(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと第２ユニットとを互いに回動可能に接続した開閉式の携帯通信端末であって、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとを回動可能に接続するヒンジ部と、
閉状態において他方のユニットと対向する、前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうちのいずれかのユニットの領域に配され、所定の第１情報を出力する第１表示部と、
閉状態において外部から視認可能な、前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうちのいずれかのユニットの領域に配され、所定の第２情報を出力する第２表示部と、
少なくとも閉状態において外部から視認可能な前記ヒンジ部の領域に配され、所定の第３情報を出力すると共に、単位時間当りの電力消費が前記第２表示部より小さい第３表示部と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットの開閉状態を検出する開閉センサと、
該携帯通信端末の向きを検出する加速度センサと、を備え、
前記開閉センサの検出結果に基づいて、前記第１情報を前記第１表示部に出力するか否かを選択し、
前記開閉センサ及び前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記第２情報を前記第２表示部に出力するか否かを選択し、
前記開閉センサ及び前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記第３情報を前記第３表示部に出力するか否かを選択し、
前記開閉センサが閉状態を検出し、前記加速度センサが、前記ヒンジ部が上側に位置していないと検出した際には、前記第１表示部には情報が出力されないと共に、少なくとも前記第２表示部に前記第２情報が出力され、
前記第２情報を前記第２表示部に出力後、所定時間内に所定の入力操作がない場合には、前記第２表示部への前記第２情報の出力が停止されると共に、前記第３表示部に前記第３情報が出力されることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記開閉センサが閉状態を検出し、前記加速度センサが、前記ヒンジ部が上側に位置すると検出した際には、
前記第１表示部及び前記第２表示部には情報が出力されないと共に、
前記第３表示部に前記第３情報が出力されることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第３表示部は、該携帯通信端末の開閉動作と共に回動し、開状態において前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうちのいずれかのユニットに覆われて視認不可となることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
少なくとも閉状態において外部から視認可能な前記ヒンジ部の領域に配され、所定の第４情報を出力する第４表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記開閉センサが閉状態を検出し、前記加速度センサが、前記ヒンジ部が上側に位置すると検出した際には、
少なくとも前記第４表示部に前記第４情報が出力されることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記第２表示部は、前記第３表示部及び前記第４表示部より単位時間当りの電力消費が大きく、
前記開閉センサが閉状態を検出し、前記加速度センサが、前記ヒンジ部が上側に位置していないと検出した際には、前記第２表示部に前記第２情報が出力され、
前記第２情報を前記第２表示部に出力後、所定時間内に所定の入力操作がない場合には、前記第２表示部への前記第２情報の出力が停止され、前記第３表示部に前記第３情報が出力され、前記第４表示部に前記第４情報が出力されることを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記第３表示部及び前記第４表示部のうちいずれか一方は、該携帯通信端末の開閉動作と共に回動し、開状態において前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうちのいずれかのユニットに覆われて視認不可となることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、少なくとも２つのユニットから構成される携帯通信端末（例えば開閉式、折り畳み式又は二つ折り式携帯通信端末）に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の形態として、複数のユニット（筐体）から構成されるものがある。例えば、いわゆる折り畳み式（２つ折りタイプ）においては、一方のユニットに文字や画像を表示する主表示部が配され、他方のユニットに文字キーや方向キーなどの入力部が配される。折り畳み式の場合、通常、主表示部が他方のユニットと対向するように内側に折り畳まれる（閉じられる）ため、折り畳んだ状態では主表示部の表示内容を確認することができない。そのため、主表示部の表示内容を確認するためには、その都度携帯通信端末を開く行為が必要となる。
【０００３】
そこで、折り畳み式携帯通信端末においては、折り畳んだ状態でも表示内容を確認できるように、主表示部が配されたユニットの反対側（裏側；折り畳んだ状態の露出面）に、例えば小さい画面などの副表示部が配されているものがある。
【０００４】
しかしながら、このような副表示部を有する携帯通信端末であっても、胸ポケットなどのポケットに収容されると、副表示部が隠れてしまう。そのため、表示内容を確認するためには、いずれの表示部を見るにしても、その都度携帯通信端末をポケットから取り出す必要がある。
【０００５】
そこで、胸ポケットに入れた状態でも表示内容を確認できるように、折り畳み式携帯通信端末のヒンジ部に表示機構を設けたものが、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１に記載の携帯電話端末においては、カバー部の内側に配置されたメイン表示部の他にヒンジ部にサブ表示部を配置して、カバー部閉鎖状態でも視認できるようにしている。特許文献２に記載のカメラ機能付き携帯端末装置においては、筐体に対して回動可能なカメラと、カメラと一体構成とした副表示部とを備え、カメラを折り畳み型の携帯端末装置のヒンジ部に設けることによって、副表示部を上側に回動させて携帯端末装置をポケットから取り出すことなく副表示部の表示内容を確認することができるようにしている。
【０００６】
また、携帯通信端末の姿勢を検知する手段を備える携帯通信端末も知られている。例えば特許文献３に記載の移動体通信端末においては、着信があった旨の通知に用いる臭いを効率的な向きに出力するように、姿勢検知手段（加速度センサ）によって臭いに出力方向を選択している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６９２５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４４０４号公報
【特許文献３】特開２００７−９６８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
主表示部及び副表示部を備える携帯通信端末の場合、使用者は、携帯通信端末の配置状況や収容状況によって見る表示部を選択する。例えば、折り畳み式携帯通信端末の場合に、折り畳みを開いた状態で机上に配置していれば、使用者が見る表示部は主表示部であるし、折り畳みを閉じた状態で机上に配置していれば、使用者が見る表示部は副表示部である。これらの状態のときには、特許文献１及び特許文献２に記載のようにヒンジ部に表示部が配されていても、ヒンジ部の表示部を見ることは稀である。
【０００９】
携帯通信端末の各表示部は、電力節約のため、使用しない表示部への出力はできる限り避けるように設定可能であることが望まれる。すなわち、折り畳みの開閉状況、配置状況、保持状況、収容状況等に応じて、日付、時刻、着信の有無を表示する表示部を自動的に選択できることが好ましい。
【００１０】
本発明の目的は、携帯状況に応じて情報を表示する表示部を自動的に選択できる携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１視点によれば、第１ユニットと第２ユニットとを互いに回動可能に接続した開閉式の携帯通信端末であって、第１ユニットと第２ユニットとを回動可能に接続するヒンジ部と、閉状態において他方のユニットと対向する、第１ユニット及び第２ユニットのうちのいずれかのユニットの領域に配され、所定の第１情報を出力する第１表示部と、閉状態において外部から視認可能な、第１ユニット及び第２ユニットのうちのいずれかのユニットの領域に配され、所定の第２情報を出力する第２表示部と、少なくとも閉状態において外部から視認可能なヒンジ部の領域に配され、所定の第３情報を出力する共に、単位時間当りの電力消費が第２表示部より小さい第３表示部と、第１ユニットと第２ユニットの開閉状態を検出する開閉センサと、該携帯通信端末の向きを検出する加速度センサと、を備え、開閉センサの検出結果に基づいて、第１情報を第１表示部に出力するか否かを選択し、開閉センサ及び加速度センサの検出結果に基づいて、第２情報を第２表示部に出力するか否かを選択し、開閉センサ及び加速度センサの検出結果に基づいて、第３情報を第３表示部に出力するか否かを選択し、開閉センサが閉状態を検出し、加速度センサが、ヒンジ部が上側に位置していないと検出した際には、第１表示部には情報が出力されないと共に、少なくとも第２表示部に第２情報が出力され、第２情報を第２表示部に出力後、所定時間内に所定の入力操作がない場合には、第２表示部への第２情報の出力が停止されると共に、第３表示部に第３情報が出力される携帯通信端末を提供する。
【００１３】
上記第１視点の好ましい形態によれば、開閉センサが閉状態を検出し、加速度センサが、ヒンジ部が上側に位置すると検出した際には、第１表示部及び第２表示部には情報が出力されないと共に、第３表示部に第３情報が出力される。
【００１６】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第３表示部は、該携帯通信端末の開閉動作と共に回動し、開状態において第１ユニット及び第２ユニットのうちのいずれかのユニットに覆われて視認不可となる。
【００１７】
上記第１視点の好ましい形態によれば、少なくとも閉状態において外部から視認可能なヒンジ部の領域に配され、所定の第４情報を出力する第４表示部をさらに備える。
【００１８】
上記第１視点の好ましい形態によれば、開閉センサが閉状態を検出し、加速度センサが、ヒンジ部が上側に位置すると検出した際には、少なくとも第４表示部に第４情報が出力される。
【００１９】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第２表示部は、第３表示部及び第４表示部より単位時間当りの電力消費が大きく、開閉センサが閉状態を検出し、加速度センサが、ヒンジ部が上側に位置していないと検出した際には、第２表示部に第２情報が出力され、第２情報を第２表示部に出力後、所定時間内に所定の入力操作がない場合には、第２表示部への第２情報の出力が停止され、第３表示部に第３情報が出力され、第４表示部に第４情報が出力される。
【００２０】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第３表示部及び第４表示部のうちいずれか一方は、該携帯通信端末の開閉動作と共に回動し、開状態において第１ユニット及び第２ユニットのうちのいずれかのユニットに覆われて視認不可となる。
【００２１】
本発明において、「互いに回動可能」とは、ヒンジ部による単純な折り畳み式以外に、第１ユニットと第２ユニットの閉（重ね合わせ）状態と、開（展開、相互に対向した面が視認可能になるように開かれた）状態との間で可変にできる程の形態を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、携帯通信端末の開閉状態及び向き（携帯状態）を検出することにより、該状態に適した表示部に情報が出力される。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。また、必要に応じて、より消費電力の小さい表示部を選択することにより、携帯通信端末の省電力性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の携帯通信端末の実施形態の例について以下に説明する。
【００２４】
まず、本発明の第１実施形態に係る携帯通信端末について説明する。図１に、本発明の携帯通信端末の閉状態における概略平面図を示す。図１（ａ）は、携帯通信端末１の第１ユニット側の正面図であり、図１（ｂ）は、携帯通信端末１の側面図である。図２に、本発明の携帯通信端末の開状態における第１表示部側（閉状態時内側）の概略平面図を示す。また、図３に、本発明の携帯通信端末の構成を示す概略ブロック図を示す。
【００２５】
携帯通信端末１は、プログラム制御により動作し、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）や撮影機能を有する開閉式（折り畳み式、２つ折り式）の携帯通信端末であり、開状態において上側に位置する第１ユニット２、開状態において下側に位置する第２ユニット３、及び第１ユニット２と第２ユニット３の開閉（回動）動作を可能にすると共に、第１ユニット２と第２ユニット３とを電気的かつ物理的に結合するヒンジ部４を備える。
【００２６】
携帯通信端末１は、さらに、アンテナを介して無線基地局装置との間で無線により情報の送受を行う無線通信部１０１と、画像の取得（撮影）を行うカメラ部１０２と、入出力される音声信号の処理を行う音声処理部１０３と、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力を行う表示部１０４と、電話機能、メール機能、インターネット（ｗｅｂ）接続機能、カメラ機能、コンテンツ再生機能、その他の端末の有する機能や各部の制御を行う制御部１０５と、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼の情報やコンテンツ情報、撮影画像、アプリケーションプログラム情報、携帯無線端末の諸設定等を格納する記憶部１０６と、利用者により操作（情報）入力が行われる操作部１０７と、携帯通信端末１の状態を検出する状態検出部１０８と、を備える。
【００２７】
表示部１０４は、液晶表示装置等から構成される第１表示部８、第２表示部５及び第３表示部６を備える。第１表示部８は、第１ユニットの（閉状態における）内面に配され、第２表示部５は、第１ユニット２の（閉状態における）外面に配され、第３表示部６は、第１ユニット２と第２ユニット３の間のヒンジ部４に配される。第３表示部６は、第１表示部８及び第２表示部５より小型であるので、表示作動時には第１表示部８及び第２表示部５より電力消費を抑えることができる。
【００２８】
第１実施形態においては、第３表示部６は、図１（ｂ）に示すように、閉状態において（例えば第１ユニット２の広い面に対して）斜め外方を向くように配されている。これにより、利用者は、閉状態において、例えば机上に載置した時に（第１ユニット２側から）第３表示部６に表示された内容を視認することができると共に、例えば胸ポケットに入れた時に（ヒンジ部４側からでも）表示内容を視認することができる。また、第３表示部６は、第１ユニット２と第２ユニット３の開閉に伴い回動し、閉状態において情報表示出力可能となり、開状態においては情報表示出力不可（視認不可）に構成されている。例えば、開状態においては、第３表示部６は、第１ユニット２の端面で覆われ、視認不可とすることができる。
【００２９】
状態検出部１０８は、例えば、磁気／ホール素子、或いは凸部／押下スイッチ等のセンサにより第１ユニット２と第２ユニット３との開閉状態を検出する開閉センサ１１０と、携帯通信端末１の向き（傾き）（例えば重力方向に対する向き）を検出する加速度センサ１１１と、を備える。加速度センサ１１１は、例えば、携帯通信端末１がヒンジ部４を上にした縦状態にあるか、又は第１ユニット２を上にした横状態にあるかを検出することができる。状態検出部１０８は、開閉センサ１１０と加速度センサ１１１の出力を監視して携帯通信端末１の状態を検出する。
【００３０】
操作部１０７は、円形の操作子（４方向キー、接触操作子）及びテンキー（文字キー）等から構成され、第１ユニット２の（閉状態における）内面側に配される第１操作部９と、第２ユニット３の側面に配される第２操作部７と、を備える。
【００３１】
音声処理部１０３は、第１ユニット２の内側に配される受話部（スピーカ）１０と、第２ユニット３の内側に配される送話部（マイク）１１と、楽音や報知音などの鳴音出力を行うスピーカ部１１２と、を備える。
【００３２】
カメラ部１０２は、第１ユニット２の内面に配設される第１カメラ部１２と、第２ユニット３の外面に配設される第２カメラ部１０９と、を備える。
【００３３】
次に、本発明の第１実施形態に係る携帯通信端末の動作について説明する。図４に、本発明の第１実施形態に係る通信端末の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【００３４】
まず、状態検出部１０８は、開閉センサ１１０により、携帯通信端末１が「開」状態にあるか、「閉」状態にあるかを検出する（Ｓ１０１）。携帯通信端末１が「閉」状態にある場合、状態検出部１０８は、加速度センサ１１１により、携帯通信端末１が「縦」状態にあるか、「横」状態にあるかを検出する（Ｓ１０２）。
【００３５】
なお、本発明において、「縦」状態とは、閉状態における携帯通信端末１の長手方向が縦立するような（閉状態においてヒンジ部４が上側になるような）状態をいうこととする。また、「横」状態とは、閉状態における携帯通信端末１の長手方向が水平方向を向くような（閉状態において第２表示部５が上方を向くような）状態をいうこととする。例えば、携帯通信端末１を閉状態で胸ポケットに入れるような状態が「縦」状態であり、机上に載置するような状態が「横」状態である。
【００３６】
携帯通信端末１が「縦」状態にある場合、制御部１０５は、第３表示部６のみをＯＮとする（Ｓ１０３）。第３表示部６には、例えば時刻など利用者が予め設定した任意の情報を出力させることができる。また、制御部１０５は、携帯通信端末１の状態変化がない限り、表示ＯＦＦ（非表示）に移行することなく第３表示部６の出力を継続する。これにより、携帯通信端末１を胸ポケットやカバンのポケットに縦状態で収容（携帯）している状態であっても、携帯通信端末１を取り出したり、キー操作したりすることなく、表示部を視認することができる。
【００３７】
なお、本発明において、「ＯＮ」とは、表示部に表示内容（情報）を出力することをいい、「ＯＦＦ」とは表示部を非表示とすることをいうこととする。
【００３８】
Ｓ１０２において、携帯通信端末１が「縦」状態にない場合（例えば「横」状態で机上載置されている場合）、制御部１０５は、第２表示部５をＯＮとする（Ｓ１０４）。第２表示部５には、例えば時刻や画像など利用者が予め設定した任意の情報を出力させることができる。また、Ｓ１０４においては、第２表示部５の他に第３表示部６を同時にＯＮにしてもよい。
【００３９】
第２操作部７による入力操作が所定時間なければ（Ｓ１０５）、制御部１０５は、第２表示部５の出力をＯＦＦにし、第３表示部６の出力をＯＮにする（Ｓ１０６）。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００４０】
また、Ｓ１０１において、携帯通信端末１が「開」状態にある場合、制御部１０５は、第１表示部８のみをＯＮとする（Ｓ１０７）。第１表示部８には、例えば時刻や画像など利用者が予め設定した任意の情報を出力させることができる。第１操作部９又は第２操作部７による入力操作が所定時間なければ（Ｓ１０８）、制御部１０５は、第１表示部８の出力をＯＦＦにする（Ｓ１０９）。最も消費電力の大きい第１表示部８のＯＮ／ＯＦＦを必要に応じて調節することにより、消費電力を抑えることができる。
【００４１】
なお、本発明において、「所定時間」は、利用者が任意の時間を設定することができる。
【００４２】
本実施形態においては、携帯通信端末１の状態が自動的に検出され、該状態に適した表示部が所定の操作をすることなく選択される。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。また、各表示部の消費電力の大きさに応じてＯＮ／ＯＦＦを制御するので、省電力性にすぐれている。
【００４３】
本実施形態における、図４とは別のフローチャートを図５に示す。図５におけるＳ２０１〜Ｓ２０５は、それぞれ図４におけるＳ１０１〜Ｓ１０４及びＳ１０７と同様である。異なる点は、図４におけるＳ１０５〜Ｓ１０６及びＳ１０８〜Ｓ１０９が無いことである。すなわち、図５のフローにおいては、利用者の入力操作が無くても携帯通信端末１の状態に適した表示部を使用して情報表示を継続させることができる。これにより、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、第３表示部６は、第１ユニット２及び第２ユニット３の開閉動作と共に回動するようにしたが、第３表示部６は、該開閉動作とともに回動しないように構成することも可能である。この場合には、図４のＳ１０７及び／又はＳ１０９において第３表示部６を表示ＯＮにすると好ましい。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯通信端末について説明する。図６に、本発明の携帯通信端末の閉状態における概略平面図を示す。図６（ａ）は、携帯通信端末２１の第１ユニット側の正面図であり、図６（ｂ）は、携帯通信端末２１の側面図である。図７に、本発明の携帯通信端末の開状態における第１表示部側（閉状態時内側）の概略平面図を示す。
【００４６】
本実施形態に係る携帯通信端末２１において、第１実施形態に係る携帯通信端末１と異なる点は、ヒンジ部２４に、第３表示部２６の他に第４表示部３３が設けられていることである。第２実施形態に係る携帯通信端末２１の構成は、第３表示部２６及び第４表示部３３以外は第１実施形態に係る携帯通信端末１と同様である。また、第４表示部３３が追加されているだけであるので、本実施形態においては、図３に示すような概略ブロック図の図示は省略する。
【００４７】
第３表示部２６及び第４表示部３３は共に、第１実施形態と同様にして、図６（ｂ）に示すように、閉状態において斜め外方を向くように配されている。図７に示すように、第３表示部２６は、第１ユニット２２と第２ユニット２３の開閉に伴って回動しないが、第４表示部３３は、第１ユニット２２と第２ユニット２３の開閉に伴い回動するように構成されている。したがって、閉状態においては第３表示部２６及び第４表示部３３はともに情報表示出力可能（視認可能）となっているが、開状態においては第３表示部２６のみが情報表示出力可能となっている。第４表示部３３には、例えば時刻など利用者が予め設定した任意の情報を出力させることができる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯通信端末の動作について説明する。図８に、本発明の第２実施形態に係る通信端末の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【００４９】
図８において、Ｓ３０１〜Ｓ３０２は、第１実施形態に係る図４のＳ１０１〜Ｓ１０２と同様である。携帯通信端末２１が「閉」状態かつ「縦」状態であるとき、第３表示部２６及び第４表示部３３のみを表示ＯＮとする（Ｓ３０３）。携帯通信端末２１の状態変化がない限り、表示ＯＦＦ（非表示）に移行することなく第３表示部２６及び第４表示部３３の出力を継続する。これにより、携帯通信端末２１を胸ポケットやカバンのポケットに縦状態で収容（携帯）している状態であっても、携帯通信端末２１を取り出したり、キー操作したりすることなく、表示部を視認することができる。Ｓ３０３においては、第３表示部２６と第４表示部３３のうち、いずれか一方のみを表示ＯＮとしてもよい。
【００５０】
携帯通信端末２１が「閉」状態であるが、「縦」状態にないとき、第２表示部２５のみを表示ＯＮとする（Ｓ３０４）。また、Ｓ３０４においては、第２表示部５の他に、第３表示部２６と第４表示部３３の少なくとも一方の表示を同時にＯＮにしてもよい。第２操作部２７による入力操作が所定時間なければ（Ｓ３０５）、第２表示部２５の出力をＯＦＦにし、第３表示部２６及び第４表示部３３の出力をＯＮにする（Ｓ３０６）。これにより、消費電力を抑えることができる。Ｓ３０６においては、第３表示部２６と第４表示部３３のうち、いずれか一方のみを表示ＯＮとしてもよい。
【００５１】
携帯通信端末２１が「閉」状態にないときは、第１表示部２８及び第３表示部２６のみを表示ＯＮとする（Ｓ３０７）。第１操作部２９又は第２操作部２７による入力操作が所定時間なければ（Ｓ３０８）、第１表示部２８の出力をＯＦＦにする（Ｓ３０９）。最も消費電力の大きい第１表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを必要に応じて調節することにより、消費電力を抑えることができる。また、第１表示部２８が表示ＯＦＦになったとしても、第３表示部２６は表示ＯＮになっているので、「開」状態を継続したままでも出力表示を視認することができる。
【００５２】
本実施形態における、図８とは別のフローチャートを図９に示す。図９におけるＳ４０１〜Ｓ４０５は、それぞれ図８におけるＳ３０１〜Ｓ３０４及びＳ３０７と同様である。異なる点は、図８におけるＳ３０５〜Ｓ３０６及びＳ３０８〜Ｓ３０９が無いことである。すなわち、図９のフローにおいては、利用者の入力操作が無くても携帯通信端末２１の状態に適した表示部を利用して情報表示を継続させることができる。これにより、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００５３】
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯通信端末について説明する。図１０に、本発明の第３実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図を示す。図１０（ａ）は、携帯通信端末４１の第１ユニット側の正面図であり、図１０（ｂ）は、携帯通信端末４１の側面図であり、図１０（ｃ）は、携帯通信端末４１のヒンジ部側の上面図である。
【００５４】
第３実施形態に係る携帯通信端末４１は、第１実施形態に係る携帯通信端末１と同様の構成を有しているが、異なる点は、第１実施形態に係る携帯通信端末１においては第３表示部６は第１ユニット２面（第２表示部５面）に対し斜めに配向されていたが、本実施形態に係る携帯通信端末４１においては第３表示部４６は上方を向くように配向されている。すなわち、第３表示部４６の面方向は、第２表示部４５の面方向に対して垂直になっている。これにより、携帯通信端末４１を、例えば胸ポケットやカバンのポケットに縦状態で収容した際に、第３表示部４６をより視認し易くなっている。
【００５５】
携帯通信端末４１の開閉動作と共に第３表示部４６を回動させない場合には、携帯通信端末４１の動作は、第１実施形態（例えば図４又は図５に示すフローチャート）と同様である。第３表示部４６を回動させない場合、開状態における携帯通信端末４１の概略平面図は図２と同様である。
【００５６】
携帯通信端末４１の開閉動作と共に第３表示部４６を回動させる場合、例えば「開」状態において第１操作部方向（あるいはその反対方向）を向くように回動させる場合には、図４のＳ１０７及び／もしくはＳ１０９において、又は図５のＳ２０５において第３表示部４６を表示ＯＮにすると好ましい。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態に係る携帯通信端末について説明する。図１１に、本発明の第４実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図を示す。図１１（ａ）は、携帯通信端末６１の第１ユニット側の正面図であり、図１１（ｂ）は、携帯通信端末６１の側面図であり、図１１（ｃ）は、携帯通信端末６１のヒンジ部側の上面図である。
【００５８】
第４実施形態に係る携帯通信端末６１は、第２実施形態に係る携帯通信端末２１と同様の構成を有しているが、異なる点は、第２実施形態に係る携帯通信端末２１においては第３表示部２６及び第４表示部３３はいずれも第１ユニット２２面（第２表示部２５面）に対し斜めに配向されていたが、本実施形態に係る携帯通信端末６１においては第３表示部６６と第４表示部７３の面方向は異なっている。例えば、第３表示部６６は第１ユニット６２面（第２表示部６５面）に対し斜めに配向されているが、第４表示部７３は、上方（第２表示部６５の面方向に対して垂直方向）を向くように配向されている。また、図１１においては、第３表示部６６は斜めに配向してあるが、第２表示部６５面と同方向に配向してもよい。これにより、携帯通信端末６１を、例えば胸ポケットやカバンのポケットに縦状態で収容した際には第４表示部７３が視認しやすくなっており、机上に載置した横状態の際には第３表示部６６が視認し易くなっている。したがって、携帯通信端末６１が縦状態及び横状態のいずれであっても、第３表示部６６又は第４表示部７３を視認し易くなっている。
【００５９】
携帯通信端末６１の開閉動作と共に第３表示部６６及び第４表示部７３を回動させない場合には、携帯通信端末６１の動作は、第２実施形態（例えば図８又は図９に示すフローチャート）と同様である。第３表示部６６及び第４表示部７３を回動させない場合、開状態における携帯通信端末６１の概略平面図は図７と同様である。
【００６０】
第３表示部６６又は第４表示部７３は、携帯通信端末６１の開閉動作と共に回動させてもよい。例えば、開状態において、第３表示部６６及び第４表示部７３は同一方向を向くように回動させてもよい。このとき、開状態において第３表示部６６及び第４表示部７３が視認可能となるように回動させる場合には、携帯通信端末６６の動作は、図８のＳ３０７及び／もしくはＳ３０９、又は図９のＳ４０５において第３表示部６６及び第４表示部７３ともに表示ＯＮにすると好ましい。また、開状態において第３表示部６６及び第４表示部７３が視認不可となるように回動させる場合には、図８のＳ３０７及びＳ３０９又は図９のＳ４０５において第３表示部６６及び第４表示部７３ともに表示ＯＦＦにすると好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の携帯通信端末は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００６２】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯通信端末の開状態における概略平面図。
【図３】本発明の携帯通信端末の構成を示す概略ブロック図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図４とは異なる動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯通信端末の開状態における概略平面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】図８とは異なる動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る携帯通信端末の閉状態における概略平面図。
【符号の説明】
【００６４】
１，２１，４１，６１          携帯通信端末
２，２２，４２，６２          第１ユニット
３，２３，４３，６３          第２ユニット
４，２４，４４，６４          ヒンジ部
５，２５，４５，６５          第２表示部
６，２６，４６，６６          第３表示部
７，２７，４７，６７          第２操作部
８，２８          第１表示部
９，２９          第１操作部
１０，３０        受話部
１１，３１        送話部
１２，３２        第１カメラ部
３３，７３        第４表示部
１０１      無線通信部
１０２      カメラ部
１０３      音声処理部
１０４      表示部
１０５      制御部
１０６      記憶部
１０７      操作部
１０８      状態検出部
１０９      第２カメラ部
１１０      開閉センサ
１１１      加速度センサ
１１２      スピーカ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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