(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外嵌部材と内嵌部材とを両端部に振り分けて設けてあり、前記外嵌部材の内周側には内向き周溝を形成してあると共に、前記内嵌部材の外周側には外向き周溝を形成してある柱状体と、
一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、一方の柱状体の前記外嵌部材と他方の柱状体の前記内嵌部材とを互いに嵌合させた状態で、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘って装着するキー部材とを備えている柱状体セットであって、
前記一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを互いに嵌合させて、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘ってキー部材を装着してある状態からの、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしの相対的な傾きを許容する融通部を、前記柱状体に設けてあると共に、
前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けた状態での、前記外嵌部材と前記内嵌部材との相対姿勢を固定可能な姿勢固定部材を取り付け自在に構成してある柱状体セット。
【請求項２】
前記姿勢固定部材は、前記一対の柱状体の外周部に亘って取り付け自在に構成してある請求項１記載の柱状体セット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の柱状体セットの使用方法であって、
前記一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを互いに嵌合させて、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘ってキー部材を装着した後、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを相対的に傾けて、前記姿勢固定部材を取り付ける柱状体セットの使用方法。
【請求項４】
前記融通部を前記キー部材と前記内向き周溝又は前記外向き周溝との間に形成し、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、前記キー部材と前記内向き周溝又は前記外向き周溝の溝側面との間に形成された隙間に、前記外嵌部材に予め形成してある開口部を通して、前記姿勢固定部材を嵌入させて取り付ける請求項３記載の柱状体セットの使用方法。
【請求項５】
請求項２記載の柱状体セットの使用方法であって、
前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、前記姿勢固定部材を前記一対の柱状体の外周部に亘って取り付ける柱状体セットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外嵌部材と内嵌部材とを両端部に振り分けて設けてあり、前記外嵌部材の内周側には内向き周溝を形成してあると共に、前記内嵌部材の外周側には外向き周溝を形成してある柱状体と、一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、一方の柱状体の前記外嵌部材と他方の柱状体の前記内嵌部材とを互いに嵌合させた状態で、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘って装着するキー部材とを備えている柱状体セットとその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記柱状体セットは、例えば、構造物設置用の基礎杭や土留め用矢板，地滑り抑止杭，橋脚用柱などの柱状体を上下に接続した状態で地中に埋設するために使用され、従来、外嵌部材の内向き周溝と内嵌部材の外向き周溝とを同じ溝幅で形成しておき、外嵌部材と内嵌部材とを互いに嵌合させた状態で内向き周溝と外向き周溝とを互いに対向させて、その内向き周溝と外向き周溝とに亘って、溝幅と略同じ幅のキー部材を嵌合して、一対の柱状体どうしを接続している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５８０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この為、上下の柱状体どうしを接続する際に、その相対的な接続姿勢を修正することが難しく、例えば、油圧ハンマーなどで柱状体を地中に打ち込む工法、つまり、土質などに起因して、柱状体の姿勢がその打ち込みに伴って所定姿勢から外れ易い工法を使用して、柱状体を例えば略鉛直の所定姿勢で上下に接続して埋設する場合に、先行して地中に打ち込んだ柱状体（以下、先行柱状体という）の姿勢が所定姿勢から外れてしまうと、その先行柱状体に接続した後続する柱状体（以下、後続柱状体という）も先行柱状体の姿勢に倣うように打ち込まれ易く、その結果、上下に接続してある柱状体の全体が所定姿勢から大きく外れた姿勢で埋設されるおそれがある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、柱状体を地中に打ち込む工法で上下に接続してある柱状体を埋設する場合に、先行して地中に打ち込んだ先行柱状体の姿勢が所定姿勢から外れてしまっても、互いに接続してある柱状体の全体が所定姿勢に近い姿勢になるように修正しながら接続して埋設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、外嵌部材と内嵌部材とを両端部に振り分けて設けてあり、前記外嵌部材の内周側には内向き周溝を形成してあると共に、前記内嵌部材の外周側には外向き周溝を形成してある柱状体と、一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、一方の柱状体の前記外嵌部材と他方の柱状体の前記内嵌部材とを互いに嵌合させた状態で、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘って装着するキー部材とを備えている柱状体セットであって、前記一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを互いに嵌合させて、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘ってキー部材を装着してある状態からの、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしの相対的な傾きを許容する融通部を、前記柱状体に設けてあると共に、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けた状態での、前記外嵌部材と前記内嵌部材との相対姿勢を固定可能な姿勢固定部材を取り付け自在に構成してある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、外嵌部材と内嵌部材とを互いに嵌合させて、内向き周溝と外向き周溝とに亘ってキー部材を装着してある状態からの、外嵌部材と内嵌部材との軸芯どうしの相対的な傾きを許容する融通部を柱状体に設けてあるので、先行して地中に打ち込んだ先行柱状体の姿勢が所定姿勢から外れているときは、その先行柱状体に接続する後続柱状体の姿勢が所定姿勢に近い姿勢になるように、外嵌部材と内嵌部材とを互いに嵌合させて、内向き周溝と外向き周溝とに亘ってキー部材を装着してある状態から、外嵌部材と内嵌部材の軸芯どうしを相対的に傾けることができる。
また、外嵌部材と内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けた状態での、外嵌部材と内嵌部材との相対姿勢を固定可能な姿勢固定部材を取り付け自在に構成してあるので、姿勢固定部材を取り付けて、外嵌部材と内嵌部材との相対姿勢を固定することにより、後続柱状体の姿勢を所定姿勢に近い姿勢に保持して、後続柱状体を先行柱状体に接続することができる。
従って、柱状体を地中に打ち込む工法で上下に接続してある柱状体を埋設する場合に、先行して地中に打ち込んだ先行柱状体の姿勢が所定姿勢から外れてしまっても、互いに接続してある柱状体の全体が所定姿勢に近い姿勢になるように修正しながら接続して埋設できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記姿勢固定部材は、前記一対の柱状体の外周部に亘って取り付け自在に構成してある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
姿勢固定部材は、一対の柱状体の外周部に亘って取り付け自在に構成してあるので、姿勢固定部材を一対の柱状体の外周部に亘って取り付ける簡便な作業で、外嵌部材と内嵌部材との相対姿勢を固定することができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、請求項１記載の柱状体セットの使用方法であって、前記一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを互いに嵌合させて、前記内向き周溝と前記外向き周溝とに亘ってキー部材を装着した後、前記外嵌部材と前記内嵌部材とを相対的に傾けて、前記姿勢固定部材を取り付ける点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
一対の柱状体を柱状体長手方向に互いに係合させて接続するために、先行して地中に打ち込んだ先行柱状体の姿勢が所定姿勢から外れているときは、その先行柱状体に接続する後続柱状体の姿勢が所定姿勢に近い姿勢になるように、外嵌部材と内嵌部材とを互いに嵌合させて、内向き周溝と外向き周溝とに亘ってキー部材を装着した後、外嵌部材と内嵌部材とを相対的に傾けて、姿勢固定部材を取り付けることにより、後続柱状体の姿勢を所定姿勢に近い姿勢に保持して、後続柱状体を先行柱状体に接続することができる。
従って、柱状体を地中に打ち込む工法で上下に接続してある柱状体を埋設する場合に、先行して地中に打ち込んだ先行柱状体の姿勢が所定姿勢から外れてしまっても、互いに接続してある柱状体の全体が所定姿勢に近い姿勢になるように修正しながら接続して埋設できる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記融通部を前記キー部材と前記内向き周溝又は前記外向き周溝との間に形成し、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、前記キー部材と前記内向き周溝又は前記外向き周溝の溝側面との間に形成された隙間に、前記外嵌部材に予め形成してある開口部を通して、前記姿勢固定部材を嵌入させて取り付ける点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
外嵌部材と内嵌部材とを互いに嵌合させて、内向き周溝と外向き周溝とに亘ってキー部材を装着した状態から、外嵌部材と内嵌部材とを相対的に傾けることができるように、融通部をキー部材と内向き周溝又は外向き周溝との間に形成し、外嵌部材と内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、キー部材と内向き周溝又は外向き周溝の溝側面との間に形成された隙間に、外嵌部材に予め形成してある開口部を通して、姿勢固定部材を嵌入させて取り付けるので、一対の柱状体どうしを、柱状体長手方向に緩みができないように互いに係合させて接続することができる。
【００１３】
本発明の第５特徴構成は、請求項２記載の柱状体セットの使用方法であって、前記外嵌部材と前記内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、前記姿勢固定部材を前記一対の柱状体の外周部に亘って取り付ける点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
外嵌部材と内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、姿勢固定部材を一対の柱状体の外周部に亘って取り付けるので、姿勢固定部材を一対の柱状体の外周部に亘って取り付ける簡便な作業で、外嵌部材と内嵌部材との相対姿勢を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１，図２は、柱状体の一例としての、油圧ハンマーなどで地中に打ち込まれる外周面形状が円筒状の通常構造の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）と、一対の鋼管杭Ａ１，Ａ２を鋼管杭長手方向に互いに係合させて接続するために装着するキー部材８とを備えている通常の柱状体セットを示す。
【００１６】
前記鋼管杭Ａの夫々は、鋼管１の両端部に鋳鋼製の外嵌部材２と内嵌部材３とを振り分けて同芯状に溶接してあり、外嵌部材２を上側に位置させて地中に打ち込むように構成してある。
【００１７】
前記内嵌部材３は、図２にも示すように、鋼管１の外径と略同じ外径の基部４に、その基部４よりも外径が小径の内嵌部５を延設してある略円筒状に形成してあり、基部４の内嵌部５側に臨む端面６を、外嵌部材２の先端部分を接当させる内嵌側接当面に形成して、その内嵌側接当面６に内嵌側係合凹部７を環状に形成してあり、内嵌部５の外周側には、後述する円弧状の分割キー部材８を装着する二条の外向き周溝９を円環状に形成してあり、内嵌部５の先端部分には内嵌側係合凸部１０を環状に形成してある。
【００１８】
前記外嵌部材２は、図２にも示すように、鋼管１の外径と略同じ外径の略円筒状に形成してあり、その内周側に内嵌部５を嵌合させる外嵌部１１を形成し、内嵌側接当面６に接当させる先端部分に、内嵌側係合凹部７に係合する外嵌側係合凸部１３を環状に形成してあり、内嵌部５の先端部分を接当させる外嵌側接当面１４に、内嵌側係合凸部１０を係合させる外嵌側係合凹部１５を形成してある。
【００１９】
前記外嵌部１１には、外向き周溝９よりも深さが深い二条の内向き周溝１６を、内嵌部５を外嵌部１１に嵌合させた状態で、その外向き周溝９に対向するように円環状に形成してあり、各内向き周溝１６には、図３（イ）に示すように、複数の分割キー部材８を周方向に並べて内向き周溝１６からはみ出さないように収容してある。
【００２０】
前記分割キー部材８の夫々は、ボルト１７を外嵌部材２の外側からレンチなどで回転操作することにより、図３（イ）に示すように、全体が内向き周溝１６に入り込んでいる引退位置と、図３（ロ）に示すように、一部が内向き周溝１６から突出して外向き周溝９に入り込ませる突出位置とに移動操作自在に設けてある。
【００２１】
また、外嵌部材２には、図１，図３に示すように、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合した状態で、内嵌部５を外方に露出可能な周方向で４箇所の開口部１８を、内向き周溝１６の形成箇所を略矩形に切り取った形状で予め形成してある。
【００２２】
前記開口部１８には、この開口部１８を開閉自在なカバー部材１９をビス１２で着脱自在に固定してあり、このカバー部材１９に内向き周溝部分を形成して、カバー部材１９を固定することにより内向き周溝１６が一連の環状に連続するように構成してある。
【００２３】
そして、一対の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）どうしを、図４（イ）に示すように、一方の鋼管杭Ａ１の外嵌部材２に他方の鋼管杭Ａ２の内嵌部材３を内嵌して互いに嵌合させた後、図４（ロ）に示すように、各分割キー部材８を突出位置に移動させて内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って跨るように装着することにより、外嵌部材２と内嵌部材３とを鋼管杭長手方向に互いに係合させて接続できるように構成してある。
【００２４】
次に、油圧ハンマーなどで地中に打ち込む工法で、上下に互いに接続してある鋼管杭Ａを地中に埋設するにあたって、図５〜図７に示すように、先行して打ち込まれている先行鋼管杭Ａ１の姿勢が仮想線で示す所定姿勢（軸芯Ｘ１が鉛直方向に沿う姿勢）から外れている場合に、その先行鋼管杭Ａ１に後続鋼管杭Ａ２を接続する鋼管杭（柱状体）の接続工法を説明する。
【００２５】
先行して打ち込まれている先行鋼管杭Ａ１の姿勢が所定姿勢から外れているときは、図５〜図７に示すように、本発明による柱状体セットに備えた姿勢修正用鋼管杭Ａ３を後続鋼管杭Ａ２として、先行鋼管杭Ａ１に接続する。
【００２６】
本発明による柱状体セットは、一対の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）を鋼管杭長手方向に互いに係合させて接続するために、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合させて、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って分割キー部材８を装着してある状態からの、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの相対的な傾きを許容する融通部２１を、姿勢修正用鋼管杭Ａ３に設けてあると共に、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを相対的に傾けた状態での、外嵌部材２と内嵌部材３との相対姿勢を固定可能な姿勢固定部材２２を取り付け自在に構成してある点で、前述の通常の柱状体セットと異なっている。
【００２７】
つまり、外嵌部材２と内嵌部材３とを、分割キー部材８を介して、鋼管杭長手方向に互いに係合させる係合部２０に、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合した状態からの、それらの軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの相対的な傾きを許容する融通部２１を予め設けてある姿勢修正用鋼管杭Ａ３を接続する。
【００２８】
前記融通部２１は、内嵌部材３に形成してある各外向き周溝９の溝幅Ｈ１を、外嵌部材２に形成してある内向き周溝１６の溝幅Ｈ２よりも幅広に形成して、外嵌部材２と内嵌部材３とを同芯状に嵌合させた状態で、外向き周溝９の上側溝側面９ａと内向き周溝１６の上側溝側面１６ａとが略同じ高さ位置になるように設けると共に、内嵌部５の外径を通常構造の鋼管杭Ａ１，Ａ２よりも小径に形成して、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って装着した分割キー部材８と、外向き周溝９との間に形成できるように構成してある。
尚、姿勢修正用鋼管杭Ａ３のその他の構造は、通常構造の鋼管杭Ａ１，Ａ２と同じ構造で設けてある。
【００２９】
そして、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に接続する際は、図５に示すように、先行鋼管杭Ａ１の外嵌部材２に姿勢修正用鋼管杭Ａ３の内嵌部材３を同芯状に内嵌して互いに嵌合した状態で、図６に示すように、各分割キー部材８を突出位置に移動させて内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って跨るように装着する。
【００３０】
次に、図７に示すように、姿勢修正用鋼管杭Ａ３が所定姿勢に近い姿勢になるように、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを相対的に傾けて、姿勢固定部材２２を各分割キー部材８と外向き周溝９の溝側面との間に形成された隙間２５に、図３（ロ）に示すように、先行鋼管杭Ａ１の各開口部１８を通して取り付ける。
【００３１】
前記姿勢固定部材２２は、分割キー部材８と外向き周溝９の溝側面との間に形成された隙間に嵌入させて取り付けるシムなどの金属板材であり、この金属板材２２を装着することにより、外嵌部材２と内嵌部材３とを、分割キー部材８と姿勢固定部材２２とを介して、柱状体長手方向に互いに係合させた後、カバー部材１９で開口部１８を塞いで、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に接続する。
【００３２】
尚、融通部２１は、先行鋼管杭Ａ１の軸芯Ｘ１に対する姿勢修正用鋼管杭Ａ３の軸芯Ｘ２の許容傾き角度が所望の最大傾き角度になるように、外向き周溝９の溝幅Ｈ１や内嵌部５の外径を設定して設けてあり、先行鋼管杭Ａ１と姿勢修正用鋼管杭Ａ３の軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの傾き角度に応じて厚みが異なる各種の姿勢固定部材２２を用意しておいて、最適な姿勢固定部材２２を選択して取り付けることができるようにしてある。
【００３３】
本実施形態では、外嵌部材２の強度が低下し難い小さな開口部１８を通して姿勢固定部材２２を装着できるように、一つの開口部１８を通して複数の姿勢固定部材２２を隙間２５に嵌入させて取り付ける形態を示したが、一つの開口部１８を通して単一の姿勢固定部材２２を隙間２５に嵌入させて取り付けるように構成しても良い。
この場合、分割キー部材８の長さと略同じ長さの単一の姿勢固定部材２２を隙間２５に嵌入させて取り付けるように構成しても、分割キー部材８の長さに比べて短い単一の姿勢固定部材２２を隙間２５に嵌入させて取り付けるように構成しても良い。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図８，図９は、通常の柱状体セットと本発明による柱状体セットの別実施形態を示し、本実施形態では、通常構造の鋼管杭Ａ１，Ａ２や姿勢修正用鋼管杭Ａ３として、外嵌部材２に開口部１８を形成していない点で第１実施形態で示した鋼管杭Ａと異なる鋼管杭を備え、姿勢固定部材２２を鋼管杭Ａ１と姿勢修正用鋼管杭Ａ３の外周部に亘って取り付け自在に構成してある。
【００３５】
そして、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に接続する際は、図５，図６に示した第１実施形態と同様に、先行鋼管杭Ａ１の外嵌部材２に姿勢修正用鋼管杭Ａ３の内嵌部材３を内嵌した状態で、各分割キー部材８を突出位置に移動させて内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って跨るように装着する。
【００３６】
次に、図８に示すように、外嵌部材２と内嵌部材３とが柱状体長手方向に互いに係合されるまで、つまり、分割キー部材８のいずれかが外向き周溝９の上側溝側面に接当し、かつ、残りの分割キー部材８のいずれかが外向き周溝９の下側溝側面に接当するまで、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを強制的に相対的に傾けて、その強制的にに傾けた状態で、図９に示すように、板材からなる姿勢固定部材２２を鋼管杭Ａ１と姿勢修正用鋼管杭Ａ３の外周部に亘って取り付けることにより、外嵌部材２と内嵌部材３との相対姿勢を固定して、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に鋼管杭長手方向に互いに係合させた状態で接続する。
【００３７】
前記姿勢固定部材２２は、外嵌部材２と内嵌部材３の基部４の夫々に鋼管杭長手方向で互いに対向するように形成した凹部２３に入り込ませて、ビス２４で外嵌部材２と内嵌部材３とに亘って固定してある。
【００３８】
尚、上記実施形態では、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを最大許容傾斜角度θまで強制的に傾けて、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に鋼管杭長手方向に互いに係合させた状態で接続する形態を示したが、最大許容傾斜角度θ未満に傾けて、外嵌部材２と内嵌部材３との相対姿勢を固定しても良い。
【００３９】
この場合、姿勢固定部材２２として、先行鋼管杭Ａ１と姿勢修正用鋼管杭Ａ３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの傾き角度に応じて、上下のビス孔間隔Ｌが異なる各種の姿勢固定部材２２を用意しておいて、最適なビス孔間隔Ｌの姿勢固定部材２２を選択して取り付けることができるようにしてある。
尚、姿勢固定部材２２を固定してから、分割キー部材８を外向き周溝９の側面に接当しても良い。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４０】
〔第３実施形態〕
図１０，図１１は、柱状体の一例としての、油圧ハンマーなどで地中に打ち込まれる外周面形状が円筒状の通常構造の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）と、一対の鋼管杭Ａ１，Ａ２を鋼管杭長手方向に互いに係合させて接続するために装着するキー部材８とを備えている通常の柱状体セットを示す。
【００４１】
前記鋼管杭Ａの夫々は、鋼管１の両端部に鋳鋼製の外嵌部材２と内嵌部材３とを振り分けて同芯状に溶接してあり、内嵌部材３を上側に位置させて地中に打ち込むように構成してある。
【００４２】
前記内嵌部材３は、図１１にも示すように、鋼管１の外径と略同じ外径の基部４に、その基部４よりも外径が小径の内嵌部５を延設してある略円筒状に形成してあり、基部４の内嵌部５側に臨む端面６を、外嵌部材２の先端部分を接当させる内嵌側接当面に形成して、その内嵌側接当面６に内嵌側係合凹部７を環状に形成してあり、内嵌部５の外周側には、二条の外向き周溝９を円環状に形成してあり、内嵌部５の先端部分には内嵌側係合凸部１０を環状に形成してある。
【００４３】
前記外嵌部材２は、図１１にも示すように、鋼管１の外径と略同じ外径の略円筒状に形成してあり、その内周側に内嵌部５を嵌合させる外嵌部１１を形成して、外向き周溝９と略同じ深さの二条の内向き周溝１６を形成し、内嵌側接当面６に接当させる先端部分に、内嵌側係合凹部７に係合する外嵌側係合凸部１３を環状に形成し、内嵌部５の先端部分を接当させる外嵌側接当面１４に、内嵌側係合凸部１０を係合させる外嵌側係合凹部１５を形成してある。
【００４４】
前記内向き周溝１６は、内嵌部５を外嵌部１１に嵌合させた状態で、外向き周溝９に対向するように円環状に形成してあり、一対の鋼管杭Ａを接続するために、一方の鋼管杭Ａの外嵌部材２と他方の鋼管杭Ａの内嵌部材３とを互いに嵌合させた状態で、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘ってキー部材８を装着することにより、外嵌部材２と内嵌部材３とを鋼管杭長手方向に互いに係合できるようにしてある。
【００４５】
前記キー部材８は、図１３に示すように、杭周方向で複数個の略直方体形状の分割キー部材で構成してあり、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合させた状態で、これらの分割キー部材８を内向き周溝１６と外向き周溝９との間に押し込むために、図１０，図１４に示すように、各外向き周溝９の溝長手方向における一部を外向き周溝９の全幅に亘って外方に臨ませるための開口部２６を、各内向き周溝１６の形成箇所に沿って、内向き周溝１６の全幅に亘って切り取った形状で、外嵌部材２の周方向で複数箇所（本実施形態では４箇所）に予め形成してある。
【００４６】
そして、図１２（イ）に示すように、一方の鋼管杭Ａ１の内嵌部材３に他方の鋼管杭Ａ２の外嵌部材２を外嵌して互いに嵌合させた後、図１２（ロ）に示すように、隣り合う開口部２６間における内向き周溝１６と外向き周溝９との間毎に、複数個の分割キー部材８の夫々を、開口部２６を通して外方に臨ませた外向き周溝部分９ａに装着して、その外向き周溝部分９ａに沿って内向き周溝１６と外向き周溝９との間に押し込むことにより、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って跨るように装着して、外嵌部材２と内嵌部材３とを杭長手方向に互いに係合させる接続工法で、一対の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）どうしを接続できるように構成してある。
【００４７】
尚、図１０中の符号２７は、互いに接続した鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）どうしの相対回転を抑止するために、外嵌部材２と内嵌部材３とに亘って係合するようにビス止めしてある回転抑止キーである。
【００４８】
前記杭周方向で隣り合う開口部２６の間毎に装着する複数個の分割キー部材８は、図１３に示すように、各分割キー部材８にワイヤー挿通用貫通孔２８を形成して、それらの分割キー部材８に亘って、一連の索条体としてのワイヤー２９を予め挿通してある。
【００４９】
前記ワイヤー２９には、そのワイヤー２９を挿通してある分割キー部材８のうちの、押し込み方向前端側の分割キー部材８ａとの接当でその分割キー部材８との相対移動を規制する第１規制部材３０ａと、押し込み方向後端側の分割キー部材８ｂとの接当でその分割キー部材８ｂとの相対移動を規制する第２規制部材３０ｂとを設けてあり、第１規制部材３０ａと第２規制部材３０ｂとの間隔を、各分割キー部材８の合計長さ以上の長さ、例えば二倍以上の長さに設定して、各分割キー部材８が内向き周溝１６と外向き周溝９との間に押し込み可能な姿勢に姿勢変更自在に挿通してある。
【００５０】
前記分割キー部材８の夫々を内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って装着する方法を説明する。
図１４（イ）に示すように、隣り合う開口部２６の間毎に、ワイヤー２９の端部を、一方の開口部２６から内向き周溝１６と外向き周溝９との間に挿通して他方の開口部２６から引き出した後、図１４（ロ）に示すように、そのワイヤー２９を挿通してある各分割キー部材８を、内向き周溝１６と外向き周溝９との間に押し込んで、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って順に装着し、その後、図１４（ハ）に示すように、ワイヤー２９を切断して各分割キー部材８から抜き取る。
【００５１】
次に、図１５に示すように、各分割キー部材８の周溝内での移動を阻止するためのＬ字状のスライドキー部材３１を開口部２６から内向き周溝１６と外向き周溝９との間に装着するとともに、隣り合うスライドキー部材３１の間に押えキー部材３２を装着して、スライドキー部材３１どうしを連結固定する連結板３３を各スライドキー部材３１にビス止めする。
【００５２】
本実施形態によれば、分割キー部材８の一つずつを、外方に臨んでいる外向き周溝部分８ａに装着してから先行分割キー部材にボルト連結するような煩雑な作業を要することなく、分割キー部材８のいずれかが内向き周溝１６と外向き周溝９との間で引っ掛かって押し込めなくなったときは、その引っ掛かりを解消するべく、開口部２６から引き出してあるワイヤー２９を上下左右に動かすことで、分割キー部材８と内向き周溝１６又は外向き周溝９との間のあそび（隙間）部分での分割キー部材８の引っ掛かりを解消し易い。
【００５３】
また、ワイヤー２９として、そのワイヤー２９を挿通してある分割キー部材８との接当で、その分割キー部材８との相対移動を規制する規制部材３０ａ，３０ｂを設けてあるワイヤー２９を使用するので、ワイヤー２９を少なくとも前後方向のいずれか一方に動かすことで、そのワイヤー２９を挿通してある分割キー部材８の全部又は一部を積極的に動かすことができ、分割キー部材８の引っ掛かりを一層解消し易い。
【００５４】
次に、油圧ハンマーなどで地中に打ち込む工法で、上下に互いに接続してある鋼管杭Ａを地中に埋設するにあたって、図１６〜図１８に示すように、先行して打ち込まれている先行鋼管杭Ａ１の姿勢が仮想線で示す所定姿勢（軸芯Ｘ１が鉛直方向に沿う姿勢）から外れている場合に、その先行鋼管杭Ａ１に後続鋼管杭Ａ２を接続する鋼管杭（柱状体）の接続工法を説明する。
【００５５】
先行して打ち込まれている先行鋼管杭Ａ１の姿勢が所定姿勢から外れているときは、図１６〜図１８に示すように、本発明による柱状体セットに備えた姿勢修正用鋼管杭Ａ３を後続鋼管杭Ａ２として、先行鋼管杭Ａ１に接続する。
【００５６】
本発明による柱状体セットは、一対の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）を鋼管杭長手方向に互いに係合させて接続するために、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合させて、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って分割キー部材８を装着してある状態からの、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの相対的な傾きを許容する融通部２１を、姿勢修正用鋼管杭Ａ３に設けてあると共に、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを相対的に傾けた状態での、外嵌部材２と内嵌部材３との相対姿勢を固定可能な姿勢固定部材２２を取り付け自在に構成してある点で、前述の通常の柱状体セットと異なっている。
【００５７】
つまり、外嵌部材２と内嵌部材３とを、分割キー部材８を介して、鋼管杭長手方向に互いに係合させる係合部２０に、外嵌部材２と内嵌部材３とを互いに嵌合した状態からの、それらの軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしの相対的な傾きを許容する融通部２１を予め設けてある姿勢修正用鋼管杭Ａ３を接続する。
【００５８】
前記融通部２１は、外嵌部材２に形成してある内向き周溝１６の溝幅Ｈ２を、内嵌部材３に形成してある各外向き周溝９の溝幅Ｈ１よりも幅広に形成して、外嵌部材２と内嵌部材３とを同芯状に嵌合させた状態で、外向き周溝９の上側溝側面９ａと内向き周溝１６の上側溝側面１６ａとが略同じ高さ位置になるように設けると共に、外嵌部材２の内径を通常構造の鋼管杭Ａ１，Ａ２よりも大径に形成して、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って装着した分割キー部材８と、内向き周溝１６との間に形成できるように構成してある。
尚、姿勢修正用鋼管杭Ａ３のその他の構造は、通常構造の鋼管杭Ａ１，Ａ２と同じ構造で設けてある。
【００５９】
そして、姿勢修正用鋼管杭Ａ３を先行鋼管杭Ａ１に接続する際は、図１６に示すように、先行鋼管杭Ａ１の内嵌部材３に姿勢修正用鋼管杭Ａ３の外嵌部材２を同芯状に外嵌して互いに嵌合した状態で、通常構造の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）と同様に、複数個の分割キー部材８の夫々を、開口部２６を通して外方に臨ませた外向き周溝部分９ａに装着して、その外向き周溝部分９ａに沿って内向き周溝１６と外向き周溝９との間に押し込むことにより、図１７に示すように、内向き周溝１６と外向き周溝９とに亘って跨るように装着する。
【００６０】
次に、図１８に示すように、姿勢修正用鋼管杭Ａ３が所定姿勢に近い姿勢になるように、外嵌部材２と内嵌部材３との軸芯Ｘ１，Ｘ２どうしを相対的に傾けて、金属板材からなる姿勢固定部材２２を各分割キー部材８と内向き周溝１６の溝側面との間に形成された隙間２５に、図１９に示すように、姿勢修正用鋼管杭Ａ３の各開口部２６を通して取り付けて、外嵌部材２と内嵌部材３とを、分割キー部材８と姿勢固定部材２２とを介して、柱状体長手方向に互いに係合させた後、通常構造の鋼管杭Ａ（Ａ１，Ａ２）と同様に、スライドキー部材３１と押えキー部材３２とを装着して、連結板３３を各スライドキー部材３１にビス止めする。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による柱状体セットは、構造物設置用の基礎杭の他、土留め用鋼管矢板，地滑り抑止杭，橋脚用柱などの柱状体を接続するために使用するものであっても良い。
２．本発明による柱状体セットは、融通部をキー部材と内向き周溝との間に形成し、外嵌部材と内嵌部材との軸芯どうしを相対的に傾けて、キー部材と内向き周溝との間に形成された隙間に、外嵌部材に予め形成してある開口部を通して、姿勢固定部材を嵌入させて取り付けることができるように構成してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】柱状体セットの斜視図
【図２】要部の縦断面図
【図３】要部の横断面図
【図４】要部の縦断面図
【図５】本発明による柱状体セットとその使用方法の説明図
【図６】本発明による柱状体セットとその使用方法の説明図
【図７】本発明による柱状体セットとその使用方法の説明図
【図８】第２実施形態の柱状体セットとその使用方法の説明図
【図９】第２実施形態の柱状体セットとその使用方法の説明図
【図１０】第３実施形態の柱状体セットの斜視図
【図１１】第３実施形態の要部の縦断面図
【図１２】第３実施形態の要部縦断面図
【図１３】第３実施形態の要部の斜視図
【図１４】第３実施形態の柱状体セットの要部横断面図
【図１５】第３実施形態の要部の横断面図
【図１６】第３実施形態の柱状体セットとその使用方法の説明図
【図１７】第３実施形態の柱状体セットとその使用方法の説明図
【図１８】第３実施形態の柱状体セットとその使用方法の説明図
【図１９】第３実施形態の柱状体セットの使用方法の説明図
【符号の説明】
【００６３】
２  外嵌部材
３  内嵌部材
８  キー部材
９  外向き周溝
１６  内向き周溝
１８  開口部
２１  融通部
２２  姿勢固定部材
２５  隙間
Ａ  柱状体
Ａ１  一方の柱状体
Ａ２  他方の柱状体
Ｘ１  軸芯
Ｘ２  軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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