(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材の温度を検出する部材温度検出手段と、
前記コンクリート部材が置かれている場所の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、
前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度データを収集する温度データ収集手段と、
前記部材温度検出手段によって検出された温度データに基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定する硬化強度推定手段と、
前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを参照して、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたコンクリート部材の強度管理装置であって、
前記判定手段によって、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したと判定された場合に、前記硬化強度推定手段は、前記雰囲気温度検出手段によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定することを特徴とする強度管理装置。
【請求項２】
前記硬化強度推定手段が推定した前記コンクリート部材の硬化強度に応じて色分けして硬化状態を表示する硬化状態表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の強度管理装置。
【請求項３】
前記温度データ収集手段によって収集した前記温度データの時系列変化を表示する時間変化表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の強度管理装置。
【請求項４】
前記温度データ収集手段は、前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度データを無線通信回線を介して収集することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の強度管理装置。
【請求項５】
前記部材温度検出手段は、前記コンクリート部材が前記雰囲気温度に達した時点で取り外し可能なように、前記コンクリート部材に取り付けられたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の強度管理装置。
【請求項６】
前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が送信した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを前記通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段をさらに備え、
前記硬化強度推定手段は、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段によって検出された温度データを取得し、
前記判定手段は、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを取得することを特徴とする請求項１に記載の強度管理装置。
【請求項７】
コンクリート部材の温度を検出する部材温度検出手段と、
前記コンクリート部材が置かれている場所の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、
前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度のデータを収集する温度データ収集手段と、
前記部材温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定する硬化強度推定手段と、
前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを参照して、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したか否かを判定する判定手段と
を備えたコンクリート部材の強度管理装置における強度管理方法であって、
前記判定手段によって、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したと判定された場合に、前記硬化強度推定手段が、前記雰囲気温度検出手段によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定するステップを有することを特徴とする強度管理方法。
【請求項８】
前記強度管理装置は、
前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が送信した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを前記通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段をさらに備え、
前記硬化強度推定手段が、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段によって検出された温度データを取得するステップと、
前記判定手段が、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを取得するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の強度管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート部材の強度管理装置及び強度管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業員が煩雑な作業をすることなく、偏差が小さい型枠脱型時のコンクリートの若令強度を推定可能にするために、コンクリートの若令強度と積算温度とが良く一致していることを利用し、型枠内へ実際に打設されているコンクリートの積算温度を連続して測定可能として、型枠脱型時のコンクリートの若令強度の偏差が小さくなり且つ実際の若令強度に近い値が推定されて、打設されたコンクリートの強度管理の精度を向上させるコンクリートの若令強度推定方法知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−３３９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来のプレキャストコンクリート部材の製造・施工では、脱型時または、貯蔵・建て方のための揚重時に必要となる部材強度を確保するために、十分な養生期間をとっている。そのため、工期が長期化してしまうという問題がある。また、従来からコンクリートの温度やその周囲の温度（雰囲気温度）を測定し、それから有効材齢を算定することによって、同材の強度を推定する方法が確立されているが、コンクリート部材の温度を測定するために、温度センサを硬化前のコンクリート部材に埋め込んでいたため、温度センサは使い捨てることになり、測定コストが高くなるという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、製造および施工のサイクルタイムを短縮することができるコンクリート部材の強度管理装置及び強度管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コンクリート部材の温度を検出する部材温度検出手段と、前記コンクリート部材が置かれている場所の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度データを収集する温度データ収集手段と、前記部材温度検出手段によって検出された温度データに基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定する硬化強度推定手段と、前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを参照して、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したか否かを判定する判定手段とを備えたコンクリート部材の強度管理装置であって、前記判定手段によって、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したと判定された場合に、前記硬化強度推定手段は、前記雰囲気温度検出手段によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定することを特徴とする。
【０００６】
本発明は、前記硬化強度推定手段が推定した前記コンクリート部材の硬化強度に応じて色分けして硬化状態を表示する硬化状態表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記温度データ収集手段によって収集した前記温度データの時系列変化を表示する時間変化表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記温度データ収集手段は、前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度データを無線通信回線を介して収集することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記部材温度検出手段は、前記コンクリート部材が前記雰囲気温度に達した時点で取り外し可能なように、前記コンクリート部材に取り付けられたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が送信した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを前記通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段をさらに備え、前記硬化強度推定手段は、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段によって検出された温度データを取得し、前記判定手段は、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを取得することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、コンクリート部材の温度を検出する部材温度検出手段と、前記コンクリート部材が置かれている場所の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、前記部材温度検出手段と前記雰囲気温度検出手段のそれぞれが検出した温度のデータを収集する温度データ収集手段と、前記部材温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定する硬化強度推定手段と、前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを参照して、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したか否かを判定する判定手段とを備えたコンクリート部材の強度管理装置における強度管理方法であって、前記判定手段によって、前記コンクリート部材の温度が前記雰囲気温度に達したと判定された場合に、前記硬化強度推定手段が、前記雰囲気温度検出手段によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記コンクリート部材の硬化強度を推定するステップを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記強度管理装置は、前記温度データ収集手段が収集した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを通信ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が送信した前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを前記通信ネットワークを介して受信するデータ受信手段をさらに備え、前記硬化強度推定手段が、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段によって検出された温度データを取得するステップと、前記判定手段が、前記データ受信手段を介して、前記部材温度検出手段による温度データと、前記雰囲気温度検出手段による温度データとを取得するステップとをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンクリート部材の強度を少ない手間で、リアルタイムに管理することができる。また、部材強度の予測・管理によって、製造および施工のサイクルタイムを短縮することができる。これにより、工期の短縮およびストックヤードの節減が可能となる。また、建て方終了後の部材強度（長期強度）も推定することによって、上部部材の架構や仮設物の積載による荷重の作業に支障がないか否かを判断することが可能となる。全数のコンクリート部材の所定強度（計基準強度や管理基準強度など）を、管理材例時点で確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態による強度管理装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、コンクリート部材の温度管理を行うことにより、コンクリート部材の強度を管理する管理装置であり、パソコン等から構成する。符号２は、強度管理対象のプレキャストコンクリート部材（以下、コンクリート部材と称する）である。符号３１は、強度管理対象のコンクリート部材２に装着された温度センサであり、コンクリート部材２の表面近傍の温度を検出する。符号３２は、コンクリート部材２が置かれている場所の雰囲気温度（気温）を検出する温度センサである。符号４１、４２は、温度センサ３１、３２の検出値を読み取り、温度データとして送信するデータ送信部である。符号５１、５２は、データ送信部４１、４２に接続されたタイマであり、温度センサ３１、３２の検出値を読み取るタイミングを計時するともに、計時されたタイミングにおいて、日時情報（月日と時刻）を出力する。なお、データ送信部４１には、複数の温度センサ３１が接続されていてもよい。また、温度センサ３１と温度センサ３２が１つのデータ送信部に接続されていてもよい。
【００１５】
符号１１は、データ送信部４１、４２から送信される温度データのそれぞれを受信するデータ受信部である。図１においては、データ送信部４１、４２とデータ受信部１１との間の通信回線を無線通信回線として図示したが、必ずしも無線通信回線である必要はなく、有線の通信回線であってもよい。また、図１においては、温度センサ３１、３２の２つの温度センサを図示したが、３つ以上の温度センサを設け、それぞれの温度センサから送信される温度データをデータ受信部が受信できるようにしてもよい。また、データ送信部４１には、複数の温度センサ３１が接続されていてもよい。また、温度センサ３１と温度センサ３２が１つのデータ送信部に接続されていてもよい。符号１２は、データ受信部１１が受信した温度データを時系列に並べて記憶する温度データベースである。符号１３は、データ受信部１１が受信した温度データを温度センサ毎に温度データベース１２に書き込む温度データ収集部である。
【００１６】
符号１４は、管理対象のコンクリート部材２の管理データを記憶する管理データベースである。符号１５は、温度データベース１２に記憶されているコンクリート部材２の温度が雰囲気温度に達したか否かを判定する温度判定部である。符号１６は、コンクリート部材２の表面近傍温度に基づいて、中心部分（内部）の温度を解析処理によって求め、結果を管理データベース１４に書き込む解析部である。符号１７は、温度データベース１２に記憶されている時系列の温度データを参照して、コンクリート部材の有効材齢と部材強度を推定して求め、推定結果を管理データベース１４に書き込む推定部である。
【００１７】
符号１８は、液晶のディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号１９は、管理対象のコンクリート部材２の硬化状態を表示部１７に表示する硬化状態表示部である。符号２０は、コンクリート部材２の硬化状態を判定するための判定データが予め記憶された判定データ記憶部である。符号２１は、管理対象のコンクリート部材２の温度、有効材齢及び推定強度の時間変化を表示部１８にグラフ表示する時間変化表示部である。符号２２は、温度データベース１２に記憶されている温度データを表示部１８にリスト表示するデータリスト表示部である。
【００１８】
なお、図１においては、タイマ５１が計時したタイミングに基づいて、データ送信部４１が、温度データをデータ受信部１１へ送信する例を示したが、データ送信部４１及びデータ受信部１１を、データの送受信を行うことができる装置に代えて、管理装置１側から温度センサ側へ温度データの送信を要求し、これに応じて温度センサ側から管理装置１へ温度データを送信するようにしてもよい。このようにすることにより、管理装置１側のタイミングで温度データを取得することが可能となる。
【００１９】
次に、図２を参照して、管理対象のコンクリート部材２に温度センサ３１を設置方法を説明する。図２は、図１に示す温度センサ３１をコンクリート部材２に設置した状態を示す模式図である。図２に示すように、温度センサ３１は、鞘管を埋め込みその内部に設置する。鞘管の材料は、熱伝導率が高く外側の表面が平滑なものを選定する。これによって、鞘管内部の温度はコンクリート部材２の表面近傍温度と同一となり、正確な温度検出が可能になるともに、コンクリート硬化後、鞘管の取り外しが容易となるため、部材温度検出の終了後、鞘管およびセンサを取り外すことが可能となる。鞘管を取り外した跡に生じる穴は、補修によって埋め、取り外した鞘管および温度センサは次の部材の測定に利用する。
【００２０】
次に、図３を参照して、建築物の建築現場における強度管理装置全体の構成例を説明する。事務所等のデータ管理室の室内には、図１に示す管理装置１が設置される。コンクリート部材が置かれる場所は、「製造ヤード」、「ストックヤード」、「建物」の３種類に分かれており、それぞれのヤードにコンクリート部材２の温度を検出する温度センサ３１と、雰囲気温度を検出する温度センサ３２が設置される。各温度センサ３１、３２と管理装置１との間は、無線通信回線で接続される。
【００２１】
次に、図１を参照して、管理装置１の動作を説明する。初めに、管理装置１が各温度センサ３１、３２の温度データを収集する動作を説明する。まずタイマ５１、５２は、所定時間間隔（例えば、２０分間隔）で、日時情報を出力する。この日時情報を受けたデータ送信部４１、４２は、温度センサ３１、３２が出力する検出温度値を読み取る。そして、データ送信部４１は、タイマ５１が出力した日時情報と、温度センサ３１に予め付与されている識別番号と、読み取った検出温度値とからなる温度データをデータ受信部１１に対して送信する。また、データ送信部４２は、タイマ５２が出力した日時情報と、温度センサ３２に予め付与されている識別番号と、読み取った検出温度値とからなる温度データをデータ受信部１１に対して送信する。
【００２２】
データ受信部１１は、データ送信部４１、データ送信部４２のそれぞれが送信した温度データを受信し、温度データ収集部１３へ出力する。これを受けて、温度データ収集部１３は、データ受信部１１が受信した温度データに含まれる温度センサの識別番号に対応するコンクリート部材（ここでは、コンクリート部材２）を一意に識別可能な部材ＩＤと設置場所（製造ヤード、ストックヤード、建物のいずれか）を特定する。温度データ収集部１３内には、温度センサの識別番号と、部材ＩＤ及び設置場所情報とが予め関係付けられて記憶されている。温度センサが雰囲気温度を検出する場合は、部材ＩＤが雰囲気温度であることを識別可能なＩＤとなっている。温度データ収集部１３は、特定した部材ＩＤ、設置場所毎に、日時情報と、検出温度値（コンクリート部材の表面温度または雰囲気温度）とを温度データベース１２に記憶する。これにより、所定時間間隔毎に検出したコンクリート部材２の表面温度とコンクリート部材２の設置場所の雰囲気温度とが温度データベース１２に書き込まれることになる。
【００２３】
次に、管理装置１がコンクリート部材２の強度管理を行う動作を説明する。初めに、温度判定部１５及び推定部１７がコンクリート部材２の検出温度に基づいて、コンクリート部材２の有効材齢と部材強度を推定する動作を説明する。初期強度発現時は、中和発熱によって部材温度が雰囲気温度よりも著しく高くなる。このため、そのときの部材強度は部材温度を基に推定する必要がある。一方、初期強度発現後（打設後７〜１０日後）、中和発熱の発生は収斂し、漸次、部材温度は雰囲気温度に一致していく。このときは、雰囲気温度をもとにしても部材強度を推定することができる。本発明では、この原理を利用して、部材温度に加え、部材の設置場所（製造ヤード、ストックヤードおよび建物）の雰囲気温度も測定するようにしている。
【００２４】
初期強度発現時は、推定部１７は、温度データベース１２に記憶されている部材温度を基にコンクリート部材２の硬化強度を推定して、推定した硬化強度データとコンクリート部材２を特定する識別情報と設置場所情報とを管理データベース１４に書き込む。ここでいう硬化強度データとは、有効材齢と部材強度のことである。検出温度から有効材齢と部材強度を推定する処理は、公知の処理を用いて行うため、ここでは、推定処理の詳細な処理動作の説明は省略する。一方、温度判定部１５は、同時に検出している部材設置場所の雰囲気温度（気温）を参照して、部材温度が雰囲気温度と同一となったか否かを判定する。
【００２５】
部材温度と雰囲気温度が一致したと判定された場合、温度判定部１５は、温度が一致したコンクリート部材２を特定する識別情報と設置場所情報と関係付けて、温度が一致したことを示す情報を管理データベース１４に書き込む。推定部１７は、管理データベース１４に温度が一致したことを示す情報が書き込まれたコンクリート部材２に対する強度推定に用いる温度データを雰囲気温度のデータに切り換える。そして、作業者は、コンクリート部材２に埋め込んだ温度センサ３１およびデータ送信部４１を取り外す。取り外した温度センサ３１およびデータ送信部４１は、次の部材測定に使用する。この処理動作によって、管理データベース１４には、硬化強度データがコンクリート部材２毎に書き込まれたことになる。
【００２６】
なお、図２に示す温度センサ３１は、コンクリート部材２の表面近傍の温度のみを検出しているため、コンクリート部材２の中心（内部）部分の温度を確認することはできない。そこで、解析部１６がコンクリート部材２の表面近傍の温度から中心部分の温度を解析によって求めるようにしてもよい。このとき、推定部１７は、解析部１６が解析によって求めた中心部分の温度データに基づいて、コンクリート部材２の中心部分の硬化強度を推定して、この推定硬化強度を管理データベース１４に書き込む。この処理動作によって、管理データベース１４には、硬化強度データ（表面と中心それぞれの有効材齢と部材強度）が設置場所毎に置かれたコンクリート部材２毎に書き込まれたことになる。
【００２７】
次に、温度データベース１２及び管理データベース１４に記憶されているデータに基づいて、コンクリート部材２の硬化強度データを表示する動作を説明する。初めに図４を参照して、図１に示す硬化状態表示部１９の動作を説明する。まず、作業者によって管理装置１に対して、硬化状態を表示する操作が行われると、硬化状態表示部１９は、管理データベース１４に記憶されている硬化強度データの部材強度の値をコンクリート部材２毎に読み出して、判定データ記憶部２０に記憶されているしきい値と比較して、各コンクリート部材２が次に示す３つの状態のいずれであるかを判定する。ここでいう３つの状態とは、硬化中であることを示す「硬化中」、型を外してもよい状態であることを示す「脱型ＯＫ」、他の場所へ移動してもよい状態であることを示す「揚重ＯＫ」の３つである。
【００２８】
判定データ記憶部２０には、この３つの状態を特定することができる２つのしきい値Ｔ１、Ｔ２が予め決められて記憶されており、しきい値Ｔ１、Ｔ２は、Ｔ１≦Ｔ２の関係になっている。硬化状態表示部１９は、コンクリート部材２の部材強度がＴ１以下であれば、「硬化中」、Ｔ１を超え、かつＴ２以下であれば「脱型ＯＫ」、Ｔ２を超えれば「揚重ＯＫ」と判定する。そして、硬化状態表示部１９は、判定結果に基づいて、色分けを行って、表示部１８に各コンクリート部材２をグラフィック表示する。図４は、各コンクリート部材２の硬化強度（部材強度）に応じて色分けして表示した画面表示例である。例えば、硬化中の部材は「灰」色、脱型ＯＫの部材は「緑」色、揚重ＯＫの部材は「赤」色で表示する。これによって、管理者や作業員が、各部材の作業可能状態を、瞬時に判断することができる。
【００２９】
なお、温度を測定していない部材については、数値解析やコンクリートの打ち込み時間差などによって、強度を推定して表示するようにしてもよい。この場合、全部材を表示すると表示画面数が多くなり、その切り替えが煩雑になるため、表示する部材は、例えば、揚重可能な強度発現から、所定の期間が経過した部材は表示しないようにすればよい。
【００３０】
次に、図５を参照して、図１に示す時間変化表示部２１の動作を説明する。まず、作業者によって管理装置１に対して、硬化状態の時間変化を表示する操作が行われると、時間変化表示部２１は、温度データベース１２に記憶されている温度データと、管理データベース１４に記憶されている硬化強度データをコンクリート部材２毎に読み出して、グラフ化処理を行って、表示部１８にグラフィック表示する。図５は、各コンクリート部材２の部材温度、有効材齢、推定強度について時間変化をグラフ化して表示部１８に表示した画面表示例である。例えば、部材温度のグラフは、部材温度を青色でプロットし、この部材の設置場所の雰囲気温度を緑色でプロットする。これによって、管理者や作業員が、各部材の時間変化状態を瞬時に判断することができる。
【００３１】
次に、図６を参照して、図１に示すデータリスト表示部２２の動作を説明する。まず、作業者によって管理装置１に対して、データリストを表示する操作が行われると、データリスト表示部２２は、温度データベース１２に記憶されている温度データと、管理データベース１４に記憶されている硬化強度データをコンクリート部材２毎に読み出して、データリスト化処理を行って、表示部１８にグラフィック表示する。図６は、図５に示すグラフの基データを数値で表示した例であり、管理者等が詳細データを必要とするときに表示を行う。図７は、製造が終了した全部材の部材強度リストを表示した例であり、図４に示す例では、限定した部材を表示したのに対し、この機能は全部材の部材強度をリストで表示するものである。これによって、長期強度の推定・管理が可能となる。
【００３２】
このように、コンクリートの温度とその周囲の温度（雰囲気温度）とを測定した結果から有効材齢を算定することによって、同材の強度を推定する原理を用いて部材の強度管理を行うために、検出した温度を通信によって管理装置へ逐一送信し、コンクリート部材製造時にリアルタイムに硬化強度を推定することによって、部材養生期間を短縮することが可能となる。また、温度センサを取り外し可能なようにコンクリート部材に取り付けたために、取り外した温度センサを再利用することが可能となり測定コストを低減することができる。また温度センサで検出した温度を遠隔地において収集するようにしたため、コンクリートの初期および長期の強度を合理的に測定することが可能となる。また、検出した温度データと推定した硬化強度データを表示するようにしたため、管理者や作業員が強度の発現状況を容易に認識することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態による強度管理装置を図面を参照して説明する。図８は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図８に示す装置が図１に示す装置と異なる点は、管理装置１に備えていたデータ受信部１１、温度データ収集部１３及び温度データベース１２を切り離し、データ収集装置１０として遠隔地に設置した点である。そして、データ収集装置１０を管理装置１とは離れた場所に設置するために、管理装置１及びデータ収集装置１０のそれぞれに、インターネットやイントラネットで構成するネットワークＮを介して情報通信を行う通信部２３、２４を備えた。また、データ収集装置１０には、温度データデータベース１２に新たな温度データが保存されたことを検知すると、新たに保存された温度データを電子メールに添付して、通信部２４を介して送信するメール発信部２５を備えた。温度判定部１５、解析部１６、推定部１７、硬化状態表示部１９、時間変化表示部２１及びデータリスト表示部２２は、通信部２３を介して、メール発信部２５が送信した電子メールに添付された温度データを受信し、第１に実施形態において説明した処理動作と同様の処理動作を実行する。
【００３４】
このように、データ収集装置１０と管理装置１との間をネットワーク１０を介して情報通信が可能になるように接続をしたため、コンクリート部材２が置かれている現場から遠く離れた場所に設置されている管理装置１において、温度データの判定、解析、推定及び表示の処理を行うことが可能となる。このようにすることにより、遠隔地からコンクリート部材２の強度を推定することができるため、任意の場所に集中管理センタを設置し、複数の現場の部材強度を１箇所の管理装置１によって管理することが可能となる。これにより、部材強度管理を一括して管理することができるため、管理業務の効率を向上することが可能となる。
【００３５】
なお、図１、図８における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりコンクリート部材の強度管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す温度センサ３１の設置状態を示す模式図である。
【図３】装置全体の構成を示す模式図である。
【図４】図１に示す表示部２１の表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】図１に示す表示部２１の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】図１に示す表示部２１の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】図１に示す表示部２１の表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・管理装置、１０・・・データ収集装置、１１・・・データ受信部、１２・・・温度データベース、１３・・・温度データ収集部、１４・・・管理データベース、１５・・・温度判定部、１６・・・解析部、１７・・・推定部、１８・・・表示部、１９・・・硬化状態表示部、２０・・・判定データ記憶部、２１・・・時間変化表示部、２２・・・データリスト表示部、２３、２４・・・通信部、２５・・・メール発信部、２・・・プレキャストコンクリート部材、３１、３２・・・温度センサ、４１、４２・・・データ送信部、５１、５２・・・タイマ、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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