(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の他端末と通信を行う通信手段と、
前記通信手段により納入者端末と通信して納品データＡを受信し、前記納品データＡに対応した商品ないし当該商品から製造された商品を他者に納品する際の納品データとして、前記納品データＡから個体識別番号を抽出し、当該個体識別番号と該当商品の商品情報を含ませた納品データＢを生成し、前記通信手段により発注者端末と通信して前記納品データＢを送信する、納品データ処理手段と、を備えた端末と、
ネットワーク上の端末と通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記端末と通信して前記納品データＡまたはＢを取得して記憶装置に格納する、データ取得手段と、
前記通信手段を介してネットワーク上のいずれかの端末と通信してデータ開示要求を受信し、このデータ開示要求が含む商品情報をキーに前記記憶装置での納品データの検索処理を実行する、データ検索手段と、
前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納する、リスト生成手段と、
前記記憶装置より前記納品データの連なりのリストを読み出して、前記リスト中の各納品データを示す表示領域が前記連なりに応じて連結したツリー原図データを生成し、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データを生成し、前記データ開示要求を送信してきた端末に前記ツリー図データを送信する、ツリーデータ送信手段と、を備えるサーバと、
を含むことを特徴とする製造履歴管理システム。
【請求項２】
前記端末の前記納品データ処理手段が、前記納品データＢに当該納品データＢの送信日時のデータを含ませて、前記発注者端末に送信するものであり、
前記サーバの前記リスト生成手段が、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤと送信日時データとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造履歴管理システム。
【請求項３】
前記サーバが、所定商品の商品情報と前記所定商品から製造される商品の商品情報との正常な対応関係を定めた第１テーブルを記憶装置に備えており、
前記サーバが、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む商品情報を抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの商品情報を、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なり順にあわせて前記第１テーブルに照合して、前記連なりにおける各納品データの商品情報同士が前記第１テーブルにおける正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、加工整合性判定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の製造履歴管理システム。
【請求項４】
前記端末の前記納品データ処理手段が、前記納品データＢに当該納品データが示す該当商品の重量データを含ませて、前記発注者端末に送信するものであり、
前記サーバが、所定商品の重量データと前記所定商品から製造される商品の重量データとの正常な対応関係を定めた第２テーブルを記憶装置に備えており、
前記サーバが、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む重量データを抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの重量データを、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なりにあわせて前記第２テーブルに照合して、前記連なりにおける各納品データの重量データ同士が前記第２テーブルにおける正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、重量整合性判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造履歴管理システム。
【請求項５】
端末が、
通信手段により納入者端末と通信して納品データＡを受信し、前記納品データＡに対応した商品ないし当該商品から製造された商品を他者に納品する際の納品データとして、前記納品データＡから個体識別番号を抽出し、当該個体識別番号と該当商品の商品情報を含ませた納品データＢを生成し、前記通信手段により発注者端末と通信して前記納品データＢを送信し、
サーバが、
通信手段により前記端末と通信して前記納品データＡまたはＢを取得して記憶装置に格納する処理と、
通信手段を介してネットワーク上のいずれかの端末と通信してデータ開示要求を受信し、このデータ開示要求が含む商品情報をキーに前記記憶装置での納品データの検索処理を実行する処理と、
前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納する処理と、
前記記憶装置より前記納品データの連なりのリストを読み出して、前記リスト中の各納品データを示す表示領域が前記連なりに応じて連結したツリー原図データを生成し、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データを生成し、前記データ開示要求を送信してきた端末に前記ツリー図データを送信する処理と、を実行する、
ことを特徴とする製造履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造履歴管理システムおよび製造履歴管理方法に関する。特に、より容易に流通履歴の管理を可能とし、また、流通経路上でなされた商品加工の履歴の不整合を検知する技術に関する。その中には、ＩＤの管理を流通経路上の各者に行わせることがなくとも流通経路の管理を可能にする技術も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
商品の流通経路を効率的に追跡できるシステムとして、例えば、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記商品情報に関する商品の受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを記憶する宅配荷物情報記憶手段と、外部装置との通信手段と、これら各手段の動作を制御する処理手段とを備え、前記処理手段は、前記商品情報を受信した商品の受取人側端末から、当該商品情報に関する商品の受注情報を前記通信手段を介して受け付け、当該受け付けた受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額を前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、配達者側端末から、当該受注情報に関する商品の配達状況情報を当該受注情報毎に前記通信手段を介して受け付け、当該受け付けた配達状況情報を当該受注情報毎に前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、前記受取人側端末又は商品の受注者側端末から、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果の送信要求を受け付けた場合に、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果を参照し、前記受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを、前記送信要求した受取人側端末又は受注者側端末に前記通信手段を介して送信すること、を実行することを特徴とする物流管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１９６５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、いわゆる従来のトレーサビリティシステムにおいては、商品等の流通経路上の各者（例：商品の受発注業者や運送業者等）を跨ってトレーサビリティデータを一意に識別できる情報を、前記各者の各システムが常に保持し管理する必要がある。また、ある者が管理しているトレーサビリティデータの削除や修正を行う場合、例えば、この者と流通経路上で隣接する他者の管理するトレーサビリティデータについても、前記削除や修正の対象データと関連するトレーサビリティデータについて修正を行う必要が生じる。
【０００４】
また、商品の流通過程を追跡する以外に、商品の加工ラインにおける履歴情報を追跡して、加工手順とその加工結果について流通経路上の整合性をチェックするといった対応は従来技術では実現されていない。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、商品情報を一意に特定するＩＤの管理を流通経路上の各者に行わせることなく流通履歴の管理を可能とし、また、流通経路上でなされた商品加工の履歴の不整合を検知する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の製造履歴管理システムは、ネットワーク上の他端末と通信を行う通信手段と、前記通信手段により納入者端末と通信して納品データＡを受信し、前記納品データＡに対応した商品ないし当該商品から製造された商品を他者に納品する際の納品データとして、前記納品データＡから個体識別番号を抽出し、当該個体識別番号と該当商品の商品情報を含ませた納品データＢを生成し、前記通信手段により発注者端末と通信して前記納品データＢを送信する、納品データ処理手段と、を備えた端末と、ネットワーク上の端末と通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記端末と通信して前記納品データＡまたはＢを取得して記憶装置に格納する、データ取得手段と、前記通信手段を介してネットワーク上のいずれかの端末と通信してデータ開示要求を受信し、このデータ開示要求が含む商品情報をキーに前記記憶装置での納品データの検索処理を実行する、データ検索手段と、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納する、リスト生成手段と、前記記憶装置より前記納品データの連なりのリストを読み出して、前記リスト中の各納品データを示す表示領域が前記連なりに応じて連結したツリー原図データを生成し、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データを生成し、前記データ開示要求を送信してきた端末に前記ツリー図データを送信する、ツリーデータ送信手段と、を備えるサーバと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記製造履歴管理システムにおいて、前記端末の前記納品データ処理手段が、前記納品データＢに当該納品データＢの送信日時のデータを含ませて、前記発注者端末に送信するものであり、前記サーバの前記リスト生成手段が、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤと送信日時データとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【０００８】
また、前記製造履歴管理システムにおいて、前記サーバが、所定商品の商品情報と前記所定商品から製造される商品の商品情報との正常な対応関係を定めた第１テーブルを記憶装置に備えており、前記サーバが、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む商品情報を抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの商品情報を、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なり順にあわせて前記第１テーブルに照合して、前記連なりにおける各納品データの商品情報同士が前記第１テーブルにおける正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、加工整合性判定手段を備えるとしてもよい。
【０００９】
また、前記製造履歴管理システムにおいて、前記端末の前記納品データ処理手段が、前記納品データＢに当該納品データが示す該当商品の重量データを含ませて、前記発注者端末に送信するものであり、前記サーバが、所定商品の重量データと前記所定商品から製造される商品の重量データとの正常な対応関係を定めた第２テーブルを記憶装置に備えており、前記サーバが、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む重量データを抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの重量データを、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なりにあわせて前記第２テーブルに照合して、前記連なりにおける各納品データの重量データ同士が前記第２テーブルにおける正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、重量整合性判定手段を備えるとしてもよい。
【００１０】
本発明の製造履歴管理方法は、端末が、通信手段により納入者端末と通信して納品データＡを受信し、前記納品データＡに対応した商品ないし当該商品から製造された商品を他者に納品する際の納品データとして、前記納品データＡから個体識別番号を抽出し、当該個体識別番号と該当商品の商品情報を含ませた納品データＢを生成し、前記通信手段により発注者端末と通信して前記納品データＢを送信し、サーバが、通信手段により前記端末と通信して前記納品データＡまたはＢを取得して記憶装置に格納する処理と、通信手段を介してネットワーク上のいずれかの端末と通信してデータ開示要求を受信し、このデータ開示要求が含む商品情報をキーに前記記憶装置での納品データの検索処理を実行する処理と、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置に格納する処理と、前記記憶装置より前記納品データの連なりのリストを読み出して、前記リスト中の各納品データを示す表示領域が前記連なりに応じて連結したツリー原図データを生成し、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データを生成し、前記データ開示要求を送信してきた端末に前記ツリー図データを送信する処理と、を実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
なお、前記個体識別番号に代えてロット番号を採用するとしてもよい。この場合、サーバは、前記記憶装置において、前記ロット番号のデータに該当ロット商品を構成する各商品の個体識別番号を紐付けて記憶する。勿論、サーバは、前記端末から納品データを取得する際に、ロット番号とこれに紐付いた個体識別番号とのセットデータを取得する。また、前記リスト生成手段による処理でも、個体識別番号に代えたロット番号での処理を実行するとしてよい。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品情報を一意に特定するＩＤの管理を流通経路上の各者に行わせることなく流通履歴の管理を可能とし、また、流通経路上でなされた商品加工の履歴の不整合を検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における製造履歴管理システム１０の構成図である。本実施形態における製造履歴管理システム１０（以下、システム１０）は、商品の流通経路上に存在する各種業者らの端末５０と、この端末５０らが相互にやりとりする納品データを取得して製造履歴の管理や公開の処理を実行するサーバ１００とからなるコンピュータシステムである。
【００１５】
こうした前記システム１０を構成する前記端末５０は、前記サーバ１００と共に製造履歴管理方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段５１に格納されたプログラム５２をメモリ５３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ５４により実行する。また、前記端末５０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス５５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス５６を備え、さらにネットワーク１４０を介した前記サーバ１００との通信を担う通信手段５７などを有している。
【００１６】
続いて、前記端末５０が例えばプログラム５２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。なお、この端末５０は、記憶装置５１において、他の端末に送信する納品データを格納しているものとする（図１中：納品データ５９）。前記端末５０は、前記通信手段５７により納入者端末５０ａと通信して納品データＡを受信し、前記納品データＡに対応した商品ないし当該商品から製造された商品を他者に納品する際の納品データとして、前記納品データＡから個体識別番号を抽出し、当該個体識別番号と該当商品の商品情報を含ませた納品データＢを生成し、前記通信手段５７により発注者端末５０ｂと通信して前記納品データＢを送信する、納品データ処理手段５８を備える。
【００１７】
なお、前記端末５０の前記納品データ処理手段５８が、前記納品データＢに当該納品データＢの送信日時のデータ（端末５０の備えるクロック機能等から呼び出した日時データを想定できる）を含ませて、前記発注者端末５０ｂに送信するものであるとしてもよい。勿論、前記送信日時のデータとして、納品データに対応する商品の納品先への納品日時または発送日時のデータを想定してもよい。
【００１８】
また、前記端末５０の前記納品データ処理手段５８が、前記納品データＢに当該納品データが示す該当商品の重量データを含ませて、前記発注者端末５０ｂに送信するものであるとしてもよい。前記重量データは、例えば、端末５０が自身に接続された重量メータと通信して、商品毎の重量データを自動取得するとできる。この時、前記重量メータが、商品に付されたタグ（ＲＦＩＤやバーコードなど）のリーダを備えて、該当商品のタグから読み取った商品コードを重量データと共に端末５０に送信する。
【００１９】
次に、前記端末５０と共に製造履歴管理システムを構成する前記サーバ１００について説明する。前記サーバ１００は、製造履歴管理方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備え、さらにネットワーク１４０を介した前記端末５０との通信を担う通信手段１０７などを有している。
【００２０】
続いて、前記サーバ１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク１４０上に配置するコンピュータ群に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（システム１０のサーバ１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記サーバ１００は、記憶手段１０１において、後述する受発注情報テーブル１２５、トレース情報テーブル１２６、ロット構成情報テーブル１２７を記憶している。
【００２１】
こうした前記サーバ１００は、前記通信手段１０７により前記端末５０と通信して前記納品データＡまたはＢを取得して記憶装置１０１（の受発注情報テーブル１２５）に格納する、データ取得手段１１０を備える。
【００２２】
また、前記サーバ１００は、前記通信手段１０７を介してネットワーク１４０上のいずれかの端末（この場合の“端末”は前記端末５０であってもよいし、商品を購入した一般消費者の端末６０であってもよい）と通信してデータ開示要求を受信し、このデータ開示要求が含む商品情報をキーに前記記憶装置１０１（の受発注情報テーブル１２５）での納品データの検索処理を実行する、データ検索手段１１１を備える。
【００２３】
また、前記サーバ１００は、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置１０１（の受発注情報テーブル１２５）で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置１０１（のトレース情報テーブル１２６）に格納する、リスト生成手段１１２を備える。
【００２４】
また、前記サーバ１００は、前記記憶装置１０１（のトレース情報テーブル１２６）より前記納品データの連なりのリストを読み出して、前記リスト中の各納品データを示す表示領域が前記連なりに応じて連結したツリー原図データを生成し、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データを生成し、前記データ開示要求を送信してきた端末に前記ツリー図データを送信する、ツリーデータ送信手段１１３を備える。
【００２５】
なお、前記リスト生成手段１１２が、前記検索処理で検索された納品データが含む、個体識別番号と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤと送信日時データとを抽出処理し、前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末５０に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤを商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｘ、または前記抽出処理で抽出した送信日時データの示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末５０に送信されたもので前記抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤを商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号が共通である他の納品データの検索処理Ｙを、納品データから更に別の納品データが検索される限り前記記憶装置１０１（の受発注情報テーブル１２５）で実行し、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを記憶装置１０１（のトレース情報テーブル１２６）に格納するものである、としてもよい。
【００２６】
また、前記サーバ１００が、所定商品の商品情報と前記所定商品から製造される商品の商品情報との正常な対応関係を定めた第１テーブル１２８を記憶装置１０１に備えるとしてもよい。この場合、前記サーバ１００は、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む商品情報を抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの商品情報を、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なり順にあわせて前記第１テーブル１２８に照合して、前記連なりにおける各納品データの商品情報同士が前記第１テーブル１２８における正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、加工整合性判定手段１１４を備えるとしてもよい。
【００２７】
また、前記サーバ１００が、所定商品の重量データと前記所定商品から製造される商品の重量データとの正常な対応関係を定めた第２テーブル１２９を記憶装置１０１に備えるとしてもよい。この場合、前記サーバ１００は、前記検索処理ＸまたはＹで検索された各納品データが含む重量データを抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの重量データを、前記検索処理ＸまたはＹで検索された納品データの連なりにあわせて前記第２テーブル１２９に照合して、前記連なりにおける各納品データの重量データ同士が前記第２テーブル１２９における正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた端末に送信する、重量整合性判定手段１１５を備えるとしてもよい。
【００２８】
なお、これまで示した前記システム１０を構成する前記端末５０における手段５８、および前記サーバ１００における各手段１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記端末５０やサーバ１００のの各ＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶手段より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１０を構成するサーバ１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態の受発注情報テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。また、図３は本実施形態の、（ａ）トレース情報テーブル１２６、（ｂ）ロット構成情報テーブル１２７の各データ構造例を示す図である。
【００３０】
前記受発注情報テーブル１２５は、前記端末５０の間でやりとりされている納品データを前記サーバ１００が取得し格納したテーブルである。この受発注情報テーブル１２５は、例えば、納品データの送信元企業および受信元企業のコードに、該当商品の伝票情報、個体識別番号、ロット番号、データ作成日、納品日時、商品保管用の冷蔵倉庫の情報、商品運搬業者の情報、商品コード、商品名、商品重量、賞味期限、物流量情報といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、前記トレース情報テーブル１２６は、前記サーバ１００のリスト生成手段１１２が生成した、前記検索処理Ｘまたは検索処理Ｙにより検索された納品データの連なりのリストを格納したテーブルである。このトレース情報テーブル１２６は、例えば、登録企業コード（前記端末５０の管理企業であり、納品データをサーバ１００に提供した企業のコード）、仕入元企業コード（商品の納入者たる企業のコード）、売上先企業コード（商品の発注者たる企業のコード）に、個体識別番号、納品年月日、商品コード、仕入れ重量、売上重量、加工情報、検収情報といったのデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
この図２に示すように、前記トレース情報テーブル１２６は、「納品データの連なり」として、ある仕入元企業“Ａ”から売上先企業“Ｂ”が商品（商品コード“１０００”、個体識別番号“１２３４５６７８９５”）を仕入れし、この商品に加工を施した商品（商品コード“２０００”、個体識別番号は前記商品コード“１０００”のものと同じ）を前記売上先企業“Ｂ”が今度は仕入元企業“Ｂ”となって、売上先企業“Ｂ１”に納入し、といった、流通経路上にある企業間で、流通経路上で上流に位置する商品Ａが加工等を経て別の商品Ｂとなって下流の企業に納品されていくことの繰り返しを示したデータとなる。例えば、商品が「牛肉」であるとすれば、流通経路上で最も上流にある商品が「一頭分の牛肉」であり、この一頭分の牛肉が解体や加工を経て、流通経路上の下流になるにつれ「枝肉」や「ヒレ」、「ミンチ」などと別の商品に派生して姿を変えていく。このトレース情報テーブル１２６のデータ構造は、流通経路上流の商品と、この商品を使用して製造された様々な派生商品との関係に対応するから、前記ツリー原図データの元となる。
【００３３】
また、前記ロット構成情報テーブル１２７は、商品の納品単位であるロットとそのロットを構成する商品との対応関係のデータを格納したテーブルである。このロット構成情報テーブル１２７は、例えば、登録企業コード、ロット番号に、該当ロット番号に対応するロットを構成する商品群の個体識別番号のリストを対応付けたレコードの集合体となっている。例えば、ロットに対応する商品が「ミンチ」であるとすれば、この「ミンチ」を製造するために使用した商品群として「個体Ａの牛肉」、「個体Ｂの牛肉」、「個体Ｃの牛肉」の３種があれば、これら３種の牛肉に対応する個体識別番号が前記ロットに対応付けされることとなる。なお、前記サーバ１００は、前記端末５０から納品データを取得する際に、ロット番号とこれに紐付いた個体識別番号とのセットデータを取得することとなる。また、前記リスト生成手段１１２による処理でも、個体識別番号に代えてロット番号での処理を実行するとしてよい。
【００３４】
また、図４は本実施形態の、（ａ）第１テーブル１２８、（ｂ）第１テーブル内容のイメージ５、（ｃ）第２テーブル１２９の各データ構造例を示す図である。
【００３５】
前記第１テーブル１２８は、所定商品の商品情報と前記所定商品から製造される商品の商品情報との正常な対応関係を定めたテーブルである。この第１テーブル１２８は、例えば、ある商品の商品コードをキーとして、前記商品から製造されることが通常の想定範囲である派生商品の商品コードのデータを対応付けたレコードの集合体となっている。例えば、商品「枝肉半丸」から商品「かたばら」が製造されることはありうるため、商品「枝肉半丸」の商品コードに対して商品「かたばら」の商品コードを派生商品の商品コード欄に規定している。しかし、商品「かたばら」から商品「枝肉半丸」を製造ということはありえない。第１テーブル１２８が示すこうした商品とその派生商品との正常な関係を図（ｂ）のイメージ５に示した。このイメージ５では、生産者“Ａ”の商品（牛）“５００”が納入先のメーカ“Ｂ”に納められ、そのメーカ“Ｂ”で商品“１０００”、“２０００”、“３０００”に加工され、商品“１０００”はメーカ“Ｂ１”に、商品“２０００”はメーカ“Ｂ２”に、商品“３０００”はメーカ“Ｂ３”に納入され、更に、前記商品“１０００”〜“３０００”が前記メーカ“Ｂ１”〜“Ｂ３”より小売店“Ｃ”に納入され、さらにその小売店“Ｃ”において前記商品“１０００”〜“３０００”から“ＬＯＴＣ１０００”の販売単位（商品）が生まれうることを示している。
【００３６】
前記第２テーブル１２９は、所定商品の重量データと前記所定商品から製造される商品の重量データとの正常な対応関係を定めたテーブルである。この第２テーブル１２９は、例えば、商品“５００”の仕入重量が例えば“７０ｋｇ”だったとして、前記商品“５００”を加工形態“type001”にて処理した商品“１０００”〜“３０００”の売上重量の計が、前記“７０ｋｇ”より下方に所定グラム減算した範囲内である、といったように、商品の特性とその加工形態に応じて、仕入時と売上時とにおける重量変化の許容範囲を定めている。
【００３７】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における製造履歴管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する製造履歴管理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する前記端末５０とサーバ１００とがそれぞれのメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図５は本施形態の製造履歴管理方法の処理手順例を示すフローチャートである。ここでは、例えば前記４（ｂ）で示したように、、商品としての牛一頭の肉とその派生商品が流通経路にのっている状況を想定する。また、牛肉等の商品やその派生商品を購入した消費者等（一般消費者に限定するものではなく、流通経路上の業者であってもよい）が、自身が手にした商品について製造履歴を知りたいと希望する時、この消費者が手にした商品から流通経路を上流に遡って最上流の商品（一頭の牛そのもの）とその取扱業者まで履歴を特定する状況（トレースバック）を想定する。
【００３９】
ここで、前記流通経路上の業者らは、互いに牛肉とその派生商品について発注と納品を行っており、はじめに一頭分の牛肉だったものが、この受発注が繰り返される毎に細分化され、或いは他の個体牛の牛肉などとミックスされたり、所定の加工や調理を施され、最終的に一般消費者向け商品となっていく。そこでまずは、こうした業者らが端末５０を介してやりとりする納品データについてサーバ１００が取得する段階から説明する。
【００４０】
この場合、例えば、牛の生産者“Ａ”が牛肉加工業者“Ｂ”（メーカ）の発注に応じて、一頭の牛（個体識別番号“1234567895”、商品コード“500”）を納入したとする。当該納入に伴って、前記牛の生産者“Ａ”の端末５０ａは、前記牛に関するデータ（個体識別番号、性別、年齢、肉質等級、重量、生産地、生産者、商品コード“500”など）を含む納品データＤ１と、納品日時のデータないし納品データＤ１の送信日時のデータとを前記牛肉加工業者“Ｂ”の端末５０ｂに送信する（ｓ１００）。
【００４１】
なお、以下の説明において商品発注者の端末には“５０ｂ”、商品納入者の端末には“５０ａ”と符号を付すこととするが、流通経路上で他者から発注を受けたならば、それまで「発注者」だった者が「納入者」に立場を変える訳であるから、こうした立場の変更の都度、前記符号についても付け替えていく。
【００４２】
前記牛肉加工業者“Ｂ”の端末５０ｂの納品データ処理手段５８は、前記端末５０ａから納品データＤ１を受信し、これを記憶装置５１に格納する（ｓ１０１）。その後、この牛肉加工業者“Ｂ”（メーカ）は、前記一頭の牛の牛肉（商品コード“500”）を適宜解体するなどして加工し、商品コード“1000”〜“3000”なる各商品を製造したとする。
【００４３】
そしてこの前記牛肉加工業者“Ｂ”に対して、卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”がそれぞれ前記商品コード“1000”〜“3000”なる商品の発注をかけてきたならば、前記牛肉加工業者“Ｂ”は、立場を「納入者」に変える。前記牛肉加工業者“Ｂ”の端末５０ａの納品データ処理手段５８は、前記納品データＤ１を記憶装置からメモリ５３に読み出し、この納品データＤ１から個体識別番号“1234567895”を抽出する（ｓ１０２）。そして、当該個体識別番号“1234567895”と該当商品の商品情報（肉質、重量、加工場所、加工業者、商品コード“Ｂ１”〜“Ｂ３”など）を含む納品データＤ２〜Ｄ４を生成する（ｓ１０３）。前記牛肉加工業“Ｂ”の端末５０ａの納品データ処理手段５８は、ここで生成した納品データＤ２〜Ｄ４に、納品日時のデータないし当該納品データＢの送信日時のデータを付帯させて、前記卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”の各端末５０ｂに送信する（ｓ１０４）。
【００４４】
このような、他者から受信する納品データ、他者へ送信する納品データ、のやりとりが、例えば、前記商品“500”を用いて商品“1000”〜“3000”を製造した前記食肉加工会社“Ｂ”とこの商品“1000”〜“3000”を発注してきた卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”、また前記商品“1000”〜“3000”を前記卸業者らに納入させて販売単位“LOTC1000”（＝個体識別番号群と結びついている）を製造した小売店“Ｃ”、そしてこの小売店“Ｃ”から前記販売単位“LOTC1000”の納入を受けた他小売店“Ｃ１”〜“Ｃ３”、といった間で以後それぞれやりとりされる（図４（ｂ）参照。図５では該当フロー省略）。なお、前記販売単位“LOTC1000”を小売り販売する小売業者“Ｃ１”〜“Ｃ３”とこれを購入した一般消費者との間では納品データのやりとりは無い。
【００４５】
一方、前記サーバ１００のデータ取得手段１１０は、前記通信手段１０７により、前記流通経路上の各業者らが備える前記端末５０ａまたは端末５０ｂと通信し、前記納品データＤ１〜Ｄ４らを取得して記憶装置１０１の受発注情報テーブル１２５に格納する（ｓ１０５）。勿論、この時、前記サーバ１００は、納品データの取得要求を前記端末５０らに送信する場合の他に、各端末５０らが納品データのアップロードプログラムを備えていて、納品データを処理する度にサーバ１００にアップロードしてくるものとしてもよい。こうして、前記受発注情報テーブル１２５には納品データが蓄積されていく。また、前記サーバ１００が端末らから取得する納品データは、前記納品データＤ１〜Ｄ４のみならず、より下流の流通経路でやりとりされるもの（Ｄ５〜Ｄ１０）についても当然取得する（図４（ｂ）参照）。
【００４６】
また、前記サーバ１００のデータ検索手段１１１は、前記通信手段１０７を介してネットワーク１４０上の端末（ここでの“端末”は商品を購入した一般消費者の端末６０を一例として想定するが、前記端末５０らであってもよい）と通信してデータ開示要求を受信する（ｓ１０６）。また、前記データ検索手段１１１は、前記一般消費者の端末６０から受信したデータ開示要求から、商品情報のうち例えば、該当商品の個体識別番号“1234567895”と前記商品の販売を行った小売業者のコード“Ｃ１”（好ましくは個体識別番号“LOTC1000”も）を抽出し、ここで抽出したデータをキーに前記記憶装置１０１の受発注情報テーブル１２５での納品データの検索処理を実行する（ｓ１０７）。
【００４７】
次に、前記サーバ１００のリスト生成手段１１２は、前記ステップｓ１０７での検索処理で検索された納品データから、個体識別番号“1234567895”と商品納入者ＩＤ“Ｃ”（＝前記小売店“Ｃ１”に販売単位“LOTC1000”を納入した小売店のコード）、および納品日時ないしデータ送信日時のデータ、仕入時重量ないし売上時重量のデータを抽出処理する（ｓ１０８）。
【００４８】
また、前記リスト生成手段１１２は、前記ステップｓ１０８の抽出処理で抽出した商品納入者ＩＤ“Ｃ”を商品発注者ＩＤとして含んで個体識別番号“1234567895”が共通であり、前記納品日時ないし送信日時のデータが示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信された他の納品データの検索処理を実行する（ｓ１０９）。前記検索処理を行うにあたり、前記納品日時ないし送信日時のデータが示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信されたもの、との条件は、例えば、同じ商品コードや個体識別番号に対応する納品データであっても、全く違う時期の受発注に伴うものであれば、これを排除するためのである。
【００４９】
図４（ｂ）の例であれば、小売店“Ｃ”が発注者である時の納入者は卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”となる。前記リスト生成手段１１２は、こうした流通経路を上流に遡っての納品データの検索処理を、流通経路の下流側から上流側に向かって（この実施例では“トレースバック”を想定しているから）、ある納品データから別の納品データが検索される限り、つまり流通経路を遡れる限り前記記憶装置１０１（の受発注情報テーブル１２５）で実行する。
【００５０】
前記リスト生成手段１１２は、前記ステップｓ１０９での検索処理により検索された納品データの連なりのリストを記憶装置１０１のトレース情報テーブル１２６に格納する（ｓ１１０）。図３（ａ）のトレース情報テーブル１２６の例では、個体識別番号“1234567895”が共通する納品データについて、売上先企業“Ｃ１”〜“Ｃ３”たる前記他の小売店と仕入元企業“Ｃ”たる前記小売店との間での受発注関係から始まり、同様に小売店“Ｃ”と卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”、卸業者“Ｂ１”〜“Ｂ３”と牛肉加工業者“Ｂ”、牛肉加工業者“Ｂ”と生産者“Ａ”まで、流通経路上の取引関係を遡っている。
【００５１】
続いて、前記サーバ１００の加工整合性判定手段１１４は、前記ステップｓ１０９で検索された各納品データが含む商品情報として、例えば、商品コードを抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの商品コードを、前記ステップｓ１０９の検索処理で検索された納品データの連なり順にあわせて前記第１テーブル１２８に照合する（ｓ１１１）。例えば、図４（ａ）の例であれば、前記抽出処理で、小売店“Ｃ１”由来の納品データＤ１０から抽出された販売単位“LOTC1000”と、前記販売単位“LOTC1000”を納入した小売店“Ｃ”由来の納品データＤ７から抽出された商品コード“１０００”とを、この第１テーブル１２８に照合すると、商品“１０００”から販売単位“LOTC1000”が派生しうることが判定できる。こうして、前記加工整合性判定手段１１４は、前記連なりにおける各納品データの商品情報同士が前記第１テーブル１２８における正常な対応関係に合致しているか判定し、当該判定の結果を前記データ開示要求を送信してきた消費者端末６０に送信する（ｓ１１２）。
【００５２】
また、前記サーバ１００の重量整合性判定手段１１５は、前記ステップｓ１０９の検索処理で検索された各納品データが含む重量データを抽出処理し、前記抽出処理した各納品データの重量データを、前記連なりにあわせて前記第２テーブル１２９に照合する（ｓ１１３）。前記重量データは、仕入重量（発注者が商品納入を受けた時の商品重量）と売上重量（納入者が発注者に商品納入をした時の商品重量）とからなり、これらの間に整合性があるということは、該当商品の流通過程で、管理外の物が混入したり、あるいは必要以上の部位削除等が無かった、ということになる。図４（ｃ）の例では、商品“５００”の仕入重量が例えば“７０ｋｇ”だったとして、前記商品“５００”を加工形態“type001”にて処理した商品“１０００”〜“３０００”の売上重量の計が、前記“７０ｋｇ”より減少した割合が５％以内か否かの判定を、前記重量整合性判定手段１１５が実行する。
【００５３】
前記重量整合性判定手段１１５は、前記ステップｓ１１３での判定結果を前記データ開示要求を送信してきた消費者端末６０に送信する（ｓ１１４）。
【００５４】
続いて、前記サーバ１００のツリーデータ送信手段１１３は、前記記憶装置１０１のトレース情報テーブル１２６より前記納品データの連なりのリスト、つまりは、商品の仕入元と売上先の企業のつらなりと、それら企業間で受発注された各商品のつらなり、これら各商品に共通する個体識別番号、らを読み出す（ｓ１１５）。そして、前記リスト中の各納品データを示すための表示領域のデータ（一例としてここではアイコン）を記憶装置１０１より読み出し、前記アイコンを前記連なりに応じて連結させたツリー原図データ６００（図６（ａ）参照）を生成する（ｓ１１６）。この図６（ａ）のツリー原図６００では、前記表示領域のアイコンとして、“○”を示している。
【００５５】
次に、前記ツリーデータ送信手段１１３は、前記リスト中の各納品データが含む商品情報と商品発注者ＩＤまたは商品納入者ＩＤとを、前記ツリー原図データにおける該当納品データの表示領域に設定してツリー図データ６１０（図６（ｂ）参照）を生成し、前記データ開示要求を送信してきた消費者端末６０に送信する（ｓ１１７）。この図６（ｂ）の例では、前記アイコンの周囲やアイコン間に、商品情報データとしての納品日時と、商品発注者ないし商品納入者の企業名のデータを埋め込んでいる。
【００５６】
なお、上述してきた例では、いわゆるトレースバックの処理を説明したが、これとは逆に、牛など牛肉の流通経路上の最上流の商品から、消費者が手にする末端の商品まで、流通経路を下流にくだって履歴を特定する（トレースフォワード）を想定してもよい。この場合、例えば、前記ステップｓ１０９において、前記リスト生成手段１１２は、前記ステップｓ１０８の抽出処理で抽出した商品発注者ＩＤ“Ｃ１”を商品納入者ＩＤとして含んで個体識別番号“1234567895”が共通であり、前記納品日時ないし送信日時のデータが示す日時から所定期間内の送信日時に他の端末に送信された他の納品データの検索処理を実行する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、商品情報を一意に特定するＩＤの管理を流通経路上の各者に行わせることなく流通履歴の管理を可能とし、また、流通経路上でなされた商品加工の履歴の不整合が検知できることとなる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態における製造履歴管理システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の受発注情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の、（ａ）トレース情報テーブル、（ｂ）ロット構成情報テーブル、の各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の、（ａ）第１テーブル、（ｂ）第１テーブル内容のイメージ、（ｃ）第２テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図５】本施形態の製造履歴管理方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本施形態のツリー図の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  製造履歴管理システム
５０  端末
５０ａ  納入者端末
５０ｂ  発注者端末
５８  納品データ処理手段
１００  サーバ
５１、１０１  記憶手段
５２、１０２  プログラム
５３、１０３  メモリ
５４、１０４  ＣＰＵ
５５、１０５  入力インターフェイス
５６、１０６  出力インターフェイス
５７、１０７  通信手段
１１０  データ取得手段
１１１  データ検索手段
１１２  リスト生成手段
１１３  ツリーデータ送信手段
１１４  加工整合性判定手段
１１５  重量整合性判定手段
１２５  受発注情報テーブル
１２６  トレース情報テーブル
１２７  ロット構成情報テーブル
１２８  第１テーブル
１２９  第２テーブル
１４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６】
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