(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミング操作メカニズムをブロックする方法であって、他国と国内の移動無線網事業者の間で移動無線サービスの相互相殺のために「ローミング協定」が結ばれている場合に、他国の移動無線機器（３）を訪問先の国内の移動無線網へ位置登録するが、他国の移動無線機器（３）がその登録中に「ロケーションアップデート」情報(８)の形態の照会（９）を訪問先の国内の移動無線網（２）に送信し、訪問先の国内の移動無線網（２）に設置されたアンチローミング操作サーバ（５）が操作されたエラーメッセージ（１４）を検出し、信号伝達フローへの的確な働きかけによって、国外の移動無線加入者（３）の位置登録プロセスのターゲットにされた操作を行うローミング操作メカニズムをブロックする方法において、
（ａ）  「ロケーションアップデート」情報が国内の移動無線網（２）のアンチローミング操作サーバ（５）を介して送信され、
（ｂ）  該「ロケーションアップデート」情報が他国の移動無線網事業者のローミング操作サーバ（７）によって遮断され、それを前記エラーメッセージと共に国内の移動無線網（２）に送り返し、
（ｃ）  アンチローミング操作サーバ（５）がエラーメッセージ（１４）を検出して、国内の移動無線網（２）の事業者のアンチローミング操作サーバ（５）のデータベース（１１）において、アンチローミングを実施するか否か、するとしたら、どのように実施するかを決定し、
（ｄ）  アンチローミングを実施する場合には、他国の移動無線網事業者（１）のローミング操作サーバ（７）のエラーメッセージが国内の移動無線網（２）の事業者のアンチローミング操作サーバ（５）により遮断されると共に、移動無線機器（３）へも転送されず、
（ｅ）  アンチローミング操作サーバ（５）は、成功した「ロケーションアップデート」情報をシミュレートし、それを国内の移動無線網（２）にある移動無線機器（３）へ転送し、それによって成功した「ロケーションアップデート」が移動無線機器（３）により擬似登録されるが、
（ｆ）  そのとき、ホームロケーションレジスタＨＬＲ（６）からビジターロケーションレジスタＶＬＲ（４）へ加入者データが伝送されず、それによって移動無線機器（３）が、緊急呼び出しを例外として、加入者の遠隔通信サービスを実行することができず、更に、高い信号伝送負荷を回避するために、移動無線機器（３）の国内の移動無線網（２）への位置登録（１３）を妨げることを特徴とする方法。
【請求項２】
「ロケーションアップデート」情報（８）の形態で訪問先の国内の移動無線網（２）に存在している他国の移動無線機器（３）の位置登録プロセスが照会（９）により国内の移動無線網（２）に設置されたアンチローミング操作サーバ（５）を介して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
移動無線網（１）に設置された他国の移動無線網事業者のローミング操作サーバ（７）によって前記「ロケーションアップデート」情報（８）が遮断され、相応のエラーメッセージ（１４）を付けて国内の移動無線網（２）へ送り返されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アンチローミング操作サーバ（５）はエラーメッセージ（１４）を検出し、国内の移動無線網（２）のアンチローミング操作サーバ（５）の関連するデータベース（１１）において登録プロセスの操作が実施されているかどうか、どの方法で実施されているかが判定されることを特徴とする前記請求項１から３までのうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
他国の移動無線網（１）のホームロケーションレジスタＨＬＲ（６）は他国の移動無線加入者の加入者データを国内の移動無線網（２）のビジターロケーションレジスタＶＬＲ（４）へ透過的に伝送することを特徴とする前記請求項１から４までのうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
他国の移動無線網（１）による「ロケーションアップデート」情報の成功認証の後にこの認証が移動無線機器（３）に転送され、国内の移動無線網（２）への移動無線機器（３）の位置登録が行われることを特徴とする前記請求項１から５までのうちいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンチローミング操作サーバのローミング操作メカニズムをブロックする方法に関するものであり、本方法は不正なエラーメッセージを識別し、信号伝達フローに対する的確な働きかけによって、他国の移動無線顧客の位置登録プロセスのターゲットにされた操作（ローミング操作）を無効化するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば他国の移動無線網に属する顧客が移動無線機能を使うために、滞在地の国内の移動無線網事業者の無線網のうちの１つへ位置登録することが知られている。
【０００３】
一般にローミング方式は、たとえば携帯電話のような移動端末機を他者の移動無線網で利用することを可能にするものである。
【０００４】
このことは、他国と国内の移動無線網事業者の間でサービスの相互の相殺について、いわゆるローミング協定が結ばれている場合に限って可能である。
【０００５】
ローミング方式を実施するためのさらに別の要件は、訪問先の国の相応の移動無線網への移動無線ビジターの位置登録が許可されることである。
【０００６】
このような協定は「ローミング協定」と呼ばれている。
【０００７】
国内の、たとえばドイツの移動無線網への、このような移動無線ビジター顧客の位置登録のために編成されている１つの移動無線網は、移動無線網事業者であるＴ−Ｍｏｂｉｌｅ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ社の移動無線網である。
【０００８】
しかしながら、ここで説明している本発明の方法はＴ−Ｍｏｂｉｌｅ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ社の移動無線網にのみ限定されるものではない。
【０００９】
むしろ本方法は、それ以外の周知の移動無線網でも適用可能である。
【００１０】
特に、他国の移動無線網の移動無線機器の国内の移動無線網への位置登録プロセスは、専門用語で「ロケーション・アップデート（現在地登録）」とも呼ばれる。
【００１１】
その場合、顧客はある移動無線網事業者の非国内の移動無線網から、ＶＬＲ（ｖｉｓｉｔｏｒ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒビジターロケーションレジスタ、ビジターリストとも言う）へ登録をする。
【００１２】
このような位置登録プロセスのために「アップデートロケーション」情報が、訪問先のＶＬＲ（ｖｉｓｉｔｏｒ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒビジターロケーションレジスタ、ビジターリストとも言う）からＨＬＲ（ｈｏｍｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ（ＧＳＭ）ホームロケーションレジスタ、現在地リストとも言う）へ送信される。
【００１３】
そしてこの情報がＨＬＲで「アップデートロケーション」手順を開始させ、それによって加入者データセットがＨＬＲからＶＬＲへ伝送される。
【００１４】
この手順が成功裡に完了すると、「アップデートロケーション」情報がＨＬＲにより成功裡に認証される。
【００１５】
このような「アップデートロケーション」方式は従来技術で知られており、非特許文献１で詳細に記載されている。
【００１６】
さらに、他国の移動無線網事業者が他のローミング協定に、たとえば関連するいくつかの移動無線会社のローミング協定に、国内でより高いプライオリティを与えることが知られている。
【００１７】
当然ながらその他国の移動無線網事業者は、自社の顧客が訪問先の国で特にそのプライオリティのより高い移動無線網へ位置登録されることに関心を抱いている。
【００１８】
現行のＥＵ指針によれば、移動無線顧客は国外に滞在しているとき、国外のどの移動無線網に位置登録するかは自由に委ねられている。
【００１９】
移動無線網事業者が抱える顧客が国外の移動無線網へ位置登録するのを操作するために、移動無線網事業者は、信号伝達に対して直接働きかける、いわゆる「ローミング操作サーバ」を利用している。
【００２０】
その場合、プライオリティのより低いネットワークへの位置登録が一層難しくなり、それによってプライオリティのより高いネットワークへの位置登録の可能性が高くなる。
【００２１】
米国特許出願公開第２００６／０６８７７８号明細書は、ローミング操作メカニズムをブロックする方法を開示しており、この方法は、他国と国内の移動無線網事業者のあいだで移動無線サービスの相互の相殺についてローミング協定が結ばれているときに、他国の移動無線機器を訪問先の国内の移動無線網へ位置登録する。他国の移動無線機器は、位置登録のときに、ロケーションアップデート情報の形態の照会を訪問先の国内の移動無線網へ送信する。訪問先の国内の移動無線網に設置されているリダイレクション・ブロッカーが、他国の移動無線網にあるローミング操作サーバによるロケーションアップデート情報の操作又はリダイレクションを検出してこれを妨げ、それにより、移動無線機器は訪問先の国内の移動無線網に位置登録することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】「Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ」信号伝達プロトコルの仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２９．００２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の課題は、移動無線加入者の国外の自らの移動無線網への位置登録を増やし、国外の移動無線網事業者における、自らの移動無線網への参加での国外向けローミングトラフィックを維持することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
この課題を解決するために、本発明は、請求項１の特徴部を有することを特徴としている。
本発明の好ましい実施形態は従属請求項に記載されている。
【００２５】
以下、アンチローミング操作方法の対象物について、アンチローミング操作サーバの作用形態を特定して明示するいくつかの実施の形態を参照しながら発明を説明する。
【００２６】
ただし本発明は、このような種類の方法を実施するための後述の実施の形態に限定されるものではない。
【００２７】
むしろ、ここで説明する実施の形態から単独で得られる、又はこれらの実施例の組み合わせから得られる、本発明によるあらゆるアンチ操作方法が権利保護される。
【００２８】
アンチ操作方法を実施するために重要なのは、各方策のプロファイルがアンチ操作サーバのデータバンクに格納されており、アンチ操作方法が実施されるか否か、実施されるとすればどの時期に、どのような形態で実施されるかをコントロールすることにある。
【００２９】
本方法は、以下に説明する基本的な方法ステップを有している：
・「ＭＡＰ（ｍｏｂｉｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号伝達」で拒絶が発生すると、移動無線機器（携帯電話）がアップデートロケーションを４回反復する。
【００３０】
このような拒絶は、たとえば「ＴＣＡＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｐａｒｔ（伝送機能応用部））  ａｂｏｒｔ」（伝送機能応用部停止）や、「Ｓｙｓｔｅｍ−Ｆａｉｌｕｒｅ」（システムエラー）や、「Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｖａｌｕｅ」（予期しないデータ値）や、アップデートロケーション手順の無視によって生じることがある。
【００３１】
これら以外の拒絶機会もあり得るが、ここでこれ以上詳しく挙げることはしない。
【００３２】
１つの例外は、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」（ローミング不許可）のメッセージによる拒絶である。
【００３３】
この場合、移動無線機器からのアップデートロケーションの反復は行われず、拒絶された「ＰＬＭＮ（ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ公衆移動通信網）Ｃｏｄｅ」がＳＩＭカードの「ｆｏｒｂｉｄｄｅｎ−ｌｉｓｔ」（禁止リスト）に登録される。
【００３４】
各々の「アップデートロケーション」プロセスのインターバルは約１５秒である。
【００３５】
ただしこの場合、移動無線機器（携帯電話）のさまざまな提供者においてプロセスインターバルに時に大きな差異が存在する。
【００３６】
拒絶が行われないとき、移動電話は「アップデートロケーション」プロセスを約３０秒後に反復する。
【００３７】
合計４回の拒絶の後、移動無線機器は、それが自動モードになっていれば別のＰＬＭＮを選択する。
【００３８】
同一のＰＬＭＮの４回目の「アップデートロケーション」試行が失敗すると、ローミング操作サーバは５回目の試行を受けいれる。移動電話が手動ネットワーク選択の状態にあると推定されるからである。
【００３９】
ローミングパートナーのＨＬＲが応答しないこと、又はそれがアップデートロケーションを拒絶していることをアンチ操作サーバが識別すると、アンチローミング操作サーバは、他国の移動無線網の操作サーバへ「アップデートロケーション」情報を３回送信する。
【００４０】
この情報は操作サーバにより同じく拒絶されると予想されるが、カウントは行われる。
【００４１】
アンチ操作サーバからの３回の「アップデートロケーション」情報は、約２０秒で他国の移動無線網へ送信されなくてはならない（移動無線機器の実装状態に左右される）。
【００４２】
移動電話に向かう方向へは、アンチ操作サーバは拒絶を送信しない。
【００４３】
アンチローミング操作方法を適用するための第１の実施の形態について、以下に詳しく説明する。
【００４４】
従来、他国の移動無線網事業者のローミング操作サーバは、国内の移動無線網からの「ロケーションアップデート」情報を遮断し、エラーメッセージを付けて「ロケーションアップデート」試行を拒絶している。
【００４５】
このエラーメッセージには、たとえば「ＴＣＡＰ  ａｂｏｒｔ」、「Ｓｙｓｔｅｍ−Ｆａｉｌｕｒｅ」、「Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｖａｌｕｅ」、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ」（未知の加入者）などと表現される、標準化された理由が含まれている。
【００４６】
これをうけて移動無線機器（携帯電話）は、あらためてビジター移動無線網で「ロケーションアップデート」を４回まで試行するが、これも同じくローミングパートナーの操作サーバによりそのつどエラーメッセージを付けて拒絶される。
【００４７】
遅くとも４回の失敗に終わった「ロケーションアップデート」試行の後、移動無線機器は訪問先の国の別の移動無線網に切り換える。
【００４８】
それにより、プライオリティのより高い移動無線網を優先するために、国内の移動無線網への位置登録が阻まれたことになる。
【００４９】
アンチローミング操作方法の本発明による実施の形態の１つの主要な構成要素は、「ＴＣＡＰ  ａｂｏｒｔ」、「Ｓｙｓｔｅｍ−Ｆａｉｌｕｒｅ」、「Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｖａｌｕｅ」、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ」のメッセージを伴うエラーメッセージを、アンチ操作サーバの利用によって、識別することである。
【００５０】
位置登録試行のこうした拒絶は、移動無線機器へは転送されない。
【００５１】
アンチ操作サーバは、「ロケーションアップデート」の複数回の試行を特定の時間内にシミュレーションする。
【００５２】
このようにして、他国の移動無線加入者のホームネットワークに対して、移動無線加入者が移動無線機器で国内の無線網を手動により選択したことが信号伝達される。
【００５３】
ホームネットワーク事業者は、自社の顧客が訪問先の国で位置登録をして、遠隔通信サービスによる手数料を発生させるようにすることに関心があるので、遅くとも３回から５回のロケーションアップデート試行が失敗に終わった後に、訪問先の国の国内の移動無線網への位置登録を許可する。
【００５４】
「ロケーションアップデート」の成功認証が、他国の移動無線加入者の移動無線網に伝送される。それにより顧客は、国内の移動無線網へ位置登録に成功したことになる。
【００５５】
すなわち第１の実施の形態に基づく方法は、以下の方法ステップを有している：
−「アップデートロケーション」情報がアンチ操作サーバを介して国内の移動無線網に流れる。
【００５６】
−ローミングオペレータの操作サーバにより、この「ロケーションアップデート」試行が遮断され、拒絶されてエラーメッセージとともに国内の移動無線網へ返される。
【００５７】
−アンチ操作サーバがエラーメッセージを識別し、国内の移動無線網のアンチ操作サーバのデータベースで、アンチ操作が実施されるかどうか、どのような方法で実施されるかが判定される。
【００５８】
−アンチ操作が実施されているとき、ローミングオペレータの操作サーバからのエラーメッセージは国内の移動無線網のアンチ操作サーバで遮断され、移動無線機器へは転送されない。
【００５９】
−国内の移動無線網のアンチ操作サーバがローミングオペレータへあらためて「アップデートロケーション」情報を送信する。
【００６０】
−ローミングオペレータの操作サーバからの信号伝達、および国内の移動無線網事業者のアンチ操作方法に応じて、方法ステップ２から５が反復される。
【００６１】
−ＨＬＲからＶＬＲへの他国の移動無線加入者の加入者データの転送は、透過的に許可される。
【００６２】
他国の移動無線顧客のホームネットワークによって「ロケーションアップデート」試行の成功認証が行われると、成功認証が移動無線機器へ転送され、それにより顧客は国内の移動無線網のネットワークへの位置登録に成功したこととなる。
【００６３】
本発明によるアンチ操作方法の別の実施の形態は、このローミング操作方法において、ローミングパートナーの操作サーバが国内の移動無線網に由来する「アップデートロケーション」情報を遮断し、国内の移動無線網に情報を送り返さないことである。
【００６４】
移動無線機器は、エラーメッセージも成功認証も受けとらない。移動無線機器ではタイマが進行する。
【００６５】
これをうけて移動無線機器は国内の移動無線網での新たなロケーションアップデートを試行するも、これは、やはりローミングパートナーの操作サーバによって応答されない。
【００６６】
遅くとも４回の失敗に終わった「ロケーションアップデート」試行の後で、移動無線機器は、訪問先の国の別の移動無線網へ切り換わる。
【００６７】
それにより、プライオリティのより高い移動無線網を優先するために、国内の移動無線網での位置登録が阻まれる。
【００６８】
アンチローミング操作方法の前述した本発明による実施の形態の１つの主要な構成要素は、このアンチローミング操作方法では他国の移動無線顧客のホームネットワークからの応答がないことの判別が、アンチ操作サーバの利用によって行われることにある。
【００６９】
アンチ操作サーバは、複数回の「ロケーションアップデート」試行を特定の時間内にシミュレーションする。
【００７０】
他国の移動無線加入者のホームネットワークに対し、自社の移動無線顧客が自分の移動無線機器で国内の移動無線網を手動により選択したことが信号伝達される。
【００７１】
ホームネットワーク事業者は、自社の顧客が訪問先の国で位置登録をして遠隔通信サービスによる手数料を発生させるようにすることに関心があるので、遅くとも３回から５回のロケーションアップデート試行が失敗に終わった後に、訪問先の国の国内の移動無線網への位置登録を許可する。
【００７２】
「ロケーションアップデート」の成功認証が、他国の移動無線加入者の移動無線網に伝送される。それにより顧客は、国内の移動無線網へ位置登録に成功したことになる。
【００７３】
すなわち第２の実施の形態に基づく方法は、以下の方法ステップを有している：
−「アップデートロケーション」情報がアンチ操作サーバを介して国内の移動無線網に流れる。
【００７４】
−ローミングオペレータの操作サーバによってこの「ロケーションアップデート」試行が遮断される。国内の移動無線網への応答情報は送信されない。
【００７５】
−アンチ操作サーバが情報の欠如を判別する。国内の移動無線網事業者のアンチ操作サーバのデータベースで、アンチ操作が実施されるべきどうか、どのような方法で実施されるべきかが判定される。
【００７６】
−アンチ操作が実施されるとき、国内の移動無線事業者のアンチ操作サーバはローミングオペレータへあらたなアップデートロケーション情報を送信する。
【００７７】
−ローミングオペレータの操作サーバからの信号伝達、および国内の移動無線網事業者のアンチ操作方法に応じて、方法ステップ２から４が反復される。
【００７８】
−ＨＬＲからＶＬＲへの他国の移動無線加入者の加入者データの転送は、透過的に許可される。
【００７９】
他国の移動無線顧客のホームネットワークによって「ロケーションアップデート」試行の成功認証が行われると、国内の移動無線網へ成功認証が転送される。それにより顧客は、国内の移動無線網事業者のネットワークでの位置登録に成功したこととなる。
【００８０】
アンチ操作方法を適用するためのさらに別の実施の形態は、第１の方法におけるのと同様に、他国の移動無線網事業者のローミング操作サーバが、国内の移動無線網に由来する「アップデートロケーション」情報を遮断し、エラーメッセージを付けて「ロケーションアップデート」試行を拒絶することにある。
【００８１】
位置登録を拒絶するエラーメッセージにおける標準化されたプロトコルは、たとえば「ＴＣＡＰ  ａｂｏｒｔ」、「Ｓｙｓｔｅｍ−Ｆａｉｌｕｒｅ」、「Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｖａｌｕｅ」、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ」などである。
【００８２】
このアンチローミング操作方法の本発明による実施の形態の主要な構成要素は、アンチ操作サーバの利用によって、「ＴＣＡＰ  ａｂｏｒｔ」、「Ｓｙｓｔｅｍ−Ｆａｉｌｕｒｅ」、「Ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｖａｌｕｅ」、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ」の理由が付されたエラーメッセージの識別にある。
【００８３】
位置登録試行のこのような拒絶は、移動無線機器には転送されない。
【００８４】
アンチ操作サーバは、「ロケーションアップデート」の成功認証を移動無線機器の方向にシミュレーションする。
【００８５】
このようにして、移動無線機器の視点からは成功した「ロケーションアップデート」が登録される。
【００８６】
この方法では、ＨＬＲからＶＬＲへ加入者データは伝送されない。
【００８７】
したがって移動無線加入者は、緊急呼び出しを例外として、遠隔通信サービスを利用することはできない。
【００８８】
たとえば、増加する信号伝達負荷を回避するために、訪問先の国の他の移動無線網への位置登録だけが妨げられる。他国の移動無線加入者が訪問先の国で電話をかけたいとき、あらためて「アップデートロケーション」情報がＶＬＲからホームネットワークへ送信され、これがあらためて操作サーバによって相応に処理される。
【００８９】
そして、他国の移動無線網事業者は、自社の顧客が国外にいる間再び電話をかけられるようにするために、自社のローミング操作方法を適合化する自由を有する。
【００９０】
ホームネットワークによる「ロケーションアップデート」の成功認証が、他国の顧客の移動無線機器に伝送され、顧客は国内の移動無線網へ成功裡に位置登録し、契約している遠隔通信サービスを制約なしに利用することができる。
【００９１】
すなわち、第３の実施の形態に基づく方法は、以下の方法ステップを有している：
−「アップデートロケーション」情報がアンチ操作サーバを介して国内の移動無線網に流れる。
【００９２】
−ローミングオペレータの操作サーバによってこのロケーションアップデート試行が遮断され、拒絶され、エラーメッセージ付きで国内の移動無線網へ返される。
【００９３】
−アンチ操作サーバがエラーメッセージを識別し、国内の移動無線事業者のアンチ操作サーバのデータベースで、アンチ操作が実施されるべきか否か、どの方法で実施されるべきかが判定される。
【００９４】
−アンチ操作が実施されるとき、ローミングオペレータの操作サーバからのエラーメッセージは国内の移動無線網事業者のアンチ操作サーバで遮断され、移動無線機器には転送されない。
【００９５】
−国内の移動無線網事業者のアンチ操作サーバが、他国の顧客の移動無線機器に、ロケーションアップデート試行のシミュレーションされた成功認証を送信する。
【００９６】
「ｆａｋｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ａｃｃｅｐｔ」（擬似位置登録許可）が行われる。
【００９７】
次に、複数の実施方法を示す図面を参照しながら、本発明について詳しく説明する。このとき各図面およびその説明から、本発明の要部をなす上記以外の構成要件および本発明の利点が明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施の形態に基づく方法を示す模式図である。
【図２】第２の実施の形態に基づく方法を示す模式図である。
【図３】第３の実施の形態に基づく方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００９９】
図１に示す方法は、他国の移動無線網事業者１（ローミングオペレータ）の移動無線網と、国内の移動無線網事業者２（たとえばＴ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ社）との間での、第１の実施の形態に基づくアンチ操作方法を示している。
【０１００】
一般にローミング方式は、たとえば携帯電話のような移動無線機器３を、他者の移動無線網で利用することを可能にする。
【０１０１】
このことは、他国と国内の移動無線網事業者１，２の間で、相互のサービスの相殺についていわゆる「ローミング協定」が結ばれている場合にのみ可能である。
【０１０２】
たとえば、非国内の（他国の）移動無線網事業者１の移動無線加入者が自分の移動無線機器３を持って国内の移動無線網事業者２の領域内にいるとき、移動無線機器３の側ではローミング方式を実行しようと試みる。
【０１０３】
そのために移動無線機器３は、相応の信号によってビジターロケーションレジスタＶＬＲ４に登録する。
【０１０４】
このような登録のために、「アップデートロケーション」情報８ａが照会９として、ビジターロケーションレジスタＶＬＲ４からホームロケーションレジスタＨＬＲ６へ送信される。
【０１０５】
この「アップデートロケーション」情報は「アップデートロケーション」手順をホームロケーションレジスタＨＬＲ６で開始させ、それにより、保存されている加入者データセットがホームロケーションレジスタＨＬＲ６からビジターロケーションレジスタＶＬＲ４へ伝送される。
【０１０６】
この「アップデートロケーション」手順は、それが成功裡に完了したときには、引き続いてホームロケーションレジスタＨＬＲ６により認証される。
【０１０７】
他国の移動無線機器３の位置登録の受け入れ１３が拒絶されたときは、さらに「アップデートロケーション」が合計で４回、移動無線機器３の側から実行される。
【０１０８】
このような拒絶は、たとえば登録のトランザクション機能応用の停止、システムエラー、予期しないデータ値、位置登録フローの無視などによって惹起される。
【０１０９】
１つの特別な拒絶の特徴は、非国内の移動無線網への移動無線機器３の位置登録を、「Ｒｏａｍｉｎｇ−Ｎｏｔ−Ａｌｌｏｗｅｄ」（ローミング不許可）メッセージを付けて拒絶することである。
【０１１０】
その場合、このようなメッセージが出た後には「アップデートロケーション」の反復は行われず、「ＰＬＭＮ」コードが移動無線機器３のＳＩＭカードの禁止リストへ登録される。
【０１１１】
移動無線機器３が無線網選択の自動モードになっているとき、移動無線機器は４回の拒絶の後、別の国内の移動ネットワーク２を位置登録のために選択する。
【０１１２】
国内の移動無線網２に由来する「ロケーションアップデート」情報は、他国の無線網事業者１の無線網に設置されたローミング操作サーバ７によって遮断され、前述したエラーメッセージ１４ａから１４ｄを付けて拒絶される。
【０１１３】
このプロセスは合計で４回実行される。
【０１１４】
５回目の照会９の後、移動無線機器３は、国内の別のプライオリティのより高い移動無線ネットワークに照会を行う。
【０１１５】
国内の移動無線網２にあるアンチ操作サーバ５は、「ロケーションアップグレード」の複数回の試行を特定の時間内にシミュレーションし、それにより、他国の移動無線加入者のホームネットワーク１が移動無線機器３での手動による無線網選択を記録する共に、訪問先の国の国内移動無線網２への移動無線機器３の位置登録を許可する。
【０１１６】
引き続いて、国内移動無線網２への位置登録の認証が国外の移動無線網１に対して行われる。
【０１１７】
図２に示す方法は、他国の移動無線機器３から発せられ、国内の移動無線網２に由来するすべての「アップデートロケーション」情報８ａから８ｄが、ローミングパートナーの操作サーバ７によって遮断され、国内の移動無線網２へはエラーメッセージや認証が送り返されず、その間に移動無線機器３ではタイマが進行することを示している。
【０１１８】
他国の移動無線加入者のホームネットワーク１からエラーメッセージや認証が届かないことは、国内に設置されたアンチ操作サーバ５の利用によって検出され、このサーバは同じく「ロケーションアップデート」試行を特定の時間内に複数回シミュレーションし、他国の移動無線加入者のホームネットワーク１に対しては、モバイル機器３の手動によるモバイルネットワーク選択をシミュレーションする。
【０１１９】
このようにして国外の移動無線加入者は、国内の移動無線網２のプライオリティの高い移動無線網に位置登録される。
【０１２０】
図３に示す方法は、図１と類似して進行する方法を示している。
【０１２１】
この場合にも、他国の移動無線網事業者１のローミング操作サーバ７は、国内の移動無線網１に由来する「アップデートロケーション」情報を遮断し、エラーメッセージ１４ａから１４ｄを付けた「ロケーションアップデート」試行を拒絶する。
【０１２２】
アンチ操作サーバ５は相応のエラーメッセージ１４ａから１４ｄを検出し、「ロケーションアップデート」の成功認証を移動無線機器３の方向に向けてシミュレーションする。
【０１２３】
このようにして、移動無線機器３の視点からは成功した「ロケーションアップデート」が登録され、国内の移動無線網２への移動無線機器３の受諾された位置登録１３が行われる。
【０１２４】
この方法では、加入者データはホームロケーションレジスタＨＬＲ６からビジターロケーションレジスタＶＬＲ４へ伝送されず、それにより移動無線加入者は、緊急呼び出しを例外として、遠隔通信サービスを利用することができない。
【０１２５】
訪問先の国での国内の移動無線網２への位置登録は、高い信号伝達負荷を回避するために妨げられる。
【０１２６】
移動無線接続確立の試行にあたって、あらたな「アップデートロケーション」情報がビジターロケーションレジスタＶＬＲ４からホームネットワーク１へ送信され、アンチ操作サーバ５によって相応に処理される。
【０１２７】
ホームネットワーク１からの「ロケーションアップデート」の成功認証が、他国の顧客の移動無線機器３に伝送される。顧客は国内の移動無線網２へ成功裡に位置登録し、契約している遠隔通信サービスを制約なしに利用することができる。
【０１２８】
複数回の「ロケーションアップデート」試行の後、移動無線機器３はプライオリティのより高い国内の移動無線網２へ切り換わる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  他国の移動無線網事業者（ローミングオペレータ）
２  国内の移動無線網事業者（たとえばＴ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ社）
３  移動無線機器
４  ビジターロケーションレジスタＶＬＲ（ｖｉｓｉｔｏｒｓ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）
５  アンチ（反対）操作サーバ
６  ホームロケーションレジスタＨＬＲ（ｈｏｍｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）
７  操作サーバ
８  位置登録プロセス  ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ
９  照会  ９ａ
１０  拒絶  １０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｅ
１１  データベース
１２  タイムスパン
１３  国内の移動無線網への移動無線機器の位置登録の受けいれ
１４  エラーメッセージ  １４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ
１５  認証
【図１】
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【図２】
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【図３】
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