(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力により可動する可動部材と、
前記可動部材を支持する支持部材と、
一方の端が前記可動部材に固定され、他方の端が前記支持部材に固定され、前記支持部材と前記可動部材を連結する連結部材とを備え、
前記可動部材に加えられる外力により前記連結部材が変形し、
前記連結部材は、２本のコイル状のバネ部材であり、
前記外力が取り除かれた場合、前記連結部材が弾性力によって前記変形する前の状態に戻ることにより、前記可動部材は前記可動する前の状態に戻り、
前記侵入防止具を取り付ける対象は柵であり、
前記支持部材は、
前記柵の上部に取り付けるための取り付け部を有し、
前記可動部材の前記支持部材側の端と、前記支持部材の前記可動部材側の端のそれぞれには、向かい合うように突出したガイドが設けられ、
前記向かい合うように突出したガイドは、２組設けられ、
２本の前記コイル状のバネ部材は、２組の前記向かい合うように突出したガイドのそれぞれに嵌められており、
２本のうち一方の前記コイル状のバネ部材は、前記向かい合うように突出したガイドに固定されており、
他方の前記コイル状のバネ部材は、前記向かい合うように突出したガイドに固定されていない、侵入防止具。
【請求項２】
前記連結部材を覆うように、前記可動部材の端から前記支持部材の端に渡って設けられたバンドを備え、
前記バンドは、伸縮性を有するゴムによって形成されている、請求項１記載の侵入防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の周囲に設けられている柵には、侵入を防止するために、例えば、忍び返し等の侵入防止具が設けられていることが多い。このような侵入防止具としては、柵の外側に向かって反り返っているものや、先端が鋭利なものがよく用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、電柱を利用して住宅に侵入することを防いだり、電線による感電等の危険防止のために、電柱にも侵入防止具が、よく設けられている。
【特許文献１】特開２００７−１２０２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の侵入防止具は柵や電柱にしっかり固定されていたため、侵入を企てる者は、侵入防止具の先端部を手で掴むことによって、それを手がかりとして、先端に気をつけながら慎重に乗り越えることも可能であった。
【０００５】
本発明は、従来の侵入防止具の課題を考慮し、侵入を断念させることが可能な侵入防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、
外力により可動する可動部材と、
前記可動部材を支持する支持部材と、
一方の端が前記可動部材に固定され、他方の端が前記支持部材に固定され、前記支持部材と前記可動部材を連結する連結部材とを備え、
前記可動部材に加えられる外力により前記連結部材が変形し、
前記連結部材は、２本のコイル状のバネ部材であり、
前記外力が取り除かれた場合、前記連結部材が弾性力によって前記変形する前の状態に戻ることにより、前記可動部材は前記可動する前の状態に戻り、
前記侵入防止具を取り付ける対象は柵であり、
前記支持部材は、
前記柵の上部に取り付けるための取り付け部を有し、
前記可動部材の前記支持部材側の端と、前記支持部材の前記可動部材側の端のそれぞれには、向かい合うように突出したガイドが設けられ、
前記向かい合うように突出したガイドは、２組設けられ、
２本の前記コイル状のバネ部材は、２組の前記向かい合うように突出したガイドのそれぞれに嵌められており、
２本のうち一方の前記コイル状のバネ部材は、前記向かい合うように突出したガイドに固定されており、
他方の前記コイル状のバネ部材は、前記向かい合うように突出したガイドに固定されていない、侵入防止具である。
【０００７】
又、第２の本発明は、
前記連結部材を覆うように、前記可動部材の端から前記支持部材の端に渡って設けられたバンドを備え、
前記バンドは、伸縮性を有するゴムによって形成されている、第１の本発明の侵入防止具である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、侵入を断念させることが可能な侵入防止具を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明及び本発明に関連する発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明に関連する発明に係る実施の形態１における侵入防止具１を上部に備えた柵１００を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、柵１００は、地面に差し込まれた２本の支柱１０１と、２本の支柱１０１に渡って、水平に固定されている２本の横支持部材１０２とを備えている。又、２本の横支持部材１０２に固定されている複数の縦格子１０３が設けられている。この縦格子１０３の上端部に、本実施の形態の侵入防止具１が設けられている。尚、図１中、矢印Ｃ方向が、例えば住居の外側であり、矢印Ｂ方向が住居側となっている。
【００１９】
図２は、図１の縦格子１０３の上部分の侵入防止具１の側面拡大図である。又、図３は、侵入防止具１の内部構成図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態１の侵入防止具１は、縦格子１０３の上側に、縦格子１０３の長手方向に沿って直立して配置されている可動パイプ２を備えている。可動パイプ２の下端部２ｂと、縦格子１０３の上端部１０３ａは直接接続されておらず、後述するバネ部材４ａ、４ｂ等によって間接的に接続されている。又、本実施の形態の侵入防止具１は、縦格子１０３の上端部１０３ａと可動パイプ２の下端部２ｂを覆うように設けられているゴムで形成されたバンド３を備えている。
【００２１】
又、図３に示すように、侵入防止具１は、可動パイプ２の下端部２ｂと縦格子１０３の上端部１０３ａを間接的に接続するために、可動パイプ２及び縦格子１０３の内側に、２つのバネ部材４ａ、４ｂを備えている。又、可動パイプ２及び縦格子１０３の内側には、バネ部材４ａ、４ｂを支持するための上支持ブロック５と下支持ブロック６が設けられている。この上支持ブロック５には、２つのバネ部材４ａ、４ｂの内側に挿入されるガイド５１、５２が設けられており、下支持ブロック６にも２つのバネ部材４ａ、４ｂの内側に挿入されるガイド６１、６２が設けられている。又、上支持ブロック５は、可動パイプ２の下部にネジ５３によって固定されており、下支持ブロック６は縦格子１０３の上部にネジ６３によって固定されている。
【００２２】
又、ガイド５１、６１はバネ部材４ａに固定されているが、ガイド５２、６２はバネ部材４ｂの内側に配置されているだけで、固定されていない。尚、バネ部材４ａに代えて、バネ部材４ｂがガイドに固定されていてもよい。
【００２３】
尚、本発明及び本発明に関連する発明の可動部材の一例は、本実施の形態の可動パイプ２に相当し、本発明及び本発明に関連する発明の連結部材の一例は、本実施の形態のバネ部材４ａ、４ｂに相当する。又、本発明に関連する発明の支持部材の一例は、本実施の形態の縦格子１０３の上端部１０３ａに相当する。
【００２４】
上記構成の侵入防止具１の動作について以下に説明する。
【００２５】
本実施の形態１の侵入防止具１の可動パイプ２は、上端部１０３ａとバネ部材４ａ、４ｂを介して連結されている。そのため、可動パイプ２に外力が加えられると、バネ部材４ａ、４ｂが変形し、可動パイプ２は縦格子１０３の上端部１０３ａ側を支点として動く。又、外力がなくなると、バネ部材４ａ、４ｂの弾性力により、可動パイプ２は、図２及び図３に示すような縦格子１０３の長手方向に沿って直立に配置されたもとの状態に戻る。
【００２６】
図４は、本実施の形態の侵入防止具１の可動パイプ２の動きを説明するための模式的な側面図である。又、図５は、本実施の形態の侵入防止具１の可動パイプ２の動きを説明するための模式的な平面図である。
【００２７】
図４に示すように、可動パイプ２の先端２ａは、下端部２ｂ側を中心に矢印Ｄ、Ｅ方向に可動する。又、図５の平面図に示すように、可動パイプ２の先端２ａは、３６０°いずれの方向にも回転可能である。尚、動いた可動パイプ２は、２点鎖線で示されている。
【００２８】
上述したような構成により、図６（ａ）の側面模式図に示すように、住居に侵入する侵入者が可動パイプ２を手で掴んで柵１００を乗り越えようとした場合、図６（ｂ）に示すように例えば矢印Ｄ、Ｅ方向に可動パイプ２が曲がることになる。このように意表をつく動きをするため、侵入者は、柵１００から落下することもあり、また落下しない場合でも、可動パイプ２を手がかりに柵を上れなくなるため、侵入をあきらめる。それでも、さらに乗り越えようとしたとしても、バネ部材４ａ、４ｂの弾性力によって、複数の可動パイプ２が直立した状態に復元するため侵入の妨げとなる。
【００２９】
以上のように、本実施の形態の侵入防止具を用いることによって、侵入に時間を要することになり、発見される確率が高くなるため、侵入者は侵入を断念せざるを得なくなるという効果を発揮することが出来る。
【００３０】
又、本実施の形態では、バネ部材４ａ、４ｂのうち、バネ部材４ａのみがガイドに固定されている。仮に、双方のバネをガイドに固定する場合、一方のバネを固定した後に、他方のバネを固定することになり、バネにねじれが発生しやすくなる。従って、本実施の形態のように、一方のバネ部材のみを固定するように構成した方が、組立が容易となり、コストも抑えることが出来る。
【００３１】
尚、本実施の形態では、外力により複数本の可動パイプ２が別々に可動であるが、例えば、図７の斜視図に示すように、複数の可動パイプ２に渡って横支持部材１０６を設けることにより、複数の可動パイプ２同士が固定されていても良い。この場合、外力が加えられることにより、複数の可動パイプ２は一体として矢印Ｂ又はＣ方向に倒れることになる（図６（ａ）矢印Ｄ、Ｅ参照）。
【００３２】
又、図８に示すように、支柱１０１の先端に連結して可動パイプ１５を設け、縦格子１０３と可動パイプ２の間を連結しない構成であってもよい。尚、支柱１０１と可動パイプ１５の連結は、上述したバネ部材４ａ、４ｂ、上支持ブロック５、及び下支持ブロック６等で行われる。又、支柱１０１と可動パイプ１５の接続部分は、バンド１６で覆われている。
【００３３】
（実施の形態２）
以下に、本発明にかかる実施の形態２における侵入防止具について説明する。
【００３４】
本実施の形態２の侵入防止具２０は、実施の形態１の侵入防止具１と基本的な構成は同じであるが、本実施の形態２の侵入防止具２０は、既存の柵に取り付け可能に構成されている点が異なる。そのため、本相違点を中心に説明する。尚、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付している。
【００３５】
図９は、本実施の形態２の侵入防止具２０と柵２００の部分拡大斜視図である。尚、柵２００は、柵１００と比較して、侵入防止具と一体となっていない点と、縦格子１０３の上端部１０３ａにキャップ１０３ｂが被せられている点が異なっており、他の構成は同じである。
【００３６】
図９に示すように、侵入防止具２０は、実施の形態１の侵入防止具１と異なり、可動パイプ２の下側には、縦格子１０３の代わりに可動パイプ２を支持するための支持パイプ２１が設けられている。この支持パイプ２１と可動パイプ２の内側には、実施の形態１で説明したバネ部材４ａ、４ｂ、上支持ブロック５、下支持ブロック６等が設けられており、支持パイプ２１と可動パイプ２が間接的に接続されている。又、可動パイプ２の下端部２ｂと支持パイプ２１の上端部２１ａを覆うようにバンド３が設けられている。
【００３７】
さらに、この支持パイプ２１には、断面がＬ字形状の取り付け部材２２が設けられており、取り付け部材２２の水平部分２２ｓには貫通孔２２ａ、２２ｂが形成されている。
【００３８】
このような構成の侵入防止具２０は、矢印Ｇに示すように、縦格子１０３の間の横支持部材１０２に配置され、柵１００に取り付けられる。取り付けられた状態が、図９における左側の侵入防止具２０に示されている。尚、取り付ける際には、侵入防止具２０は、横支持部材１０２の上面に形成されたビス孔１０２ａと貫通孔２２ａ、２２ｂを通してビス２３によって横支持部材１０２の上面に固定される。
【００３９】
上述した実施の形態１の侵入防止具１では、縦格子１０３と可動パイプ２がバネ部材４ａ、４ｂ等を介して接続されているため、既存の柵に侵入防止具１を取り付けるのが困難であるが、本実施の形態２の侵入防止具２０では、柵から着脱可能に構成されているため、既存の柵に取り付けることも可能となる。
【００４０】
このように、柵毎取り替えなくても良く、既存の柵を利用できるため、住居のセキュリティを強化したい場合等にも、費用を安く抑えることが可能となる。又、柵だけでなくバルコニーの手摺、塀、門扉、門塀等に取り付けることが可能である。
【００４１】
尚、本実施の形態２では、断面Ｌ字形状の取り付け部材２２を用いて、既存の柵１００に取り付けたが、このような構成に限らず、他の形状の金具であっても良く、要するに既存の柵２００に取り付けることが出来る構成でありさえすればよい。
【００４２】
又、本実施の形態２の侵入防止具２０には、可動パイプ２と支持パイプ２１の組が１組しか設けられていないが、図１０に示すように、複数組設けられていても良い。図１０は、可動パイプ２と支持パイプ２１の組が複数組設けられた侵入防止具２５の斜視図である。この侵入防止具２５は、支持パイプ２１及び可動パイプ２の組を複数組有しており、各組の支持パイプ２１の下側が、板状の取り付け板２６に固定されている。また、取り付け板２６の両端には、貫通孔２６ａ、２６ｂが形成されている。尚、支持パイプ２１及び可動パイプ２の内側には、実施の形態１、２と同様にバネ部材４ａ、４ｂ、上支持ブロック５、下支持ブロック６等が設けられており、支持パイプ２１と可動パイプ２が間接的に接続されている。
【００４３】
この侵入防止具２５が、貫通孔２６ａ、２６ｂを通してビスによって、柵１００の横支持部材１０２の上面に取り付けられる。尚、図１０に示す侵入防止具２５では、可動パイプ２及び支持パイプ２１の組が５組設けられているが、この数に限らない。
【００４４】
又、図９に示す形状の侵入防止具２０が複数個連接されていてもよい。図１１に、複数個連接された侵入防止具２０が、壁６００に取り付けられている状態が示されている。図１１に示す侵入防止具２７は、図９の取り付け部材２２が連接した取り付け部材２９に、支持パイプ２１及び可動パイプ２の組が６組設けられている。この取り付け部材２９に予め形成されている貫通孔を介してビス２８によって侵入防止具２７は壁６００に取り付けられている。又、図中、動いた可動パイプ２が一点鎖線で示されている。
【００４５】
又、本実施の形態１、２の侵入防止具は、柵だけでなく門などにも適用可能である。
【００４６】
又、上記実施の形態１、２では、２本のバネ部材が用いられているが、１本でもよく、３本以上であってもよい。
【００４７】
又、実施の形態１、２では、バネ部材が用いられているが、ゴム部材であってもよい。例えば、ゴム部材の場合には、実施の形態１の侵入防止具に適用した場合を例に挙げて説明すると、図１２に示すような構成となる。図１２は、図３のバネ部材４ａ、４ｂ、上支持ブロック５、及び下支持ブロック６に代えて、ゴム部材１１を設けた場合の侵入防止具１０の内部構成図である。侵入防止具１０は、直方体形状のゴム部材１１が可動パイプ２と上端部１０３ａの間に渡って内側に設けられている。図１３（ａ）、（ｂ）は、ゴム部材１１の正面図と側面図である。図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ゴム部材１１は、直方体形状であり、２つの貫通孔１１ａ、１１ｂが形成されている。ゴム部材１１は、貫通孔１１ａを通して設けられたネジ１１１とナット１１２によって可動パイプ２と固定されており、貫通孔１１ｂを通して設けられたネジ１１３とナット１１４によって縦格子１０３とも固定されている。また、可動パイプ２の下端と縦格子１０３の上端は、バンド１３によって覆われている。
【００４８】
以上のように、バネ部材４ａ、４ｂをゴム部材１１に代えた構成であっても、バネ部材４ａ、４ｂと同様の効果を発揮することが出来る。
【００４９】
さらに、図１４（ａ）に示すような形状のゴム部材１２であってもよい。図１４（ａ）は、ゴム部材１１を用いた際の縦格子１０３と可動パイプ２の接続を示す構成図である。図１４（ａ）に示すように、ゴム部材１２は、３つの直方体が結合した形状であり、中央の部材１２１とその上下に配置されている部材１２２、１２３から構成されている。部材１２１の上方から見た断面形状は、可動パイプ２と縦格子１０３の外壁までの断面形状と実質上一致している。又、部材１２２と部材１２３の、上方から見た断面形状は、可動パイプ２と縦格子１０３の内壁までの断面形状より若干大きく形成されている。
【００５０】
矢印Ｈ方向に従って、縦格子１０３の内部に部材１２３を差込、可動パイプ２の内側に部材１２２を差し込むことによって、可動パイプ２と縦格子１０３はゴム部材１２によって間接的に連結される。この連結された状態が、図１４（ｂ）に示されている。尚、上述のように、部材１２２、１２３の上から見た断面形状を若干大きく形成することによって、差し込んだ際に、ゴム部材１２が可動パイプ２と縦格子１０３が抜けにくくなるため、連結を確実に行うことが出来る。
【００５１】
又、既設の柵２００の縦格子１０３は、図１４（ｃ）に示すように、縦格子１０３の上部にキャップ１０３ｂを付した構成が多く用いられているが、このキャップ１０３ｂが着脱可能である場合には、ユーザーは、ゴム部材１２と可動パイプ２を侵入防止具として購入し、図１４（ｄ）に示すように既設の柵２００のキャップ１０３ｂを外し、ゴム部材１２及び可動パイプ２を装着することによって、既設の柵に簡便に侵入防止具を取り付けることが可能となる。
【００５２】
尚、上記実施の形態１、２では、可動パイプ２は、その下側を中心にして、図５に示すように平面視３６０°の方向に回動可能であるが、少なくとも１方向に動くことが可能であればよい。但し、侵入者が手で掴んで柵を乗り越えることを防止する観点から、少なくとも住居の内側又は外側に向かって回動可能に構成される方が好ましい。
【００５３】
（実施の形態３）
以下に、本発明に関連する発明にかかる実施の形態３について説明する。
【００５４】
本実施の形態３の侵入防止具３０は、実施の形態２の図１０で説明した侵入防止具２５と基本的な構成は同じであるが、取り付ける対象物が実施の形態２の柵と異なる。そのため、本相違点を中心に説明する。尚、図１０の侵入防止具２５と同一の構成要素については同一の符号を付している。
【００５５】
図１５は、本実施の形態３の侵入防止具３０が電柱３００に取り付けられた状態を示す外観斜視図である。又、図１６は、本実施の形態３の侵入防止具３０の平面図である。図１５、及び図１６に示すように、本実施の形態３の侵入防止具３０は、放射状に配置された１２本の可動パイプ２と、電柱３００の側面に取り付けるためのリング状の枠体３１とを備えている。このリング状の枠体３１は、外側に向かって複数の支持突起３２を有しており、支持突起３２と可動パイプ２が、実施の形態１で説明したバネ部材４ａ、４ｂ、上支持ブロック５、下支持ブロック６等によって連結されている。又、可動パイプ２と支持突起３２との連結部分は、バンド３によって覆われている。
【００５６】
また、枠体３１には、貫通孔３１ａ等が設けられており、本実施の形態３の侵入防止具３０は、貫通孔３１ａを通してビスなどによって電柱３００の側面に取り付けられる（図１５参照）。
【００５７】
以上のように電柱３００の側面に侵入防止具３０を設けることにより、侵入防止具３０の可動パイプ２を手がかりに電柱３００を登ろうとしても、可動パイプ２が矢印Ｌ方向（図１５参照）に動くため、電柱の上部への侵入を抑制することが可能となり、住居への不法侵入の抑制又は、感電などの危険防止に繋がる。
【００５８】
尚、本実施の形態３においても、実施の形態１、２と同様に、可動パイプ２は全方位に動く必要なく、少なくとも下方に動けば、侵入を抑制することが出来る。
【００５９】
又、本実施の形態３では、侵入防止具３０を取り付ける対象物として電柱３００を例に挙げて説明したが、鉄塔等であってもよい。
【００６０】
又、本発明及び本発明に関連する発明の可動部材の一例は、実施の形態１〜３の可動パイプ２に相当し、角型であるが、これに限らず、丸型のパイプでもよく、従来のように先端が尖っていても良い。
【００６１】
又、上記実施の形態１〜３では、可動パイプ２が外力によって移動した場合であっても、バネ部材４ａ、４ｂの弾性力により可動パイプ２は基の状態に復元するが、復元しなくても良い。この場合であっても、手で掴んだ可動パイプ２が可動することによって侵入者が意表をつかれ、侵入を断念するという効果は発揮することが出来る。尚、もとの状態とは、実施の形態１では、縦格子１０３の長手方向に沿って可動パイプ２が直立している状態であり、実施の形態２では、支持パイプ２１の長手方向に沿って可動パイプが直立している状態であり、実施の形態３では、可動パイプ２が電柱３００の側面に対して実質上垂直な状態のことである。
【００６２】
又、上記実施の形態１、２、３では、可動パイプ２と縦格子１０３又は支持パイプ２１との間に、バンド３が設けられているが、設けられていなくても良い。但し、バンド３の素材として伸縮性のあるものを用いることによって可動パイプ２の復元力を増すことが出来る。
【００６３】
（実施の形態４）
以下に、本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵について説明する。
【００６４】
図１７は、本実施の形態４の柵４０の斜視図である。柵４０は、２本の支柱４１ａ、ｂと、これらの２本の支柱４１ａ、４１ｂに渡って設けられた第１の柵部４２と、第１の柵部４２の上側に配置されている第２の柵部４３とを備えている。
【００６５】
第１の柵部４１は、柵４０の主たる部分であり、２本の支柱４１ａ、ｂにわたって、水平に２本設けられている横支持部材４４と、横支持部材４４に固定されている複数の縦格子４７とを有している。
【００６６】
図１８（ａ）は、第２の柵部４３の拡大正面図であり、図１８（ｂ）は、第２の柵部４３の平面図である。図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の柵部４３は、並んで配置されている２つの柵部４５、４６から構成されている。この柵部４５は、支柱４１ａに丁番７０ａ（詳しくは後述する）を介して取り付けられた２本の横支持部材４５１ａ、４５１ｂと、この２本の横支持部材４５１ａ、４５１ｂに渡って設けられた複数本の縦格子４７２とを有している。又、柵部４６は、支柱４１ｂに丁番７０ｂを介して取り付けられた２本の横支持部材４６１ａ、４６１ｂと、２本の横支持部材４６１ａ、４６１ｂに渡って設けられた複数本の縦格子４６２とを有している。又、横支持部材４５１ａと横支持部材４６１ａの間と、横支持部材４５１ｂと横支持部材４６１ｂの間は、それぞれゴム部材８０によって連結されている。
【００６７】
又、図１８（ｂ）の平面図に示すように、この柵部４５、４６は、夫々が取り付けられている支柱４１ａ、４１ｂを中心にして回転可能に構成されている。図１８（ｂ）の二点鎖線で描かれた柵部４５、４６は、回転した状態を示している。図１９（ａ）は、支柱４１ａと柵部４５の拡大平面図である。図１９（ａ）に示すように柵部４５の横支持部材４５１ａと支柱４１ａを連結するための丁番７０ａが設けられている。尚、丁番７０ａの柵部４５側には規制部材７３が設けられており、図１９（ｂ）に示すように、柵部４５が矢印Ｉ方向に回転すると、規制部材７３の先端が丁番７０ａの支柱４１ａ側に当接することによって、柵部４５の回転が規制される。なお、図１９ではゴム部材８０を図示していない。
【００６８】
図２０（ａ）は、柵４０の部分拡大平面図である。図２０（ｂ）は、図１９（ｂ）のように柵部４５、４６が回動した状態の部分拡大図である。図２０（ｂ）のように柵部４５、４６が外力により矢印方向に回転した場合、ゴム部材８０の弾性力によってもとの状態に戻る（矢印Ｋ方向）ことが出来る。
【００６９】
尚、本発明に関連する発明の一方の柵部の一例は、本実施の形態の柵部４５に相当し、本発明に関連する発明の他方の柵部の一例は、本実施の形態の柵部４６に相当する。また、本発明に関連する発明の一方の支柱の一例は、本実施の形態の支柱４１ａに相当し、本発明に関連する発明の他方の支柱の一例は、本実施の形態の支柱４１ｂに相当する。又、本発明に関連する発明の第１の連結部の一例は、本実施の形態の丁番７０ａに相当し、本発明に関連する発明の第２の連結部の一例は、本実施の形態の丁番７０ｂに相当する。又、本発明に関連する発明の第３の連結部の一例が、本実施の形態のゴム部材８０に相当する。
【００７０】
上記構成の本実施の形態の柵４０の動作について説明する。
【００７１】
住居内に侵入するために、侵入者が柵４０を乗り越えようとすると、図２１に示すように、柵４０の上部に配置されている柵部４５、柵部４６が内側（矢印Ｂ方向である住居側）に回転するため、手がかりが不安定となるため侵入し難くなる。又、侵入者の意表をつく動きであるため、侵入者が柵から落下する場合もある。それでも、乗り越えようと試みたとしても、柵部４５、４６は、ゴム部材８０の弾性力によって、第１の柵部４１の上側に戻るため、侵入者が乗り越えることを妨害し、侵入を抑制することが出来る。
【００７２】
又、本実施の形態では、第３の連結部としてゴム部材８０を用いたが、ゴム部材８０の代わりに実施の形態１で説明したようなバネ部材を用いて連結されていてもよい。
【００７３】
又、図１７では、分かりやすくするために、第２の柵部４３の縦格子４５２、４６２の下端と第１の柵部４２の縦格子４７の上端の間隔を開けているが、接触していてもよい。
【００７４】
又、本実施の形態では、柵部４５と柵部４６はゴム部材８０によって連結されていたが図２２（ａ）の柵部４３´の正面図及び図２２（ｂ）の柵部４３´の平面図に示すように、柵部４５の横支持部材４５１ａ、４５１ｂと、柵部４６の横支持部材４６１ａ、４６１ｂが連結されていなくてもよい。この場合、丁番７０ａには、その軸部分に、図２３（ａ）に示すようなコイルバネ７１が設けられている方が好ましい。丁番７０ａにコイルバネ７１が配置された状態の模式図が図２３（ｂ）に示されている。尚、本発明に関連する発明の弾性部材の一例は、本実施の形態のコイルバネ７１に相当する。
【００７５】
このコイルバネ７１は、その中心軸７１ｓと、その両端７１ａ、７１ｂが図２３（ｂ）のように、上方から見て実質上９０度を形成する形状のものである。図２３（ｂ）に示す状態から矢印Ｉ方向に柵部４５を回転させると、図２３（ｃ）に示す状態となるが、コイルバネ７１の中心軸７１ｓと両端７１ａ、７１ｂの間の角度が９０度よりも小さくなり、弾性力によりもとの状態に戻ろうとする。すなわち、柵部４５に矢印Ｊ方向に力が働き、外力により移動した柵部４５が基の状態に戻ろうとする。このように回転する際、規制部材７３が丁番７０ａの支柱４１ａ側に当接することによって、柵部４５の回転が所定の角度で規制される。
【００７６】
柵部４６側も同様の構成であり、柵部４５、４６が回転した状態が、図２４の柵４０´の全体図に示されている。尚、横支持部材４５１ｂと支柱４１ａの間の丁番７０ａにもコイルバネ７１が設けられており、柵部４６も同様に、支柱４１ｂと横支持部材４６１ａ、４６１ｂのそれぞれの間の丁番７０ｂにもコイルバネ７１が設けられている。
【００７７】
以上のような構成でも、上記と同様に、住居内に侵入するために、侵入者が柵４０´を乗り越えようとすると、図２４に示すように、柵４０´の上部に配置されている柵部４５、柵部４６が内側（矢印Ｂ方向である住居側）に回転するため、手がかりが不安定となるため侵入し難くなる。又、侵入者の意表をつく動きであるため、侵入者が柵から落下する場合もある。それでも、乗り越えようと試みたとしても、柵部４５、４６は、コイルバネ７１の弾性力によって、第１の柵部４１の上側に戻るため、侵入者が乗り越えることを妨害し、侵入を抑制することが出来る。そのため、侵入者は、侵入することに時間がかかり、近隣の住民などに発見されるおそれもあることから侵入を断念せざるを得なくなる。
【００７８】
尚、丁番７０ａ、７０ｂに規制部材７３を設けずに、柵部４５、４６が９０度近く回転しても良いが、侵入者の動揺を誘うという観点からすれば、必ずしも大きな動きをする必要はない。
【００７９】
又、本実施の形態では、柵部４５、４６が住居側に回転したが、外側（矢印Ｃ方向）に向けて回転するように、丁番を取り付けても良いし、自由丁番を用いることで、内側、外側の双方に回転可能な構成としても良い。
【００８０】
又、本実施の形態では、柵部４５、４６には、横支持部材が２本設けられていたが、この数に限られるものではない。
【００８１】
（実施の形態５）
以下に、本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の柵について説明する。
【００８２】
図２５は、本実施の形態５の柵９０の斜視図である。実施の形態４では、柵部４５、４６の端よりに支柱４１ａ、４１ｂが設けられていたが、本実施の形態５の柵９０では、図２５に示すように柵部９５、９６の中央近傍に支柱９１ａ、９１ｂが設けられている。
【００８３】
図２５に示すように、柵９０は、２本の支柱９１ａ、９１ｂにわたって設けられた第１の柵部９２と、第１の柵部９２の上側に設けられた第２の柵部９３とを備えている。尚、第１の柵部９２は、支柱９１ａ、９１ｂの位置が異なる以外は、実施の形態４の第１の柵部４２と同様であり、支柱９１ａ、９１ｂに渡って水平に設けられている２本の横支持部材９４と、横支持部材９４に固定されている複数の縦格子９７とを有している。
【００８４】
図２６は、第２の柵部９３の正面構成図である。図２６において、柵部９５は、支柱９１ａを中心にして左側に位置する柵部９５ａと右側に位置する柵部９５ｂに分割されている。又、柵部９６は、支柱９１ｂを中心にして左側に位置する柵部９６ｂと、右側に位置する柵部９６ａに分割されている。柵部９５ａは、上下に水平に配置された横支持部材５０５ａ、５０５ｂと、横支持部材５０５ａ、５０５ｂに配置された複数の縦格子９５２とを有している。又、柵部９５ｂも、横支持部材５１５ａ、５１５ｂと、横支持部材５１５ａ、５１５ｂに配置された複数の縦格子９５２とを有している。同様に、柵部９６ａは、上下に水平に配置された横支持部材５０６ａ、５０６ｂと、横支持部材５０６ａ、５０６ｂに配置された複数の縦格子９６２とを有している。又、柵部９６ｂは、横支持部材５１６ａ、５１６ｂと、横支持部材５１６ａ、５１６ｂに配置された複数の縦格子９６２とを有している。
【００８５】
図２６に示すように、支柱９１ａ、９１ｂの上部には支持筒９７ａ、ｂが２箇所ずつ設けられている。支柱９１ａの支持筒９７ａ、９７ｂの一端が、横支持部材５０５ａ、５０５ｂとそれぞれゴム部材９８を介して連結することによって柵部９５ａが第１の柵部９２上に保持されている。同様に、支柱９１ａの支持筒９７ａ、９７ｂの他端が、横支持部材５１５ａ、５１５ｂとそれぞれゴム部材９８を介して連結されている。さらに、支柱９１ｂに設けられている支持筒９７ａ、９７ｂの一端が、横支持部材５０６ａ、５０６ｂとそれぞれゴム部材９８を介して連結されており、他端が横支持部材５１６ａ、５１６ｂとそれぞれゴム部材９８を介して連結されている。尚、ゴム部材９８は、図１４（ａ）（ｂ）に示す形状であり、図１４（ａ）（ｂ）と同様に、ゴム部材９８の両端側が支持筒と横支持部材の内側に挿入されることによって、支持筒と横支持部材は連結されている。
【００８６】
図２７は、柵部９５の平面図である。図２７に示すように、柵部９５ａと柵部９５ｂはゴム部材９８を介して支柱９１ａに支持されているため、外力によって矢印Ｌ、Ｍ方向に移動することが可能である。又、柵部９５、９６が外力によって移動した場合であっても、ゴム部材９８の弾性力によって元の位置に戻る。
【００８７】
以上のような構成の本実施の形態４の柵９０によれば、住居内に侵入するために、侵入者が柵９０を乗り越えようとすると、図２７に示すように、柵９０の上部に配置されている柵部９５、柵部９６が内側（住居側）か外側にゴム部材９８を支点に回転するため、手がかりが不安定となるため侵入し難くなる。又、侵入者の意表をつく動きであるため、侵入者が柵から落下する場合もある。それでも、乗り越えようと試みたとしても、柵部９５、９６は、ゴム部材９８の弾性力によって、第１の柵部９２の上側に戻るため、侵入者が乗り越えることを妨害し、侵入を断念させることが出来る。
【００８８】
尚、本発明に関連する発明の一方の柵部の一例は、本実施の形態の柵部９５に相当し、本発明に関連する発明の他方の柵部の一例は、本実施の形態の柵部９６に相当する。また、本発明に関連する発明の一方の支柱の一例は、本実施の形態の支柱９１ａに相当し、本発明に関連する発明の他方の支柱の一例は、本実施の形態の支柱９１ｂに相当する。
【００８９】
尚、上記実施の形態の構成に限らず、要するに柵部９５，９６が外力によって可動すればよいため、図２８の斜視図に示す柵９０´のような構成であってもよい。図２９は第２の柵部９３´の拡大構成図である。図２８及び図２９に示す構成の柵９０´では、支柱９１ａが柵部９２の支柱部分９１ａ２と第２の柵部９３´の支柱部分９１ａ３で分割されており、その分割部分がゴム部材９９によって連結されている。又、横支持部材９０５ａ、９０５ｂは、支柱部分９１ａ３に固定されており、横支持部材９０５ａ、９０５ｂに渡って縦格子９５２が設けられている。すなわち、柵部９５´は図２５のように、柵部９５ａと柵部９５ｂに分割されていない。又、ゴム部材９９の構成も、図１４（ａ）に示したゴム部材１２と同様の構成である。
【００９０】
尚、柵部９６´も同様に、支柱９１ｂが柵部９２の支柱部分９１ｂ２と第２の柵部９３´の支柱部分９１ｂ３で分割されており、その分割部分がゴム部材９９によって連結されている。さらに、横支持部材９０６ａ、９０６ｂは支柱部分９１ｂ３に固定されており、横支持部材９０５ａ、９０５ｂに渡って縦格子９５２が設けられている。
【００９１】
以上の構成では、上記ゴム部材９９を中心にして、図４、５の可動パイプ２と同様に、柵部９５、９６が可動であるため、侵入を断念させる効果を発揮することが出来る。
【００９２】
尚、本実施の形態では、ゴム部材９８、９９が用いられていたが、実施の形態１で説明したようなバネ部材を用いてもよい。
【００９３】
又、本実施の形態４、５の縦格子４５２、４６２、９５２、９６２は、角型のパイプであったが、丸型のパイプであってもよく、従来の忍び返し等のように先端が尖っていても良い。
以下に、本発明に関連する発明について説明する。
本発明に関連する第１の発明は、
外力により可動する可動部材と、
一方の端が前記可動部材に固定され、他方の端が、前記可動部材と隣接して設けられた支持部材に固定され、前記支持部材と前記可動部材を連結する連結部材とを備え、
前記可動部材に加えられる外力により前記連結部材が変形する、侵入防止具であって、
前記侵入防止具を取り付ける対象は電柱又は鉄塔であり、
前記支持部材を備え、
前記支持部材は、前記電柱又は鉄塔の外周に取り付けられるリング状の枠体であり、
前記可動部材は、前記リング状の枠体から前記連結部材を介して放射状に複数本設けられている、侵入防止具である。
本発明に関連する第２の発明は、
少なくとも２本の支柱と、前記支柱に渡って設けられた第１の柵部と、前記第１の柵部の上側に設けられた第２の柵部とを備え、
前記第２の柵部は、前記２本の支柱の実質上中央で分割されており、
外力により、前記分割されている第２の柵部のうち一方の柵部は、前記２本の支柱のうち一方の前記支柱を中心に可動し、前記分割されている第２の柵部のうち他方の柵部は、他方の前記支柱を中心に可動する、柵である。
本発明に関連する第３の発明は、
前記一方の柵部と前記一方の支柱を連結する第１の連結部と、
前記他方の柵部と前記他方の支柱を連結する第２の連結部と
前記一方の柵部と前記他方の柵部を前記中央で連結する第３の連結部を備え、
前記第３の連結部は、一端が前記一方の柵部の端部に固定され、他端が前記他方の柵部の端部に固定された弾性部材を有し、
前記外力が取り除かれた場合、前記弾性部材の弾性力によって、前記一方の柵部と前記他方の柵部は、前記可動する前の状態に戻る、本発明に関連する第２の発明の柵である。
本発明に関連する第４の発明は、
前記一方の柵部と前記一方の支柱を連結する第１の連結部と、
前記他方の柵部と前記他方の支柱を連結する第２の連結部とを備え、
前記第１の連結部は、一端が前記一方の支柱に固定され、他端が前記一方の柵部に固定された弾性部材を有し、
前記第２の連結部は、一端が前記他方の支柱に固定され、他端が前記他方の柵部に固定された弾性部材を有し、
前記外力が取り除かれた場合、それぞれの前記弾性部材の弾性力によって、前記一方の柵部及び前記他方の柵部は、前記可動する前の状態に戻る、本発明に関連する第２の発明の柵である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の侵入防止具は、侵入をより断念させる効果を有し、住居の周囲や、電柱などに用いる収入防止具及び柵等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に関連する発明にかかる実施の形態１における柵１００の斜視図
【図２】本発明に関連する発明にかかる実施の形態１における侵入防止具１の側面図
【図３】本発明に関連する発明にかかる実施の形態１における侵入防止具１の内部構成図
【図４】本発明に関連する発明にかかる実施の形態１における侵入防止具１の可動パイプ２の可動状態を説明するための側面図
【図５】本発明に関連する発明にかかる実施の形態１における侵入防止具１の可動パイプ２の可動状態を説明するための平面図
【図６（ａ）】本発明にかかる関連する発明に実施の形態１における柵１００を侵入者が乗り越える状態を説明するための側面模式図
【図６（ｂ）】本発明にかかる関連する発明に実施の形態１における侵入防止具１の可動パイプ２の可動状態を説明するための平面図
【図７】本発明にかかる実施の形態１に関連する発明における侵入防止具の変形例を説明するための図
【図８】本発明にかかる実施の形態１に関連する発明における侵入防止具の変形例を説明するための図
【図９】本発明にかかる実施の形態２における侵入防止具２０の斜視図
【図１０】本発明にかかる実施の形態２の侵入防止具２０の変形例である侵入防止具２５の構成斜視図
【図１１】本発明にかかる実施の形態２の侵入防止具２０の変形例を説明するための図
【図１２】本発明及び本発明に関連する発明にかかる実施の形態１、２の侵入防止具の変形例を説明するための内部構成図
【図１３】（ａ）本発明及び本発明に関連する発明にかかる実施の形態１、２の侵入防止具の変形例のゴム部材１１の正面図、（ｂ）本発明及び本発明に関連する発明にかかる実施の形態１、２の侵入防止具の変形例のゴム部材１１の側面図
【図１４（ａ）】本発明及び本発明に関連する発明にかかる実施の形態１、２の侵入防止具の変形例のゴム部材１２の構成を説明するための図
【図１４（ｂ）】本発明及び本発明に関連する発明にかかる実施の形態１、２の侵入防止具の変形例の構成を説明するための図
【図１４（ｃ）】本発明にかかる実施の形態２の縦格子１０３の上端部に設けられているキャップ１０３ｂを説明するための図
【図１４（ｄ）】本発明にかかる実施の形態２の縦格子１０３の上端部からキャップ１０３ｂを取り外した状態を説明するための図
【図１５】本発明に関連する発明にかかる実施の形態３の侵入防止具３０を電柱３００に取り付けた状態を説明するための斜視図
【図１６】本発明に関連する発明にかかる実施の形態３の侵入防止具３０の平面図
【図１７】本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の斜視図
【図１８】（ａ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の第２の柵部４３の正面図、（ｂ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の第２の柵部４３の平面図
【図１９】（ａ）（ｂ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵部４５の可動状態を説明するための平面図
【図２０】（ａ）（ｂ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の柵部４５及び柵部４６の可動状態を説明するための部分拡大平面図
【図２１】本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の柵部４５及び柵部４６の可動状態を説明するための部分拡大平面図
【図２２】（ａ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の第２の柵部４３´の正面図、（ｂ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０の第２の柵部４３´の平面図
【図２３】（ａ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４のコイルバネ７１の斜視図、（ｂ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵部４５の可動状態を説明するための部分拡大平面図、（ｃ）本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵部４５の可動状態を説明するための部分拡大平面図
【図２４】本発明に関連する発明にかかる実施の形態４の柵４０´の柵部４５、４６の可動状態を説明するための部分拡大平面図
【図２５】本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の柵９０の構成斜視図
【図２６】本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の第２の柵部９３の正面図
【図２７】本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の第２の柵部９３の可動状態を説明する平面図
【図２８】本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の柵９０´の変形例の構成斜視図
【図２９】本発明に関連する発明にかかる実施の形態５の柵９０´の柵部９３´の正面構成図
【符号の説明】
【００９６】
１、２０、２５、３０  侵入防止具
２  可動パイプ
３  バンド
４ａ、４ｂ  バネ部材
５  上支持ブロック
６  下支持ブロック
４０  柵
４１ａ、４１ｂ  支柱
４２  第１の柵部
４３  第２の柵部
４４  横支持部材
４５、４６  柵部
４７  縦格子
５１、５２、６１、６２  ガイド
５３、６３  ビス
１００、２００  柵
１０１  支柱
１０２、１０６  横支持部材
１０３  縦格子
【図１】
0004862166.tif 000002
【図２】
0004862166.tif 000003
【図３】
0004862166.tif 000004
【図４】
0004862166.tif 000005
【図５】
0004862166.tif 000006
【図６（ａ）】
0004862166.tif 000007
【図６（ｂ）】
0004862166.tif 000008
【図７】
0004862166.tif 000009
【図８】
0004862166.tif 000010
【図９】
0004862166.tif 000011
【図１０】
0004862166.tif 000012
【図１１】
0004862166.tif 000013
【図１２】
0004862166.tif 000014
【図１３】
0004862166.tif 000015
【図１４（ａ）】
0004862166.tif 000016
【図１４（ｂ）】
0004862166.tif 000017
【図１４（ｃ）】
0004862166.tif 000018
【図１４（ｄ）】
0004862166.tif 000019
【図１５】
0004862166.tif 000020
【図１６】
0004862166.tif 000021
【図１７】
0004862166.tif 000022
【図１８】
0004862166.tif 000023
【図１９】
0004862166.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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