(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置の側面の開口部から情報処理装置を挿入して格納する格納手段と、
当該格納手段に格納された情報処理装置の充電を行う充電手段と、
当該格納手段に情報処理装置が格納されることにより作動して情報処理装置をロックするロック手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
無線ネットワーク接続手段は、レイヤ２ネットワーク機器である、無線アクセスポイント機能を備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記画像形成装置は、レイヤ３ネットワーク機器を備え、外部から利用可能なアプリケーションサーバとして機能する、
請求項１または２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロック手段のロックを解除するためのパスワードを入力するための入力手段を備え、前記ロック手段は、前記入力手段を介して正規なパスワードが入力されると、ロックを解除する、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な画像形成装置（例えば、複合機）及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などのオフィスでは、様々なオフィス機器が利用されている。これらのオフィス機器を利用するユーザは、各オフィス機器の利用を開始するに当たって、各オフィス機器を設置して必要な設定を行ったり、各オフィス機器の利用方法を覚えたりする必要がある。しかしながら、すべてのユーザがそのようなオフィス機器の構成や機能を理解し、必要な作業をすべて行えるようにすることは、通常は困難である。このようなオフィス機器のひとつとして、複数の機能（例えば、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能など）を１台で備えた複合機（ＭＦＰ）がある。
【０００３】
図７及び図８は、従来の複合機の使用形態を説明するための図である。図７及び図８は、オフィスなどで利用されているネットワークシステムの実施形態を示している。
【０００４】
図７及び図８に示すように、ネットワークシステム７００、７００ａは、複数の端末装置（例えば、コンピュータ）７１０と、複合機７２０と、ブロードバンドルータ７３０とを備える。
【０００５】
そして、図７に示すように、ネットワークシステム７００では、複数の端末装置７１０、複合機７２０及びブロードバンドルータ７３０はそれぞれ、企業などの内部ネットワークであるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７４０に接続されている。すなわち、図７に示した例では、複合機７２０が、直接にＬＡＮ７４０に接続されている。
【０００６】
一方、図８に示すように、ネットワークシステム７００ａでは、複数の端末装置７１０及びブロードバンドルータ７３０はそれぞれ、ＬＡＮ７４０に接続されているが、複合機７２０は、１台の端末装置７１０に、例えば、セントロニクスなどのパラレルインタフェースやＵＳＢなどのシリアルインタフェースを介して接続されている。そして、複合機７２０が接続された端末装置７１０において、複合機７２０を共有機器として設定することで、ＬＡＮ７４０に接続された他の端末装置７１０からの利用が可能となる。すなわち、図８に示した例では、複合機７２０が、間接的にＬＡＮ７４０に接続されていることになる。
【０００７】
また、図７及び図８に示すように、ブロードバンドルータ７３０は、ＬＡＮ７４０に接続されると共に、外部ネットワークであるワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）７５０にも接続されている。すなわち、ＬＡＮ７４０に接続された端末装置７１０などは、ブロードバンドルータ７３０を介して、ＷＡＮ７５０に接続することも可能になっている。その結果、ＬＡＮ７４０に接続された端末装置７１０などは、世界中のネットワークと接続して、様々な情報の受け渡しや情報収集などが行えるようになっている。
【０００８】
図９は、図７に示した複合機７２０の実施形態を示す図である。
【０００９】
図９に示すように、複合機７２０は、スキャナ部９０１、ファクシミリ装置９０２及び印刷装置９０３、並びに、これらを制御するための制御用コンピュータ９０４を備えている。また、複合機７２０は、通信手段として、電話回線制御部９０５、ＬＡＮ通信部９０６及び無線通信部９０７を備えている。電話回線制御部９０５は、電話回線９１０に接続され、ＬＡＮ通信部９６０は、ハブ（ＨＵＢ）９１１に接続される。また、ＬＡＮ７４０に接続された無線アクセスポイント（ＡＰ）９１２が存在する場合は、必要に応じて、無線通信部９０７が、無線ＡＰ９１２を介して、ＬＡＮ７４０に接続される。なお、無線通信部９０７は、無線通信機能を備えた端末装置９１３と直接に無線通信を行うこともできる。
【００１０】
複合機７２０は、ＬＡＮ通信部９０６及びハブ９１１又は無線通信部９０７及び無線ＡＰ９１２を介して、ＬＡＮ７４０に接続されたブロードバンドルータ７３０と通信することができ、その結果、複合機７２０は、ブロードバンドルータ７３０を介して、ＷＡＮ７５０に接続されて、ＷＡＮ７５０との間で通信を行うことが可能となる。
【００１１】
以上のような構成を有する複合機７２０は、ＬＡＮ７４０に接続されて、複数の端末装置７１０で共用される場合、一端末としてＬＡＮ７４０に接続されることになるので、ほかの端末装置７１０と同様に、利用者は導入時に、必要なネットワーク設定などを行うことで、他の端末装置７１０から利用することができるようになる。
【００１２】
なお、特開２００４−３５５４０８号公報には、ネットワーク接続されたデジタル複合機などの画像形成装置の機能を利用して、商用サービスを提供するサービスプロバイダとインターネット接続で連係を行い、各種サービスを提供するサービス提供システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来のネットワークシステムでは、ブロードバンドルータ７３０や、複合機７２０や、端末装置７１０など、様々な機器の設定を行わなければ、その利用ができなかった。そのため、ユーザ自身が設定を行う場合は、ユーザの手間が大きく、また、業者などに設定を依頼する場合は、時間や費用がかかるなどの不都合があった。また、複数の機器それぞれについて、メインテナンスを行う必要があったため、メインテナンスも面倒であった。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、利便性の高い画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、複数の機能を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置の側面の開口部から情報処理装置を挿入して格納する格納手段と、
当該格納手段に格納された情報処理装置の充電を行う充電手段と、
当該格納手段に情報処理装置が格納されることにより作動して情報処理装置をロックするロック手段を備えた画像形成装置が提供できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、レイヤ２ネットワーク機器である、無線アクセスポイント機能を備えることができる。本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像形成装置は、レイヤ３ネットワーク機器を備え、外部から利用可能なアプリケーションサーバとして機能することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示した実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるわけではない。図１は、本発明の一実施形態を利用したネットワークシステムの構成例を示す。図１に示すように、ネットワークシステム１００は、複数の端末装置１１０と、複合機１２０とを備える。そして、複数の端末装置１１０及び複合機１２０はそれぞれ、内部ネットワークであるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１４０に接続されている。ネットワークシステム１００では、複数の端末装置１１０によって、複合機１２０が共用されている。また、複合機１２０は、外部ネットワークであるインターネットなどを含むワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１５０にも接続されている。
【００１８】
端末装置１１０は、複合機１２０で印刷する文書の作成や、作成された文書の印刷指示などを行うために、ユーザが利用する情報処理装置である。端末装置１１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）その他のコンピュータによって構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＯＭやＲＡＭ）、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置や光ディスク装置）、各種インタフェース部（例えば、ネットワークインタフェース部）、表示装置（例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ）、入力装置（例えば、キーボードやマウス）などを備える。例えば、端末装置１１０は、ユーザから印刷の実行が指示されると、印刷を指示された文書から印刷データを生成し、生成された印刷データを、ＬＡＮ１４０を介して、複合機１２０に送信する。
【００１９】
複合機１２０は、複数の機能（例えば、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能及びスキャナ機能のうちの少なくとも二つの機能）を備えた画像形成装置であって、例えば、ＬＡＮ１４０を介して、端末装置１１０から送信されてくる印刷データを受信して、受信した印刷データに応じた出力を用紙に対して行うものである。
【００２０】
図２は、複合機１２０の実施形態を示す。図２に示すように、複合機１２０は、スキャナ部２０１、ファクシミリ装置２０２及び印刷装置２０３、並びに、これらを制御するための制御用コンピュータ２０４を備えている。また、複合機１２０は、通信手段として、電話回線制御部２０５、ＬＡＮ通信部２０６、ブロードバンドルータ２０７及びハブ（ＨＵＢ）２０８、並びに、ＡＰ内蔵無線通信部２０９を備えている。
【００２１】
スキャナ部２０１は、スキャナ機能や、（印刷装置２０３と共に）コピー機能や、（ファクシミリ装置２０２と共に）ファクシミリ送信機能を実現するためのユニットであって、スキャナ部２０１にセットされた原稿の画像を光学的に読み取って、画像データとして出力する。ファクシミリ装置２０２は、ファクシミリ機能を実現するためのユニットであって、他のファクシミリ装置との間で、電話回線制御部２０５及び電話回線２１０を介して画像データの送受信を行う。
【００２２】
印刷装置２０３は、プリンタ機能や、（スキャナ部２０１と共に）コピー機能や、（ファクシミリ装置２０２と共に）ファクシミリ受信機能を実現するためのユニットであって、例えば、端末装置１１０などからＬＡＮ１４０を介して受信した印刷データに応じた画像を形成して、電子写真方式やインクジェット方式によって用紙に出力する。
【００２３】
制御用コンピュータ２０４は、複合機１２０を構成する各構成要素２０１〜２０３、２０５〜２０９を制御することによって、複合機１２０が提供する各種機能を実現するものである。制御用コンピュータ２０４は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ（ＲＯＭやＲＡＭ）、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置）などを備える。制御用コンピュータ２０４は、各構成要素２０５〜２０９との間の通信を、バスライン２１４を使用して行う。また、スキャナ部２０１、ファクシミリ装置２０２、印刷装置２０３との間は、画像データ専用のデータバス２１５により接続されていて、画像データ転送が、各要素間のデータ通信におけるバスライン２１４の帯域幅を消費しないように構成されている。なお、本実施形態のバスライン２１４は、特に限定されるものではないが、バスタイプのネットワークを提供するイーサネット（登録商標）として構成することができる。
【００２４】
さらに、制御用コンピュータ２０４は、ＦＴＰ(File Transfer Protocol)、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)などを使用し、ＷＡＮ１５０を介してファイル転送などを可能とし、ファイルサーバなどのアプリケーションサーバとしても機能する。このため、制御用コンピュータ２０４は、Apache tomcat等のサーバプログラムを実装し、ＷＡＮ１５０等を介して送付される要求にレスポンスパケットを送付する。また、制御用コンピュータ２０４は、他のサーバプログラムを実装し、ＷＡＮ１５０やＬＡＮ１４０を介して送付される要求に対し、ＲＭＩ(Remote Method Invocation)、ＲＰＣ(Remote Procedure Call)等を使用してメソッドまたはプロシージャを呼出し、アプリケーションを実行し、その実行結果を、要求の発行元に送っている。
【００２５】
電話回線制御部２０５は、電話回線２１０に接続されて、電話回線２１０を介した通信を実現するものであり、ＤＳＵ／ＴＡなどの機能を備えている。電話回線制御部２０５は、例えば、他のファクシミリ装置との間で画像データのやり取りを行う。
【００２６】
ＬＡＮ通信部２０６は、イーサネット（登録商標）などで構成されるＬＡＮ１４０に接続するための内部ネットワーク接続手段であって、ハブ２０８と内部的に接続されて、ＬＡＮ１４０を介した有線通信を実現する。ＬＡＮ通信部２０６は、例えば、ＬＡＮ１４０を介して、端末装置１１０から印刷ジョブを受信したり、端末装置１１０に対して、スキャナ部２０１で読み取られたスキャンデータを送信したりする。ＬＡＮ１４０は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるレイヤ２ネットワーク機器、例えばブリッジ、ハブ、スイッチ、スイッチングハブなどにより各装置間が相互接続されている。内部ネットワーク内では、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを使用するネットワークを構成する。
【００２７】
ブロードバンドルータ２０７は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層でのルーティングを制御する、レイヤ３ネットワーク機器である。また、ブロードバンドルータ２０７は、ＮＡＰＴ、ＩＰマスカレードなどの機能により内部ネットワークであるＬＡＮ１４０との間の接続を可能としている。レイヤ３ネットワーク機器は、光ファイバやＡＤＳＬなどのブロードバンド回線を介して、ＣＬ型のトランザクションにより、ＩＰアドレスを使用するＷＡＮ１５０に接続するための外部ネットワーク接続手段である。ブロードバンドルータ２０７は、ハブ２０８と内部的に接続される一方で、ブロードバンド回線を介してＷＡＮ１５０とも接続され、ＬＡＮ１４０とＷＡＮ１５０との間でパケットを中継する。なお、ＷＡＮ１５０は、ワイドエリアネットワーク、インターネットなどとすることができ、これらは相互に接続されていてもよい。
【００２８】
ハブ２０８は、端末装置１１０などのノードをケーブルを介してスター状に接続することによってネットワークを構築する集線装置であって、ハブ２０８に接続された各ノードは、ハブ２０８を介して相互に通信を行うことができる。
【００２９】
ＡＰ内蔵無線通信部２０９は、無線アクセスポイント機能を備えた無線通信部であって、無線通信機能を備えた端末装置１１０ａとの間で無線通信を実現するものであり、例えば、各種無線ＬＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ）に従った無線通信を行う。この他、端末装置１１０は、各種波長の電磁波、赤外線通信、レーザ通信その他、デジタルデータを通信できる限り、いかなる物理媒体を使用する通信であっても使用することができる。ＡＰ内蔵無線通信部２０９は、ＬＡＮ通信部２０６と同様に、例えば、無線通信機能を備えた端末装置１１０ａから印刷ジョブを受信したり、無線通信機能を備えた端末装置１１０ａに対してスキャンデータを送信したりする。
【００３０】
複合機１２０では、ＷＡＮ１５０との接続を可能とするブロードバンドルータ２０７や、ＬＡＮ１４０の構築を可能とするハブ２０８を内蔵させているので、従来、ＬＡＮ１４０に接続される一端末に過ぎなかった複合機を、ネットワーク構築の中核に位置付けることができるようになる。
【００３１】
また、複合機１２０において、ＷＡＮ１５０及びＬＡＮ１４０の両方の設定や制御などを行うことができるようになるので、複合機１２０において、オフィスなどに構築されたすべてのネットワークを統合することができるようになり、オフィスなどのネットワーク環境を集中的に管理運用することが可能となる。その結果、オフィスなどのネットワーク環境の維持管理が容易となり、ユーザの利便性が向上する。
【００３２】
また、以上のような構成を有する複合機１２０を利用してネットワークを構築すると、図１に示すように、図７や図８に示した構成に比べて、よりシンプルなネットワーク構成とすることができる。
【００３３】
また、複合機１２０では、内部ネットワーク接続手段として、ＡＰ内蔵無線通信部２０９を備えているので、例えば、無線通信機能を備えた端末装置との間で、内部ネットワークとして無線ＬＡＮネットワークを構築することが可能となる。無線ＬＡＮネットワークを利用することで、例えば、ロケーションフリーなオフィス環境を実現できるようになる。
【００３４】
図３は、複合機１２０が備えるＡＰ内蔵無線通信部２０９を利用した無線ＬＡＮネットワークの構成例を示す。図３に示すように、無線通信機能を備えた複数の端末装置１１０ａはそれぞれ、複合機１２０が備えるＡＰ内蔵無線通信部２０９を介して、相互に無線通信を行うことによって、内部ネットワークである無線ＬＡＮネットワーク１４０ａを構成する。なお、端末装置１１０ａ及び複合機１２０が利用する無線通信技術としては、様々な中長距離無線通信技術や近距離無線通信技術を利用することができる。
【００３５】
また、この場合、端末装置１１０ａを、持ち運びが容易なノートＰＣやモバイルＰＣで構成することにより、完全にコードレスな環境でロケーションフリーなオフィス環境を実現することができる。また、複合機１２０は、内部ネットワーク接続手段として、ＬＡＮ通信部２０６（有線ネットワーク接続手段）及びＡＰ内蔵無線通信部２０９（無線ネットワーク接続手段）をそれぞれ備えているので、無線ＬＡＮネットワークを、有線ＬＡＮとは独立したネットワークとして構築することもできる
次に、本発明の別の実施形態について説明する。
【００３６】
昨今の複合機は、開発効率を向上させるなどの観点から、主たる制御部として、コンピュータを内蔵させ、そのコンピュータのＯＳ上で制御プログラムやドライバを動作させることが多くなって来ている。そして、最近では、複合機に内蔵されるコンピュータも、性能向上が著しく、高い処理能力を有するようになって来ている。しかしながら、従来の複合機では、その処理能力をフルに活用しているとは言えず、ファクシミリやコピー、プリントアウトと言った処理を行う時以外は、消費電力を抑えるためにスリープモードなどの省電力モードに移行してしまっている。
【００３７】
しかしながら、このような状態は、見方によっては、高い処理能力を有するコンピュータを充分に活用できていないことにもなる。特に、比較的小規模な企業などにおいては、コンピュータを新たに導入するのも簡単ではないことも多いため、このように、コンピュータ１台をフルに活用していないのはとても無駄なことと言える。そこで、本実施形態では、複合機が備える制御用のコンピュータを、ユーザに開放し、アプリケーションサーバとして利用可能にする。
【００３８】
本実施形態における複合機の構成は、基本的に、図２に示したものと同様である。但し、本実施形態では、制御用コンピュータ２０４が、その記憶装置などに格納されたアプリケーションサーバ用プログラムを適宜実行することで、アプリケーションサーバとしても機能し、複合機１２０とＬＡＮ１４０やＷＡＮ１５０を介して接続可能な端末装置に必要なサービスを提供する。
【００３９】
このようにすることにより、複合機が備える高性能な制御用コンピュータを有効活用することができるようになる。すなわち、ユーザのハードウェア資産を有効活用することが可能となる。また、専用のサーバコンピュータを導入しなくても、アプリケーションサーバを設けることができるようになるので、ユーザの費用負担を軽減させることが可能となる。その結果、オフィスなどでの複合機の利用価値を向上させることが可能となる。
【００４０】
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。図４は、本実施形態における複合機及び端末装置を説明するための図である。
【００４１】
図４に示すように、複合機１２０ｂは、端末装置１１０ｂを格納可能な格納部４０１を備えている。格納部４０１は、複合機１２０ｂの側部に形成された開閉扉４０２などにより、開閉される。ユーザは、複合機１２０ｂに対して端末装置１１０ｂを挿入または取り外ししたい場合に、開閉扉４０２を開け、端末装置１１０ｂを着脱する。なお、複合機１２０ｂのその他の構成については、前述した複合機１２０と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００４２】
端末装置１１０ｂは、複合機１２０ｂの内部（すなわち、格納部４０１）に格納できるような機械的な構造を有する情報処理装置である。例えば、ユーザは、一日の業務が終わった時には、図４に示すように、端末装置１１０ｂを折りたたんで、複合機１２０ｂが備える格納部４０１に格納する。
【００４３】
図５は、端末装置１１０ｂの実施形態を示す。図５に示すように、端末装置１１０ｂは、無線通信部５１１と、表示装置５１２と、入力装置５１３と、制御装置５１４と、外部記憶装置５１５と、バッテリ部５１６と、充電用コネクタ５１７とを備える。無線通信部５１１は、複合機１２０ｂと無線による通信を実現するものであり、例えば、各種無線ＬＡＮ規格や、各種波長の電磁波、赤外線通信、レーザ通信その他の通信プロトコルに従ったデータ送受信を行う。
【００４４】
表示装置５１２は、各種メッセージや画像などを表示するものであって、例えば、液晶ディスプレイによって構成される。入力装置５１３は、ユーザの指示などを入力するためのものであって、例えば、キーボードや各種ポインティングデバイスによって構成される。
【００４５】
制御装置５１４は、端末装置１１０ｂを構成する各部を制御して、端末装置１１０ｂが提供する各種機能を実現するものである。外部記憶装置５１５は、制御装置５１４が利用する各種プログラムや各種データなどを記憶するものであって、例えば、端末装置１１０ｂに対して着脱自在なＵＳＢメモリや各種小型メモリカードによって構成される。
【００４６】
バッテリ部５１６は、端末装置１１０ｂを構成する各動作部に対して、動作に必要な電力を供給することができると共に、外部から供給される電力によって充電することが可能な電源手段である。端末装置１１０ｂは、バッテリ部５１６から供給される電力によって、外部電源を必要とすることなく、一定時間動作することが可能となる。
【００４７】
充電用コネクタ５１７は、バッテリ部５１６の充電を行う際に、充電用電源が接続される。以上の構成を有する端末装置１１０ｂを、複合機１２０ｂと組み合わせて利用することで、完全にコードレスな環境でロケーションフリーなオフィス環境を実現することが可能となる。
【００４８】
図６は、複合機１２０ｂが備える格納部４０１の内部構造を示す図である。図６（ａ）は、端末装置１１０ｂが格納される途中の状態を示し、図６（ｂ）は、端末装置１１０ｂが完全に格納された状態を示している。図６に示すように、格納部４０１には、充電用コネクタ６０１と、ロック機構６０２とが設けられている。
【００４９】
充電用コネクタ６０１は、端末装置１１０ｂが備える充電用コネクタ１１７と接続されて、複合機１２０ｂが備える電源装置から電力を供給して、端末装置１１０ｂが備えるバッテリ部１１６の充電を行うものである。端末装置１１０ｂの充電用コネクタ１１７と、複合機１２０ｂの充電用コネクタ６０１とは、端末装置１１０ｂが、格納部４０１の開口部から挿入されて、図６（ｂ）に示すように完全に格納された状態において、結合するように構成されている。
【００５０】
ロック機構６０２は、端末装置１１０ｂが格納部４０１に格納された際に作動して、端末装置１１０ｂが取り出せないように、端末装置１１０ｂを固定するものである。より具体的には、ロック機構６０２は、端末装置１１０ｂが、格納部４０１の開口部から挿入されて、図６（ｂ）に示すように完全に格納された状態になると、格納部側に向かって突出する突出部を備え、当該突出部が、端末装置１１０ｂに設けられた凹部６１０と嵌合することによって、端末装置１１０ｂの動きを規制して、端末装置１１０ｂを複合機１２０ｂに対して移動できないように固定する。
【００５１】
なお、ロック機構６０２によるロックの解除は、例えば、複合機１２０ｂが備える入力手段（例えば、操作パネル）を介して、予め決められたパスワードを入力することによって行える。すなわち、入力手段を介してパスワードが入力されると、ロック機構６０２は、入力されたパスワードが正しいか否か（例えば、予め管理者などによって登録されているものか否か）を判別し、入力されたパスワードが正しい場合は、格納部側に向かって突出していた突出部を後退させて、ロックを解除する。
【００５２】
本実施形態によれば、例えば、一日の業務が終わった時に、端末装置１１０ｂをコンパクトに収納しつつ、その充電を行うことが可能となり、さらに不用意に持ち出せないようにロック機構をもって機械的に資産を保護し、不要な持ち出しを防止することができるようになる。
【００５３】
上述した実施形態の各機能は、アセンブリ言語、Ｃ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなど、レガシーブログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００５４】
これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態を利用したネットワークシステムの構成例を示す図。
【図２】複合機の実施形態を示す図。
【図３】複合機が備えるＡＰ内蔵無線通信部を利用した無線ＬＡＮネットワークの構成例を示す図。
【図４】複合機及び端末装置を説明するための図。
【図５】端末装置の実施形態を示す図。
【図６】複合機が備える格納部の内部構造を示す図。
【図７】従来の複合機の使用形態を説明するための図。
【図８】従来の複合機の使用形態を説明するための図。
【図９】複合機の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１００…ネットワークシステム、１１０、１１０ａ、１１０ｂ…端末装置、１２０、１２０ｂ…複合機、１４０…ＬＡＮ、１５０…ＷＡＮ、２０１…スキャナ部、２０２…ファクシミリ装置、２０３…印刷装置、２０４…制御用コンピュータ、２０５…電話回線制御部、２０６…ＬＡＮ通信部、２０７…ブロードバンドルータ、２０８…ハブ、２０９…ＡＰ内蔵無線通信部、２１０…電話回線、１４０ａ…無線ＬＡＮネットワーク、４０１…格納部、４０２…開閉扉、５１１…無線通信部、５１２…表示装置、５１３…入力装置、５１４…制御装置、５１５…外部記憶装置、５１６…バッテリ部、５１７…充電用コネクタ、６０１…充電用コネクタ、６０２…ロック機構、７００、７００ａ…ネットワークシステム、７１０…端末装置、７２０…複合機、７３０…ブロードバンドルータ、７４０…ＬＡＮ、７５０…ＷＡＮ、９０１…スキャナ部、９０２…ファクシミリ装置、９０３…印刷装置、９０４…制御用コンピュータ、９０５…電話回線制御部、９０６…ＬＡＮ通信部、９０７…ＡＰ内蔵無線通信部、９１０…電話回線、９１１…ハブ、９１２…無線アクセスポイント、９１３…端末装置
【図１】
0004918435.tif 000002
【図２】
0004918435.tif 000003
【図３】
0004918435.tif 000004
【図４】
0004918435.tif 000005
【図５】
0004918435.tif 000006
【図６】
0004918435.tif 000007
【図７】
0004918435.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004918435.tif 000010