(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、
前記第１パネルに直交する第２パネル本体および前記第２パネル本体の一端から延び前記第１パネルを受けるパネル受け片を有する第２パネルと、
前記パネル受け片に設けられ、前記第２パネルと前記第１パネルとの間に介設される緩衝材を設置するための前記第１パネルに平行な平坦部と、
前記パネル受け片に設けられ、緩衝材が無い場合に前記第１パネルを直接受ける突起部と、を備えたことを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項２】
前記第１パネルは、第１パネル本体および前記第１パネル本体の端から前記第２パネル本体と重合するように延びる立下げ片を有し、
前記重合部分において、前記第２パネルに前記第１パネルを固定するための取付けねじと、
前記第２パネル本体の前記重合部分に形成した前記取付けねじ用の締結孔と、
前記立下げ片に形成した前記取付けねじ用の貫通孔と、を更に備え、
前記平坦部に前記緩衝材を設置した状態で、前記貫通孔越しに前記締結孔が視認可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記平坦部は、前記第２パネルの端部を折り曲げて形成され、
前記突起部は、折り曲げられる前記平坦部に対し前記第２パネルの端部を相対的に切り起して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記平坦部および前記突起部は、前記第２パネルの端部を直角に折り曲げ且つこの折曲げ片を断面クランク状に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
前記第１パネルがボンネットであり、前記第２パネルがリアパネルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器の筐体と、
前記筐体に収容した内部装置と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤ装置等の電子機器の筐体およびこれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器の筐体として、磁気ディスク装置を収納するドライブ装置収納ケースが知られている（例えば、特許文献１）。このドライブ装置収納ケースは、カバー側収納ケースとボトム側収納ケースとから成り、いずれも収納ケース枠体と、収納ケース枠体に外側から固定されたパネルと、収納ケース枠体に内張りするように設けた緩衝用のガスケットと、で構成されている。カバー側収納ケースおよびボトム側収納ケースは、突き当てた状態で接合され、この状態で、収納した磁気ディスク装置が、両ガスケットにより支持されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１６３８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ディスクドライブ等の振動を発生する装置を内蔵したＤＶＤ装置等の電子機器において、中高級モデルと廉価モデルとを筐体を共有し、振動吸収用の緩衝材の有無で複数の機種を構成することが考えられる。かかる場合、上記従来の磁気ディスク装置のドライブ装置収納ケースのような形態では、ガスケットの有無で収納ケースを共有化しようとすると、廉価モデルでは、磁気ディスク装置が適切に支持できなくなってしまう。
もっとも、共通の筐体を用い、単純に、緩衝材の有無によりモデル分けすると、十分な緩衝性能を有する厚手の緩衝材を設けた場合、支持する側の蓋パネルに対し、支持される側の本体パネルが浮き上がり、蓋パネルを本体パネルに取り付けるためのねじ孔が合わなくなってしまうことが想定される。一方、ねじ孔が合う程度の薄手の緩衝材を設けると、十分な緩衝性能が得られなくなることが想定される。
【０００４】
本発明は、緩衝材を設ける場合と設けない場合とで、支障なく共通に使用可能であり、かつ緩衝材が厚さ制限を受けることのない電子機器の筐体およびこれを備えた電子機器を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器の筐体は、第１パネルと、第１パネルに直交する第２パネル本体および第２パネル本体の一端から延び第１パネルを受けるパネル受け片を有する第２パネルと、パネル受け片に設けられ、第２パネルと第１パネルとの間に介設される緩衝材を設置するための第１パネルに平行な平坦部と、パネル受け片に設けられ、緩衝材が無い場合に第１パネルを直接受ける突起部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、第１パネルと第２パネルとの間に緩衝材を介設する場合には、第２パネルに形成したパネル受け片の平坦部に緩衝材を設置し、緩衝材により第１パネルを直接支持する。また、第１パネルと第２パネルとの間に緩衝材を設けない場合には、第２パネルに形成したパネル受け片の突起部により、第１パネルを直接支持する。この場合、緩衝材が十分な厚みを有していても、緩衝材の高さと突起部の高さに極端な差が無い限り、緩衝材の有無で第１パネルの高さ位置が極端に相違することがなく、第２パネルに対する第１パネルに組み付け（取り付け）に支障を生ずることがない。すなわち、緩衝材を設ける場合と設けない場合とで、第１パネルおよび第２パネルを支障なく共通に使用可能であり、かつ緩衝材が厚さ制限を受けることのなく、設けた緩衝材に十分な振動吸収性能を発揮させることができる。なお、突起部は、パネル受け片を折り曲げて形成してもよいし、切り起して、或いはかしめて形成してもよい。また、突起部が別部材であってもよい。さらに、突起部の数や位置は任意である。
【０００７】
この場合、第１パネルは、第１パネル本体および第１パネル本体の端から第２パネル本体と重合するように延びる立下げ片を有し、重合部分において、第２パネルに第１パネルを固定するための取付けねじと、第２パネル本体の重合部分に形成した取付けねじ用の締結孔と、立下げ片に形成した取付けねじ用の貫通孔と、を更に備え、平坦部に緩衝材を設置した状態で、貫通孔越しに締結孔が視認可能に構成されていることが、好ましい。
【０００８】
この構成によれば、緩衝材を設ける場合と設けない場合とで、第２パネルに対する第１パネルのねじ止め作業に支障を生ずることがない。なお、平坦部に緩衝材を設置した場合には、第１パネルを軽く押圧し、貫通孔を締結孔に位置合わせしてから、取付けねじを螺合することが好ましい。
【０００９】
また、平坦部は、第２パネルの端部を折り曲げて形成され、突起部は、折り曲げられる平坦部に対し第２パネルの端部を相対的に切り起して形成されていることが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第２パネルを作製するときに、突起部用の切り抜き（打ち抜き）を行っておいて、折り曲げにより平坦部を形成すれば、突起部を簡単に形成することができる。また、突起部は、折り曲げ部分の近傍に且つ平坦部に平行に形成されるため、突起部を、平坦部に緩衝材を設ける場合の位置決め部材として機能させることができる。
【００１１】
同様に、平坦部および突起部は、第２パネルの端部を直角に折り曲げ且つこの折曲げ片を断面クランク状に折り曲げて形成されていることが、好ましい。
【００１２】
この構成によれば、パネル受け片を２段曲げすることにより、平坦部と突起部とを同時に形成することができる。この場合、平坦部と突起部とを相互に平行に形成すれば、突起部を、平坦部に緩衝材を設ける場合の位置決め部材として機能させることができる。
【００１３】
さらに、第１パネルがボンネットであり、第２パネルがリアパネルであることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、緩衝材を設ける場合と設けない場合とで、リアパネルおよびボンネットを支障なく共通に使用可能であり、かつ緩衝材が厚さ制限を受けることのなく、設けた緩衝材に十分な振動吸収機能を発揮させることができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、上記した電子機器の筐体と、筐体に収容した内部装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、筐体の一部または全部を共有して、緩衝材を設けた筐体と設けない筐体とを適切に構成することができ、筐体としての機能を損なうことなく、全体としてコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子機器の筐体を、ＡＶ機器に適用した場合について説明する。このＡＶ機器は、ディスクドライブ等の動力装置を搭載しており、筐体の一部または全部を共通の部品とし、動力装置からの振動を吸収する緩衝材の有無により、中高級モデルと廉価モデルとの２機種を構成するようにしている。
【００１８】
図１および図２の外観斜視図に示すように、ＡＶ機器１は、筐体２にディスクドライブ３を含むＡＶ装置を内蔵して構成されており、筐体２は、ベースフレーム４上に、フロントパネル５、リアパネル（第２パネル）６およびボンネット（第１パネル）７を組み込んで、構成されている。フロントパネル５は、スイッチやランプ等を取り付けたパネルステイ８を介してベースフレーム４に支持されている。また、リアパネル６は、その下部でベースフレーム４の後端部に直接支持されている。さらに、ボンネット７は、前端部でフロントパネル５に掛け止めされ、装置内部を上側から覆うようにしてリアパネル６およびベースフレーム４に支持されている。なお、筐体２を構成するこれらパネルは、例えばプレス成形品（板金製）で形成されている。
【００１９】
リアパネル６は、上端部および左右に両端部を内側に折り込んで形成されており、この上端部によりボンネット７を受けるパネル受け片１３が構成されている。すなわち、リアパネル６は、各種の貫通口や通気口等を形成した起立姿勢のリアパネル本体１１と、リアパネル本体１１の左右両端から内側に直角に延びる一対の側端部折曲げ片１２，１２と、リアパネル本体１１の上端から内側に直角に延びるパネル受け片１３と、で一体に形成されている。そして、リアパネル６は、リアパネル本体１１の下端部の３箇所および左右の端部２箇所で、ベースフレーム４にビス止めされている。
【００２０】
ボンネット７は、全体として断面逆「Ｕ」字状に折り曲げられており、前端部にはフロントパネル５に掛け止めされ部分が、後端部にはリアパネル（リアパネル本体１１）６とオーバーラップする部分が、それぞれ折曲げ形成されている。すなわち、ボンネット７は、本体に相当する天板パネル部２１と、天板パネル部２１の両側に連なる左右一対のサイドパネル部２２，２２と、天板パネル部２１の前端に突設した複数の掛止片２３と、天板パネル部２１の後端から下側に直角に延びる立下げ片２４と、各サイドパネル部２２の後端から内側に直角に延びる左右一対の後端部折曲げ片２５，２５と、で一体に形成されている。そして、ボンネット７は、複数の掛止片２３でフロントパネル５に掛け止めされ、各サイドパネル部２２の２箇所でベースフレーム４にビス止めされ、さらに立下げ片２４の２箇所で、リアパネル（リアパネル本体１１）６を共締め状態としてベースフレーム４にビス止めされている。
【００２１】
上述のように、本実施形態では、筐体２の一部または全部を共通の部品とし、緩衝材９の有無により、中高級モデルおよび廉価モデルを構成するようにしている。より具体的には、フロントパネル５を除く、ベースフレーム４、リアパネル６、ボンネット７およびパネルステイ８を共通の部品とし、ベースフレーム４、リアパネル６およびパネルステイ７と、ボンネット７との間に介設する複数の緩衝材９の有無により、中高級モデルと廉価モデルとを構成するようにしている。緩衝材９は、ベースフレーム４、リアパネル６およびパネルステイ８に伝播したディスクドライブ３の振動を吸収し、ボンネット７への振動の伝播を遮蔽してその共鳴を防止する。
【００２２】
この場合、複数の緩衝材９は、それぞれ方形のピースもので構成され、例えばリアパネル６とボンネット７との間に複数個（図示では３個）、パネルステイ７とボンネット７との間に複数個（図示では４個）、ベースフレーム４とボンネット７との間に複数個（図示省略）、それぞれ均等間隔に配置した状態で介設するようにしている。そこで、緩衝材９の有無により筐体２を共有する構造について、リアパネル６とボンネット７との間の構造を例に、以下、詳細に説明する。
【００２３】
図３および図４に示すように、リアパネル６のパネル受け片１３には、複数箇所（図１で示すものは２箇所）に突起部３１が形成されている。すなわち、パネル受け片１３は、リアパネル本体１１から鉛直方向に延びる複数の突起部３１と、リアパネル本体１１から水平方向に延びる平坦部３２とで構成されている。複数の突起部３１は、上記の緩衝材９を設けない場合にボンネット７を直接受ける部分として機能し、平坦部３２は、緩衝材９を設ける場合に複数の緩衝材９を貼着する（介設する）部分として機能する（図４参照）。図３（ｂ）に示すように、複数の突起部３１と平坦部３２とは、リアパネル６に、各種の貫通口等を打抜き加工（プレス）するときに、各突起部３１となる複数の逆「Ｕ」字状の打抜き部３１ａを形成しておいて、打抜き部３１ａの両円形基部の部分で平坦部３２となる部分を直角に折り曲げて形成される。すなわち、突起部３１は、平坦部３２に対し打抜き部３１ａを相対的に切り起すようにして形成されている。
【００２４】
なお、突起部３１の数は、複数である限り任意であり、同様に緩衝材９の数も任意である。また、突起部３１の位置に緩衝材９を貼着するようにすれば、一文字状の突起部３１を位置合わせの基準とて、緩衝材９を精度良く貼着することができる。さらに、上記のビス止め箇所の数も任意である。
【００２５】
図４に示すように、リアパネル６とボンネット７とは、リアパネル本体１１の上端部と、これに重なるボンネット７の立下げ片２４との間で、複数箇所に亘ってビス止めされている。具体的には、ビス止めのビス（取付ねじ）として、タッピングビス（セルフタッピングビス）４１が用いられ、リアパネル本体１１には、いわゆるバカ孔となる貫通孔４２が形成され、ボンネット７の立下げ片２４には、いわゆる下穴となる締結孔４３がバーリング加工により形成されている。例えば、タッピングビス４１は、呼び径３ｍｍのものが用いられ、貫通孔４２は径３．１ｍｍ、締結孔４３は径２．６ｍｍとしている。なお、貫通孔４２は、筐体２全体の組付け誤差を考慮し、横長の長孔とすることが好ましい（但し、複数の貫通孔４２のうちの１つは、左右の位置決め用に丸孔（径３．１ｍｍ）としている。）。かかる場合には、３．１ｍｍは貫通孔の幅となる。
【００２６】
一方、緩衝材９を設けた場合に、ボンネット７が突起部３１に接触しないように緩衝材９の厚み或いは突起部３１の高さが考慮される。また同時に、緩衝材９の有無に関わらず、貫通孔４２および締結孔４３を共有する必要があるため、緩衝材９の厚みと突起部３１の高さとの寸法差を、タッピングビス４１の打ち込みに支障を生じない範囲にする必要がある。タッピングビス４１の打込みに支障を生じない（許容される）貫通孔４２と締結孔４３との上下の位置関係は、最大で（３．１−２．６）／２＝２．５ｍｍとなる。ここでは、この許容値を２．０ｍｍに設定し、緩衝材９を設けた場合に、ボンネット７の下面と突起部３１の上端との間に、２．０ｍｍの間隙が生ずるようにしている。
【００２７】
平坦部３２に設置される緩衝材９には市販品が用いられ、例えば１．０ｍｍのものが用いられる。自由状態の緩衝材９は、１．０ｍｍ厚であるが、これにボンネット７の荷重等による圧縮を考慮し、介設状態の緩衝材９の厚みを０．８ｍｍと設計している。上記の許容値を２．０ｍｍを考慮すると、突起部３１は、平坦部３２の表面から０．６ｍｍ突出した（突起部３１の高さ）形態となる。すなわち、設計上において、緩衝材９を設けない場合には、上記の許容値がゼロとなり、貫通孔４２と締結孔４３とが同軸上に位置してビス打ちが行われ（図４（ａ）参照）、緩衝材９を設けた場合には、上記の許容値が２．０ｍｍとなり、その分、締結孔４３に対し貫通孔４２が上側に位置ズレした状態でビス打ちが行われる（図４（ｂ）参照）。そして、この許容値の２．０ｍｍは、緩衝材９を設けた場合に、リアパネル６とボンネット７とが直接接触しないことを保証する。また、許容値の２．０ｍｍは、緩衝材９を設けない場合と設ける場合と間で、ボンネット７の設置高の差として表れるが、筐体２の機能や外観デザインに影響を与えることはない。
【００２８】
実際のボンネット７のリアパネル６への組付けにおいて、緩衝材９「無し」の場合には、各突起部３１に支持させるようにボンネット７を載せ、貫通孔４２越しに視認される締結孔４３にタッピングビス４１をねじ込むようにする。また、緩衝材９「有り」の場合には、各緩衝材９に支持させるようにボンネット７を載せ、緩衝材９を幾分圧縮させる（０．８ｍｍとする）ようにボンネット７を沈み込ませ、この状態で貫通孔４２越しに視認される締結孔４３にタッピングビス４１をねじ込むようにする。なお、上記の実施形態における各部の寸法は、使用する緩衝材９の厚み等により適宜変更されることは、いうまでもない。
【００２９】
次に、図５および図６を参照して、第２実施形態の筐体２について説明する。この実施形態では、リアパネル６のパネル受け片１３が、断面クランク状に折り曲げて形成されている。具体的には、各種の貫通口等を打抜き加工したリアパネル６に対し、パネル受け片１３に相当する部分を直角に曲げると共に、この折曲げ片をさらに断面クランク状に折り曲げて形成されている。すなわち、リアパネル６のパネル受け片１３は、リアパネル本体１１から内側に直角に屈曲した水平突起部（突起部）５１と、段部を存して水平突起部５１に連なる水平平坦部（平坦部）５２とで一体に形成されている。水平突起部５１に対し水平平坦部５２は僅かに低い位置に配設され、いずれもリアパネル６の左右方向の幅いっぱいに延在している。
【００３０】
第１実施形態と同様に、水平突起部５１は、上記の緩衝材９を設けない場合にボンネット７を直接受ける部分として機能し、水平平坦部５２は、緩衝材９を設ける場合に複数の緩衝材９を貼着する（介設する）部分として機能する（図６参照）。そして、各部の寸法を第１実施形態と同様に設定すると、設計上において、緩衝材９を設けない場合には、上記の許容値がゼロとなり、貫通孔４２と締結孔４３とが同軸上に位置してビス打ちが行われ（図６（ａ）参照）、緩衝材９を設けた場合には、上記の許容値が２．０ｍｍとなり、その分、締結孔４３に対し貫通孔４２が上側に位置ズレした状態でビス打ちが行われる（図６（ｂ）参照）。
【００３１】
以上のように、これら実施形態によれば、リアパネル６とボンネット７との間に緩衝材９を介設する場合と介設しない場合とで、ボンネット７の高さにほとんど差が生ずることがなく、且つビス打ちにも支障を生ずることが無いため、筐体２の主要部分を、中高級モデルおよび廉価モデルに共通に使用することができる。しかも、緩衝材９を介設する場合に、緩衝材９の高さ方向の設置スペースを十分にとることができるため、振動吸収性能に影響を与える緩衝材９の厚みに制限を受けることがない。
【００３２】
なお、パネル受け片に形成する平坦部および突起部において、それぞれの形状、形成方法および数等は、任意である。また、平坦部に対し突起部を別体で構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係るＡＶ機器の斜め前方から見た分解斜視図である。
【図２】実施形態に係るＡＶ機器の斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】ボンネットのリアパネルへの組付け部分の構造図である。
【図４】ボンネットのリアパネルへの組付け部分の拡大断面図である。
【図５】第２実施形態に係るボンネットのリアパネルへの組付け部分の構造図である。
【図６】第２実施形態に係るボンネットのリアパネルへの組付け部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ＡＶ機器、２  筐体、６  リアパネル、７  ボンネット、９  緩衝材、１１  リアパネル本体、１３  パネル受け片、２１  天板パネル部、２４  立下げ片、３１  突起部、３１ａ  切抜き部、３２  平坦部、４１  タッピングバス、４２  貫通孔、４３  締結孔、５１  水平突起部、５２  水平平坦部
【図１】
0004922217.tif 000002
【図２】
0004922217.tif 000003
【図３】
0004922217.tif 000004
【図４】
0004922217.tif 000005
【図５】
0004922217.tif 000006
【図６】
0004922217.tif 000007