(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）とポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）との混合物からなる乳酸系樹脂組成物であって、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）の重量平均分子量がともに１０万〜３０万であり、かつ該脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が、以下の（１）〜（３）のすべての条件を満たすものであることを特徴とする乳酸系樹脂組成物。
（１）モノマー換算で乳酸成分２０〜８０ｗｔ％を含むこと
（２）重量平均分子量が１０００〜６００００未満であること
（３）ポリ乳酸セグメントの重量平均分子量が５００〜４００００であり、脂肪族ポリエステルセグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であること
【請求項２】
脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の脂肪族ポリエステルセグメントの重量平均分子量が５００〜１８０００であることを特徴とする請求項１に記載の乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
混合物（Ａ）と脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の組成比が、混合物（Ａ）１００重量部を基準として、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が０．０５〜１０重量部である、請求項１または２に記載の乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）の混合比が、ポリ乳酸（ａ１）２０〜８０重量部に対して、脂肪族ポリエステル（ａ２）８０〜２０重量部である請求項１乃至３のいずれかに記載の乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル（ａ２）がポリブチレンサクシネート及び／又はポリカプロラクトンである請求項１乃至４のいずれかに記載の乳酸系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載した乳酸系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
成形品が、少なくとも一軸方向に１．１〜１５倍延伸してなる請求項６記載の成形品。
【請求項８】
成形品が、フィルム又はシートである請求項６又は７記載の成形品。
【請求項９】
成形品が、テープヤーンである請求項６又は７記載の成形品。
【請求項１０】
成形品が、モノフィラメント又はマルチフィラメントである請求項６又は７記載の成形品。
【請求項１１】
成形品が、不織布である請求項６又は７記載の成形品。
【請求項１２】
ポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を、重量平均分子量が１０万〜３０万であるポリ乳酸（ａ１）と重量平均分子量が１０万〜３０万である脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）の相溶化剤として使用する方法であって、該脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が、以下の（１）〜（３）のすべての条件を満たすものであることを特徴とする前記方法。
（１）モノマー換算で乳酸成分２０〜８０ｗｔ％を含むこと（２）重量平均分子量が１０００〜６００００未満であること（３）ポリ乳酸セグメントの重量平均分子量が５００〜４００００であり、脂肪族ポリエステルセグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であること。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、乳酸系樹脂組成物及びその成形加工品に関する。さらに詳しくは、成形性、柔軟性、安全性に優れ、更には使用後には、自然界にて容易に分解する乳酸系樹脂組成物及びその成形加工品に関する。
背景技術
一般的に、柔軟性、耐熱性、耐水性に優れている樹脂としてポリエチレン、ポリプロピレン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂が挙げられ、ゴミ袋、包装袋等に使用されている。しかしながら、これらの樹脂は使用後廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても、半永久的に地中に残留する。また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ、海洋生物の生活環境が破壊されるなどの問題が起こっている。
これに対し、熱可塑性樹脂で生分解性を有するポリマーとして、ポリ乳酸等のポリヒドロキシカルボン酸、及び脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から誘導される脂肪族ポリエステル等が開発されている。
これらのポリマーは、動物の体内で数カ月から１年以内に１００％生分解し、又は、土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年から数年で消滅する。さらに、分解生成物は、人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有している。
特にポリ乳酸は、近年、原料のＬ−乳酸が発酵法により大量且つ安価に製造されるようになってきたことや、堆肥中での分解速度が速く、カビに対する抵抗性、食品に対する耐着臭性や耐着色性等、優れた特徴を有することより、その利用分野の拡大が期待されている。
しかしながら、ポリ乳酸は剛性が高く、フィルムや包装材等の柔軟性が要求される用途には適切な樹脂とは言い難い。
一般に、樹脂を軟質化する方法として、軟質ポリマーをブレンドする方法が知られているが、軟質の汎用樹脂、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂をポリ乳酸に混合したのでは、後述する本発明の課題である生分解性と柔軟性を有した乳酸系樹脂組成物の開発を成し得ることはできない。従って、ポリマーブレンドでポリ乳酸に柔軟性を付与できるのは軟質な生分解性樹脂に限定される。この様な樹脂として、例えばポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリカプロラクトン、及びそれらのコポリマーや混合物等が挙げられ、既に特開平８−２４５８６６号公報、及び、特開平９−１１１１０７号公報に開示されている。
しかしながら、これら軟質の樹脂はポリ乳酸との相溶性はあまりなく、単に溶融混合しただけではフィルムやフィラメント等を製造するには実質上幾つかの問題がある。例えば、フィルムやフィラメント成形では、押出し機で加熱溶融混練させても十分に均一分散せず、粘度ムラを生じ、フィルムの厚薄ムラや糸径の不均一化を生じたり、更には膜切れや糸切れを起こし、安定に成形することが困難である。
また、たとえフィルムや糸が得られたとしても、その後延伸配向させ耐熱性や強度等の物性を向上させようとする場合、延伸時に切れやすく、安定に延伸できなかったり、又十分な倍率で延伸できなく、その結果、耐熱性や強度を充分に向上させることができず、実用上使用できるフィルムや糸が得られない等の問題があった。
特開平１０−２６２４７４号公報には、融点１５０℃以上の結晶性ポリ乳酸（Ａ）、鎖状ジオールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とし融点１４０℃以下の脂肪族ポリエステル（Ｂ）、及び前記ポリ乳酸（Ａ）と前記脂肪族ポリエステル（Ｂ）とのブロック共重合物（Ｃ）の混合物と繊維からなる農業用シートが開示されている。そして、この混合物は、ポリ乳酸と鎖状ジオールと脂肪族ジカルボン酸との脂肪族ポリエステルの単なる混合物と比較して、流動性や成形性が改善されることが記載されている。しかしながら、その具体的な実施例の記載はなく、特に、ブロック共重合物（Ｃ）の分子量については、その他の実施例の記載から、十数万であることが推測される。しかしながら、このように大きい分子量を持つブロック重合物を用いた場合、後述の比較例から明らかなように、流動性や成形性が改善されるとの効果が十分発現しない。
このように、ポリ乳酸に軟質の生分解性樹脂をブレンドしただけでは、柔軟性を付与したフィルムやフィラメント等の成形体を実質上安定に生産性良く得ることはできず、更には延伸配向結晶化によって耐熱性や強度などの物性を向上させるには、従来の技術によったのでは実質上なし得ないのが実情であった。
本発明においては、１）ポリ乳酸と軟質の生分解性樹脂とを効率良く分散せしめる技術、２）柔軟な乳酸系樹脂組成物の開発、及び３）柔軟な乳酸系樹脂組成物から得られるフィルムやフィラメント等の成形体、４）更にはポリ乳酸から強度や耐熱性、柔軟性などの実用物性を高く且つ効率よく付与せしめる成形体の製造技術の開発、を課題とした。
発明の開示
本発明者等は、本発明の課題を解決するため、ポリ乳酸と軟質の生分解性樹脂との相溶性を向上すべく化合物を設計探索した結果、少量で実質上十分な相溶化効果を有し、上記課題を満足する化合物を見出し本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１２］に記載した事項により特定される。
［１］ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物
（Ａ）とポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）との混合物からなる乳酸系樹脂組成物であって、該脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が、以下の（１）〜（３）のすべての条件を満たすものであることを特徴とする乳酸系樹脂組成物。
（１）モノマー換算で乳酸成分２０〜８０ｗｔ％を含むこと
（２）重量平均分子量が１０００〜６００００未満であること
（３）ポリ乳酸セグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であり、脂肪族ポリエステルセグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であること
［２］混合物（Ａ）と脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の組成比が、混合物（Ａ）１００重量部を基準として、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が０．０５〜１０重量部である、［１］記載の乳酸系樹脂組成物。
［３］脂肪族ポリエステル（ａ２）が，ＪＩＳ  Ｋ６７３２の試験方法で測定した弾性率が２５００ＭＰａ以下である［１］又は［２］記載の乳酸系樹脂組成物。
［４］ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物
（Ａ）混合比が、ポリ乳酸（ａ１）２０〜８０重量部に対して、脂肪族ポリエステル（ａ２）８０〜２０重量部である［１］乃至［３］のいずれかに記載の乳酸系樹脂組成物。
［５］脂肪族ポリエステル（ａ２）がポリブチレンサクシネート及び／又はポリカプロラクトンである［１］乃至［４］のいずれかに記載の乳酸系樹脂組成物。
［６］［１］乃至［５］のいずれかに記載した乳酸系樹脂組成物からなる成形品。
［７］成形品が、少なくとも一軸方向に１．１〜１５倍延伸してなる［６］記載の成形品。
［８］成形品が、フィルム又はシートである［６］又は［７］記載の成形品。
［９］成形品が、テープヤーンである［６］又は［７］記載の成形品。
［１０］成形品が、モノフィラメント又はマルチフィラメントである［６］又は［７］記載の成形品。
［１１］成形品が、不織布である［６］又は［７］記載の成形品。
［１２］ポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）の相溶化剤として使用する方法であって、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）との混合物からなる乳酸系樹脂組成物であって、該脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）が、以下の（１）〜（３）のすべての条件を満たすものであることを特徴とする前記方法。
（１）モノマー換算で乳酸成分２０〜８０ｗｔ％を含むこと
（２）重量平均分子量が１０００〜６００００未満であること
（３）ポリ乳酸セグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であり、脂肪族ポリエステルセグメントの重量平均分子量が５００〜５５０００であること
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、ポリ乳酸（ａ１）と他の脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）は、ポリ乳酸（ａ１）２０〜８０重量部と他の脂肪族ポリエステル（ａ２）８０〜２０重量部からなる。
［ポリ乳酸（ａ１）］
本発明においてポリ乳酸の原料として用いられる乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。
本発明において使用されるポリ乳酸の製造方法の具体例としては、例えば、
１）乳酸を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、ＵＳＰ  ５，３１０，８６５号に示されている製造方法）、
２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）、
３）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で、固相重合を行う方法、
等を挙げることができるが、その製造方法には、特に限定されない。また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合させても良く、又ジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
［脂肪族ポリエステル（ａ２）］
本発明で用いられる軟質の脂肪族ポリエステル（ａ２）とは、後述する［脂肪族ヒドロキシカルボン酸］、［脂肪族二価アルコール］及び［脂肪族二塩基酸］を種々組み合わせて製造できる生分解性を有するポリマーであり、好ましくはＪＩＳ  Ｋ６７３２の試験方法で測定した弾性率が２５００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１〜１５００ＭＰａ，更に好ましくは５〜１０００ＭＰａ、更により好ましくは５〜７５０ＭＰａ、最も好ましくは５〜５００ＭＰａがよい。弾性率が２５００ＭＰａより大きいと、ポリ乳酸と混合したときの軟質化効果が少ない。
本発明で示す好ましい軟質の脂肪族ポリエステルとしては、例えばポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、ポリカプロラクトン等が挙げられる。特に、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトンは、その弾性率の点で、また既に容易且つ安価に入手可能で好ましい。
また、これらの脂肪族ポリエステルは、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー鎖が延長されたものであってもよく、また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合されたものでもよく、更に電子線架橋されたものでも良い。
脂肪族ポリエステルの製造方法としては、ポリ乳酸の製造方法と同様な方法を用いることができ、その方法には限定されない。
［脂肪族ヒドロキシカルボン酸］
本発明において軟質の脂肪族ポリエステルに使用される脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができ、さらに、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを挙げることができる。これらは、単独で又は二種以上組合せて使用することができる。
【００２０】
本発明において軟質の脂肪族ポリエステルに使用される脂肪族二価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
［脂肪族二塩基酸］
本発明において軟質の脂肪族ポリエステルに使用される脂肪族二塩基酸の具体例としては、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
［ポリ乳酸（ａ１）及び脂肪族ポリエステル（ａ２）の分子量］
ポリ乳酸（ａ１）及び他の脂肪族ポリエステル（ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布は、実質的に、成形加工が可能であれば特に制限されない。本発明で使用するポリ乳酸（ａ１）及び脂肪族ポリエステル（ａ２）の重量平均分子量は、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）で、６〜１００万が好ましく、８〜５０万が更に好ましく、１０〜３０万が最も好ましい。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が６万より小さい場合、樹脂組成物を成形加工して得られた成形体の機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が１００万を越える場合、成形加工時の溶融粘度が極端に高くなり取扱い困難となったり、製造上不経済となったりする場合がある。
［脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）］
本発明において用いられる脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）は、乳酸と前記［脂肪族二塩基酸］、［脂肪族二価アルコール］、［脂肪族ヒドロキシカルボン酸］よりなるブロックコポリマーであり、モノマー換算で乳酸成分を２０〜８０重量％含むブロックコポリマーである。
本発明に係る脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の製造方法は、例えば、前記したようなポリ乳酸の例に見られる乳酸を直接脱水縮合する方法、乳酸の環状２量体であるラクチドを開館重合する方法を応用することにより製造でき、例えば、
１）モノマーを開環重合しポリマー化した後に、他のモノマー成分を該ポリマーに開環重合付加させる方法で、且つどちらかのモノマー成分が少なくともラクタイドである方法、
２）直接脱水重縮合又は開環重合して得られるポリ乳酸成分と、同様な方法で得られる脂肪族ポリエステル成分を混合し、触媒及び／又は有機溶媒の存在下又は非存在下、脱水重縮合付加させる方法等が挙げられる。
より具体的には、
１）製造例５−１で示すような、一旦カプロラクトンを触媒と脂肪族アルコールの存在下、開環重合し、該ポリマーを得た後、ラクタイドを装入し重合する方法（二段階開環重合）や、
２）製造例５−１０に示すような、一旦直接脱水重縮合して得られたポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルとを混合し、触媒や有機溶媒の存在下、脱水重縮合する方法（二段階脱水重縮合）が挙げられる。
本発明において、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の分子量及び各ブロックユニットの分子量を特定の範囲に制御する必要がある。その方法として、重合時の反応温度、時間などの反応条件を適宜変えて、重合度の進行を追跡する方法、末端停止剤を添加する方法が挙げられるが、特に、開環重合の場合は、重合速度が速く末端停止剤を添加する方法が特に好ましい。
本発明で用いることのできる末端停止剤としては、水酸基やカルボキシル基を有する化合物、例えば、脂肪族アルコール類、脂肪族カルボン酸類及びその無水物、などモノ官能基を有する化合物が良い。
脂肪族アルコールとしては、例えば、炭素数１〜３０の飽和、不飽和、直鎖、分枝の脂肪族アルコールが挙げられ、メタノール、エタノール、プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ヘプタノール、ｉｓｏ−ヘプタノール、ヘキサノール、オクタノール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられる。
脂肪族カルボン酸及びそれらの酸無水物類としては、例えば、炭素数１〜３０の飽和、不飽和、直鎖、分枝の脂肪族カルボン酸が挙げられ、酢酸、プロパン酸、ｉｓｏ−プロパン酸、ブタン酸、ｉｓｏ−ブタン酸、ｔｅｒｔ−ブタン酸、ヘプタン酸、ｉｓｏ−ヘプタン酸、ペンタン酸、オクタン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ベヒニン酸が挙げられる。本発明で用いる末端停止剤としては、特に、エタノール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく用いられる。
末端停止剤の添加量は、脂肪族ブロックコポリエステルを構成するモノマー単位の全モル数に対し、０．０５〜５モル％がよく、０．１〜３モル％が好ましく、０．２〜２モル％が更に好ましい。０．０５モル％より少ないと、脂肪族ブロックコポリエステルの分子量が大きくなり、その結果、相溶化効果が発揮しなくなる場合がある。逆に、５モル％より多いと、脂肪族ブロックコポリエステルの分子量が小さくなり、本発明組成物にしたときに相溶化効果が出なくなるばかりか、機械強度が低下する場合がある。
脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の分子量は特に重要で、重量平均分子量で１０００〜６００００未満であり、好ましくは１０００〜５００００、より好ましくは３０００〜４００００、更に好ましくは５０００〜３００００がよい。１０００より小さいと相溶化剤としての効果がなくなる。逆に６００００より大きいと、添加効果が発現しない。
又、ブロックコポリマーの必須成分である乳酸の繰り返し単位は、重量平均分子量で５００〜５５０００がよく、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは３０００〜４００００、更に好ましくは５０００〜３００００がよい。
一方他の脂肪族ポリエステルの繰り返し単位は、重量平均分子量で５００〜５５０００がよく、好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは３０００〜４００００、更に好ましくは５０００〜３００００がよい。
［脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ））の添加量］
脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の添加量は、ポリ乳酸（ａ１）及び他の脂肪族ポリエステル（ａ２）との混合物（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部の範囲である。好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．２〜５重量部、更に好ましくは０．３〜３重量部がよい。
脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の添加量が０．０５重量部未満だと、相溶化効果が十分でない場合がある。１０重量部を超えると、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の融点や分子量が比較的小さいため、乳酸系樹脂組成物の耐熱性が低くなったり、得られた成形体の強度が低下する場合がある。
本発明の脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）は、ポリ乳酸（ａ１）と脂肪族ポリエステル（ａ２）を混合したとき、優れた相溶化効果を示す。例えば、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの混合物を単に溶融混練して得られたペレットを加熱溶融後冷却したとき、ＤＳＣによる熱分析でポリブチレンサクシネート成分の結晶化による発熱ピークが認められるが、本発明の脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を混合物に添加することにより、この発熱ピークが消滅する。すなわち、本発明の脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の添加は、溶融冷却時の混合物中のポリブチレンサクシネート成分の分離再配列を抑制し、ポリブチレンサクシネート成分の結晶化を遅延させることにより、優れた相溶化効果をもたらすものと考えられる。その結果、射出成形等による成形品では、ポリブチレンサクシネート成分が混合物中に効率よく分散するため、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を比較的少量添加したときでも、得られた成形物はより高い伸び率を発現することができる。また、ヤーン、フィラメント不織布等の延伸配向した成形品では、脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を添加することにより、延伸前の成形体において各成分の濃度ムラや厚みムラが少なくなり、より均一でより高度の延伸が可能となり、強度の高い成形体が得られる。
［その他の添加剤］
本発明の乳酸系樹脂組成物には、目的（例えば成形性、二次加工性、分解性、引張強度、耐熱性、保存安定性、耐候性等の向上）に応じて各種添加剤（可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、滑剤、天然物）等を添加することができる。
例えば、インフレーション成形、Ｔダイ押出成形では、フィルム、シートのブロッキング防止やすべり性を改良するために、無機添加剤や滑剤（脂肪族カルボン酸アミド類や脂肪族カルボン酸ビスアミド類等）を添加することができる。
無機添加剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、カオリナイト、カーボン、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、特にシリカや炭酸カルシウムが好適である。これ等は一種又は二種以上の混合物として用いることもできる。
又、有機添加剤としては、デンプン及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、パルプ及びその誘導体、紙及びその誘導体、小麦粉、おから、ふすま、ヤシ殻、コーヒー糟、タンパク等が挙げられる。これ等は一種又は二種以上の混合物として用いることもできる。
［乳酸系樹脂組成物の製造法］
本発明の乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸（ａ１）と他の脂肪族ポリエステル（ａ２）及び脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）を、及び必要に応じて他の添加剤を混合混練することにより得られる。混合混練する方法に特に制限はないが、例えば、高速撹拌機または低速攪拌機などを用いて均一混合した後、十分な混練能力のある一軸あるいは多軸の押出機で溶融混練する方法、溶融時に混合混練する方法を採用することができる。
本発明に係る乳酸系樹脂組成物の形状は、通常、ペレット、棒状、粉末等が好ましい。
［成形体及びその製造法］
本発明の乳酸系樹脂組成物は、公知公用の成形法に適用できる好適な材料であり、得られる成形体は、特に制限はないが、例えばフィルム・シート、モノフィラメント、繊維や不織布等のマルチフィラメント、射出成形体、ブロー成形体、積層体、発泡体、真空成形体などの熱成形体が挙げられる。
又、本発明の乳酸系樹脂組成物は、延伸配向結晶化させる際の成形性が良く、その際、本発明の効果が顕著に現れるので、延伸して得られるフィルム・シート、テープヤーン、延伸ブロー成形体、（モノ、マルチ）フィラメント、不織布の製造に好適である。
本発明の乳酸系樹脂組成物から得られる成形体の成形方法としては、射出成形法、ブロー成形法（射出延伸ブロー、押出し延伸ブロー、ダイレクトブロー）、バルーン法、インフレーション成形、共押出法、カレンダー法、ホットプレス法、溶媒キャスティング法、（延伸）押出し成形，紙やアルミとの押出しラミネーション法、異形押出し成形、真空（圧空）成形などの熱成形、溶融紡糸（モノフィラメント、マルチフィラメント、スパンボンド法、メルトブローン法、解繊糸法など）、発泡成形法、圧縮成形法等が挙げられ、何れの方法にも適応できる。
特に、押出し成形、溶融紡糸などの延伸、配向、結晶化させる工程を含む成形法の場合、得られる成形体の強度、耐熱性、耐衝撃性、透明性等の実用強度や外観を改良させることができ、より好ましく用いられる。
本発明の乳酸系樹脂組成物から得られる成形体は、例えば、公知・公用の成形法で得られる成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関しては何ら制限はない。
［用途の具体例］
本発明の乳酸系樹脂組成物を上記成形方法を用いて成形して得られる成形体は、ボトル、フィルム又はシート、中空管、積層体、真空（圧空）成形容器、（モノ、マルチ）フィラメント、不織布、発泡体、ショッピングバッグ、紙袋、シュリンクフィルム、ゴミ袋、コンポストバッグ、弁当箱、惣菜用容器、食品・菓子包装用フィルム、食品用ラップフィルム、化粧品・香粧品用ラップフィルム、おむつ、生理用ナプキン、医薬品用ラップフィルム、製薬用ラップフィルム，肩こりや捻挫等に適用される外科用貼付薬用ラップフィルム、農業用・園芸用フィルム、農薬品用ラップフィルム、温室用フィルム、肥料用袋、包装用バンド、ビデオやオーディオ等の磁気テープカセット製品包装用フィルム、フロッピーディスク包装用フィルム、製版用フィルム、粘着テープ、テープ、ヤーン、育苗ポット、防水シート、土嚢用袋、建築用フィルム、雑草防止シート、植生ネット、など食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用フィルム、農業・土木・水産分野で用いられる資材等の広範囲における材料として好適に使用し得る。
実施例
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明の技術範囲を超えない限り、これに限定されるものではない。
製造例、実施例、比較例で示す重量平均分子量（Ｍｗ）や物性等は、以下に示す方法により測定した。
１）重量平均分子量（Ｍｗ）
ポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒で測定した。
２）フィルムの強度、弾性率（柔軟性）、伸び率
ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準じて求めた。本発明で示す柔軟なフィルムとは、上記弾性率が２５００ＭＰａの範囲である。
３）ダンベル片の引張強度、伸び率、曲げ強度、曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準じて、射出成形にて得られた試験片を評価した。
４）フィラメントの強度と伸び率
ＪＩＳ  Ｌ１０９５に準じて求めた。
５）耐折強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準じて求めた。
６）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従い、東京電色製Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒを使用して測定した。
７）落下衝撃テスト
１０００ｍｌの容器に水を８００ｍｌ充填し、雰囲気温度２０℃の条件下で１．５ｍの高さよりコンクリート床面に落下させ、容器が破損するまでの回数を求めた。落下回数は，最大１０回まで繰り返した。
製造例１（ポリ乳酸の製造）
Ｌ−ラクタイド４００ｋｇおよびオクタン酸第一スズ０．０４ｋｇと、ラウリルアルコール０．１２ｋｇを、攪拌機を備えた肉厚の円筒型ステンレス製重合容器へ封入し、真空で２時間脱気した。窒素ガスで置換した後、２００℃／１０ｍｍＨｇで２時間加熱攪拌した。
反応終了後、下部取り出し口からポリ乳酸の溶融物を抜き出し、空冷し、ペレタイザーにてカットした。得られたポリ乳酸は、収量３４０ｋｇ、収率８５％、重量平均分子量（Ｍｗ）１３．８万であった。
製造例２（ポリ乳酸の製造）
Ｄｉｅｎ−Ｓｔａｒｋトラップを設置した反応器に、９０％Ｌ−乳酸１００ｋｇ、錫末４５０ｇを装入し、１５０℃／５０ｍｍＨｇで３時間攪拌しながら水を留出させた後、１５０℃／３０ｍｍＨｇでさらに２時間攪拌してオリゴマー化した。このオリゴマーにジフェニルエーテル２１０ｋｇを加え、１５０℃／３５ｍｍＨｇ共沸脱水反応を行い、留出した水と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応機に戻した。２時間後、反応機に戻す有機溶媒を４６ｋｇのモレキュラシーブ３Ａを充填したカラムに通してから反応機に戻るようにして、１３０℃／１７ｍｍＨｇで２０時間反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）１５．０万のポリ乳酸溶液を得た。この溶液に脱水したジフェニルエーテル４４０ｋｇを加え希釈した後、４０℃まで冷却して、析出した結晶を瀘過した。この結晶に０．５Ｎ−ＨＣｌ１２０ｋｇとエタノール１２０ｋｇを加え、３５℃で１時間撹拌した後瀘過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥して、ポリ乳酸粉末６１ｋｇ（収率８５％）を得た。
この粉末を押出機で溶融しペレット化し、ポリ乳酸のペレットを得た。このポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．７万であった。
製造例３（ポリブチレンサクシネートの製造）
１，４−ブタンジオール５０．５ｋｇとコハク酸６６．５ｋｇにジフェニルエーテル２９３．０ｋｇ）金属錫２．０２ｋｇを加え、１３０℃／１４０ｍｍＨｇで７時間系外に水を留出しながら加熱撹拌しオリゴマー化した。これに、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ  ｔｒａｐを取り付け、１４０℃／３０ｍｍＨｇで８時間共沸脱水を行いその後、モレキュラーシーブ３Ａを４０ｋｇ充填した管を取り付け、留出した溶媒がモレキュラーシーブ管中を通って反応器に戻るようにし、１３０℃／１７ｍｍＨｇで４９時間撹拌した。その反応マスを６００リットルのクロロホルムに溶かし、４キロリットルのアセトンに加え再沈した後、ＨＣｌのイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略す）溶液（ＨＣｌ濃度０．７ｗｔ％）で０．５時間スラッジング、濾過した。得られたケーキをＩＰＡで洗浄した後、減圧下６０℃で６時間乾燥し、ポリブチレンサクシネート（以下ＰＳＢと略す）を得た。このポリマーの分子量は１４万で、収率９２％であった。
製造例４（ポリヒドロキシカプロン酸の製造）
乳酸のかわりに、６−ヒドロキシカプロン酸を用いた他は製造例２と同様な方法で反応を行った結果、ポリヒドロキシカプロン酸（重量平均分子量（Ｍｗ）１５．０万、収率９０％）を得た。
製造例５（脂肪族ブロックコポリエステル（Ｂ）の製造）
製造例５−１（ポリカプロラクトンとポリ乳酸のブロックコポリマーの製造）
１リッターのオートクレーブ中に、カプロラクトン８０ｇ、エタノール１．６ｇ、ラウリン酸錫（ＩＩ価）０．５６ｇを装入し、窒素で反応機内を十分置換した後、温度９０〜１００℃で８時間加熱し、重量平均分子量（Ｍｗ）が０．８万のポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を得た。
これに、ラクタイド１０１ｇ、ラウリン酸錫（ＩＩ価）０．５６ｇ、トルエン２０ｇをオートクレーブに装入した後、反応系内を窒素置換し温度１００〜１１０℃で更に８時間加熱した。この時反応機中の反応マスは、次第に固化しブロック状となった。
反応終了冷却後、反応マスにクロロホルム４００ｍｌを加え溶解し、攪拌されているメタノール４リットル中に滴下し、ポリマーを析出させ、これを濾別しヘキサンで洗浄後乾燥した。
得られたポリマーは、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）とポリ乳酸（ＰＬＡ）とのブロックコポリマーで、重量平均分子量が２．３万、収率は９２％であった。このブロックコポリマーの示差走査熱分析（ＤＳＣ分析）は、ＰＣＬセグメントとＰＬＡセグメント由来の融点を示していた。
製造例５−２（カプロラクトンと乳酸とのランダムポリマーの製造）
各原料を一括に仕込んだ他は、製造例５−１と同様にして行った結果、カプロラクトンと乳酸とのランダムコポリマーを得た。収率が８７％、重量平均分子量は２．５万であった。又、このポリマーのＤＳＣ分析は、ＰＣＬブロックとＰＬＡブロック由来の融点は認められなかった。
製造例５−３〜５−８
エタノール（ＥｔＯＨ）、ラクタイド（ＬＴＤ）の量を変えた他は，製造例５−１と同様にして行った結果を表−１に示す。
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製造例５−９（ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのブロックコポリマー）の製造
１，４−ブタンジオール５０．５ｇとコハク酸６６．５ｇにジフェニルエーテル２９３．０ｇ、金属錫２．０２ｇを加え、１３０℃／１４０ｍｍＨｇで７時間系外に水を留出しながら加熱撹拌しオリゴマー化した。重量平均分子量は１万であった。
得られたポリブチレンサクシネートの反応マスに、製造例２と同様な方法で得られたポリ乳酸５０．０ｇ（重量平均分子量は０．８６万）、金属錫０．７ｇを混合し、再び１３０℃／１７ｍｍＨｇで８時間脱水縮合反応を行った。反応終了後、製造例２と同様に後処理を行い、ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのブロックコポリマー８９．７ｇを得た。このブロックコポリマーの重量平均分子量は２．２万であった。
製造例５−１０（ポリヒドロキシカプロン酸とポリ乳酸とのブロックコポリマーの製造）
Ｄｉｅｎ−Ｓｔａｒｋトラップを設置した反応器に、９０％Ｌ−乳酸１００ｇ、錫末４５０ｍｇを装入し、１５０℃／３５ｍｍＨｇで３時間攪拌しながら水を留出させた後、１５０℃／３０ｍｍＨｇでさらに２時間攪拌してオリゴマー化した。このオリゴマーにジフェニルエーテル２１０ｇを加え、１５０℃／３５ｍｍＨｇ／４Ｈｒ共沸脱水反応を行い、留出した水と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応機に戻した。反応マス中のポリ乳酸の重量平均分子量は０．７５万であった。
一方、９０％Ｌ−乳酸の代わりに６−ヒドロキシカルボン酸１００ｇを用いて同様の方法でオリゴマー化、更に共沸脱水反応を行った結果、ポリヒドロキシカプロン酸の反応マス、重量平均分子量は１．２万を得た。
ポリ乳酸の反応マス１５０ｇをポリヒドロキシカプロン酸の反応マス１５０ｇの反応器に装入し、再び１５０℃／３５ｍｍＨｇ／４Ｈｒ共沸脱水反応を行った。反応マス中のポリ乳酸とポリヒドロキシカプロン酸とのブロックコポリマーを得た。重量平均分子量は２．７万であった。
この溶液に脱水したジフェニルエーテル４４０ｇを加え希釈した後、４０℃まで冷却して、析出した結晶を濾過した。この結晶に０．５Ｎ−ＨＣｌ１２０ｇとエタノール１２０ｇを加え、３５℃で１時間攪拌した後濾過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥して、ポリヒドロキシカプロン酸とのブロックコポリマーを得た。
実施例１−１
製造例１で得られたポリ乳酸１４０ｋｇと製造例３で得られたポリブチレンサクシネート６０ｋｇ、及び製造例５−１で得られたポリ乳酸とポリカプロラクトンとのブロックコポリエステル１ｋｇをヘンシェルミキサーにて混合後、二軸押出機にてシリンダー設定温度１８０〜２１０℃の条件にてペレット化した。このペレットを８０℃で１０時間乾燥した後、６５ｍｍの紡糸機（ダイス径４０ｍｍ、ノズル孔数９０）を用い、温度２００〜２２０℃で紡糸成形し未延伸糸を得た後、温度７０〜８０℃の第１水槽、９０〜１００℃の第２水槽中で延伸（トータル延伸倍率：７．２倍）した後、１００〜１２０℃の雰囲気下を通じ熱処理した。
紡糸性は安定で良好であった。得られた糸は、糸太さが５００ｄ、強度が４．７８±０．１５ｇ／ｄ、伸び率が２２±３％であった。結果を表−２（表２）に示す。
実施例１−２〜１−６
実施例１−１で用いた製造例５−１で得られたポリ乳酸とポリカプロラクトンとのブロックコポリエステルの代わりに、他の製造条件で製造したブロックコポリエステルを用いた他は、実施例１−１と同様な方法で行った。紡糸性、延伸倍率、得られた糸の物性を表−２に示す。
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比較例１−１
実施例１−１で用いたブロックコポリエステルの添加を省いた他は、実施例１−１と同様な方法で行った。紡糸性は時々糸切れを起こし安定に紡糸できなかった。延伸倍率は５．８倍であった。得られた糸は、糸太さが５００ｄ、強度が２．８６±０．４ｇ／ｄ、伸び率が２５±６％であった。結果を表−３に示す。
比較例１−２〜１−５
実施例１−１で用いたブロックコポリエステルの代わりに他のブロックコポリエステルを用いた他は、実施例１−１と同様な方法で行った。紡糸性、延伸倍率、得られた糸の物性を表−３に示す。
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実施例２（射出成形）
製造例１で得られたポリ乳酸６０重量部、ポリカプロラクトンとして、セルグリーンＰＨ−７（商品名、ダイセル化学（株）社製）４０重量部に、製造例５−１０で得られたブロックコポリエステルを０．５重量部混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化した。得られたペレットを８０℃／８時間乾燥した。このペレットを除湿乾燥機を付した射出成形機を用い、シリンダー温度１４０〜２２０℃、ダイス温度１７０〜１９０℃にて、１０〜３０℃に設定した金型に射出成形し引張及び曲げダンベル片の成形物を得た。得られたダンベル片の曲げ強度は６５ＭＰａ、曲げ弾性率は２２００ＭＰａ、引張強度は５５ＭＰａ、伸び率は２２０％であった。
比較例２（射出成形）
ブロックコポリエステルを用いなかった他は、実施例２と同様な方法で行った結果、得られたダンベル片の曲げ強度は６７ＭＰａ、曲げ弾性率は２３００ＭＰａ、引張強度は５７ＭＰａ、伸び率は２５％であった。
実施例３（紡糸成形（マルチフィラメントの製造））
製造例２で得られたポリ乳酸７０重量部、ポリブチレンサクシネートとして、ビオノーレ１００１（商品名、昭和高分子（株）社製）４０重量部に、製造例５−１で得られたブロックコポリエステル０．５重量部を混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化した。得られたペレットを８０℃／８時間乾燥した。
このペレットを除湿乾燥機を付した乾式紡糸機を用い、孔径０．２ｍｍ、孔数２０個を有するダイスにて温度２３０℃にて紡糸し半延伸糸を得た。成形中の成形性は、糸切れすることも無く良好に紡糸できた。
得られた糸を８０〜１００℃の温度で延伸し、１２０〜１４０℃の温度で熱固定した。
得られた繊維は、糸径は５ｄ、強度４．８５±０．１７ｇ／ｄであった。
比較例３（紡糸成形（マルチフィラメントの製造））
ブロックコポリエステルを添加しなかった他は、実施例３と同様な方法で行いペレットを得、ダイス温度２３０℃にて紡糸した。
成形中の紡糸性は、時々糸切れを発生し、良好には紡糸延伸できなかった。
得られた繊維は、糸径が５ｄ、強度は３．００±０．４１ｇ／ｄであった。
実施例４（紙ラミネーション成形）
製造例２で得られたポリ乳酸６０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート４０重量部に、実施例５−１で得られたブロックコポリエステル１．０重量部を混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化し、９０℃／８時間乾燥した。
このペレットを用い、除湿乾燥機を付し、幅１３００ｍｍ、リップ幅０．８ｍｍのＴダイが装着された押出機を用いて２３５℃において、混練、溶融し、巻取り速度１２０ｍ／ｍｉｎでクラフト紙（目付け  ７５ｇ／ｍ２）上へ押出した。
この時の製膜性は、膜切れすること無く、良好であった。
得られた紙ラミ品の樹脂層の厚みは２０±２μｍで、厚薄精度は良好であった。
比較例４（紙ラミネーション成形）
ブロックコポリエステルを用いない他は、実施例４と同様な方法でペレットを得、ダイス温度２３５℃にて押出した。この時の製膜性は、時々膜切れを起こし、安定には成形できなかった。得られた紙ラミ品の樹脂相の厚みは２３±７μｍで、厚薄精度はあまり良くなかった。
実施例５（延伸ブロー成形）
製造例２で得られたポリ乳酸６０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート４０重量部に、実施例５−１で得られたブロックコポリエステル１．０重量部を混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化し、９０℃／８時間乾燥した。このペレットを用い、射出延伸ブロー成形機にて、シリンダー温度１４０〜２５０℃で溶融させ、０〜５０℃に設定した金型に射出成形しコールドパリソン、重量４０ｇを得た。得られたパリソンを１００℃に加熱軟化させ後、ボトル形状を有した金型内へ移動し１ＭＰａの圧力エアーを吹き込み、縦３．５倍、横３倍にブロー延伸し、口径７５ｍｍ、高さ１００ｍｍ、内容積１０００ｍｌの円筒形のボトルを得た。壁面の厚みは０．２ｍｍ、ヘイズは２．６％であった。
このブロー容器に、水８００ｍｌを充填し雰囲気温度２０℃の条件で１．５ｍの高さよりコンクリート床面に１０回繰り返し落下させた結果、破損することはなかった。
比較例５（延伸ブロー成形）
ブロックコポリエステルを省いた他は実施例５と同様にして行った結果、内容積１０００ｍｌのボトルを製造した結果、口径７５ｍｍ、高さ１００ｍｍ、内容積１０００ｍｌの円筒形ボトルを得た。壁面の厚みは０．２ｍｍ、ヘイズは２０％であった。
このブロー容器に、水８００ｍｌを充填し雰囲気温度２０℃の条件で１．５ｍの高さよりコンクリート床面に繰り返し落下させた結果、３回目で破損した。
実施例６（押出し延伸成形）
製造例１で得られたポリ乳酸６０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート４０重量部に、実施例５−１で得られたブロックコポリエステル０．５重量部を混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化した。得られたペレットを８０℃／８時間乾燥した。このペレットを用い、除湿乾燥機を付した押出し機で製膜し厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムを温度６５〜７５℃に設定したオーブン中にて縦２．５倍、横２．５倍に延伸した。
得られたフィルムは、厚みが３０μｍ、引張強度が４５ＭＰａ、引張弾性率が１２００ＭＰａ、伸び率が３００％、ヘイズが２．３％、耐折強度が５０００回以上であった。
比較例６（押出し延伸成形）
ブロックコポリエステルを省いた他は実施例６と同様にして行った結果、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムを温度６５〜７０℃に設定したオーブン中にて縦２．５倍、横２．５倍に延伸した。
得られたフィルムは、厚みが３０μｍ、引張強度が４３ＭＰａ、引張弾性率が１３００ＭＰａ、伸び率が２０〜２８０％、ヘイズが６．１％、耐折強度が１５００〜５０００回であった。
実施例７（テープヤーン成形）
製造例１で得られたポリ乳酸７０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート３０重量部に、実施例５−１で得られたブロックコポリエステル０．５重量部混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化した。得られたペレットを８０℃／８時間乾燥した。このペレットを用い、除湿乾燥機を付したダイス幅１２００ｍ、リップギャップ０．８ｍｍの９０ｍｍの押出し機で１５０〜２１０℃の温度で製膜し、厚み１００μｍのフィルムを得た。次にフィルムを６ｍｍ幅にスリットし、熱版延伸にて温度６５〜８０℃で５倍延伸した後、１００〜１２０℃の熱版にて熱固定した。得られたテープは、幅が３．５ｍｍ、厚みが３０μｍ、強度が５．１０±０．１３ｇ／ｄであった。
比較例例７（テープヤーン成形）
ブロックコポリエステルを省いた他は実施例７と同様にして行った結果、幅が３．６ｍｍ、厚みが３５μｍのテープを得た。得られたテープは、強度が２．８９±０．４７ｇ／ｄであった。
実施例８（不織布成形）
製造例２で得られたポリ乳酸７０重量部、製造例３で得られたポリブチレンサクシネート３０重量部に、実施例５−１で得られたブロックコポリエステル０．５重量部混合し、二軸押出し機を用い、１９０℃にてペレット化した。得られたペレットを８０℃／８時間乾燥した。このペレットを２１０℃で溶融し、孔径０．３５ｍｍの紡糸孔を有する紡糸口金を通して溶融紡糸し、紡糸口金面より１３００ｍｍ下に設置したエアーサッカを用いて引き取り、移動する補集面上に堆積させてウェブを形成した。この時の引き取り速度は約３５００ｍ／ｍｉｎであった。
次に、得られたウェブを温度８０〜１００℃に加熱された金属エンボスロールと同温度に加熱された平滑な金属ロールとの間に通し、熱融着させ、不織布を得た。
得られた不織布の短繊維強度は２．５ｄで、不職布の目付けは３０ｇ／ｍ２であった。この不織布を９０℃のオーブン中で６０秒間処理し、処理前後の寸法変化から求めた収縮率は５．８％であった。
比較例８
ブロックコポリエステルを省いた他は実施例８と同様な方法でペレットを得、２１０℃で溶融紡糸した。
成形中の紡糸性は、時々糸切れを発生し、引き取り速度が妬く３５００ｍ／ｍｉｎの条件では良好に紡糸できなかった。
次に、引き取り速度を約２６００ｍ／ｍｉｎまで落とした結果、糸切れすることなく紡糸できるようになり、短繊維強度が３．０ｄ、目付け３０ｇ／ｍ２の不織布が得られたが、９０℃のオーブン中で６０秒間熱処理後の収縮率は１７％と大きかった。
産業上の利用可能性
本発明に係る乳酸系樹脂組成物は、各組成樹脂が効率よく分散するので、透明性、柔軟性を有する。またそれよりなる成形品は成形性が良好で、特にフィルム、シート、フィラメント等の延伸、配向、結晶化した成形品は、上記物性に加え優れた機械物性と耐熱性を有する成形品であり、そのため、食品、電子、医療、薬品、化粧品等の各種包装用資材、農業用、土木・建築用、水産用の資材、コンポスト資材等の広範囲における資材として好適に使用し得る。使用した後、廃棄されても産業廃棄物、家庭廃棄物として蓄積することがない。