(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源の停電時に主電源に代わって動作電力を供給する補助電源と、エレベータかご内に備えられたインターホンのためのインターホンバッテリーと、エレベータの運行状態を監視してその運行状態をエレベータ保守機関の監視センタに公衆電話回線網を介して送信する手段と、前記エレベータかご内に備えられた非常呼びボタンをオン操作することにより前記インターホンと前記監視センタとの間の通話を可能とする手段と、を備えたエレベータの遠隔監視装置において、前記主電源の停電時に主電源に代わって前記補助電源から動作電力を供給し、一定時間経過後、エレベータの監視情報に異常が無かった時に前記補助電源を切離す第１のスイッチング手段と、前記非常呼びボタンがオン操作された時に前記インターホンバッテリーを電源として駆動され、前記補助電源を再投入する第２のスイッチング手段とを備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記非常呼びボタンがオン操作された時、その非常呼びボタンがオフになった後も、オン状態にあった時間に応じた時間だけ前記第２のスイッチング手段を駆動し続ける遅延回路を備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記インターホンバッテリーの電圧を監視する電圧監視手段を備え、この電圧監視手段によって前記インターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時は、停電発生後一定時間経過し、かつエレベータの監視情報に異常が無かった場合でも、前記補助電源の切離しを中止させることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記電圧監視手段によって前記インターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時、前記インターホンと前記監視センタとの間の通話終了時に前記インターホンバッテリーの電圧不足を前記インターホン側から前記監視センタにプッシュ信号で報知する手段を備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記電圧監視手段によって前記インターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時、その電圧低下の事実を前記電話回線処理部を介して前記インターホンから前記監視センタへとプッシュボタン信号によって報知することを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項６】
主電源の停電時に主電源に代わって動作電力を供給する補助電源と、エレベータかご内に備えられたインターホンのためのインターホンバッテリーと、エレベータの運行状態を監視してその運行状態をエレベータ保守機関の監視センタに公衆電話回線網を介して送信する手段と、前記エレベータかご内に備えられた非常呼びボタンをオン操作することにより前記インターホンと前記監視センタとの間の通話を可能とする手段と、を備えたエレベータの遠隔監視装置において、前記主電源の停電時に主電源に代わって前記補助電源から動作電力を供給し、一定時間経過後、エレベータの監視情報に異常が無かった時に前記補助電源を切離す第１のスイッチング手段と、前記インターホンバッテリーの電圧低下が検出された時、前記インターホンの動作電源を前記インターホンバッテリーから前記補助電源へと切り替える第２のスイッチング手段を備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記インターホンバッテリーの電圧低下が検出された時、前記第２のスイッチング手段は前記インターホンの動作電源を前記インターホンバッテリーから前記補助電源へと切り替えるとともに、前記インターホンバッテリーを前記補助電源により充電することを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータの遠隔監視装置において、前記補助電源により充電されているインターホンバッテリーの電圧値が所定値以上になった時、前記第２のスイッチング手段は前記インターホンの動作電源を前記補助電源から再び前記インターホンバッテリーへと切り替えることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの遠隔監視装置、より詳細には、主電源の停電時に主電源に代わって動作電力を供給する補助電源と、エレベータかご内に備えられたインターホンのためのインターホンバッテリーと、エレベータの運行状態を監視してその運行状態をエレベータ保守機関の監視センタに公衆電話回線網を介して送信する手段と、エレベータかご内に備えられた非常呼びボタンをオン操作することによりインターホンと監視センタとの間の通話を可能とする手段と、を備えたエレベータの遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータは、建物内の縦の輸送手段として、中高層ビルはもとより、小規模ビルや個人住宅にも設置されている。人や貨物を乗せるエレベータは常に安全な運転状態を維持することが必要であり、そのために専任保守員により日常の絶え間ない保守・点検の作業が行われている。
【０００３】
エレベータの通常の保守はエレベータ保守会社の専任保守員によって実施されているが、最近では、エレベータの運行状態を遠隔監視システムにより公衆回線を介して２４時間３６５日体制（１日２４時間、年中無休の体制）で監視するようになってきた。このため常時はエレベータの運転状態を遠隔監視システムにより遠隔監視し、異常の虞れがあるような場合と定期点検が必要な時に限って、専任保守員がエレベータの設置場所（現場）に行くような形態になってきた。
【０００４】
この遠隔監視システムは、エレベータの設置建物に取付けた遠隔監視装置によって当該建物に設置されているエレベータの運転状態を常時監視し、収集した各種データを公衆回線網を通じてエレベータ保守会社の監視センタに伝送する。エレベータかご内には緊急時のためにインターホンが備えられ、停電等によりエレベータが停止し、エレベータかご内に乗客が閉じこめられたような場合、インターホンおよび遠隔監視装置を介して乗客とエレベータ保守会社の監視センタ操作員との間で通話をすることができるようにしている。
【０００５】
監視センタでは多数のエレベータから伝送されてくるデータを監視し、もし異常の兆候が見つかった場合、あるいは故障が確認された場合には、専任保守員がその現場に急行して異常の確認や対策などを行う。
【０００６】
このような従来の遠隔監視システムの概略構成を図１３に示す。図１３の遠隔監視システムにおいては、エレベータ機械室１に、エレベータの監視に必要な状態データを収集する遠隔監視装置２、およびエレベータかご３の上昇・下降・停止などを制御するエレベータ制御装置４が設置されている。遠隔監視装置２とエレベータ制御装置４とは伝送ライン５を介して接続されている。エレベータかご３には緊急時のために非常呼びボタン６Ａおよびインターホン６が設けられている。エレベータ制御装置４とエレベータかご３との間の電気的接続はテールコード７を通して行われ、インターホン６の通話回路もテールコード７を通してエレベータ機械室１に接続される。
【０００７】
エレベータに異常事態が発生した時には、乗客３Ａがエレベータかご内操作盤に取付られている非常呼びボタン６Ａをオン操作することによって、通話回路はエレベータ機械室１からさらに建物管理者の居室に設置されたインターホン親機との間の通話を可能にする。インターホン６は非常通話装置であり、そのため、エレベータ電源の停電時にも使用できるようにエレベータ機械室１にはインターホンバッテリー２６が備えられている。インターホンバッテリー２６としては例えばＤＣ６ＶもしくはＤＣ２４ＶのＮｉ−Ｃｄ電池が使用される。インターホン６は、常時はエレベータ機械室１から送られる電源電力によって動作するが、停電発生時にはインターホンバッテリー２６により停電発生から３０分程度までの間は動作が保証されるようにしている。
【０００８】
遠隔監視装置２で収集された各種状態データは公衆電話回線網８および電話局８Ａを介してエレベータ保守会社９の監視センタの受信装置へ送られる。これらのデータはエレベータ保守会社９に備えられた客先別のデータベースに格納される。遠隔監視装置２からエレベータ保守会社９へとデータ送信が行われた時は、対応する建物およびエレベータの情報がエレベータ保守会社９内のディスプレイに即座に表示される。
【０００９】
遠隔監視装置２の機能は次の３つに大別される。
【００１０】
第１の機能は、エレベータが故障したり停電したりして、乗客３Ａがエレベータかご３内に閉じ込められたような場合、乗客３Ａとエレベータ保守会社９の監視センタ操作者との間の会話を可能とし、それによって乗客３Ａの不安を取り除き、早急に救助できるようにすることである。エレベータかご３内で非常呼びボタン６Ａを押すと建物内の管理者に通じるようになっているが、インターホン６はエレベータの故障時や停電時に直接エレベータ保守会社９との間でも通話ができるようになっているので、乗客３Ａから故障の状況や乗客の状況をエレベータ保守会社９の操作員に伝えて救助を要請したり、逆にエレベータ保守会社９から乗客に対して救助の進捗状況を報告して乗客３Ａに冷静な対応を促すなどのために活用されている。
【００１１】
第２の機能は、エレベータが異常になる前に予防保全機能を全うすることである。遠隔監視装置２はエレベータ制御装置４からエレベータの運転状態に関するデータを伝送ライン５を介して逐一受信しており、受信したエレベータの運転状態データは公衆電話回線網８を介して常時エレベータ保守会社９にデータ伝送する。エレベータ保守会社９では送られてきたデータの変化の様子から異常があればその前兆をキャッチすることができ、エレベータが故障して停止したり事故が発生したりしないうちに不具合箇所の点検や整備を行えるようにする。
【００１２】
第３の機能は、エレベータの故障時における復旧時間の短縮に寄与することである。エレベータの運転状態に関するデータは時々刻々とエレベータ保守会社９へ伝送されるので、故障時にはエレベータ保守会社９でもその状態を的確に判断することができ、現地での対応を迅速かつ短時間に実施することができる。その結果、エレベータの復旧時間を短縮することができる。
【００１３】
図１４は遠隔監視装置２の概略的な内部構成を示したブロック図である。遠隔監視装置２は、エレベータ制御装置４やエレベータ保守会社９からのデータを受信処理したり保存したりするディジタル回路部１０と、公衆電話回線網８との間の伝送制御を行う電話回線処理部１１と、エレベータ制御装置４やエレベータ保守会社９との間のデータ伝送処理を行うデータ伝送部１２と、エレベータかご３に備え付けられているインターホン６と公衆電話回線網８との間で音声処理をする音声処理部１３と、各部に動作電力を供給する電源部２７とから構成されている。
【００１４】
ディジタル回路部１０は１６ビット程度のＣＰＵ１４を中心として、それにプログラム格納用の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１５、データ保存用の読み書き可能なメモリ（ＲＡＭ）１６、使用データ保存用の電気的に消去可能なＲＯＭ（ＥＥＲＯＭ）１７、日付や時間を内部で発生している時刻制御用のカレンダＩＣ１８、およびディジタルデータの入出力を処理するディジタル入出力回路３３を備えて構成されている。
【００１５】
電話回線処理部１１は、公衆電話回線網８の使用状態を調べる使用中判定回路１９、電話回線の呼び出し音を調べるリンギング回路２０、ダイヤル発信用のダイヤル回路２１、プッシュボタン（ＰＢ）信号を送受信するトーン回路２２などから構成されており、全体として一般的な電話器やモデムと同様に構成されている。データ伝送部１２は、エレベータ制御装置４との間で伝送ライン５を介してデータ交換を行うシリアル回路２３と、そのデータをエレベータ制御装置４と接続できるようにデータ変換を行うデータ変換回路２４とから構成されている。音声処理部１３はエレベータかご３内のインターホン６と公衆電話回線網８との間の音声マッチングをとる増幅回路２５を含んでいる。電源部２７は、主電源（例えば商用電源電圧を変圧し整流し平滑化する直流電源回路）の電圧を各電子回路に適した直流電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）に変換するためのものであって、主電源部２８と、主電源の停電時等にもＣＰＵ１４等の動作を保証するための補助電源２９とから構成されている。
【００１６】
図１５は電源部２７の内部構成を示すブロック図である。主電源部２８としてスイッチング電源２８Ａが備えられ、補助電源２９としてバッテリー２９Ａが備えられている。主電源の電圧はスイッチング電源２８ＡによりＤＣ７．２Ｖ程度（Ａ点）に変換され、一方では充電抵抗３１を介してバッテリー２９Ａを充電する。バッテリー２９Ａは、例えばＮｉ−Ｃｄ（ニッケル・カドミウム）電池からなり、公称ＤＣ１．２Ｖの単位電池を６個直列に接続し、結果的にＤＣ７．２Ｖの直流電源を構成する。このバッテリー２９Ａに充電抵抗３１を介して流れる最大電流値は１０〜２０ｍＡ程度であり、主電源が正常に供給されている時にはバッテリー２９Ａは常時充電状態にある。スイッチング電源２８Ａの出力電圧は他方ではＤＣ／ＤＣコンバータ３２を介して出力端すなわちＢ点にＤＣ５Ｖを発生させる。マイクロコンピュータなどの電子回路を動作させるためにはＤＣ５Ｖ程度が必要であるから、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２はＡ点の電圧をＤＣ５Ｖに変換する（Ｂ点）。
【００１７】
主電源の停電時には、バッテリー２９Ａから充電抵抗３１を分路するダイオード３０を介してＤＣ／ＤＣコンバータ３２に直流電圧を供給し、所定時間、例えば３０分程度の間、主電源に代わって非常用電力を提供する。このような充電電源構成をトリクル充電方式と呼び、非常用電源として良く用いられている。
【００１８】
図１６は主電源の停電時の動作タイミングチャートを示すものである。主電源が停電になると、Ａ点には無瞬断でバッテリー２９Ａから電源電力が供給されるので、遠隔監視装置２は通常動作を継続することができる。バッテリー２９Ａが電力供給を継続することができる時間は通常３０分程度であるが、大抵の停電は発生時間が限られているので通常は支障を来すことはない。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
従来、遠隔監視装置２の電源部２７において停電時にはバッテリー２９Ａが電源電力を供給し続けるため、主電源に停電が頻繁に発生する地域においてはバッテリー２９Ａが早期に枯渇し、それを回避するためにはバッテリー２９Ａの高容量化が必要であった。
【００２０】
そこで本発明は、少ない容量のバッテリーでも停電時に早期に枯渇することなく安全機能を全うすることの可能なエレベータの遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、主電源の停電時に主電源に代わって動作電力を供給する補助電源と、エレベータかご内に備えられたインターホンのためのインターホンバッテリーと、エレベータの運行状態を監視してその運行状態をエレベータ保守機関の監視センタに公衆電話回線網を介して送信する手段と、エレベータかご内に備えられた非常呼びボタンをオン操作することによりインターホンと監視センタとの間の通話を可能とする手段と、を備えたエレベータの遠隔監視装置において、主電源の停電時に主電源に代わって補助電源から動作電力を供給し、一定時間経過後、エレベータの監視情報に異常が無かった時に補助電源を切離す第１のスイッチング手段と、非常呼びボタンがオン操作された時にインターホンバッテリーを電源として駆動され、補助電源を再投入する第２のスイッチング手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のエレベータの遠隔監視装置において、非常呼びボタンがオン操作された時、その非常呼びボタンがオフになった後も、オン状態にあった時間に応じた時間だけ第２のスイッチング手段を駆動し続ける遅延回路を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視装置において、インターホンバッテリーの電圧を監視する電圧監視手段を備え、この電圧監視手段によってインターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時は、停電発生後一定時間経過し、かつエレベータの監視情報に異常が無かった場合でも、補助電源の切離しを中止させることを特徴とする。
【００２４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置において、電圧監視手段によってインターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時、インターホンと監視センタとの間の通話終了時にインターホンバッテリーの電圧不足をインターホン側から監視センタにプッシュ信号で報知する手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置において、電圧監視手段によってインターホンバッテリーの電圧が所定値以下に低下したことが検出された時、その電圧低下の事実を電話回線処理部を介してインターホンから監視センタへとプッシュボタン信号によって報知することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に係る発明は、主電源の停電時に主電源に代わって動作電力を供給する補助電源と、エレベータかご内に備えられたインターホンのためのインターホンバッテリーと、エレベータの運行状態を監視してその運行状態をエレベータ保守機関の監視センタに公衆電話回線網を介して送信する手段と、エレベータかご内に備えられた非常呼びボタンをオン操作することによりインターホンと監視センタとの間の通話を可能とする手段と、を備えたエレベータの遠隔監視装置において、主電源の停電時に主電源に代わって補助電源から動作電力を供給し、一定時間経過後、エレベータの監視情報に異常が無かった時に補助電源を切離す第１のスイッチング手段と、インターホンバッテリーの電圧低下が検出された時、インターホンの動作電源をインターホンバッテリーから補助電源へと切り替える第２のスイッチング手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載のエレベータの遠隔監視装置において、インターホンバッテリーの電圧低下が検出された時、第２のスイッチング手段はインターホンの動作電源をインターホンバッテリーから補助電源へと切り替えるとともに、インターホンバッテリーを補助電源により充電することを特徴とする。
【００２８】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のエレベータの遠隔監視装置において、補助電源により充電されているインターホンバッテリーの電圧値が所定値以上になった時、第２のスイッチング手段はインターホンの動作電源を補助電源から再びインターホンバッテリーへと切り替える手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明による遠隔監視装置の第１の実施の形態を示すブロック図、図２は図１の遠隔監視装置の電源部のブロック図、図３は図１の遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図、さらに図４は図１の遠隔監視装置のディジタル回路部のブロック図である。
【００３１】
図１の遠隔監視装置２は図１４の遠隔監視装置２を基本として構成されており、同一符号は同一要素を示している。図１の遠隔監視装置２にはインターホンバッテリー２６の負荷回路を制御するために、インターホン電源回路３４を有する電源部２７Ａを備えている。他の部分は図１４の遠隔監視装置と同一である。
【００３２】
図２に示すように、電源部２７Ａにおいて、補助電源２９としてのバッテリー２９Ａには、リレー接点３５ａおよび３７ａの並列回路が直列に接続されており、両リレー接点３５ａ，３７ａの少なくとも一方が閉成（オン）することを条件としてバッテリー２９Ａからの電力供給すなわちバッテリー２９Ａの放電を行うように構成されている。なお、ここではスイッチング手段として電磁リレーを用いる場合を例示しており、上述のリレー接点は電磁リレーの開閉接点として表されている。
【００３３】
リレー接点３５ａは、図３に示すように、エレベータかご３内の非常呼びボタン６Ａ（図１３参照）をオン操作したとき、オン操作した時間だけインターホンバッテリー２６により付勢される電磁リレー３５の常開接点である。電磁リレー３５には、電磁リレー３７の常閉接点３７ｂを介して遅延回路４３が並列に接続されている。電磁リレー３７は第１のスイッチング手段を構成し、電磁リレー３５は第２のスイッチング手段を構成している。遅延回路４３の構成および機能に関しては第２の実施の形態として改めて説明する。インターホン６は、すでに述べたように、インターホンバッテリー２６から電力供給を受けて動作する。リレー接点３７ａは、図４に示すように、遠隔監視装置２のディジタル回路部１０のディジタル入出力回路３３からの信号により、電源部２７Ａの出力端Ｂ（図２参照）に電圧が生じていることを条件として付勢される電磁リレー３７の常開接点である。電磁リレー３７は、主電源の停電時に監視情報に何の変化もなく一定時間、例えば１０分間、経過した場合には、補助電源２９すなわちバッテリー２９Ａを切り離すためにディジタル入出力回路３３を通してオフとされる。
【００３４】
停電等のない通常時は、遠隔監視装置２は主電源をエレベータ制御装置４をから得て動作している。電源部２７Ａでは、電磁リレー３７が動作状態にあり、主電源部２８によりリレー接点３７ａを介してバッテリー２９Ａを充電するとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２を介して出力端ＢにＤＣ６Ｖを出力している。主電源の停電時には、バッテリー２９Ａからリレー接点３７ａおよびダイオード３０を介して、出力端Ｂへの電力供給を無瞬断で継続し、遠隔監視装置２は無停電状態で動作し続けることができる。
【００３５】
しかし、もしも停電時にエレベータ制御装置４から一定時間故障信号等が送られて来ない場合には、ディジタル回路部１０Ａからの信号で電磁リレー３７がオフとされ、その接点３７ａがオフするため、バッテリー２９Ａが切り離され、遠隔監視装置２の機能を停止させる。これにより、バッテリー２９Ａの枯渇を回避することができる。
【００３６】
停電時に接点３７ａがオフしてバッテリー２９Ａが切り離された状態で、エレベータかご３内の乗客３Ａにより非常呼びボタン６Ａが押されると、インターホンバッテリー２６で電磁リレー３５が駆動され、バッテリー２９Ａからリレー接点３５ａ、ダイオード３０およびＤＣ／ＤＣコンバータ３２を介して遠隔監視装置２のＢ点に再び電源電力が供給され、遠隔監視装置２が再起動される。
【００３７】
図５は以上述べた主電源の停電時の動作を説明するタイミングチャートである。主電源が正常な場合は、ＣＰＵ１４からの指令によりディジタル入出力回路３３を介して電磁リレー３７が付勢されている。その結果、図２のリレー接点３７ａが閉じ、主電源部２８を介してバッテリー２９Ａが充電状態になるとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２を介してＢ点に電圧を発生させ、遠隔監視装置２を正常に動作させる。
【００３８】
ここで主電源に停電が発生すると、バッテリー２９Ａは充電状態から放電状態に切り替わる。この切り替わりは無瞬停で行われるので、ＣＰＵ１４は動作を中断することなく継続する。そのため電磁リレー３７はオン状態を継続する。しかし、この後、エレベータ異常などが無ければ、ＥＥＲＯＭ１７に設定記憶された時間、例えば１０分間でＣＰＵ１４は電磁リレー３７をオフさせ、遠隔監視装置２自体の動作を停止させる。
【００３９】
図６は主電源の停電時に非常呼びボタン６Ａをオン操作した時の動作を説明するタイミングチャートである。停電が発生し、電磁リレー３７がオフするまでは図５の場合と同一である。その後、非常呼びボタン６Ａがオン操作されると、インターホンバッテリー２６により電磁リレー３５が付勢され、その接点３５ａがオンとされるので、バッテリー２９Ａからダイオード３０を介してＢ点への給電が再開される。これによりＣＰＵ１４が動作可能の状態になる。この後は通常電源供給時と同様であり、電磁リレー３７がオン動作し、接点３７ａを介してバッテリー２９Ａからの給電を継続できる状態となる。したがって、たとえ非常呼びボタン６Ａをオフにしても通常動作と同一の動作を行うことができる。
【００４０】
図７は、図１のＣＰＵ１４を中心として行われる遠隔監視装置２の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１では停電状態か否かを常時監視している。これは電源部２７Ａの電圧値をディジタル回路部１０で検知することによって実現することができる。ＣＰＵ１４は先に示したように停電となってもバッテリー２９Ａが動作電力を供給し続けるため連続した動作が可能である。このため、主電源の電圧降下を検知してＣＰＵ１４に報知することにより停電が発生したことを検知する。
【００４１】
ステップＳ１で停電状態が検知されると、停電状態となったことをステップＳ２でエレベータ保守会社９に通知する。これは通常の遠隔監視装置で通常行われている機能である。ステップＳ３では非常呼びボタン６Ａのオンオフ状態を監視し、これがオフ状態にある場合、すなわちエレベータかご３内に乗客３Ａが存在せず、したがってオン操作されることもない場合は、バッテリー２９Ａを消耗させる理由がないので、ステップＳ４をジャンプしてステップ５に移行させる。ステップＳ３で非常呼びボタン６Ａがオンになった場合（オン操作された場合）は、ステップＳ４に移行する。ステップ４ではエレベータかご３内のインターホン６とエレベータ保守会社９との間の通話接続を行い、両者間の通話を許可する。この時点で乗客３Ａはエレベータ保守会社９内の監視センタの操作員と電話を使った場合と同じように通話をすることができる。この通話機能には時間制限などがあり、かつ監視センタの操作者の指令によってプッシュボタン信号を使って実施できるようにする。
【００４２】
ステップＳ５では停電の継続時間を確認する。ディジタル回路部１０内のＥＥＲＯＭ１７に設定された時間データをＣＰＵ１４が読み取り、停電発生後一定時間、例えば１０分を超えて停電が続いた場合にステップＳ６に移行し、ディジタル入出回路３３を介して電磁リレー３７を強制的にオフさせ、リレー接点３７ａをオフにしてバッテリー２９Ａでのバックアップを終了させる。
【００４３】
以上述べた実施の形態によれば、乗客３Ａの安全に配慮しつつ補助電源２９ないしバッテリー２９Ａの消耗を必要最低限に抑えることができる。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、図３に記載した遅延回路４３に関係している。この遅延回路４３は、例えばＣ・Ｒ（コンデンサおよび抵抗）の組み合わせ、例えば両者の直列回路で構成される。この遅延回路４３は非常呼びボタン６Ａがオン操作されている間だけ、電磁リレー３７が動作していないことを条件としてインターホンバッテリー２６によって充電される。したがって、ディジタル入出回路３３からの信号に従って電磁リレー３７が不動作状態にあり、かつ非常呼びボタン６Ａをオフにしてしまっても、遅延回路４３を電源としてリレー接点３７ｂを介して電磁リレー３５を所定時間だけ付勢して非常呼びボタン６Ａが押された状態と同じようにし、接点３５ａを閉成させることができる。接点３５ａが閉成した時の給電状態はすでにの得た通りである。この給電によりＣＰＵ１４が起動してディジタル入出力回路３３からの信号で電磁リレー３７がオンすれば、接点３７ｂにより遅延回路４３をオフにするとともに、接点３７ａを介して給電を続けることができる。なお、バッテリー２９Ａによる給電は、すでに述べたように予め設定した所定時間だけである。
【００４５】
かくして、この実施の形態によれば、ＣＰＵ１４の動作遅れに起因する給電中断を回避することができる。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
図８は本発明の第３の実施の形態によるインターホン電源回路３４のブロック図である。インターホン電源回路３４には電圧検出部４２が設けられ、ここでインターホンバッテリー２６の出力電圧値を監視する。その監視結果はデータ入力部４１を介してＣＰＵ１４に伝送される。電圧検出部４２はインターホンバッテリー２６の出力電圧値を、所定値以上か否かを検出するものであり、市販の電圧検知ＩＣによって構成することができる。
【００４７】
図９は図８のインターホンバッテリー２６の放電特性を電圧対時間特性として示す線図である。通常、フル充電時には定格値Ｖｎよりもやや高い値を示しているが、その後、放電電流を流して消耗することにより、時間の経過と共に電圧が降下し、やがて寿命電圧ＶＬにまで低下したらバッテリー交換を行う。定格値がＤＣ１．２Ｖ（電池１本あたり）の場合、寿命電圧ＶＬは１．０Ｖ程度とするのが普通である。インターホンバッテリー２６がこのような電圧値相当にまで低下した場合は、補助電源２９（バッテリー２９Ａ）の切り離しを行わないことにする。
【００４８】
この実施の形態によれば、補助電源を切り離すことなく給電を継続させ、非常用として備えられているインターホンのためのバッテリー交換を可能とし、乗客の安全対策とする。
【００４９】
＜第４の実施の形態＞
図１０は本発明の第４の実施の形態によるインターホン電源回路のブロック図である。図１０は図２に相当する回路部分を中心として示したものである。ここには、使用中判定回路１９Ａを有する電話回線着信検出装置４４を設け、この電話回線着信検出装置４４により電話の呼出しを検出し、公衆電話回線網８に接続した後、電話回線処理部１１に接続する。この実施の形態の特徴は、電話回線着信検出装置４４が通常の電話と同等に公衆電話回線網８が供給する電源を使用して動作することにある。通常の電話は公衆電話回線網８が供給するＤＣ４８Ｖを電源として動作するため、装置自体に動作電源が不要な構成となっている。この電源は小規模な回路であれば充分な供給能力を持っているが、ＣＰＵ１４などの消費電流の大きな素子の場合には別電源が必要になる。
【００５０】
この電話回線着信検出装置４４は電話回線処理部１１と同等の回路構成になっており、公衆電話回線網８からの呼び出し検知によって電磁リレー４７を動作させ、電磁リレー４７の常開接点４７ａをリレー接点３５ａの代わりに、すなわち非常呼びボタン６Ａと同等の機能を持たせて、リレー接点３７ａに並列に接続することによって実現することができる。
【００５１】
これにより、停電時に監視センタからの呼び出しにも支障のないシステムを提供することができる。
【００５２】
＜第５の実施の形態＞
図１１は本発明の第５の実施の形態によるインターホン電源回路のブロック図である。本実施の形態はインターホンバッテリー２６の電圧低下をディジタル入出力回路３３で検出した場合に第２のスイッチング手段である電磁リレー４８を付勢するようにし、電磁リレー４８の消勢時、すなわちインターホンバッテリー２６の電圧が低下していない時は、インターホンバッテリー２６から電磁リレー４８の常閉接点４８ｂ、およびダイオード４６Ｂを介してインターホン６に駆動電力を供給するが、インターホンバッテリー２６の電圧が低下した時には、バッテリー２９ＡからＤＣ／ＤＣコンバータ４５、電磁リレー４８の常開接点４８ａ、およびダイオード４６Ａを介してインターホン６に駆動電力を供給する。この結果、インターホンバッテリー２６が容量不足となってもバッテリー２９Ａによってインターホン６を動作させることができる。
【００５３】
本実施の形態ではＤＣ／ＤＣコンバータ４５を新設しているが、バッテリー２９Ａの電圧値がインターホンバッテリー２６と同等なものであれば、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５を省略してもよい。通常、バッテリー２９ＡはＤＣ７．２Ｖ、インターホンバッテリー２６はＤＣ６Ｖである。この程度であればダイオード４６Ａでの電圧降下もあってほぼ同等な電圧として扱うことができる。
【００５４】
また、インターホン６の駆動電流は通常２０ｍＡ程度であり、この電流値は遠隔監視装置２全体の消費電流値５００ｍＡ程度に比較すれば４％程度の小さなものにすぎず、インターホン６の駆動によるバッテリー２９Ａの消耗量はほぼ無視して良い。このため、バッテリー２９Ａの性能低下は特に考慮する必要がないということができる。
【００５５】
＜第６の実施の形態＞
図１２は本発明の第６の実施の形態によるインターホン電源回路のブロック図である。この実施の形態は、インターホンバッテリー２６の電圧低下をディジタル入出力回路３３で検出した場合に第２のスイッチング手段である電磁リレー４９を付勢するように構成している。電磁リレー４９の消勢時、すなわちインターホンバッテリー２６の電圧が低下していない時は、インターホンバッテリー２６からインターホン６に給電し、インターホンバッテリー２６の電圧が低下して電磁リレー４９が付勢された時は、バッテリー２９ＡからＤＣ／ＤＣコンバータ４５、電磁リレー４９の常開接点４９ａ、およびダイオード４６Ａを介してインターホン６に駆動電力を供給するとともに、バッテリー２９Ａによりインターホンバッテリー２６の充電を行うものである。
【００５６】
上述のごとく、インターホンバッテリー２６の容量はバッテリー２９Ａのそれに比較してかなり小さいので、バッテリー２９Ａによってインターホンバッテリー２６を充電してもほとんど支障はなく、インターホン６の動作を継続させて乗客の安全に寄与させることができる。
【００５７】
＜第７の実施の形態＞
第７の実施の形態は、図１２に示した第６の実施の形態において、インターホンバッテリー２６がバッテリー２９ＡによりＥＥＲＯＭ１７に書込まれた所定値以上の電圧値にまで充電された時、電磁リレー４９をオフにして本来のインターホンバッテリー２６によってインターホン６を駆動するものである。
【００５８】
前述の第５および第６の実施の形態ではバッテリー２９Ａが連続してインターホン６に動作電源電圧を供給するものであったために、インターホン６を長時間使用すると遠隔監視装置２自体が動作不能になってしまう虞があった。本実施の形態は、この不都合を除去することができる。
【００５９】
＜第８の実施の形態＞
第８の実施の形態は図８の回路装置において、図７のフローチャートのステップＳ４に対しインターホンバッテリー２６の電圧値を電圧検出部４２で監視し、電圧値を電話回線処理部１１（図１）内の制御によりプッシュボタン信号によって報知するものである。
【００６０】
通常、インターホン６とエレベータ保守会社９の監視センタとの間の通話の終了は、監視センタからのプッシュボタン信号（例えば「８」などのボタンを押すこと）で行われている。この終了信号を受け取ったときに遠隔監視装置２内の電話回線処理部１１から例えば「１」のプッシュボタン信号を発生させたら、インターホンバッテリー２６の電圧低下を検出しているものとすることにより、監視センタの操作員にインターホンバッテリー２６の電圧低下を知らせる構成とすることができる。
【００６１】
プッシュボタン信号は可聴領域の音響信号ではあるが、音声とは明らかに違う音であるので関係者にとって分かりやすいという利点がある。
【００６２】
＜変形実施形態＞
以上述べた実施の形態では視覚的に理解しやすいという意味で、開閉手段ないしスイッチング手段として、機械的に開閉する電磁リレーを用いた構成のものを図示して説明したが、それに代えて無接点スイッチング素子、例えばＭＯＳ−ＦＥＴを使用したフォトＭＯＳリレー等の半導体スイッチを用いることもできる。
【００６３】
また上述の実施の形態ではエレベータ保守をエレベータ保守会社が実施するものとして説明したが、これは広義に解釈されるべきものであって、必ずしも会社である必要はなく、所定の保守作業を遂行する能力さえあれば他の団体や個人の保守機関で代行することができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、長時間にわたる停電においても遠隔監視装置によってエレベータかご内からエレベータ保守機関に確実に救助依頼の通信を行うことができ、また、補助電源の消耗を抑制して長時間の使用を可能とし、補助電源を大型化することなく、補助電源の早期枯渇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による遠隔監視装置の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】図１の遠隔監視装置の電源部のブロック図。
【図３】図１の遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図。
【図４】図１の遠隔監視装置のディジタル回路部の追加ブロック図。
【図５】図１の遠隔監視装置の停電時の動作を説明するタイミングチャート。
【図６】図１の遠隔監視装置の非常呼びボタン操作時の動作を説明するタイミングチャート。
【図７】図１の遠隔監視装置の動作を説明するフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施の形態による遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図。
【図９】図８の遠隔監視装置におけるバッテリーの放電特性を電圧対時間特性として示す線図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態による遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図。
【図１２】本発明の第６の実施の形態による遠隔監視装置のインターホン電源回路のブロック図。
【図１３】従来の遠隔監視システムのブロック図。
【図１４】従来の遠隔監視装置のブロック図。
【図１５】従来の遠隔監視装置の電源部のブロック図。
【図１６】従来の遠隔監視装置の動作を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
１  エレベータ機械室
２  遠隔監視装置
３  エレベータかご
３Ａ  乗客
４  エレベータ制御装置
５  伝送ライン
６  インターホン
６Ａ  非常呼びボタン
７  テールコード
８  公衆電話回線網
８Ａ  電話局
９  エレベータ保守会社
１０  ディジタル回路部
１１  電話回線処理部
１２  データ伝送部
１３  音声処理部
１４  ＣＰＵ
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＥＥＲＯＭ
１８  カレンダＩＣ
１９  使用中判定回路
２０  リンギング回路
２１  ダイヤル回路
２２  トーン回路
２３  シリアル回路
２４  データ変換回路
２５  増幅回路
２６  インターホンバッテリー
２７Ａ  電源部
２８  主電源部
２８Ａ  スイッチング電源
２９  補助電源
２９Ａ  バッテリー
３０  ダイオード
３１  充電抵抗
３２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
３３  ディジタル入出力回路
３４  インターホン電源回路
３５  電磁リレー（第２のスイッチング手段）
３７  電磁リレー（第１のスイッチング手段）
４０  データ出力部
４１  データ入力部
４２  電圧検出部
４３  遅延回路
４４  電話回線着信検出装置
４５  ＤＣ／ＤＣコンバータ
４６  ダイオード
４７  電磁リレー（第２のスイッチング手段）
４８  電磁リレー（第２のスイッチング手段）
４９  電磁リレー（第２のスイッチング手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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