(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子キャビティを有するとともに可撓係止片を有するハウジングと、
電線挿通孔を有するとともに前記可撓係止片が係合される係合孔を有するシールドシェルと、
を備えたシールドコネクタであって、
前記可撓係止片が、前記ハウジングの外縁部の少なくとも上部に配置されており、
前記ハウジングに、前記可撓係止片の変位を規制する係止片規制リブを備え、
前記係止片規制リブが、前記係合孔の少なくとも一部に当接するように形成されている
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記可撓係止片がコネクタ内方に向けて撓み変形するように設けられ、前記係止片規制リブが前記可撓係止片の内側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記可撓係止片がコネクタ外方に向けて撓み変形するように設けられ、前記係止片規制リブが前記可撓係止片の外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付電線の端子を収容したハウジングにシールドシェルを組み付けたシールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタの一例として、図７に示すように、開口部７２を有するとともに側部の凹部７３の後端に段差状の係合部７４を有するハウジング７１と、角筒形状で、両側部に内側に凸となる係止部７６を有するとともに上側二隅角部に切欠部７７を有し、切欠部７７の間に突起部７８を有するシールドシェル７５と、を備えたシールドコネクタ７０が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシールドコネクタ７０は、ハウジング７１に電線７９の端子８０を収容し、シールドシェル７５の突起部７８をハウジング７１の開口部７２に位置決めしてハウジング７１をシールドシェル７５に挿入していき、シールドシェル７５の係止部７６をハウジング７１の係合部７４に係合させることで、ハウジング７１の外周を覆ってシールドシェル７５が組み付けられ、シールドシェル７５にリング部材８１と編組チューブ８２とが組み付けられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０３１７７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されたシールドコネクタ７０では、金属製のシールドシェル７５が、切り起こし成形された係止部７６によってハウジング７１への固定を行っているために、樹脂製のハウジング７１の組付けの際に、係止部７６が変形し易く、係止部７６が変形した場合には、十分な係止力を保てなくなってシールドシェル７５がハウジング７１から離脱するようになる恐れがある。
【０００６】
加えて、シールドシェル７５の係止部７６をハウジング７１の係合部７４に係合させるに際し、係止部７６および係合部７４がシールドシェル７５およびハウジング７１の側部に配置されているために位置決めを行い難く、組み込み性が良好ではない。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、十分な係止力を保持でき、更には組み込み性の良いシールドコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【０００９】
（１）  端子キャビティを有するとともに可撓係止片を有するハウジングと、
電線挿通孔を有するとともに前記可撓係止片が係合される係合孔を有するシールドシェルと、
を備えたシールドコネクタであって、
前記可撓係止片が、前記ハウジングの外縁部の少なくとも上部に配置されており、
前記ハウジングに、前記可撓係止片の変位を規制する係止片規制リブを備え、
前記係止片規制リブが、前記係合孔の少なくとも一部に当接するように形成されている
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【００１０】
（２）  前記可撓係止片がコネクタ内方に向けて撓み変形するように設けられ、前記係止片規制リブが前記可撓係止片の内側に配置されていることを特徴とする前記（１）記載のシールドコネクタ。
【００１１】
（３）  前記可撓係止片がコネクタ外方に向けて撓み変形するように設けられ、前記係止片規制リブが前記可撓係止片の外側に配置されていることを特徴とする前記（１）記載のシールドコネクタ。
【００１３】
上記（１）の構成のシールドコネクタによれば、可撓係止片がハウジングの外縁部において目視可能な位置に配置され、係止片規制リブが可撓係止片の撓み方向内方に配置される。これにより、従来のように係止部がハウジングの側部に配置されているものと比較して、作業者は、可撓係止片と係合孔との位置決めを簡単に行うことができるので、位置決めを行い易くなって組み込み性が良くなる。
【００１４】
また、シールドシェルに外力が加えられた際に、係止片規制リブがハウジングの可撓係止片の変位を規制するために、可撓係止片の係合孔への係止力を損なうことがない。これにより、可撓係止片の係合孔への十分な係止力を保持できる。
また、上記（１）の構成のシールドコネクタによれば、係止片規制リブが係合孔の少なくとも一部に当接することで、ハウジングが係止片規制リブに支持されながら可撓係止片が係合孔へ係合される構造体が構築されることとなり、ハウジングとシールドシェルとの組立剛性を高めることができる。
【００１５】
上記（２）の構成のシールドコネクタによれば、シールドシェルに加えられた外力によって可撓係止片が内方に向けて必要以上に撓まなくなって十分な係止力を維持できる。
【００１６】
上記（３）の構成のシールドコネクタによれば、シールドシェルに加えられた外力によって可撓係止片が外方に向けて必要以上に撓まなくなって十分な係止力を維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端子キャビティを有するとともに可撓係止片を有するハウジングと、電線挿通孔を有するとともに可撓係止片が係合される係合孔を有するシールドシェルと、を備えたシールドコネクタにおいて、十分な係止力を保持できるとともに組み込み性の良いシールドコネクタを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明に係るシールドコネクタの第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る第１実施形態であるシールドコネクタにおけるハウジング側から視た分解斜視図、図２は図１のシールドコネクタにおけるシールドシェル側から視た分解斜視図、図３は図１のシールドコネクタの組立後の縦断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の第１実施形態であるシールドコネクタ１０は、ハウジング１１と、シールドシェル１２と、端子付電線１３と、を備え、シールドシェル１２に不図示の編組導体が電気的に接続される。
【００２２】
ハウジング１１は、雄コネクタハウジングとして機能するものであり、絶縁性のある樹脂を用いて円柱形状に形成されているハウジング本体１４を有する。
【００２３】
ハウジング１１は、ハウジング本体１４の上下方向中央部に、不図示の雌コネクタハウジング側である一端部が四角形の孔形状をなし、反雌コネクタハウジング側である他端部が円形の孔形状をなす一対の端子キャビティ１５，１６が並列に貫通形成されている。
【００２４】
そして、ハウジング本体１４の他端部の外縁部において、上部に配置された第１可撓係止片１７と、第１可撓係止片１７に対向する下部に配置された第２可撓係止片（図２参照）１８と、がハウジング本体１４から軸方向にそれぞれ突出形成されている。
【００２５】
第１可撓係止片１７は、フック形状に形成されて、先端部側がハウジング本体１４の内方に向けて撓み変形可撓にされている。
【００２６】
そして、第１可撓係止片１７の近傍に第１係止片規制リブ１９が形成されており、第２可撓係止片１８の近傍に第２係止片規制リブ（図２参照）２０が形成されている。第１係止片規制リブ１９は、第１可撓係止片１７の上方を除く下方および両側方の三方を囲むようなコ字形状であり、ハウジング本体１４から、第１可撓係止片１７と同一の方向に突出形成されている。
【００２７】
第１係止片規制リブ１９は、第１可撓係止片１７とは異なり撓み変形しないために、第１可撓係止片１７が当接することで、その撓み方向である内方に向けて予め定められた量を超えて撓まないようにする機能を有する。
【００２８】
シールドシェル１２は、導電性のある金属を用いて有底の円環形状に形成されており、円環部２１の反ハウジング１１側に、底に相当する側板２２を有する。シールドシェル１２は、編組導体が電気的に接続されることで、外乱等を防止するための接地回路を形成する。
【００２９】
シールドシェル１２は、円環部２１の両側部に、上方に向けて延出したフランジ形状の固定部２３，２４をそれぞれ有する。
【００３０】
そして、シールドシェル１２は、側板２２の上下方向中央部に、丸孔形状をなす一対の電線挿通孔２５，２６が並列に貫通形成されており、この電線挿通孔２５，２６の上方に、第１係合孔（図２参照）２７が貫通形成され、下方に、角孔形状をなす第２係合孔２８が貫通形成されている。第１係合孔２７は、Ｔ字の角孔形状をなす。
【００３１】
端子付電線１３は、電線２９，３０の端部に雄端子３１，３２がそれぞれ電気的に接続されている。
【００３２】
図２に示すように、ハウジング本体１４の他端部の外縁部において下部に第２可撓係止片１８が形成されている。第２可撓係止片１８は、第１可撓係止片１７と同一の外形であって対称のフック形状に形成されて、先端部側がハウジング本体１４の内方に向けて撓み変形可能にされている。
【００３３】
そして、第２可撓係止片１８の近傍に第２係止片規制リブ２０が形成されている。第２係止片規制リブ２０は、第２可撓係止片１８の下方を除く上方および両側方の三方を囲むようなコ字形状であり、ハウジング本体１４から、第２可撓係止片１８と同一の方向に突出形成されている。
【００３４】
第２係止片規制リブ２０は、第２可撓係止片１８とは異なり撓み変形しないために、第２可撓係止片１８が当接することで、その撓み方向である内方に向けて予め定められた量を超えて撓まないようにする機能を有する。
【００３５】
このようなシールドコネクタ１０は、その組み付けにあたり、端子付電線１３が、雄端子３１，３２を先にして、シールドシェル１２の電線挿通孔２５，２６を通過してから、雄端子３１，３２がハウジング１１の端子キャビティ１５，１６内にそれぞれ挿入係止されることで、ハウジング１１に組み付けられる。
【００３６】
次に、ハウジング１１がシールドシェル１２に向けて押圧されていくことで、ハウジング１１の第１可撓係止片１７と第１係止片規制リブ１９とがシールドシェル１２の第１係合孔２７に挿入されて第１可撓係止片１７が第１係合孔２７に係合される。同時に、第１可撓係止片１７の対向位置で、ハウジング１１の第２可撓係止片１８と第２係止片規制リブ２０とがシールドシェル１２の第２係合孔２８に挿入されて第２可撓係止片１８が第２係合孔２８に係合され、ハウジング１１のハウジング本体１４がシールドシェル１２の側板２２に当接される。
【００３７】
このとき、第１係止片規制リブ１９は、第１係合孔２７の下部および両側部に当接され、第１可撓係止片１７は、自ら蓄積されている弾性反発力により第１係合孔２７の上部に係合される。そして、第２係止片規制リブ２０は、第２係合孔２８の上部および両側部に当接され、第２可撓係止片１８は、自ら蓄積されている弾性反発力により第２係合孔２８の下部に係合される。
【００３８】
また、ハウジング１１とシールドシェル１２とは、上部に配置されている第１可撓係止片１７が目視確認できるために、両可撓係止片１７，１８と両係合孔２７，２８とをそれぞれ位置合わせして位置決めする必要がなく、第１可撓係止片１７を第１係合孔２７に合わせるだけの簡単な作業となる。
【００３９】
図３に示すように、両可撓係止片１７，１８が両係合孔２７，２８に係合されて組み立てられたシールドコネクタ１０は、固定部２３，２４を介して不図示の車体パネルやジャンクションボックス等にボルト等により固定された後に、シールドシェル１２に、例えば図３中の上方から下方に向けた外力Ｆ１が与えられた場合、両可撓係止片１７，１８の撓み量が両係止片規制リブ１９，２０によって規制されるために、両可撓係止片１７，１８の両係合孔２７，２８への係止力が維持されて外れることがない。
【００４０】
それは、外力Ｆ１によってシールドシェル１２に図３中の下方に向けた応力が加えられたとしても、第２係合孔２８に挿入されていて第２係合孔２８の上部に当接している第２係止片規制リブ２０が撓み変形せずに、その応力を受けて第２可撓係止片１８が撓まないからである。
【００４１】
これとは異なり、シールドシェル１２に、例えば図３中の下方から上方に向けた外力Ｆ２が与えられた場合、両可撓係止片１７，１８の撓み量が両係止片規制リブ１９，２０によって規制されるために、両可撓係止片１７，１８の両係合孔２７，２８への係止力が維持されて外れることがない。それは、外力Ｆ２によってシールドシェル１２に図３中の上方に向けた応力が加えられたとしても、第１係合孔２７に挿入されていて第１係合孔２７の下部に当接している第１係止片規制リブ１９が撓み変形せずに、その応力を受けて第１可撓係止片１７が撓まないからである。
【００４２】
また、シールドコネクタ１０によれば、両可撓係止片１７，１８がハウジング１１の外縁部において目視可能な位置である少なくとも上部に配置され、両係止片規制リブ１９，２０が両可撓係止片１７，１８の撓み方向内方に配置されることで、従来のように係止部がハウジングの側部に配置されているものと比較して、作業者は、位置決めを簡単に行うことができ、位置決めを行い易くなって組み込み性が良くなるとともに、シールドシェル１２に加えられた外力Ｆ１，Ｆ２によって両可撓係止片１７，１８が内方に向けて撓まなくなって十分な係止力を維持できる。
【００４３】
また、シールドコネクタ１０によれば、両係止片規制リブ１９，２０が両係合孔１７，１８の側部に当接することで、ハウジング１１が両係止片規制リブ１９，２０に支持されながら両可撓係止片１７，１８が両係合孔２７，２８係合される構造体が構築されることとなり、ハウジング１１とシールドシェル１２との組立剛性を高めることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図４〜図６を参照して、本発明に係る第２実施形態のシールドコネクタについて説明する。図４〜図６は本発明に係るシールドコネクタの第２実施形態を示すもので、図４は本発明に係る第２実施形態であるシールドコネクタにおけるハウジング側から視た分解斜視図、図５は図４のシールドコネクタにおけるシールドシェル側から視た分解斜視図、図６は図４のシールドコネクタの組立後の縦断面図である。なお、以下の第２実施形態において、上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号または相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００４５】
図４、図５に示すように、本発明の第２実施形態であるシールドコネクタ４０は、第１係止片規制リブ４１が、第１可撓係止片４２の撓み方向外方に配置されているとともに、第２係止片規制リブ４３が、第１可撓係止片４４の撓み方向外方に配置されている。
【００４６】
第１係止片規制リブ４１は、第１可撓係止片４２の下方を除く上方および両側方の三方を囲むようなコ字形状にして、ハウジング本体１４から、第１可撓係止片４２と同一の方向に突出形成されている。
【００４７】
第１係止片規制リブ４１は、第１可撓係止片４２とは異なり、撓み変形しないために、第１可撓係止片４２が当接することで、その撓み方向である上方に向けて予め定められた量を超えて撓まないようにする機能を有する。
【００４８】
第２係止片規制リブ４３は、第２可撓係止片４４の上方を除く下方および両側方の三方を囲むようなコ字形状にして、ハウジング本体１４から、第２可撓係止片４４と同一の方向に突出形成されている。
【００４９】
第２係止片規制リブ４３は、第２可撓係止片４４とは異なり、撓み変形しないために、第２可撓係止片４４が当接することで、その撓み方向である下方に向けて予め定められた量を超えて撓まないようにする機能を有する。
【００５０】
シールドコネクタ４０は、組付け後において、第１係止片規制リブ４１が第１係合孔２７の上部および両側部に当接され、第１可撓係止片４２は、自ら蓄積されている弾性反発力により第１係合孔２７の下部に係合される。そして、第２係止片規制リブ４３が第２係合孔２８の下部および両側部に当接され、第２可撓係止片４４は、自ら蓄積されている弾性反発力により第２係合孔２８の上部に係合される。
【００５１】
図６に示すように、シールドシェル１２に、例えば図６中の上方から下方に向けた外力Ｆ１が与えられた場合、外力Ｆ１によってシールドシェル１２に図６中の下方に向けた応力が加えられたとしても、第１係合孔２７に挿入されていて第１係合孔２７の上部に当接している第１係止片規制リブ４１が撓み変形せずに、その応力を受けて第１可撓係止片４２は撓むことがないので、両可撓係止片４２，４４の両係合孔２７，２８への係止力が維持されて外れることがない。
【００５２】
これとは異なり、シールドシェル１２に、例えば図６中の下方から上方に向けた外力Ｆ２が与えられた場合、外力Ｆ２によってシールドシェル１２に図６中の上方に向けた応力が加えられたとしても、第２係合孔２８に挿入されていて第２係合孔２８の下部に当接している第２係止片規制リブ４３が撓み変形せずに、その応力を受けて第２可撓係止片４４は撓むことがないので、両可撓係止片４２，４４の両係合孔２７，２８への係止力が維持されて外れることがない。
【００５３】
また、第１実施形態においては、図３中、斜め下方に向けた外力Ｆ３が与えられた場合、シールドシェル１２が右回りに回転し、可撓係止片１７が過剰に撓み変形して係合孔２７から離脱する恐れがある。しかし、第２実施形態においては、図６中、斜め下方に向けた外力Ｆ３が与えられてシールドシェル１２が右回りに回転しても、第１係止片規制リブ４１が撓むことがないので、両可撓係止片４２，４４の両係合孔２７，２８への係止力が維持されて外れることがない。
【００５４】
第２実施形態のシールドコネクタ４０は、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏し、第２実施形態のシールドコネクタ４０によれば、両可撓係止片４２，４４がハウジング１１の外縁部において目視可能な位置に配置され、両係止片規制リブ４１，４３が両可撓係止片４２，４４の撓み方向外方に配置されることで、従来のように係止部がハウジングの側部に配置されているものと比較して、作業者は、位置決めを簡単に行うことができるので、位置決めを行い易くなって組み込み性が良くなるとともに、シールドシェル１２に加えられた外力Ｆ１，Ｆ２によって両可撓係止片４２，４４が外方に向けて撓まなくなって十分な係止力を維持できる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明の目的を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５６】
例えば、可撓係止片は、図示した一対に限定されることはなく、複数対であっても良い。もちろん、その場合、係止片規制リブは、それら可撓係止片毎に設けられるのが好ましい。
【００５７】
また、係止片規制リブとしては、図示したコ字形状に形成されるのに代えて、撓み変形しない平板形状に形成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る第１実施形態であるシールドコネクタにおけるハウジング側から視た分解斜視図である。
【図２】図１のシールドコネクタにおけるシールドシェル側から視た分解斜視図である。
【図３】図１のシールドコネクタの組立後の縦断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態であるシールドコネクタにおけるハウジング側から視た分解斜視図である。
【図５】図４のシールドコネクタにおけるシールドシェル側から視た分解斜視図である。
【図６】図４のシールドコネクタの組立後の縦断面図である。
【図７】従来のシールドコネクタの外観図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  シールドコネクタ
１１  ハウジング
１２  シールドシェル
１５  端子キャビティ
１６  端子キャビティ
１７  第１可撓係止片（可撓係止片）
１８  第２可撓係止片（可撓係止片）
１９  第１係止片規制リブ（係止片規制リブ）
２０  第２係止片規制リブ（係止片規制リブ）
２５  電線挿通孔
２６  電線挿通孔
２７  第１係合孔（係合孔）
２８  第２係合孔（係合孔）
４０  シールドコネクタ
４１  第１係止片規制リブ（係止片規制リブ）
４２  第１可撓係止片（可撓係止片）
４３  第２係止片規制リブ（係止片規制リブ）
４４  第２可撓係止片（可撓係止片）
【図１】
0004999175.tif 000002
【図２】
0004999175.tif 000003
【図３】
0004999175.tif 000004
【図４】
0004999175.tif 000005
【図５】
0004999175.tif 000006
【図６】
0004999175.tif 000007
【図７】
0004999175.tif 000008