(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形面の外周に沿って外郭フランジ部が設けられた金型シェルと、前記外郭フランジ部を支持する装着フレームとを備えるパウダースラッシュ成形型において、
前記外郭フランジ部を前記装着フレームに固定する１つの基準部と、前記基準部から離間した位置において前記外郭フランジ部を前記装着フレームに保持する保持部とを有し、
前記保持部は、前記基準部と該保持部とを結ぶ基準線に沿う第１方向において前記外郭フランジ部が外側へ変位するのを許容すると共に、前記第１方向と直交する第２方向へ前記外郭フランジ部が移動するのを規制する
ことを特徴とするパウダースラッシュ成形型。
【請求項２】
前記装着フレームの前記基準部および保持部から夫々離間した位置に設けられて前記外郭フランジ部に臨む保持部材に第１当接部を設けると共に、
前記外郭フランジ部の前記第１当接部に臨む部位に、成形時に発現する前記成形面の変形により前記外郭フランジ部が外側へ変位した際に該第１当接部から離間可能な第２当接部を設けたことを特徴とする請求項１記載のパウダースラッシュ成形型。
【請求項３】
前記基準部は、矩形枠状に構成された前記外郭フランジ部における第１端縁の中間部に設けられ、
前記保持部は、前記外郭フランジ部の前記第１端縁と成形面を挟んで対向する第２端縁の中間部に設けられる請求項１または２記載のパウダースラッシュ成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウダースラッシュ成形型に関し、更に詳細には、成形面の外周に沿って外郭フランジ部が設けられた金型シェルと、この金型シェルの変形を許容するように支持する装着フレームとを備えるパウダースラッシュ成形型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性の粉末樹脂を加熱した成形面に接触させ、加熱によりゲル化した樹脂が所要厚に付着したら、成形面を冷却して該樹脂を固化させることで薄肉の合成樹脂製品を成形するパウダースラッシュ成形が広く実施されている。このパウダースラッシュ成形に使用されるパウダースラッシュ成形型は、例えば図１３に示すように、ヒンジ部１６を中心として開閉可能な第１型フレーム１２および第２型フレーム１４を備え、合成樹脂製品を成形する成形面２２を備えた金型シェル２０が第１型フレーム１２の内側に装備されると共に、粉末樹脂Ｐを収容するバケット１８が第２型フレーム１４の内側に配設されている。そして、第１型フレーム１２と第２型フレーム１４との型閉めを行なった際には、バケット１８の上端部に配設したシール部材１９が金型シェル２０の成形面２２に密着し、これらバケット１８と金型シェル２０とのシールを図るよう構成されている。また金型シェル２０の裏側には、加熱または冷却された熱媒体の流通を許容する流通パイプ２６が配設され、図示省略した温度調整ユニットから供給される熱媒体により成形面２２を加熱または冷却するようになっている。このようなパウダースラッシュ成形型Ｍ１は、成形面２２を加熱しながら型閉めした第１型フレーム１２および第２型フレーム１４を回転させることで、成形面２２に接触した粉末樹脂Ｐを加熱ゲル化し、前述した合成樹脂製品の成形を行なう。
【０００３】
金型シェル２０は一般的に厚さが数ｍｍ程度の電鋳型であって、所要形状に形成された成形面２２と、この成形面２２の外周に沿って設けられた外郭フランジ部２４とに形成され、該成形面２２の裏側に前述した流通パイプ２６が配設されていても剛性が低いため、合成樹脂製品の成形時における温度変化や圧力変化等による変形が発現し易い。特にパウダースラッシュ成形では、粉末樹脂Ｐのゲル化を発現させるために成形面２２を２００℃程度まで加熱すると共に、ゲル化した樹脂を固化させるために成形面２２を急激に冷却するため、金型シェル２０は合成樹脂製品の成形工程において膨張変形および収縮変形を繰り返すようになる。このため、第１型フレーム１２に対して外郭フランジ部２４を完全に固定してしまうと、加熱されたり圧力を受けた金型シェル２０自体に応力や負荷がかかるため、場合によっては脆性疲労により該金型シェル２０に割れが発生することがある。従って金型シェル２０は、変形を許容可能な状態で第１型フレーム１２に装着する必要がある。
【０００４】
図１５は、第１型フレーム１２を構成する装着フレーム３０に対して、金型シェル２０を、変形を許容可能に装着した状態を示した概略斜視図である(図１５では、第１型フレーム１２および流通パイプ２６は図示省略してある)。図１５に示した金型シェル２０は、合成樹脂製品として自動車の車両内装部材であるインストルメントパネルの表皮材を成形するものであり、装着フレーム３０は横長の該金型シェル２０の形状、サイズに合わせて横長の枠体状に形成されており、該装着フレーム３０の上面内側部分が、金型シェル２０の外郭フランジ部２４が当接する装着部３２となっている。また、装着フレーム３０の装着部３２から外側部分は、該装着フレーム３０にセットした金型シェル２０の外郭フランジ部２４上に延出する複数(図１５では１０個)の保持部材４０を設置した設置部３４となっている。すなわち、装着フレーム３０の長手方向(以降「横方向」と云う)に延在する第１長手部分３０Ａおよび第２長手部分３０Ｂには３個ずつの保持部材４０が配置され、短手方向(以降「縦方向」と云う)に延在する第１短手部分３０Ｃおよび第２短手部分３０Ｄには２個ずつの保持部材４０が配置されている。
【０００５】
各保持部材４０は、矩形板状に形成されており、スペーサ４２を間に挟んで設置部３４にセットされ、装着フレーム３０、スペーサ４２および保持部材４０を貫通したボルト４４およびナット４６を締結することで、装着部３２の上方に延出した状態に配置されている。従って、装着フレーム３０にセットした金型シェル２０の外郭フランジ部２４は、各保持部材４０および装着フレーム３０で表裏両方向から挟持されるようになる。
【０００６】
そして図１５に示すように、長方形状に形成された外郭フランジ部２４の横方向の寸法(横寸法)および縦方向の寸法(縦寸法)が夫々Ｗ,Ｈである場合には、装着フレーム３０の各短手部分３０Ｃ,３０Ｄに対向配置された各保持部材４０,４０におけるスペーサ４２間の間隔Ｓ１は、外郭フランジ部２４の横寸法Ｗより大きく(Ｓ１＞Ｗ)設定してある。また、装着フレーム３０の各長手部分３０Ａ,３０Ｂに対向配置された各保持部材４０,４０におけるスペーサ４２間の間隔Ｓ２は、外郭フランジ部２４の縦寸法Ｈより大きく(Ｓ２＞Ｈ)設定してある。更に図１６(ａ)に示すように、各スペーサ４２の厚さＳ３を外郭フランジ部２４の厚さＤより大きく設定すると共に、該外郭フランジ部２４の外郭フランジ部２４を指向する面は、弾力性を有する素材(例えばシリコーン(silicone))から形成された弾性シート材４８が配設されており、外郭フランジ部２４は装着フレーム３０および保持部材４０で弾力的に挟持される。従って図１６(ａ)に示すように、金型シェル２０が変形していない状態では、各スペーサ４２と外郭フランジ部２４との間に変形許容空間Ｋが画成されると共に、装着フレーム３０に対して外郭フランジ部２４の移動が可能とされるので、図１６(ｂ)に示すように、金型シェル２０の熱や圧力による変形が許容される。なお、パウダースラッシュ成形型に関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１０８１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１５に示した従来のパウダースラッシュ成形型Ｍ１における金型シェル２０の取付態様では、外郭フランジ部２４がスペーサ４２に当接する範囲内において、装着フレーム３０に対する金型シェル２０の横方向および縦方向への移動が可能となっている。そして、成形時において熱または圧力等が金型シェル２０に加わった際には、成形面２２の変形により、外郭フランジ部２４が外側へ変形することが許容される。ところが、合成樹脂製品の連続的な成形において金型シェル２０が膨張変形および収縮変形を繰り返した場合に、変形を繰り返すたびに装着フレーム３０に対する金型シェル２０の装着位置がずれてしまうおそれがあった。また、変形許容空間Ｋをもたせて金型シェル２０を装着フレーム３０に装着しなければならないため、装着フレーム３０に対して金型シェル２０を装着した際も、該金型シェル２０の装着位置がずれてしまうおそれがあった。金型シェル２０が基準装着位置からずれた状態でパウダースラッシュ成形型Ｍ１の型閉めを行なった際には、金型シェル２０とバケット１８との相対位置が変化するため、次のような問題が生じていた。例えば、金型シェル２０の装着位置が図１３に示した基準装着位置よりも図において左方向にずれていた場合には、第１型フレーム１２と第２型フレーム１４とを型閉めすると、バケット１８の左縦壁部１８Ａの上端部に位置するシール部材１９と金型シェル２０の成形面２２との間には隙間Ｆが形成され(図１４(ａ))、バケット１８の右縦壁部１８Ｂの上端部に位置するシール部材１９と金型シェル２０の成形面２２とは強く接触するようになる(図１４(ｂ))。従って、金型シェル２０とバケット１８とが部分的に強く接触した状態で型閉めを行なうと、型閉めが適切になされなかったり、金型シェル２０およびバケット１８が変形または破損するおそれがある。また、型閉めがなされたとしても、金型シェル２０とバケット１８との間には隙間Ｆが形成されているので、第１型フレーム１２および第２型フレーム１４を回転させた際に該隙間Ｆから粉末樹脂Ｐが型外へ零れてしまい、樹脂の無駄が発生する不都合もあった。
【０００８】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、装着フレームに装着した金型シェルの成形時に発現する変形を許容しながら、金型シェルの変形時において装着フレームに対する該金型シェルの装着位置がずれないようにして、型閉めが適切になされるパウダースラッシュ成形型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、成形面の外周に沿って外郭フランジ部が設けられた金型シェルと、前記外郭フランジ部を支持する装着フレームとを備えるパウダースラッシュ成形型において、
前記外郭フランジ部を前記装着フレームに固定する１つの基準部と、前記基準部から離間した位置において前記外郭フランジ部を前記装着フレームに保持する保持部とを有し、
前記保持部は、前記基準部と該保持部とを結ぶ基準線に沿う第１方向において前記外郭フランジ部が外側へ変位するのを許容すると共に、前記第１方向と直交する第２方向へ前記外郭フランジ部が移動するのを規制することを要旨とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、基準部および保持部を設けたことにより、装着フレームに装着した金型シェルの成形時に発現する変形を可能としたうえで、金型シェルが膨張変形および収縮変形を繰り返しても常に同じ位置で金型シェルが装着フレームに支持されるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記装着フレームの前記基準部および保持部から夫々離間した位置に設けられて前記外郭フランジ部に臨む保持部材に第１当接部を設けると共に、
前記外郭フランジ部の前記第１当接部に臨む部位に、成形時に発現する前記成形面の変形により前記外郭フランジ部が外側へ変位した際に該第１当接部から離間可能な第２当接部を設けたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、金型シェルの装着時には、第１当接部に対して第２当接部が当接することで、装着フレームに対する金型シェルの位置決めが図られる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記基準部は、矩形枠状に構成された前記外郭フランジ部における第１端縁の中間部に設けられ、
前記保持部は、前記外郭フランジ部の前記第１端縁と成形面を挟んで対向する第２端縁の中間部に設けられることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、金型シェルの変形に伴う外郭フランジ部の最大変位量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るパウダースラッシュ成形型によれば、装着フレームに装着した金型シェルの成形時に発現する変形を許容しながら、金型シェルの変形時において装着フレームに対する該金型シェルの装着位置がずれないようにしたので、型閉めが適切になされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係るパウダースラッシュ成形型につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【００１５】
本願が対象とするパウダースラッシュ成形型は、成形される合成樹脂製品の形状、サイズ等により多種多様に構成されるものであるが、実施例では、図１４〜図１６で例示したパウダースラッシュ成形型Ｍ１を基本として、これに本発明の構成を付加したものとして説明する。従って、既出の部材、部位と同一の部材、部位については、同一の符号を付して説明する。なお実施例では、矩形状をなす装着フレーム３０および金型シェル２０の長手方向を「横方向」とし、装着フレーム３０および金型シェル２０の短手方向を「縦方向」とする。また、金型シェル２０の実際の変形量は、例えば横寸法Ｗ＝１８００ｍｍ程度の金型シェル２０の場合で１０ｍｍ以下であるが、引用する図面における金型シェル２０の変形量は実際よりも誇大表示している。
【実施例】
【００１６】
図２は、実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍにおける第１型フレーム１２の装着フレーム３０に対して、金型シェル２０を、変形を許容可能に装着した状態を示した概略斜視図である(図２では、第１型フレーム１２および流通パイプ２６は図示省略してある)。実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍは、基本的には図１５に示した従来のパウダースラッシュ成形型Ｍ１と同様に、横長の枠体状に構成された装着フレーム３０に配置した合計１０個の保持部材４０と該装着フレーム３０とにより金型シェル２０の外郭フランジ部２４を表裏両方向から挟持することで、装着フレーム３０に対して金型シェル２０が、変形を許容可能に取付けられている。各保持部材４０は、図１５に示した各保持部材４０より大型化が図られており、縦方向に離間した第１長手部分３０Ａおよび第２長手部分３０Ｂに３個ずつの保持部材４０が等間隔に対向配置され、横方向に離間した第１短手部分３０Ｃおよび第２短手部分３０Ｄに２個ずつの保持部材４０が対向配置されている。なお、説明の便宜上、第１長手部分３０Ａの中間に配置された保持部材４０を第１保持部材４０Ａ、第２長手部分３０Ｂの中間に配置された保持部材４０を第２保持部材４０Ｂ、これら第１保持部材４０Ａおよび第２保持部材４０Ｂ以外の８個の保持部材４０を第３保持部材４０Ｃと区別して指称する。
【００１７】
第１短手部分３０Ｃに配置された各第３保持部材４０Ｃのスペーサ４２と、これらに対向する第２短手部分３０Ｄに配置された各第３保持部材４０Ｃのスペーサ４２との間隔Ｓ１は、図２に示すように、外郭フランジ部２４の横寸法Ｗより大きく(Ｗ＜Ｓ１)設定されている。また、第１長手部分３０Ａに配置された第１保持部材４０Ａのスペーサ４２および各第３保持部材４０Ｃのスペーサ４２と、これらに対向する第２長手部分３０Ｂに配置された第２保持部材４０Ｂのスペーサ４２および各第３保持部材４０Ｃのスペーサ４２との間隔Ｓ２は、図２に示すように、外郭フランジ部２４の縦寸法Ｈより大きく(Ｓ２＞Ｈ)設定されている。従って、各保持部材４０(４０Ａ,４０Ｂ,４０Ｃ)のスペーサ４２と外郭フランジ部２４との間には、成形時に発現する金型シェル２０の変形を許容する変形許容空間Ｋが確保されている。
【００１８】
更に、第１保持部材４０Ａのスペーサ４２、第２保持部材４０Ｂのスペーサ４２および各第３保持部材４０Ｃのスペーサ４２は、図４、図６(ａ)および図８(ａ)に示すように、何れも同一の厚さＳ３に形成されており、外郭フランジ部２４の厚さＤより大きく(Ｓ３＞Ｄ)設定されている。そしてスペーサ４２の裏側には、弾力性を有する素材(例えば、シリコーン)から形成された弾性シート材４８が配設され、スペーサ４２と外郭フランジ部との隙間を埋めるようになっている。従って金型シェル２０は、前述した変形許容空間Ｋおよび弾性シート材４８を設けたことにより、外郭フランジ部２４が装着フレーム３０および各保持部材４０により弾力的に挟持されているので、装着フレーム３０に対してがたつくことなく装着されると共に、成形時に発現する成形面２２の変形により外郭フランジ部２４が外側へ変位することが許容される。
【００１９】
なお、第１保持部材４０Ａ、第２保持部材４０Ｂおよび各第３保持部材４０Ｃは、図３〜図８に示すように、装着フレーム３０の外側方向を指向する端部に、装着フレーム３０の設置部３４に向けて延出した鉤部４１が形成されている。また設置部３４には、各保持部材４０に設けた鉤部４１の先端が突入係止される溝部３６が凹設されている。従って、第１長手部分３０Ａに配置された第１保持部材４０Ａおよび２個の第３保持部材４０Ｃと、第２長手部分３０Ｂに配置された第２保持部材４０Ｂおよび２個の第３保持部材４０Ｃとは、装着フレーム３０の縦方向への移動が規制され、第１短手部分３０Ｃおよび第２短手部分３０Ｄに配置された４個の第３保持部材４０Ｃは、装着フレーム３０の横方向への移動が規制されるようになっている。
【００２０】
そして、実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍでは、図１、図３および図４に示すように、外郭フランジ部２４を装着フレーム３０に固定する１つの基準部５０と、外郭フランジ部２４を装着フレーム３０に保持する保持部６０とを有している。基準部５０は、後述するように、装着フレーム３０に対する金型シェル２０の横方向および縦方向への平行移動を規制する。また保持部６０は、基準部５０を中心とした金型シェル２０の回転を規制すると共に、基準部５０を基準とした金型シェル２０の変形を可能とする。そして基準部５０は、矩形枠状に構成された外郭フランジ部２４における第１端縁２４Ａの中間部に設けられ、保持部６０は、外郭フランジ部２４の第１端縁２４Ａと成形面２２を挟んで対向する第２端縁２４Ｂの中間部に設けられており、これら基準部５０および保持部６０は成形面２２を挟んで縦方向(短手方向)に離間して位置している。
【００２１】
基準部５０は、図１、図３および図４に示すように、装着フレーム３０における第１長手部分３０Ａの横方向中間部に突設された第１嵌合部５２である基準突部５２Ａと、金型シェル２０の外郭フランジ部２４における第１端縁２４Ａの横方向中間部に形成された第２嵌合部５４である貫通状の基準穴部５４Ａとから構成されている。基準突部５２Ａは、外郭フランジ部２４の厚さＤと略同程度の高さで装着部３２から突出した丸ボス状の突部であって、実施例では装着フレーム３０に形成された第１挿通孔５６に挿通される第１段付きボルト５８の軸部として構成されている。すなわち基準突部５２Ａは、装着フレーム３０の裏側から第１挿通孔５６に対して第１段付きボルト５８を挿通させた際に装着部３２から突出する。なお第１保持部材４０Ａには、第１段付きボルト５８のネジ部５８Ａが挿通する第２挿通孔５７が形成されており、このネジ部５８Ａにダブルナット５９を締結することにより、第１段付きボルト５８の固定保持が図られる。
【００２２】
基準穴部５４Ａは、前述した基準突部５２Ａの直径と同一の直径とされた貫通状の穴部であり、基準突部５２Ａが嵌合するようになっている。従って、基準突部５２Ａと基準穴部５４Ａとを嵌合させることにより、装着フレーム３０の第１長手部分３０Ａに対応した外郭フランジ部２４の第１端縁２４Ａは、該装着フレーム３０に対して横方向および縦方向を含む全ての方向への移動が規制される。すなわち、外郭フランジ部２４の第１端縁２４Ａにおける中間部が、装着フレーム３０に対して全方向へ移動が不能に係止されるため、装着フレーム３０に装着された金型シェル２０は、外郭フランジ部２４を装着部３２に密着させた状態で、装着フレーム３０に対する横方向および縦方向への平行移動が規制される。
【００２３】
なお基準突部５２Ａは、段付きボルトの軸部として構成するものに限定されず、装着フレーム３０に対して螺着、溶着または接着等により固定配置されるものでもよい。また、基準突部５２Ａが装着フレーム３０に直接固定される場合には、第１保持部材４０Ａに挿通されるネジ部５８Ａおよびダブルナット５９を省略してもよい。
【００２４】
保持部６０は、装着フレーム３０における第２長手部分３０Ｂの装着部３２に突設された第１保持部６２である保持突部６２Ａと、金型シェル２０の外郭フランジ部２４における第２端縁２４Ｂの横方向中間に形成された第２保持部６４である貫通状の保持溝部６４Ａとから構成されている。すなわち保持部６０は、基準部５０と該保持部６０とを結ぶ基準線Ｌに沿う第１方向において外郭フランジ部２４(第２端縁２４Ｂ)が外側へ変位するのを許容すると共に、第１方向と直交する第２方向へ該外郭フランジ部２４(第２端縁２４Ｂ)が移動するのを規制するようになっている。
【００２５】
保持突部６２Ａは、外郭フランジ部２４の厚さＤと略同程度の高さで装着部３２から突出した丸ボス状の突部であって、実施例では装着フレーム３０に形成された第３挿通孔６６に挿通される第２段付きボルト６８の軸部として構成されている。すなわち保持突部６２Ａは、装着フレーム３０の裏側から第３挿通孔６６に対して第２段付きボルト６８を挿通させた際に装着部３２から突出する。なお第２保持部材４０Ｂには、第２段付きボルト６８のネジ部６８Ａが挿通する第４挿通孔６７が形成されており、このネジ部６８Ａにダブルナット６９を締結することにより、第２段付きボルト６８の保持が図られる。
【００２６】
保持溝部６４Ａは、図１に示すように、第１方向における長さが保持突部６２Ａの直径の２倍程度に形成され、第２方向における幅が該保持突部６２Ａの外径寸法と略同一に形成されており、保持突部６２Ａと保持溝部６４Ａとは、第１方向においては相対位置が変化可能であり、第２方向においては相対位置が変化不能となっている。なお実施例では、基準突部５２Ａが装着フレーム３０の第１長手部分３０Ａにおける横方向中間に配置されると共に、保持突部６２Ａが装着フレーム３０の第２長手部分３０Ｂにおける横方向中間に配置されているため、第１方向は前述した縦方向と一致しており、第２方向は前述した横方向と一致している。従って、保持突部６２Ａと保持溝部６４Ａとを係合させることにより、装着フレーム３０の第２長手部分３０Ｂに対応した外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂは、該装着フレーム３０に対して横方向(第２方向)への移動が規制されるが、保持溝部６４Ａと保持突部６２Ａとの相対位置変化が可能な範囲内において縦方向(第１方向)への変位が可能とされる(図６(ａ)および図６(ｂ))。
【００２７】
すなわち、外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂにおける中間部が、装着フレーム３０に対して横方向への移動が不能に係止されるため、装着フレーム３０に装着された金型シェル２０は、前述した基準部５０を中心とした回転が規制される。また、外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂにおける中間部が、装着フレーム３０に対して縦方向への移動が可能に係止されるため、装着フレーム３０に装着された金型シェル２０は、前述した基準部５０を変形中心とした変形が可能となるよう構成される。
【００２８】
なお保持突部６２Ａは、段付きボルトの軸部として構成するものに限定されず、装着フレーム３０に対して螺着、溶着または接着等により固定配置されるものでもよい。また、保持突部６２Ａが装着フレーム３０に直接固定される場合には、第２保持部材４０Ｂに挿通されるネジ部６８Ａおよびダブルナット６９を省略してもよい。
【００２９】
更に、実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍでは、図１、図７および図８に示すように、基準部５０および保持部６０から夫々離間した位置に設けた各第３保持部材４０Ｃに第１当接部７０を設けると共に、金型シェル２０の外郭フランジ部２４に、各第１当接部７０に対応する第２当接部７２を設けてある。第１当接部７０は、第３保持部材４０Ｃに形成した矩形状の開口部７４における内端面に設けられている。また第２当接部７２は、外郭フランジ部２４から突出して前述した開口部７４に臨むボス部７６の側端面に設けられている。各第２当接部７２は、図１および図８(ａ)に示すように、金型シェル２０の装着時や非変形時には対応の第１当接部７０に当接し、図８(ｂ)および図９に示すように、成形時に発現する成形面２２の変形により外郭フランジ部２４が外側へ変位するように金型シェル２０が変形した際に、対応の第１当接部７０から離間するよう構成されている。すなわち、各第１当接部７０および各第２当接部７２は、装着フレーム３０および金型シェル２０の四隅近傍に設けてあるため、第２当接部７２が対応の各第１当接部７０に当接した際には、装着フレーム３０に対する金型シェル２０の位置決めを補助するよう機能する。なお、各第３保持部材４０Ｃに設けた開口部７４は、金型シェル２０が最大に変形した際でも対応のボス部７６が接触しない形状、サイズに形成されている(図８(ｂ))。
【００３０】
そして第１当接部７０は、図８(ａ)および図８(ｂ)に示すように、第３保持部材４０Ｃから装着フレーム３０の近接するに従い、該装着フレーム３０の内側に向けて傾斜した傾斜面となっている。また第２当接部７２は、外郭フランジ部２４から第３保持部材４０Ｃに近接するに従い、装着フレーム３０の外側に向けて傾斜した傾斜面となっている。従って、第１当接部７０と第２当接部７２とが当接した際には、装着フレーム３０から外郭フランジ部２４が離間して浮き上がるのを防止するよう構成される。
【００３１】
前述のように構成された実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍは、金型シェル２０を装着フレーム３０に装着した際や該金型シェル２０が変形していない状態では、図１、図４、図６(ａ)および図８(ａ)に示す状態となる。すなわち、第１端縁２４Ａが装着フレーム３０に基準部５０を中心として固定されているため、第２端縁２４Ｂは内側に変位しており、保持部６０においては基準部５０側に隙間が形成される。また各第２当接部７２は、対応の各第１当接部７０に当接した状態となる。これにより金型シェル２０は、第１保持部材４０Ａ、第２保持部材４０Ｂおよび各第３保持部材４０Ｃにより、装着フレーム３０に対する位置決めが図られると共に該装着フレーム３０に対してがたつきなく保持される。
【００３２】
合成樹脂製品の成形に際して成形面２２が加熱または加圧された場合には、図４、図６(ｂ)、図８(ｂ)および図９に示すように、金型シェル２０には基準部５０を中心とした膨張変形が発現する。すなわち金型シェル２０は、基準部５０を中心として膨張変形するので、外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂは装着フレーム３０の縦方向において外側へ移動し、第３端縁２４Ｃは装着フレーム３０の横方向において外側へ移動すると共に、第４端縁２４Ｄは装着フレーム３０の横方向において外側へ移動する。従って、保持部６０においては基準部５０と反対側に隙間が形成され、また各第２当接部７２においては対応の各第１当接部７０から離間した状態となる。そして金型シェル２０は、第１保持部材４０Ａ、第２保持部材４０Ｂおよび各第３保持部材４０Ｃにより、膨張変形した状態で装着フレーム３０に対してがたつきなく保持される。
【００３３】
金型シェル２０に対する加熱や加圧が解除された場合は、図１、図４、図６(ａ)および図８(ａ)に示すように、金型シェル２０に基準部５０を中心とした収縮変形が発現する。すなわち金型シェル２０は、基準部５０を中心として収縮変形するので、外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂは装着フレーム３０の縦方向において内側へ移動し、第３端縁２４Ｃおよび第４端縁２４Ｄも装着フレーム３０の横方向において夫々内側へ移動する。従って、保持部６０においては基準部５０側に再び隙間が形成されると共に、各第２当接部７２においては、対応の各第１当接部７０に当接した状態となる。そして金型シェル２０は、第１保持部材４０Ａ、第２保持部材４０Ｂおよび各第３保持部材４０Ｃにより、元の形状に収縮変形した状態で装着フレーム３０に対してがたつきなく保持される。
【００３４】
従って、実施例のパウダースラッシュ成形型Ｍでは、基準部５０および保持部６０を設けたことにより、装着フレーム３０に装着した金型シェル２０の成形時に発現する変形を可能としたうえで、該金型シェル２０の横方向および縦方向の平行移動および回転を規制し得る。すなわち金型シェル２０は、成形時に基準部５０を中心として変形するので、該金型シェル２０が膨張変形および収縮変形を繰り返しても常に同じ位置で装着フレーム３０に支持されるようになる。これにより、金型シェル２０を配置した第１型フレーム１２と粉末樹脂Ｐを収容したバケット１８を装着した第２型フレーム１４とを型閉めする際には、これら金型シェル２０とバケット１８との相対位置が常に同じになるので、金型シェル２０とバケット１８とが部分的に強く接触したり、また部分的に隙間が形成されることもない。従って、型閉めに際して、金型シェル２０またはバケット１８の変形または破損を防止し得ると共に、隙間から粉末樹脂Ｐが型外へ零れることによる該粉末樹脂Ｐの無駄が発生することも防止し得る。
【００３５】
また、基準部５０および保持部６０から離間した位置に、金型シェル２０の非変形時に当接する第１当接部７０および第２当接部７２を設けたことにより、非変形時における該金型シェル２０の位置決めが図られる。また、基準部５０および保持部６０は、矩形枠状をなす外郭フランジ部２４の第１端縁２４Ａおよび第２端縁２４Ｂの夫々の中間部に設けたので、金型シェル２０の変形に伴う外郭フランジ部２４の第３端縁２４Ｃおよび第４端縁２４Ｄにおける最大変位量を小さくすることができる。
【００３６】
(変更例)
図１０は、基準部５０の変更例を示した部分断面図である。この変更例の基準部５０は、第１型フレーム１２の装着フレーム３０における第１長手部分３０Ａの横方向中間部に形成された第１嵌合部５２としての陥凹状の基準穴部５２Ｂと、金型シェル２０の外郭フランジ部２４における第１端縁２４Ａの横方向中間部に突設された第２嵌合部５４としての基準突部５４Ｂとから構成されている。基準穴部５２Ｂは、外郭フランジ部２４の厚さＤの２／３程度の深さで装着部３２に陥設した有底状の穴部である。また基準突部５４Ｂは、前述した基準穴部５２Ｂの直径と同一の直径とされたボス状の突部であり、基準穴部５２Ｂへの密嵌的な嵌合が許容されるようになっている。従って、基準突部５４Ｂと基準穴部５２Ｂとを嵌合させることにより、装着フレーム３０の第１長手部分３０Ａに対応した外郭フランジ部２４の第１端縁２４Ａは、該装着フレーム３０に対して横方向および縦方向への移動が規制され、前述した実施例の基準部５０と同等の作用効果を奏する。なお図示省略するが、基準穴部５２Ｂを第１保持部材４０Ａに設けると共に、基準突部５４Ｂを外郭フランジ部２４の上面に突設するようにしてもよい。また基準穴部５２Ｂは、貫通状の穴部としてもよい。
【００３７】
図１１は、保持部６０の変更例を示した部分断面図である。この変更例の保持部６０は、第１型フレーム１２の装着フレーム３０における第２長手部分３０Ｂの横方向中間部に形成された第１保持部６２としての陥凹状の保持溝部６２Ｂと、金型シェル２０の外郭フランジ部２４における第２端縁２４Ｂの横方向中間部に突設された第２保持部６４としての保持突部６４Ｂとから構成されている。保持溝部６２Ｂは、外郭フランジ部２４の厚さＤの２／３程度の深さで装着部３２に陥設した有底状の穴部であり、基準突部５２Ａと保持突部６４Ｂを通る基準線Ｌに沿った第１方向に所要長で延在する。また保持突部６４Ｂは、前述した保持溝部６２Ｂの幅と同一の直径とされたボス状の突部であり、保持溝部６２Ｂに対して第１方向において遊嵌状態で係合すると共に、第１方向と直交する第２方向において密嵌状態で係合するようになっている。従って、保持溝部６２Ｂと保持突部６４Ｂとを係合させることにより、装着フレーム３０の第２長手部分３０Ｂに対応した外郭フランジ部２４の第２端縁２４Ｂは、該装着フレーム３０に対して横方向(第２方向)への移動が規制されるが、保持溝部６２Ｂと保持突部６４Ｂとの相対位置変化が可能な範囲内において縦方向(第１方向)への移動が可能とされ、前述した実施例の保持部６０と同等の作用効果を奏する。なお図示省略するが、保持溝部６２Ｂを第２保持部材４０Ｂに設けると共に、保持突部６４Ｂを外郭フランジ部２４の上面に突設するようにしてもよい。また保持溝部６２Ｂは、貫通状の穴部としてもよい。
【００３８】
図１２は、第１当接部７０および第２当接部７２の変更例を示した部分断面図である。この変更例の第１当接部７０は、装着フレーム３０の装着部３２に形成した陥凹部７８における端面に設けられていると共に、第２当接部７２は、外郭フランジ部２４の下面に突設されて前述した陥凹部７８に臨むボス部７６の端面に設けられている。各第２当接部７２は、金型シェル２０の装着時や非変形時には対応の第１当接部７０に当接し、成形時に発現する成形面２２の変形により外郭フランジ部２４が外側へ変位するように金型シェル２０が変形した際に、対応の第１当接部７０から離間するよう構成されている。従って、第２当接部７２が第１当接部７０に当接した際には、装着フレーム３０に対する金型シェル２０の位置決めを補助するようになり、前述した実施例の第１当接部７０および第２当接部７２と同等の作用効果を奏する。
【００３９】
実施例では、第１保持部材４０Ａに隣接して基準部５０を設けると共に、第２保持部材４０Ｂに隣接して保持部６０を設けたが、第２保持部材４０Ｂに隣接して基準部５０を設けると共に、第１保持部材４０Ａに隣接して保持部６０を設けてもよい。また、基準部５０および保持部６０は、各保持部材４０Ａ,４０Ｂ,４０Ｃが配置されていない部位に設けるようにしてもよい。
【００４０】
実施例では、基準部５０の基準穴部５４Ａおよび保持部６０の保持溝部６４Ａを夫々貫通状として例示したが、これら基準穴部５４Ａおよび保持溝部６４Ａは、図１１および図１２に示すように、陥凹状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】装着フレームに装着した金型シェルの非変形状態を示した説明図である。
【図２】装着フレームに対して金型シェルを、変形を許容可能に装着した実施例の装着態様を示した概略斜視図である。
【図３】第１保持部材に隣接して設けた基準部を示した斜視図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】第２保持部材に隣接して設けた保持部を示した斜視図である。
【図６】(ａ)は、図１のVIa−VIa線断面図であり、(ｂ)は、図９のVIb−VIb線断面図である。
【図７】第３保持部材に設けた第１当接部および外郭フランジ部に設けた第２当接部を示した斜視図である。
【図８】(ａ)は、図１のVIIIa−VIIIa線断面図であり、(ｂ)は、図９のVIIIb−VIIIb線断面図である。
【図９】装着フレームに装着した金型シェルの変形状態を示した説明図である。
【図１０】基準部の変更例を示した説明断面図である。
【図１１】保持部の変更例を示した説明断面図である。
【図１２】第１当接部および第２当接部の変更例を示した説明断面図である。
【図１３】パウダースラッシュ成形型の説明断面図である。
【図１４】金型シェルの装着位置がずれた場合の不都合を示した説明断面図であって、(ａ)は、金型シェルとバケットとの間に隙間が形成された状態を示し、(ｂ)は、金型シェルとバケットとが強く接触した状態を示している。
【図１５】装着フレームに対して金型シェルを、変形を許容可能に装着した従来の装着態様を示した概略斜視図である。
【図１６】図１５のＹ−Ｙ線断面図であって、(ａ)は、金型シェルの非変形状態を示し、(ｂ)は、金型シェルの変形状態を示している。
【符号の説明】
【００４２】
２０ 金型シェル，２２ 成形面，２４ 外郭フランジ部，２４Ａ 第１端縁
２４Ｂ 第２端縁，３０ 装着フレーム，４０ 保持部材，５０ 基準部，６０ 保持部
７０ 第１当接部，７２ 第２当接部，Ｌ 基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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