(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを構成する円弧状のヨーク部から径方向内方に延在するポール部に、導線を巻回して巻線を施した後、前記巻線の巻終わり端部を挟持する巻線端部挟持装置であって、
巻回姿勢で直線状に延在する前記巻終わり端部を、両側から近接する一対の揺動爪部材で挟持するクランプ機構と、
前記一対の揺動爪部材を、前記巻終わり端部を挟持する挟持位置と、前記巻終わり端部から離間して巻線作業領域の外方に退避する開放位置とに位置決め保持する開閉機構と、
を備え、
前記クランプ機構は、ベース板と、
一端部に前記巻終わり端部を挟持するための第１の挟持部が設けられるとともに、他端部に前記ベース板に形成されるガイド溝部に挿入されるガイドピンが設けられる第１の前記揺動爪部材と、
第１の前記揺動爪部材の略中央部に、第１支軸を介して連結されるとともに、一端部に前記巻終わり端部を挟持するための第２の挟持部が設けられ、他端部に第２支軸を介して前記ベース板に揺動自在に支持される第２の前記揺動爪部材と、
を備えることを特徴とする巻線端部挟持装置。
【請求項２】
請求項１記載の巻線端部挟持装置において、前記開閉機構は、一端部が第３支軸を介して前記ベース板に揺動自在な揺動部材と、
前記揺動部材の他端に設けられるレバーと、
第２の前記揺動爪部材に設けられ、前記レバーが係合する際に第１の前記揺動爪部材及び第２の前記揺動爪部材を、前記挟持位置に保持する第１ストッパ部材と、
第２の前記揺動爪部材に設けられ、前記レバーが係合する際に第１の前記揺動爪部材及び第２の前記揺動爪部材を、前記開放位置に保持する第２ストッパ部材と、
を備えることを特徴とする巻線端部挟持装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の巻線端部挟持装置において、前記ガイドピンが挿入される前記ガイド溝部は、第１の前記揺動爪部材を前記挟持位置から前記開放位置までの範囲に移動可能に規制する形状に設定されることを特徴とする巻線端部挟持装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の巻線端部挟持装置において、第２の前記揺動爪部材を前記挟持位置に規制する第１規制部材と、
第２の前記揺動爪部材を前記開放位置に規制する第２規制部材と、
を設けることを特徴とする巻線端部挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアを構成する円弧状のヨーク部から径方向内方に延在するポール部に、導線を巻回して巻線を施した後、前記巻線の巻終わり端部を挟持する巻線端部挟持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、回転電機のステータコアは、円弧状のヨーク部と、前記ヨーク部から径方向内方に延在するポール部とを有するコアを備えるとともに、前記ポール部に導線（コイル）が巻回されて巻線が施されている。
【０００３】
この種のステータコアは、短時間で且つ効率的に製造する必要がある。このため、例えば、ポール部に導線を巻回する巻線工程の他、巻線された導線の端部を処理する各種の端部処理工程に分割し、各工程をパラレル処理することが望まれている。
【０００４】
この種の処理を行う装置として、例えば、特許文献１に開示されているコイル巻線の端末処理装置が知られている。この特許文献１では、図１８に示すように、フライヤ１ａを備えており、このフライヤ１ａは、線材２ａを順次繰り出すためのノズル３ａを長尺アームの先端に設けている。コア４ａは、図示しないコレットチャックに保持されており、このコア４ａには、フライヤ１ａを介して鍔部５ａ側から線材２ａが巻き始められる。
【０００５】
フライヤ１ａは、回転動作と後退動作とを行うことにより線材２ａをコア４ａに巻回し、所定の巻回数に達した時点で、回転及び後退移動が停止されている。次いで、線材２ａが鍔部６ａにおける一方の電極７ａに案内され、この電極７ａ側に折曲されている。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている多極扁平型コイルの自動製造装置では、複数個の巻型を保持する巻型保持具に端末保持器具が設けられている。そして、巻型保持具において、巻型にフライヤで巻線した後、前記巻線の端末部の線材を前記巻型の位置より一段下がった位置に設けられている端末保持器具に引き出して保持している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３０１４４号公報
【特許文献２】特開昭５８−１８６３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１では、コア４ａに線材２ａによる巻線を施した後、この線材２ａの端末線を電極７ａ側に折り曲げ成形している。しかしながら、フライヤ１ａによる線材２ａの巻線工程は、他の端部処理工程等に比べて、最も作業時間がかかる工程である。従って、巻線工程において、巻線後の線材２ａの端末線を成形する作業を行うため、作業時間が相当に長くなるという問題がある。
【０００９】
また、上記の特許文献２では、フライヤにより巻型に巻線を施した後、この巻線の端末部の線材を端末保持器具へ移動するための折り曲げ（成形）処理が必要である。このため、上記の特許文献１と同様に、巻線工程で端末線の成形処理が行われるため、この巻線工程全体の作業時間が長尺化するという問題がある。
【００１０】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、コアのポール部に導線を巻回して巻線を形成した直後に、前記巻線の端部を迅速且つ確実に把持することにより、巻線処理全体を効率的に行うことが可能な巻線端部挟持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コアを構成する円弧状のヨーク部から径方向内方に延在するポール部に、導線を巻回して巻線を施した後、前記巻線の巻終わり端部を挟持する巻線端部挟持装置に関するものである。
【００１２】
巻線端部挟持装置は、巻回姿勢で直線状に延在する巻終わり端部を、両側から近接する一対の揺動爪部材で挟持するクランプ機構と、前記一対の揺動爪部材を、前記巻終わり端部を挟持する挟持位置と、前記巻終わり端部から離間して巻線作業領域の外方に退避する開放位置とに位置決め保持する開閉機構とを備えている。
【００１３】
また、クランプ機構は、ベース板と、一端部に巻終わり端部を挟持するための第１の挟持部が設けられるとともに、他端部に前記ベース板に形成されるガイド溝部に挿入されるガイドピンが設けられる第１の揺動爪部材と、第１の前記揺動爪部材の略中央部に、第１支軸を介して連結されるとともに、一端部に前記巻終わり端部を挟持するための第２の挟持部が設けられ、他端部に第２支軸を介して前記ベース板に揺動自在に支持される第２の揺動爪部材とを備えることが好ましい。
【００１４】
さらに、開閉機構は、一端部が第３支軸を介してベース板に揺動自在な揺動部材と、前記揺動部材の他端に設けられるレバーと、第２の揺動爪部材に設けられ、前記レバーが係合する際に第１の揺動爪部材及び第２の前記揺動爪部材を、挟持位置に保持する第１ストッパ部材と、第２の前記揺動爪部材に設けられ、前記レバーが係合する際に第１の前記揺動爪部材及び第２の前記揺動爪部材を、開放位置に保持する第２ストッパ部材とを備えることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、ガイドピンが挿入されるガイド溝部は、第１の揺動爪部材を挟持位置から開放位置までの範囲に移動可能に規制する形状に設定されることが好ましい。
【００１６】
また、巻線端部挟持装置は、第２の揺動爪部材を挟持位置に規制する第１規制部材と、第２の前記揺動爪部材を開放位置に規制する第２規制部材とを設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、巻回姿勢で直線状に延在する巻終わり端部を、一対の揺動爪部材で挟持している。このため、コアを構成するポール部に巻線が施された直後に、クランプ機構を介して前記巻線の巻終わり端部を迅速且つ確実に把持することができ、巻線処理全体を効率的に行うことが可能になる。
【００１８】
さらに、開閉機構は、一対の揺動爪部材を巻終わり端部から離間して巻線作業領域の外方に退避する開放位置に位置決め保持することができる。従って、クランプ機構が巻線作業に干渉することを阻止し、簡単な構成で、巻線処理全体を効率的且つ円滑に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る巻線端部挟持装置を組み込むステータコア製造装置１０の概略説明図であり、図２は、前記ステータコア製造装置１０の概略平面説明図である。
【００２０】
ステータコア製造装置１０により製造されるステータコア１２は、円環状に複数配列されることによりステータを構成する。ステータコア１２は、図３及び図４に示すように、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板を複数枚カシメて一体化した積層鋼板（コア）１４と、前記積層鋼板１４を絶縁するインシュレータ１６、１８と、前記インシュレータ１６、１８を介して前記積層鋼板１４に巻回される導線（コイル）２０と、金属製のターミナル（電極）２２、２４とを有する。
【００２１】
積層鋼板１４は、円弧状のヨーク部２６と、前記ヨーク部２６から径方向内方に延在するポール部２８とを有する。ヨーク部２６は、径方向外方に円弧状の外壁面２６ａを備えるとともに、前記外壁面２６ａには、積層方向に延在して溝部３０が形成される。ヨーク部２６の周方向一端には、略半円状の凸状部３２が形成される一方、前記ヨーク部２６の周方向他端には、隣り合うヨーク部２６の前記凸状部３２が嵌合する凹状部３４が形成される。
【００２２】
インシュレータ１６、１８は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）で形成されており、導線２０が巻回されるコイル巻回部３６、３８を有する。インシュレータ１６、１８は、それぞれ一部が重なり合って結合され、積層鋼板１４と導線２０とが電気的に絶縁される。
【００２３】
図４に示すように、導線２０の巻始め端部２０ａは、ターミナル２２にカシメ及びカットされてこのターミナル２２に固定されるとともに、前記導線２０の巻終わり端部２０ｂは、ターミナル２４にカシメ及びカットされてこのターミナル２４に固定される。
【００２４】
ステータコア製造装置１０は、図１及び図２に示すように、積層鋼板１４とインシュレータ１６、１８との組み立て部品（以下、単に積層鋼板１４ともいう）を後述するコア把持治具４４に把持させるとともに、巻線されたステータコア１２を前記コア把持治具４４から取り外す着脱ステーションＳＴ１と、前記積層鋼板１４のポール部２８に導線２０を巻回して巻線を形成する巻線ステーションＳＴ２と、前記積層鋼板１４に巻回された前記導線２０の巻始め端部２０ａ及び巻終わり端部２０ｂを、各ターミナル２２、２４に対応して移動させる端部成形ステーションＳＴ３と、前記巻始め端部２０ａ及び前記巻終わり端部２０ｂを、前記各ターミナル２２、２４にカシメ及び加熱して接続するとともに、カットする端部接続ステーションＳＴ４とを有する。
【００２５】
ステータコア製造装置１０では、着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４が、同心円状に所定の角度間隔ずつ、例えば、等角度間隔（９０°間隔）ずつ離間して設けられる。
【００２６】
図５に示すように、ステータコア製造装置１０は、着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４に対応して、積層鋼板１４を配置するコア配置部４０を有するテーブル４２を備える。
【００２７】
コア配置部４０は、９０°間隔ずつ離間して設けられるとともに、各コア配置部４０には、積層鋼板１４を着脱自在なコア把持治具４４が装着される。テーブル４２には、各コア把持治具４４を着脱ステーションＳＴ１、巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４に対応して順次配置させるインデックス手段４６と、前記テーブル４２を昇降させるテーブル昇降手段４８とが設けられる。インデックス手段４６は、テーブル４２を矢印Ａ方向に９０°ずつ回転させるモータを備える一方、テーブル昇降手段４８は、前記テーブル４２を矢印Ｂ方向に進退（昇降）させるシリンダを備える。
【００２８】
図６〜図９に示すように、コア把持治具４４は、治具本体５０を備え、この治具本体５０の一端部（上端部）側には、積層鋼板１４を構成するヨーク部２６の外壁面２６ａを受けるコア受け部５２が形成される。コア受け部５２の端面には、外壁面２６ａと同一の円弧形状を有する着座面５２ａが形成される。
【００２９】
コア受け部５２には、着座面５２ａの中央位置に対応して、すなわち、ヨーク部２６の溝部３０に対応して、溝部５４が形成される。この溝部５４内に設けられた規制壁５６は、センターシャフト５８が一対のロッド状弾性部材６０を介して配置される（図７参照）。
【００３０】
治具本体５０には、外方に突出して鍔部６２が設けられるとともに、この鍔部６２に近接して、位置決め手段６４を構成する係止ピン６６が固定される。治具本体５０の他端部（下端部）には、スピンドル軸６８が設けられる。
【００３１】
コア受け部５２の下方近傍には、ジョイントプレート７０が治具本体５０に対してフリー状態で配置される。ジョイントプレート７０は、一部を切り欠いた略Ｕ字状を有しており、このジョイントプレート７０にチャック７２が設けられる。チャック７２は、互いに対角位置に配置される第１爪部７４及び第２爪部７６と、前記第１及び第２爪部７４、７６と直交する方向に配置される第３爪部７８と、前記第３爪部７８に対向して治具本体５０に固定される固定部材８０とを有する。
【００３２】
第１爪部７４、第２爪部７６及び第３爪部７８は、ジョイントプレート７０に支軸８２を介して揺動自在に取り付けられるとともに、それぞれの下端部には、カムローラ８４が設けられる。第１爪部７４の上端縁部には、ヨーク部２６の凸状部３２に対応する凹部８６が形成されるとともに、第２爪部７６の上端縁部には、前記ヨーク部２６の凹状部３４に係合する凸部８８が形成される。
【００３３】
治具本体５０には、その中心からそれぞれ所定の距離だけ離間した位置に４つの孔部８９が形成されている。各孔部８９には、ガイドバー９０が挿入されるとともに、各ガイドバー９０は、外周にテーパ面９２ａを有するカム９２に挿入されており、コア受け部５２の近傍まで延在する。カム９２とコア受け部５２との間には、ガイドバー９０に外挿されてスプリング９４が設けられる。カム９２のテーパ面９２ａには、第１爪部７４〜第３爪部７８に設けられているカムローラ８４が摺接している。カム９２は、スプリング９４の弾性力を介して下方に付勢されることにより、テーパ面９２ａを介して第１爪部７４〜第３爪部７８の上端側を内方に揺動させている。
【００３４】
図８及び図９に示すように、各コア配置部４０には、コア把持治具４４に対応して孔部９６が設けられるとともに、テーブル４２の下面には、前記孔部９６に対応して支持板９８が固定される。支持板９８には、治具本体５０に設けられている係止ピン６６が配置されて前記治具本体５０の回転を規制する凹部１００が形成されており、前記係止ピン６６と前記凹部１００とにより位置決め手段６４が構成される。
【００３５】
各コア配置部４０には、コア把持治具４４がインデックスされる際、このコア把持治具４４を前記コア配置部４０に押圧保持するためのコア把持治具用押さえ手段１０２が設けられる。図６、図８及び図９に示すように、押さえ手段１０２は、治具本体５０の鍔部６２に係合する押さえ板１０４を備える。押さえ板１０４は、ガイドバー１０６に固定されるとともに、このガイドバー１０６の下端に押圧板１０８が連結される。押圧板１０８は、ばね１０９を介して下方に付勢されており、押さえ板１０４は、鍔部６２を下方向に押圧保持することによって、治具本体５０の係止ピン６６が支持板９８の凹部１００に挿入される。
【００３６】
各コア把持治具４４には、図７及び図１０に示すように、導線２０の巻終わり端部２０ｂを把持し、この巻終わり端部２０ｂを端部成形ステーションＳＴ３に案内する本実施形態に係る巻線端部挟持装置１１０が設けられる。
【００３７】
巻線端部挟持装置１１０は、固定部材８０に取り付け板１１６を介して固定され、第２爪部７６側に配置されるベース板１１８を備える。ベース板１１８には、図７、図１０〜図１２に示すように、第１揺動爪部材１２０及び第２揺動爪部材１２２を有し、前記第１揺動爪部材１２０及び前記第２揺動爪部材１２２により、巻回姿勢で直線状に延在する巻終わり端部２０ｂを両側から挟持可能なクランプ機構１２４と、前記第１揺動爪部材１２０及び前記第２揺動爪部材１２２を、前記巻終わり端部２０ｂを挟持する挟持位置と、前記巻終わり端部２０ｂから離間して巻線作業領域の外方に退避する開放位置とに位置決め保持する開閉機構１２６とが設けられる。巻線作業領域は、図２及び図９に概略的に示されている。
【００３８】
第１揺動爪部材１２０の一端部には、巻終わり端部２０ｂを挟持するための挟持部１２７が設けられるとともに、前記第１揺動爪部材１２０の他端部には、ガイドピン１２８が設けられる。このガイドピン１２８は、ベース板１１８に形成されるガイド溝部１３０に挿入される。ガイド溝部１３０は、第１揺動爪部材１２０を挟持位置から開放位置までの範囲に移動可能に規制する形状に設定される。
【００３９】
第１揺動爪部材１２０の略中央部は、第１支軸１３２を介して第２揺動爪部材１２２に連結される。第２揺動爪部材１２２の一端部には、第１揺動爪部材１２０の挟持部１２７と共に巻終わり端部２０ｂを挟持するための挟持部１３４が設けられる。第２揺動爪部材１２２の他端縁部は、第２支軸１３６を介してベース板１１８に揺動自在に支持される。第２揺動爪部材１２２の他端縁部には、第２支軸１３６側から略９０°屈曲する係止端部１３８が設けられる。
【００４０】
ベース板１１８には、第２揺動爪部材１２２が巻終わり端部２０ｂの挟持位置に配置された際に、挟持部１２７、１３４間に所定の隙間が設けられるように前記第２揺動爪部材１２２の位置を規制する規制部（第１規制部材）１４０と、前記第２揺動爪部材１２２が開放される際に、係止端部１３８が当接して該第２揺動爪部材１２２の開放位置を規制する規制ピン（第２規制部材）１４２とが設けられる。
【００４１】
第２揺動爪部材１２２には、開閉機構１２６を構成しクランプ機構１２４を挟持位置に保持する第１ストッパ部材１４４と、前記クランプ機構１２４を開放位置に保持する第２ストッパ部材１４６とが固定される。第１ストッパ部材１４４及び第２ストッパ部材１４６は、Ｌ字状を有しており、それぞれＬ字状の係止面１４４ａ、１４６ａを有する。開閉機構１２６は、ベース板１１８に第３支軸１４８を介して揺動自在な揺動部材１５０を有する。この揺動部材１５０は、長尺な角材で構成されており、一端に第３支軸１４８が係合するとともに、他端にレバー１５２がベアリング１５４を介して設けられる。
【００４２】
ベアリング１５４は、第１ストッパ部材１４４の係止面１４４ａの角部に固定されることにより、挟持部１２７、１３４間で巻終わり端部２０ｂを挟持する一方、第２ストッパ部材１４６の係止面１４６ａの角部に固定されることにより、クランプ機構１２４を開放位置に保持する。ベース板１１８には、揺動部材１５０が当接することにより、この揺動部材１５０をクランプ機構１２４の挟持位置からさらに移動することを規制する規制ピン１５６が設けられる。
【００４３】
図１３に示すように、着脱ステーションＳＴ１には、テーブル４２の下降位置で、コア把持治具４４を固定する一方、前記テーブル４２の上昇位置で、前記コア把持治具４４の固定を解除するためのコア把持治具用固定手段１６０と、チャック７２によるステータコア１２の把持を解除する一方、新たな積層鋼板１４を前記チャック７２により把持させるためのチャック開閉手段１６２とが設けられる。
【００４４】
固定手段１６０は、図１３及び図１４に示すように、シリンダ１６４を介して所定の角度範囲で回動するカム部材１６６を備える。このカム部材１６６は、一方の停止位置でコア把持治具４４を構成するスピンドル軸６８を回転不能に固定するとともに、他方の停止位置で前記スピンドル軸６８の保持作用を解除する機能を有する。固定手段１６０は、少なくとも巻線ステーションＳＴ２、端部成形ステーションＳＴ３及び端部接続ステーションＳＴ４にも設けられる（図５参照）。
【００４５】
チャック開閉手段１６２は、図１３に示すように、シリンダ１６８を備え、このシリンダ１６８から上方に延在するロッド１６８ａに取り付け板１７０が固着される。取り付け板１７０には、例えば３本の押し上げピン１７２の一端で保持される。押し上げピン１７２は、固定手段１６０を貫通してコア把持治具４４を構成する治具本体５０の孔部９５を貫通し、カム９２を上方に押圧可能である（図７参照）。
【００４６】
押し上げピン１７２は、ロッド１６８ａがシリンダ１６８内に配置される際には、固定手段１６０内に位置する一方、前記ロッド１６８ａが前記シリンダ１６８から上方に突出する際には、治具本体５０の孔部９５を貫通してカム９２を上方に押し上げ、テーパ面９２ａをカムローラ８４から離脱させる。
【００４７】
図１４に示すように、巻線ステーションＳＴ２には、固定手段１６０と、テーブル４２が下降する際に、押さえ手段１０２を構成する押圧板１０８に当接し、前記押圧板１０８と一体に押さえ板１０４をテーブル４２に対し相対的に上昇させ、前記押さえ手段１０２によるコア把持治具４４の押圧保持作用を解除させる押さえ解除手段１７４と、前記コア把持治具４４のスピンドル軸６８に連結されて前記コア把持治具４４を回転させる回転手段１７６とが設けられる。回転手段１７６は、モータ１７８を備え、このモータ１７８の回転軸１７８ａが固定手段１６０を構成する軸体１８０に連結される。
【００４８】
図１に示すように、巻線ステーションＳＴ２には、導線２０を積層鋼板１４に巻回するノズル装置１９０が配置され、このノズル装置１９０には、テンション装置１９２から前記導線２０が繰り出される。ノズル装置１９０は、スピンドル軸６８の軸線に沿って移動自在（昇降自在）に構成されるノズル１９４を備える。
【００４９】
端部成形ステーションＳＴ３には、端末成形装置１９６が配置される。この端末成形装置１９６は、積層鋼板１４に巻線された導線２０の巻始め端部２０ａと巻終わり端部２０ｂとを、それぞれターミナル２２、２４に対応して移動（成形）する機能を有する。
【００５０】
端部接続ステーションＳＴ４には、カシメ・カット装置１９８が配置される。カシメ・カット装置１９８は、導線２０の巻始め端部２０ａに自動カシメ処理（カシメ及び加熱）を行う第１カシメ手段２００ａ及びカシメ処理された前記巻始め端部２０ａを自動切断する第１カッタ２０２ａと、前記導線２０の巻終わり端部２０ａに自動カシメ処理を行う第２カシメ手段２００ｂ及びカシメ処理された前記巻終わり端部２０ｂを自動切断する第２カッタ２０２ｂとを備える。
【００５１】
第１カシメ手段２００ａ及び第１カッタ２０２ａ、第２カシメ手段２００ｂ及び第２カッタ２０２ｂとは、上下に配置されるとともに、それぞれ前後方向及び左右方向に個別に進退可能である。
【００５２】
このように構成されるステータコア製造装置１０の動作について、以下に説明する。
【００５３】
先ず、図２に示すように、着脱ステーションＳＴ１に対応して配置されているテーブル４２のコア配置部４０では、積層鋼板１４がインシュレータ１６、１８と一体にコア把持治具４４に把持される。具体的には、着脱ステーションＳＴ１には、図１３に示すように、固定手段１６０及びチャック開閉手段１６２が配置されており、この固定手段１６０を介してコア把持治具４４のスピンドル軸６８が位置決め保持されている。
【００５４】
そして、チャック開閉手段１６２を構成するシリンダ１６８が駆動され、ロッド１６８ａが上方に突出することにより、取り付け板１７０を介して３本の押し上げピン１７２が上昇する。押し上げピン１７２は、固定手段１６０を貫通してコア把持治具４４を構成する治具本体５０の孔部９５に挿入され、この孔部９５を貫通してカム９２を上方に押圧する。
【００５５】
このため、図１５に示すように、カム９２は、ガイドバー９０に外装されるスプリング９４の弾性力に抗して上昇し、このカム９２のテーパ面９２ａからカムローラ８４が離脱する。従って、チャック７２を構成する第１爪部７４、第２爪部７６及び第３爪部７８は、開放される。この状態で、治具本体５０のコア受け部５２には、積層鋼板１４が配置される。
【００５６】
次いで、チャック開閉手段１６２を構成するシリンダ１６８を介してロッド１６８ａが下方向に移動すると、押し上げピン１７２が下降する。カム９２は、スプリング９４の弾性力を介して下方に移動し、前記カム９２のテーパ面９２ａは、各カムローラ８４に摺接して前記カムローラ８４を外方に押圧する。このため、第１爪部７４、第２爪部７６及び第３爪部７８は、それぞれ支軸８２を支点にして上端側が内方に揺動変位する。その際、第１爪部７４に設けられる凹部８６に、積層鋼板１４のヨーク部２６に形成された凸状部３２が係合するとともに、第２爪部７６に設けられた凸部８８に、前記ヨーク部２６の凹状部３４に係合する。
【００５７】
さらに、ヨーク部２６の外壁面２６ａに形成された溝部３０に、センターシャフト５８が係合し、チャック７２による締め付け作用下に、弾性部材６０が変形して前記ヨーク部２６の円弧状の外壁面２６ａがコア受け部５２の円弧状の着座面５２ａに摺接する。これにより、積層鋼板１４は、コア受け部５２に対して正確に芯出しされた状態で、位置決め保持される。
【００５８】
なお、第３爪部７８は、積層鋼板１４の一方の端部側を押圧するとともに、固定部材８０は、インシュレータ１６、１８を支持する。
【００５９】
上記のように、着脱ステーションＳＴ１に配置されているコア把持治具４４に積層鋼板１４が把持された後、インデックス手段４６を構成するモータの作用下に、テーブル４２が、所定の角度、例えば、９０°だけ矢印Ａ方向に回転される。このため、積層鋼板１４を把持しているコア把持治具４４は、巻線ステーションＳＴ２に対応して配置される。テーブル４２は、テーブル昇降手段４８を構成するシリンダの作用下に所定の高さ位置まで下降される。
【００６０】
巻線ステーションＳＴ２には、固定手段１６０及び押さえ解除手段１７４が設けられている（図１４参照）。このため、テーブル４２が下降すると、コア把持治具４４を構成するスピンドル軸６８が固定手段１６０に挿入され、この固定手段１６０を構成するシリンダ１６４が駆動されることにより、カム部材１６６が回動して前記スピンドル軸６８が軸体１８０に連結される。
【００６１】
一方、テーブル４２が、下降する際、押さえ手段１０２を構成する押圧板１０８が押さえ解除手段１７４に当接し、前記押圧板１０８の下降が阻止される。従って、図９に示すように、押圧板１０８は、所定の高さ位置に保持されたまま、テーブル４２が下降するため、前記押圧板１０８にガイドバー１０６を介して連結されている押さえ板１０４は、コア把持治具４４を構成する治具本体５０の鍔部６２から離脱し、前記コア把持治具４４の押圧保持が解除される。
【００６２】
また、テーブル４２が下降することにより、このテーブル４２に固定された支持板９８の凹部１００からコア把持治具４４の係止ピン６６が離脱する。これにより、コア把持治具４４は、コア配置部４０に対して回転自在となる。
【００６３】
そして、ノズル装置１９０を構成するノズル１９４から導線２０が繰り出されるとともに、積層鋼板１４は、回転手段１７６を構成するモータ１７８の回転作用下に、コア把持治具４４と一体に回転する。このため、積層鋼板１４には、インシュレータ１６、１８のコイル巻回部３６、３８を介して導線２０が巻回されて巻線が行われる。
【００６４】
導線２０の巻終わり端部２０ｂは、図２に示すように、巻回姿勢で直線状に延在しており、この巻終わり端部２０ｂは、本実施形態に係る巻線端部挟持装置１１０を介して把持される。
【００６５】
図１６に示すように、巻線端部挟持装置１１０では、開閉機構１２６を構成する揺動部材１５０が第２ストッパ部材１４６側に配置されており、ベアリング１５４は、前記第２ストッパ部材１４６の係止面１４６ａの角部に保持されている。従って、クランプ機構１２４は、第１揺動爪部材１２０と第２揺動爪部材１２２とが、それぞれ互いに離間して巻線作業領域の外方に退避する開放位置に固定されている。
【００６６】
そこで、導線２０の巻回処理が終了した直後に、操作ロッド１５５が、図１６中、矢印Ｃ方向に移動する。操作ロッド１５５は、揺動部材１５０に設けられているレバー１５２に当接し、このレバー１５２を第３支軸１４８を支点に矢印Ｄ方向に揺動させる。
【００６７】
揺動部材１５０の揺動先端側に設けられているベアリング１５４は、第２ストッパ部材１４６の係止面１４６ａから離脱した後、第１ストッパ部材１４４の係止面１４４ａに当接する。このため、第２揺動爪部材１２２は、第２支軸１３６を支点にして鉛直上方向に（矢印方向）揺動するとともに、第１揺動爪部材１２０は、第１支軸１３２が上方に揺動することにより、ガイドピン１２８とガイド溝部１３０との案内作用下に矢印方向に揺動変位する。
【００６８】
これにより、第１揺動爪部材１２０の挟持部１２７と第２揺動爪部材１２２の挟持部１３４とは、互いに近接する方向に且つ上方に揺動し、巻線作業領域内で導線２０の巻終わり端部２０ｂを挟持する（図１７参照）。この状態で、巻終わり端部２０ｂが切断される。
【００６９】
その際、図１７に示すように、揺動部材１５０に設けられているベアリング１５４は、第３支軸１４８を支点に矢印Ｄ方向に揺動する一方、このベアリング１５４が摺接する係止面１４４ａは、直線状に構成されている。従って、揺動部材１５０が矢印Ｄ方向に揺動すると、ベアリング１５４が係止面１４４ａの直線部分に摺接する際に、最大の抵抗力が発生した後、このベアリング１５４は、前記係止面１４４ａの角部に、すなわち、直交する２面に当接する。
【００７０】
このように、ベアリング１５４と係止面１４４ａの直線部分との間には、抜け止め機能が発生し、この係止面１４４ａの角部に配置されているベアリング１５４は、不要に矢印Ｅ方向に揺動して第１ストッパ部材１４４から離脱することを阻止することができる。
【００７１】
次いで、巻線ステーションＳＴ２では、固定手段１６０を構成するシリンダ１６４が駆動され、コア把持治具４４のスピンドル軸６８と軸体１８０との連結が解除された後、テーブル昇降手段４８を介してテーブル４２が上昇する。テーブル４２には、コア配置部４０に対応して押さえ手段１０２が設けられており、このテーブル４２が上昇する際に、押圧板１０８が押さえ解除手段１７４に支持されている。
【００７２】
このため、押さえ板１０４は、ばね１０９の弾性力によってテーブル４２に対し相対的に下降し、コア把持治具４４の鍔部６２に当接して、この鍔部６２を支持板９８側に押圧する。従って、押圧板１０８が押さえ解除手段１７４から離脱する際には、コア把持治具４４は、係止ピン６６が凹部１００に嵌合するとともに、押さえ板１０４により支持板９８側に押圧される。すなわち、コア把持治具４４は、押さえ手段１０２によってコア配置部４０に押圧保持される。
【００７３】
テーブル４２は、上昇位置に至った後、インデックス手段４６を介して所定の角度、例えば、９０°だけ回転される。巻線処理が施されたコア把持治具４４は、端部成形ステーションＳＴ３に対応して配置される。この状態で、テーブル４２は、テーブル昇降手段４８を介して下降するため、端部成形ステーションＳＴ３に対応して配置されているコア把持治具４４は、スピンドル軸６８が固定手段１６０に固定される。
【００７４】
そして、端末成形装置１９６の作用下に、導線２０の巻始め端部２０ａがターミナル２２側に移動されるとともに、前記導線２０の巻終わり端部２０ｂがターミナル２４側に移動される。その際、巻終わり端部２０ｂでは、巻線端部挟持装置１１０による把持作用が解除されて、端末成形装置１９６に受け渡される。
【００７５】
具体的には、図１７に示すように、揺動部材１５０が第１ストッパ部材１４４に保持されており、操作ロッド１５５は、矢印Ｆ方向に移動して前記揺動部材１５０のレバー１５２を押圧する。このため、ベアリング１５４は、第１ストッパ部材１４４の係止面１４４ａの角部から直線部分、すなわち、ロック部分を摺動してこの第１ストッパ部材１４４から離脱した後、第２ストッパ部材１４６の係止面１４６ａに係合する。
【００７６】
従って、第２揺動爪部材１２２は、第２支軸１３６を支点にして挟持部１３４側を下方向に揺動させる。その際、第１支軸１３２は、第２揺動爪部材１２２と一体に下方向に揺動し、前記第１支軸１３２に連結される第１揺動爪部材１２０は、挟持部１２７側を前記挟持部１３４から離間する方向に揺動する。
【００７７】
これにより、挟持部１２７、１３４は、巻終わり端部２０ｂからそれぞれ離間する方向に揺動（開放）し、前記巻終わり端部２０ｂの挟持作用が解除される。そして、揺動部材１５０は、矢印Ｅ方向に揺動する際に、ベアリング１５４が第２ストッパ部材１４６の係止面１４６ａの直線部分に摺接して最大の抵抗力を受けた後、前記係止面１４６ａの角部に収容される（図１６参照）。従って、ベアリング１５４は、第２ストッパ部材１４６から不要に離脱することがなく、クランプ機構１２４を開放姿勢に、確実且つ強固に保持することができる。
【００７８】
上記のように、端部成形ステーションＳＴ３で、導線２０の巻始め端部２０ａ及び巻終わり端部２０ｂの成形が行われた後、固定手段１６０によるスピンドル軸６８の固定が解除されるとともに、テーブル４２が上昇して前記スピンドル軸６８が前記固定手段１６０から離脱する。
【００７９】
次に、テーブル４２は、インデックス手段４６を介して、所定の角度、例えば、９０°だけ回転することにより、端部成形処理が行われたステータコア１２は、端部接続ステーションＳＴ４に対応して配置される。端部接続ステーションＳＴ４では、テーブル４２が下降することにより、コア把持治具４４のスピンドル軸６８が固定手段１６０に固定された状態で、カシメ・カット装置１９８が駆動される。
【００８０】
カシメ・カット装置１９８では、先ず、第１カシメ手段２００ａと第２カシメ手段２００ｂとが同時に（又は、個別に）駆動され、巻始め端部２０ａと巻終わり端部２０ｂとがそれぞれターミナル２２、２４にカシメ処理される。さらに、第１カッタ２０２ａ及び第２カッタ２０２ｂが駆動されて、巻始め端部２０ａ及び巻終わり端部２０ｂが切断処理される。
【００８１】
上記の作業が終了した後、固定手段１６０によるスピンドル軸６８の固定が解除されるとともに、テーブル４２が上昇し、さらにインデックス手段４６を介して前記テーブル４２が所定の角度、例えば、９０°だけ回転し、ステータコア１２が着脱ステーションＳＴ１に対応して配置される。着脱ステーションＳＴ１では、テーブル４２が下降することにより、押さえ手段１０２によるコア把持治具４４の押圧保持が解除されるとともに、チャック開閉手段１６２が駆動される。このため、押し上げピン１７２の押圧作用下に、カム９２が上昇してチャック７２によるステータコア１２の保持作用が解除され、このステータコア１２が前記コア把持治具４４から取り出される。
【００８２】
この場合、本実施形態では、巻線ステーションＳＴ２において、積層鋼板１４に導線２０が巻回されて巻線が行われた後、巻回姿勢で直線状に延在する前記導線２０の巻終わり端部２０ｂが、クランプ機構１２４を構成する第１揺動爪部材１２０及び第２揺動爪部材１２２により挟持されている。このため、積層鋼板１４に導線２０による巻線が施された直後に、前記導線２０の巻終わり端部２０ｂを迅速且つ確実に把持することができる。
【００８３】
これにより、例えば、巻線ステーションＳＴ２で、巻終わり端部２０ｂを一旦成形する作業が不要になり、巻線処理全体を効率的に行うことが可能になるという効果が得られる。
【００８４】
特に、積層鋼板１４に導線２０を巻回する巻線作業は、他の工程に比べて時間を要する作業である。従って、巻線作業が終了した直後に、巻終わり端部２０ｂがクランプ機構１２４により把持されることによって、巻線ステーションＳＴ２における処理時間の短縮を図ることができ、ステータコア１２の製造時間を有効に短縮することが可能になるという利点がある。
【００８５】
さらに、開閉機構１２６は、第１揺動爪部材１２０及び第２揺動爪部材１２２を巻線作業領域の外方に退避する開放位置に位置決め保持することができる（図１６参照）。従って、クランプ機構１２４がノズル装置１９０による巻線作業に干渉することを阻止し、簡単な構成で、巻線処理全体を効率的且つ円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係る巻線端部挟持装置を組み込むステータコア製造装置の概略説明図である。
【図２】前記ステータコア製造装置の概略平面説明図である。
【図３】ステータコアの分解斜視説明図である。
【図４】前記ステータコアの斜視説明図である。
【図５】前記ステータコア製造装置を構成するテーブルの説明図である。
【図６】前記ステータコア製造装置を構成するコア把持治具の斜視図である。
【図７】前記コア把持治具の分解斜視説明図である。
【図８】前記コア把持治具の一部断面説明図である。
【図９】前記コア把持治具の他の一部断面説明図である。
【図１０】前記巻線端部挟持装置が前記コア把持治具に取り付けられた状態の斜視図である。
【図１１】前記巻線端部挟持装置の分解斜視説明図である。
【図１２】前記巻線端部挟持装置の斜視図である。
【図１３】着脱ステーションの説明図である。
【図１４】巻線ステーションの説明図である。
【図１５】前記コア把持治具の動作説明図である。
【図１６】前記巻線端部挟持装置の動作説明図である。
【図１７】前記巻線端部挟持装置の動作説明図である。
【図１８】特許文献１に開示されている端末処理装置の説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…ステータコア製造装置          １２…ステータコア
１４…積層鋼板                      ２０…導線
２０ａ…巻始め端部                  ２０ｂ…巻終わり端部
２２、２４…ターミナル              ２６…ヨーク部
２６ａ…外壁面                      ２８…ポール部
３０、５４…溝部                    ３２…凸状部
３４…凹状部                        ４０…コア配置部
４２…テーブル                      ４４…コア把持治具
４６…インデックス手段              ４８…テーブル昇降手段
５０…治具本体                      ５２…コア受け部
５２ａ…着座面                      ５８…センターシャフト
６０…弾性部材                      ６２…鍔部
６４…位置決め手段                  ６６…係止ピン
６８…スピンドル軸                  ７０…ジョイントプレート
７２…チャック                      ７４、７６、７８…爪部
８０…固定部材                      ８４…カムローラ
８６、１００…凹部                  ８８…凸部
９２…カム                          ９２ａ…テーパ面
９４…スプリング                    １０２…押さえ手段
１０４…押さえ板                    １０８…押圧板
１１０…巻線端部挟持装置            １１２…端部係止部材
１１８…ベース板                    １２０、１２２…揺動爪部材
１２４…クランプ機構                １２６…開閉機構
１２８…ガイドピン                  １３０…ガイド溝部
１３２、１３６、１４８…支軸        １４０…規制部
１４２…規制ピン                    １４４、１４６…ストッパ部材
１４４ａ、１４６ａ…係止面          １５０…揺動部材
１５２…レバー                      １５４…ベアリング
１６０…固定手段                    １６２…チャック開閉手段
１６８…シリンダ                    １７２…押し上げピン
１７４…押さえ解除手段              １７６…回転手段
１９０…ノズル装置                  １９６…端末成形装置
１９８…カシメ・カット装置
【図１】
0005036458.tif 000002
【図２】
0005036458.tif 000003
【図３】
0005036458.tif 000004
【図４】
0005036458.tif 000005
【図５】
0005036458.tif 000006
【図６】
0005036458.tif 000007
【図７】
0005036458.tif 000008
【図８】
0005036458.tif 000009
【図９】
0005036458.tif 000010
【図１０】
0005036458.tif 000011
【図１１】
0005036458.tif 000012
【図１２】
0005036458.tif 000013
【図１３】
0005036458.tif 000014
【図１４】
0005036458.tif 000015
【図１５】
0005036458.tif 000016
【図１６】
0005036458.tif 000017
【図１７】
0005036458.tif 000018
【図１８】
0005036458.tif 000019