(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を備えたレール本体と、前記レール本体に伸長方向に沿って設けられる給電用導体と、前記給電用導体に電力線を介して接続された電力端子を有し、前記電力端子に接続された装置に電力を供給する給電レール装置において、
前記レール本体に備えられた識別情報を読み取る読取手段と、
前記電力端子に接続された装置によって前記電力線に給電電流に重畳して出力された信号を抽出する信号抽出手段と、
前記信号抽出手段によって抽出された信号に、前記読取手段が読み取った識別情報に対応する読取情報を生成して付加する付加手段と、
前記付加手段によって前記読取情報が付加された信号を給電電流に重畳して前記給電用導体に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする給電レール装置。
【請求項２】
前記装置によって前記電力線に出力された信号が前記給電用導体に流れないように遮断するフィルタ手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の給電レール装置。
【請求項３】
前記電力端子に装置が接続されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記装置が接続されたことが検出されると、前記読取手段に前記識別情報を読み取らせることを指示する読取指示手段と
を備え、
前記読取手段は、前記読取指示手段による指示に応じて前記識別情報を読み取ることを特徴とする請求項１記載の給電レール装置。
【請求項４】
前記信号抽出手段によって信号が抽出されてから所定時間が経過した後に受け取った信号に前記読取情報を付加するよう指示し、前記所定時間が経過する前に受け取った信号には前記読取情報を付加しないよう指示する付加指示手段
を備え、
前記付加手段は、前記付加指示手段による指示に応じて前記読取情報を前記信号に付加することを特徴とする請求項１記載の給電レール装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記レール本体の前記伸長方向の位置を表す位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の給電レール装置。
【請求項６】
識別情報を備えたレール本体と、前記レール本体に伸長方向に沿って設けられる給電用導体と、前記給電用導体に電力線を介して接続された電力端子を有し、前記電力端子に接続された装置に電力を供給する給電レール装置と、前記給電レール装置の前記給電用導体を介して接続されたサーバ装置とを備える通信システムにおいて、
前記給電レール装置は、
前記レール本体に備えられた識別情報を読み取る読取手段と、
前記電力端子に接続された装置によって前記電力線に給電電流に重畳して出力された信号を抽出する信号抽出手段と、
前記信号抽出手段によって抽出された信号に、前記読取手段が読み取った識別情報に対応する読取情報を生成して付加する付加手段と、
前記付加手段によって前記読取情報が付加された信号を給電電流に重畳して前記給電用導体に出力する出力手段と
を有し、
前記サーバ装置は、
前記出力手段によって前記給電用導体に出力された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された信号に付加された前記読取情報に基づいて、前記電力端子に接続された装置との通信の許可の可否を決定する制御手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記識別情報は、前記レール本体の前記伸長方向の位置を表す位置情報を有し、
前記給電用導体と前記電力端子との間に介挿された前記電力線を流れる給電電流から消費電力情報を生成する電力情報生成手段
を備え、
前記出力手段は、前記消費電力情報を前記位置情報に関連付けて出力し、
前記制御手段は、前記消費電力情報と該消費電力情報に関連付けられた前記位置情報とに応じて、前記装置による消費電力に関する情報を出力することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電レールを用いて通信システムを構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社や学校等の組織内で使用される複数の通信端末どうしが通信する場合、ＬＡＮ（Local Area Network）によって構築されたネットワークを用いることが一般的である。ＬＡＮによって接続された通信端末どうしは公衆回線を経由することなく通信するので、ネットワークの状態が安定し、かつ高速にデータの遣り取りを行うことができる、というメリットがある。-
【０００３】
また同じ組織内の通信においては、機密性の高い情報を遣り取りする機会がしばしばあり、セキュリティ面の確保も重要な課題となる。そこで、特許文献１には、セキュリティの向上のために、ＬＡＮに接続された装置の利用者が簡単に特定でき、かつ他人へのなりすましが防止できる集合住宅用ネットワークシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１８６１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、サーバ装置はセキュリティ確保のために、ネットワークを使用する者を特定する処理を行うなど、認証のために行うべき処理量が多くなってしまう。さらには、有線でＬＡＮを構築するとなれば、多数の通信端末が設置されると電源コードやＬＡＮケーブルなどの配線が複雑になるし、美観も損なってしまう。また、通信端末の設置場所を変更するに際しては、改めて複雑な配線をし直す必要があるため、通信を開始するまでに相当の手間と時間を要してしまう、という問題がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティを確保しつつ、容易にネットワークを管理することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明は、識別情報を備えたレール本体と、前記レール本体に伸長方向に沿って設けられる給電用導体と、前記給電用導体に電力線を介して接続された電力端子を有し、前記電力端子に接続された装置に電力を供給する給電レール装置において、前記レール本体に備えられた識別情報を読み取る読取手段と、前記電力端子に接続された装置によって前記電力線に給電電流に重畳して出力された信号を抽出する信号抽出手段と、前記信号抽出手段によって抽出された信号に、前記読取手段が読み取った識別情報に対応する読取情報を生成して付加する付加手段と、前記付加手段によって前記読取情報が付加された信号を給電電流に重畳して前記給電用導体に出力する出力手段とを備えることを特徴とする給電レール装置を提供する。
【０００６】
この給電レール装置において、前記装置によって前記電力線に出力された信号が前記給電用導体に流れないように遮断するフィルタ手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、この給電レール装置において、前記電力端子に装置が接続されたことを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記装置が接続されたことが検出されると、前記読取手段に前記識別情報を読み取らせることを指示する読取指示手段とを備え、前記読取手段は、前記読取指示手段による指示に応じて前記識別情報を読み取るようにしてもよい。
【０００８】
また、この給電レール装置において、前記信号抽出手段によって信号が抽出されてから所定時間が経過した後に受け取った信号に前記読取情報を付加するよう指示し、前記所定時間が経過する前に受け取った信号には前記読取情報を付加しないよう指示する付加指示手段を備え、前記付加手段は、前記付加指示手段による指示に応じて前記読取情報を前記信号に付加するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記識別情報は、前記レール本体の前記伸長方向の位置を表す位置情報を含むようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、識別情報を備えたレール本体と、前記レール本体に伸長方向に沿って設けられる給電用導体と、前記給電用導体に電力線を介して接続された電力端子を有し、前記電力端子に接続された装置に電力を供給する給電レール装置と、前記給電レール装置の前記給電用導体を介して接続されたサーバ装置とを備える通信システムにおいて、前記給電レール装置は、前記レール本体に備えられた識別情報を読み取る読取手段と、前記電力端子に接続された装置によって前記電力線に給電電流に重畳して出力された信号を抽出する信号抽出手段と、前記信号抽出手段によって抽出された信号に、前記読取手段が読み取った識別情報に対応する読取情報を生成して付加する付加手段と、前記付加手段によって前記読取情報が付加された信号を給電電流に重畳して前記給電用導体に出力する出力手段とを有し、前記サーバ装置は、前記出力手段によって前記給電用導体に出力された信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された信号に付加された前記読取情報に基づいて、前記電力端子に接続された装置との通信の許可の可否を決定する制御手段とを有することを特徴とする通信システムを提供する。
【００１１】
この通信システムにおいて、前記識別情報は、前記レール本体の前記伸長方向の位置を表す位置情報を有し、前記給電用導体と前記電力端子との間に介挿された前記電力線を流れる給電電流から消費電力情報を生成する電力情報生成手段を備え、前記出力手段は、前記消費電力情報を前記位置情報に関連付けて出力し、前記制御手段は、前記消費電力情報と該消費電力情報に関連付けられた前記位置情報とに応じて、前記装置による消費電力に関する情報を出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、セキュリティを確保しつつ、容易にネットワークを管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の構成について図面を参照しつつ説明する。
（Ａ）実施形態の構成
まず、図１を参照して、本発明に係る通信システムについて説明する。
本通信システムは、サーバ装置１０と、複数のクライアント装置２０，２０…と、複数のＰＬＣ専用アダプタ１，１…と、電力線２とを備える。本通信システムはＬＡＮであり、ＬＡＮ規格としてイーサネット（登録商標）を用いる。従って、通信においては、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）／ＩＰ等の各種のプロトコルに基づいて、ヘッダ部とペイロード部とからなるパケットデータが遣り取りされる。
【００１４】
サーバ装置１０は、本通信システムを管理するためコンピュータ装置（ＣＰＵ、メモリ、インタフェースなどから構成される）を有している。クライアント装置２０，２０…は、電力線２を介してサーバ装置１０と通信したり、サーバ装置１０の管理の下、クライアント装置２０同士で相互に通信したり、通信ケーブル３を介してインターネット等のネットワーク４に接続された通信端末と通信する。ＰＬＣ専用アダプタ１，１…は、サーバ装置１０およびクライアント装置２０に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを介して接続されている。各ＰＬＣ専用アダプタ１は電力線２に接続され、ＰＬＣ専用アダプタ１同士でＰＬＣ（Power Line Communications）方式でデータの授受を行う。具体的には、ＰＬＣ専用アダプタ１は、電力線２を流れる給電電流に信号を重畳させたり、給電電流から信号を抽出したりする。
【００１５】
次に、会社１００内における本通信システムの設置態様の一例について、図２を参照しつつ説明する。
図２において、会社１００は３階建ての建造物であり、会社１００には管理室２００と、複数の部屋３００，３００…とが設けられている。管理室２００は、会社１００の３階に設けられている。この管理室２００には、会社１００内の通信システムを管理するサーバ装置１０が設置される。部屋３００は、会社１００の１階、２階および３階の各階に複数設けられており、例えば営業部や経理部などの各部署の部屋である。部屋３００には、複数のクライアント装置２０が設置されている。
【００１６】
また、管理室２００および部屋３００の天井には、給電レール装置３０が設置されており、各給電レール装置３０は電力線を介して接続されている。給電レール装置３０内には図１に示す電力線２が設けられており、サーバ装置１０とクライアント装置２０は、ＰＬＣ専用アダプタ１を介して給電レール装置３０内の電力線２に接続されている。また、サーバ装置１０は、通信ケーブル３を介して管理室２００の壁面に設けられた接続端子と接続される。この接続端子を介してネットワーク４経由の通信を行う。
【００１７】
ここで、図３は、サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。図３に示したように、サーバ装置１０は、制御部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、第１通信インタフェース（以下、「第１通信ＩＦ部」という）１５と、第２通信インタフェース（以下、「第２通信ＩＦ部」という）１６とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、ＲＯＭ又は記憶部１４に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、バスを介してサーバ装置１０の各部を制御する。表示部１２は、液晶パネルなどを備え、制御部１１の制御の下で、サーバ装置１０を操作するためのメニュー画面等を表示する。操作部１３は、サーバ装置１０を管理するユーザ（以下、「管理者」という）による操作に応じた操作信号を制御部１１に出力する。記憶部１４は、制御部１１によって実行されるコンピュータやその実行時に使用されるデータを記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。第１通信ＩＦ部１５および第２通信ＩＦ部１６は、例えばモデム等を備える通信手段である。制御部１１は、第１通信ＩＦ部１５を介してデータを遣り取りすることによりクライアント装置２０と通信する一方で、第２通信ＩＦ部１６を介してネットワーク４経由の通信を行う。
【００１８】
また、記憶部１４には、ＩＤ管理テーブル１４１が記憶されている。
図４は、ＩＤ管理テーブル１４１の一例を示した図である。このＩＤ管理テーブル１４１においては、給電レール装置３０の名称である「レール名」と、給電レール装置３０が設置されている階数および部屋の名称である「部屋名」と、給電レール装置３０を識別するための識別情報である「レールＩＤ」とが対応付けられて書き込まれている。図４の第１行に注目すると、レール名のフィールドには「ＲＡ１」、部屋名のフィールドには「１階、営業部」、レールＩＤのフィールドには「ＩＤ１０００１」と書き込まれている。すなわち、「ＲＡ１」という名称の給電レール装置３０は、会社１００の１階にある営業部の部屋３００に設置され、レールＩＤ「ＩＤ１０００１」が割り当てられていることを示している。また、第２行を参照すると、「ＲＡ２」という名称の給電レール装置３０は１階の営業部の部屋３００に設置されており、そのレールＩＤは「ＩＤ１０００２」であることを示している。第３行を参照すると、「ＲＡ３」という名称の給電レール装置３０は、２階の経理部の部屋３００に設置されており、そのレールＩＤは「ＩＤ２０００１」であることを示している。サーバ装置１０はこのＩＤ管理テーブル１４１に基づいて、各給電レール装置３０を管理する。新たな給電レール装置３０が管理室２００や部屋３００に設置される際には、管理者は操作部１３を操作してＩＤ管理テーブル１４１の内容を書き換えることができる。
【００１９】
次に、図５は、クライアント装置２０の構成を示すブロック図である。
クライアント装置２０は、制御部２１と、表示部２２と、操作部２３と、記憶部２４と、通信ＩＦ部２５とを備える。記憶部２４には、クライアント装置２０がサーバ装置１０と通信するために必要なコンピュータプログラムＰＲＧが記憶されている。クライアント装置２０には、給電線２６を介して給電が行われ、その先端にはコンセントに差し込むためのプラグ２７が設けられている（図６参照）。その他の各部の機能はサーバ装置１０と同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
続いて、図６は給電レール装置３０およびクライアント装置２０の概観を示す斜視図である。
図６に示したように、給電レール装置３０は、レール本体４０と、レール本体４０内にレールの伸長方向に沿って設けられる給電導体４２（図７参照）とを有している。また、レール本体４０には、支持装置となる移動体５０と、タップ装置６０とが設けられている。なお、図に示したように直交する３軸をそれぞれＸ，Ｙ，Ｚ軸とする。タップ装置６０は、移動体５０に接着または又は所定の固定具によって固定されている。タップ装置６０の内部には、電力端子６１が設けられており、下面に設けられたプラグ用の差込孔にクライアント装置２０のプラグ２７が差し込まれると、給電レール装置３０とクライアント装置２０とが電気的に接続される。移動体５０は、図の矢印ａ方向（ｘ軸方向に平行する軸線）に移動可能に構成されており、どの位置に移動しても、給電導体４２との電気的接続は維持されるようになっている。また、移動体５０を移動させる場合は、操作者がタップ装置６０を持って移動させるようにする。
サーバ装置１０と給電レール装置３０との電気的接続も上述と同様になっている。
【００２１】
図７は、レール本体４０および移動体５０の構成をより詳細に説明する図である。
図７に示すように、レール本体４０は、その外形は下側に開口する断面略「コ」字状に形成されてＸ軸方向に伸長する。開口部には折り返し部が伸長方向に延びるように形成され、この各折り返し部には後述する凸部５１が挿嵌される凹部４１が伸長方向に形成される。レール本体４０の側面には、給電導体４２，４２がレール本体４０の伸長方向に設けられる。この給電導体４２は、給電レール装置３０内において電力線２として機能する。本実施形態においては、給電導体４２，４２の表面は、レール本体４０に対して十分に短い曲率半径の円弧形状が伸長方向に連続した形状をなしている。この給電導体４２は、商用電源（いずれも図示せず）に接続される。
【００２２】
移動体５０の下面には、レール本体４０の凹部４１に挿入される凸部５１，５１が形成される。移動体５０の側面には、レール本体４０の各給電導体４２に電気的に接触する受電端子５２が設けられている。この受電端子５２は、移動体５０の側面５０Ａおよび対向する側面に設けられている。受電端子５２は、これらの側面に設けられた挿入穴に設けられた図示せぬ端子部と、この端子部を外側に付勢する図示せぬバネとを有する。この受電端子５２の端子部がバネの弾性力によって押し出され、給電導体４２の各円弧形状の境界となる部位に挿嵌されることにより、移動体５０は適宜なピッチで位置決めされるようになっている。
【００２３】
また、給電レール装置３０は読取部５３を有する。読取部５３は、レール本体４０に設けられた識別情報を有するマークに対応する読取情報を生成し、これをレールＩＤとして出力する。
【００２４】
ここで、読取部５３について具体的に説明する。
読取部５３は、図７に示した移動体５０側に設けられた受発光部５３１と、図８に示したレール本体４０側に設けられたバーコード５３２とからなる。バーコード５３２は、ず７、図８に示すように、レール本体４０の内側面に所定間隔毎に複数設けられる。これらのバーコード５３２は、同じ識別情報を示す。この場合、バーコード５３２は、給電導体４２の下側で、かつ移動体５０が位置決めされた位置で、受発光部５３１が正確にコード情報を読み取ることができる位置に設けられている。
本実施形態においては、レール本体４０ごとに異なる識別情報を表示するバーコードが設けられている。したがって、読取部５３が生成するレールＩＤ（読取情報）によって、どのレール本体４０からの情報であるかを知ることができる。
【００２５】
次に、タップ装置６０の構成の一例について、図９を参照しつつ説明する。図９は、タップ装置６０の構成の一例を示すブロック図である。図９において、矢印はデータの流れを示したものであり、二重線は商用電力を供給する電力線５，６，７を示している。電力線５は、図７に示した受電端子５２と電気的に接続されている。
【００２６】
図９に示す電力端子６１は、電力線６，７を介してフィルタ部６２およびＰＬＣ専用アダプタ６３と接続されている。フィルタ部６２は、電力線５を介して給電導体４２とＰＬＣ専用アダプタ６４とに接続されている。フィルタ部６２は、ＬＰＦ（Low Pass Filter）であり、設定された遮断周波数以上の周波数帯域を遮断し、遮断周波数以下の周波数帯域の信号を通過させる。ＰＬＣ方式で遣り取りされる信号においては、その周波数帯域としておよそ４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚが用いられる。一方で、商用電力の周波数帯域はおよそ５０Ｈｚ〜６０Ｈｚである。つまり、本実施形態においては、パケットデータに対応する信号はフィルタ部６２によって遮断されるが、商用電力用の給電電流はフィルタ部６２を通過する。したがって、電力端子６１に外部装置であるクライアント装置２０のプラグ２７が差し込まれると、給電線２６を介して給電が行われる。フィルタ部６２によって、電力端子６１に供給されたパケットデータがそのまま電力線６，５を介して給電導体４２に流れてしまわないよう遮断される。
なお、本実施形態では、クライアント装置２０とＰＬＣ専用アダプタ１とはＵＳＢケーブルを介して接続されており、給電線２６およびプラグ２７は通信用の電源コードとして用いられる。よって、クライアント装置２０の受電用の電源コードが別途、タップ装置６０や会社１００内の壁面に設けられた図示せぬコンセントに接続されている。
【００２７】
制御部６７は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段であるメモリを備え、ＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、タップ装置６０の各部を制御する。ＰＬＣ専用アダプタ６３，６４は、上述したＰＬＣ専用アダプタ１と同等の機能を有する。第１通信ＩＦ部６５，第２通信ＩＦ部６６は、通信を行うためのインタフェース装置である。制御部６７は、第１通信ＩＦ部６５，第２通信ＩＦ部６６を介してデータを遣り取りする。ＩＤ記憶部６８は、読取部５３によって生成されるレールＩＤを記憶する記憶手段である。制御部６７は、所定のタイミングで読取部５３にレールＩＤを生成させる。制御部６７は、レールＩＤを取得すると、ＩＤ記憶部６８に記憶させる。データバッファ６９は、パケットデータを一時的に記憶する記憶手段である。
【００２８】
（Ｂ）実施形態の動作
次に、実施形態の動作の一例について説明する。なお、サーバ装置１０に給電するための電源コードのプラグは、部屋３００にあるタップ装置６０の差込孔に差し込まれており、サーバ装置１０はすでに立ち上がった状態であるとする。
【００２９】
ここでは、クライアント装置２０がサーバ装置１０にパケットデータを送信する処理の手順について、図１０に示すシーケンス図を参照しつつ説明する。以下の説明においては、クライアント装置２０が、サーバ装置１０との通信の開始を試みる場合について説明する。
まず、ユーザはクライアント装置２０を起動させるべく、プラグ２７をタップ装置６０の差込孔に差し込む。そして、ユーザによってクライアント装置２０の電源スイッチがオンされると、クライアント装置２０は起動する。そして、ユーザが操作部２３を操作することによりサーバ装置１０との通信を指示すると、これに応じて、制御部２１はサーバ装置１０と通信するための処理を開始する。
【００３０】
まず、制御部２１は記憶部２４からプログラムＰＲＧを読み出す。そして、制御部２１はプログラムＰＲＧを実行し、サーバ装置１０のＩＰアドレスをヘッダ部に付加して、通信要求を含むパケットデータを送信する。制御部２１が送信したパケットデータは、通信ＩＦ部２５を介し、給電電流に重畳されてタップ装置６０へ供給される。
【００３１】
タップ装置６０の電力端子６１にパケットデータが供給されると、制御部６７は，ＰＬＣ専用アダプタ６３によって抽出されたパケットデータを、第１通信ＩＦ部６５を介して受信する。このパケットデータは、電力線６，７には流れるが、フィルタ部６２によって遮断されるので、電力線５には流れない。制御部６７は、受信したパケットデータをデータバッファ６９に記憶させる（ステップＳＢ１）。続いて、制御部６７は、ＩＤ記憶部６８にレールＩＤが記憶されているか否かを判断する（ステップＳＢ２）。制御部６７は、ＩＤ記憶部６８にレールＩＤが記憶されていないと判断すると（ステップＳＢ２；ＮＯ）、読取部５３にレールＩＤの生成を指示する（ステップＳＢ３）。読取部５３によってレールＩＤが生成されると、制御部６７はこれを取得し、ＩＤ記憶部６８に記憶させ（ステップＳＢ４）、ステップＳＢ５に進む。一方、ＩＤ記憶部６８にレールＩＤが記憶されている場合は、ステップＳＢ２の判定は「ＹＥＳ」となり、ただちにステップＳＢ５に進む。
そして、ステップＳＢ５において、制御部６７は、ＩＤ記憶部６８に記憶されたレールＩＤを読み出し、これをパケットデータのヘッダ部に付加する。
【００３２】
続いて、制御部６７は、ヘッダ部に付加されたＩＰアドレスに対応する通信端末（本動作例ではサーバ装置１０）にパケットデータを送信する。このとき、制御部６７は、第２通信ＩＦ部６６を介してパケットデータを送信する。この場合、ＰＬＣ専用アダプタ６４によって電力線５を流れる給電電流にパケットデータが重畳される。この電力線５を流れるパケットデータは、フィルタ部６２によって遮断されるので電力端子６１側（電力線６，７）には流れない。このパケットデータは、給電レール装置３０の給電導体４２に出力され、サーバ装置１０へ供給される。このとき、パケットデータは、サーバ装置１０が接続されたタップ装置６０を経由する。タップ装置６０の第２通信ＩＦ部６６を介してパケットデータを受信するので、この場合、制御部６７はレールＩＤを付加せずに、第１通信ＩＦ部６５を介して送信する。
【００３３】
そして、サーバ装置１０の制御部１１は、ＰＬＣ専用アダプタ１によって給電電流から抽出されたパケットデータを、第１通信ＩＦ部１５を介して受信する。これに応じて、制御部１１は、記憶部１４からＩＤ管理テーブル１４１を読み出す（ステップＳＣ１）。続いて、制御部１１は、図４に示したＩＤ管理テーブル１４１の「レールＩＤ」のフィールドに記述された内容と、パケットデータのヘッダ部に付加されたレールＩＤとを照合し（ステップＳＣ２）、これらが一致するレールＩＤに基づいて給電レール装置３０を特定する（ステップＳＣ３）。例えば、パケットデータのヘッダ部に「ＩＤ１０００１」というレールＩＤが付加されていると、制御部１１は、ＩＤ管理テーブル１４１に基づいて、１階の営業部の部屋３００に設置された名称「ＲＡ１」の給電レール装置３０を介してパケットデータが送信されたと判断する。それとともに、制御部１１は、この給電レール装置３０が１階の営業部の部屋３００に設置されていることを特定する。そして、制御部１１は、このパケットデータに付加されたレールＩＤがステップＳＣ２において照合されたことに基づいて、クライアント装置２０との通信を許可する（ステップＳＣ４）。
【００３４】
このとき、制御部１１が通信を許可するのは、レールＩＤを照合する処理がクライアント装置２０の認証に相当する処理とみなせるからである。その理由を説明すると、サーバ装置１０は、受信したパケットデータが給電レール装置３０を介したものであれば、レールＩＤに基づいて、それが設置されている部屋を特定することができるからである。よって、通信を要求してきたクライアント装置２０は、給電レール装置３０に接続されたものであることが明らかになり、会社１００の外部からのアクセスではなく、正当なアクセスとみなすことができる。
以上のようにして、サーバ装置１０によって認証が行われると、その認証が行われた旨（パケットデータ）がクライアント装置２０に送信される。なお、送信の経路はクライアント装置２０からサーバ装置１０へのアクセスの経路の逆順であるので、その説明を省略する。
【００３５】
以上のように、クライアント装置２０とサーバ装置１０との間の通信リンクが確立すると、クライアント装置２０は送信すべきパケットデータを順次サーバ装置１０に送信する。このときの送信手順は、前述した図１０のステップＳＢ１〜ＳＢ５と同様となっている。ただし、既にＩＤ記憶部６８にはレールＩＤが記憶されているので、ステップＳＢ１、ＳＢ２およびＳＢ５の処理が行われる。この処理により、クライアント装置２０が出力する全てのパケットデータのヘッダ部には、制御部６７によってレールＩＤが付加される。このように全てのパケットにレールＩＤが付加されると、サーバ装置１０においては全てのパケットデータについて正当性の照合を行うことができる。
【００３６】
また、タップ装置６０の制御部６７は、パケットデータを受信してから所定時間内に別のパケットデータを受信しないと、ＩＤ記憶部６８に記憶されているレールＩＤをクリアする。制御部６７が所定時間内にパケットデータを受信しない場合とは、例えばこのタップ装置６０を介した通信リンクが解消された場合である。よって、この所定時間を経過すればレールＩＤをクリアすることにより、通信リンクを確立するタイミングでレールＩＤを生成することができる。このようにして、レールＩＤがクリアされた後に、クライアント装置２０からパケットデータが出力された場合には、制御部６７によるステップＳＢ２の判定が「ＮＯ」となり、レールＩＤの読み取りや記憶が行われる（ステップＳＢ３，４）。
【００３７】
ここで、上述した通信において送受信されるパケットデータの詳細について説明する。図１１は、パケットデータのデータ構造とタイムチャートとを示した図である。同図（ａ）は、タップ装置６０によってパケットデータが受信される様子を示すタイムチャートを表す。同図（ｂ）は、タップ装置６０によってパケットデータが送信される様子を示すタイムチャート（同図（ｂ））を示す図である。
【００３８】
同図（ａ）に示したようなデータ構造のパケットデータが、例えば、時刻ｔ＝ｔ０に、制御部６７によって受信が開始され、時刻ｔ＝ｔ２で完了する。そして、制御部６７によってレールＩＤが付加されて、同図（ｂ）に示したデータ構造のパケットデータが送信される。よって、同図（ｂ）に示したようにパケットデータの送信が開始される時刻はｔ１（ただし、ｔ１＞ｔ０）となる。つまり、制御部６７がパケットデータを受信してから送信するまでに、ｔ１−ｔ０に相当する時間を要する。したがって、制御部６７は、クライアント装置２０からパケットデータを受信すると、これらをデータバッファ６９に記憶させておく。そして、制御部６７は、先にデータバッファ６９に記憶されたものから順にパケットデータを読み出して上記処理を実行する。
【００３９】
次に、サーバ装置１０がクライアント装置２０にパケットデータを送信する場合の処理の手順について説明する。
まず、サーバ装置１０の制御部１１は、クライアント装置２０のＩＰアドレスをパケットデータのヘッダ部に付加し、第１通信ＩＦ部１５を介して送信する。タップ装置６０の制御部６７は、第２通信ＩＦ部６６を介してこのパケットデータを受信すると、レールＩＤを付加するための処理を実行する（図１０のステップＳＢ１〜ＳＢ５と同じ）。続いて、制御部６７は、ヘッダ部に記述されたＩＰアドレスに対応する通信端末（本動作例では、クライアント装置２０）にパケットデータを送信する。クライアント装置２０の制御部２１は、通信ＩＦ部２５を介してパケッデータを受信すると、パケットデータに応じた制御を行う。
このような手順に従って、クライアント装置２０は送信すべきパケットデータを順次サーバ装置１０に送信する。
【００４０】
この動作によれば、クライアント装置２０が受信するパケットデータにもレールＩＤが付加されるが、クライアント装置２０はレールＩＤを用いた制御を行わない。よって、タップ装置６０の制御部６７は、サーバ装置１０が出力したパケットデータにはレールＩＤを付加しないようにしてもよい。制御部６７が、必要な場合にのみレールＩＤを付加するようにするために、例えばタップ装置６０に、レールＩＤを付加するか否かを切り替えるためのスイッチを設ける。この場合、サーバ装置１０が接続されるタップ装置６０のスイッチをオフにし、これに応じて制御部６７がレールＩＤを付加しない。一方、クライアント装置２０が接続されるタップ装置６０のスイッチはオンされ、これに応じて制御部６７はレールＩＤを付加する。
【００４１】
以上説明したように、本通信システムにおいては、認証のために多数のパケットデータの遣り取りを行うことなく迅速に通信を開始することができるし、認証のための煩雑な操作をクライアント装置２０のユーザに強いることもない。よって、本実施形態によれば、セキュリティを確保しつつ、迅速に通信を開始することができる。
【００４２】
（Ｃ）変形例
上述した実施形態を以下のように変形してもよい。これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
（１）上述した実施形態では、タップ装置６０の制御部６７は、受信したすべてのパケットデータにレールＩＤを付加していたが、一部のパケットデータのみにレールＩＤを付加するようにしてもよい。ここで、図１２は、パケットデータの遣り取りの様子を示すタイムチャートを示した図である。図１２に示したように、クライアント装置２０によって送信される複数のパケットデータＰａ１、Ｐａ２、・・・Ｐａ，ｎは、それぞれの送信の時間間隔が短い。また、サーバ装置１０によって応答のパケットデータＰｂ１、Ｐｂ２、・・・Ｐｂ，ｍにおいても、これらの送信の時間間隔は短い。一方で、図示したように、Ｐａ，ｎとＰｂ１との送信の時間間隔Ｔ１は、上記の時間間隔に比べてかなり長い。これは、サーバ装置１０やクライアント装置２０は、受信したパケットデータに対する応答のパケットデータを送信するまでにその内容を判断して、それに応じたパケットデータを生成する、という処理を経ているためである。
【００４３】
このような理由により、複数のパケットデータが比較的短い時間間隔で送信される場合、これらのパケットデータの送信元は同じ（すなわち、付加されるレールＩＤが同じ）と判断することができる。これに基づいて、タップ装置６０の制御部６７は、パケットデータを受信しない時間が所定時間Ｔ２以上経過した後に受信したパケットデータのみにレールＩＤを付加し、所定時間Ｔ２が経過する前に受信したパケットデータにはレールＩＤを付加しないようにする（図１０のステップＳＢ５を省略）。図１２の例では、レールＩＤが付加されるパケットデータはハッチングで示したＰａ１およびＰｂ１であり、これら以外のパケットデータにはレールＩＤは付加されない。このようにすれば、サーバ装置１０はレールＩＤが付加されていないパケットデータについても、その正当性を判断することができる。
また、制御部６７は、受信したパケットデータのヘッダ部にレールＩＤを付加するのではなく、別途レールＩＤを付加したパケットデータを生成してもよい。
【００４４】
（２）上述した実施形態では、制御部６７はＩＤ記憶部６８にレールＩＤが記憶されていないと判断したら、読取部５３にレールＩＤの生成を指示していた。この指示のタイミングは、これに限らない。たとえば、電源コードのプラグがタップ装置６０の差込孔に差し込まれたときであってもよい。この具体的な検出方法として、例えば、タップ装置６０内の差込孔付近で、プラグが接触しない位置にフォトトランジスタ等の光量検出手段を設ける構成とし、プラグが差し込まれると、この光量検出手段によって検出される光量が遮断もしくは低下する。これにより、制御部６７はこの光量検出手段からの光量を監視することにより、プラグが差し込まれたことを判断することができる。
【００４５】
また、図１３（ａ）に示したように、タップ装置６０の内部の差込孔付近に、差込センサＰＤを設ける構成を用いる構成でもよい。差込センサＰＤは、プラグＰを周回するコイルＬを有しており、差込孔にプラグが差し込まれてプラグに給電電流が流れると、この電流による誘起電力がコイルＬに発生するようになっている。差込センサＰＤは、コイルＬの誘起電力により、電源プラグＰが接続されたことを検出すると、検出信号Ｓを制御部６７に供給する。制御部６７は、この検出信号Ｓを取得すると、プラグが差し込まれたと判断する。
【００４６】
また、図１３（ｂ）は、電源コードとタップ装置６０の差込孔付近を側面から見た図である。同図（ｂ）に示したように、タップ装置６０の差込孔にプラグＰが差し込まれたときに、電力端子６１と電気的接続がなされるよう、これらが確実に密着するように構成されている。つまり、プラグの幅の長さに対して、プラグと接触する電力端子６１の部位（接触部位）６１ａ，６１ａ間の幅が狭くなっている。したがって、プラグＰが差し込まれると、プラグＰと接触部位６１ａ，６１ａが図の矢印方向に開き、歪が生じる。そこで、この歪みを検出する歪ゲージ等の歪計をタップ装置６０内に設けておき、制御部６７はこの歪計によって測定される接触部位６１ａの歪が閾値以上になると、プラグが差し込まれたと判断するようにしてもよい。
また、制御部６７がレールＩＤの生成を指示するタイミングは、通信の開始時でなくてもよく、例えば一定時間が経過するたびや、管理者の操作に応じてサーバ装置１０によって指示されたときでもよい。
【００４７】
（３）上述した実施形態では、タップ装置６０の差込孔に電源コードのプラグが差し込まれると、サーバ装置１０はこれを介して通信を試みる装置に対しても通信を許可していた。このようにしたのは、タップ装置６０は社内に設置されていることが明らかであるから、そのタップ装置６０を使用する装置は、会社１００内にある装置であり、セキュリティが保障されるという前提からである。
これに加えて、パスワード等を用いるユーザ認証処理を行ってもよい。例えば、ＰＣ等の情報処理装置においては、ユーザ管理のために、ユーザにユーザＩＤやパスワード等の認証情報を入力させ、この認証に成功すれば装置へのログインを許可するという機能が一般的に備わっている。そこで、これを利用し、サーバ装置１０が各クライアント装置２０のログイン用のパスワードを管理しておく。そして、通信開始時に、サーバ装置１０は、クライアント装置２０にログイン用のパスワードを送信させ、この認証に成功すると、クライアント装置２０との通信を許可する。このように、タップ装置６０による認証とパスワード等による認証を加え合わせることでより高いセキュリティを実現することもできる。
【００４８】
（４）さらに高度にセキュリティを確保するために、図６に示したタップ装置６０の差込孔を、電源コードのプラグが直接差し込めないような特殊な形状にしてもよい。例えば、差込孔を図１４（ａ）に示したような「Ｓ」型の形状にする。そして、このようなタップ装置６０と接続するために、管理者が管理するアダプタ４００を用意しておく。管理者は、図１４（ｂ）に斜視図で示した構成のアダプタ４００を適宜貸し出す。このアダプタ４００の背面には、同図（ｃ）に示したような、図６に示した形状と同じ差込孔を設けられている。この差込孔内に設けられた図示せぬ電力端子は、端子部４０１に電気的に接続されている。このアダプタ４００を受け取ったユーザは、電源コードのプラグをアダプタ４００の背面の差込孔に差し込み、アダプタ４００の端子部４０１をタップ装置６０の差込孔に差し込む。これによりタップ装置６０とクライアント装置２０とが電気的に接続される。このようにすれば、管理者がアダプタ４００を貸し出したユーザを管理するので、物理的にサーバ装置１０との通信を許可するユーザを管理でき、さらに高度にセキュリティを確保することができる。
【００４９】
（５）上述した実施形態では、クライアント装置２０の通信ＩＦ部２５と、ＰＬＣ専用アダプタ１とはＵＳＢケーブルを介して接続されていた。したがって、クライアント装置２０が動作するための受電手段として、別途電源コードをタップ装置６０や別のコンセントに接続したり、または内部バッテリや電池を備える必要があった。これらを回避するために、以下のような構成としてもよい。
【００５０】
電力端子６１にはパケットデータが重畳された給電電流が供給され、電源コードを介してＰＬＣ専用アダプタ１に供給される。よって、クライアント装置２０は、このＰＬＣ専用アダプタ１から受電するようにしてもよい。このために、ＰＬＣ専用アダプタ１の背面等に差込孔を設けておく。クライアント装置２０の受電用の電源コードのプラグをこの差込孔に差し込むと、図示せぬ電力端子と電気的に接続され、クライアント装置２０が受電する、という具合である。
【００５１】
また、通信用および受電用の電源コードを１本で実現することができれば、さらに必要な電源コードの数を減らせるというメリットがある。そのために、ＰＬＣ専用アダプタ１をクライアント装置２０に内蔵させてもよい。このようにすると、クライアント装置２０において、電源コードを介して給電電流がＰＬＣ専用アダプタ１に供給される一方で、この給電電流を受電用として用いることもできる。
【００５２】
（６）上述した実施形態では、レールＩＤはレール本体４０を識別するための識別情報として用いていたから、レール本体４０に設けられる複数のバーコード５３２はすべて同じ識別情報を有するものであった。このレール本体４０に設けられる各バーコードの識別情報を異なるものにすると、バーコードの読取情報に、レールＩＤとレール本体４０の伸長方向の位置を表す位置情報とを含めることができる。よって、サーバ装置１０はこの識別情報に応じて、タップ装置６０の位置を識別することもできる。これを利用すれば、以下のように本発明を適用することができる。
【００５３】
例えば、変形例（５）のように、クライアント装置２０が一つのタップ装置６０を通信用と受電用として用いる場合、サーバ装置１０はクライアント装置２０ごとの消費電力量を管理することができる。
会社等においては、クライアント装置２０は社員毎に１台ずつ割り当てられ、それぞれの社員のデスクに設置される。この場合、各クライアント装置２０は同じタップ装置６０に接続された状態が維持され、そのタップ装置６０が移動されることもない。この場合、タップ装置６０の位置を特定することは、それを使用するクライアント装置２０を特定することと同等とみなすことができる。
【００５４】
タップ装置６０は、給電電流の電流値を測定するために、図９に示した破線５００の位置に電流計５００を有する。この電流計５００は、給電導体４２とフィルタ部６２（およびＰＬＣ専用アダプタ６４）との間に介挿され、電力線５に流れ込む給電電流の電流値を測定する。電流計５００は定期的に電流値を測定し、制御部６７はこの電流値を順次メモリに記憶していく。そして、管理者によってサーバ装置１０を介して、各タップ装置６０による消費電力の表示が指示されると、制御部１１は各タップ装置６０に電流値の送信を要求し、タップ装置６０の制御部６７はバーコードの読取情報と電流値とを関連付けて送信する。このとき制御部６７によって送信される電流値は、所定期間における給電電流の平均の電流値であるとする。所定期間内における消費電力量を把握するために、タップ装置６０の制御部６７は、サーバ装置１０からの指示に応じてメモリに記憶しておいた電流値をクリアする。
【００５５】
サーバ装置１０の制御部１１は、受信した電流値と使用電圧の電圧値とに基づいて各タップ装置６０の消費電力を算出する。そして、制御部１１は、これを図１５に示したような電力管理テーブル１４２に書き込む。図１５においては、所定期間における消費電力量を表す「電力量（Ｗ・ｈ；ワット時）」が書き込まれる。そして、制御部１１は、この電力管理テーブル１４２に基づいて、表示部１２にタップ装置６０ごとの消費電力量を一覧表示させる。
【００５６】
図１５は、電力管理テーブル１４２の一例を示した図である。この電力管理テーブル１４２においては、給電レール装置３０の名称である「レール名」と、給電レール装置３０が設置されている階数および部屋の名称である「部屋名」と、給電レール装置３０を識別するための識別情報である「レールＩＤ」と、レール本体４０に設けられた各バーコードに対応する位置情報に対応する「位置ＩＤ」と、「電力量（Ｗ・ｈ）」とが対応付けられて書き込まれている。図１６の第１行に注目すると、レール名のフィールドには「ＲＡ１」、部屋名のフィールドには「１階、営業部」、レールＩＤのフィールドには「ＩＤ１０００１」、位置ＩＤのフィールドには「＃００１」、「電力量（Ｗ・ｈ）」のフィールドには、「２８００」と書き込まれている。これは、「ＲＡ１」という名称の給電レール装置３０は、会社１００の１階にある営業部の部屋３００に設置され、レールＩＤ「ＩＤ１０００１」が割り当てられ、位置ＩＤ「＃００１」の位置にあるタップ装置６０を介して「２８００ワット時」が消費されたことを示している。電力管理テーブル１４２を参照すれば、制御部１１はタップ装置６０ごとに消費電力量を把握することができる。また、位置ＩＤに基づいて、各タップ装置６０に接続されるクライアント装置２０を特定できるようにしておけば、サーバ装置１０はクライアント装置２０ごとの消費電力量を容易に把握することができる。
【００５７】
また、サーバ装置１０は、各タップ装置６０の電流計５００に給電電流の電流値を測定することを指示し、これに応じて測定された電流値（瞬時電流の電流値）を送信させてもよい。このようにすると、この電流値に応じて、サーバ装置１０はタップ装置６０に接続されている各クライアント装置２０が起動しているか否かをリアルタイムで判断することができる。また、サーバ装置１０が起動中のクライアント装置２０を特定すると、残業中の社員を容易に把握することもできる。
また、制御部６７が送信する電流値は、所定の期間における最大の電流（ピーク電流）を表す電流値であってもよい。
【００５８】
また、所定期間内における消費電力量を管理するために、タップ装置６０が時刻情報を管理しておいてもよい。この場合、タップ装置６０が計時するためのタイマを内蔵し、制御部６７は時刻情報（あるいは時間情報）と関連付けて電流値を記憶しておけばよい。
【００５９】
また、電流計５００の代わりに電力計を用いてもよい。この場合、タップ装置６０の制御部６７は、電力計の測定値に応じて、瞬時電力の電力値を送信してもよいし、最高の消費電力（ピーク電力）の電力値を送信してもよい。また、積算電力計を用いて、制御部６７は、所定期間における消費電力量を送信してもよい。
以上のように、制御部６７は電力線５に流れる給電電流の電流に基づいて決まる消費電力量に関する情報（消費電力情報）を生成し、これをサーバ装置１０に送信する。そして、サーバ装置１０は、この消費電力情報と、これに関連付けられた読取情報とに基づいて、クライアント装置２０による消費電力に関する情報（一覧表やグラフ等）を表示部１２に表示させたり、記憶部１４に記憶させたりする。
【００６０】
また、この読取情報は、例えば通信リンクの確立時にも利用できる。この場合、サーバ装置１０は、読取情報に基づいてパケットデータを送信したタップ装置６０の位置を特定し、これに応じてクライアント装置２０のユーザを特定する。そして、サーバ装置１０は、会社１００の社長等の重役がユーザであると特定する読取情報を検出すると、直ちに通信リンクを確立させ、その他の読取情報を検出すると、パスワード等の認証情報を行ってから通信リンクの確立させる、ということにも利用できる。このように、サーバ装置１０は、読取情報に基づいて、どの情報がどこから送信されたものであるかを容易に特定することができる。
【００６１】
（７）上述した実施形態では、タップ装置６０がパケットデータに付加するレールＩＤに基づいて、サーバ装置１０はパケットデータを供給した給電レール装置３０を特定していた。これと同等の機能を実現するために、各給電レール装置にルータ等の中継装置６００を接続し、中継装置６００がレールＩＤの付加に係る処理を行ってもよい。
この方法について、以下に具体的に説明する。
【００６２】
図１６は、ある部屋３００を上方から見た図で、この部屋３００内における給電レール装置３０および中継装置６００の設置態様の一例を示した図である。同図において、この部屋３００内には３つの給電レール装置３０ａが設置され、各給電レール装置３０ａは電力線８ａ，８ｂを介して接続されている。また、中継装置６００は電力線８ｃを介して、給電レール装置３０ａの給電導体と接続されている。中継装置６００は、電力線９を介して別の給電レール装置の給電導体と接続されている。これらの給電レール装置３０ａのレール本体には識別情報を表示するバーコード等は設けられていない。また、タップ装置６０ａは、電力端子に給電電流を供給する機能があればよく、上述した実施形態において備えていた構成を省略してもよい。
【００６３】
図１７は、中継装置６００の構成を示すブロック図である。
制御部６０１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを備え、ＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、バスを介して中継装置６００の各部を制御する。記憶部６０２は、処理の実行時に使用されるデータを記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。第１通信ＩＦ部６０３および第２通信ＩＦ部６０４は、例えばモデム等を備える通信手段である。ＰＬＣ専用アダプタ６０５，６０６は、上述したＰＬＣ専用アダプタ１と同等の機能を有する。第１通信ＩＦ部６０３および第２通信ＩＦ部６０４は、通信を行うためのインタフェース装置である。制御部６０１は、第１通信ＩＦ部６０３または第２通信ＩＦ部６０４を介してデータを遣り取りする。具体的には、制御部６０１は、第１通信ＩＦ部６０３を介して給電レール装置３０ａの給電導体にパケットデータを送信したり、そこかパケットデータを受信したりする。一方、制御部６０１は、第２通信ＩＦ部６０４を介してサーバ装置１０とデータを遣り取りする。データバッファ６０７は、実施形態のデータバッファ６９と同等の機能を有する。
また、中継装置６００の記憶部６０２には、その設置時において、中継装置６００ごとに割り当てられたレールＩＤが記憶される。このレールＩＤにおいては、サーバ装置１０による制御に応じてレールＩＤは更新することもできる。
【００６４】
ここで、中継装置６００の制御部６０１が実行する処理の手順について、図１８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。以下の動作例では、制御部６０１が第１通信ＩＦ部６０３を介してパケットデータを受信する場合について説明する。
まず、制御部６０１は、第１通信ＩＦ部６０３を介してパケットデータを受信すると、これを、データバッファ６０７に記憶させる（ステップＳＤ１）。制御部６０１が第１通信ＩＦ部６０３を介して受信されるパケットデータは、クライアント装置２０によって送信されたものである。続いて、制御部６０１は、先にデータバッファ６０７に記憶されたものから順にパケットデータを読み出す。制御部６０１は、記憶部６０２からレールＩＤを読み出し、受信したパケットデータのヘッダ部にこれを付加する（ステップＳＤ２）。そして、制御部６０１は、ヘッダ部に付加された送信先を示すＩＰアドレスに対応する送信先（すなわち、サーバ装置１０）に、第２通信ＩＦ部６０４を介してパケットデータを送信する（ステップＳＤ３）。この構成においても、サーバ装置１０は、レールＩＤに基づいてパケットデータを供給した部屋３００を特定できるから、実施形態と同様の理由により、レールＩＤの照合を認証とみなすことができる。
【００６５】
一方、制御部６０１は、サーバ装置１０から第２通信ＩＦ部６０４を介してパケットデータを受信した場合は、ヘッダに付加された送信先を示すＩＰアドレスに対応する装置（クライアント装置２０）に、第１通信ＩＦ部６０３を介して給電レール装置３０ａにパケットデータを送信することになる。
以上が、中継装置６００が実行する動作の説明である。
【００６６】
以上のように、中継装置６００がレールＩＤを付加するための機能を有していても、サーバ装置１０はレールＩＤを照合することができる。また、給電レール装置３０ａの各タップ装置６０ａが給電手段としての機能のみを有するものであればよいから、通信システムの設置にかかるコストダウンの効果を期待することもできる。
【００６７】
また、給電レール装置３０および中継装置６００の設置態様を以下のようにしてもよい。図１９（ａ）に示したように、給電レール装置３０ａ，３０ａ，３０ａのそれぞれに対して中継装置６００，６００，６００が設けられてもよい。この場合、各中継装置６００は、電力線８ａ，８ｂ，８ｃを介して各給電レール装置３０ａの給電導体に接続される。また、図１９（ｂ）に示したように、部屋３００に中継装置６００が１台のみ設置され、電力線８ａ，８ｂ，８ｃを介して３つの給電レール装置３０ａと接続してもよい。この場合、第１通信ＩＦ部６０３にはこの接続数に応じた数のポートが必要となる。この構成によれば、中継装置６００がそれぞれの給電レール装置３０ａに対してレールＩＤを割り当てることができるから、サーバ装置１０はパケットデータを供給した給電レール装置３０ａをも特定することができる。
また、ＰＬＣ専用アダプタ６０５，６０６は中継装置６００の外部装置として設けられてもよい。
【００６８】
（８）上述した実施形態では、受発光部５３１とバーコード５３２によって読取部５３が構成されていたが、レールＩＤを取得する手段の構成はこれに限らない。例えば、磁気センサを用いて読取部を構成してもよい。この場合、検出部には半導体ホール素子、半導体磁気抵抗素子等を用い、被検出部を磁性材料の部位に施された着磁部位とする。被検出部となる着磁部位は、所定間隔毎に着磁させ、その着磁部位における磁場を給電レール装置３０ごとに異なるようにする。これにより、検出部からの検出信号に基づき、識別情報を検出することができる。この他にも、光学センサ等の、レール本体４０に設けられた読取情報に応じた情報を読み取る（検出する）ものであれば、これらの手段はいかなるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を説明する図である。
【図２】会社内における通信システムの設置態様の一例を説明する図である。
【図３】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＤ管理テーブルの一例を示した図である。
【図５】クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図６】給電レール装置およびクライアント装置の概観を示す斜視図である。
【図７】レール本体および移動体の構成をより詳細に説明する図である。
【図８】レール本体側に設けたバーコードを模式的に表した図である。
【図９】タップ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】通信システムの動作の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】パケットデータのデータ構造とタイムチャートとを表した図である。
【図１２】パケットデータの遣り取りの様子を示すタイムチャートを示した図である。
【図１３】プラグの差込を検出する検出手段の一例を示した図である。
【図１４】特殊形状の差込孔を有するタップ装置とアダプタの構成を説明する図である。
【図１５】電力管理テーブルの一例を示した図である。
【図１６】部屋内における給電レール装置および中継装置の設置態様の一例を示した図である。
【図１７】中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】中継装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１９】部屋内における給電レール装置および中継装置の設置態様の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，６３，６４，６０５，６０６…ＰＬＣ専用アダプタ、１０…サーバ装置、１００…会社、１１，２１，６７，６０１…制御部、１２，２２…操作部、１３，２３…表示部、１４，２４，６０２…記憶部、１４１…ＩＤ管理テーブル、１４２…電力管理テーブル、１５，６５，６０３…第１通信ＩＦ部，１６，６６，６０４…第２通信ＩＦ部、２，５，６，７，８，８ａ，８ｂ，８ｃ，９…電力線、２０…クライアント装置、２００…管理室、２１…制御部、２５…通信ＩＦ部、２６…給電線、２７…プラグ、３…通信ケーブル、３０，３０ａ…給電レール装置、３００…部屋、４…ネットワーク、４０…レール本体、４００…アダプタ、４０１…端子部、４２…給電導体、５０…移動体、５００…電流計、５２…受電端子、５３…読取部、５３１…受発光部、５３２…バーコード、６０，６０ａ…タップ装置、６００…中継装置、６０７，６９…データバッファ、６１…電力端子、６２…フィルタ部、６７…制御部、６８…ＩＤ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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