(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運輸機関への複数の乗降場所の各々に設置され、その近傍において無線により識別情報要求信号を送信し、該識別情報要求信号に対して送信される識別情報を受信するゲート装置と、
前記運輸機関の利用者に携帯され、前記ゲート装置からの識別情報要求信号を受信して、予め登録されている識別情報を送信する携帯情報端末と、
前記ゲート装置とは異なる別体にて設けられ、前記ゲート装置の近傍よりも広く前記ゲート装置を含むエリア内に、無線により連続受信要求信号を送信し、前記携帯情報端末が前記連続受信要求信号を受信すると間欠受信状態から連続受信状態へ移行させる連続受信移行手段と、
前記携帯情報端末からの識別情報を受信したゲート装置の情報に基づいて、利用者の運輸機関の利用区間を特定し、該利用区間における利用料金を算出して利用者に課金する課金手段と、
を具備し、
前記携帯情報端末は、連続受信状態へ移行してから所定の時間経過後、再び、間欠受信状態へ移行することを特徴とする利用料金課金システム。
【請求項２】
前記連続受信移行手段は、前記複数の乗降場所に設置された基地局であることを特徴とする請求項１の利用料金課金システム。
【請求項３】
前記ゲート装置と前記携帯情報端末とは、通話で用いるチャンネル以外の特定のチャンネルを用いて識別情報を授受することを特徴とする請求項１又は２に記載の利用料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車などの有料交通機関などに係り、無線通信により利用者や乗車区間を特定し、乗車区間に応じた料金を課金する利用料金課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電車などの有料交通機関などにおいて、利用者から料金を徴収する際に、利用者が携帯する携帯電話との間で無線通信することにより、乗車区間を特定し、該乗車区間における利用料金を算出し、利用者に課金するシステムが提案されている（例えば、特開２０００−２６８２１５）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話では、通常、待ち受け中には、その使用時間を延ばすために、間欠受信制御が使用されている。これは、ある一定周期にだけ、携帯電話の受信回路に電源を供給し、その時に呼び出し信号が到来していないか（つまり着信の有無）がないかどうか、基地局からの信号が所定の強度または品質にて受信可能であるか否かを判断し、呼び出し信号がなく、かつ基地局からの信号も受信可能な状態であれば、再度、電源供給を停止して電力の節減を行なう。この間欠受信の時間間隔は、システムによって異なる。一例として、日本国内で使用されているＣＤＭＡ方式の携帯電話の場合には、約５秒毎に受信する方式が採用されている。
【０００４】
ここで、電車の改札を通過する場合を想定すると、現在の改札は、１〜２ｍ程度の長さしかないので、利用者が改札を通過するには、せいぜい２秒程度しか要しない。５秒毎の間欠受信状態のままであると、携帯電話を携帯した利用者が改札を通過したことを認識できない場合が多々発生するという問題がある。
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者の料金所通過を正確に、かつ円滑に認識することができ、利用者の利用区間に応じた料金を確実に徴収することができる利用料金課金システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、運輸機関への複数の乗降場所の各々に設置され、無線により識別情報要求信号を送信し、該識別情報要求信号に対して送信される識別情報を受信するゲート装置と、前記運輸機関の利用者に携帯され、前記ゲート装置からの識別情報要求信号を受信して、予め登録されている識別情報を送信する携帯情報端末と、前記ゲート装置とは異なる別体にて設けられ、前記ゲート装置を含む所定のエリア内に、無線により連続受信要求信号を送信し、前記携帯情報端末が前記連続受信要求信号を受信すると間欠受信状態から連続受信状態へ移行させる連続受信移行手段と、前記携帯情報端末からの識別情報を受信したゲート装置の情報に基づいて、利用者の運輸機関の利用区間を特定し、該利用区間における利用料金を算出して利用者に課金する課金手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の利用料金課金システムにおいて、前記連続受信移行手段は、前記複数の乗降場所に設置された基地局であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の利用料金課金システムにおいて、前記連続受信移行手段が無線により送信する連続受信要求信号は、前記ゲート装置が無線により送信する識別情報要求信号よりも、電波の到達エリアが広いことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の発明では、請求項１乃至３のいずれかに記載の利用料金課金システムにおいて、前記ゲート装置と前記携帯情報端末とは、通話で用いるチャンネル以外の特定のチャンネルを用いて識別情報を授受することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のいずれかに記載の利用料金課金システムにおいて、前記携帯情報端末は、連続受信状態へ移行してから所定の時間経過後、再び、間欠受信状態へ移行することを特徴とする。
【００１１】
この発明では、運輸機関への複数の乗降場所の各々に設置されたゲート装置により、無線により識別情報要求信号を送信し、連続受信移行手段により、利用者が携帯する携帯情報端末を、少なくとも、利用者が前記ゲート装置を通過する直前までに間欠受信状態から連続受信状態へ移行させることにより、前記ゲート装置からの識別情報要求信号に対して、前記携帯情報端末から予め登録されている識別情報を直ちに送信させ、課金手段により、前記携帯情報端末からの識別情報を受信したゲート装置の情報に基づいて、利用者の運輸機関の利用区間を特定し、該利用区間における利用料金を算出して利用者に課金する。したがって、利用者の料金所通過を正確に、かつ円滑に認識することが可能となり、利用者の利用区間に応じた料金を確実に徴収することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下では、鉄道における電車の改札口での利用について説明する。
【００１３】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による利用料金課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、各駅Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎの改札口には、改札装置１−１〜１−ｎが設けられている。図示の例では、１駅に１つの改札装置しか示していないが、当然、その駅の乗降人数に応じて複数の改札装置が設置されていることは言うまでもない。改札装置１−１〜１−ｎは、利用者が携帯する携帯電話５との間で無線通信を行なうことが可能な通信機能を有する。改札装置１−１〜１−ｎは、所定の時間間隔で、携帯電話５の識別情報を要求し、該要求に応じて、乗車時または降車時に改札を通過する携帯電話５から送信されてくる識別情報を受信し、後述するサーバ２に供給するようになっている。
【００１４】
サーバ２は、乗車時に上記改札装置１−１〜１−ｎにより受信された携帯電話５の識別情報を収集し、乗車改札装置から送られてくる改札装置の識別情報（乗車駅名、乗車駅識別コード、乗車改札識別コード）とともに識別情報データベース３に蓄積する。また、サーバ２は、降車時に上記改札装置１−１〜１−ｎにより受信された携帯電話５の識別情報に従って、上記識別情報データベース３に蓄積された、対応する利用者の乗車駅（＝乗車改札装置の識別情報）を抽出し、該乗車駅と降車駅｛降車改札装置から送られてくる改札装置の識別情報（降車駅名、降車駅識別コード、降車改札識別コード）｝とに従って乗車区間を特定し、該乗車区間に応じた運賃を利用者に課金するようになっている。
【００１５】
識別情報データベース３は、図２（ａ）に示すように、乗車した利用者の携帯電話５を識別するための識別情報に対応付けて、利用者の個人情報（運賃を徴収する際の銀行口座など）、乗車駅、降車駅を記憶する。また、課金情報データベース４は、図２（ｂ）に示すように、利用者の携帯電話５を識別するための識別情報に対応付けて、徴収すべき料金を示す課金情報を記憶する。
【００１６】
なお、上記改札装置１−１〜１−ｎとサーバ２とは、インターネットなどのネットワークや、専用回線などにより接続される。
【００１７】
携帯電話５は、利用者に携帯される通常のものである。但し、前述したように、間欠受信の時間間隔が長いため、せいぜい２秒程度しか要しない改札通過時間では、携帯電話５を携帯した利用者が改札を通過したことを認識できない。そこで、本実施形態では、携帯電話５に「電車に乗車／降車する」という意思を指示するためのスイッチボタン（以下、乗降車ボタンという）５ａを設けている。携帯電話５は、乗降車ボタン５ａが押下されると、例えば、３０秒程度の短時間の間、間欠受信から連続受信状態に移行するようになっている。
【００１８】
また、携帯電話５は、上記連続受信状態においては、通常の通話状態の機器との間における干渉を避けるために、通常の通話で用いるチャンネルとは異なるチャンネルを用いるようになっている。
【００１９】
利用者は、乗車時、あるいは降車時、改札を通過する際に、携帯電話５の乗降車ボタン５ａを押下することで、携帯電話５を強制的に連続受信状態とする。上述したように、上記改札装置１−１〜１−ｎからは、所定の時間間隔で、識別情報要求が送信されているので、携帯電話５は、該識別情報要求に応じて、識別情報を送信するようになっている。すなわち、携帯電話５は、連続受信状態であるので、上記識別情報要求に対して直ちに着信動作を行なうことができ、乗車時／降車時に改札を通過する短時間（約２秒程度）で、識別情報を送信することができる。識別情報としては、電話番号、携帯電話に割り当てられている製造番号などを用いる。
【００２０】
なお、乗降車ボタン５ａの押下で、携帯電話５から発信（発呼）動作を行なうことにより、改札装置１−１〜１−ｎと通信するという方法でも、遅延が発生しない。しかしながら、この方法では、改札付近での無効な送信が増加する。すなわち、いままさしく改札口を通過する利用者の携帯電話からの送信のみが真に必要であるが、改札通過直前の利用者が、乗降車ボタン５ａを押下するため、改札付近で同時に送信する携帯電話が増加し、空チャンネルがなくなる、雑音が増加するなどの問題が発生する。特に、大都市でのターミナル駅では、上記現象が危惧される。
【００２１】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、図３に示すフローチャートを参照して本第１実施形態の動作について詳細に説明する。携帯電話５では、通常、待ち受け中には、その使用時間を延ばすために、間欠受信状態となっている。携帯電話５では、間欠受信状態において、乗降車ボタン５ａが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、乗降車ボタン５ａが押下されなければ、間欠受信状態を継続する。ここで、利用者が、乗車駅にて改札口を通過する際に、乗降車ボタン５ａを押下すると、携帯電話５では、間欠受信状態から専用チャンネルによる連続受信状態とする（ステップＳ２）。そして、着信があるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００２２】
一方、改札装置１−１〜１−ｎでは、所定の時間間隔で、識別情報要求を送信している（ステップＳ１０）。そして、近傍の携帯電話５からの識別情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２３】
乗車駅の改札口を通過しようとしている利用者の携帯電話５は、連続受信状態となっているので、上記識別情報要求に対して直ちに着信動作を行ない、該識別情報要求に応じて、識別情報を送信する（ステップＳ４）。そして、再び、間欠受信状態に戻る（ステップＳ５）。図１の例では、駅Ｓ１が乗車駅であり、改札装置１−１が乗車駅の改札に相当する。改札装置１−１では、携帯電話５から識別情報を受信すると、該識別情報をサーバ２に送信する。
【００２４】
サーバ２では、降車であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。降車であるかの判断は、識別情報データベース３の識別情報を参照することにより、該識別情報に対応付けられて乗車駅が記録されているか否かを判断すればよい。あるいは、乗車用改札、降車用改札と分かれている場合には、改札の種類により乗車であるか、降車であるかを判断するようにしてもよい。そして、乗車である場合には、識別情報データベース３に、受信した識別情報に対応付けて乗車記録を残す（ステップＳ１３）。乗車記録としては、最低限、乗車駅名が分かればよい。なお、より詳細な記録を残す場合には、乗車駅名以外に、乗車日時などを記録してもよい。
【００２５】
一方、上記利用者が、降車駅にて改札口を通過する際、乗降車ボタン５ａを押下すると、携帯電話５では、前述したように、間欠受信状態から専用チャンネルによる連続受信状態とし（ステップＳ２）、着信があるか否かを判断する（ステップＳ３）。図１の例では、駅Ｓｎが降車駅であり、改札装置１−ｎが乗車駅の改札に相当する。
【００２６】
降車駅の改札口においても、改札装置１−ｎは、所定の時間間隔で、識別情報要求を送信し（ステップＳ１０）、近傍の携帯電話からの識別情報を受信したか否かを判断している（ステップＳ１１）。
【００２７】
降車駅の改札口を通過しようとしている利用者の携帯電話５は、連続受信状態となっているので、上記識別情報要求に対して直ちに着信動作を行ない、該識別情報要求に応じて、識別情報を送信する（ステップＳ４）。そして、再び、間欠受信状態に戻る（ステップＳ５）。降車駅の改札装置１−ｎでは、携帯電話５から識別情報を受信すると、該識別情報をサーバ２へ送信する。
【００２８】
サーバ２では、改札装置１−ｎから識別情報を受信すると、降車であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この場合、識別情報データベース３の識別情報を参照すると、既に、乗車駅が記録されているので、降車であると判断される。降車である場合には、サーバ２は、識別情報データベース３に、受信した識別情報に対応付けて降車記録を残す（ステップＳ１４）。降車記録としては、最低限、降車駅名が分かればよい。なお、より詳細な記録を残す場合には、降車駅名以外に、降車日時などを記録してもよい。これにより、乗車日時と降車日時とを参照することで不正な利用であるか否かを判断することができる。
【００２９】
サーバ２では、識別情報データベース３に記録されている乗車駅と降車駅とから乗車区間を特定し、運賃を算出する（ステップＳ１５）。そして、サーバ２は、該運賃を識別情報に対応付けて課金情報として課金情報データベース４に記録する（ステップＳ１６）。該運賃は、所定の徴収日に利用者の銀行口座などから引き落とされる。
【００３０】
Ｂ．第２実施形態
Ｂ−１．第２実施形態の構成
図４は、本発明の第２実施形態による利用料金課金システムの構成を示すブロック図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。各駅Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎの構内には、改札装置１−１〜１−ｎに加えて基地局６−１〜６−ｎが設けられている。該基地局６−１〜６−ｎは、各々、少なくとも、乗車する利用者または降車した利用者が、改札装置１−１〜１−ｎが設けられた改札口を通過する直前までに、携帯電話５を間欠受信状態から連続受信状態へ移行させるべく、所定のエリアをカバーするように、所定の時間間隔で、無線により連続受信要求信号を送信する。携帯電話５は、基地局６−１〜６−ｎからの連続受信要求信号を受信すると、間欠受信状態から連続受信状態へ移行するようになっている。
【００３１】
ここで、図５は、駅Ｓ１における改札装置１−１と基地局６−１との電波の到達範囲（あるいは有効範囲）の例を示す概念図である。改札装置１−１の電波到達範囲Ａ１は、改札口１０の近傍にとどまるのに対し、基地局６−１の電波到達範囲Ａ２は、改札装置１−１のそれより広くなっている。なお、図において、基地局６−１、改札装置１−１は、電波到達範囲を明確にするために記したもので、駅構内における配設位置を示すものではない。
【００３２】
間欠受信状態にある携帯電話５を携帯した利用者が、改札口１０を通過すべく、改札口１０に近づいてくると、携帯電話５は、改札口１０に到達する直前までに、基地局６−１からの連続受信要求信号を受信し、間欠受信状態から連続受信状態へ移行し、該連続受信状態で改札口１０を通過することになる。基地局６−１の電波到達範囲Ａ２および連続受信要求信号の送信間隔は、利用者が改札口１０に到達するまでの時間（時間帯を考慮した利用者の数、構内の広さ、改札口の数など）に応じて適宜設定可能となっている。
【００３３】
Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、図６に示すフローチャートを参照して本第２実施形態の動作について詳細に説明する。携帯電話５では、通常、待ち受け中には、その使用時間を延ばすために、間欠受信状態となっている。携帯電話５では、連続受信要求信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。そして、連続受信要求信号を受信されなければ、間欠受信状態を継続する。
【００３４】
一方、基地局６−１〜６−ｎでは、定期的に連続受信要求信号を送信している（ステップＳ３０）。したがって、利用者が乗車駅Ｓ１にて改札口に近づく途中で、携帯電話５は、基地局６−１からの連続受信要求信号を受信し、間欠受信状態から専用チャンネルによる連続受信状態とする（ステップＳ２２）。そして、着信があるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００３５】
一方、改札装置１−１〜１−ｎでは、所定の時間間隔で、識別情報要求を送信し（ステップＳ４０）、近傍の携帯電話５からの識別情報を受信したか否かを判断している（ステップＳ４１）。
【００３６】
乗車駅Ｓ１の改札口を通過しようとしている利用者の携帯電話５は、連続受信状態になっているので、上記識別情報要求に対して直ちに着信動作を行ない、該識別情報要求に応じて、識別情報を送信する（ステップＳ２４）。そして、再び、間欠受信状態に戻る（ステップＳ２５）。改札装置１−１では、携帯電話５からの識別情報を受信すると、該識別情報をサーバ２に送信する。
【００３７】
なお、携帯電話５は、連続受信状態になってから所定時間（例えば、３０秒）以上経過しても、識別情報要求を受信しない場合には、間欠受信状態に戻るが、混雑等で上記所定時間経過前に改札口を通過できなかった場合でも、間欠受信に戻ると、基地局６−１からの連続受信要求信号を受信して再び連続受信状態に切り替わるので問題なく改札口を通過することができる。
【００３８】
サーバ２では、降車であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。降車であるかの判断は、識別情報データベース３の識別情報を参照することにより、該識別情報に対応付けられて乗車駅が記録されているか否かを判断すればよい。あるいは、乗車用改札、降車用改札と分かれている場合には、改札の種類により乗車であるか、降車であるかを判断するようにしてもよい。そして、乗車である場合には、識別情報データベース３に、受信した識別情報に対応付けて乗車記録を残す（ステップＳ４３）。乗車記録としては、最低限、乗車駅名が分かればよい。なお、より詳細な記録を残す場合には、乗車駅名以外に、乗車日時などを記録してもよい。
【００３９】
一方、降車した利用者が降車駅Ｓｎにて改札口に近づく途中で、携帯電話５は、前述したように、基地局６−ｎからの連続受信要求信号を受信し、間欠受信状態から専用チャンネルによる連続受信状態とし（ステップＳ２２）、着信があるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００４０】
降車駅Ｓｎの改札口においても、改札装置１−ｎは、所定の時間間隔で、識別情報要求を送信し（ステップＳ４０）、近傍の携帯電話からの識別情報を受信したか否かを判断している（ステップＳ４１）。
【００４１】
降車駅Ｓｎの改札口を通過しようとしている利用者の携帯電話５は、連続受信状態となっているので、上記識別情報要求に対して直ちに着信動作を行ない、該識別情報要求に応じて、識別情報を送信する（ステップＳ２４）。そして、再び、間欠受信状態に戻る（ステップＳ２５）。降車駅の改札装置１−ｎでは、携帯電話５からの識別情報を受信すると、該識別情報をサーバ２へ送信する。
【００４２】
サーバ２では、改札装置１−ｎから識別情報を受信すると、降車であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。この場合、識別情報データベース３の識別情報を参照すると、既に、該携帯電話５に対しては、乗車駅が記録されているので、降車であると判断される。降車である場合には、サーバ２は、識別情報データベース３に、受信した識別情報に対応付けて降車記録を残す（ステップＳ４４）。降車記録としては、最低限、降車駅名が分かればよい。なお、より詳細な記録を残す場合には、降車駅名以外に、降車日時などを記録してもよい。これにより、乗車日時と降車日時とを参照することで不正な利用であるか否かを判断することができる。
【００４３】
サーバ２では、識別情報データベース３に記録されている乗車駅と降車駅とから乗車区間を特定して運賃を算出し（ステップＳ４５）、該運賃を識別情報に対応付けて課金情報として課金情報データベース４に記録する（ステップＳ４６）。該運賃は、所定の徴収日に利用者の銀行口座などから引き落とされる。
【００４４】
なお、上述した第１または第２実施形態では、鉄道の電車利用について説明したが、これに限らず、高速道路などの有料道路にも適用可能である。また、電車の車両内部または駅のホームなどに駅（区間）を特定する信号を送信し、その信号を携帯電話が記録していくことにより、降車時に、乗車経路が明確になり、キセル等を防止することが可能になる。
【００４５】
また、上述した第１または第２実施形態において、改札装置１−１〜１−ｎの機能、あるいはサーバ２の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００４６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を改札装置１−１〜１−ｎ、あるいはサーバ２に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、運輸機関への複数の乗降場所の各々に設置されたゲート装置により、無線により識別情報要求信号を送信し、連続受信移行手段により、利用者が携帯する携帯情報端末を、少なくとも、利用者が前記ゲート装置を通過する直前までに間欠受信状態から連続受信状態へ移行させることにより、前記ゲート装置からの識別情報要求信号に対して、前記携帯情報端末から予め登録されている識別情報を直ちに送信させ、課金手段により、前記携帯情報端末からの識別情報を受信したゲート装置の情報に基づいて、利用者の運輸機関の利用区間を特定し、該利用区間における利用料金を算出して利用者に課金するようにしたので、利用者の料金所通過を正確に、かつ円滑に認識することができ、利用者の利用区間に応じた料金を確実に徴収することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態による利用料金課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本第１実施形態による利用料金課金システムのデータベースのデータ構造を示す概念図である。
【図３】  本第１実施形態による利用料金課金システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】  本発明の第２実施形態による利用料金課金システムのデータベースのデータ構造を示す概念図である。
【図５】  本第２実施形態による間欠受信状態から連続受信状態へ移行させる方法を説明するための概念図である。
【図６】  本第２実施形態による利用料金課金システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ  改札装置（ゲート装置）
２  サーバ（課金手段）
３  識別情報データベース
４  課金情報データベース
５  携帯電話（携帯情報端末）
５ａ  乗降車ボタン（連続受信移行手段、操作手段）
６−１〜６−ｎ  基地局（連続受信移行手段、無線発信手段）
１０  改札ゲート
【図１】
0005036941.tif 000002
【図２】
0005036941.tif 000003
【図３】
0005036941.tif 000004
【図４】
0005036941.tif 000005
【図５】
0005036941.tif 000006
【図６】
0005036941.tif 000007