(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体の外周部に設けられた第１枠部材及び前記第２の筐体の外周部に設けられた第２枠部材とを一体的に設けた連結部材とを備え、
前記第１枠部材は前記第１の筐体の外周形状に追従して変形し、前記第１の筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２枠部材は前記第２の筐体の外周形状に追従して変形し、前記第２の筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１枠部材と前記第２枠部材との接続部は、弾性材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結部材は弾性材を一体成形することにより形成されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１枠部材と前記第２枠部材との間には前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合わせるように回転可能に接続するヒンジが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体の外周部に設けられた枠部材とを備え、
前記枠部材は前記筐体の外周形状に追従して変形し、前記筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記枠部材には表示部を形成し、
前記筐体はタッチパネル式の操作部と、
前記筐体の回転を検出する回転検出機構と、
前記回転検出機構の検出信号により前記操作部に表示される画像を回転させる制御を行う制御回路とをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の一方に表示部、他方に操作部が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の外周部に沿って移動可能に設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の外側に設けられた枠部材と、を備え、
前記枠部材は前記第１の電子機器及び前記第２の電子機器を互いに移動可能に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記筐体の外周部と前記枠部材との間に摩擦を低減する回転補助部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記筐体の外周部の前記枠部材との対向面、及び前記枠部材の前記筐体の外周部との対向面の一方には他方の移動に追従して回転する車輪またはボールが設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記筐体の外周部の前記枠部材との対向面、及び前記枠部材の前記筐体の外周部との対向面の一方には他方の移動に追従して移動するベルトが設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続する接続線が設けられていることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯型の電子機器では、操作部を有する操作部筐体と、表示部を有する表示部筐体とがヒンジ機構で接続され、開閉可能とされたものがある。
【０００３】
また、操作部筐体と表示部筐体を開閉可能とするとともに、表示部筐体や操作部筐体を表示部や操作部の面方向に回転可能とする特殊なヒンジ機構を設けた電子機器もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、表示部筐体や操作部筐体を表示部や操作部の面方向に回転可能とするためには、特殊な構造のヒンジ機構が必要となり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、枠部材に対し筐体を簡単な構造で移動可能にすることで、機器の形状の変更を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電子機器であって、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体の外周部に設けられた第１枠部材及び前記第２の筐体の外周部に設けられた第２枠部材とを一体的に設けた連結部材とを備え、前記第１枠部材は前記第１の筐体の外周形状に追従して変形し、前記第１の筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記第２枠部材は前記第２の筐体の外周形状に追従して変形し、前記第２の筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器であって、前記第１枠部材と前記第２枠部材との接続部は、弾性材からなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器であって、前記連結部材は弾性材を一体成形することにより形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器であって、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間には前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合わせるように回転可能に接続するヒンジが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、電子機器であって、筐体と、前記筐体の外周部に設けられた枠部材とを備え、前記枠部材は前記筐体の外周形状に追従して変形し、前記筐体を外周方向に回転可能に保持することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子機器であって、前記枠部材には表示部を形成し、前記筐体はタッチパネル式の操作部と、前記筐体の回転を検出する回転検出機構と、前記回転検出機構の検出信号により前記操作部に表示される画像を回転させる制御を行う制御回路とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の一方に表示部、他方に操作部が設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、電子機器であって、第１の筐体と、前記第１の筐体の外周部に沿って移動可能に設けられた第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の外側に設けられた枠部材と、を備え、前記枠部材は前記第１の筐体及び前記第２の筐体を互いに移動可能に保持することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記筐体の外周部と前記枠部材との間に摩擦を低減する回転補助部材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の電子機器であって、前記筐体の外周部の前記枠部材との対向面、及び前記枠部材の前記筐体の外周部との対向面の一方には他方の移動に追従して回転する車輪またはボールが設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の電子機器であって、前記筐体の外周部の前記枠部材との対向面、及び前記枠部材の前記筐体の外周部との対向面の一方には他方の移動に追従して移動するベルトが設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続する接続線が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、枠部材に対し筐体を簡単な構造で移動可能にすることができ、機器の形状の変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
〔第１実施形態〕
本発明に係る電子機器の第１実施形態として、図１（ａ）は携帯電話機１Ａを示す正面図であり、図１（ｂ）は携帯電話機１Ａを示す側面図であり、図２は携帯電話機１Ａの分解斜視図である。携帯電話機１Ａは、表示部筐体１０と、操作部筐体３０と、連結部材５０Ａと、等から概略構成される。
【００２２】
表示部筐体１０は楕円板形状であり、前側面に表示部１１が設けられている。表示部筐体１０は、連結部材５０Ａの第１枠部材６０の内部に嵌めこまれる。
操作部筐体３０は楕円板形状であり、前側面に操作部３１が設けられている。操作部筐体３０は、連結部材５０Ａの第２枠部材７０の内部に嵌めこまれる。
表示部３１に表示される内容に基づいて操作部３１を操作することで携帯電話機１Ａの操作が行われる。
【００２３】
連結部材５０Ａは、第１枠部材６０と、第２枠部材７０と、ヒンジ部８０とからなる。連結部材５０Ａは熱可塑性樹脂やシリコンゴム等の弾性材料からなり、第１枠部材６０、第２枠部材７０、及びヒンジ部８０が一体成形されている。第１枠部材６０には表示部筐体１０が収納される第１凹部６１が形成されており、第２枠部材７０には操作部筐体３０が収納される第２凹部７１が形成されている。第１凹部６１と第２凹部７１とはヒンジ部８０に設けられた挿通孔８１により通じている。
【００２４】
表示部筐体１０及び操作部筐体３０はそれぞれ第１凹部６１内、第２凹部７１内において外周方向に回転可能である。図３は表示部筐体１０及び操作部筐体３０の短軸方向を上下方向に一致させた位置まで回転させた状態における携帯電話機１Ａの斜視図である。図１、図２に示すように長軸方向を上下方向に一致させた位置から、図３に示すように短軸方向を上下方向に一致させた位置まで回転させることができる。このとき、第１枠部材６０及び第２枠部材７０は表示部筐体１０及び操作部筐体３０の外周形状に追従するように変形する。
【００２５】
図４は図１（ａ）のIV−IV矢視断面図である。図４に示すように、第２枠部材７０には、操作部筐体３０の表面及び裏面の外周部と当接するボール７２，７２が、第２凹部７１の内周に沿って間隔を空けて埋設されている。ボール７２，７２はその場で回転可能となるように第２枠部材７０に固定されており、操作部筐体３０が外周方向に移動するのに伴い、操作部筐体３０に当接しながら回転する。このため、操作部筐体３０と第２枠部材７０との接触による摩擦を低減し、操作部筐体３０を容易に回転させることができる。
【００２６】
図５は図１（ａ）のV−V矢視断面図である。図５に示すように、第１枠部材６０には、表示部筐体１０の表面及び裏面の外周部と当接するボール６２，６２が、第１凹部６１の内周に沿って間隔を空けて埋設されている。ボール６２，６２はその場で回転可能となるように第１枠部材６０に固定されており、表示部筐体１０が外周方向に移動するのに伴い、表示部筐体１０に当接しながら回転する。このため、表示部筐体１０と第１枠部材６０との接触による摩擦を低減し、表示部筐体１０を容易に回転させることができる。
なお、ボール６２，７２の代わりに、車輪を用いてもよい。
【００２７】
表示部筐体１０の外周面と第１枠部材６０との間には、図５に示すように、同軸ケーブル９０（接続線）が配置されている。同軸ケーブル９０は表示部筐体１０と操作部筐体３０との間を接続し、両者間における情報伝達に用いられる。
図６、図７は携帯電話機１Ａにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図である。なお、表示部筐体１０、操作部筐体３０、及び連結部材５０Ａは二点鎖線で示している。
同軸ケーブル９０は、図６において、一端が表示部筐体１０の上端部左側に接続されており、表示部筐体１０の外周に沿って右回りに配置され、ヒンジ部８０の挿通孔８１に挿通されて他端が操作部筐体３０の上端部左側に接続されている。図６の状態から表示部筐体１０を９０°右方向に回転させ、操作部筐体３０を９０°左方向に回転させると、同軸ケーブル９０は表示部筐体１０及び操作部筐体３０とともに移動する。すなわち、表示部筐体１０の外周部に沿って巻き取られていた同軸ケーブル９０の一部が挿通孔８１を通って操作部筐体３０の外周部に沿って巻き取られ、図７に示す状態となる。
なお、同軸ケーブル９０の長さには遊びがあるため、表示部筐体１０の回転と操作部筐体３０の回転とが完全に同調していない場合に同軸ケーブル９０に作用する張力を抑えることができる。
【００２８】
図８は図１（ｂ）のVIII−VIII矢視断面図である。図８に示すように、ヒンジ部８０には、挿通孔８１の左右の側壁に、塑性材８２，８２が埋め込まれている。塑性材８２，８２は力を加えて変形させたときに、変形したままの状態になる材料である。このため、ヒンジ部８０を折り曲げて表示部筐体１０と操作部筐体３０とを重ね合わせた状態において、塑性材８２，８２が変形したままの状態になるため、表示部筐体１０と操作部筐体３０とを重ね合わせた状態を維持することができる。同様に、開いた状態を維持することができる。
【００２９】
図９はヒンジ部８０を折り曲げて表示部筐体１０と操作部筐体３０とを重ね合わせた状態を示す断面図である。ヒンジ部８０には複数の溝が形成されており、図９に示すようにヒンジ部８０を折り曲げたときに溝の幅が変化するため、ヒンジ部８０を容易に折り曲げることができる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、第１枠部材６０及び第２枠部材７０に対して表示部筐体１０及び操作部筐体３０を回転させることができ、また、第１枠部材６０、第２枠部材７０、及びヒンジ部８０が一体成形されており、組立を簡易にすることができる。
【００３１】
以下、本発明の変形例についてさらに説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００３２】
＜変形例１＞
図１０は本発明の第１の変形例に係る携帯電話機１Ｂを示す斜視図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
本変形例においては、表示部筐体１０の長軸方向の両端部に突起１２，１２が設けられているとともに、操作部筐体３０の長軸方向の両端部に凹部３２，３２が設けられている。ヒンジ部８０を折り曲げて表示部筐体１０と操作部筐体３０とを重ね合わせると、突起１２，１２と凹部３２，３２とが嵌合する。このため、携帯電話機１Ｂを閉じた状態で保持することができる。
【００３３】
本変形例においては、突起１２に指を掛けることで容易に表示部筐体１０を第１枠部材６０に対して回転させることができる。同様に、凹部３２に指を掛けることで容易に操作部筐体３０を第２枠部材７０に対して回転させることができる。
【００３４】
＜変形例２＞
図１１は本発明の第２の変形例に係る連結部材５０Ｂを示す斜視図である。本変形例においては、連結部材５０Ｂには、第１凹部６１及び第２凹部７１の代わりに、底がない第１貫通孔６３及び第２貫通孔７３が設けられている。本変形例においては、第１貫通孔６３には表示部筐体１０が収納され、第２貫通孔７３には操作部筐体３０が収納される。このような形状の連結部材５０Ｂを用いた場合には、表示部筐体１０や操作部筐体３０の前面及び背面を手で挟持して回転させることができる。
【００３５】
＜変形例３＞
図１２は本発明の第３の変形例に係る携帯電話機１Ｃの部分断面図である。本変形例においては、第１枠部材６０や第２枠部材７０にボール６２，７２を設ける代わりに、表示部筐体１０や操作部筐体３０の外周部に沿って間隔を空けてボール１３，３３が設けられている。また、第１枠部材６０及び第２枠部材７０のボール１３，３３と対向する面には、表示部筐体１０、操作部筐体３０を回転させたときのボール１３，３３の軌跡に沿って、円弧状のプレート６４，７４が設けられている。プレート６４，７４は例えば熱硬化性樹脂等の硬質樹脂からなる。軟質樹脂からなる第１枠部材６０や第２枠部材７０がボール１３，３３に直接接触すると、ボール１３，３３の表面形状に追従して第１枠部材６０や第２枠部材７０が変形し、接触面積が増大してしまうが、プレート６４，７４をボール１３，３３に当接させることで接触面積の増大を抑えることができる。このため、表示部筐体１０、操作部筐体３０と第１枠部材６０、第２枠部材７０とが接触することによる摩擦を低減し、表示部筐体１０や操作部筐体３０を容易に回転させることができる。
【００３６】
＜変形例４＞
図１３は本発明の第４の変形例に係る携帯電話機１Ｄの部分断面図であり、図１４は携帯電話機１Ｄに用いられる表示部筐体１０の正面図である。本変形例においては、ボール１３，３３の代わりに、表示部筐体１０や操作部筐体３０の外周部に沿って環状の溝１４，３４が形成されており、溝１４，３４内にチェーンベルト１５，３５が設けられている。また、第１枠部材６０及び第２枠部材７０にはチェーンベルト１５，３５と対向する位置に環状の溝６５，７５が設けられている。
【００３７】
チェーンベルト１５，３５は溝６５，７５の底部と当接した状態で溝１４，３４に沿って移動する。このため、表示部筐体１０、操作部筐体３０と第１枠部材６０、第２枠部材７０とが接触することによる摩擦を低減し、表示部筐体１０や操作部筐体３０を容易に回転させることができる。
【００３８】
＜変形例５＞
図１５、図１６は本発明の第５の変形例に係る携帯電話機１Ｅの部分断面図である。本変形例において、連結部材５０Ｅには、第１枠部材６０、第２枠部材７０の外周部に沿って挿通孔６６，７６が設けられている。挿通孔６６，７６はヒンジ部８０の挿通孔８１に通じており、挿通孔６６，７６及び挿通孔８１に同軸ケーブル９０が挿通される。また、挿通孔６６，７６と第１凹部６１、第２凹部７１との間には、同軸ケーブル９０の太さよりも幅広の溝６７，７７が周方向に設けられている。同軸ケーブル９０の両端部においては、図１６に示すように、同軸ケーブル９０の両端部は溝６７，７７より引き出され、表示部筐体１０及び操作部筐体３０に設けられた引き出し口１６，３６より内部に挿入され、表示部筐体１０及び操作部筐体３０の内部回路（図示せず）に接続されている。
【００３９】
本変形例においては、第１枠部材６０、第２枠部材７０の外周部に沿って設けられた挿通孔６６，７６に同軸ケーブル９０が挿通されるため、表示部筐体１０及び操作部筐体３０を回転させるときに生じる同軸ケーブル９０と第１凹部６１、第２凹部７１の内周面との摩擦を低減することができる。また、挿通孔６６，７６と第１凹部６１、第２凹部７１との間に溝６７，７７が設けられているので、表示部筐体１０及び操作部筐体３０に設けられた引き出し１６，３６の位置によらず、挿通孔６６，７６から同軸ケーブル９０を引き出すことができる。
【００４０】
＜変形例６＞
図１７、図１８は本発明の第６の変形例に係る携帯電話機１Ｆにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図であり、図１７は表示部筐体１０及び操作部筐体３０の長軸方向を上下方向に一致させた位置、図１８は表示部筐体１０及び操作部筐体３０短軸方向を上下方向に一致させた位置を示す図である。本変形例においては、表示部筐体１０及び操作部筐体３０の内部に同軸ケーブル９０の巻き取り機構１７，３７が設けられている。
【００４１】
本変形例においては、表示部筐体１０、操作部筐体３０の長軸方向の一端部に同軸ケーブル９０の引き出し口１６，３６が設けられており、図１７においては表示部筐体１０の下端部及び操作部筐体の上端部に引き出し口１６，３６が設けられている。
【００４２】
図１７の位置から、表示部筐体１０を９０°左方向に回転させ、操作部筐体３０を９０°左方向に回転させると、図１８に示すように、同軸ケーブル９０は表示部筐体１０及び操作部筐体３０の巻き取り機構１７，３７から引き出され、ヒンジ部８０の挿通孔８１から引き出し口１６，３６まで表示部筐体１０、操作部筐体３０の外周に沿って配置される。
【００４３】
なお、本変形例においては、表示部筐体１０及び操作部筐体３０の巻き取り機構１７，３７から同軸ケーブル９０が引き出されるため、表示部筐体１０、操作部筐体３０を連動回転させる必要はない。このため、表示部筐体１０及び操作部筐体３０の一方のみを左右いずれかの方向に回転させることや、それぞれを反対方向に回転させることも可能である。
【００４４】
＜変形例７＞
図１９は本発明の第６の変形例に係る携帯電話機１Ｇに用いるフレキシブルプリント基板９１（接続線）を示す斜視図である。フレキシブルプリント基板９１は表示部筐体１０と操作部筐体３０との間を接続し、両者間における情報伝達に用いられる。フレキシブルプリント基板９１は、第１枠部材６０、第２枠部材７０の外周部に沿って配置され表示部筐体１０、操作部筐体３０と接続される接続部９２，９３が両端部に設けられている。また、フレキシブルプリント基板９１の中央部には、コイル状に巻かれ、ヒンジ部８０に配置され回転動作時の長さ調節や開閉動作時の巻き調節を行うコイル部９４が設けられている。
【００４５】
図２０は携帯電話機１Ｇの部分断面図である。フレキシブルプリント基板９１は、図２０に示すように、表示部筐体１０の外周面と第１枠部材６０との間、操作部筐体３０と第２枠部材７０との間に配置される。
【００４６】
＜変形例８＞
図２１は本発明の第８の変形例に係る携帯電話機１Ｈの部分断面図である。本変形例においては、第５の変形例と同様に、連結部材５０Ｈに挿通孔６６，７６が設けられ、挿通孔６６，７６内に第７の変形例と同様のフレキシブルプリント基板９１が挿通されている。
また、挿通孔６６，７６と第１凹部６１、第２凹部７１との間には、フレキシブルプリント基板９１の幅よりも幅広の溝６７，７７が周方向に設けられている。図２１には図示しないが、フレキシブルプリント基板９１の両端部は溝６７，７７より引き出され、表示部筐体１０及び操作部筐体３０に接続されている。
【００４７】
本変形例においては、第１枠部材６０、第２枠部材７０の外周部に沿って設けられた挿通孔６６，７６にフレキシブルプリント基板９１が挿通されるため、表示部筐体１０及び操作部筐体３０を回転させるときに生じるフレキシブルプリント基板９１と第１凹部６１、第２凹部７１の内周面との摩擦を低減することができる。また、挿通孔６６，７６と第１凹部６１、第２凹部７１との間に溝６７，７７が設けられているので、表示部筐体１０及び操作部筐体３０の位置によらず、挿通孔６６，７６からフレキシブルプリント基板９１を引き出すことができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る電子機器の第２実施形態として、携帯電話機１０１について説明する。図２２は携帯電話機１０１を示す斜視図であり、図２３は携帯電話機１０１の分解斜視図である。本実施形態においては、１つの楕円板形状の筐体１１０に表示部１１１及び操作部１３１が設けられている。
筐体１１０は単一の枠部材１６０に設けられた凹部１６１内に収容されている。枠部材１６０は熱可塑性樹脂やシリコンゴム等の弾性材料からなり、筐体１１０の外周形状に追従するように変形する。
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、枠部材１６０に対して筐体１１０を回転させることができ、枠部材１６０に設けられた星印の位置を正面から見て上下左右どの位置にも変更することができる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る電子機器の第３実施形態として、携帯電話機２０１Ａについて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、下２桁に同符号を付して説明を割愛する。
図２４〜図２６は携帯電話機２０１Ａを示す斜視図であり、図２４は表示部筐体２１０と操作部筐体２３０とを重ね合わせて閉じた状態、図２５は開いた状態、図２６は表示部筐体２１０のみを９０°回転させた状態を示す斜視図である。
【００５０】
本実施形態においては、表示部筐体２１０及び操作部筐体２３０が四隅に丸みをつけた略矩形状に形成されている。また、連結部材２５０は、第１枠部材２６０と、第２枠部材２７０と、ヒンジ部材２８０とからなる。第１枠部材２６０及び第２枠部材２７０は熱可塑性樹脂やシリコンゴム等の弾性材料からなり、第１枠部材２６０には表示部筐体２１０が収納される第１凹部２６１が形成され、第２枠部材２７０には操作部筐体２３０が収納される第２凹部２７１が形成されている。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、表示部筐体２１０は第１枠部材２６０に対して周方向に回転可能に保持され、操作部筐体２３０は第２枠部材２７０に対して周方向に回転可能に保持される。
【００５１】
ヒンジ部材２８０は第１枠部材２６０及び第２枠部材２７０とともにモールド成型され、表示部筐体２１０が保持される第１枠部材２６０と、操作部筐体２３０が保持される第２枠部材２７０とを開閉可能とする。
本実施形態においては、ヒンジ部材２８０が第１枠部材２６０及び第２枠部材２７０とともにモールド成型されているため、塑性材がなくても表示部筐体２１０と操作部筐体２３０とを重ね合わせた状態、開いた状態を維持することができる。
【００５２】
＜変形例９＞
図２７、図２８は本発明の第９の変形例に係る携帯電話機２０１Ｂを示す斜視図である。本変形例においては、第１枠部材２６０の背面に貫通孔２６３が設けられており、貫通孔２６３から表示部筐体２１０の背面に設けられた第２表示部２１８が視認可能とされている。なお、図２８において、第２表示部２１８は貫通孔２６３に対して、図２７の位置と比較して９０°回転している。
本変形例においても、表示部筐体２１０、操作部筐体２３０を第１枠部材２６０、第２枠部材２７０に対して回転させることができる。
【００５３】
〔第４実施形態〕
次に、本発明に係る電子機器の第４実施形態として、携帯電話機３０１について説明する。
図２９は携帯電話機３０１の正面図である。図２９に示すように、携帯電話機３０１は、表示装置３１０と、操作部筐体３３０と、表示装置３１０及び操作部筐体３３０を保持する枠部材３５０とを備える。表示装置３１０は例えば液晶ディスプレイ等であり、枠部材３５０と一体に形成されている。
【００５４】
操作部筐体３３０は円板状であり、前面に操作部３３１が設けられている。操作部筐体３３０は枠部材３５０に設けられた円形の凹部３５１に収納されており、凹部３５１に対して周方向に回転させることができる。なお、操作部筐体３３０の外周部には、回転角度を検出する図示しない回転検出機構が設けられている。
【００５５】
操作部３３１は例えばタッチパネル等であり、操作部筐体３３０に内蔵された図示しない制御回路により、例えば数字等、携帯電話機３０１の操作の用に供される画像が表示される表示部３３２を備える。制御回路は回転検出機構より回転を検出した検出信号が入力されると、回転角度に応じて操作部３３１に表示される画像を回転させる制御を行う。
【００５６】
図３０は操作部筐体３３０を凹部３５１に対して９０°回転させた状態の携帯電話機３０１を示す正面図である。操作部筐体３３０を凹部３５１に対して９０°回転させたことを図示しない回転検出機構が検出すると、図示しない制御回路が表示部３３２に表示される画像の表示を回転させ、図３０に示すように、操作部３３１を正面から見たときに携帯電話機３０１の操作の用に供される画像が視認可能となるように表示される。このため、操作部筐体３３０を９０°回転させたときの操作部３３１の視認性を向上させることができる。
【００５７】
〔第５実施形態〕
次に、本発明に係る電子機器の第５実施形態として、携帯電話機４０１について説明する。
図３１、図３２は携帯電話機４０１を示す正面図である。図３１に示すように、携帯電話機４０１は、表示部筐体４１０と、操作部筐体４３０と、枠部材４５０とを備える。表示部筐体４１０は円板状であり、前面に液晶ディスプレイ等の表示部４１１を備える。操作部筐体４３０は円板状であり、前面に操作部４３１が設けられている。
【００５８】
枠部材４５０は前面に凹部４５１を有し、凹部４５１内には表示部筐体４１０及び操作部筐体４３０が収納されている。枠部材４５０は熱可塑性樹脂やシリコンゴム等の弾性材料からなり、凹部４５１内に表示部筐体４１０及び操作部筐体４３０が収納された状態では、表示部筐体４１０及び操作部筐体４３０が外周部で当接するように張力が作用する。
【００５９】
凹部４５１内において、表示部筐体４１０は操作部筐体４３０の外周部に沿って回転移動可能であり、同様に、操作部筐体４３０は表示部筐体４１０の外周部に沿って回転移動可能である。このため、図３１に示すように表示部筐体４１０と操作部筐体４３０とが上下に配置された状態から、図３２に示すように表示部筐体４１０と操作部筐体４３０とが左右に配置された状態にすることができる。また、図３１及び図３２における表示部筐体４１０と操作部筐体４３０との位置を逆にすることも可能である。
【００６０】
図３３は図３２のXXXIII−XXXIII矢視断面図である。図３３に示すように、また、表示部筐体４１０の外周部には溝４１２が周方向に形成されており、操作部筐体４３０の外周部には溝４１２と係合する凸部４３２が周方向に形成されている。このため、表示部筐体４１０及び操作部筐体４３０を凹部４５１内で回転させても、枠部材４５０の張力により表示部筐体４１０及び操作部筐体４３０が凹部４５１から飛び出すことはない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る携帯電話機１Ａを示す正面図であり、（ｂ）は携帯電話機１Ａを示す側面図である。
【図２】携帯電話機１Ａの分解斜視図である。
【図３】表示部筐体１０及び操作部筐体３０の短軸方向を上下方向に一致させた位置まで回転させた状態における携帯電話機１Ａの斜視図である。
【図４】図１（ａ）のIV−IV矢視断面図である。
【図５】図１（ａ）のV−V矢視断面図である。
【図６】携帯電話機１Ａにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図である。
【図７】携帯電話機１Ａにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図である。
【図８】図１（ｂ）のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】ヒンジ部８０を折り曲げて表示部筐体１０と操作部筐体３０とを重ね合わせた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の変形例に係る携帯電話機１Ｂを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の変形例に係る連結部材５０Ｂを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の変形例に係る携帯電話機１Ｃの部分断面図である。
【図１３】本発明の第４の変形例に係る携帯電話機１Ｄの部分断面図である。
【図１４】携帯電話機１Ｄに用いられる表示部筐体１０の正面図である。
【図１５】本発明の第５の変形例に係る携帯電話機１Ｅの部分断面図である。
【図１６】本発明の第５の変形例に係る携帯電話機１Ｅの部分断面図である。
【図１７】本発明の第６の変形例に係る携帯電話機１Ｆにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図である。
【図１８】本発明の第６の変形例に係る携帯電話機１Ｆにおける同軸ケーブル９０の配置を示す模式図である。
【図１９】本発明の第６の変形例に係る携帯電話機１Ｇに用いるフレキシブルプリント基板９１を示す斜視図である。
【図２０】携帯電話機１Ｇの部分断面図である。
【図２１】本発明の第８の変形例に係る携帯電話機１Ｈの部分断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１０１を示す斜視図である。
【図２３】携帯電話機１０１の分解斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る携帯電話機２０１Ａの表示部筐体２１０と操作部筐体２３０とを重ね合わせて閉じた状態を示す斜視図である。
【図２５】表示部筐体２１０と操作部筐体２３０とを開いた状態を示す携帯電話機２０１Ａの斜視図である。
【図２６】表示部筐体２１０のみを９０°回転させた状態を示す携帯電話機２０１Ａの斜視図である。
【図２７】本発明の第９の変形例に係る携帯電話機２０１Ｂを示す斜視図である。
【図２８】本発明の第９の変形例に係る携帯電話機２０１Ｂを示す斜視図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る携帯電話機３０１の正面図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る携帯電話機３０１の正面図である。
【図３１】携帯電話機４０１を示す正面図である。
【図３２】携帯電話機４０１を示す正面図である。
【図３３】図３２のXXXIII−XXXIII矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１０１，２０１Ａ，２０１Ｂ，３０１，４０１  携帯電話機
１０，２１０，４１０  表示部筐体
１１，１１１，３３２，４１１  表示部
１３，３３  ボール
１５，３５  チェーンベルト
３０，２３０，３３０，４３０  操作部筐体
３１，１３１，２３１，３３１，４３１  操作部
５０Ａ，５０Ｂ，２５０  連結部材
６０，７０，１６０，２６０，２７０，３５０，４５０  枠部材
６１，７１，１６１，２６１，２７１，３５１，４５１  凹部
６２，７２  ボール
６４，７４  プレート
８０，２８０  ヒンジ部
９０  同軸ケーブル
９１  フレキシブルプリント基板
１１０  筐体
３１０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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