１基板１０１及び中間層１０４がそれぞれ表面に有する凹凸形状（即ち、上記の凹凸の形状）が、記録トラックの形状となっている。
また、光記録媒体１００の光情報の記録・再生は、情報面１００Ａから第１記録層１０２及び第２記録層１０５に照射された記録再生光１０９により行なわれるようになっている。
【００３４】
なお、本実施形態において、「光透過性（又は透明）」とは、光情報を記録・再生するために照射される光の波長に対する光透過性を意味するものである。具体的には、光透過性とは、記録再生光１０９や認識信号記録光などの記録・再生のための光の波長について、通常３０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上の透過性があることを言う。一方、記録・再生のための光の波長に対する透過性は、理想的には１００％であるが、通常は、９９．９％以下の値となる。
【００３５】
〔Ｉ−２．第１基板〕
第１基板１０１は通常、第１記録層１０２に隣接し、最表層を構成する。第１基板１０１は、光透過性を有し、複屈折率が小さい等、光学特性に優れることが望ましい。また、第１基板１０１は、射出成形が容易である等成形性に優れることが望ましい。さらに、第１基板１０１は、吸湿性が小さいことが望ましい。更に、第１基板１０１は、光記録媒体がある程度の剛性を有するよう、形状安定性を備えることが望ましい。
【００３６】
第１基板１０１を構成する材料は本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特に非晶質ポリオレフィン）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ガラス等が挙げられる。なお、第１基板１０１を構成する材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【００３７】
第１基板１０１の形状にも制限は無い。ただし、通常は、中央にセンターホールＨを有するディスク状に形成される（図２参照）。なお、通常はこの第１基板１０１の形状により光記録媒体１００の形状も決定されることになる。
【００３８】
また、図１に示すように、本実施形態では、第１基板１０１には凹凸が螺旋状又は同心円状に設けられている。そして、この凹凸が、溝及びランドを形成する。これらの凹凸は、隣接する第１記録層１０２に形成される凹凸に一致し、通常、このような凹凸により構成される溝及び／又はランドを記録トラックとして、第１記録層１０２に情報が記録・再生される。
【００３９】
なお、上記の溝幅は通常１００ｎｍ〜５００ｎｍであり、溝深さは通常２０〜２５０ｎｍである。また、記録トラックが螺旋状である場合、トラックピッチは０．１〜０．６μｍであることが好ましい。
【００４０】
第１基板１０１の厚さは、通常２ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下である。対物レンズと記録層との距離が小さく、また、基板が薄いほどコマ収差が小さい傾向があり、記録密度を上げやすいためである。但し、光学特性、吸湿性、成形性、形状安定性を十分得るために、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上である。
【００４１】
〔Ｉ−３．第１記録層〕
第１記録層１０２は、第１基板１０１に隣接して設けられた、第１基板１０１に近い側の記録層である。本実施形態の光記録媒体１００は、波長３００〜４５０ｎｍのレーザー光を記録再生光１０９として用いて主情報を記録する媒体であるため、第１記録層１０２は、このレーザー光で記録できるように構成されている。
第１記録層１０２を構成する物質は本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、例えば、色素、アモルファス半導体、部分窒化膜、部分酸化膜などが挙げられる。
【００４２】
第１記録層１０２に使用される色素は特に限定されないが、その例を挙げると、有機色素が使用される。有機色素としては、例えば、大環状アザアヌレン系色素（フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ポルフィリン色素等）、ピロメテン系色素、ポリメチン系色素（シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素等）、アントラキノン系色素、アズレニウム系色素、含金属アゾ系色素、含金属インドアニリン系色素等が挙げられる。なお、これらの色素は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
また、第１記録層１０２に使用される色素は、通常２５０ｎｍ以上、通常５５０ｎｍ以下の波長域に最大吸収波長λｍａｘを有し、記録再生光１０９での記録に適する色素化合物が好ましい。また、記録再生光１０９の記録レーザー波長で吸収を持つことが必要である。
【００４４】
一方、第１記録層１０２に使用されるアモルファス半導体材料の具体例としては、ＳｂＴｅ系、ＧｅＴｅ系、ＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＳｂＴｅ系、ＡｇＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系、ＧｅＳｂ系、ＧｅＳｂＳｎ系、ＩｎＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＧｅＳｂＳｎＴｅ系等の材料が挙げられる。これらの中でも、結晶化速度を高めるために、Ｓｂを主成分とする組成物を用いることが好ましい。なお、これらのアモルファス半導体材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
部分窒化膜、部分酸化膜の具体例としては、ＢｉＧｅＮ、ＳｎＮｂＮなどの部分窒化膜、ＴｅＯx、ＢｉＦＯxなどの部分酸化膜が挙げられる。
【００４５】
また、光記録媒体１００のような多層光記録媒体では、ＣＤ−Ｒや片面型ＤＶＤ−Ｒ等のような光記録媒体に用いる記録層に比較して、より高感度であることが望ましい。
【００４６】
第１記録層１０２の膜厚は、記録方法等により適した膜厚が異なるため、特に限定されない。ただし、十分な変調度を得るために、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上であり、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。また、光を透過させるためには、通常３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。
【００４７】
〔Ｉ−４．第１反射層〕
第１反射層１０３は、第１記録層１０２に隣接する反射層である。なお、ここで第１反射層１０３と第１記録層１０２とは隣接しているものとする。第１反射層１０３は、記録再生光１０９の吸収が小さく、光透過率が通常４０％以上あり、かつ、適度な光反射率を有することが望ましい。第１反射層１０３の具体的な構成の例としては、反射率の高い金属を薄く設けることにより適度な透過率を持たせた層が挙げられる。さらに、第１反射層１０３は、ある程度の耐食性があることが望ましい。また、第１反射層１０３の上層（本実施形態では中間層１０４）からの他の成分の浸み出しにより第１記録層１０２が影響されないような遮断性を有することが望ましい。
【００４８】
第１反射層１０３を構成する材料は、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定されないが、再生光の波長における反射率が適度に高いものが好ましい。第１反射層１０３を構成する材料の例を挙げると、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｐｄ、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、希土類金属等の金属及び半金属を、単独あるいは任意の組み合わせの合金にして用いることが可能である。
【００４９】
さらに、第１反射層１０３の厚さは、通常５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、更に好ましくは２５ｎｍ以下である。上記範囲とすることにより、光透過率を４０％以上としやすくなる。但し、第１反射層１０３の厚さは、第１記録層１０２が第１反射層１０３上に存在する中間層１０４により影響されないために、通常３ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上である。
【００５０】
〔Ｉ−５．中間層〕
中間層１０４は、第１反射層１０３と第２記録層１０５との間に有する層である。中間層１０４は、通常、透明、且つ、溝やピットの凹凸形状が形成可能であり、また、接着力が高い樹脂から構成される。さらに、硬化接着時の収縮率が小さい樹脂を用いると、媒体の形状安定性が高く好ましい。
また、中間層１０４は、単層膜としても多層膜としてもよい。
【００５１】
さらに、中間層１０４は、第２記録層１０５と相溶しやすい場合が多い。このため、中間層１０４と第２記録層１０５との相溶を防いで第２記録層１０５に与えるダメージを抑えるために、両層の間に適当なバッファー層（図示せず）を設けることが望ましい。また、中間層１０４は、第１反射層１０３との間にバッファー層を設けることもできる。
【００５２】
また、中間層１０４は、第２記録層１０５にダメージを与えない材料からなることが望ましい。中間層１０４を構成する材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂を挙げることができる。なお、中間層１０４の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
中間層１０４の材料の中でも、放射線硬化性樹脂が好ましく、その中でも、紫外線硬化性樹脂が好ましい。これらの樹脂の採用により、スタンパ（後述する）の凹凸形状の転写が行ないやすくなる。
【００５３】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、ラジカル系（ラジカル重合型の）紫外線硬化性樹脂とカチオン系（カチオン重合型の）紫外線硬化性樹脂が挙げられ、いずれも使用することができる。
ラジカル系紫外線硬化性樹脂は、例えば、紫外線硬化性化合物（ラジカル系紫外線硬化性化合物）と光重合開始剤を必須成分として含む組成物が用いられる。ラジカル系紫外線硬化性化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートを重合性モノマー成分として用いることができる。これらは、各々、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。なお、ここで、アクリレートとメタアクリレートとを併せて（メタ）アクリレートと称する。
また、光重合開始剤に制限はないが、例えば、分子開裂型または水素引き抜き型のものが好ましい。本発明においては、ラジカル重合型のアクリル酸エステルを主体とする未硬化の紫外線硬化樹脂前駆体を用いて、これを硬化させて中間層を得ることが好ましい。
【００５４】
一方、カチオン系紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン重合型の光開始剤を含むエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ−エピクロールヒドリン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、長鎖脂肪族型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、複素環式系エポキシ樹脂等が挙げられる。エポキシ樹脂としては、遊離した塩素および塩素イオン含有率が少ないものを用いるのが好ましい。塩素の量は、１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．５重量％以下である。
また、カチオン重合型の光開始剤としては、例えば、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００５５】
また、中間層１０４の材料として放射線硬化性樹脂を使用する場合、２０〜４０℃において液状であるものを用いることが好ましい。樹脂原料層１０４ａの形成時に、上記放射線硬化性樹脂を用いることにより溶媒を用いることなく塗布できるので、生産性が向上するためである。また、粘度は常温で２０〜４０００ｍＰａ・ｓとなるように調整するのが好ましい。
【００５６】
さらに、中間層１０４には、通常、凹凸が螺旋状又は同心円状に設けられる。そしてこの凹凸が、溝及びランドを形成する。これらの凹凸は、隣接する第２記録層１０５に形成される凹凸に一致し、通常、このような凹凸により構成される溝及び／又はランドを記録トラックとして、第２記録層１０５に情報が記録・再生される。
【００５７】
なお、上記の溝幅は通常１００〜５００ｎｍであり、溝深さは通常２０〜２５０ｎｍである。また、記録トラックが螺旋状である場合、トラックピッチは０．１〜０．６μｍであることが好ましい。本実施形態では、第２記録層１０５のデータ領域１０５Ｘの凹凸が、この寸法で形成されているものとする。
さらに、中間層１０４の膜厚は、正確に制御されることが好ましく、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上である。但し、通常１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下である。厚さが前記範囲未満であると、情報再生時に第１記録層１０２と第２記録層１０５の信号の混合が起こり、層間クロストークと呼ばれる信号ノイズとなる傾向にある。一方、厚さが前記範囲超過では、中間層１０４を形成する樹脂による反りが激しくなったり、レーザー光の収差が大きくなり再生信号品質を損なう傾向にある。
【００５８】
ところで、本実施形態の光記録媒体１００においては、中間層１０４に隣接する第２記録層１０５が特定記録層として機能する。このため、第２記録層１０５はＢＣＡ１０５Ｙを有する。通常、このＢＣＡ１０５Ｙには主情報を記録しないために記録トラックが必須でなく、したがって、ＢＣＡ１０５Ｙには記録トラック用の凹凸は必須でない。しかしながら、このＢＣＡ１０５Ｙには、凹凸を設けることが好ましい。媒体認識信号の記録時に、色素やアモルファス半導体等の第２記録層１０５の材料の諸特性を変化させることが容易となるためである。
【００５９】
第２記録層１０５に設けられる凹凸の形状は、中間層１０４に形成される凹凸の形状に一致する。したがって、データ領域に相当する部位だけでなく、ＢＣＡ１０５Ｙに相当する部位においても、中間層１０４には凹凸を形成することが好ましい。この際、ＢＣＡ１０５Ｙに形成される凹凸の形状は、データ領域１０５Ｘに形成される凹凸と同一の形状であっても異なっていても良いが、ＢＣＡ１０５Ｙにはデータ領域１０５Ｘとは異なった形状の凹凸を形成することが好ましい。好適な凹凸形状については、第２記録層１０５の説明において述べる。
【００６０】
〔Ｉ−６．第２記録層〕
第２記録層１０５は特定記録層として機能する層であり、第１基板１０１に対し、第１記録層１０２よりも遠い記録層である。光記録媒体１００は波長３００〜４５０ｎｍの記録再生光１０９で主情報を記録する媒体であるため、第２記録層１０５はこの記録再生光１０９で主情報を記録ができることが必要である。
【００６１】
第２記録層１０５は、前述した第１記録層１０２の場合と同様に、通常ＣＤ−Ｒや片面型ＤＶＤ−Ｒや片面型ＨＤＤＶＤ−Ｒ等の光記録媒体に用いる記録層より高感度であることが望ましい。また、第２記録層１０５は、良好な記録再生特性を実現するためには低発熱で高屈折率な色素であることが望ましい。更に、第２記録層１０５と第２反射層１０６との組合せにおいて、光の反射及び吸収を適切な範囲とすることが望ましい。
【００６２】
特定記録層である第２記録層１０５には、データ領域１０５Ｘと、ＢＣＡ１０５Ｙが形成されている。
データ領域１０５Ｘは、図２に示すように、第２記録層１０５の大部分を占める領域として、センターホールＨを中心としたドーナッツ形状に設けられる。本実施形態では、データ領域１０５Ｘは、光記録媒体１００の外周縁部から内周縁部近傍にかけてドーナッツ形状（図２の、外周縁部の実線の円と、内周縁部の一点鎖線の円とで囲まれた部分）に形成されているものとする。例えば、ＨＤ−ＤＶＤにおいては、該領域に既出のトラックピッチでスパイラル状に溝が形成されている。
【００６３】
一方、ＢＣＡ１０５Ｙは、第２記録層１０５のデータ領域１０５Ｘ以外の任意の位置に形成することができるが、通常は、第２記録層１０５の内縁部に形成される。ＢＣＡ１０５Ｙは、著作権情報やロット番号などの、光記録媒体１の媒体認識信号を記録するための領域である。媒体認識信号はどのような態様で記録してもよい。例えば、主情報と同様に記録してもよく、バーコードパターンとして記録してもよく、目視で認識可能な情報（文字、記号等）であってもよい。通常は、記録した媒体認識信号をレーザーで認識可能なものが好ましい。
【００６４】
第２記録層１０５を構成する材料については、第１記録層１０２と同様の物質から選択することが出来る。また、第１記録層１０２と第２記録層１０５とに用いる材料は、同じでも良いし、異なっていてもよい。
【００６５】
ところで、第１反射層１０３に関する説明で述べたように、通常、第１反射層１０３は半透明な反射層として形成され、入射した記録再生光１０９のうち一定の割合しか第１反射層１０３を透過しないようになっている。この結果、第２記録層１０５に入射する透過光のパワーは、光記録媒体１００に入射する前の記録再生光１０９と比較して相応の減衰を生じることになる。したがって、上記の減衰した透過光で第２記録層１０５に対する記録が行なわれることになるために、第２記録層１０５は、特に感度が高いことが望ましい。
【００６６】
よって、記録層１０２，１０５、特に、裏面１００Ｂに最も近い記録層である第２記録層１０５に用いる材料としては、比較的低温度で熱により分解若しくは相転移して反射率が変化する材料が望ましい。分解温度或いは相転移温度は、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２７５℃以下である。ただし、分解温度が低過ぎると保存安定性が低下する傾向にあるため、１００℃以上であることが好ましい。ここで、上記の温度範囲の規定は、有機色素を用いる場合は分解温度が適用され、アモルファス半導体を用いる場合は相転移温度が適用される。なお、このような有機色素及びアモルファス半導体の例としては、第１記録層１０２の説明において例示したものと同様のものの中から、適宜選択して用いることができる。
【００６７】
なお、分解温度および相転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣと呼ぶ場合がある。）により測定することが出来る。測定時の昇温条件は測定装置の仕様に従うか、あるいは測定試料全体への熱拡散に必要な時間よりも十分にゆっくり昇温させれば良いが、一般的には、昇温速度は０．５℃／分〜１０℃／分を目安とすればよい。
【００６８】
また、中間層１０４の説明でも述べたように、第２記録層１０５には図１に示すような凹凸を形成することが好ましく、また、ＢＣＡ１０５Ｙにおいても凹凸を形成することが好ましい。
ＢＣＡ１０５Ｙが凹凸を有する場合、通常は当該凹凸は溝として形成する。この際、溝の深さＤは限定されないが、１５ｎｍ以上が好ましく、また、１００ｎｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以下がより好ましい。溝深さＤが前記範囲未満である場合は、ＢＣＡ１０５Ｙに媒体認識信号が十分に記録されない可能性があり、溝深さＤが前記範囲超過である場合は、製造過程において中間層１０４の凹凸形状が第２記録層１０５に十分に転写されずＢＣＡ１０５Ｙに凹凸を形成できない可能性がある。
【００６９】
また、凹凸により形成される溝のトラックピッチＰは限定されないが、０．１μｍ以上が好ましく、０．６μｍ以下が好ましい。トラックピッチＰが前記範囲未満である場合は、波長と比較してトラックピッチが狭く、検出可能な分解能を超えるため、記録再生時に隣接するトラックの情報が漏れこむ（クロストークが生じると言う）ことにより、目的の情報のみを記録再生できなくなる可能性がある。また、トラックピッチＰが前記範囲超過である場合は、記録密度が低くなる傾向にある。
【００７０】
さらに、ランド幅ＷＬの溝幅ＷＧに対する比（ＷＬ／ＷＧ）は限定されないが、０．３以上が好ましく、１．２以下が好ましい。ＷＬ／ＷＧが前記範囲未満である場合は、ランド幅が狭いためにＢＣＡ１０５Ｙに媒体認識信号が十分に記録されない場合があり、ＷＬ／ＷＧが前記範囲超過である場合は、溝幅ＷＧが広過ぎるために反射率の差が大きくなり、ＢＣＡ１０５Ｙへ記録された媒体認識信号のノイズとなる場合がある。
なお、ランド幅ＷＬ、溝幅ＷＧ及びトラックピッチＰについては、図１に示すように、溝の半値幅を基準として測定するものとする。
【００７１】
また、第２記録層１０５の膜厚は、記録方法等により適した膜厚が異なるため、特に限定されないが、通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上である。但し、適度な反射率を得るために、第２記録層１０５の膜厚は、通常３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。
【００７２】
本実施形態の光記録媒体１００のように、記録層を２層有する光記録媒体においては、主情報を記録するためのレーザー光は、通常、共通であるため、記録再生光１０９のエネルギー（レーザーエネルギー）は、必然的に各層１０２〜１０６に分配されることになる。よって、各層での記録再生光１０９の吸収量、反射量、透過量を調整することが好ましい。
【００７３】
記録再生用テスター、あるいはドライブによる記録再生特性の観点から見た場合、各層で大きく反射率が異なったり、記録感度が大きく異なったりすることは、信号ゲイン、周波数特性、あるいは記録パワー等を、各層により大きく変更しなければならないため、信号品質上好ましくない。したがって、情報面１００Ａから見てより奥に位置する層は、レーザーのエネルギーが届き難い。このため、光記録媒体１００においては、以下の構成とすることが好ましい。
【００７４】
（第１記録層１０２の吸収率）＜（第２記録層１０５の吸収率）
（第１記録層１０２の透過率）＞（第２記録層１０５の透過率）
（第１記録層１０２及び第１反射層１０３による吸収率）＜（第２記録層１０５及び第２反射層１０６による吸収率）
（第１記録層１０２及び第１反射層１０３の透過率）＞（第２記録層１０５及び第２反射層１０６の透過率）
【００７５】
また、各記録層１０２，１０５の材料として色素又はアモルファス半導体を用いる場合は、以下の構成とすることも好ましい。
（第１記録層１０２を構成する色素の熱分解温度又はアモルファス半導体の相転移温度）＞（第２記録層１０５を構成する色素の熱分解温度又はアモルファス半導体の相転移温度）
なお、各記録層１０２，１０５及び反射層１０３，１０６による光吸収率は、その屈折率ｎ、消衰係数ｋ、及び膜厚で規定され、実使用上の調整範囲においては消衰係数ｋが大きく、膜厚が厚いほど大きくなる。
【００７６】
上記の事項は、記録層を３層以上（ｎ層）有する多層光記録媒体（ｎ層媒体）の場合についても同様である。すなわち、前記の第２記録層１０５および第２反射層１０６を、最も裏面に近い層としての第ｎ記録層および第ｎ反射層と置き換えればよい。
さらに好ましくは、以下の通りの構成となることが望ましい。但し、ここでいう第２記録層および第２反射層は、最も裏面に近い層ではなく、第１基板１０１に近い側から２番目の層をいう。
（第１記録層１０２の吸収率）＜（第２記録層の吸収率）＜・・・＜（第ｎ記録層の吸収率）
（第１記録層１０２の透過率）＞（第２記録層の透過率）＞・・・＞（第ｎ記録層の透過率）
（第１記録層１０２及び第１反射層１０３による吸収率）＜（第２記録層及び第２反射層による吸収率）＜・・・＜（第ｎ記録層及び第ｎ反射層による吸収率）
（第１記録層１０２及び第１反射層１０３の透過率）＞（第２記録層及び第２反射層の透過率）＞・・・＞（第ｎ記録層及び第ｎ反射層の透過率）
【００７７】
また、各記録層の材料として色素又はアモルファス半導体を用いる場合は、以下の構成とすることも好ましい。
（第１記録層１０２を構成する色素の熱分解温度又はアモルファス半導体の相転移温度）＞（第２記録層１０５を構成する色素の熱分解温度又はアモルファス半導体の相転移温度）＞・・・＞（第ｎ記録層を構成する色素の熱分解温度又はアモルファス半導体の相転移温度）
【００７８】
〔Ｉ−７．第２反射層〕
第２反射層１０６は、特定記録層である第２記録層１０５に対応する反射層であり、特定反射層として機能する層である。ここで、複数の記録層及び反射層を有する光記録媒体において、ある記録層に対応する反射層とは、該記録層の情報面とは反対側に位置する反射層の中で、最も該記録層に近い反射層を指す。
【００７９】
本発明に係る特定反射層は、前述した主情報記録用レーザー光の波長における情報面側からの反射率が、裏面側からの反射率よりも大きいことを特徴とする。
本実施形態では、第２反射層１０６が２層構造の例を説明する。第２反射層１０６の情報面側である隣接反射層、即ち第２記録層１０５に隣接する側を隣接反射層１０６ａとし、裏面側を裏面反射層１０６ｂとする。ここでは、第２反射層１０６を２層構造としているが、１０６ａと１０６ｂの間に更に異なる材料からなる複数の層を設けてもよい。
【００８０】
ここで、特定反射層の反射率の測定方法について説明する。
まず、特定反射層のみを鏡面ガラス基板上に形成したサンプルを作製する。すなわち、特定反射層の材料、膜厚と同一の層を鏡面ガラス基板上に単独で形成する。
ここで、情報面側からの反射率を測定する場合は、特定反射層の情報面側が上面、すなわち鏡面ガラス基板に接しないように形成する。このサンプルを用いて、特定反射層に対して、鏡面ガラス基板と反対側から光を照射して分光光度計により測定した反射率の値を、特定反射層の情報面側からの反射率と定義する。
逆に、裏面からの反射率を測定する場合には、特定反射層の裏面側が上面、すなわち鏡面ガラス基板に接しないように形成したサンプルを作製する。このサンプルを用いて、特定反射層に対して、鏡面ガラス基板と反対側から光を照射して分光光度計により測定した反射率の値を、特定反射層の裏面側からの反射率と定義する。ここで、測定に用いる光の波長は、主情報記録用レーザー光の波長を用いることとする。
具体的には、鏡面ガラス基板上に表面反射層１０６ｂ、隣接反射層１０６ａを順次形成し、隣接反射層１０６ａ側から光を照射して測定した反射率が、情報面側からの反射率であり、ガラス基板上に隣接反射層１０６ａ、表面反射層１０６ｂを順次形成し、表面反射層１０６ｂ側から光を照射して測定した反射率が、裏面側からの反射率となる。
【００８１】
第２反射層１０６の情報面側からの反射率は、本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、波長が４０５ｎｍの光源の光に対して、通常７０％以上、好ましくは８０％以上あることが好ましい。反射率が前記範囲未満である場合は、特に現在の片面ＤＶＤ２層媒体では反射率が不十分になり、記録再生装置が光記録媒体１００を認識できなくなる可能性がある。
また、特定反射層である第２反射層１０６の裏面側からの反射率は、情報面側からの反射率よりも小さく、好ましくは８５％以下、更に好ましくは８０％以下である。この範囲にあると、媒体認識信号記録用レーザー光のエネルギーが第２記録層１０５に伝わりやすくなり、媒体認識信号を良好にＢＣＡ１０５Ｙに記録することが可能である。また、５０％以上が好ましく、更に好ましくは５５％、更に好ましくは６０％以上である。この範囲とすることで、特定反射層である第２反射層１０６が媒体認識信号記録用レーザー光によりダメージを受けにくくなり、フォーカスサーボも安定して行いやすくなる。
【００８２】
隣接反射層１０６ａを構成する材料としては、上記の反射率が実現できる限り任意であるが、例えば、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｔａ及びＰｄ等の金属を単独または合金にして用いることができる。
中でも、Ａｇを主成分とすることが好ましい。特に、Ａｇを通常８５原子％以上、好ましくは８７原子％以上、より好ましくは８９原子％以上含有することが望ましく、通常９９．７原子％以下、好ましくは９９．５原子％以下、より好ましくは９９．０原子％以下で含有することが望ましい。Ａｇを前記範囲で含有することにより、隣接反射層１０６ａの材料が低熱伝導率となり、良好な感度でＢＣＡ１０５Ｙへの記録が可能となる。
【００８３】
また、Ａｇに対し、合金として含有できる元素としては、例えば、Ｏ、Ｎ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｐｄ、Ｍｇ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ、及び希土類金属等が好ましい。Ａｇに対し、このような元素を合金として含有することにより、高い反射率、良好な保存安定性を確保することができる。
【００８４】
裏面反射層１０６ｂを構成する材料としては、上記の反射率が実現できる限り任意であるが、基本的に隣接反射層１０６ａと同様である。従って、隣接反射層１０６ａと同様にＡｇを主成分とすることが好ましいが、通常隣接反射層１０６ａに比べＡｇの含有率を小さくすることで、反射率をより低い値とすることが可能である。
【００８５】
第２反射層１０６の膜厚は通常２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下、更に１３０ｎｍが好ましく、通常６０ｎｍ以上、好ましくは８０ｎｍ以上、更に９０ｎｍ以上が好ましい。上記範囲内であれば、情報記録媒体として十分な信頼性が確保でき、かつＢＣＡ１０５Ｙへの媒体認識信号の記録を、より高感度で行うことが可能となりやすい。
情報面側からの反射率を高く確保するために、隣接反射層１０６ａの膜厚は、通常３０ｎｍ以上、好ましくは４０ｎｍである。但し、ＢＣＡ記録感度を向上させるためには、通常１２０ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下である。前記範囲とすることにより、媒体認識信号と主情報の両方において、良好な記録感度を得やすくなる。隣接反射層１０６ａの膜厚を上記範囲内とすることにより、情報面からの反射率を高く維持したまま、特定反射層である第２反射層１０６全体の熱容量が抑えられ熱拡散の程度を低くできるからである。
裏面側からの反射率を低く抑えるために、裏面反射層１０６ｂの膜厚は、通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍである。また、通常１７０ｎｍ以下、好ましくは１２０ｎｍ以下である。
【００８６】
第２反射層１０６は、第１反射層１０３と同様、通常スパッタリング法により形成される。
第２反射層１０６は上記の通り組成の異なる複数層を備えることができるが、製造工程管理を考えると２層であることが好ましい。
【００８７】
〔Ｉ−８．接着層〕
接着層１０７は、第２反射層１０６と第２基板１０８とを接着する層である。接着層１０７は、接着力が高く、硬化接着時の収縮率が小さいと、光記録媒体１００の形状安定性が高くなり、好ましい。また、接着層１０７は、第２反射層１０６にダメージを与えない材料からなることが望ましい。但し、ダメージを抑えるために第２反射層１０６と接着層１０７との間に公知の無機系または有機系の保護層を設けることもできる。
【００８８】
接着層１０７の材料は、中間層１０４の材料と同様のものを用いることができる。
また、接着層１０７の膜厚は、通常、２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上である。但し、光記録媒体１００をできるだけ薄くするために、また、硬化に時間を要して生産性が低下する等のことを抑制するために、接着層１０７の膜厚は、通常、１００μｍ以下が好ましい。
なお、接着層１０７としては、感圧式両面テープ等も使用可能である。感圧式両面テープを第２反射層１０６と第２基板１０８との間に挟んで押圧することにより、接着層１０７を形成できる。
【００８９】
〔Ｉ−９．第２基板〕
第２基板１０８は、裏面１００Ｂに面して設けられる層である。第２基板１０８は、機械的安定性が高く、剛性が大きいことが好ましい。また接着層１０７との接着性が高いことが望ましい。
このような第２基板１０８の材料としては、第１基板１０１に用いうる材料と同様のものを用いることができる。また、上記材料としては、例えば、Ａｌを主成分としたＡｌ−Ｍｇ合金等のＡｌ合金基板や、Ｍｇを主成分としたＭｇ−Ｚｎ合金等のＭｇ合金基板、シリコン、チタン、セラミックスのいずれかからなる基板やそれらを組み合わせた基板等を用いることもできる。また、第２基板１０８の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９０】
なお、第２基板１０８の材料は、成形性等の高生産性、コスト、低吸湿性、形状安定性等の点から、ポリカーボネートが好ましい。また、第２基板１０８の材料は、耐薬品性、低吸湿性等の点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。また、第２基板１０８の材料は、高速応答性等の点からは、ガラス基板が好ましい。
さらに、光記録媒体１００に十分な剛性を持たせるために、第２基板１０８はある程度厚いことが好ましく、第２基板１０８の厚さは、０．３ｍｍ以上が好ましい。但し、通常３ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下である。
【００９１】
［ＩＩ．光記録媒体の製造方法］
続いて、図３を用いて、本実施形態の多層光記録媒体１００の製造方法を簡単に説明する。図３（ａ）〜（ｇ）は、本実施形態の光記録媒体の製造方法を説明するため、その要部の断面を模式的に示す断面図である。
本実施形態の光記録媒体１００の製造方法は、第１記録層形成工程と、第１反射層形成工程と、中間層形成工程（樹脂原料層形成工程、樹脂原料層硬化工程、スタンパ剥離工程）と、第２記録層形成工程と、第２反射層形成工程と、第２基板形成工程とを有する。
【００９２】
［ＩＩ−１．基板の用意］
まず、第１基板１０１を用意する。第１基板１０１としては、図３（ａ）に示すように、表面に凹凸で、溝、ランド、及びプリピットが形成されたものを用意する。第１基板１０１は、例えばニッケル製スタンパ等を用いて射出成形等により作製することができる。
【００９３】
［ＩＩ−２．第１記録層形成工程］
次に、第１記録層形成工程において、第１基板１０１上に第１記録層１０２を形成する。第１記録層１０２の形成方法に制限はないが、例えば以下の方法で形成することができる。即ち、有機色素を含有する塗布液を第１基板１０１の凹凸を有する側の表面にスピンコート等により塗布する。その後、塗布液に使用した溶媒を除去するために加熱等を行ない、第１記録層１０２を成膜する。なお、本実施形態では、上記のように第１基板１０１上に直接第１記録層１０２を形成した例を示して説明するが、第１記録層１０２は、光記録媒体１００の種類や構成などに応じて、第１基板１０１上に他の層を介して形成するようにしてもよい。
【００９４】
また、第１記録層１０２の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、浸漬法等の一般に行なわれている薄膜形成法を行うこともできる。成膜形成法の中でも、量産性、コスト面からはスピンコート法等の湿式成膜法が好ましい。また、均一な記録層が得られるという点からは、真空蒸着法が好ましい。
【００９５】
［ＩＩ−３．第１反射層形成工程］
第１記録層１０２を成膜した後、第１反射形成工程において、第１記録層１０２上に第１反射層１０３を形成する。第１反射層１０３の形成方法に制限はないが、例えば、第１記録層１０２上にＡｇ合金等をスパッタまたは蒸着することにより、第１記録層１０２上に第１反射層１０３を成膜することができる。
このように、第１基板１０１上に、第１記録層１０２及び第１反射層１０３を順に積層することによって、データ基板１１１を得る。なお、本実施の形態においては、データ基板１１１を透明にしているものとする。
【００９６】
また、第１反射層１０３を形成する方法は、例えば、イオンプレーティング法、化学蒸着法、真空蒸着法等で行うこともできる。
【００９７】
［ＩＩ−４．中間層形成工程］
次に、第１反射層１０３上に中間層１０４を形成する。中間層１０４の形成方法に制限はなく任意であるが、通常は、以下のようにして形成される。
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いた中間層１０４は、適当な溶剤に熱可塑性樹脂等を溶解して塗布液を調製し、この塗布液を塗布し、乾燥（加熱）することによって形成することができる。
一方、放射線硬化性樹脂を用いた中間層１０４は、そのまま若しくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、この塗布液を塗布し、適当な放射線を照射して硬化させることによって形成することができる。
【００９８】
なお、塗布方法に制限はなく、例えばスピンコート法やキャスト法等の塗布法等の方法が用いられる。この中でも、スピンコート法が好ましい。特に、高粘度の樹脂を用いた中間層１０４は、スクリーン印刷等によっても塗布形成できる。
ただし、本実施形態の光記録媒体１００においては、第２記録層１０５に凹凸を形成するため、樹脂原料層形成工程、樹脂原料層硬化工程及びスタンパ剥離工程をおこなうことにより中間層を形成することが、より好ましい。以下、この方法を説明する。
【００９９】
［ＩＩ−４−１．樹脂原料層形成工程］
第１反射層形成工程の後、樹脂原料層形成工程において、図３（ｂ）に示すように、第１反射層１０３の表面（即ち、データ基板１１１の表面）全体に、樹脂原料層１０４ａを形成する。即ち、第１記録層１０２上に、第１反射層１０３を介して樹脂原料層１０４ａを形成する。
ここで形成する樹脂原料層１０４ａは、光記録媒体１００の完成時に中間層１０４を構成することになる層で、何らかの処理を施すことにより硬化しうる硬化性樹脂又はその前駆体により形成された層である。
【０１００】
上記硬化性樹脂としては光記録媒体に使用しうる硬化性樹脂を任意に用いることができる。硬化性樹脂の例としては、放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられ、中でも、放射線硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂が好ましい。なお、本明細書においては、「放射線」を、電子線、紫外線、可視光、及び赤外線を含む意味で用いる。また、硬化性樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０１】
ただし、樹脂原料層１０４ａはこの後でスタンパ１１０（後述）により表面に凹凸が成形されることになるため、樹脂原料層硬化工程において成形される前には、不定形な状態（通常は、所定の粘度を有する液体状態）となっている。
【０１０２】
また、樹脂原料層１０４ａの形成方法に制限はない。例えば、樹脂原料層１０４ａは、硬化性樹脂の前駆体をスピンコート等により塗布することで形成することができる。
本実施形態においては、放射線硬化性樹脂の一つである紫外線硬化性樹脂の前駆体をスピンコートにより塗布し、樹脂原料層（以下、説明の便宜から「紫外線硬化性樹脂原料層」と呼ぶ場合がある。）１０４ａを形成したものとする。
【０１０３】
ところで、本実施形態においては、上記のように第１記録層１０２上に第１反射層１０３を介して紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａを形成した例を示して説明するが、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａは、光記録媒体１００の種類や構成などに応じて、第１記録層１０２上に直接形成するようにしてもよく、また、第１反射層１０３以外のその他の層を介して形成するようにしてもよい。
【０１０４】
［ＩＩ−４−２．樹脂原料層硬化工程］
次に、樹脂原料層硬化工程において、図３（ｃ）に示すように、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ上にスタンパ１１０を載置し、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａを硬化させる。つまり、第１記録層１０２とは反対側の紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの表面にスタンパ１１０が載置された状態となる。
スタンパ１１０は、中間層１０４に形成されることになる凹凸の形状（凹凸形状）に対応した形状（転写用凹凸形状）の凹凸（転写用凹凸）を表面に有する型である。そして、スタンパ１１０が有する転写用凹凸の転写用凹凸形状が紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに転写されることにより、中間層１０４に、所望の凹凸形状の凹凸が形成されるよう、転写用凹凸形状は設定されている。
【０１０５】
また、スタンパ１１０の材料としては、光記録媒体１００の製造コストを考慮して、通常は樹脂を用いる。ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の汎用で低コストの樹脂や、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹などが好ましく、実際に実用化されているのは、非晶質環状ポリオレフィン樹脂（例えば、ゼオネックスおよびゼオノア（いずれも日本ゼオン株式会社製））である。
【０１０６】
さらに、スタンパ１１０は、通常、中央部に表裏を貫通する中心孔を形成された円板形状に形成される。本実施形態においても、スタンパ１１０は、表面に転写用凹凸形状を有し、中央部にセンターホール（図示省略）を形成された円板形状のものを用いているものとする。
【０１０７】
なお、スタンパ１１０を作製する場合、その作製方法は任意であるが、例えば、スタンパ１１０を樹脂製スタンパとする場合には、スタンパ１１０が有する転写用凹凸形状の逆（ネガ）の凹凸パターンを有する金属製スタンパ（例えば、ニッケル製スタンパ）を用いて、射出成形等により作製することができる。
【０１０８】
また、スタンパ１１０の厚さは、形状安定性及びハンドリングの容易さの点で、通常０．３ｍｍ以上とするのが望ましい。但し、厚さは、通常、５ｍｍ以下である。スタンパ１１０の厚さがこの範囲であれば、十分な光透過性を有するため、後述するようにスタンパ１１０を介して紫外線を照射しても、紫外線硬化樹脂等を効率よく硬化させることが可能であり、生産性を向上させることが出来る。
【０１０９】
さらに、スタンパ１１０の外径は、第１基板１０１の外径（通常は、光記録媒体１００の外径に等しい）より大きくすることが好ましい。スタンパ１１０の外径を第１基板１０１の外径よりも予め大きく設計しておくと、射出成形でスタンパ１１０を製造する際に、スタンパ１１０の第１基板１０１の外径よりも外側の外周部にも余裕を持って転写用凹凸形状を形成することが可能となり、スタンパ１１０の全面にわたって良好な転写用凹凸形状を形成することが出来る。
【０１１０】
また、第１基板１０１の外径よりもスタンパ１１０の外径を大きくすることにより、中間層１０４（及び、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ）の外径よりもスタンパ１１０の外径が大きくなる。このようにすると、中間層１０４の端面の形状を良好にしやすくなる。つまり、仮にスタンパ１１０の外径を第１基板１０１の外径以下にした場合には、スタンパ１１０を紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ上に載置した際に、スタンパ１１０の外周端部に紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの樹脂が付着することがある。この樹脂は、スタンパ１１０を剥離する際にバリとなる場合がある。したがって、中間層１０４（紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ）の外径よりもスタンパ１１０の外径が大きいと、バリとなりやすい紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの端部に存在する樹脂が、中間層１０４の外径よりも外側に存在することとなる。その結果、バリが発生したとしても、バリ発生の部分を取り除くことによって、中間層１０４の端面の形状を良好とすることができる。
【０１１１】
具体的には、スタンパ１１０の外径は、第１基板１０１の外径より、直径で通常１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上大きくすることが好ましい。但し、スタンパ１１０の外径と第１基板１０１の外径との差は、直径で通常１５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１１２】
ところで、スタンパ１１０を載置する際、スタンパ１１０の凹凸が形成された面を紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに押し付けるようにして載置する。このとき、スタンパ１１０を紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに押し付ける程度は、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの膜厚が所定範囲になるように調節して行なう。
【０１１３】
そして、スタンパ１１０を紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに載置した状態で、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａを硬化させる。紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａを硬化させるには、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに紫外線を照射すればよい。この際、紫外線は、スタンパ１１０を介して照射するようにしてもよい。ただし、紫外線をスタンパ１１０側からの照射する場合には、スタンパ１１０として紫外線を透過しうるもの（光透過性のもの）を用いることが、工業的に好ましい。また、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの側面から照射するようにしてもよい。さらに、第１基板１０１側から照射するようにしてもよい。ただし、第１基板１０１側から照射する場合、紫外線の照射により第１記録層１０２がダメージを受けないようにすることが好ましい。
【０１１４】
本実施形態では、スタンパ１１０を介して、スタンパ１１０側から紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａに紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂の前駆体を重合させることにより、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａを硬化させたものとして説明を行なう。
このようにして、前記樹脂原料層を硬化させて、データ基板１１１（即ち、第１基板１０１、第１記録層１０２及び第１反射層１０３）、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ、並びに、スタンパ１１０を備えた接着体１１２が得られる。
【０１１５】
［ＩＩ−４−３．スタンパ剥離工程］
そして、スタンパ剥離工程では、図３（ｄ）に示すように、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ（図３（ｃ）参照）からスタンパ１１０を剥離させる。これにより、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａにスタンパ１１０の転写用凹凸形状が転写されて、中間層１０４が形成される。なお、本明細書では、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａとは、塗布後、硬化され、スタンパが剥離するよりも以前のものを指す。また、中間層１０４とは、スタンパ１１０が剥離した後のものを指す。したがって、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａ及び中間層１０４は同様の位置に形成された層を指すものであるが、その状態が異なるものである。
【０１１６】
スタンパ１１０を剥離させる具体的方法に制限はないが、通常は、光記録媒体が円盤形状の場合には、内周を真空吸着して、光記録媒体の内周にナイフエッジを入れ、そこにエアーを吹き込みながらディスクとスタンパを引き離すという方法で剥離を行なう。
【０１１７】
以上の操作を経て、紫外線硬化性樹脂原料層１０４ａの表面に、スタンパ１１０の転写用凹凸の形状（即ち、転写用凹凸形状）が転写された中間層１０４を形成し、第１基板１０１、第１記録層１０２、第１反射層１０３及び中間層１０４を備えた光記録媒体用積層体１１３を得ることができる（図３（ｄ）参照）。
【０１１８】
［ＩＩ−５．第２記録層形成工程］
続いて、第２記録層形成工程では、図３（ｅ）に示すように、中間層１０４上に第２記録層１０５を形成する。第２記録層１０５の形成方法に制限はないが、例えば以下の方法で形成することができる。即ち、有機色素を含む塗布液を、スピンコート等により中間層１０４表面に塗布する。そして、塗布液に使用した溶媒を除去するために加熱等を行ない、第２記録層１０５を成膜する。
なお、第２記録層１０５の製膜方法は、第２記録層１０５が有機色素の場合は湿式製膜法が好ましい。
また、第１記録層１０２の形成方法と同様、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、浸漬法等の一般に行なわれている薄膜形成法を行うこともできる。
【０１１９】
［ＩＩ−６．第２反射層形成工程］
次に、第２反射層形成工程では、図３（ｆ）示すように、第２記録層１０５上に第２反射層１０６を形成する。第２反射層１０６の形成方法に制限はないが、例えば、本請求項記載の材料をスパッタもしくは蒸着することにより第２記録層１０５上に第２反射層１０６を成膜することができる。
第２反射層１０６が組成の異なる２つの層１０６ａ、１０６ｂから成る場合は、例えば、それぞれの組成に対応するターゲット材を準備し、順次スパッタリングにより成膜を行うことで、複数の層からなる反射層を形成可能である。なお、図３（ｆ）〜（ｇ）では、層１０６ａと層１０６ｂとを区別せず第２反射層１０６を描画した。
また、第２反射層１０６を形成する方法としては、例えば、イオンプレーティング法、化学蒸着法、真空蒸着法等を採用することもできる。
【０１２０】
なお、中間層、記録層及び必要に応じて反射層を更に積層する場合には、［ＩＩ−２．第１記録層形成工程］、［ＩＩ−３．第１反射層形成工程］及び［ＩＩ−４．中間層形成工程］と同様の操作を繰り返すことによって、記録層及び反射層を３層以上有する積層型多層光記録媒体を効率よく製造することができる。
【０１２１】
［ＩＩ−７．第２基板形成工程］
その後、第２基板形成工程において、図３（ｇ）に示すように、第２反射層１０６上に第２基板１０８を形成する。第２基板１０８の形成方法に制限はないが、例えば、第２基板１０８を、接着層１０７を介して第２反射層１０６に貼り合わせて形成することができる。なお、第２基板１０８に制限はないが、ここでは、ポリカーボネートを射出成形して得られた鏡面基板を第２基板１０８として用いているものとする。
【０１２２】
ここで、接着層１０７の構成は任意である。例えば、接着層１０７は、透明であっても不透明であってもよい。また、表面が多少粗くてもよい。さらに、遅延硬化型の接着剤であっても問題なく使用できる。また、例えば、第２反射層１０６上にスクリーン印刷等の方法で接着剤を塗布し、紫外線を照射してから第２基板１０８を載置し、押圧することにより接着層１０７を形成するようにしてもよい。また、第２反射層１０６と第２基板１０８との間に感圧式両面テープを挟んで押圧することにより接着層１０７を形成することも可能である。
以上のようにして、光記録媒体１００の製造が完了する。
【０１２３】
［ＩＩ−８．その他の製造方法］
光記録媒体１００の製造方法は、上述したものに限定されず、他の方法を採用してもよい。
また、上述した製造方法に変更を加えて実施してもよい。例えば、上述した各工程の前、途中、後に、上述した工程以外の他の工程を行うようにしてもよい。
【０１２４】
また、多層型の光記録媒体１００においては、光記録媒体１００の反りや、中間層１０４上に形成される第２記録層１０５の記録特性等を考慮し、樹脂原料層１０４ａを複数の樹脂層から形成してもよい。この場合、樹脂原料層１０４ａを構成する複数の樹脂層のうち、スタンパ１１０により凹凸形状を形成される樹脂層が最外樹脂層となる。
【０１２５】
このように樹脂原料層１０４ａを複数の樹脂層から構成する場合、樹脂原料層１０４ａを構成する樹脂層の数は、特に制限されない。具体的には、上記樹脂層の数は、通常１０層以下、好ましくは５層以下、より好ましくは４層以下とする。一方、上記樹脂層の数は、２層以上とする。但し、生産効率の観点からは、樹脂原料層１０４ａを構成する樹脂層の数は、２層以上、５層以下とすることが好ましい。生産効率の観点から特に好ましいのは、樹脂原料層１０４ａを構成する樹脂層の数を、２層又は３層構造とすることである。
【０１２６】
中間層１０４が多層膜である場合の中間層１０４の形成方法は、図４（ａ），（ｂ）および図５に示す通りである。すなわち、図４（ａ）に示すように、一方の樹脂層（第１樹脂層１０４ａ1）を第１反射層１０３上に形成しておき、別途、図４（ｂ）に示すように、他方の樹脂層（第２樹脂層１０４ａ2）をスタンパ１１０上に形成した後、第１樹脂層１０４ａ1と第２樹脂層１０４ａ2とが対向するようにデータ基板１１１とスタンパ１１０とを貼り合わせ、その後、図５に示すように紫外線を照射する。これにより、接着体１１２’が得られる。
このように中間層１０４を複数の樹脂層から構成することにより、第２記録層１０５の記録特性を良好にしやすい材料を第２樹脂層１０４ａ2として第２記録層１０５に隣接させるとともに、第１反射層１０３との密着性がよい材料を第１樹脂層１０４ａ1として第１反射層１０３に隣接させることが出来るため好適である。
【０１２７】
［ＩＩＩ．主情報及び媒体認識信号の記録方法］
続いて、光記録媒体１００への主情報及び媒体認識信号の記録方法について説明する。
光記録媒体１００に主情報を記録する際には、図１に模式的に示すように情報面１００Ａから記録層１０２，１０５に対して記録再生光１０９を照射し、この記録再生光１０９により主情報を記録する。特に、第２記録層１０５に主情報を記録する際にはデータ領域１０５Ｘに記録を行なうため、記録再生光１０９も、データ領域１０５Ｘへと照射する。また、記録再生光１０９としては、波長が３００〜４５０ｎｍのレーザー光を用いる。
【０１２８】
一方、媒体認識信号を記録する際には、裏面１００Ｂから第２記録層１０５に認識信号記録光を照射して、ＢＣＡ１０５Ｙに媒体認識信号を記録する。認識信号記録光としては、通常、レーザー光を用いる。また、認識信号記録光の波長は限定されないが、通常４００ｎｍ以上、実用上は６００ｎｍ以上、また、通常２０００ｎｍ以下、実用上は１２００ｎｍ以下の波長を有するレーザー光が用いられる。
【０１２９】
主情報記録用レーザー光よりも波長の長いレーザー光が、媒体認識信号記録用レーザー光として好適に用いられるのは以下の理由による。
一般に媒体認識信号は、確実に読み取ることができるように、ＢＣＡ１０５Ｙに半径方向の幅が１ｍｍ程度の範囲に渡って記録される。この様な広い半径領域に渡る媒体認識信号を生産性よく記録するには、大きなビームスポットのレーザー光源を用いることが望ましい。しかし、ビームスポットを大きくするとパワー密度が低下してしまう。このため、十分な記録を行うためには、出射レーザーパワーが例えば１Ｗ以上という非常に高パワーであることが好ましい。しかるに、主情報の記録再生に用いるような青色レーザー光ではこうした高パワーは現在困難であるので、媒体認識信号の記録には青色レーザー光とは別に、波長６００〜８５０ｎｍ程度の赤色〜近赤外のレーザー光が好適に用いられる。
【０１３０】
［ＩＶ．利点］
本実施形態の光記録媒体１００によれば、従来の課題を解決し、青色レーザー光で記録・再生を行なうことができるとともに、第２記録層１０５にＢＣＡ１０５Ｙを形成して媒体認識信号を記録できるようにした光記録媒体を実現できる。
また、本実施形態の光記録媒体１００によれば、ＢＣＡ１０５Ｙに媒体認識信号を記録しても第２反射層１０６の大変形や欠損といった欠陥が発生しない。このため、その欠陥に起因した腐食が生じず、長期保存安定性に優れた光記録媒体１００を提供することが出来る。
【０１３１】
さらに、本実施形態の光記録媒体１００に媒体認識信号を記録する際には、主情報を記録・再生するための記録再生光１０９とは反対の方向から（図１では上から）媒体記録信号を記録するための認識信号記録光を入射するため、記録層１０２，１０５が多層化されている場合であっても、その層数に影響されず、最も裏面１００Ｂ側に近い層のみに媒体認識信号を記録することが可能な光記録媒体を提供することが出来る。
【０１３２】
また、媒体に裏面から媒体認識信号記録用レーザーを照射する場合、特定記録層に接する反射層の反射率を単に下げることも考えられる。しかし、本発明の光記録媒体１００によれば、特定反射層の情報面側からの反射率が、裏面からの反射率よりも大きいため、主情報の再生を良好に行える特性（反射率）を維持しつつ、裏面から低いレーザーパワーでＢＣＡ１０５Ｙへの記録が可能となる。
結果的にＢＣＡ記録用のレーザー寿命も延命させることができ、設備コストの低減も可能となる。
【０１３３】
［Ｖ．その他］
以上、本発明の光記録媒体について実施形態を示して詳細に説明したが、本発明は上記の光記録媒体に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【０１３４】
例えば、ＢＣＡは、第２記録層１０５以外の記録層に設けてもよい。記録層を２層以上有する光記録媒体においては、どの記録層にＢＣＡを設けるかは任意である。また、必要に応じて、２以上の層にＢＣＡを設けることも可能である。したがって、前記の実施形態の場合には、第１記録層１０２にＢＣＡを設けることもできる。第１記録層１０２にＢＣＡを設ける場合、その形状等は、第２記録層１０５に記載したＢＣＡ１０５Ｙと同様にして設けることができる。
【０１３５】
ただし、ＢＣＡは、最も裏面に近い記録層に設けることが好ましい。即ち、記録層を２層以上形成する場合には、それらの記録層のうち、裏面に最も近い記録層として特定記録層を形成することが好ましい。媒体認識信号の記録及び読み込みを、より確実に行なうようにするためである。
【０１３６】
また、例えば、ＢＣＡには、凹凸を形成しなくてもよい。ＢＣＡをこのように凹凸を有さない平坦な形状に形成しても、上述した本発明の利点は得ることは可能である。
さらに、光記録媒体が記録層を２以上有する多層光記録媒体である場合には、全ての記録層に対して同じ波長の記録再生光を用いず、異なる波長の記録再生光で記録層へ主情報の記録及び再生を行なってもよい。更には、青色レーザー以外の波長の記録再生光であってもよい。
【０１３７】
さらに、例えば、反射層は記録層に対応して設けられていればよく、必ずしも接していなくてもよい。例えば、上記実施形態では、反射層１０３と記録層１０２との間、或いは、反射層１０６と記録層１０５との間に何らかの層（例えば、第２記録層１０６の説明で登場した中間層や接着層など）が形成されていたとしても、その層が非常に薄い等の理由によって、主情報の記録及び再生並びに媒体認識信号の記録が可能である程度に光（記録再生光及び認識信号記録光）の透過及び熱の伝導が可能であれば、反射層１０３と記録層１０２、或いは、反射層１０６と記録層１０５とが接していなくとも構わない。
【０１３８】
また、図１に示した層構成はあくまで一例であり、光記録媒体１００は、上記の積層構造において、必要に応じて任意の他の層を挟んでもよい。或いは、光記録媒体１００の最外面に任意の他の層を設けてもよい。更に、光記録媒体１００には、必要に応じて、記録再生光の入射面ではない裏面１００Ｂに、インクジェット、感熱転写等の各種プリンタ、或いは各種筆記具にて記入（印刷）が可能な印刷受容層を設けてもよい。また、例えば、図１に図示しない他の層（例えば、第１基板１０１と第１記録層１０２との間に下地層を挿入する。）を有する光記録媒体を製造するようにしてもよい。
【０１３９】
また、図１においては、特定反射層１０６を、組成の異なる２層からなる構成としたが、これはあくまで一例であり、特定反射層の情報面からの反射率と裏面からの反射率が前記所定の関係を有していれば、２層構造に限定されるものではない。例えば、特定反射層の膜厚方向の組成が徐々に変化するような組成傾斜膜であっても構わない。また、組成が均一な特定反射層であっても、例えば、情報面側の界面と裏面側の界面の微細構造を異ならせることにより、反射率を所定の関係に制御することが可能であれば、そのような構造も採用可能である。
また、特定反射層を３層以上の構成とすることも可能である。隣接反射層と最も裏面側の反射層の間に、更に熱伝導率の高い別の材料からなる層を設けることで、所定の反射率を維持したまま、特定反射層全体としての特性を更に好ましいものとすることができる。
【０１４０】
さらに、上記実施形態では、光記録媒体１００の例として、有機色素を含む２つの記録層を有するデュアルレイヤタイプの片面２層ＨＤＤＶＤ−Ｒを例に挙げて説明したが、本発明を適用しうる光記録媒体はこれに限られるものではない。例えば、主情報を記録するデータ領域と、媒体認識信号を記録するＢＣＡとを少なくとも有し、かつ反射層を有する光記録媒体であれば本発明を適用することができ、これにより、本発明の効果が良好に発揮される。
例えば、主情報記録用レーザー光が膜面側から入射されるＢｌｕ−ｒａｙディスクにおいても、本発明は同様に適用することができる。
【０１４１】
また、本発明は、１層の記録層を有する光記録媒体に適用することもできる。その場合、前記した光記録媒体１００の例から、第１記録層１０２および第１反射層１０３を除いた構成とすればよい。更には、中間層１０４を除いて、第１基板１０１の上に直接、第２記録層１０５を積層してもよい。１層の記録層を有する光記録媒体の場合の反射層は、第２反射層１０６のみということになる。
【０１４２】
さらに、本発明の光記録媒体は、記録層を３層以上有し、中間層を２層以上有する光記録媒体に適用することもできる。この場合、２層以上の中間層のそれぞれを形成するために、上記で説明した製造方法を適用することができる。ただし、記録層を３層以上有する光記録媒体の場合の反射層は、裏面１００Ｂに最も近い記録層を特定記録層とし、その特定記録層に対応する反射層を特定反射層として、それぞれ、前記の第２記録層１０５及び第２反射層１０６と同様に形成することが望ましい。
さらに、上述した実施形態では、いわゆる基板面入射型の光記録媒体について説明したが、本発明は、いわゆる膜面入射型の光記録媒体にも当然に適用することができる。
【０１４３】
また、例えば、光記録媒体の製造方法に関しては、光記録媒体１００を２枚、第１基板１０１を外側にして貼合わせてもよい。光記録媒体１００を２枚貼り合わせることにより、記録層を４層有する大容量の媒体を得ることができる。
さらに、例えば上述した光記録媒体の製造方法を、相変化型の書き換え型コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）又は、相変化型の書き換え型ＤＶＤ・ＨＤＤＶＤに適用することもできる。相変化型の光記録媒体に適用する場合における記録層等の層構成については、公知のものを適宜使用することができる。相変化型のＣＤ−ＲＷ又は書き換え型ＤＶＤは、相変化型記録材料から構成された記録層における非晶質状態と結晶状態との屈折率差によって生じる反射率差および位相差変化を利用して記録情報信号の検出が行なわれる。
また、上述した各構成要素は、適宜、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に組み合わせて実施することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
［実施例１］  〔ＨＤ  ＤＶＤＲ−ＤＬの例〕
（１）光記録媒体の作製
（１−１）スタンパの用意
非晶質環状ポリオレフィン（ＡＰＯ）を材料として、射出成形法により、内径１５ｍｍの中心孔を有する、外径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの円盤状のスタンパ（以下、ＡＰＯスタンパという場合がある。）を形成した。射出成形は、ＢＣＡを形成しうる領域、すなわち半径２２．０ｍｍから２３．１ｍｍまでの領域においてはトラックピッチ０．４０μｍ、溝幅０．２０μｍ、深さ６５ｎｍの案内溝を有し、データ領域すなわち半径２４．５ｍｍから５８．５ｍｍまでの領域にはトラックピッチ０．４０μｍ、幅０．２６μｍ、深さ６０ｎｍの案内溝を有するニッケル製原盤を使用した。なお、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）により、ＡＰＯスタンパには、ニッケル製原盤の案内溝（凹凸）が正確に転写されたことが確認された。
【０１４６】
・データ基板の製造
（１−２）第１記録層等の形成
ニッケルスタンパを用いてポリカーボネートを射出成形し、トラックピッチ０．４０μｍ、幅０．２６μｍ、深さ６０ｎｍの溝が形成された、直径１２０ｍｍ、厚さ０．５８ｍｍの基板（第１基板）を得た。なお、溝は、半径位置２４．０〜５８．５ｍｍに設けられている。
次に、下記の化学式で示される分解温度２５０℃のシアニン色素のテトラフルオロプロパノール溶液（濃度１重量％）を調製し、これを基板上に滴下してスピナー法により塗布した。塗布後、７０℃で３０分間乾燥し第１記録層を形成した。
さらに、第１記録層上に、Ａｇ−Ｂｉ（Ｂｉ：１．０原子％）からなるＡｇ合金を用いて、厚さ２０ｎｍの半透明の第１反射層をスパッタリング法により成膜した。
【０１４７】
【化１】
0004922134.tif 000002
【０１４８】
（１−３）中間層の形成
次に、第１反射層上に、所定の紫外線硬化性樹脂〔１〕を円形に滴下し、スピナー法により厚さ約２０μｍの第１樹脂層を形成した。一方、ＡＰＯスタンパの案内溝が形成された面に、所定の紫外線硬化性樹脂〔２〕を円形に滴下し、スピナー法により厚さ約９μｍの第２樹脂層（最外樹脂層）を形成した。
【０１４９】
次に、この第１樹脂層と第２樹脂層とが対向するように、第１基板とＡＰＯスタンパとを貼り合わせた。続いて、ＡＰＯスタンパ側から紫外線を照射して、第１樹脂層及び第２樹脂層を硬化接着させて、接着体を形成した。
なお、紫外線硬化性樹脂〔１〕，〔２〕としては、それぞれラジカル系紫外線硬化性樹脂を用いた。
【０１５０】
ＡＰＯスタンパと第２樹脂層（最外樹脂層）との剥離は、接着体の外周部にナイフエッジを差し込んだ後、力を加えてＡＰＯスタンパを第２樹脂層（最外樹脂層）から剥離させた。以上を経て、第１樹脂層と第２樹脂層とが積層された厚さ約２９μｍの中間層を形成した。
【０１５１】
（１−４）第２記録層等の形成
中間層の上に、第１記録層で用いたものと同じシアニン色素のテトラフルオロプロパノール溶液（濃度１重量％）を滴下してスピナー法により塗布した。塗布後、７０℃で３０分間乾燥し第２記録層を形成した。
続いて、第２反射層をスパッタリング法により記録層に隣接する反射層（以下、反射層１とする）を５０ｎｍ、反射層１と隣接する反射層（以下、反射層２とする）を５０ｎｍの膜厚で順次成膜した。反射層１と反射層２に用いた材料は、以下の表１のとおりである。
【表１】
0004922134.tif 000003
【０１５２】
さらに、第２反射層上に、紫外線硬化性樹脂をスピンコートして接着層を設けた。そして、この接着層上に直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート基板を載置して第２基板とし、紫外線を照射し硬化接着させた。
【０１５３】
このようにして、２つの記録層を有する多層型の光記録媒体を製造した。
本実施例においては、第１基板側から主情報記録用レーザー光を照射し、媒体認識信号記録用レーザー光を第２基板側から照射することとする。すなわち、第１基板側が情報面、第２基板側が裏面となり、第２記録層が特定記録層、第２反射層が特定反射層となる。
得られた光記録媒体について、波長４０５ｎｍのレーザーでデータ領域に主情報を記録し、再生を行ったところ、Ｌ１面（裏面に近い側の記録層。本検討では第２記録層。）およびＬ０面（情報面に近い側の記録層。本検討では第１記録層。）の何れの層においても十分な再生信号が得られた。
【０１５４】
（２）第２反射層の反射率の測定
鏡面ガラス（表面粗度Ｒａ＜５ｎｍ）の上に、表１に記載の反射層１を成膜後に反射層２を成膜したサンプルと、反射層２を成膜後に反射層１を成膜したサンプルを、それぞれ作製した。これらのサンプルについて、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製）にて波長４０５ｎｍでの膜面側からの反射率を測定することにより、特定反射層の、情報面側からの反射率と裏面側からの反射率を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
0004922134.tif 000004
【０１５５】
（３）光記録媒体へのＢＣＡ記録特性
上述の方法で作製した２つの記録層を有する多層型の光記録媒体について、日立コンピューター機器社製ＰＯＭ１２０−２Ｒを用いてＢＣＡに媒体認識信号を記録した。レーザー波長は８１０ｎｍ、ビームスポット径は３０μｍとし、第１基板とは反対側の面（裏面）から照射した。記録条件は回転数８００ｒｐｍ、送りピッチ１８μｍ、デューティー２０％、記録パワー４６００ｍＷとした。
こうしてＢＣＡに媒体認識信号を記録した光記録媒体の第２記録層から得られる変調度を、ＰＵＬＳＴＥＣ社製ＯＤＵ１０００にて測定した。
【０１５６】
ＢＣＡに記録された媒体認識信号は、第１基板とは反対側の面（裏面）からレーザー照射し、以下の条件にてＬ１面の読み取りを行った。回転数２７６０ｒｐｍ、５５０ＫＨｚのカットオフ周波数を持つフィルターを通して最大の電位差（ｍＶ）をＩＢＨとし、最小の電位差をＩＢＬとして測定し、ＩＢＬ／ＩＢＨの値を変調度とした。なお、変調度は、値が低いほど振幅が大きいことを意味するため、変調度の値が低いほど感度が良好である。光記録媒体の特性分布やドライブ等のマージンを考慮すると、媒体認識信号のＩＢＬ／ＩＢＨが０．６以下であることが好ましい。
また、Ｌ１面に主情報記録用レーザー光を照射した際の、未記録時の反射率（以下、Ｌ１面反射率と記載）についても、ＯＤＵ１０００によりリードパワー０．６ｍＷで測定を行った。Ｌ１面反射率が低すぎると、主情報の記録特性に悪影響が生じるため、一定以上の値が必要とされる。通常２．６％以上あることが好ましい。
これらの測定結果を表３に示す。
【表３】
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【０１５７】
［実施例２、比較例１−４］
第２反射層に用いる材料を表１の組み合わせの通りとした以外は、実施例１と同様な方法にて２つの記録層を有する多層型の光記録媒体を作製した。ここで、比較例１〜４においては、反射層１と反射層２を同一材料とし、結果として単層の特定反射層を形成した。得られた光記録媒体について、波長４０５ｎｍのレーザーでデータ領域に主情報を記録し、再生を行ったところ、何れの実施例、比較例においても良好な再生信号が得られた。
【０１５８】
第２反射層の反射率についても、実施例１と同様に測定を行った。結果を上記の表２に示す。ここで、比較例については、反射層１と反射層２が同一の材料であるため、積層順を入れ替えても反射率に変化がないはずである。従って、鏡面ガラス（表面粗度Ｒａ＜５ｎｍ）の上に、表１に記載の、反射層１を成膜後に反射層２を成膜したサンプルのみをそれぞれ作製して反射率を測定した。
得られた光記録媒体を用い、実施例１と同様な方法にて、ＢＣＡ記録特性（ＩＢＬ／ＩＢＨ）及びＬ１面反射率を測定した結果を上記の表３に示す。
【０１５９】
比較例１では、記録パワーを変更してＢＣＡへの記録を試みたが、全く記録が出来ない状態であった。
純Ａｇ単一層の特定反射層（比較例１）では、Ｌ１面反射率は３．０％と非常に良好であるが、ＢＣＡへの記録が不可能な状況である。これに対し、反射層２をＡｇ94.0Ｃｕ5.0Ｎｄ1.0に変更することにより、裏面からの反射率を９５．５％から８２．６％にまで低減させることが出来、ＩＢＬ／ＩＢＨの値も０．６０と実用上十分な値を得ることが出来た。
比較例４では、Ａｇ94.0Ｃｕ5.0Ｎｄ1.0の単一層を用いることにより、ＩＢＬ／ＩＢＨが０．４９と良好なＢＣＡ記録特性が得られているものの、Ｌ１面反射率は２．５％と低い値であり、主情報の記録特性上不十分な値となっている。
【０１６０】
これらの結果より、特定反射層において、裏面側からの反射率を情報面側からの反射率よりも小さくすることにより、主情報の記録においては高反射率を維持しつつ、良好な媒体認識信号の記録特性を実現できることがわかった。特に、裏面側からの反射率は、情報面側からの反射率に対し、５〜３０％程度低いことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、レーザー波長３００〜４５０ｎｍで主情報を記録する光記録媒体に広く用いることができる。具体例としては、ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ、ＨＤ  ＤＶＤ−ＲＷ、ＨＤ  ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ媒体などに用いる場合に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の一実施形態としての片面２層の光記録媒体の要部を拡大して模式的に表わす断面図である。
【図２】本発明の一実施形態としての片面２層の光記録媒体を模式的に表わす平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は、いずれも、本発明の一実施形態としての光記録媒体の製造方法を説明するため、その要部の断面を模式的に示した図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、いずれも、本発明の一実施形態としての光記録媒体の製造方法の樹脂原料層形成工程について説明するため、その要部の断面を模式的に示した図である。
【図５】本発明の一実施形態としての光記録媒体の製造方法の樹脂原料層硬化工程について説明するため、その要部の断面を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  光記録媒体
１００Ａ  情報面
１００Ｂ  裏面
１０１  第１基板
１０２  第１記録層
１０３  第１反射層
１０４  中間層
１０４ａ  樹脂原料層（紫外線硬化性樹脂原料層）
１０４ａ1  第１樹脂層
１０４ａ2  第２樹脂層（最外樹脂層）
１０５  第２記録層
１０５Ｘ  データ領域
１０５Ｙ  バーストカッティングエリア
１０６  第２反射層
１０６ａ  隣接反射層
１０６ｂ  裏面反射層
１０７  接着層
１０８  第２基板
１０９  記録再生光
１１０  スタンパ
１１１  データ基板
１１２，１１２’  接着体
１１３  光記録媒体用積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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