(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁場で捕獲した活魚を収容した四角な網からなる生け簀の上辺の前辺に作業船を横付けして、生け簀の前記前辺の形状を保持するための一本のほぼ真っ直ぐな軽量化された可撓性の形状保持棒を前記作業船の側から生け簀の前記前辺に取付け、前記生け簀の曳航時の前面の“ふかれ”を防止するための手段を前記前面の底部に作用するべく生け簀に取付け、前記形状保持棒と前記作業船又は他の曳航船との間に曳航ロープを取付け、前記作業船又は曳航船により生け簀を漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする活魚生け簀の曳航方法。
【請求項２】
前記形状保持棒は、曳航時に生け簀の上辺の前記前辺に作用する圧縮力に対抗出来る長手方向剛性を有すると共に、波浪に追従して撓むことの可能な可撓性を有することを特徴とする請求項１に基づく方法。
【請求項３】
前記形状保持棒は、内部が密閉された樹脂パイプ又はその類似物であることを特徴とする請求項２に基づく方法。
【請求項４】
前記形状保持棒は、長手方向に分割され継手を備えた複数の棒断片からなり、夫々の棒断片は予め分離して作業船に搭載されており、これらの棒断片は生け簀の前記前辺に取付けるにあたり継手により一体に連結されることを特徴とする請求項１から３のいづれかに基づく方法。
【請求項５】
前記“ふかれ”を防止するための手段は、生け簀の底部の前部に作用する複数の錘からなり、夫々の錘はその荷重に打ち勝つ浮力を有する浮力体から懸垂されており、各浮力体は前記形状保持棒に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいづれかに基づく方法。
【請求項６】
前記複数の錘と浮力体は予め作業船に搭載されており、形状保持棒を生け簀の前記前辺に取付けた後に作業船から一つずつ投入されることを特徴とする請求項５に基づく方法。
【請求項７】
前記“ふかれ”を防止するための手段は、生け簀の底辺前辺に連結した曳航ロープからなることを特徴とする請求項１から４のいづれかに基づく方法。
【請求項８】
漁場で巻き網船により活魚を捕獲した巻き網の一部に、折り畳まれた網製生け簀を搭載した作業船を外側から横付けし、作業船に搭載された折り畳まれた生け簀の上辺の後辺を巻き網の前記一部に結合し、斯く結合された生け簀の前記後辺と巻き網の前記一部を錘りで沈め、作業船から生け簀を繰り出しながら巻き網船に巻き網をたぐり上げることにより巻き網中の活魚を生け簀に移し、生け簀の前記前辺の形状を保持するための形状保持棒を作業船の側から生け簀の前記前辺に取付け、生け簀の曳航中に前記生け簀の前面の“ふかれ”を防止するための手段を前記前面の底部に作用するべく生け簀に取付け、作業船の側から前記形状保持棒に曳航用ロープを取付け、巻き網船の側から生け簀の前記後辺と巻き網の前記一部との結合を解除すると共に前記錘りを巻き網船上に回収し、前記作業船又は他の曳航船により生け簀を漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする活魚入り生け簀の曳航方法。
【請求項９】
漁場で捕獲した活魚を収容した四角な網からなる生け簀の上辺の前辺に作業船を横付けして、生け簀の前記前辺を作業船に固定し、前記生け簀の曳航時の前面の“ふかれ”を防止するための手段を前記前面の底部に作用するべく生け簀に取付け、前記作業船と曳航船との間に曳航ロープを取付け、前記曳航船により生け簀を横付けした作業船ごと漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする活魚入り生け簀の曳航方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいづれかに基づく方法に用いる生け簀であって、生け簀の曳航時に生け簀の上辺の前辺の形状を保持するための形状保持棒と、生け簀の曳航時に前面の“ふかれ”を防止するための手段であって前記前面の底部に作用する手段、とを備えていることを特徴とする生け簀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁場で捕獲した活魚を収容した生け簀を漁場から漁港まで曳航する方法に関する。本発明は、また、前記方法に用いる生け簀に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻き網（業界では“旋網”と呼ばれる）などにより漁場で捕獲した活魚を漁場から漁港まで生きたまゝで運搬するため、従来、種々の方法が使用されている。
典型的なやり方は、亜鉛メッキ鋼管を溶接して組立てた鉄枠に多数の浮力体を取付けて筏を形成し、この鉄枠筏から四角な生け簀網を吊り下げて生け簀を形成する。鉄枠筏は重量が大きいので、この種の生け簀はクレーンを備えた大型船を使用しなければ積み降ろしすることができない。このため、クレーンが利用できない場合には、曳航船などにより生け簀を漁港から何マイルも離れた漁場まで曳航して行かねばならず、多大な時間を要する。
また、漁場が時化（しけ）ている時には、風波や風圧により巻き網船（“旋網船”と呼ばれる）や作業船および鉄枠筏が激しく動揺するので、鉄枠筏と船とが互いに衝突することがあり、漁網から生け簀へと漁獲物を移す作業の最中に作業員や船体に大きな危険や負担がかかり、作業時間も大幅に長くなるという問題がある。
【０００３】
他の活魚輸送方法は、生け簀が内蔵された活魚輸送船を使用することである。しかし、活魚輸送船に内蔵された生け簀は容量が小さいので、魚体の“スレ”（損傷）を防止できる余裕をもって活魚を収容しなければならず、輸送コストが非常に高くなる。
【特許文献１】特開2006−141349号には、四角形の生け簀枠２と環状の支持枠５を備えた生け簀が開示されている。生け簀枠は４ｍ程度の長さしかないので（段落0042参照）、この生け簀の容量は限られたものである。容量を大きくするために生け簀枠２の長さや支持枠５の直径を大きくすれば、この生け簀はクレーン設備のない小型船では輸送できない大きなものとなるであろう。
【特許文献２】特開2002−360112号には、曳航中に水流を受けて生け簀の内部の容積が減少すること（業界で“ふかれ”と呼ばれている）を防止するためのカイト部を備えた生け簀が開示されている。  これらのカイト部はキャンバス地で形成されているので、生け簀を折り畳んだ時には生け簀全体は非常に嵩ばる。このため、漁場まで運搬したり漁場で展開するにはクレーンを備えた大型船を使用しなければならないという不便がある。また、カイトの作用で、下方向に沈下しようとする大きな力が加わって浮体を沈めてしまうし、左右方向にも安定性がない。
【特許文献３】実用新案登録第3107116号には、直径約２０〜５０ｍ、深さ１０〜２０ｍの円筒形の生け簀が開示されている。このような大径の円筒形生け簀と金属枠（鉄枠）は、折り畳んで小型船で漁場まで輸送することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、設備の貧弱な小型船を使用して大容量の生け簀を漁港から漁場まで迅速に運搬することができ、風波の高い海上でも安全かつ迅速に生け簀を展開して魚群を収容することができ、しかも大量の活魚を魚体の損傷を生じることなく漁場から漁港まで運搬することの可能な方法および生け簀を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、活魚を収容した生け簀を曳航する方法を提供するもので、この方法は、漁場で捕獲した活魚を収容した四角な網からなる生け簀の上辺の前辺に作業船を横付けして、生け簀の前記前辺の形状を保持するための形状保持棒を前記作業船の側から生け簀の前記前辺に取付け、前記生け簀の曳航時の前面の“ふかれ”（曳航中に生け簀が水流を受けて変形して内部の容積を減じること）を防止するための手段を生け簀に取付け、前記形状保持棒と前記作業船又は他の曳航船との間に曳航ロープを取付け、前記作業船又は曳航船により生け簀を漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、形状保持棒は、曳航時に生け簀の上辺の前記前辺に作用する圧縮力に対抗出来る長手方向剛性を有すると共に、波浪に追従して撓むことの可能な可撓性を有する。この形状保持棒は、内部が密閉された樹脂パイプで構成することができる。
【０００７】
好ましくは、形状保持棒は、長手方向に分割され継手を備えた複数の棒断片からなり、夫々の棒断片は予め分離して前記作業船に搭載されており、これらの棒断片は生け簀の前記前辺に取付けるにあたり継手により一体に連結される。
【０００８】
生け簀の“ふかれ”防止手段は、生け簀の底部の前部に着底する複数の錘からなり、夫々の錘はその荷重に打ち勝つ浮力を有する浮力体から懸垂されており、各浮力体は形状保持棒に連結されている。
好ましくは、これら複数の錘と浮力体は予め作業船に搭載されており、形状保持棒を生け簀の前記前辺に取付けた後に作業船から一つずつ投入される。
【０００９】
他の実施態様では、ふかれ防止手段は、生け簀の底辺前辺に連結した曳航ロープからなる。
【００１０】
本発明の他の態様においては、活魚を収容した生け簀の曳航方法は、漁場で巻き網船により活魚を捕獲した巻き網の一部に、折り畳まれた網製生け簀を搭載した作業船を外側から横付けし、作業船に搭載された折り畳まれた生け簀の上辺の後辺を巻き網の前記一部に結合し、斯く結合された生け簀の前記後辺と巻き網の前記一部を錘りで沈め、作業船から生け簀を繰り出しながら巻き網船に巻き網を引き上げることにより巻き網中の活魚を生け簀に移し、生け簀の前記前辺の形状を保持するための形状保持棒を作業船の側から生け簀の前記前辺に取付け、生け簀の曳航中に前記生け簀の前面の“ふかれ”を防止するための手段を生け簀に取付け、作業船の側から前記形状保持棒に曳航用ロープを取付け、巻き網船の側から生け簀の前記後辺と巻き網の前記一部との結合を解除すると共に前記錘りを巻き網船上に回収し、前記作業船又は他の曳航船により生け簀を漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする。
【００１１】
本発明の更に他の態様においては、活魚入り生け簀の曳航方法は、漁場で捕獲した活魚を収容した四角な網からなる生け簀の上辺の前辺に作業船を横付けして、生け簀の前記前辺を作業船に固定し、前記生け簀の曳航時の前面の“ふかれ”を防止するための手段を生け簀に取付け、前記作業船と曳航船との間に曳航ロープを取付け、前記曳航船により生け簀を作業船ごと漁場から漁港まで３ノット以下の対水速度で曳航することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の観点においては、本発明は、前記曳航方法に用いる生け簀を提供するもので、この生け簀は、生け簀の曳航時に生け簀の上辺の前辺の形状を保持するための形状保持棒と、生け簀の曳航時に前面の“ふかれ”を防止するための手段、とを備えている。
【００１３】
本発明の上記特徴や効果並びに他の特徴や効果は以下の実施例の記載につれて更に明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面を参照しながら、本発明の活魚生け簀の曳航方法およびそれに使用する本発明の生け簀を説明する。
図１を参照するに、図１（Ａ）は、巻き網（以下、旋網）１０が巻かれ、巻き網船（以下、旋網船又は網船）１２がいわゆる“環巻”作業を開始するところを示す。第１の補助船１４に曳かれながら、旋網船１２が旋網１０の環１６に通したワイヤー１８を巻き上げると、図１（Ｂ）に示したように、旋網１０の底部が閉じられ、魚群が閉じ込められる。
次いで、旋網１０のうち旋網船１２の船首に近い部分に、作業船２０が横付けする（図１（Ｂ））。この作業船２０には、特に図２以下に示された後述する本発明の生け簀２２が予め搭載されている。
【００１５】
図２（Ａ）に示したように第２の補助船２４によって作業船２０を曳きながら、旋網船１２の船尾の揚網機から旋網１０を更に巻き上げると、図２（Ｂ）に示したように、作業船２０は旋網１０の魚取り部２６に関して旋網船１２の反対側に来る。
この位置で、作業船２０上の作業員は、作業船２０に搭載された折り畳まれた生け簀２２の上辺の後辺２８（生け簀の上辺の前後とは生け簀の曳航時の進行方向に関する前後を言う）を旋網１０の一部に細いロープ（図示せず）を用いてグルグルと掛け合わせ、生け簀２２の上辺の後辺２８と巻き網の一部を連結する。そして、この掛け合わせ部分に図３（Ｂ）に示した錘り３４を取付ける。
次いで、第１補助船１４により旋網船１２を図２（Ｂ）において右方へ、第２補助船２４により作業船２０を左方へ引っ張りながら、作業船２０上の折り畳まれた生け簀２２を図２（Ｂ）に示したように順次海中に投下する。
【００１６】
図３（Ａ）は生け簀２２が完全に海中に投下され展開されたところを示す。同図から分かるように、生け簀２２は四角形の漁網で形成されている。周知のように、生け簀２２の上辺には多数の浮子３０が取付けてあって生け簀２２に浮力を与えており、生け簀の四角形の底辺３２は錘り（図示せず）の付いた沈子コードで形成されていて、生け簀の側面と底面が浮子３０から懸垂されるようになっている。非限定的な例として、生け簀２２は、例えば、上四辺の各辺の長さが１５ｍ、深さが１０ｍであり、静止時の容積は２,０００立方メートル以上である。
このように、本発明によれば、生け簀２２は折り畳んだ状態で作業船２０その他の小型船に搭載して迅速に漁場まで運搬することができ、漁場においては海中に投入するだけでクレーンなどの機械設備を用いることなく容易に２,０００立方メートル以上の容積に展開することができる。
【００１７】
図３（Ａ）の円内部分の拡大図である図３（Ｂ）に示したように、錘り３４の作用により、生け簀２２の上辺の後辺２８と旋網１０との掛け合わせ部分は海面下に沈下しており、魚群が旋網１０の魚取り部２６から生け簀２２へと移動するのを許容するようになっている。
従って、図４に示したように、旋網１０の魚取り部２６を更に巻き上げると、魚群は旋網１０の魚取り部２６から生け簀２２へと移される。やがて、旋網１０と錘り３４は旋網船１２上に回収される（図４）。
【００１８】
魚群がすべて生け簀２２へ移された時には、生け簀２２の上辺の前辺３６は、図５（Ａ）に示したように、作業船２０上に保持されている。この状態で、生け簀２２の前辺３６に形状保持棒３８を取り付ける。
形状保持棒３８は、生け簀２２の曳航時に生け簀の前辺３６に作用する圧縮力に対抗出来る長手方向剛性を有すると共に、波浪に追従して撓むことの可能な可撓性を有する。形状保持棒３８は、水が侵入しないように内部が密閉された樹脂パイプで形成することができる。より安価には、形状保持棒３８は、孟宗竹を繊維強化樹脂（FRP）で被覆することにより形成することができる。
搬送と取扱いを容易にするため、形状保持棒３８は例えば約３ｍの長さの複数（例えば５つ）のパイプ断片４０に分割し、それらを一体に組み立てることにより構成することができる。このため、各断片４０にはパイプ継手４２が設けてある。作業船２０内に分納された各断片４０を図５（Ａ）に示したようにパイプ継手４２により一体に連結することにより、形状保持棒３８を組み立てることができる。
樹脂パイプなどで形成された形状保持棒３８の棒断片４０は軽量で取扱いが容易であると共に、作業員の人体や船体に接触してもそれらを損傷する危険がないので、風波の高い漁場でも安全かつ迅速に形状保持棒３８を組み立てることができる。
【００１９】
こうして組み立てられた形状保持棒３８をロープを用いて生け簀の上前辺３６に結びつけたならば（図５（Ｂ））、生け簀の“ふかれ”を防止するための複数の錘り４４をロープで浮力体４６に連結したものを図６（Ａ）に示したように一つずつ海中に投入する。夫々の錘り４４は例えば２０〜３０ｋｇの重さを有し、夫々の浮力体４６は錘り４４の重量に打ち勝つ浮力を生じるに充分な容積を有する。浮力体４６からのロープの上端は形状保持棒３８に結びつける。
“ふかれ”防止用の錘り４４は例えば２０〜２５個使用することができる。錘り４４の重さを例えば２８ｋｇとし、総数を２５個とした場合には、錘り４４の総重量は７００ｋｇとなるが、図６（Ａ）に示したように錘り４４一つずつ次々に海中に投入することは、クレーンを用いなくても、作業員が人力だけで容易かつ迅速に行うことができる。また、錘り４４の投入は作業船２０上で行うので、風波が高くても安全に行うことができる。
【００２０】
すべての錘り４４を投入したならば、曳航船からの牽引力が形状保持棒３８の各部に出来るだけ均等に作用して形状保持棒３８が曳航中出来るだけ真直ぐに保持されるように、形状保持棒３８の複数点に曳航ロープを取付ける。先ず、図６（Ｂ）に示したように形状保持棒３８に例えば３本の第１の曳航ロープ４８の自由端を等間隔に取付け、第２補助船２４により作業船２０を徐々に生け簀２２から遠ざけることにより第１曳航ロープ４８を逆Ｖ字形に張る。第１曳航ロープ４８が３本の場合には、図７に示したように、これら３本の第１曳航ロープ４８を更に２本の第２曳航ロープ５０に連結して逆Ｖ字形に張り、これら２本の第２曳航ロープ５０を更に１本の第３曳航ロープ５２で纏め、この第３曳航ロープ５２に主曳航ロープ５４の遠位端を連結し、主曳航ロープ５４の近位端を曳航船５６（勿論、曳航船として作業船２０を用いてもよい）に連結することができる。
【００２１】
作業船２０で行う曳航の準備と平行して、旋網船１２の側において錘り３４を旋網船１２上に回収すると共に生け簀２２の後辺２８と旋網１０との掛け合わせロープを取り去ることにより旋網船１２から生け簀２２を釈放し、図７（Ｂ）に示したように曳航船５６による生け簀２２の曳航を開始する。漁場から漁港までの曳航は３ノット以下、好ましくは２ノット以下、より好ましくは１.５ノット以下の対水速度で行う。
曳航中は図７（Ｂ）に示したように生け簀２２の前面に作用する水流により生け簀２２は後方へ“ふかれ”るが、生け簀２２の底面前部に着底した錘り４４は“ふかれ”を抑制する。生け簀２２の静止時の容積が２,０００立方メートルである場合には、“ふかれ”（水流による変形）により曳航時の生け簀２２の容積が５０％減少したとしても、なお１,０００立方メートルの容積が残っているので、魚群は充分余裕をもって生け簀２２の中で泳ぐことができる。従って、魚体のスレやストレスなどの損傷を回避することができる。
【００２２】
本発明の方法の他の実施態様においては、生け簀２２から作業船２０を切り離すことなく、生け簀２２を作業船２０ごと曳航船によって漁港まで曳航することができる。この場合には、図４に示したように、生け簀２２の上辺の前辺３６が作業船２０に固定された状態で、“ふかれ”防止用の錘り４４をロープで浮力体４６に連結したものを海中に投入した後、作業船２０を曳航船又は補助船によって横方向に曳航し、作業船２０ごと生け簀２２を漁港まで曳航する。この実施態様では、作業船２０は生け簀の前辺３６の形状を保持する手段としての作用も果たす。
【００２３】
図示しない他の実施態様においては、生け簀の底部の前部に着底する錘に替えて、生け簀の底辺前辺に連結した曳航ロープをふかれ防止手段として用いることができる。
【００２４】
以上には本発明の特定の実施例を図示し説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更や修正を施すことができ、かかる態様も本発明の範囲に属する。例えば、先述した作業船、曳航船、補助船としては、任意の小型船を使用することができる。曳航ロープの本数やかけ方は適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（Ａ）は旋網の“環巻”作業を示す模式的斜視図であり、図１（Ｂ）は“環巻”終了後の旋網を示す模式的斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は旋網に作業船を横付けするところを示す模式的斜視図であり、図２（Ｂ）は旋網に生け簀を連結したところを示す模式的斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は生け簀を展開したところを示す模式的斜視図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の円内部分の拡大図である。
【図４】魚群を生け簀２２へ移し、旋網を旋網船上に回収したところを示す模式的斜視図である。
【図５】図５（Ａ）および（Ｂ）は、夫々、生け簀の前辺に形状保持棒および錘りに結ばれた浮力体を取付けたところを示す模式的平面図である。
【図６】図６（Ａ）はロープで結ばれた浮力体と錘りを１つずつ海中に投下するところを示す模式的斜視図であり、図６（Ｂ）は形状保持棒に曳航ロープを取り付けるところを示す模式的斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は生け簀の曳航準備が完了した状態を示す模式的斜視図であり、図７（Ｂ）は曳航中の生け簀の模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０：  旋網（巻き網）
１２：  旋網船（巻き網船、網船）
２０：  作業船
２２：  生け簀
３６：  生け簀の上辺の前辺
３８：  形状保持棒
４０：  形状保持棒の棒断片
４４：  錘り
４６：  浮力体
５６：  曳航船
発明者      徳弘  秀治
特許出願人  有限会社徳弘
代理人      弁理士  伊藤  宏
【図１】
0005041489.tif 000002
【図２】
0005041489.tif 000003
【図３】
0005041489.tif 000004
【図４】
0005041489.tif 000005
【図５】
0005041489.tif 000006
【図６】
0005041489.tif 000007
【図７】
0005041489.tif 000008