Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに機器を収納する際に用いる機器取り付けパネルの構造であって、該機器取り付けパネルは両面使用可能で、片面は、任意の機器を任意の位置に取り付けられるようにフリースペースとし、他面には、特定の機器が固定できるように固定片を設けたことを特徴とする機器取り付けパネルの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに機器を収納する際に用いる機器取り付けパネルの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤に機器を収納する場合、分電盤の基台に機器取り付けパネルを設け、機器取り付けパネル上に機器を固定する。分電盤を納入する前に予め、取り付けられる機器がわかっている場合には、その機器に合わせて、機器取り付けパネルには取り付け用のリブを設けたり、固定具を取り付けたりしていた。また、取り付けられる機器が未定で、施工現場で任意に取り付けられるように、何も取り付けていない機器取り付け板を基台に取り付けていた。つまり、分電盤の機器取り付けパネルは、取り付けられる機器に合わせたものと、任意に機器が取り付けられるものと複数種類のものを用いていた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記技術によれば、分電盤に取り付けられる機器取り付けパネルは、分電盤に収納される機器に合わせた取り付け用のリブや固定具等を設けており、それら機器に対してそれぞれ製作しなくてはならず、製作費用が多くかかっていた。また、それぞれ機器取り付けパネルを用意するため、部品管理に手間と時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、多種の分電盤に使用可能である機器取り付けパネルの構造を提供することを目的とし、その構造は、機器取り付けパネルは両面使用可能で、片面は、任意の機器を任意の位置に取り付けられるようにフリースペースとし、他面には、特定の機器が固定できるように固定片を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る機器取り付けパネルの構造は、機器取り付けパネルは両面使用可能で、片面は、任意の機器を任意の位置に取り付けられるようにフリースペースとし、他面には、特定の機器が固定できるように固定片を設けたため、一枚のパネルで二種類の分電盤に対応でき、同じ機器取り付けパネルを用いて多種の分電盤に適用でき、製作費用を引き下げることができる。また、部品管理の手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る機器取り付けパネルの構造の実施例を図１〜図５の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
ブレーカ等の電気機器やルーターやハブといった情報通信機器を収納して成る分電盤は、基台１上にブレーカ等の機器２を配列し構成する。機器２は機器取り付けパネル３に取り付けて基台１に設置される。機器取り付けパネル３は、表面３ａと裏面３ｂとの両面をそれぞれ利用可能とする。
【０００８】
表面３ａは、任意の機器２を任意の位置に取り付けられるようにフリースペースとする。機器２を水平に取り付けたり、取り付け位置を目測するために、方眼目を設けることもできる。
【０００９】
裏面３ｂには、良く用いられる特定の機器２を取り付けるためにリブ４を設けたり、機器取り付けパネルを分割するためにセパレータ５を取り付けるための取り付け具６を設けたりしておく。
【００１０】
特定の機器２を収納することが決まっている場合には、裏面３ｂに設けたリブ４や、取り付け具６とに機器２やセパレータ５を取り付ける。例えば特定の機器２の取り付け穴２ａを、機器取り付けパネル３に設けられたリブ４に引っ掛けて取り付けたり、機器取り付けパネル３に設けられた取り付け具６にセパレータ５を差し込んで機器取り付けパネル３を分割したりする。
【００１１】
機器取り付けパネル３を両面使用可能としたことで、従来、取り付けられる機器に合わせて複数種の機器取り付けパネル３を用意していたが、本発明に係る機器取り付けパネル３では、兼用でき、在庫管理の手間を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機器取り付けパネルの表面を示した説明図である。
【図２】機器取り付けパネルの裏面を示した説明図である。
【図３】機器取り付けパネルの表面を使用する状態で基台に取り付けるところを示した説明図である。
【図４】機器取り付けパネルの裏面を使用する状態で基台に取り付けるところを示した説明図である。
【図５】図４における機器取り付けパネルに機器を配置した状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    基台
２    機器
３    機器取り付けパネル
３ａ  機器取り付けパネル表面
３ｂ  機器取り付けパネル裏面
４    リブ
５    セパレータ
６    取り付け具
【図１】
0005041523.tif 000002
【図２】
0005041523.tif 000003
【図３】
0005041523.tif 000004
【図４】
0005041523.tif 000005
【図５】
0005041523.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜に接する側である後面が異なる湾曲面で構成されるコンタクトレンズに於いて、該湾曲面が１つの中央部と３つの周辺部の異なる４領域を有し、該周辺部分の３つの領域の幅が各々０．５ｍｍであり、かつ該各領域の中央部から周辺部に向かって隣接する両領域の曲率の差を比較すると、中央部分に近い順から中程度の差→小程度の差→大程度の差の関係にあることを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】
上記中程度の差の曲率の差が０．７〜１．１ｍｍであり、小程度の差の曲率の差が０．５〜０．６ｍｍであり、大程度の差の曲率の差が１．２〜２．１ｍｍである上記請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角膜に接する側である後面が異なる湾曲面で構成されるハードコンタクトレンズに関するものである。さらに詳しくは、ハードコンタクトレンズの後面の湾曲面の曲率を特定の割合で段階的に変化させた円錐角膜用ハードコンタクトレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円錐角膜は、円錐に相当する中心部ではスティープで周辺部に向かうに従って徐々にフラットとなる角膜形状をしている。
従来から、円錐角膜患者の視力矯正方法の一つに球面ハードコンタクトレンズを用いた２点接触法ないしは３点接触法が一般的に用いられていた。しかし、この方法では円錐頂点部の角膜上皮障害の発生や、レンズの安定性が不良である。さらには装用感も悪いなど種々の問題点があった。
【０００３】
装用感を向上させるために、ソフトコンタクトレンズにハードコンタクトレンズをはめ込んだレンズを使用する方法があるが、取扱いが煩雑なことやソフトコンタクトレンズが円錐角膜にフィットしなかったり、ハードコンタクトレンズの脱落が多いという欠点がある。
【０００４】
また、従来からコンタクトレンズの内面側を角膜形状に対応させた非球面コンタクトレンズも一般的に知られている。例えば、特開昭５６ー１０６２１７号では、角膜形状に合わせてコンタクトレンズの内面側表面形状を変化させたものや、特開平１０ー２３９６４０号では内面の中心部分と周辺部分を異なる湾曲面で形成した上で、球面部分と非球面部分を角膜形状に合わせて組合せるコンタクトレンズを開示している。さらに、多段階カーブを有するコンタクトレンズも一般的に検討されている。しかし、既存の多段階カーブレンズの多くは、中央部分の曲率と周辺部分の曲率の差がレンズごとに一定であるため、１つのレンズでは軽度、中度、重度などの全ての症状の円錐角膜に対応することができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、多段階カーブを有するコンタクトレンズにおいて、中央部分及び周辺部分の領域の曲率の差を特定の割合で段階的に変化させることで、軽度、中度、重度の全ての症状の円錐角膜に適応でき、その上、快適に長時間使用できる視力矯正用コンタクトレンズを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明コンタクトレンズは、角膜に接する側である後面が異なる湾曲面で構成されるコンタクトレンズに於いて、該湾曲面が１つの中央部と３つの周辺部の異なる４領域を有し、該周辺部分の３つの領域の幅が各々０．５ｍｍであり、かつ該各領域の中央部から周辺部に向かって隣接する両領域の曲率の差を比較すると、中央部分に近い順から中程度の差→小程度の差→大程度の差の関係にあることを特徴とする。
また、上記中程度の差の曲率の差が０．７〜１．１ｍｍであり、小程度の差の曲率の差が０．５〜０．６ｍｍであり、大程度の差の曲率の差が１．２〜２．１ｍｍである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、円錐角膜患者の角膜をトポグラフィー画像によって解析をしてなされた、全ての円錐角膜症状に対応できる後面側のデザインを有するコンタクトレンズである。すなわち本発明者らは、角膜トポグラフィー装置で計測したデータを検討した結果、３つの周辺部の領域が０．５ｍｍの幅をもち、かつ各領域の中央部から周辺部に向かって隣接する両領域の曲率の差が、中心部分に近い方から中程度の差→小程度の差→大程度の差の関係にある後面デザインを有するコンタクトレンズが、各症状の円錐角膜にフィットすることを見い出して本発明に至った。
【０００８】
以下に、本発明のコンタクトレンズの好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。本発明のコンタクトレンズは、ハードコンタクトレンズであれば、従来のメタクリル樹脂や酸素透過性材料いずれでも良い。図１に示すコンタクトレンズ１は、角膜に接する側となる後面が、中心側から中央部２、その周囲に環状に形成される内側の周辺部３、中間の周辺部４、外側の周辺部５からなっている。
そして、中央部２は円錐角膜の中心角膜に接する面となり、内側の周辺部３および中間の周辺部４は周辺角膜に接する部分であり、外側の周辺部５は涙液交換を促すための涙液溜まりを形成する部分であり、それぞれ４つの異なる曲率で構成されている。
【０００９】
中央部２は視力矯正を行う部分であり、その曲率は中心角膜の曲率と近似させる必要があり、かつその領域は直径６ｍｍ以上であることが好ましい。また、内側の周辺部３、中間の周辺部４、外側の周辺部５の３つの領域の有する幅はすべて０．５ｍｍであり、かつ各々の曲率と中央部分の曲率に特定の差を設けて構成する必要がある。すなわち、中央部２と内側の周辺部３との曲率の差は中程度、内側の周辺部３と中間の周辺部４の曲率の差は小程度、中間の周辺部４と外側の周辺部５の曲率の差は大程度の順序で設定することに本発明の特徴がある。目安としては以下の通りである。
【００１０】
たとえば、Ｎｏ．１のレンズの場合では、後面中央部２の曲率が５．０である場合、内側の周辺部３の曲率は６．１となり、両者の差を中程度とすれば、内側の周辺部３と中間の周辺部４との差は小程度であり、中間の周辺部４と外側の周辺部５との差は大程度であると示される。
同様に、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．５における各領域のデザインの曲率も設定することとなる。
【００１１】
【表１】
0004855592.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、中心角膜よりフラットな周辺角膜形状を有する円錐角膜に対応させるため、多段階カーブを有するコンタクトレンズ後面を特定の形状にしたものである。
したがって、本発明のハードコンタクトレンズは、軽度、中度、重度の全ての症状の円錐角膜に適応できる。また、中央部と周辺部分との曲率を大きく変えているため、角膜頂点に涙液溜まりをもたす処方をしても周辺部分がスティープになりにくく、視力を出すために角膜頂点とコンタクトレンズが接するように処方しても強く当たることがないため、快適に長時間使用でき、かつ視力矯正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施例のコンタクトレンズを示す図で、Ａは断面図であり、Ｂは正面図である。
【符号の説明】
１  コンタクトレンズ
２  中央部
３  内側の周辺部
４  中間の周辺部
５  外側の周辺部
【図１】
0004855592.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ
【化１】
0004855325.tif 000003
で表わされるベンジルアルコールエステル誘導体を有効成分として含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤。
【請求項２】
請求項１記載の常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤を基材に担持させ、ファンによって常温にて揮散させることによる薬剤揮散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有用な新規ベンジルアルコールエステル誘導体を有効成分として含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベンジルアルコールエステル系の殺虫剤としては今まで各種のものが知られており、３−フェノキシベンジルアルコールの菊酸エステルであるフェノトリン等はその代表的なものである。これらのベンジルアルコールエステル系ピレスロイドは、殺虫活性が高く化学的にも安定で、合成が比較的簡便であり、温血動物に低毒性であるなどの特徴を有しているが、揮散性に乏しく、高揮散性を要求される分野への適用は困難であった。そこで、ベンジル基にフッ素原子を導入したベンジルアルコールエステル系ピレスロイドも開発されているが、必ずしも十分満足のいくものではなく、より一層有用な化合物の開発が切望されている。
【特許文献１】特開昭６１−２０７３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来殺虫、防虫成分が有している問題点を解消し、速効性と致死効果を兼備すると共に、安全性が高く、また揮散性にも優れ、あらゆる点で有用な化合物を有効成分として含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤を開発する目的でなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究を続けた結果、
（１）次式Ｉ
【化１】
0004855325.tif 000002
で表わされるベンジルアルコールエステル誘導体を有効成分として含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤、
（２）前記（１）の常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤を基材に担持させ、ファンによって常温にて揮散させることによる薬剤揮散装置、
に係るものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の式Ｉで表わされる新規ベンジルアルコールエステル誘導体は有用な化合物（以下「本発明の化合物」と略称する。）であり、これを有効成分として含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤は、速効性と致死効果を兼備すると共に、安全性が高く、また揮散性にも優れ、従来のピレスロイド化合物を含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤に比べて一層有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の化合物は常温で液体であって、有機溶剤に一般に易溶である。
本発明の化合物を実際に施用する場合には、他の成分を加えずに単味の形でも使用できるが、常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤として使いやすくするため担体を配合して適用する。
【０００７】
更に本発明の化合物は、通常、マット、シート状の基材に含浸、塗布等により本発明化合物を担持させ、好ましくはファン等を利用して常温で成分を揮散させることができ、常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤としての用途が広い。マット、シート状の基材としては、パルプ製マット、紙、織布、不織布あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、
エチレン酢酸ビニール等のプラスチック成形品、多孔性ガラス材料等をあげることができる。
また、例えばアダマンタン、シクロドデカン、トリイソプロピル−トリオキサン等の昇華性担体を用いて本発明化合物の揮散性調節を図ることもできるし、あるいはポリビニルアルコール、アルギン酸、カラギーナン等のゲル化剤を用いてゲルの形態に調製してもよい。
【０００８】
また、本発明の常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤に、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンカルボキシイミド（商品名ＭＧＫ−２６４）、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンジカルボキシイミドとアリールスルホン酸塩との混合物（商品名ＭＧＫ−５０２６）、サイネピリン５００、オクタクロロジプロピルエーテル、ピペロニルブトキサイドなどの共力剤を加えてもよい。
【０００９】
更に、他の殺虫、防虫成分、例えばフェニトロチオン、ＤＤＶＰ、ダイアジノン等の有機リン剤、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、メトキサジアゾン、プロポクスル等のカーバメート剤、ピレトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、フタールスリン、フェノトリン、ペルメトリン、エムペントリン等の従来のピレスロイド系殺虫剤、シラフルオフェン等の有機ケイ素系化合物、殺菌剤、抗菌剤、忌避剤、あるいは芳香剤、消臭剤等を混合することによって効力のすぐれた多目的組成物が得られ、労力の省力化、薬剤間の相乗効果も十分期待しえるものである。
【００１０】
本発明の常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤の用途として、ハエ、蚊、ゴキブリ、屋内塵性ダニ類等の衛生害虫、イガ、コイガ、カツオブシムシ等の衣料害虫、コクゾウ等の貯穀害虫をはじめ、アブラムシ、ウンカ、カメムシ、ムカデ、ユスリカ等の種々の害虫に高い殺虫及び防虫効果を示す。
【００１１】
次に、本発明で用いられる化合物の合成例を示す。
〔合成例〕
２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボン酸クロライド１．８ｇを乾燥ベンゼン１５ｍＬに溶解し、これに４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール２．１ｇを乾燥ベンゼン１０ｍＬに溶解したものを加え、更に縮合剤として乾燥ピリジン３ｍＬを加えるとピリジン塩酸塩の結晶が析出した。密栓して室温で一晩放置後ピリジン塩酸塩の結晶をろ別した後、ベンゼン溶液をぼう硝で乾燥しベンゼンを減圧下に留去して、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート  ３．２ｇを得た。
ＩＲ  ３３００ｃｍ−１（−ＣＨ２―Ｃ三ＣＨ) ，１７３０ｃｍ−１（−ＣＯＯ−）
【００１２】
次に本発明の新規ベンジルアルコールエステル誘導体を含有する常温揮散性殺虫剤又は常温揮散性防虫剤がすぐれたものであることより明らかにするため実施例及び効果の試験成績を示す。
【００１３】
〔実施例：常温蒸散剤による殺虫試験〕
本発明化合物及び対照化合物〔４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレート〕のそれぞれ２００ｍｇを、平均外径が６ｍｍの粒状発泡セルロースビーズ〔商品名：ビスコパール（レンゴー株式会社製）〕３ｇに含浸させて得られた薬剤含浸体を、外径５ｃｍ、高さ３ｃｍの円筒状カートリッジに収納した。なお、カートリッジは、その側面に高さ方向ほぼ全長に幅３ｍｍの開口スリットを３ｍｍおきに備えたものである。このカートリッジをファン付き薬剤揮散装置に装填し、６畳の部屋の中央に置いてファンを１５００ｒｐｍで回転させた。使用開始１日後、１５日後及び３０日後に部屋の四隅に供試蚊を入れた籠を吊り下げ、蚊に対する殺虫効力を調べたところ、本発明化合物は３０日間にわたり優れた防除効果を示した。これに対し、対照化合物の場合、本発明化合物に比べて揮散性が低いため、殺虫効力の点でも本発明化合物に劣った。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定幅の一定長さを有するベアリングバーを並設して、クロスバーによりベアリングバーと交差させて適当間隔で連結してなるグレーチングを道路に設けられる平溝状の底の浅い水路内にベアリングバーが水路の長手方向を向くようにして水路底に設置したことを特徴とする水路。
【請求項２】
グレーチング上に透明又は半透明の強度のあるプレートを取付けたことを特徴とする請求項１記載の水路。
【請求項３】
プレート表面には凹凸等の滑り止め加工が施されることを特徴とする請求項２記載の水路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グレーチングを水路底に取付けた水路に関する。
【背景技術】
【０００２】
水路上には、歩行したり車両が走行できるようにするために溝蓋が取付けられることが多く、溝蓋としてはグレーチングが用いられることが多い。図１は、その一例を示すもので、コンクリート製の溝ブロック１の上縁段部２にグレーチング３が掛け渡されて装着されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
都市部において水路は、ヒートアイランド現象対策に効果がある、と考えられ、水路を流れる溝のせせらぎは癒し効果がある、と考えられている。癒し効果を高めるためには、水の流れを視覚的に見せることが望ましいが、図１に示されるようにグレーチング３が設置されていると、水路を流れる水の流れが視覚的に見えにくくなっている。
【０００４】
本発明は、グレーチングを水の流れが視覚的に見えるように取付けた水路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の水路は、水路の溝幅と好ましくは同程度の一定幅で、かつ一定長さを有する、例えばフラットバー、Ｉ型断面或いは楔状断面等のベアリングバーを並設して、クロスバーによりベアリングバーと交差させて適当間隔で連結してなるグレーチングを道路、例えば道路脇に道路に沿ってに設けられる平溝状の底の浅い水路内にベアリングバーが水路の長手方向を向くようにして水路底に設置したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、グレーチング上に例えば強化ガラスやポリカーボネイト等の透明又は半透明の強度のあるプレートを取付けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、プレート表面には凹凸等の滑り止め加工が施されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明の水路によると、路面のレベル近くになる水路内の水面がグレーチングに阻害されることなく見えやすくなること、水路底に支持されるベアリングバーは水が流れる方向を向くため水の流れを阻害することがなく、ベアリングバーのピッチを拡げることで多くの水量を流すことができること、グレーチング上を歩行することができ、グレーチングのピッチを車両のタイヤ幅より狭くすれば、車両の走行も可能であること、グレーチングは水路底に単に置くだけで設置することができ、図１に示す水路のようにグレーチングが掛け渡される段部を形成する必要がないこと等の効果を奏する。
【０００９】
請求項２に係る発明の水路によると、ベアリングバーのピッチを広げても歩行や車両の走行が可能となること、透明又は半透明のプレートを通して水面を見ることが可能で、ベアリングバーのピッチを広げることにより水面が見え易くなること、プレートは該プレートを支持するグレーチングによって補強され、板厚を薄くすることができること、等の効果を奏する。
【００１０】
請求項３に係る発明のプレートによると、歩行時や車両走行時の滑り止め機能を果たすようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の水路について図面により説明する。
図２は、道路脇に道路に沿って敷設される底の浅い平溝状のコンクリート製水路１１の水路内に水路１１の溝の深さと同程度の厚みを有するグレーチング１２を該グレーチング１２の長手方向が水路１１の長手方向を向くようにして水路底上に直接設置してなるもので、グレーチング１２は水路１１の溝の深さと同程度の板幅を有し、長手方向に一定長さのベアリングバー１３を並設して該ベアリングバーと交差するクロスバー１４により適当間隔で連結した構成を有し（図３参照）、グレーチング上には、厚みが例えば５ｍｍ程度で、表面を滑り止めのため凹凸加工したポリカーボネイト板１５が図４に示すように、ベアリングバー１３の一側上部に固着したアングル状の取付金具１６にネジ１７によってネジ止めされて固定されている。図示する例において、ベアリングバー１３はフラットバーよりなっているが、Ｉ型断面のバーや楔状のバーを用いてもよい。図２において、１８はグレーチング１２に固定され、水路側面との間の隙間に充填されるスペーサである。
【００１２】
上述するグレーチング１２は水路底に単に置くだけで設置してもよいが、好ましくは図４に示すようにベアリングバー１３の一側下部に固着したアングル状の取付金具２０を通して水路底に打ち込んだアンカーボルト２１によって水路底に固定される。
【００１３】
前記実施形態では、水路１１は道路脇に道路に沿って設けられているが、別の実施形態では道路と交差して設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】グレーチングを装着した従来の水路の断面図。
【図２】グレーチングを装着した本発明に係る水路の一部を切り欠いた斜視図。
【図３】図２に示すグレーチングの平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線における取付構造の断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１１・・コンクリート製水路
１２・・グレーチング
１３・・ベアリングバー
１４・・クロスバー
１５・・ポリカーボネイト板
１６、２０・・取付金具
１７・・止ネジ
１８・・スペーサ
２１・・アンカーボルト
【図１】
0004939373.tif 000002
【図２】
0004939373.tif 000003
【図３】
0004939373.tif 000004
【図４】
0004939373.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞄内部に巾着袋を挿入して構成した鞄において、鞄と巾着袋を重ねて鞄の内底部から鞄口まで縫製し側面内部全体に空間を持った部屋（内ポケット）を複数個所構成したことを特徴とする巾着袋一体型バッグ。
【請求項２】
鞄の外部に数か所の部屋（外ポケット）を構成したことを特徴とする請求項１記載の巾着袋一体型バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巾着袋と一体化した鞄の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来見られる巾着袋と鞄の組み合わせは、巾着と鞄が独立し一体化していない形状および巾着袋と鞄が底部のみで一体化しても内部空間にポケットは発生しない。図１を参照。     
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用第３１１１６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の形態によれば、鞄の内容物が混然となってしまい、持ち物を整理して運ぶ道具としてはいささか役不足であった。そこで、この縫製技術は、鞄内部に数箇所の部屋（ポケット）を出現させ持ち物を整理整頓して持ち運べる鞄を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、鞄内底部から鞄口まで巾着布を縫い付け鞄と一体化することで、鞄側面内部全体に部屋（ポケット）を複数箇所と１つの巾着袋大空間を設けた。  また、第二発明は、鞄側面数か所にもポケットを縫い付けたことを特徴とする鞄である。
【発明の効果】
【０００６】
持ち物を整理整頓して持ち運ぶことが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
鞄本体と内部にて鞄口近くまで巾着袋を一体化することにより、内部空間に部屋（ポケット）を複数個所と１つの巾着大空間が実現する。巾着袋は２枚の布を重ねた形になっており縫い目はポケット内にも巾着大空間内にも出ない形態とする。
【実施例１】
【０００８】
内部空間を豊かにするために工夫した縫製技術について明記する。巾着袋は巾着外側布と巾着内側袋布を用意する巾着袋と鞄を重ねて縫製する際、鞄側面パーツと巾着外側布を、鞄内底部から鞄口上部まで一体化して縫う。２枚目の巾着内側袋布を鞄内部で重ねる（※１）巾着紐通し部分を縫う、その時２枚目の巾着も鞄底部分の縫い代に縫い付けるように一体化するとなおよい。※１）巾着を重ねる際、縫い代が鞄内部にも出ないよう縫い代のある方同士を重ね合わす。
【実施例２】
【０００９】
図２では、鞄表側面にギャザーポケットを縫い付けている。これによって内部空間が複数箇所、外ポケット空間が数箇所、実現することによって、さらに持ち物を整頓して持ち運ぶことが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】他の実施形態、外ポケットをプラスしたアレンジ
【図３】従来の巾着一体型バッグ
【符号の説明】
【００１１】
１  内ポケット  ２  内ポケット  ３  内ポケット  ４内ポケット
５  巾着袋空間  ６  外ポケット  ７  外ポケット  
【図１】
0004870736.tif 000002
【図２】
0004870736.tif 000003
【図３】
0004870736.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、
該凍結防止用制御手段は、前記ノズルの臀部洗浄動作の終了後、所定時間内は前記給水装置を給水動作停止状態とするものであることを特徴とする便器設備。
【請求項２】
請求項１において、前記所定時間は３０〜６０分であることを特徴とする便器設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器設備に係り、特に人体臀部洗浄用ノズルを備えた便器設備に関する。さらに詳しくは、本発明は、このノズルやその給水系統における水の凍結防止を図るためにノズルに間欠的に給水するようにした便器設備の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体臀部洗浄用ノズルや、その給水系統における水の凍結防止を図るようにした便器設備として、特開２００４−２７５５５号に、タイマーによってノズルに間欠的に水を給水するようにしたものが記載されている。同号公報の第００１１段落には、この間欠的な給水動作の間隔として５分が例示されている。同号公報には、この間欠的な給水動作の間隔を変更することについての開示はない。なお、同号公報の第００１３段落には、ノズルへの給水継続時間として３０秒が例示されると共に、この３０秒を可変してもよいことが記載されているが、間欠的な給水動作の間隔を可変とすることは示されていない。
【０００３】
特開２００４−８４２８８号には、ノズルから水抜きして凍結防止を図ることが記載されている。即ち、その００２２〜００２４及び００２６段落の通り、同号公報の凍結防止はノズルやそれに連なる管から水を抜いて凍結防止を図るものである。同号公報には、間欠的な給水動作によって凍結防止を図ることは記載されていない。
【特許文献１】特開２００４−２７５５５号公報
【特許文献２】特開２００４−８４２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、適切な時期にノズルに給水して凍結防止を図ることができ、凍結防止のための給水量を節減することができる便器設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の便器設備は、人体臀部洗浄用のノズルと、該ノズルへ水を供給するための給水装置と、低温時における凍結防止のために該給水装置を間欠的に給水動作させる凍結防止用制御手段とを有する便器設備において、該凍結防止用制御手段は、前記ノズルの臀部洗浄動作の終了後、所定時間内は前記給水装置を給水動作停止状態とするものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明（請求項１）の便器設備によると、臀部を洗浄するノズル使用から所定の間は、凍結防止用給水動作を停止させるので、節水を図ることができる。
【０００７】
なお、このノズル使用により、ノズルやその給水系統には温水が流れるので、ノズル使用後、しばらくの間は、凍結が生じない。従って、この間は凍結防止用の給水動作を停止しても凍結が発生するおそれはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図は実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【０００９】
水道配管等に連なる給水管１からの水が電磁弁等の弁２を介して温水タンク３に供給され、温水が配管４を介して臀部洗浄用ノズル５へ供給される。温水タンク３では、水温センサ３ｂで検出される水温が所定温度となるようにヒータ３ａへの通電が行われる。
【００１０】
弁２は、弁制御装置１０によって開閉制御される。この弁制御装置１０にはリモコン等のスイッチパネル１１から操作信号が入力されると共に、室温センサ１２から温度信号が入力される。
【００１１】
なお、この実施の形態ではノズル５が１個だけ示されているが、通常はシャワーノズル及びビデノズルの２本が設けられ、切替弁を介して各ノズルに給水される。スイッチパネル１１にはシャワースイッチ、ビデスイッチ、ストップスイッチ等が設けられている。
【００１２】
このように構成された便器設備において、スイッチパネル１１のシャワースイッチ又はビデスイッチを操作すると、弁２が開となり、ノズル５から温水が噴出し、臀部洗浄が行われ、ストップスイッチを押すと弁２が閉弁し、温水噴出が停止する。
【００１３】
この臀部洗浄が行われていない状態において、室温センサ１２の検出室温が所定温度（例えば４℃）以下になると、弁制御装置１０は弁２を間欠的に小開度にて開とする。これにより、温水タンク３から温水がノズル５へ供給され、ノズル５及び配管４内の残水の凍結防止が行われる。この実施の形態では、間欠的な温水供給の間隔は、室温センサ１２で測定される室温が低くなるほど短くなり、厳寒下でも十分に凍結防止が図られるよう構成されている。
【００１４】
なお、この凍結防止運転時の弁２の開度を小としているため、ノズル５からは水が少流量で流出するようになり、温水が高速で噴出することはない。
【００１５】
ただし、弁２の開度は大開度とし、配管４をシャワーノズルとビデノズルの双方に連通させたり、あるいはノズル外面の洗浄用ラインや捨て水ラインにも水を流すようにし、ノズルから少流量にて水を流出させるようにしてもよい。
【００１６】
上記の室温センサ１２は、専用のものであってもよく、他の便器電装品例えば便器トラップの加温装置やロータンクの加温装置等の室温センサと共用し、コストダウンを図るようにしてもよい。
【００１７】
この実施の形態では、ノズル５から温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間（例えば３０〜６０分）は、室温センサ１２の検出温度が前記所定温度以下となっても、凍結防止用の通水は行わない。これは、この間は温水によって配管４やノズル５が加温され、凍結が防止されるためである。なお、ノズルから温水を噴出させるノズル使用終了後の所定時間は、その後の間欠的な温水供給の間隔よりも長くしてもよい。このように、ノズル使用後の所定時間は凍結防止運転しないことにより、節水を図ることができる。
【００１８】
上記実施の形態は本発明の一例であって、本発明は図示の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る便器設備のブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
３  温水タンク
５  ノズル
１０  弁制御装置
１１  スイッチパネル
１２  室温センサ
【図１】
0004853087.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続リング状のリング周辺に、１周回毎に１箇所、リング周辺から中央に至る形状の取り付け部分（４）を設け、鉄筋（１）を取り付け部分（４）に嵌め込んで、リング中央に前記鉄筋（１）を定着する、嵌め込み用にしてなるコンクリート付着部材（３）
【請求項２】
鉄筋構造体の出隅、隅部の交差部付近のシングル鉄筋に、請求項１記載のコンクリート付着部材（３）を配備し、付着量の増加によって強化されたコンクリートを用いるコンクリート構造物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート構造物の鉄筋に取り付け出来るコンクリート付着部材及び付着部材を取り付けた工法のコンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は鉄筋コンクリートの強度を上げるために鉄筋を太くし、シングル鉄筋をダブル鉄筋に、また間隔を縮めて鉄筋の数量を増やし、コンクリートの呼び強度を上げたものを使用していた。自然の草木の根は細い根で根幹を囲むように土、石の付着容量を増している。本発明は、鉄筋にコンクリート付着部材を囲むように取り付け、付着容量の増加を図ることでコンクリートの強度を上げる事にした。現在まで鉄筋に付着部材を取り付けた工法はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シングル鉄筋を余儀なくされる鉄筋コンクリート構造物もあり、特に建物の基礎で壁の厚さが１５ｃｍ以下のものはコンクリートのかぶりの必要性から、シングル鉄筋となり、鉄筋に対しコンクリートの付着容量が限られている。そのため鉄筋コンクリートの強度、耐震性の向上には鉄筋を太くしたり、間隔を縮める事で鉄筋の容量を増やして強度を上げているのが現状である。【０００４】  本発明は、鉄筋を囲むようにコンクリート付着部材を取り付けて、付着容量の増加を図り、構造物に備える事で、耐震性の向上が期待できることを目的とするコンクリート付着部材と、付着部材を備えた工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記目的を達成するため、本発明のコンクリート付着部材を、コンクリート構造物の出隅、隅部鉄筋の交差部付近に取り付けてコンクリートを打設し、付着容量の増加を図ることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、連続リング状の部材は、はめ込み式の溝を設けることで容易に取り付けができ、また鉄筋を囲むように付着する為、付着量も増加し同等配筋の構造物であれば付着部材を備える事によって剛性、粘着強度が増加し、地震の揺れ、土圧に対してのひび割れ、崩壊を防ぐ効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に係る取り付け構造の全体斜視図である。
【図２】付着部材の斜視図である。
【図３】付着部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の実施形態を図面を参照して説明する。付着部材の取り付け部分４を鉄筋１に差し込んで定着させる。
【０００９】  付着部材の間にコンクリートの骨材が入るように配置、取り付けしてコンクリートを打設する。
【符号の説明】
【００１０】１  鉄筋１
２  鉄筋２
３  付着部材
４  取り付け部分
５  コンクリート壁
【図１】
0004853748.tif 000002
【図２】
0004853748.tif 000003
【図３】
0004853748.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトカバー上壁を介してヘッドカバー上へ装着される可搬式水中ポンプの提手において、握部の両端を双脚状に導下させてその導下両下端部を補強板で接続し、該補強板の裏面がアウトカバー上壁のほぼセンター線上へ合致する面積の定着面に形成されており、かつ、該補強板の表面から裏面へ達するボルト挿通孔を前記双脚状導下両端部に接近した位置へ配設した定着面により、アウトカバー上壁が均一に押圧されることで、アウトカバー上壁とヘッドカバー上面に介在するアウトカバーパッキンが均一に押圧されることを特徴とする、可搬式水中ポンプの提手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、可搬式水中ポンプの提手に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来の提手は図８に示すよう、握部１０の両端を双脚状２０，２０に導下させてその導下両端面をアウトカバー上への定着面５０，５０とする門形形状に作られてぉり、アウトカバー上壁を介してヘッドカバー上へ提手を締結具で装着させるについて、ヘッドカバーパッキンによるシール性を確実にするためには、大きな締付トルクが必要で、かつ、アウトカバー上壁に強度が要求されることになる。また、提手自体も門形で強度面に問題があるため、相当程度の肉厚を必要としていた。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、提手をアウトカバー上へ取付るについて大きな締付トルクを必要とせず、アウトカバー上壁にも特段の強度を要求されることがなく、また、提手自体も強構造で特段の肉厚を必要としない、可搬式水中ポンプの提手を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明では、アウトカバー上壁を介してヘッドカバー上へ装着される可搬式水中ポンプの提手において、握部の両端を双脚状に導下させてその導下両下端部を補強板で接続し、該補強板の裏面がアウトカバー上壁のほぼセンター線上へ合致する面積の定着面に形成されており、かつ、該補強板の表面から裏面へ達するボルト挿通孔を前記双脚状導下両端部に接近した位置へ配設した定着面により、アウトカバー上壁が均一に押圧されることで、アウトカバー上壁とヘッドカバー上面に介在するアウトカバーパッキンが均一に押圧される。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図1ないし図７により説明をする。
【０００６】
１は提手の握部であり、両端を双脚状２，２に導下されている。３は双脚状２，２の導下両下端部を接続する補強板であり、その裏面がアウトカバー上壁４のほぼセンター線上へ合致する面積の定着面５に形成されている。また、双脚状２，２の導下両端部に接近した位置において、補強板３の表面から裏面へ達するボルト挿通孔６，６を前記双脚状２，２の導下両端部に接近した位置へ配設した定着面５により、アウトカバー上壁４が均一に押圧されることで、アウトカバー上壁４とヘッドカバー上面に介在するアウトカバーパッキンが均一に押圧される。
【０００７】
取付時には、ボルト挿通孔６，６によりボルト・ナット等の締結具７，７を用い、アウトカバー上壁４を介してヘッドカバー（図示せず）上へ装着される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明提手によれば、握部の両端導下部が補強板により接続されて、その裏面が広面積の定着面に形成されているので、水中ポンプのアウトカバー上へ装着させるについて締結具の大きな締付トルクを必要とせず、アウトカバー上壁にも特段の強度を要求されることがなく、また、提手自体も補強板で強構造に形成させるため特段の肉厚を必要としないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明提手の正面図である。
【図２】  本発明提手の背面図である。
【図３】  本発明提手の右側面図である。
【図４】  本発明提手の平面図である。
【図５】  本発明提手の底面図である。
【図６】  本発明提手を装着した可搬式水中ポンプの右側面図である。
【図７】  本発明提手を装着した可搬式水中ポンプの平面図である。
【図８】  従来における提手の正面図である。
【符号の説明】
１    握部
２    双脚状導下部
３    補強板
４    アウトカバー上壁
５    定着面
６    ボルト挿通孔
【図１】
0004906208.tif 000002
【図２】
0004906208.tif 000003
【図３】
0004906208.tif 000004
【図４】
0004906208.tif 000005
【図５】
0004906208.tif 000006
【図６】
0004906208.tif 000007
【図７】
0004906208.tif 000008
【図８】
0004906208.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を４分の１くらい切り残した、差し込むホースより若干小さい大きさの伸縮素材の穴(３)を設けた洗浄用穴付きストーマ袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ストーマ袋の上部に洗浄用の穴と栓を付けた洗浄用穴付きストーマ袋に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、ストーマ袋に溜まった便は人の手で搾り出しています。
【先行技術文献】
【０００３】
【特殊文献】
【非特殊文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
（イ）ストーマ袋に溜まった便は人力によって行われています。
（ロ）ストーマ袋の交換の時はお湯を用意し、ストーマに付いた便をティシュなどをお湯に付けて、きれいに拭き取って交換をしています
（ハ）大腸洗浄は通常ストーマ袋を外して行う。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ストーマ袋（１）の上部に栓（２）付き穴（３）を設ける。
本発明は、以上の構成により洗浄用穴付きストーマ袋である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）洗浄用穴付きストーマ袋の穴にホースを差し入れ、水又はお湯の水圧便を流しだす。
（ロ）ストーマに付いた便をお湯の水圧できれいに洗浄し、ストーマ袋を交換できる。
（ハ）大腸洗浄の時、洗浄用具を穴から差しストーマに注入し栓をして、袋の中に排泄できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面全体図（栓閉じ）
【図２】本発明の正面拡大図（栓開き）
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ストーマ袋（１）の上部に栓（２）付きの穴（３）を設ける。栓は軟硬質でしっかり閉まり、穴は伸縮性がある素材を使用し大きさは差し込むホースより若干小さく、汚れ止め用に穴の上部を４文の一くらい切り残す。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、ストーマ袋に差し込むホースが伸縮性のある穴によって、ホースが穴と密着し水の漏水を防ぎ溜まった便を水圧で洗浄でき、袋の交換時はストーマに付いた便を綺麗に洗い落とせ容易に出来、大腸洗浄は洗浄用具のノズルがストーマに対して垂直に挿入するため違和感なく処理できる。
【符号の説明】
【０００９】１  ストーマ袋
２  栓
３  穴
【図１】
0004906946.tif 000002
【図２】
0004906946.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンを接触気相酸化してアクリル酸を製造する方法において、この接触気相酸化により得られるアクリル酸含有ガスを捕集塔に導入して液捕集した後の残ガスから４０μｍ以上のミストを分離除去することを特徴とするスケール付着防止方法。
【請求項２】
捕集限界ミスト粒径が４０μｍの重力分離式、遠心力分離式または衝突分離式ミスト分離器を用いてミストを分離除去する請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロピレンの接触気相酸化反応によるアクリル酸の製造において、アクリル酸含有ガスを液捕集した後の残ガスに起因するスケールの付着を効果的に防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレンなどを接触気相酸化して得られる（メタ）アクリル酸含有ガスを捕集塔に導いて液捕集することは（メタ）アクリル酸製造プロセスにおいて一般に行われている。そして、液捕集後、捕集塔頂部から得られる残ガスは、気相酸化反応器にリサイクルして希釈ガスとして再利用したり、あるいは排ガスとして処理することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、残ガスをリサイクルしたりする際、残ガスが通過する配管、機器などにはスケールが付着し、その程度がひどい時には、運転を中止し、人為的あるいは化学的に除去することを余儀なくされている。
【０００４】
本発明は、上記のような問題を解決し、捕集塔からの残ガスに起因するスケールの付着を効果的に防止する方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、捕集塔からの残ガス中のミストを分離除去することにより、配管、機器などにおけるスケールの付着を効果的に防止できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、プロピレンを接触気相酸化してアクリル酸を製造する方法において、この接触気相酸化により得られるアクリル酸含有ガスを捕集塔に導入して液捕集した後の残ガスから４０μｍ以上のミストを分離除去することを特徴とするスケール付着防止方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる捕集塔としては、プロピレンを接触気相酸化して得られるアクリル酸含有ガスから、アクリル酸を液捕集するのに一般に用いられている捕集塔を使用することができる。
【０００８】
本発明の特徴は、上記捕集塔での液捕集後、捕集塔から排出される残ガス中のミストを分離除去する点にある。なお、ミストとは、気体中に浮遊する液体および固体物質を総称する。
【０００９】
残ガス中のミストの分離除去は、ミストの分離除去に一般に用いられているミスト分離器を用いて行うことができる。なかでも、重力分離式ミスト分離器、遠心分離式ミスト分離器および衝突分離式ミスト分離器が好適に用いられる。
【００１０】
分離除去すべきミストの大きさについては、できるだけ小さいミストまで分離除去するのが好ましいが、粒径が１０００μｍ程度、好ましくは８００μｍ程度までのミストを分離除去することでスケール付着防止効果があり、特に粒径が１００μｍ程度、あるいは４０μｍ程度、あるいはさらに１０μｍ程度までのミストを分離除去すればスケールの付着を更に効果的に防止することができる。本発明においては、４０μｍ以上のミストを分離する。なお、粒径が１０μｍ以下のミストまで分離除去しようとするとミスト分離器自体へのスケール付着の危険がある。
【００１１】
したがって、本発明においては、捕集限界ミスト粒径（理論計算上１００％捕集可能なミスト最小粒径）が４０μｍの重力分離式、遠心力分離式または衝突分離式ミスト分離器を用いてミストの分離除去を行うのが好ましい。なお、衝突分離式ミスト分離器の場合には、分離器自体の付着物詰まりを考慮して、できるだけ構造の簡単なものを選ぶのがよい。上記ミスト分離器の設置場所は特に制限はなく、捕集塔直後の配管、残ガスを希釈ガスとして気相酸化反応器にリサイクルする配管（例えば、この配管に設けれられたブロワー、熱交換器などの前）、あるいは残ガスを排ガスとして処理するための、例えば燃焼装置への配管などに設置することができる。また、１箇所に設置しても、あるいは複数箇所に設置してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により捕集塔からの残ガス中の４０μｍ以上のミストを分離除去することにより、捕集塔以降の配管、機器などにおけるスケールの付着を効果的に防止することができる。これにより、アクリル酸製造装置を長期にわたり安定して稼動させることができる。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
捕集塔から排ガス燃焼装置にいたる配管中に捕集限界ミスト粒径が４０μｍである衝突分離式ミスト分離器を設け、次のようにしてスケール付着テストを行った。
【００１４】
すなわち、プロピレンを酸化触媒の存在下に気相酸化して得られたアクリル酸含有ガスを捕集塔に下記の条件下に導入して液捕集を行った。そして、捕集塔頂部からの残ガス全量をミスト分離器に通して燃焼装置に移送した。
＜運転条件＞
反応ガス
導入量：４００Ｎｍ3／ｈ
組成：アクリル酸５．８容量％、水１５．５容量％、窒素７３．６容量％、酸素２容量％、その他（酢酸など）
塔頂圧力：１０ｋＰａ（Ｇ）
塔頂温度：６２．５℃
捕集液
液：水（重合防止剤としてハイドロキノン１００ｐｐｍ含有）
供給量：５０Ｌ（リットル）／ｈ
６ヶ月間ほぼ圧力損失の上昇はなかった。また、６ヶ月後にミスト分離器の下流の配管、機器を開放点検したところスケールの付着は殆ど認められなかった。
実施例２
実施例１において、ミスト分離器として捕集限界ミスト粒径が８００μｍである重力分離式ミスト分離器を用いた以外は、実施例１と同様にしてスケール付着テストを行った。
【００１５】
数十Ｐａ程度の圧力損失の上昇があったが、６ヶ月間運転をすることができた。しかし、６ヶ月後にミスト分離器の下流の配管、機器を開放点検したところ一部にスケールの付着が認められた。
比較例１
実施例１において、ミスト分離器を設けなかった以外は、実施例１と同様にスケール付着テストを行った。
運転開始後から圧力損失の上昇がみられ、約１ヶ月で運転の停止を余儀なくされた。配管、機器を開放点検したところスケールが多量に付着していた。