(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置であって、
マクロを取得するマクロ取得手段と、
前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記マクロ取得手段が取得したマクロがユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得手段が取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換手段と、
前記置換手段による置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェック手段と、
前記チェック手段によるチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報は複数の詳細情報を含み、
更に、前記マクロの中に含めることが可能な複数の種類の変数の各々と、前記置換手段が置換すべき前記ユーザ情報の中の詳細情報との対応付けを示す対応情報を記憶する記憶手段を備え、
前記置換手段は、前記マクロの中の変数を、前記対応情報を参照した詳細情報で置換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報に含まれる複数の詳細情報は、少なくとも、ユーザを特定するＩＤ、前記ユーザが所属するネットワークドメインを示す情報、ユーザの電子メールアドレス、ユーザが所属するグループのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マクロは、前記マクロを実行指示することが可能なユーザを特定するユーザ特定情報を含み、
前記ユーザ情報取得手段は、前記ユーザ特定情報に基づいて特定される１つ以上のユーザ情報を取得し、
前記置換手段は、前記ユーザ情報取得手段が取得した１つ以上のユーザ情報それぞれに含まれる詳細情報を用いて前記変数を置換する処理を実行し、
前記チェック手段は、前記置換手段が置換処理を実行する毎に置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報取得手段は、外部のユーザ管理装置からネットワークを介して前記ユーザ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記マクロに基づいて前記複数の機能を組み合わせた処理を実行するマクロ実行手段と、を備え、
前記ユーザ特定手段が特定したユーザより変数を含むマクロの実行の指示を受け付けた場合、前記置換手段は前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザ特定手段が特定したユーザのユーザ情報の少なくとも一部の情報を用いて変数を置換する処理を行い、前記マクロ実行手段は当該置換処理を施されたマクロに基づいて処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記チェック手段は、前記ユーザ情報に含まれる情報が、前記変数を置換するのに適切な形式であるか否かをチェックする第１のチェック手段と、
前記置換手段が置換処理を実行した後のマクロに従って実行した処理が正しく実行可能であるかをチェックする第２のチェック手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザ特定手段が特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ特定手段が特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたマクロがユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得手段が取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換手段と、
前記置換手段による置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行手段と、
前記マクロ実行手段による処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知手段と、を備え、
前記通知手段は、前記エラーの要因が前記置換手段による前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記エラーの要因が前記置換手段による変数の置換によるものである場合には前記ユーザ情報を管理する管理者に前記エラーが発生したことを通知し、前記エラーの要因が前記置換手段による変数の置換によるものではない場合には、前記マクロを作成した管理者に前記エラーが発生したことを通知することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、
マクロを取得するマクロ取得ステップと、
前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記マクロ取得ステップで取得したマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換ステップと、
前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェックステップと、
前記チェックステップでのチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザ特定ステップで特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ特定ステップで特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記受付ステップで実行の指示を受け付けたマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換ステップと、
前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行ステップと、
前記マクロ実行ステップでの処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知ステップと、を備え、
前記通知ステップでは、前記エラーの要因が前記置換ステップでの前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法を前記画像処理装置に実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、
マクロを取得するマクロ取得ステップと、
前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記マクロ取得ステップで取得したマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換ステップと、
前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェックステップと、
前記チェックステップでのチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法を前記画像処理装置に実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、
前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザ特定ステップで特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ特定ステップで特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記受付ステップで実行の指示を受け付けたマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換ステップと、
前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行ステップと、
前記マクロ実行ステップでの処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知ステップと、を備え、
前記通知ステップでは、前記エラーの要因が前記置換ステップでの前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理のジョブに関わる設定値をスクリプトとして記憶し、ユーザの指示に応じて呼び出して実行させる機能を有する画像形成装置（画像処理装置）及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機（マルチファンクションプリンタ）は、コピー機能に加えて、プリンタ機能、ＦＡＸ送受信機能、電子メール送受信機能等を備え、業務の効率を向上させている。
【０００３】
複合機の多機能化に伴い、利用者が複合機の操作部で設定しなければならない項目が増大している。こうしたことに対応するため、ユーザが行った操作を記録し、その記録内容を１つの操作キーに割り付けるマクロ機能が提案され、その操作性を向上させている。
【０００４】
マクロ機能を備える複合機として、例えば、特許文献１に提案されている第１の複合機や、特許文献２に提案されている第２の複合機がある。
【０００５】
第１の複合機では、操作キーが押下されたときに発生するキーコードを用いて、連続して押下された操作キーの種類と順番とをマクロ（処理手順）として登録している。そして、このマクロに対応する呼出しキーが押下されたときにこのマクロを実行するようにしている。
【０００６】
また、第２の複合機では、複合機に実際の動作を実行させながら、その実行処理をマクロとして登録するようにし、これによって、マクロの登録ミスを防止している。
【０００７】
複合機の操作コストを低減させるためにマクロ機能は非常に便利な機能であるが、目的に応じて非常に多くのマクロを用意しなければならない。特に、ユーザによって一部の設定だけが置き換わるようなケースがあり、解決が望まれていた。
【０００８】
例えば、ユーザごとに用意された共有フォルダに読み込んだ原稿のデジタルデータを送信するマクロを想定した場合、全てのユーザにマクロを提供するためにはユーザの数に相当するマクロを作成する必要が出てしまう。
【特許文献１】特開平５−２４６１１１号公報
【特許文献２】特開平８−３２９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ユーザの数に相当するマクロを１つのマクロにまとめる技術として、ジョブの設定値にユーザのプロパティ情報を示す予約語を利用することが考えられる。例えば、ユーザＩＤを示す予約語を宛先に組み合わせて設定しておき、実行時に予約語が検出されたらマクロを実行指示するユーザのユーザＩＤに置き換えて実行する技術である。
【００１０】
しかし、ユーザプロパティの種類によっては、ユーザ情報の管理者が正しいポリシーに基づいてプロパティを設定していない場合や、各ユーザが編集可能な状態であって正しくプロパティが設定されていないことがある。
【００１１】
そのため、マクロ作成者の意図しない設定でマクロが実行されてしまうケースがあるが、マクロを作成する管理者、あるいはマクロの実行を指示したユーザはその問題に気づくことができないという課題があった。
【００１２】
また、各ユーザのプロパティが正しく設定されていたとしても、予約語が利用されている設定値によっては不適切な設定値に置き換わるケースがある。マクロを作成する管理者はそれにより、マクロが正しく実行しなくなることがあってもそのことに気づくことができないという課題があった。
【００１３】
本発明の目的は、マクロボタンの作成時に予め設定ミスをチェックすることができ、変数を利用したマクロが正しく実行しなくなることを未然に防ぐことができる画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。また、マクロの実行にエラーが発生した場合に、エラーの原因を切り分けることが可能な画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置であって、マクロを取得するマクロ取得手段と、前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記マクロ取得手段が取得したマクロがユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得手段が取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換手段と、前記置換手段による置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェック手段と、前記チェック手段によるチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の画像処理装置は、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定手段と、前記ユーザ特定手段が特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付手段と、前記ユーザ特定手段が特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記受付手段が実行の指示を受け付けたマクロがユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得手段が取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換手段と、前記置換手段による置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行手段と、前記マクロ実行手段による処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知手段と、を備え、前記通知手段は、前記エラーの要因が前記置換手段による前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の画像処理装置の制御方法は、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、マクロを取得するマクロ取得ステップと、前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記マクロ取得ステップで取得したマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換ステップと、前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェックステップと、前記チェックステップでのチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の画像処理装置の制御方法は、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記ユーザ特定ステップで特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付ステップと、前記ユーザ特定ステップで特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記受付ステップで実行の指示を受け付けたマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換ステップと、前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行ステップと、前記マクロ実行ステップでの処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知ステップと、を備え、前記通知ステップでは、前記エラーの要因が前記置換ステップでの前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の制御プログラムは、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法を前記画像処理装置に実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、マクロを取得するマクロ取得ステップと、前記画像処理装置のユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記マクロ取得ステップで取得したマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報の少なくとも一部で置換する置換ステップと、前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロが正常に実行することが可能であるかをチェックするチェックステップと、前記チェックステップでのチェック結果を予め定められたユーザへ通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の制御プログラムは、複数の機能を実行可能であり、前記複数の機能を組み合わせた処理の内容を示すマクロに基づいた処理を実行可能な画像処理装置の制御方法を前記画像処理装置に実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、前記画像処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定ステップと、前記ユーザ特定ステップで特定したユーザによりマクロの実行の指示を受け付ける受付ステップと、前記ユーザ特定ステップで特定したユーザに関連付けられたユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記受付ステップで実行の指示を受け付けたマクロが前記ユーザ情報の少なくとも一部によって置換される変数を含む場合に、当該変数を前記ユーザ情報取得ステップで取得したユーザ情報に含まれる少なくとも一部の情報で置換する置換ステップと、前記置換ステップでの置換処理が施されたマクロに基づいた処理を実行するマクロ実行ステップと、前記マクロ実行ステップでの処理の実行にエラーが発生した場合、当該エラーが発生したことを通知する通知ステップと、を備え、前記通知ステップでは、前記エラーの要因が前記置換ステップでの前記変数の置換によるものである場合とそうでない場合とで通知先を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザのプロパティ情報を示す変数を用いたマクロボタンの登録と実行を可能とする画像形成装置において、ボタン作成時に予め設定ミスをチェックすることができ、変数を利用したマクロが正しく実行しなくなることを未然に防ぐことができる。また、マクロの実行にエラーが発生した場合に、エラーの原因を切り分けることが可能であり、これにより、迅速にエラーの対処を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置と外部機器がネットワーク接続されたネットワーク構成図である。
【００２４】
画像形成装置の一例としての複合機１０１は、ホストコンピュータ１０２、ユーザ管理サーバ１０３と共にＬＡＮ１１０に接続可能であり、互いに通信可能な状態となっている。
【００２５】
ホストコンピュータ１０２は、ＬＡＮ１１０を介してユーザ管理サーバ１０３と通信可能な状態となっている。ユーザ管理サーバ１０３の操作は、このホストコンピュータ１０２から行う。
【００２６】
ユーザ管理サーバ１０３は、ＬＡＮ１１０を介して複合機１０１、ホストコンピュータ１０２と通信可能な状態となっている。ユーザ管理サーバ１０３は、内部に大容量のストレージ（ハードディスクなどの記憶装置）を保持しており、その中にユーザプロパティ情報（ユーザ情報とも言う）を記憶している。ユーザプロパティ情報については後に詳述する。
【００２７】
本実施の形態では、ユーザ管理サーバ１０３にユーザプロパティ情報を記憶して、ＬＡＮ１１０を介して複合機１０１からユーザプロパティ情報を参照する構成としたが、別の構成でも構わない。例えば、複合機１０１に備える記憶装置にユーザの情報を記憶し、必要に応じて参照する構成でも構わない。
【００２８】
複合機１０１、ホストコンピュータ１０２は、それぞれユーザ１０４、ユーザ１０５が直接操作する。
【００２９】
本実施の形態では、ホストコンピュータ１０２からユーザ管理サーバ１０３の操作を行う構成としたが、別の構成でも構わない。例えば、ユーザ管理サーバ１０３が独自のユーザインタフェースを備えることで、ユーザが直接操作を行う構成であっても構わない。
【００３０】
図２は、図１の複合機のハードウェア構成図である。
【００３１】
図２において、リーダー装置２０１は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダー装置２０１は、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット２０２と、原稿を読み取るための機能を持つスキャナユニット２０３とで構成される。機器構成によっては、原稿給紙ユニット２０２を持たないもの（この場合はいわゆる圧板と呼ばれるプラテンガラスに原稿を置き、センサにより読み取る）もあり得る。
【００３２】
プリンタ装置２２０は、記録紙を搬送し、その上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する。プリンタ装置２２０は、画像データを記録紙に転写、定着させるマーキングユニット２２１と、印字された記録紙をソート、ステイプルして機外へ排出する排紙ユニット２２２と、複数種の記録紙カセットを持つ給紙ユニット２２３とで構成される。
【００３３】
制御装置２１０は、複合機１０１全体の制御を司る。制御装置２１０は、リーダー装置２０１、プリンタ装置２２０と電気的に接続され、更にＬＡＮ１１０と接続されている。
【００３４】
制御装置２１０は、リーダー装置２０１を制御して、原稿の画像データを読み込み、プリンタ装置２２０を制御して画像データを記録紙に出力するコピー機能を提供する。また、制御装置２１０は、リーダー装置２０１から読み取った画像データをコードデータに変換し、ＬＡＮ１１０を介してホストコンピュータ１０２へ送信するネットワークスキャナ機能を提供する。
【００３５】
また、制御装置２１０は、リーダー装置２０１から読み取った画像データをＨＤＤ２４０に備えるボックスというストレージサービスに登録するボックススキャン機能を提供する。
【００３６】
更には、制御装置２１０は、ホストコンピュータ１０２からＬＡＮ１１０を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ装置２２０に出力するプリンタ機能を提供する。
【００３７】
操作部２３０は、液晶表示部と、液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有し、ユーザが様々な操作を行うためのユーザインタフェースを提供する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は制御装置２１０に伝えられ、液晶表示部は制御装置２１０から送られてきた画像データを表示するものである。
【００３８】
上記動作のソフトウェアは、ＨＤＤ２４０に保存され、実行時に一時メモリ２４２にロードされてＣＰＵ２４１で実行される。一時メモリ２４２は、ＲＡＭなどで構成されるメモリであるものとする。ＣＰＵ２４１、一時メモリ２４２は制御装置２１０内に設けられるようにしても良い。
【００３９】
本実施の形態では、ソフトウェアをＨＤＤ２４０に保持する構成としたが、別の構成であっても良い。例えば、ＲＯＭに代表される不揮発性メモリに保持する構成であっても良い。
【００４０】
ここで、ユーザ管理サーバ１０３が記憶するユーザプロパティ情報について説明する。ユーザプロパティ情報とは、ＬＡＮ１１０上の複合機１０１を含む様々な装置を利用するユーザに関する情報である。図１２にユーザプロパティ情報の一例を示す。
【００４１】
図１２は、ユーザ管理サーバ１０３が記憶し、管理するユーザプロパティ情報の一例である。ユーザプロパティ情報１２００は、ユーザを一意に特定するＩＤであるＵｉｄ１２０２、ユーザが所属するネットワークドメインであるＤｏｍａｉｎ１２０４、ユーザの電子メールアドレスであるＥ−ｍａｉ1１２０６、ユーザが所属するグループを示すＧｒｏｕｐ１２０８、自由な記入項目であるＦｒｅｅ  Ｗｏｒｄｓ１２１０の項目を有する。ユーザ毎にこれらの項目が設定されている。これら１２０２−１２１０の各項目に設定された詳細情報をプロパティという。ユーザプロパティ情報は、これ以外の情報を備えていても良い。例えば、ユーザ管理サーバがユーザ認証機能を備えるのであれば、ユーザ認証のためのパスワードを設定する項目備えていても良い。以下、図１２に示すような複数のユーザのプロパティの集合の全体、即ち、符号１２００で示す情報全体をユーザプロパティ情報ということもあるし、その中の一部のユーザに関するプロパティを抽出したものをユーザプロパティ情報と言うこともある。
【００４２】
図３は、図１の複合機のソフトウェア構成の第１の実施の形態を示すブロック図である。図３において、３０１−３０７で示される各手段は、プログラムモジュールを示す。これらプログラムモジュールは、複合機のＣＰＵ２４１が実行する。
【００４３】
ここで、ソフトウェア構成を説明するために前提となるマクロと予約語について説明する。
【００４４】
本実施形態におけるマクロとは、複合機１０１で実行すべき処理の内容を記述したデータである。マクロは複合機１０１のＨＤＤ２４０が記憶し、後にユーザによる指示に基づいて呼び出す（マクロ取得する）ことが可能である。ＣＰＵ２４１は、呼び出されたマクロを解釈し、マクロに記述された処理内容を複合機１０１が実行するように制御する。マクロに記述される処理の内容は、複合機１０１が実行可能な処理を複数記述することが可能である。これによって、複合機１０１が持つさまざまな機能を組み合わせた処理を１つのマクロとして登録しておくことで、ユーザは複雑な処理の実行を容易に指示することが可能になる。例として、図４にマクロのデータを表した例を示した。
【００４５】
ここでは、ＸＭＬ形式でジョブの実行に必要な設定情報を示している。Ｍａｃｒｏタグで囲まれた記述が１つのマクロを示している。図４の例では、Ｓｃａｎタグと、Ｓｅｎｄタグでそれぞれスキャン機能の実行と送信（センド）機能を実行することを示すマクロである。
【００４６】
本実施の形態では、マクロの定義をＸＭＬファイルで示したが、ＣＳＶファイルやプロパティファイルなど、これ以外の表現方法であっても構わない。
【００４７】
次に、本実施形態における予約語とは、特定の文字列を実際に実行指示したユーザプロパティに置換して処理を実行させるための変数を指す。予約語は、マクロのデータを記述する上で変数として使用することが可能である。これにより、類似のマクロを複数登録する必要が無くなる。予約語は複数用意することが可能である。
【００４８】
図５は予約語とユーザプロパティ情報１２００の中の項目との対応付けの関係を示す対応情報（予約語リスト）の一例である。この予約語リストは、複合機１０１のＨＤＤ２４０に記憶されている。
【００４９】
予約語５０１の欄に、本実施の形態で利用可能な予約語としての例を示している。ここで、%USER_NAME%、%USER_DOMAIN%、%USER_EMAIL_ADDR%、%FREE_WORDS%が利用できる。また、置換処理するプロパティ５０２として、予約語を置換するユーザプロパティが示されている。ここでは、ユーザプロパティ情報のうち、それぞれＵｉｄ、Ｄｏｍａｉｎ、Ｅ−ｍａｉｌ、Ｆｒｅｅ  Ｗｏｒｄｓの項目に置き換えられる。図４のＸＭＬ記述例において、例えば、８行目では、%USER_NAME%を予約語としている。このマクロの実行を指示したユーザのＵｉｄを%USER_NAME%の部分に代入してからマクロを実行する。
【００５０】
本実施の形態では、「％」で予約語を挟む構成としたが、「＃」や「＄」などの他の文字でも構わない。また、「％」のようなマークなしでも構わない。
【００５１】
以上で定義したマクロと予約語に関して、予約語を含むマクロを作成するユーザインタフェース（操作部２３０に表示される表示画面）例を図６に示す。フォルダへのパスでは、%FREE_WORDS%という予約語が利用されている。また、ユーザ名では、%USER_NAME%という予約語が利用されている。これらの予約語は、不図示のキーボードから入力を行う。
【００５２】
本実施の形態では、キーボードからユーザが直接入力する構成としたが、それ以外の構成であっても良い。例えば、ホストコンピュータ１０２が複合機１０１へリモートアクセスし、ホストコンピュータ１０２のウェブブラウザから入力する構成であっても良い。また、予約語の一覧を表示し、それを選択することで予約語を設定する構成であってもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、特定の権限を有する管理者がマクロを作成することができるものとする。
【００５４】
次に、複合機１０１のソフトウェア構成について説明する。
【００５５】
図３において、予約語リスト取得手段３０１は、複合機１０１が保持する予約語のリスト（予約語として登録された単語のリスト）を取得する手段である。予約語のリストは、予約された文字列の情報と、その文字列を置き換えるユーザプロパティの情報から構成される。予約語リストは、例えば、上述した図５のように構成される。
【００５６】
ユーザリスト取得手段３０２は、あるマクロを利用する可能性のあるユーザのリスト（作成されるマクロを参照可能、或いは実行可能なユーザのリスト）を取得する手段である。マクロには、公開範囲としてユーザを識別するためのＵｉｄと、ユーザグループ名称の組み合わせが登録されているため、この情報を取得する。
【００５７】
ユーザリストは、例えば、上述した図４のように構成される。この中で、「Macro」タグの属性値「public」として、domainAのユーザ「userA」、「userB」と、ユーザグループ「groupC」が設定されている。
【００５８】
即ち、このマクロを利用できるユーザは、domainAのユーザ「userA」、「userB」と、ユーザグループ「groupC」に限定されていることを示す。このように、マクロには、マクロを利用する可能性のあるユーザを特定するユーザ特定情報を含めることができる。ユーザグループの情報は、そのユーザグループに含まれる全てのユーザリストをユーザ管理サーバ１０３から取得する（図１２のＧｒｏｕｐ１２０８）。これにより、最終的にはユーザグループを除いたユーザリストが取得される。
【００５９】
本実施の形態では、公開範囲をドメイン名とユーザＩＤ、ドメイン名とユーザグループ名で定義することとしたが、正規表現など別の定義方法であっても構わない。更に、それらの組み合わせであっても構わない。
【００６０】
ユーザプロパティ取得手段３０３は、ユーザリスト取得手段３０２で取得したユーザに関連付けられたユーザプロパティ情報（ユーザ情報）を、ユーザ管理サーバ１０３から取得する手段である。ユーザプロパティ取得手段３０３は、ユーザ情報取得手段の一例である。ユーザプロパティ情報は、図１２に示すような情報で構成されている。
【００６１】
本実施の形態では、予約語に該当するユーザプロパティだけを選択的にユーザ管理サーバ１０３から取得する構成としたが、ユーザに設定された全てのプロパティを取得する構成であっても構わない。
【００６２】
予約語置換手段３０４は、送信宛先に含まれる予約語を、該当するユーザのプロパティに設定された文字列に置き換える手段である。予約語が含まれない宛先であれば処理を行わない。予約語が複数含まれる場合は、その全てについて置換処理を行う。
【００６３】
送信テスト手段３０５は、予約語置換手段３０４で置換処理された宛先について、送信可能であるか否かテストを行う手段である。送信宛先がＦＴＰ、ＳＭＢ、ＷｅｂＤＡＶ等のファイル宛先であれば、指定されたフォルダパスが存在するかアクセスしてテストを行う。
【００６４】
本実施の形態では、ファイル宛先に限定したテストを例に挙げているが、他の送信プロトコルに対してもテストを行う構成であっても良い。例えば、Ｆａｘについてはコール音までのテストを行い、ｉＦａｘやＥ−Ｍａｉｌについては空メールもしくはテストデータによる送信テストを行う構成としても良い。
【００６５】
禁則チェック手段（第１のチェック手段、第２のチェック手段）３０６は、予約語置換手段３０４によって予約語を置換するプロパティが、マクロに記録されたジョブの設定値として入力可能な形式であるか否かを事前にチェックする手段である。つまり、プロパティが、予約語を置換するのに適切な形式であるか否かをチェックする。また、禁則チェック手段３０６は、予約語置換手段３０４で置換された宛先について、禁則チェックを行う手段である。禁則チェックには、文字数上限値のチェック、使用可能文字種別のチェック、機能制限のチェックがある。これら禁則のルールは、予約語ごとに異なるルールが設けられていても良い。その場合、予約語リスト中に禁則ルールを定める項目を有するようにしても良い。
【００６６】
予約語を用いない構成においては、宛先の入力時にチェックが可能であるが、予約語を用いる場合には置換して初めてチェックが可能となるため、このチェックで禁則エラーが発見されるケースがある。
【００６７】
文字数上限値のチェックでは、送信宛先に設定可能な文字数の上限を超過していないかチェックする。例えば、２５６文字まで設定可能なファイルパスに、それ以上の文字列が設定されていれば、チェックの結果はエラーとなる。
【００６８】
また、使用可能文字種別のチェックでは、その宛先に設定してはいけない文字種別が利用されていないかチェックする。例えば、メールアドレスに２バイトコードが利用されていたり、フォルダパスに「＊」「／」が利用されている場合には、チェックの結果はエラーとなる。
【００６９】
また、機能制限のチェックでは、送信先に設定可能な宛先の条件がある環境が前提となる。社外ドメインのメール宛先の設定禁止などが例として挙げられる。このような環境下において、機能制限された宛先が設定されていないかをチェックする。
【００７０】
チェック結果通知手段３０７は、予約語置換手段３０４、送信テスト手段３０５、禁則チェック手段３０６で得られた情報をユーザＩＤと対比してリスト表示する手段である。チェック手段によるチェックの結果は操作部２３０上に、例えば、図７のように表示される。
【００７１】
ダイアログ７０１では、ユーザごとに予約語置換手段３０４によって予約語が置換された場合の宛先が展開データとして表示されている。また、送信テスト手段３０５、禁則チェック手段３０６で得られたチェック結果が、ＯＫもしくはＮＧという形で表示されている。また、ＮＧの項目については、更に詳細な説明へのリンクが用意されている。
【００７２】
ダイアログ７０２、７０３は、ダイアログ７０１のＮＧ項目に対して、更に詳細な説明へのリンクを選択した場合に表示される。置換された宛先情報の詳細と、ＮＧとなった要因の詳細が表示されている。
【００７３】
例えば、ダイアログ７０２は、送信テスト手段３０５でエラーとなったためＮＧとなっており、宛先が存在しないことが原因であることが分かる。また、ダイアログ７０３は、禁則チェック手段３０６でエラーとなったためＮＧとなっており、宛先の上限文字数を超過したことが原因であることが分かる。
【００７４】
本実施の形態では、１つの宛先に対してチェックを行う構成としたが、別の構成であっても良い。また、リスト表示以外の提示方法であっても良い。
【００７５】
図８は、図３の複合機における制御処理（マクロチェック処理）の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
本フローチャートは複合機１０１のＣＰＵ２４１によって実行される。
【００７７】
ステップＳ８０１において、ユーザから予約語の確認の指示を受付ける。具体的には、操作部２３０に表示される図９のような操作画面において、予約語のチェックを行いたいマクロを１つ選択した状態で、ユーザは予約語の確認を指示するボタン９０２を押下し、複合機１０１は当該指示を受け付ける。複合機１０１はユーザの指示を受け付け、チェックを行うマクロをＨＤＤ２４０から取得する。
【００７８】
ステップＳ８０２において、予約語リスト取得手段３０１によって予約語のリストを取得する。
【００７９】
ステップＳ８０３において、ステップＳ８０１で選択されているマクロの中に、ステップＳ８０２で取得した予約語が含まれているかチェックする。予約語が含まれていた場合、ステップＳ８０５の処理を実行し、予約語が含まれていなかった場合、ステップＳ８０４の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ８０４において、ステップＳ８０１でユーザに指示された予約語の確認の結果、選択された宛先には予約語が含まれておらず、チェックができなかったことを通知するメッセージを操作部２３０上に表示して本フローチャートを終了する。
【００８１】
ステップＳ８０５において、ユーザリスト取得手段３０２によってマクロに設定された、マクロを利用する可能性のあるユーザのリスト（ユーザリスト）をマクロから取得する。
【００８２】
ステップＳ８０６において、ステップＳ８０５で取得したユーザリストから１つのユーザを取り出す。ステップＳ８０５で取得したユーザリスト中にステップＳ８０９、Ｓ８１０でのチェックを行っていないユーザが残っていれば、ステップＳ８０７以降の処理を行う。ステップＳ８０５で取得したユーザリストに含まれる全てのユーザに対してステップＳ８０７以降の処理が終了していれば、全ての処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ８０７において、ユーザプロパティ取得手段３０３は、ステップＳ８０５で取り出したユーザのユーザプロパティ情報を取得する。ここでは、当該ユーザのユーザプロパティ情報全てを取得してもよいし、マクロの中で指定されている予約語に対応するプロパティのみを得するようにしてもよい。ステップＳ８０７では、ユーザ管理サーバ１０３からユーザプロパティ情報を取得しても良い。或いはステップＳ８０５でユーザリストとともにユーザプロパティ情報も予め取得してＨＤＤ２４０に一時的に保存しておき、ステップＳ８０７では、ＨＤＤ２４０からユーザプロパティ情報を取得するようにしても良い。
【００８４】
ステップＳ８０８において、予約語置換手段３０４によって、ステップＳ８０３で検出（判断）した予約語を、ステップＳ８０７で取得したプロパティで置換する。また、置換後の宛先情報を操作部２３０上に表示し、マクロ作成者に提示する。
【００８５】
ステップＳ８０９において、禁則チェック手段３０６によって、ステップＳ８０８で作成された予約語置換後の宛先情報の禁則チェックを行う。
【００８６】
ステップＳ８１０において、送信テスト手段３０５によって、ステップＳ８０８で作成された予約語置換後の宛先情報の送信チェックを行う。
【００８７】
ステップＳ８１１において、ステップＳ８０９、ステップＳ１０でエラーが検出されたかチェックを行う。エラーが検出されていなければ、ステップＳ８０６に戻り、次のユーザについて処理を行う。エラーが検出されていれば、ステップＳ８１２の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ８１２において、ステップＳ８０９、ステップＳ８１０で検出されたエラー情報を操作部２３０に表示し、マクロ作成者などのユーザに提示する。
【００８９】
以上、第１の実施の形態の説明を行った。この構成によって、マクロ作成者はマクロ作成時に予約語が置換された後の宛先情報をチェックすることができる。また、予約語が置換された後の宛先が実際に存在するか自動的にチェックすることができる。また、予約語が置換された後の宛先が、送信宛先としての禁則に反していないかをチェックすることができる。
【００９０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００９１】
第２の実施の形態において、複合機と外部機器とが接続されたネットワーク構成、および複合機のハードウェア構成は第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。また、第２の実施形態における複合機は、図３に示したソフトウェア構成を備えていてもよいし、図８のフローチャートを実行可能であってもよい。
【００９２】
第１の実施の形態では、予約語を用いたマクロが正しく実行するか否かを、マクロを実行する前チェックする構成を示した。第２の実施の形態では、実際にマクロを実行してエラーが発生した場合に、予約語を置換したユーザプロパティ情報にエラーの原因があるのか、そうでない原因でエラーが発生したのかをユーザに知らせるものである。そして、予約語を置換したユーザプロパティ情報にエラーの原因がある場合には、マクロの実行を指示したユーザやマクロを作成した管理者だけではなく、ユーザプロパティ情報を管理する管理者にもエラーが発生したことを通知するものである。
【００９３】
図１０は、図１の複合機のソフトウェア構成の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【００９４】
図３の第１の実施の形態と同一モジュールには同一符号を付して、重複する説明は省略する。つまり、予約語リスト取得手段３０１、ユーザプロパティ取得手段３０３、予約語置換手段３０４については説明を省略する。
【００９５】
図１０において、マクロ実行手段１００１は、ユーザの指示に従い、マクロを実行する手段である。図４に示すＸＭＬで表現されたマクロデータを読み込み、ジョブを実行する。
【００９６】
エラー要因チェック手段１００２は、マクロ実行手段１００１で実行指示した結果、エラーが発生して正常にジョブを終了できなかったジョブについて、そのエラー要因をチェックする手段である。この手段により、エラーが発生した要因が、予約語置換手段３０４によって置換された宛先であるか、それ以外の要因であるかが識別される。
【００９７】
本実施の形態では、予約語置換手段３０４によって置換された宛先がエラーの要因であるか否かだけを判別する構成としたが、他のエラー要因についても詳細に識別する構成であっても良い。
【００９８】
エラー要因警告手段１００３は、エラー要因チェック手段１００２によって、予約語の置換が行われた宛先のために発生したエラーであることを通知する手段である。エラーは、操作部２３０上でマクロを実行したユーザへ通知される。また、通知の方法としては、電子メールによってユーザプロパティの設定値を管理する管理者に通知したり、電子メールによって該マクロを作成した管理者に通知するようにしても良い。特に、マクロ実行時のエラーが予約語の置換によるものである場合、作成したマクロ自体には問題は無く、予約語を置換したユーザプロパティ情報にエラーの原因が存在する。よって、このような場合、マクロ実行時のエラーをマクロを作成した管理者のみならず、むしろ。ユーザプロパティを管理する管理者に通知することが効果的である。このように通知先を適切に変更することによって管理者はエラー発生後の対策を速やかに実行することが可能になる。
【００９９】
本実施の形態では、上記３者へ警告を行う構成としたが、他の構成であっても良い。例えば、いずれか１人に対してのみ警告を行う構成としても良い。また、重複するユーザがいる場合に重複しないように警告を行う構成としても良い。
【０１００】
また、警告を行う対象をスイッチで切り替えるインタフェースを提供し、その設定に従って警告を行う対象を切り替える構成としても良い。この場合、上記３者以外のユーザが対象であっても良い。
【０１０１】
また、他のユーザプロパティに置換した場合にもエラーとなる場合のみフロー作成者に警告する構成であっても良い。また、他のユーザプロパティに置換した場合はエラーとならず、該ユーザプロパティに置換した場合のみでエラーとなる場合は、ユーザプロパティの設定値を管理する管理者に警告する構成であっても良い。
【０１０２】
図１１は、図１０の複合機における制御処理（宛先情報チェック処理）の手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
本フローチャートは複合機１０１のＣＰＵ２４１によって実行される。
【０１０４】
ステップＳ１１０１において、ユーザによる操作部２３０の操作によって発生されるマクロ実行を指示するコマンドを受け付ける。尚、ステップＳ１１０１を実行する前に、ユーザは複合機１０１にログインする操作を実行済みであるものとする。そして、複合機１０１はステップＳ１１０１での操作を実行しているユーザを特定することが可能であるものとする。
【０１０５】
ステップＳ１１０２において、予約語リスト取得手段３０１によって予約語のリストを取得する。
【０１０６】
ステップＳ１１０３において、ステップＳ１１０１において実行を指示されたマクロの中に予約語が含まれるか否かをチェックする。予約語が含まれていた場合、ステップＳ１１０５の処理を実行し、予約語が含まれていなかった場合、ステップＳ１１０４の処理を実行する。
【０１０７】
ステップＳ１１０４において、ステップＳ１１０１において実行を指示されたマクロを実行する。ここで処理は終了する。
【０１０８】
ステップＳ１１０５において、ユーザプロパティ取得手段３０３はユーザプロパティ情報を取得する。ここで、複合機１０１は、ステップＳ１１０１での操作を実行しているユーザに関連付けられたユーザプロパティ情報を、ユーザ管理サーバ１０３から取得する。
【０１０９】
ステップＳ１１０６において、予約語置換手段３０４は、ステップＳ１１０３で検出された予約語を、ステップＳ１１０５で取得したユーザプロパティ情報の中の置換対象となる項目に対応するデータで置換する。
【０１１０】
ステップＳ１１０７において、ステップＳ１１０１で実行を指示したマクロに含まれる送信ジョブを実行する。
【０１１１】
ステップＳ１１０８において、ステップＳ１１０７の送信ジョブで送信エラーが発生したか否かをチェックする。送信エラーが発生した場合、ステップＳ１１０９の処理を行う。送信エラーが発生しない場合、処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ１１０９において、エラー要因チェック手段１００２によって、ステップＳ１１０８で発生した送信エラーの要因が予約語の置換であるか否かを判別する。予約語の置換が原因であった場合、ステップＳ１１１０の処理を行う。予約語の置換が原因でなかった場合、ステップＳ１１１１の処理を行う。
【０１１３】
ステップＳ１１１０において、エラー要因警告手段１００３によって、予約語の置換が行われた宛先のために発生したエラーであることを通知する。通知の方法としては上述の通り、操作部２３０を用いて、マクロの実行を指示したユーザに通知したり、電子メールを用いてマクロを作成した管理者や、ユーザプロパティ情報を管理する管理者へエラーのメッセージを送信する。
【０１１４】
ステップＳ１１１１において、ステップＳ１１０１で実行指示したマクロがエラー終了したことを警告表示する。以上で処理を終了する。
【０１１５】
以上、第２の実施の形態の説明を行った。この構成によって、マクロの実行が失敗した原因が予約語にあることをユーザに通知することが可能となる。また、マクロの実行が失敗した原因が予約語にあることを、自動的にマクロ作成者やユーザプロパティの設定管理者に通知することが可能となる。
【０１１６】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアの制御プログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１１７】
この場合、記憶媒体から読み出された制御プログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、その制御プログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１８】
また、制御プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、制御プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出した制御プログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、その制御プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２０】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出された制御プログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、その制御プログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置と外部機器がネットワーク接続されたネットワーク構成図である。
【図２】図１の複合機のハードウェア構成図である。
【図３】図１の複合機のソフトウェア構成の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】図３の複合機に利用されるマクロの例を示す図である。
【図５】図３の複合機に利用される予約語とユーザプロパティ情報との対応関係を示すテーブルの例を示す図である。
【図６】図３の複合機に利用される予約語を含む宛先を設定するユーザインタフェースの例を示す図である。
【図７】図３におけるチェック結果通知手段のユーザインタフェースの例を示す図である。
【図８】図３の複合機における制御処理（マクロチェック処理）の手順を示すフローチャートである。
【図９】図３の複合機に利用される予約語の確認を指示するユーザインタフェースの例を示す図である。
【図１０】図１の複合機のソフトウェア構成の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図１１】図１０の複合機における制御処理（宛先情報チェック処理）の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１のユーザ管理サーバが記憶するユーザプロパティ情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０１  複合機
１０２  ホストコンピュータ
１０３  ユーザ管理サーバ
１１０  ＬＡＮ
２０１  リーダー装置
２１０  制御装置
２２０  プリンタ装置
２３０  操作部
２４０  ＨＤＤ
２４１  ＣＰＵ
２４２  一時メモリ
３０１  予約語リスト取得手段
３０２  ユーザリスト取得手段
３０３  ユーザプロパティ取得手段
３０４  予約語置換手段
３０５  送信テスト手段
３０６  禁則チェック手段
３０７  チェック結果通知手段
１００１  マクロ実行手段
１００２  エラー要因チェック手段
１００３  エラー要因警告手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004999719.tif 000009
【図９】
0004999719.tif 000010
【図１０】
0004999719.tif 000011
【図１１】
0004999719.tif 000012
【図１２】
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