(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる電子線加熱用包装部材であって、該包装部材の開口部には、フック状係合素子を有する２枚のフック面ファスナーが互いに係合するように設けられた係合部を備え、
前記熱可塑性樹脂が、
ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれたポリオレフィン樹脂であり、
該係合部が、
１００℃の水蒸気に対して０．５〜２００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎの水蒸気透過度を有し、かつ同加熱水蒸気存在下にて０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍの係合分離耐圧力を有し、
前記係合部を構成する該フック面ファスナーがメルトインデックス３〜２０であるポリエチレン樹脂１０〜７０重量％とメルトインデックス０．７〜３であるポリプロピレン樹脂９０〜３０重量％とからなる組成物を溶融成形してなる
ことを特徴とする電子線加熱用包装部材。
【請求項２】
該フック面ファスナーが、基板上に略キノコ状係合素子を密度１０〜３００本／ｃｍ2で立設した成形フック面ファスナーである請求項１記載の電子線加熱用包装部材。
【請求項３】
２枚のフック面ファスナーが、それぞれ基板上に略キノコ状係合素子を立設してなる成形面ファスナーであって、第１のフック面ファスナーの係合素子と第２のフック面ファスナーの係合素子の高さの差が０〜５．０ｍｍである請求項１記載の電子線加熱用包装部材。
【請求項４】
該電子線加熱用包装部材に食品を収容してなる請求項１記載の電子線加熱用包装部材。
【請求項５】
該電子線加熱用包装部材に含水繊維部品を収容してなる請求項１記載の電子線加熱包装部材。
【請求項６】
該電子線加熱用包装部材に加熱滅菌用物品を収容してなる請求項１記載の電子線加熱包装部材。
【請求項７】
熱可塑性樹脂からなる電子線加熱用包装部材であって、
前記熱可塑性樹脂が、
ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれたポリオレフィン樹脂であり、
該包装部材の開口部には、フック状係合素子を有する２枚のフック面ファスナーを互いに係合させた面ファスナー係合部が設けられており、該２枚のフック面ファスナーによる係合部が１００℃の水蒸気に対して０．５〜２００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎの水蒸気透過度を有し、かつ同加熱水蒸気存在下にて０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍの係合分離耐圧力を有し、
前記フック面ファスナーがメルトインデックス３〜２０であるポリエチレン樹脂１０〜７０重量％とメルトインデックス０．７〜３であるポリプロピレン樹脂９０〜３０重量％とからなる組成物を溶融成形されたものであり、
前記開口部の外縁方向に向かって、
高温度開封シール部と、
前記面ファスナー係合部と、
開口部端縁をシールした開口部密封部と
が、この順に形成されている電子線加熱用包装部材。
【請求項８】
前記高温度開封シール部が９０℃以上の温度で軟化し、前記高温度開封シール部が開放されるように形成されてなる請求項７に記載の電子線加熱用包装部材。
【請求項９】
前記面ファスナー係合部と前記開口部密封部との間に開封用ノッチを設けてなる請求項７又は８に記載の電子線加熱用包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面ファスナーを用いた電子線加熱用包装部材に関し、より詳細には、電子線すなわち高周波電磁波を照射して含水状態の食品や繊維物品などを加熱したり、含水繊維物品から発生する水蒸気で収容物品を滅菌するために用いる電子線加熱用包装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用食品および業務用食品として冷凍食品や冷蔵食品（以下、これらを冷凍食品と略称する場合がある）が多用されている。これらの冷凍食品は、消費される直前に鍋などで熱水加熱するか、電子レンジに代表される電子線照射装置で高周波電磁波により加熱されて、食用に供される。電子レンジは準備がいらず簡便であり、エネルギー効率もよいことから広く普及している。
また手ふきであるおしぼりに代表される小型の温湿タオルや、病院、介護施設などで患者に対して用いる温湿清拭タオルが多く使用されている。さらに、病院などでは多種類の器具が加熱滅菌処理されて使用されている。これらの分野では、滅菌器といわれる水沸騰装置やオートクレーブに代表される高温水蒸気発生装置に滅菌器具を入れ、高温水または水蒸気に接触させて器具を滅菌している。【０００３】
上記した冷凍食品の電子線加熱用包装部材については、従来から種々提案されており、例えばプラスチック製の蓋本体に開口部が設けられ、該開口部が水蒸気透過性の不織布、紙、有孔フィルムなどで覆われ、加熱により発生する水蒸気を該不織布などから透過させる容器が提案されている。（特許文献１参照）
また、加熱したときに上昇する内圧、すなわち水蒸気圧を一定範囲に調節するために折れ曲がり構造の排気路を設け、さらに別途ジッパー形式のファスナーを設けた袋状の包装部材が提案されている。（特許文献２参照）【０００４】
しかし、上記した包装部材は、水蒸気排気口と包装部材の開口部が別に設けられており、その結果、構造が複雑となり製造コストも高く、広く普及するに至っていない。
また、おしぼりや器具の加熱滅菌方法についても、小規模施設や家庭で簡便に行える手段が提供されておらず、該分野で増えつつある要求に応えることが望まれる。【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１５４４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４２７９号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するものであり、その目的は、包装部材の開口部と水蒸気排気口を同一箇所に設けた構造とすることで構造の簡易化と製造コストの低下を図るとともに、使用しやすく、包装部材の再開封、再加熱も容易な電子線加熱用包装部材を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の面ファスナーを係合させて封止部材として用いることにより、良好な性能を有する電子線加熱用包装部材が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂からなる電子線加熱用包装部材であって、該包装部材の開口部には、フック状係合素子を有する２枚のフック面ファスナーが互いに係合するように設けられており、該２枚のフック面ファスナーによる係合部が１００℃の水蒸気に対して０．５〜２００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎの水蒸気透過度を有し、かつ同加熱水蒸気存在下にて０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍの係合分離耐圧力を有することを特徴とする電子線加熱用包装部材である。
【０００７】
本発明により、食品などの含水物品を収容した状態で容易にかつ安全に電子線加熱を行える電子線加熱用包装部材を提供することができる。また、本発明では、特定の成形フック面ファスナーを構成部材として用いることで、該包装部材の基材となるポリエチレンやポリプロピレンに対し強固に溶融接着することができ、電子線加熱用包装部材を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電子線加熱用包装部材の一例を示す平面模式図
【図２】図１の包装部材のＸ−Ｘ線における断面模式図
【図３】本発明の電子線加熱用包装部材の他の一例を示す透視斜視模式図
【図４】本発明の電子線加熱用包装部材の他の一例を示す平面模式図
【図５】図４の包装部材のＸ−Ｘ線における断面模式図
【図６】高温度開封シール部の拡大断面模式図
【符号の説明】
【０００９】
１：連続チューブ状成形体
２：上端部
３：下端部
４：フック面ファスナーによる係合部
５、６：フック面ファスナー
７：開封用ノッチ
８：底部
９：高温度開封シール部
１０：熱軟化性樹脂
１１：熱軟化性樹脂
１２：レール状の連続突条
１３：熱軟化性樹脂
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の電子線加熱用包装部材は、物品を収納し、密封できる形状のものであれば制限なく使用でき、袋状、箱状、筒状などの形状のものが使用できる。該包装部材を構成する素材は、約−３０℃の冷凍温度から約１００℃の水蒸気に耐えられるもので、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂、それらと繊維、紙との複合物も使用できる。融着性の点から、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む素材が特に好ましい。
本発明の包装部材は、該素材を公知の技術により任意の形状の包装部材に加工し、その開口部に、フック状係合素子を有する２枚のフック面ファスナーを互いに係合するように設けた包装部材である。【００１１】
本発明で使用されるフック面ファスナーは、公知の押出成形法により製造される成形フック面ファスナー、射出成形法により製造される成形フック面ファスナーのいずれをも含む。
本発明のフック面ファスナーを構成する樹脂は、基材に対する溶融接着性が優れるだけでなく、微細成形体であるフック面ファスナーを良好に製造するために優れた成形性を有することが望ましい。また、該フック面ファスナーの基板上に立設するフック状係合素子は略キノコ状、矢じり状またはかぎ状の各種形状を採用することができるが、特に略キノコ状係合素子が好ましい。
本発明の電子線加熱用包装部材は、ポリエチレンまたはポリプロピレンから製造されるケースが多く、それに融着する面ファスナーも同素材の樹脂で製造することが好ましい。一方、包装部材の樹脂素材にあわせて面ファスナーの素材をそろえることは、部材の管理が必要となるので、いずれの樹脂に対しても良好に融着する面ファスナーは実用的な利点が大きい。
ポリエチレンとポリプロピレンに対する溶融接着性は、両樹脂を含む組成物が良好な性能を示すことが予想されるが、本発明者らは、組成物の成分量によって成形面ファスナーの熱収縮率が変化し、溶融接着後の成形面ファスナーの形状と性能に大きく影響することを知見した。【００１２】
そこで成形面ファスナーについて、包装部材の基材となるポリエチレンやポリプロピレンに対する融着性が優れ、かつ熱収縮率が小さい面ファスナーを与える組成物について検討した結果、ポリエチレン（以下、ＰＥと称することがある）を１０〜７０重量％、ポリプロピレン（以下、ＰＰと称することがある）を９０〜３０重量％含む組成物を用いることで、上記課題を解決できることを見出した。より好ましくは、ＰＥを２０〜５０重量％、ＰＰを８０〜５０重量％含む組成物である。
上記以外の組成の組成物から得られる成形面ファスナーは、ＰＥまたはＰＰ基材の一方にしか良好に融着しない場合がある。また、ＰＥが７０重量％を超える組成物からなる成形面ファスナーは、熱収縮率が１０％以上と大きく、基材に融着したときに面ファスナーの収縮が大きいために、基材と面ファスナーの間に「ひきつれ」が生じる上に、面ファスナー自体が変形してしまい目的とする係合力が低下する場合がある。【００１３】
また、上記組成の組成物を溶融成形してフック面ファスナーを製造する際、ＰＥはそのメルトインデックスが３〜２０、一方、ＰＰはそのメルトインデックスが０．７〜３であるものを用いることが好ましい。メルトインデックスが高いポリマーは溶融粘度が低く、メルトインデックスが低いポリマーは溶融粘度が高い。本発明では、溶融粘度の低いＰＥと溶融粘度の高いＰＰを溶融混合して得られる組成物により、成形性に優れたフック面ファスナーが得られる。成形性に劣る面ファスナーは、微細なフック状係合素子が所望の形状で成形されず、直立すべき係合素子が倒れたり、かぎ状または略キノコ状の頭部の形状が変形する。係合素子がこのように変形すると、フック面ファスナーの最も重要な性能である係合力が大きく低下することになる。【００１４】
本発明で使用するＰＥは、上記のメルトインデックスの範囲であれば特に制限なく使用でき、高密度ＰＥ、低密度ＰＥ、メタロセン触媒により重合されるいわゆるメタロセンＰＥなどが使用できる。ＰＰについても、上記メルトインデックスの範囲であれば特に制限なく使用できる。一方、基材に使用されるＰＥおよびＰＰに特に制限はなく、用途に応じて選択すればよい。
なお、本発明において、メルトインデックスはＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した方法により測定される。【００１５】
本発明に用いる成形フック面ファスナーは、上記したＰＥとＰＰのチップを混合してエクストルーダーに供給し、２００℃ないし２５０℃に加熱しつつ吐出口に移送して、均質に混合した溶融樹脂組成物を得る。該組成物を吐出口からテープ状に押出すか、微細孔ロール上に射出し、上記した方法により成形フック面ファスナーを製造することができる。【００１６】
本発明に用いる成形フック面ファスナーは、ＰＥまたはＰＰからなる包装部材の基材に溶融接着して使用されるため、５０〜１２５ｇの剛軟度を有することが好ましく、より好ましくは７５〜１２０ｇである。剛軟度が５０ｇ未満の成形面ファスナーは柔軟性が高く、フックが変形しやすいために成形フック面ファスナー同士を係合させたときに簡単に外れてしまう場合がある。また、１２５ｇを超える剛軟度の成形フック面ファスナーは剛性が高いために、フィルムなどの柔軟な基材との親和性が低く、溶融接着が困難となる場合がある。【００１７】
本発明において、剛軟度は風合測定機であるハンドル−Ｏ−メーターを用い、ＪＩＳ  Ｌ１０１８（Ｅ法）またはＪＩＳ  Ｌ１０９６（Ｅ法）に準じて測定する。なお、測定する成形フック面ファスナーは、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍとし、荷重を加えるプレート幅は３０ｍｍとして測定する。【００１８】
本発明に用いる成形フック面ファスナーと包装部材の基材は、高周波電磁波または超音波ウェルダーにより溶融接着される。例えば、ＰＥ製の基材に対しては１４０℃付近の温度で溶融接着でき、一方、ＰＰ製の基材に対しては１８０℃付近の温度で溶融接着することができる。このように本発明では、溶融接着温度が４０℃近く異なっていても、良好な溶融接着性を示し、また熱収縮が少なく、係合力の低下がない成形フック面ファスナーを得ることができる。【００１９】
該成形フック面ファスナーは、本発明の目的とする包装部材用途に限らず、広く使用できる。成形フック面ファスナーはその用途によって、係合素子の大きさ、密度、面ファスナーの幅を任意に選択することができる。例えば、装飾材の封止材として用いる場合にはフック状係合素子の高さは０．３〜１０ｍｍ、素子密度は１０〜３００本／ｃｍ2が好ましい。また、該成形面ファスナーの幅は１０〜５０ｍｍが好ましい。
一方、本発明の包装部材のように樹脂フィルム製の袋の開口部に付設する場合は、係合素子の高さは０．５〜６．０ｍｍ、フック状係合素子密度は１５〜２５０本／ｃｍ2が好ましい。また、該成形フック面ファスナーの幅は２〜１５ｍｍが好ましい。袋の開口部に、本発明の成形フック面ファスナー同士を係合する構造を設けると、従来のレール状ジッパーの開封部では得られない、開封性と蒸気透過性を与えることができる。【００２０】
本発明において使用される面ファスナーは、フック面ファスナー同士を押圧して係合し、これら面ファスナーを引き剥がして開放し、封止・開放を行うものである。通常、面ファスナーはフック面ファスナーと、ループ状係合素子を有するループ面ファスナーの組み合わせで使用されるが、本発明においては係合強力と、水蒸気透過性、および繰り返し係合した時における収容物の面ファスナーへの汚染の影響が低い点から、フック面ファスナー同士の組み合わせを用いる。フック状係合素子の大きさおよびその密度は、必要な性能が得られるように選択される。フック面ファスナー同士の係合は、充分な剥離強度を有するが必ずしも完全に密封するものではない。しかし、従来のフック面ファスナーの使用目的は、上記性能をなるべく完全にする方向で、不完全封止を積極的に利用する目的は稀である。本発明は、フック面ファスナーを備えた包装部材に含水物品を収容し、該包装部材を電子線加熱して含水物品を水蒸気が大量に発生するまで加熱した際に、フック面ファスナーの係合を維持しながら過剰の水蒸気を係合面の微小な間隙から放出して、包装部材の破裂を避けつつ十分な加熱を行うことを目的とする。【００２１】
かかる点から、本発明に用いるフック面ファスナー同士を係合させた係合部は、１００℃の加熱水蒸気に対する水蒸気透過度（面ファスナーを使用した開口部の水蒸気透過度）が０．５〜２００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎであり、かつ同加熱水蒸気存在下にて０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍの係合分離耐圧力を有することが必要である。
水蒸気透過度（以下、ＶＰ；Vapor Permeabilityと称する場合がある）が０．５ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ未満であると、水蒸気の放出が足らず、包装部材が変形または破裂する可能性が高まる。一方、ＶＰが２００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎを超えるものは、水蒸気の放出が多く、必要な水蒸気の保持ができない。
本発明に用いるフック面ファスナーによる係合部の水蒸気透過度のより好ましい範囲は、１．０〜１００ｃｃ／ｍ・ｍｉｎである。ＶＰは包装部材に水蒸気導入口を設け、１００℃の水蒸気を供給して、包装部材の開口部に設けられた面ファスナー係合部より流出される水蒸気をシリカゲル等の吸湿剤に吸着させ、その重量増加量を求めることにより測定される。【００２２】
上記した本発明に用いるフック面ファスナーはさらに、１００℃の加熱水蒸気存在下にて０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍの係合分離耐圧力（以下、ＰＥＲ；Pressure of Engagement Releaseと称する場合がある）を有することが必要である。
すなわち、１００℃の水蒸気で加熱されたフック面ファスナー同士を係合させた係合部のＰＥＲが０．５ｋｇ／ｃｍ未満であると、加熱中に面ファスナーの係合が外れ、包装部材が開口するおそれがある。一方、ＰＥＲが５．０ｋｇ／ｃｍを超えるものは、フック面ファスナーの係合力が高く、フック面ファスナー同士の係合を剥離することが困難となる。該フック面ファスナーのＰＥＲのより好ましい範囲は１．０〜４．０ｋｇ／ｃｍである。
本発明において、ＰＥＲは試料を１００℃の水蒸気雰囲気下において、フック面ファスナーの引張強力（ラッチ強力）の測定方法に準じて測定される。具体的には、両面粘着テープを裏面に貼り付けた２枚の面ファスナー（試料サイズ：２５ｍｍ×２５ｍｍ）を係合面で重ね合わせ、その上に２ｋｇの鉄ローラーを１往復させて圧着し、次に、両面粘着テープの離型紙を剥がして引張試験測定冶具にとりつけ、３００ｍｍ／分の速度でこれら面ファスナー係合を引き剥がし、最大剥離力を読み取る。本発明においては、厳密に１００℃の水蒸気を使用する必要はなく、常圧、すなわちほぼ１気圧の条件での沸騰水蒸気を１００℃の水蒸気とする。【００２３】
本発明に使用されるフック面ファスナーは、上述したようにその用途によって任意に設計、選択できるが、フック状係合素子の高さは０．３〜１０ｍｍ程度、フック密度は１０〜３００本／ｃｍ2程度である。必要とするＶＰは、フック面ファスナーの係合素子の密度を調整して得られる。すなわち、フック状係合素子の密度を疎とすれば、素子間の間隙が大となり水蒸気が容易に放出され、密度を大とすれば、素子間の間隙が小となり水蒸気の放出は少となる。
またＶＰは、フック状係合素子の高さが同一または異なる２枚のフック面ファスナー（第１のフック面ファスナーおよび第２のフック面ファスナー）を係合し、面ファスナー間に隙間を設けて、該隙間から水蒸気を放出することにより調整できる。第１のフック面ファスナーの係合素子と第２のフック面ファスナーの係合素子との高さの差は、０〜５．０ｍｍとなるよう調整するのが好ましい。差が０ｍｍのものでも、微視的には小さな間隙があり、実際にはかなりの水蒸気の放出がある。より好ましい高さの差は、０〜３．０ｍｍである。差の大きい構造は、水蒸気放出の後、包装部材内の液体を放出する用途にも適する。【００２４】
以下、図面により本発明の包装部材をより詳細に説明する。
図１は、本発明の電子線加熱用包装部材の一例を示す平面模式図であり、図２は、図１の包装部材のＸ−Ｘ線における断面模式図である。図１の包装部材は、基材となる樹脂フィルムからなる連続チューブ状成形体１の上下端部２，３を密封部とし、上端部２の内側に２枚のフック面ファスナーの係合による係合部４を設ける。該係合部４は、図２に示すように袋の内面にフック面ファスナー５および６が係合するように配置することで設けられる。
上記した包装部材に、例えば餡まん(a bun with a bean-jam filling)のような含水食品を収容し、密封する。該包装部材を使用するには、上端部２の封止を例えばその下に設けた開封用ノッチ７により切断し、フック面ファスナーによる係合部と外気とが接するようにする。この状態で包装部材を電子レンジ（以下、レンジと略称することがある）にかけて加熱する。食品の加熱につれて水蒸気が発生し、高い水蒸気圧となると、水蒸気はフック面ファスナーによる係合部（封止部）から放出する。水蒸気が適度に放出することにより、包装部材の破裂を防いで希望の高温加熱を安全に行うことができる。フック面ファスナーによる係合部の水蒸気放出が過小であると、包装部材の内圧上昇により破裂したり、食品の過剰加熱で風味を損なう。また、水蒸気放出が過多であると、希望の温度での加熱ができず、食品から水分が過剰に蒸発して風味を損なうことになる。【００２５】
図３は、本発明の電子線加熱用包装部材の他の一例を示す透視斜視模式図である。図３の包装部材は、面積の大きい底部８を有するほかは、図１に示した包装部材とほぼ同じ構造である。図３に示した包装部材は、多量の物品が収容できること、また安定していることから、加熱後に該包装部材をそのまま食卓などに提供できて、使用者にとって便利であるなどの利点がある。【００２６】
生活の効率化や少人数の家庭が増え、加工食品、調理食品の利用が増えており、その加熱には電子レンジが多用されているが、該加熱に便利な包装部材はいまだ提供されていない。本発明の包装部材は、従来のレンジ加熱用包装部材の問題を解決するもので、使用者に安全と多くの利便を与えることができる。【００２７】
また本発明の包装部材は、食品以外の加熱を要する物品の包装に使用することもできる。例えば、家庭やレストランなどのサービス分野で使用される温湿手拭（おしぼり）は、熱湯を掛けた後絞ったり、皿状の容器に湿手拭を載せてレンジ加熱していた。おしぼりを多量に使う場合、上記の方法では効率が悪い。予め湿タオルを本発明の包装部材に収容し、上記の手順でレンジ加熱すれば、希望する量の温おしぼりが容易に得られる。【００２８】
一方、病院、介護施設などでは、患者などに対し身体清拭が行われるが、この際に多量の温湿タオルが使用される。該温湿タオルの準備にも本発明の包装部材が使用できる。予め洗濯し、湿状態にしたタオルを本発明の包装部材に収容し、冷蔵庫などに保管し、必要な時にレンジ加熱して温湿タオルとすれば、該作業の効率化、衛生環境の向上が図れる。
また病院、介護施設、家庭介護などで、滅菌して使用される器具類（ガラス製、セラミックス製やプラスチック製の医療用器具等の加熱滅菌用物品、例えば医療用プラスチック手袋）があるが、該器具の滅菌にも本発明の包装部材が使用できる。滅菌器具と含水体（例えば含水不織布等の含水繊維製品など）を本発明の包装部材に収容し、レンジ加熱をして、器具を１００℃の水蒸気に充分接触させれば、器具の滅菌を行うことができる。滅菌後、包装部材内で冷却して使用すれば、使用までの器具の汚染が防げて衛生環境が改善される。なお、厳密な滅菌は日本薬局方（Japanese Pharmacopoeia）など、各国の法規などにより規定されているので、該規定に適合するようにフック面ファスナーの係合を調整することが望ましい。本発明の包装部材は、上記した用途に限定されず、高温水蒸気の発生および高温水蒸気雰囲気を利用する物品に広く適用できる。【００２９】
本発明者らは、上記食品用の包装部材についてさらに検討したところ、特にソースやスープなどの液体を含む食品を包装部材に収容した場合、該液体が包装部材内を流動して、フック面ファスナーの係合部に流れ込み、水蒸気が透過する間隙となるフック状係合素子間の間隙を埋め、レンジ加熱における水蒸気透過機能を失う場合があること、また一度汚染したフック面ファスナーは再度係合することが困難となる場合があることを見出した。かかる課題は、食品を収容する電子線加熱用包装部材において、改善すべき重要なことである。そこで、特定の高温度開封シール部を包装部材に設けることにより、かかる問題を解決したのである。具体的には、包装部材の開口部の外縁方向に向かって高温度開封シール部、フック状係合素子を有する２枚のフック面ファスナーを互いに係合させた面ファスナー係合部、および開口部端縁をシールした開口部密封部を順次設けることで、液体を含む食品を包装部材に収容した場合においても良好なレンジ加熱が行えることを見出したのである。【００３０】
本発明の電子線加熱用包装部材に設ける高温度開封シール部は、包装部材が冷温または加熱温度以下の温度では封止されており、略９０℃以上に加熱された状態でシール部が軟化して、その封止が開放される構造である。かかる構造のシール部を有することにより、食品を収容した包装部材において、食品の保存時にはシール部が封止されているので、食品がフック面ファスナーに移動してフック面ファスナーを汚すことがなく、食品を電子レンジで９０℃以上に加熱すると封止が破れ、食品から発生する水蒸気がフック面ファスナー係合部にスムーズに移動し、フック面ファスナーの間隙から過剰水蒸気を適度に放出し、安全に加熱を維持しつつ、食品の加熱を完成することができる。【００３１】
以下、図面により上記発明をより詳細に説明する。
図４は、本発明の電子線加熱用包装部材の他の一例を示す平面模式図であり、図５は、図４の包装部材のＸ−Ｘ線における断面模式図である。
図４において、樹脂フィルムからなる連続チューブ状成形体１の上下端部２、３に密封部を設け、上端部２の密封部の内側（内縁側）に２枚のフック面ファスナーの係合による係合部４を設ける。さらに、該係合部４の内側に高温度開封シール部９を設ける。フック面ファスナー係合による係合部４は、図５に示すように、向かい合うフック面ファスナーのフック状係合素子５、６が係合し、その間に微細な間隙を有している。【００３２】
図６は、本発明における高温度開封シール部の拡大断面模式図である。該高温度開封シール部９は、必要に応じて種々の形状とすることができるが、その具体例を図６の（Ａ）および（Ｂ）に示す。
図６の（Ａ）においては、連続チューブ状成形体１の内面に２条の熱軟化性樹脂１０、１１を設けている。該樹脂は軟化温度以上に加熱され圧着封止されている。該樹脂が、再加熱されて軟化すると、圧着封止部が離れてシールが開封される。
図６の（Ｂ）は、高温度開封シール部の他の一例であり、レール状の連続突条１２が熱軟化性樹脂１３に嵌入した構造である。該レール状突条１２は、常温では樹脂１３に強固に嵌入しており、樹脂１３が加熱され軟化すると容易に樹脂から抜け、シールが開放される。突条と熱軟化性樹脂の形伏は目的により任意に変更することができる。【００３３】
該高温度開封シール部に使用される樹脂は、溶出物がなく目的とする熱軟化性を有するものであれば制限なく使用でき、共重合ポリオレフィンは特に好ましい例である。
本発明で使用される熱軟化性樹脂は、乾熱または水蒸気存在下、９０℃で約１分間加熱されたときに、相接する熱軟化性樹脂が分離する程度に軟化するか、または該樹脂に嵌入された樹脂片が容易に取り出せる程度に軟化する樹脂である。なお、９０℃は厳密でなくてもよく、８０〜９５℃程度の温度で軟化するものであればよい。【００３４】
また、包装部材を構成する樹脂フィルムと、フック面ファスナーおよび熱軟化性樹脂の接着は、熱融着またはホットメルト接着剤などを用い、１００〜１１０℃の温度に耐えられる接着とすることが望ましい。【００３５】
該包装部材への食品の投入方法としては、例えば上記包装部材における開口部とは反対側に食品投入口を設けて、水分を含有する食品を収容し、脱気した後に投入口を再度シールし密封部とすればよい。この際、食品の温度を上記軟化温度より低く調節して、高温度開封シールが維持されなければならない。【００３６】
食品を収容する包装部材をレンジ加熱する際に、予め包装部材の上端部２における密封部とフック面ファスナー係合による係合部４との間を切り離し、フック面ファスナー係合部を外気と接するようにする。上端部２における密封部の切り離しを容易にするために、該密封部とフック面ファスナー係合部の間に、開封用ノッチ７を設けることが好ましい。包装部材の形状は図４に示したような袋状に限定されず、皿状の底面を有し、その上部をフィルムで被い一体化した形伏とすることもできる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されない。【００３８】
参考例１
メルトインデックスが５であるポリエチレン５０重量％と、メルトインデックスが１であるポリプロピレン５０重量％からなる組成物を溶融押出成形して、成形フック面ファスナーを得た。得られた成形フック面ファスナーは、係合素子が略キノコ状形状を有しており、係合素子の高さ１．５ｍｍ、素子密度３０本／ｃｍ2、幅２５ｍｍ、長さ１０ｃｍであり、剛軟度は７５ｇであった。この成形フック面ファスナーをポリエチレン製プレートに１４０℃、１秒間の条件で融着させた。次いで、裏面にナップ不織布を貼着した幅７ｃｍ、長さ１０ｃｍの表示板用ポリエチレンシートを用意し、該表示板の裏面とポリエチレンプレートに融着されたフック面ファスナーとを係合させた。フック面ファスナーは、熱収縮が少なくポリエチレンプレートと強固に融着しており、また表示板のナップ不織布と良好に係合した。この表示板について係合剥離試験を１００回繰り返したが、フック面ファスナーとポリエチレンプレートの融着状態に影響はなかった。【００３９】
参考例２
メルトインデックスが５であるポリエチレン３０重量％とメルトインデックスが１であるポリプロピレン７０重量％からなる組成物を溶融押出成形して、成形フック面ファスナーを得た。得られた成形フック面ファスナーは、略キノコ状である係合素子の高さ２ｍｍ、素子密度７５本／ｃｍ2、幅６ｍｍ、長さ１２ｃｍのフック面ファスナーであり、剛軟度は１１０ｇであった。次に、ポリプロピレンフィルムから作製したヨコ１２ｃｍ、タテ２０ｃｍの袋状包装部材のヨコ開口部内側に、上記フック面ファスナー２枚が互いに係合するように１８０℃、１秒間の条件で融着させた。ポリプロピレンフィルムと成形フック面ファスナーは、熱収縮がなく強固に融着した。得られた面ファスナー付き包装部材の開口部における開封は、レール状ジッパーに比して簡単でかつ確実であった。開口部の開封試験を１００回繰り返したが、フック面ファスナーの融着状態と係合力に変化はなかった。また、その袋を８０℃で加熱したが、フック面ファスナー同士の係合にも影響はなかった。【００４０】
参考比較例１
組成物の組成をポリエチレン５重量％、ポリプロピレン９５重量％に変更したこと以外は参考例１と同様にしてフック面ファスナーを成形し、得られたフック面ファスナーを参考例１で使用したのと同一のポリエチレンプレートに、１４０℃、１秒間の条件で融着しようとしたが、融着しなかった。時間を２秒間に延長したところ、プレートに変形が発生したため、１４５℃、１秒間に条件変更したが、これもプレートに変形が発生し、良好な融着ができなかった。【００４１】
参考比較例２
組成物の組成をポリエチレン７５重量％、ポリプロピレン２５重量％に変更したこと以外は参考例１と同様にしてフック面ファスナーを成形したところ、剛軟度は４０ｇであった。このフック面ファスナーを参考例２と同様にポリプロピレンフィルム製包装部材の開口部に融着させた。得られた袋を８０℃で加熱したところ、開口部に設けたフック面ファスナーが柔軟になりすぎ、フック面ファスナーの係合が容易に解離して、袋が開口してしまった。【００４２】
実施例１
ポリプロピレンフィルムを用いて図１に示すような袋状の包装部材（１２ｃｍ×２０ｃｍ）を作製した。その開口部内側に参考例２で得られた成形フック面ファスナー２枚を、それぞれ係合するように熱融着し固定した。該フック面ファスナーは、係合素子の高さ２ｍｍ、素子密度７５本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍであった。該フック面ファスナーの係合部における水蒸気透過度（ＶＰ）は５０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力（ＰＥＲ）は２．０ｋｇ／ｃｍであった。
包装部材内に市販の冷凍シュウマイ（Ｓｈａｏｍａｉ）２個を収容し、開口部端縁を溶融シールして開口部密封部を形成し、１日冷凍庫にて保存した。包装部材を冷凍庫より取り出し、開口部密封部を切り取った後、家庭用電子レンジ（周波数２４５０ＭＨｚ）で加熱した。１分後に、フック面ファスナー係合部から水蒸気が漏出しはじめ、１分３０秒後には袋が膨満した状態となり水蒸気の漏出量も増えたが、フック面ファスナーの係合は維持されていた。２分後に加熱を止め、包装部材を皿上で開封し、シュウマイを取り出したところ、シュウマイはべたつかず、良好に加熱されていた。【００４３】
実施例２
略キノコ状の係合素子を有する第１の成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）として、係合素子の高さ５ｍｍ、素子密度２０本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍのものを用い、略キノコ状の係合素子を有する第２の成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）として、係合素子の高さ２ｍｍ（第１のフック面ファスナーにおける係合素子の高さとの差３ｍｍ）、素子密度２０本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍのものを用いてフック面ファスナー係合部を構成したこと以外は、実施例１と同様にして包装部材を作製した。該フック面ファスナーにおける係合部の水蒸気透過度は１８０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は３．５ｋｇ／ｃｍであった。
実施例１と同様に冷凍シュウマイ２個を収容し、２分間レンジ加熱したところ、フック面ファスナー係合部から水蒸気が漏出し、シュウマイは良好に加熱された。【００４４】
実施例３
底面１５ｃｍ×１５ｃｍ、高さ約１２ｃｍである図３に示したポリプロピレンフィルム製の包装部材を作製し、その開口部内側に２枚の略キノコ状の係合素子を有する成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）を係合するように融着した。該フック面ファスナーは、係合素子の高さ２．５ｍｍおよび２ｍｍ（高さの差０．５ｍｍ）、素子密度２５０本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍであった。該フック面ファスナーの係合部における水蒸気透過度は１０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は２．０ｋｇ／ｃｍであった。
冷水で軽く絞った手拭きタオル２本を得られた包装部材に収容し、フック面ファスナーを係合した状態で、家庭用電子レンジで３分間加熱した。約２分後から水蒸気が漏出しはじめ、約１分間活発に水蒸気が漏出した。加熱後、おしぼりを取り出すと、８０℃以上に加熱されたおしぼりが得られた。
また、該包装部材に、水洗いして手袋内部に水滴の残った医療用プラスチック手袋と少量の水を収容し、フック面ファスナーを係合した状態で、家庭用電子レンジで５分間加熱したところ、良好に滅菌処理をすることができた。【００４５】
比較例１
実施例３において、成形フック面ファスナーの係合素子の頭部を直径約１．５ｍｍとし、また両係合素子の高さを５ｍｍとしたこと以外は、実施例３と同様にして包装部材を作製した。得られた包装部材のフック面ファスナー係合部における水蒸気透過度は１２０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は６．０ｋｇ／ｃｍであった。得られた包装部材は、フック面ファスナーの係合力が強すぎて係合剥離が困難であり、包装部材として不適当であった。【００４６】
比較例２
両成形フック面ファスナーの係合素子の高さを同一（２．５ｍｍ）としたこと以外は、実施例３と同様の包装部材を作製した。このフック面ファスナー係合部における水蒸気透過度は０．３ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は２．０ｋｇ／ｃｍであった。実施例１と同様におしぼり用タオルを収容し、レンジ加熱したところ、フック面ファスナー係合部の水蒸気漏出が少なく、内圧が高くなりすぎ、係合部が破裂した。【００４７】
実施例４
ポリプロピレンフィルムを用いて袋状の包装部材（１５ｃｍ×２０ｃｍ）を作製した。包装部材の開口部内側に、略キノコ状の係合素子を有する成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）２枚を互いに係合するように融着した。該フック面ファスナーは、係合素子の高さが２ｍｍ、素子密度７５本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍであり、該フック面ファスナーの係合部における水蒸気透過度は５０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は２．０ｋｇ／ｃｍであった。
フック面ファスナー係合部の下側（内側）に、ポリエチレン製の熱軟化性樹脂とポリプロピレン製のレール条突条をそれぞれポリプロピレンフィルムに融着した。得られた包装部材を９０℃に加熱し、軟化した樹脂にレール状突条を嵌入し、室温に冷却して高温度開封シール部を形成させ、その外側（開口部端縁）を融着シールして上端部を開口部密封部とし、図４に示すような包装部材を得た。
上記包装部材のシールした開口部密封部とは反対側に食品投入口を設け、ソース付きのハンバーグを収容し、脱気した後、該投入口を融着して下端密封部とした。室温で該包装部材を揺動したり手で押圧したが、包装部材内で高温度開封シール部が破れることはなく、またソースが該シール部を通過することもなかった。
包装部材の上端密封部を開封してとり除き、フック面ファスナー係合部が外気と接する状態にした。この包装部材を皿に斜めに立てかけた状態で家庭用電子レンジにて加熱した。約１分後に高温度開封シール部が開いて、フック面ファスナー係合部から水蒸気が漏出しつつ加熱が続いた。約２分間加熱後、良好に加熱されたハンバーグが得られた。【００４８】
実施例５
第１のフック面ファスナーとして、略キノコ状の係合素子を有し、係合素子の高さ５ｍｍ、係合素子における頭部の長径が１ｍｍ、素子密度２０本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍの成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）を準備した。また、第２のフック面ファスナーとして、略キノコ状の係合素子を有し、係合素子の高さ２ｍｍ（第１のフック面ファスナーとの高さの差３ｍｍ）、素子密度２０本／ｃｍ2、素子列４本、幅６ｍｍの成形フック面ファスナー（クラレファスニング社製）を準備した。これらを用いてフック面ファスナー係合部を構成したこと以外は、実施例４と同様にして包装部材を作製した。該フック面ファスナーの係合部における水蒸気透過度は１８０ｃｃ／ｍ・ｍｉｎ、係合分離耐圧力は３．５ｋｇ／ｃｍであった。
実施例４と同様の方法にて野菜の煮物を収容し、約３分間レンジで加熱したところ、水蒸気発生まで煮汁は高温度開封シール部で阻止されており、その後高温度開封シール部が開いてフック面ファスナー係合部から水蒸気が漏出した。得られた野菜の煮物は良好に加熱されていた。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の電子線加熱用包装部材には、シューマイ、鮫子、具入りのまんじゅう、炒飯などの冷凍食品、煮魚、野菜類煮物、ハンバーグ、カレー、シチューなどの各種調理済の食品や温湿手拭（おしぼり）などの含水繊維物品等を収容して、消費者に提供することができる。さらに、加熱滅菌用物品の滅菌にも好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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