(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の分離可した構成ユニットとして、１つの部分からなるハウジングが設けられており、ここにおいて直方体の切り欠きによって、第１及び第２のフォークフランジが形成されており；
ｂ）第１のフォークフランジに第１の穴が、かつ第２のフォークフランジに第２の袋穴が設けられており、その際、第１の穴の中心線が、第２の袋穴の中心線と同軸的に延びており；
ｃ）第２の分離した構成ユニットとして形成された磁石コイルが設けられており、この磁石コイルが、磁石コイルを通る直線の円形シリンダの形の開口を有し；
ｄ）磁石コイルが、ハウジング切り欠き内に位置決め可能なように形成されており；
ｅ）第３の分離した構成ユニットとして形成された弁パトローネが設けられており、この弁パトローネが、円形の横断面を有するシリンダの形に、又は少なくとも１つの段を有し円形の横断面を有する直線の段付きシリンダの形に構成されており；
ｆ）弁パトローネが、第１の穴から始まって第２の袋穴の方向にハウジング内に延びることができるように形成されているので、ハウジング切り欠き内に位置決めされた磁石コイルが、なお軸線方向位置内においてのみ移動可能であり；
ｇ）少なくとも１つのフォークフランジに少なくとも１つの圧力媒体接続部が設けられている：
という特徴を有する少なくとも１つの電磁弁を有する弁装置。
【請求項２】
差込まれた弁パトローネの固定部によって、磁石コイルの軸線方向位置が固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
差込まれた弁パトローネに沿って磁石コイルの軸線方向位置が、別の構成部分に関して別の手段を介して固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項４】
弁装置が、電子ブレーキ装置の少なくとも１つの圧力制御回路のためのブレーキ圧力変調器のために予備制御ユニットとして設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の弁装置。
【請求項５】
ａ）第１の気圧入力端子が設けられており、この入力端子が供給圧力に結合されており；
ｂ）第２の気圧入力端子が設けられており、この入力端子が弁装置の出力端子に結合されており、この弁装置が冗長圧力を有し、この冗長圧力がブレーキ圧力から導き出され、このブレーキ圧力が、けん引車両からトレーラに、気圧結合部を介して伝達されており；
ｃ）気圧出力端子が設けられており、この出力端子が、空気量を増幅する弁装置に結合されており；
ｄ）予備制御ユニットが、電気的に制御可能な弁装置から構成されており、これらの弁装置の気圧接続部が、所定のように互いに接続されており、かつこれらの弁装置の電気接続部が、電子制御装置の出力端子に接続されており；
ｅ）弁装置として、それぞれ１つの第１及び第２の接続部を有し弁パトローネとして形成された３つの２／２方向制御電磁弁が設けられている：
という特徴を有することを特徴とする、請求項４に記載の予備制御装置。
【請求項６】
３つの２／２方向制御パトローネ電磁弁が、互いに並列に接続されていることを特徴とする、請求項５に記載の予備制御ユニット。
【請求項７】
２／２方向制御パトローネ電磁弁が、周期的な動作様式で動作できることを特徴とする、請求項５又は６に記載の予備制御ユニット。
【請求項８】
ａ）第１の電流なしで閉じる２／２方向制御パトローネ電磁弁が、蓄積圧力のための通気弁として設けられており；
ｂ）第２の電流なしで開く２／２方向制御パトローネ電磁弁が、冗長圧力のための通気／空気逃し弁として設けられており；
ｃ）第３の電流なしで閉じる２／２方向制御パトローネ電磁弁が、空気逃し弁として設けられている：
という特徴を特徴とする、請求項５ないし７の１つに記載の予備制御ユニット。
【請求項９】
ａ）第１の気圧入力端子が、第１の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第１の接続部に結合され、かつ気圧出力端子が、第１の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第２の接続部に結合されており；
ｂ）第２の気圧入力端子が、第２の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第１の接続部に結合され、かつ気圧出力端子が、第２の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第２の接続部に結合されており；
ｃ）気圧出力端子が、第３の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第１の接続部に結合され、かつ第３の２／２方向制御パトローネ電磁弁の第２の接続部が、圧力シンクに結合されている：
という特徴を特徴とする、請求項８に記載の予備制御ユニット。
【請求項１０】
ａ）第１の気圧入力端子が設けられており、この入力端子が供給圧力に結合されており；
ｂ）第２の気圧入力端子が設けられており、この入力端子が弁装置の出力端子に結合されており、この弁装置が冗長圧力を有し、この冗長圧力がブレーキ圧力から導き出され、このブレーキ圧力が、けん引車両からトレーラに、気圧結合部を介して伝達されており；
ｃ）気圧出力端子が設けられており、この出力端子が、空気量を増幅する弁装置に結合されており；
ｄ）予備制御ユニットが、電気的に制御可能な弁装置から構成されており、これらの弁装置の気圧接続部が、所定のように互いに接続されており、かつこれらの弁装置の電気接続部が、電子制御装置の出力端子に接続されており；
ｅ）弁装置として、第１に冗長弁として作用する３／２方向制御パトローネ電磁弁が設けられており；
ｆ）弁装置として、第２に通気弁として作用する電流なしで開く２／２方向制御パトローネ電磁弁が設けられており；
ｇ）弁装置として、第３に空気逃し弁として作用する電流なしで閉じる２／２方向制御パトローネ電磁弁が設けられている：
という特徴をこれが有することを特徴とする、請求項４に記載の予備制御ユニット。
【請求項１１】
パトローネ電磁弁のための磁石コイルが、多重磁石コイルユニットとして構成されており、かつこれらの多重磁石コイルユニットを収容するために直方体の切り欠きが形成されていることを特徴とする、請求項１ないし１０の１つに記載の予備制御ユニット。
【請求項１２】
多重磁石コイルユニットが、合成物質により被覆射出成形されたコンパクトな組込みユニットとして形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の予備制御ユニット。
【請求項１３】
予備制御ユニットのパトローネ電磁弁を含む多重弁パトローネユニット設けられていることを特徴とする、請求項１ないし１２の１つに記載の予備制御ユニット。
【請求項１４】
多重弁パトローネユニットのためにヘッド部分が設けられており、このヘッド部分が、個々のパトローネ電磁弁に結合されていることを特徴とする、請求項１３に記載の予備制御ユニット。
【請求項１５】
少なくとも１つの電磁弁が、分離した部分として形成された弁パトローネとして設けられており、その際、電磁弁を操作する磁石コイルが、同様に分離した部分からなり、かつその際、
ａ）弁パトローネが、３つの個々の円筒形の部材からなり、これらの部材が、所定の取付け方向の方向において、第１、第２及び第３のシリンダ部材と称し、その際、３つのシリンダ部材が円形のシリンダ、又は円形の段付きシリンダとして形成されており；
ｂ）シリンダ直径が取付け方向に減少し、又は高々同じ大きさのままであるように、シリンダ部材が互いに並べられており；
ｃ）第１のシリンダ部材が、第２のシリンダ部材に対するその分離位置において、これ自体に結合され、かつ第２のシリンダ部材が、第３のシリンダ部材に対するその分離位置において、これ自体に結合され、それぞれ自動的に取外しできないように結合されており；
ｄ）第１及び第２のシリンダ部材が、磁気的に導通しない材料から構成されており；
ｅ）第３のシリンダ部材が強磁性材料から構成されており；
ｆ）第２のシリンダ部材が、中空部材として形成されており、かつ磁石接極子及び接極子戻し装置を含み；
ｇ）磁石接極子が、電流なしの磁石コイルの際に、第１のシリンダ部材に対する境界に接するように、第２のシリンダ部材内に整列されており、かつこの境界が、磁石接極子の第１の行程限界をなしており、この行程限界が、接極子戻し装置の作用によって占められており、かつ磁石接極子が、電流の流通する磁石コイルの際に、第３のシリンダ部材に対する境界に接し、その際、この境界が、磁石接極子の第２の行程限界をなしており、この行程限界が、接極子に作用する磁力の作用によって占められており；
ｈ）第１のシリンダ部材が、第２のシリンダ部材に対するその境界において、選択的にシール座又は接極子ストッパを装備しており；
ｉ）第３のシリンダ部材が、第２のシリンダ部材に対するその境界において、選択的にシール座又は接極子ストッパを装備している：
という特徴を弁パトローネが有する、弁装置。
【請求項１６】
弁パトローネにおいて半径方向に圧力媒体接続部が配置されており、これらの圧力媒体接続部の様式と数が、電磁弁の様式によって決められていることを特徴とする、請求項１５に記載の弁パトローネ。
【請求項１７】
ａ）弁パトローネが、３つのパトローネ機能範囲に、第１、第２及び第３のパトローネ範囲に区分されており；
ｂ）第１のパトローネ範囲が、第１のシリンダ部材から、磁気回路の作用範囲の外にある第２のシリンダ部材の部分にまで延びており；
ｃ）第２のパトローネ範囲が、第２のシリンダ部材における磁気回路の作用範囲から、磁気回路の作用範囲内にある第３のシリンダ部材の部分にまで延びており；
ｄ）第３のパトローネ範囲が、磁気回路の作用範囲の外にある第３のシリンダ部材の部分をなしており；
ｅ）第１のパトローネ範囲に、少なくとも１つの圧力媒体接続部が設けられており；
ｆ）電磁弁の様式に依存して、第３のパトローネ範囲にその他の圧力媒体接続部が設けられている：
という特徴を特徴とする、請求項１５又は１６に記載の弁パトローネ。
【請求項１８】
分離した構成ユニットとして構成されたハウジング内における弁パトローネの軸線方向位置整列が、第１及び第３のパトローネ範囲において決められていることを特徴とする、請求項１７に記載の弁パトローネ。
【請求項１９】
ａ）磁石接極子が、第１の行程限界に接触する限界面に、ハーメチックシールする弁座を形成するエラストマー挿入体を備えており；
ｂ）磁石接極子が、第２の行程限界に接触する限界面に、ハーメチックシールしない金属−金属−弁座を形成するために設けられた形成部を備えている：
という特徴を特徴とする、請求項１５ないし１８の１つに記載の弁パトローネ。
【請求項２０】
弁パトローネが、電子ブレーキ装置少なくとも１つの圧力制御回路のためのブレーキ変調器のための予備制御ユニットにおいて少なくとも１つの弁装置のために設けられていることを特徴とする、請求項１５ないし１９の１つに記載の弁パトローネ。
【請求項２１】
弁パトローネが２／２方向制御パトローネ電磁弁として形成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の予備制御弁パトローネ。
【請求項２２】
弁パトローネが電流なしで開くパトローネ電磁弁として形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の予備制御弁パトローネ。
【請求項２３】
弁パトローネが電流なしで閉じるパトローネ電磁弁として形成されていることを特徴とする、請求項２１に記載の予備制御弁パトローネ。
【請求項２４】
弁パトローネが３／２方向制御パトローネ電磁弁として形成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の予備制御弁パトローネ。
【請求項２５】
２／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成のため、又は３／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成のため、同じ構成の磁石接極子が利用されていることを特徴とする、請求項２１ないし２４の１つに記載の予備制御弁パトローネ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーキ圧力変調器の予備制御ユニットのための弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公差及び熱膨張の補償のためにエラストマー手段を利用することが記載されたヨーロッパ特許出願公開第０８９３６３６号明細書によれば、液圧電磁弁が公知であり、ここでは機械的な操作の要素を含む分離した構成ユニットとして構成された弁パトローネ［ここではエレクトロバンネ１］は、別の構成ユニットの収容開口内に押込まれており、この構成ユニット内に磁石コイル［ここではボビネ１３］が配置されている。
【０００３】
磁石コイル内への電流流入の際、ここにおける参照符号１４、２、７及び９を有する部分からなる閉じた磁気回路内に、磁界が構成され；この磁界は、磁石接極子として作用するコア［ここではノヤン９］に力が及ぼされることを引起こす。この力は、さらに第２の部分を介し、コアに固定的に結合された押し棒［ここではポウゾイル１６］を介して、押し棒１６に結合されていない、したがって分離して挿入された球［ここではビレ１７］に作用し、この球は、ばね［ここではレゾルト２２］の力に抗して、そのシール座［ここではジーゲ１８］から持ち上げられ。それによりシール座は開かれる。［電流なしのコイル状態において、後に説明するように、ばね２２ははっきりと強く構成されているので、押し棒１６は、固定ばねを介して球に軽く押付けられる。］
【０００４】
シール座の開きによって、液圧入力端子［ここでは２０］と液圧出力端子［ここでは２１］との間の結合通路が開かれ；したがって公知の電磁弁において、電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁が問題になっている。
【０００５】
公知の電磁弁は複数の個別部分からなるので、電磁弁の組立のために、所定の数の異なった作業ステップが必要である。
【０００６】
液圧ブロックとして形成される支持ブロック３に切り欠きがあり、この切り欠き内に弁パトローネが挿入される。それからフランジ２は、弁パトローネを備えた支持ブロック３を介して押され、かつフランジ２は、支持ブロック３に取付けられ、それにより弁パトローネも、円錐形の拡張部６によって支持ブロック３及びフランジ２に取付けられている。それにより分離した構成ユニット、支持ブロック／弁パトローネ／フランジがあらかじめ製造され、この構成ユニットは、全液圧系を含む。
【０００７】
電磁弁の電気部分において、分離したコイル１３は、弾性ブロック３３及び３４及びプラスチックカーカス２４とともに、ヨークつぼ１４内に配置される。この時、ヨークつぼ１４と弁ハウジングの上側壁２９との間にゴム部分３２が押込まれ、かつコイルを含むヨークつぼ及び弾性ブロックからなる構成群は、押込まれるので、コイル接続部は、計算機ボード２６の接触穴を通って突出する。
【０００８】
あらかじめ製造された構成ユニット、支持ブロック／弁パトローネ／フランジは、それから弁ハウジングにねじ止めされるので、弾性ブロック３３は、フランジ板２に接触する。このねじ止めによって電気部分における関与する要素は、初応力を受けており、かつこれに依存して、残りの構成に対するコイル１３の軸線方向長手整列が生じる。この長手整列においてコイルの接続部は、例えばはんだ２７によって計算機ボード２６に結合され、したがって長手整列が固定されている。
【０００９】
ただし弾性要素による長手固定は、問題である。なぜならこの長手固定は、温度の影響、エラストマー要素の長時間特性［例えばエラストマーの硬化特性］及び振動のための質量力による力作用のため、力を与える公差補償要素の間の力状態の変化を考慮していないからである。
【００１０】
弁パトローネ自体の組立も、多くの作業過程を必要とする。第１に可動のコア９は、押し棒１６及びここには詳細に示されていない固定ばねとともに、接極子案内のために使われるパトローネの管１１内に押込まれ、それから押込み、及び小さな直径を有するその上側部分８を介したスペーサ１０と内側部分７の取付けが行なわれる。それから内側部分７に対して、シールする球１７の上の詳細に示されていないシール座要素が押込まれ。球自体が追加され、かつ球１７のための詳細に示されていない案内によって補充される。続いて球１７のための詳細に示されていない押圧片及びこの押圧片に初応力を与えるばね２２の組立が必要である。
【００１１】
ブレーキ圧力変調器のための使用の際、電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁の他に、電流なしで開く２／２方向制御電磁弁又は３／２方向制御電磁弁のような別の弁変形も利用しなければならない。これらの弁変形のため、あらかじめ公知の明細書は示唆を与えていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の課題は、組立が簡単化された、気圧ブレーキ圧力変調器の気圧予備制御ユニットのために適した弁パトローネを提供することにあり、その際、弾性公差補償要素の利用は省略されるようにする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題は、特許請求の範囲第１項及び特許請求の範囲第１５項に記載の本発明において解決される。本発明の変形及び有利な実施例は、特許請求の範囲従属請求項に記載されている。
【００１４】
特許請求の範囲第１項に記載の本発明は、所属の磁石コイルを有するハウジング内においてパトローネとして形成された電磁弁の配置に関し；特許請求の範囲第１５項に記載の本発明は、このような電磁弁パトローネの構造的な構成に関する。
【００１５】
特許請求の範囲第１項に記載の本発明は、次のような利点を有する。すなわち本発明による弁パトローネは、その組立の前にあらかじめテスト可能な構成ユニットとして構成することができ、かつどのような調節作業もなしで、弁パトローネの交換が行なわれる。
【００１６】
特許請求の範囲第１５項に記載の本発明は、次のような利点を有する。すなわち種々の弁タイプに対して、同様な構成要素、すなわち接極子戻し装置を有する同様な磁石接極子、戻し装置を有する磁石接極子を含む後に説明する同様な第２の弁部材、及び同様な磁石コイルを利用することができ、それにより製造コストが減少する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に示した実施例により詳細に説明する。
【００１８】
トレーラ車両のための電子的に制御されるブレーキシステム［ＥＢＳ］は、車両の車輪ブレーキのために互いに独立に動作する複数のブレーキ制御回路を有する［多チャネルシステム］。車輪ブレーキのための圧力制御チャネルをなすブレーキ制御回路は、電磁弁から構成された予備制御ユニットから、空気量を増幅するリレー弁から、車輪ブレーキのための少なくとも１つのブレーキシリンダから、適当な位置に取付けられたブレーキ圧力センサから、かつブレーキ圧力制御を行なう電子制御装置からなる。
【００１９】
多チャネルシステムの種々のチャネルのためのブレーキ制御回路は、同様に構成されているので、１つのブレーキ制御回路の説明によって、別のブレーキ制御回路は同様に説明されている。それ故にトレーラＥＢＳシステムに対する基礎変形の構造が、実施例の基礎になっており、この基礎変形は、２つの車軸を有するセミトレーラからなり、ここでは４Ｓ／２Ｍシステム［４つの車輪に対する４つのＡＢＳセンサ、及び左及び右側の車輪ブレーキに対する２つの変調器チャネル］が問題になり；したがってブレーキ圧力制御は、側方ごとに行なわれる。
【００２０】
ＥＢＳトレーラ車両は、電気的及び気圧的なインターフェースを介してＥＢＡけん引車両に結合されている。電気的なインターフェースは、ＩＳＯ１１９９−２によるディジタルデータインターフェースからなり；気圧的なインターフェースは、第１にトレーラの圧縮空気を供給する蓄積導管、及び第２にトレーラにおいてトレーラブレーキ弁に結合されたブレーキ導管からなる。トレーラブレーキ弁は、その気圧出力端子においてブレーキ圧力を制御し、このブレーキ圧力は、気圧ブレーキ導管に伝達されるブレーキ圧力から導き出され、かつこれに相応する。
【００２１】
ＥＢＳけん引車両の側において、蓄積及びブレーキ導管は、トレーラ制御弁に接続されている。トレーラ制御及びトレーラブレーキ弁の共働作用において、通常のように制動される車両［けん引車両−トレーラ車両］によって周知のように、切離し保護が実現されており；このような切離しの際、周知の様式及び方法でトレーラブレーキ弁から同様にブレーキ圧力が制御される。
【００２２】
前記のように、とりわけ切離し保護は、通常のように制動される車両におけるものと同様に実現されているので、ＥＢＳトレーラ車両は、通常のブレーキ装置を有するけん引車両の後においても動作できる。ＥＢＳトレーラ車両におけるトレーラブレーキ弁は、このように切離し機能及び逆止め弁のような通常のブレーキ装置における従来のトレーラブレーキ弁の必要な機能も含んでいる。
【００２３】
ＥＢＳトレーラ車両においてトレーラブレーキ弁によって制御される圧力は、ＡＢＳの故障の場合に、気圧的に冗長なブレーキのために使われ；さらにこれは、トレーラブレーキ弁内に配置された圧力センサを利用して、ＥＢＳトレーラが通常のけん引車両に、すなわち非ＥＢＳけん引車両において動作する場合に、電気的な目標値の検出のために使われる。この制御される圧力は、冗長圧力をなしている。
【００２４】
図１による気圧回路において、予備制御ユニット１及び空気量を増幅するリレー弁２が示されている。予備制御ユニット１は、供給圧力に結合された第１の気圧入力端子４、及び冗長圧力を伝達するために図示しないトレーラブレーキ弁の気圧出力端子に結合される第２の気圧入力端子５を有する。予備制御ユニット１の気圧出力端子６は、リレー弁２の入力端子１７に結合されている。予備制御ユニット１のための後に説明する電磁弁は、図示しない電子制御ユニットから出る電気制御線１９によって制御される。
【００２５】
リレー弁２の気圧出力端子１８は、このブレーキ制御回路のための図示しないブレーキシリンダに結合されている。
【００２６】
図１に相応して、予備制御ユニット１内に３つの電磁弁が設けられており；第１の電磁弁７は、第１の接続部１０及び第２の接続部１１を有し、第２の電磁弁８は、第１の接続部１２及び第２の接続部１３を有し、かつ第３の電磁弁９は、第１の接続部１４及び第２の接続部１５を有する。
【００２７】
第１の電磁弁７の第１の接続部１０は、予備制御ユニット１の第１の気圧入力端子４に結合されており、第２の電磁弁８の第１の接続部１２は、予備制御ユニット１の第２の気圧入力端子に結合されており、第１の電磁弁７の第２の接続部１１は、予備制御ユニット１の気圧出力端子６に結合されており、第２の電磁弁８の第２の接続部１３は、第３の電磁弁９の第１の接続部１４及び予備制御ユニット１の気圧出力端子６に結合されており、かつ第３の電磁弁９の第２の接続部１５は、圧力シンク１６に結合されている。
【００２８】
第１の電磁弁７及び第３の電磁弁９は、電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁として構成されているが、一方第２の電磁弁８は、電流なしで開く２／２方向制御電磁弁として形成されている。
【００２９】
電磁弁７、８、９、予備制御ユニット１は、リレー弁２の制御空間内における圧力を確定するために使われ；これらは、周期的な動作様式で動作することができる。
【００３０】
第２の電磁弁８は、リレー弁２の制御空間内に冗長圧力を伝達するために使われ、電流なしで開いた状態において、制御空間圧力は、別の電磁弁７及び９が操作されていないとき、予備制御ユニット１の第２の気圧入力端子５に加わる冗長圧力に追従し；したがってこの冗長圧力弁は、制御空間圧力のための通気及び空気逃し弁として使われる。電流なしで閉じた状態において第２の電磁弁８は、リレー弁２の制御空間の冗長圧力を遮断する。
【００３１】
第１の電磁弁７は、蓄積圧力とのその結合によって、リレー弁２の制御空間のための通気弁として設けられ、かつ第３の電磁弁９は、圧力シンクとのその結合によって空気逃し弁として設けられている。
【００３２】
電磁弁７、８、９は、図２よる弁の直列回路とは相違して、互いに並列に接続されており、それによりこれらは、同時に操作することもできる。
【００３３】
例えば圧力上昇のために通気弁７が操作される全制動の際、冗長圧力弁８は、同時にその操作されない位置において不変であり：全制動の間に上昇する冗長圧力は、リレー弁２の制御空間の通気を支援し、それにより圧力構成時間が短縮される。同様に空気逃し弁９の操作に加えてブレーキ操作の取り下げの間に、冗長弁８は、操作されない状態に留まり、それにより同様にリレー弁２における制御空間圧力の圧力低下のための時間が短縮される。
【００３４】
電磁弁７、８、９の磁石コイル及び弁接極子の後に述べる同一性によって、これらの弁は、同様な切換え特性を有し、それにより電磁弁に対する適当なクロック時間の選択によって、リレー弁２の制御空間内における圧力構成及び低下の所望の時間特性は、おおいにわかりやすく構成することができる。
【００３５】
図２は、ブレーキ圧力変調器のブレーキ制御回路の予備制御ユニットのために図１に対して別の種類の気圧回路を示しており、この回路は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２２７０８４号明細書により公知である。３／２方向制御電磁弁２１は、第１の気圧入力端子４に加わる供給圧力と第２の気圧入力端子５に加わる冗長圧力との間の切換え弁として使われ、その際、操作されない磁石の場合、冗長圧力が投入されている。この弁に対して直列に、電流なしで開く２／２方向制御電磁弁２２が接続されており、この２／２方向制御電磁弁は、切換え弁２１によって選択された圧力を気圧出力端子６に加え；すなわちこの弁は、通気弁として作用する。電流なしで開く２／２方向制御弁２３は、その操作の際に、気圧出力端子６を空気逃しし、かつそれにより空気逃し弁として作用する。
【００３６】
図３に、その配管を含む弁ブロック内における図１による気圧回路に相当する電磁弁の構造が示されている。電磁弁７の磁石接極子２５は、電磁弁８の磁石接極子２６及び電磁弁９の磁石接極子２７と同じ構造に構成されており；電磁弁７の磁石コイル２８は、電磁弁８の磁石コイル２９及び電磁弁９の磁石コイル３０と同様に同じ構造に構成されている。配管の表示に関して、前の説明に相応して、接続部１１、１３、１４の接続が予備制御ユニット１の気圧出力端子６をなしていることに注意する。
【００３７】
図４に、同様な磁石接極子を利用して、どのようにして図１及び図２による気圧回路の実現のために必要なような異なった機能を有する電磁弁を実現することができるかが示されている。図４による説明は、従来の弁構造を基礎とし、この弁構造において磁石コイルは磁石接極子ユニットとともに構造的にまとめられており；これらの説明は、磁石コイルが磁石接極子ユニットとして別の構成ユニット内に収納された後に説明する弁パトローネ構造についてもこのようなものとして有効である。参照符号は、個々の弁変形に対して統一的に選定されているので、これらは、１つの弁構造から別の弁構造に直接転用することができる。
【００３８】
参照符号４３において、電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁は、電流なしの磁石コイル３８の位置において示されいる。この位置において磁力は作用しないので、磁石接極子３９は、磁石接極子戻しばね４０の作用によって、第１の行程限界３１にまで動かされ、ここにおいてこの位置にシール座が設けられている。エラストマー挿入体４１は、シール座３１に接触し、かつ第１の接続部３５は、第２の接続部３６に対してハーメチックにシールされている。
【００３９】
参照符号４４において、電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁は、電流を流通した磁石コイル３８の状態において示されている。磁石接極子３９は、磁力によって引起こされる第２の行程限界３３に接触しており、弁座は開いており、かつ第１の接続部３５は、第２の接続部３６に結合されている。
【００４０】
次の弁変形は、電流なしで開く２／２方向制御電磁弁を示しており、この２／２方向制御電磁弁は、参照符号４５において、電流なしの切換え状態において示されている。磁石接極子戻しばね４０の作用を介して、磁石接極子は第１の行程限界３２に接触しているが、この行程限界は、この場合、シール座を装備していない。この切換え位置において第１の接続部３５は、第２の接続部３６に結合されている。
【００４１】
電流なしで開く２／２方向制御電磁弁は、参照符号４６において、電流を流通した切換え状態において示されている。磁石接極子３９は、第２の行程限界３４に接触し、かつこの位置において第２の接続部３６とともに、磁石接極子の形成４２によって金属−金属−弁を形成しており：第１の接続部３５は、第２の接続部３６から切離されている。エラストマー挿入体４１を利用した前記の弁座とは相違して、金属−金属−弁座は、ハーメチックにシールせず、すなわち漏れが生じる。後に説明するように、この弁を使用するための回路技術は、これらの漏れが意味を持たないように選定されている。
【００４２】
参照符号４７、４８において、磁石接極子３９を利用して、どのようにして３／２方向制御電磁弁が構成できるかが示されている。
【００４３】
参照符号４７において、３／２方向制御電磁弁は、電流なしの磁石コイル３８の切換え状態について示されており：磁石接極子戻しばねの作用を介して、磁石接極子３９は、シール座によって第１の行程限界３１に接触している。この弁座を介して第１の接続部３５は、第３の接続部３７に対して切離されているが、第２の接続部３６への第１の接続部３５の結合は存在する。
【００４４】
参照符号４８において、３／２方向制御電磁弁は、電流流通の切換え状態において示されている。磁力によって接極子は、第２の接続部３６を有する第２の行程限界に接触しており、かつ形成部４２によって金属−金属−シール座を形成している。それにより第１の接続部３５は、第２の接続部３６から切離されるが、第１の接続部３５は、第３の接続部３７に結合されている。
【００４５】
図１による気圧回路を図３による弁構造と比較した場合、３つすべての電磁弁７、８及び９の電流のない切換え状態によって与えられる予備制御ユニットの不動作状態に対して、磁石接極子戻しばねの作用によってハーメチックシールする弁座だけが使用されていることが示されており：電磁弁７及び９は閉じており、かつ電磁弁８は開いている。
【００４６】
リレー弁２における制御空間圧力の所望の変化の際に初めて、圧力上昇のために通気弁７が、かつ圧力低下のために空気逃し弁９が、それぞれ周期的な動作様式において操作される。
【００４７】
この圧力上昇又は圧力低下の際に、冗長圧力の影響を遮断しようとするとき［上昇し又は下降する冗長圧力によるリレー弁制御空間の通気又は空気逃しの前記の支援は、この場合行なわないようにする］、冗長圧力弁８が操作され、かつ第２の気圧入力端子５に加わる冗長圧力は、この切換え状態において作用する金属−金属−弁座を介してリレー弁制御空間［気圧出力端子６］から切離される。
【００４８】
前に述べたように、この弁座において漏れが生じることがあるので、分離はハーメチックではなく、すなわち存在する冗長圧力は、弁座漏れによってリレー弁２内における制御空間圧力にきわめてわずかな程度に影響を及ぼす。しかしながら前記のように、同じ時間に通気弁７による周期的な通気又は空気逃し弁９を介する周期的な空気逃しが行なわれ、その際、それぞれこれらの弁の完全な横断面が有効なので、この影響はささいなものである。漏れ横断面は、一方においてすでに弁横断面に対してきわめて小さく、かつ他方において閉じた制御回路において周期が行なわれ、しかもリレー弁２の気圧出力端子１８に出力されるブレーキ圧力が電子制御ユニットによって計算されるブレーキ圧力目標値に相当するまで［電子制御ユニットにおけるブレーキ圧力目標値の計算には、主予定をなす電気インターフェースによる電気ブレーキ値予定の他に、積荷又はＡＢＳブレーキ制御によるその他の作用要因が基礎となっている］、周期的にオン及びオフされるようにして行なわれる。ブレーキ圧力目標値に達するとともに周期は終了し、電磁弁７及び９は、再びその電流のない切換え状態にあり；冗長弁８は、引続き操作されている。この時に金属−金属−弁座によってリレー弁２の制御空間のわずかな空気逃しに至り、この空気逃しが、気圧出力端子１８において圧力の低下によって認識可能になると、圧力制御の枠内においてこの低下は、通気弁７の一度のサイクルによって再び補償される。
【００４９】
磁力を介した弁座の閉鎖の際、磁石コイルの電流印加の開始の後に、磁石接極子と弁座の空間的な距離によって［磁気回路は閉じていない］、まずわずかな磁束だけが構成される。磁石接極子をそもそも動かすために、大きな電流によって、接極子のためのその後の保持力の一部にしかならない大きな操作力を発生しなければならない。大きな大きさの定常的な力印加によって、電磁弁の磁石接極子は加速され、かつそれにより運動エネルギーを構成し、この運動エネルギーは、弁座に接極子が当たる際に再び消滅する。
【００５０】
従来の技術による通常の弁において、弁座におけるシールは、磁石接極子におけるエラストマー挿入体によって行なわれる。
【００５１】
永続負荷の枠内において弁座に当たる際の接極子の運動加速エネルギーの消滅がエラストマーの破壊に通じないようにするために、このようなエラストマー挿入体は、剛体的ではなく、弾性的に接極子の本体に結合されている。ドイツ連邦共和国特許出願公開第２７５７８０３号明細書において、ここにおける図４において、弾性支持された［ここではばね５１、５３］２つの弁座のために２つのエラストマーシール挿入体［ここでは５０’、５２’］を有する磁石接極子が示されている。この構成様式による弾性シール座は、そもそも弾性が有効になることができるようにするために、例えば１．２ｍｍである比較的大きな弁行程を引起こす。このような構造は、弾性構造を収納できるようにするために、所定の最小構造大きさも引起こし、このことは、比較的大きな接極子質量に通じ、かつこのことは、再び接極子戻しばねの相応した増強を条件付ける。この時、さらに強い戻しばねは、必要な磁力の上昇に通じ、この磁力は、このような弁座構造においてほぼ３０Ｎにある。切換え時間［弁座の閉鎖までの磁石コイルの電流印加］は、大体において磁石コイル内における電流構成のための時間によって与えられており、かつ典型的には２５ｍｓのオーダにある。
【００５２】
予備制御のための使用において、圧力を合計するリレー弁制御空間までの弁の空間的な距離を橋絡する圧縮空気パイロット導管によって大きな圧力低下が生じることを避けるために、これらの弁は、通常ほぼ２．２ｍｍの公称値を有するように構成しなければならない。
【００５３】
閉じた圧力制御回路におけるこのような予備制御弁の動作の際に、ほぼ２．２ｍｍの公称値は、制御される圧力がそれほど細かく段階付けることができないようにし、かつほぼ２５ｍｓの切換え時間は、通常のサンプリング制御器による動作において、制御される圧力のための実現可能な圧力勾配の制限に通じる。
【００５４】
本発明による弁構造の際に、磁石接極子が２つではなく１つだけの端部においてエラストマー挿入体を有し、かつこれに対向する端部において金属−金属−シール座を形成する形成だけが存在するということによって、小さな構造様式を選定することができる。それにより磁石接極子の質量は、ほぼ６ｇに減少され、かつ弱くしか構成されない接極子戻しばねに基づいて、わずかほぼ６Ｎの磁力しか必要ない。
【００５５】
金属的にシールする座における形成の加速度耐性は、これがドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７３０２７６号明細書に記載されたようなコーティングを備えることによって保証される。
【００５６】
金属−金属−シール座の際にシールは“エラストマー押込み”によって行なわれず、かつ弾性行程は必要ないことによって、ほぼ０．５ｍｍのきわめて小さい弁行程が選択できる。この小さな弁行程及びいずれにせよ弱く構成される接極子戻しばねによって、前記の従来の技術における場合のようなエラストマー挿入体の弾性支持も不要である。
【００５７】
これらの最適化された圧縮空気結合によって、電磁弁の公称値は、ほぼ１．７ｍｍの値に減少することができ、このことは、車両用途におけるパイロット弁に対する最適な値をなしており：これは、一方において制御されるブレーキ圧力のための良好な段階付け可能性を保証し、かつこれは、他方において車両における圧縮空気の通常の汚れがすでに役割を演じるほど小さくはない。
【００５８】
前記の処置により電磁弁のための切換え時間は、ほぼ６ｍｓに減少することができる。減少された切換え時間によって、ブレーキ圧力制御器のための急速に変化する目標値予定が実現でき、かつリレー弁２の出力端子１８において制御されるブレーキ圧力のための大きな勾配が実現可能である。
【００５９】
図５は、異なった構成ユニットを示しており、この構成ユニットは、本発明による弁パトローネに関連して設けられている。図５の上側部分においてこの構成ユニットは、その組立前の個別部分として示され、かつ図５の下側部分において構成ユニットは、その組立られた状態において示されている。
【００６０】
第１の分離した構成ユニットとしてハウジング６０が、第２の分離した構成ユニットとして磁石コイルユニット６１が、かつ第３の分離した構成ユニットとして弁パトローネ６２が示されている。
【００６１】
ハウジング６０は、１つの部分からなるハウジングをなしており、ここにおいて直方体の切り欠き６８によって、第１のフォークフランジ６３及び第２のフォークフランジ６４が形成される。実際の製造の理由によりハウジング６０は、第１のフォークフランジ６３における分離継目６７によって暗示されているように、複数の部分からなり；場合によっては複数の個別部分を組立た後に、いずれにせよハウジング６０は１つの部分からなる。第１のフォークフランジ６３に第１の穴６５が設けられており、かつ第１の穴６５に対して同軸的に第２のフォークフランジ６４に第２の袋穴６６が設けられている。
【００６２】
磁石コイルユニット６１と直方体の切り欠き６８は、磁石コイルユニット６１が第１の取付け方向７３に直方体の切り欠き６８内に位置決め可能なように形成されている。磁石コイルユニット６１は、直線の円形シリンダの形に磁石コイルを通り抜ける開口６９を有する。磁石コイルユニット６１の内部に、本来の磁石コイル３８、及び強磁性材料からなるヨーク板７０がある。磁石コイルユニット６１の組立のために、磁石コイル３８はヨーク板７０内に挿入され、かつそれからこれらの部分は、通り抜ける開口６９を空けておく適当な組立コアを利用して、合成物質５０によって被覆射出成形される。
【００６３】
弁パトローネ６２は、円形の横断面を有する直線シリンダの形に、又は円形の横断面を有する直線の段付きシリンダの形に構成されている。図５による実施例において、弁パトローネ６２は、シリンダ段部７１を有する段付きシリンダとして示されている。
【００６４】
段付きシリンダの大きい方の直径は、［必要な公差を除外して］第１の穴６５の直径に等しいような寸法になっており、かつ段付きシリンダの小さい方の直径は、第２の袋穴６６の直径に等しいように決められているので、弁パトローネ６２は、ハウジング内において位置決めされる磁石コイルユニット６１を有するハウジング６０内に、第２の取付け方向７４に押込むことができ、この取付け方向は、図５による実施例において、フォークフランジ６３からフォークフランジ６４へ［左から右へ］延びている。弁パトローネ６２の押込みの後に、これは、まず後に説明する第１（８６）及び第３（８８）のパトローネ機能範囲によってこれを軸線方向位置整列して案内されており、かつこれは、それから取付け手段７２によって第２のフォークフランジ６３に取付けられ、これらの取付け手段は、片側において、すなわち取付け方向に作用するように、弁パトローネ６２に力を及ぼす。この力は、シリンダ段部７１の端面を介して次に配置された磁石コイルユニット６１に作用し、かつかつ最後に第２のフォークフランジ６４によって吸収される。したがって磁石コイルユニット６１は、この力の作用を介して固定されており、これは、固定力をなしている。フォーク配置に関連して固定力は、第１のフォークフランジ６３に対する第２のフォークフランジ６４の弾性的な拡張を引起こす。
【００６５】
取付け手段７２として、支持部、止めリング又はねじ手段のような形状結合作用する手段、及び例えば接着剤又はプレス結合部のような力結合作用する手段を利用することができる。
【００６６】
弁パトローネ６２自身による磁石コイルユニット６１の軸線方向位置のこの固定の他に、図６による実施例に相応した磁石コイルユニット６１のためのその代わりの固定が存在する。
【００６７】
図６において弁パトローネ６２は、円形横断面を有する直線シリンダの形を有する。第１の穴６５及び第２の袋穴６６の直径は、ここでは直線シリンダの直径と同じ大きさである。
【００６８】
前に説明したように、ここでも磁石コイルユニット６１は、ハウジングのハウジング切り欠き６８内において位置決めすることができ、かつこの時、弁パトローネ６２は、フォークフランジ６３からフォークフランジ６４へ取付け方向に押込むことができ、かつ第１のフォークフランジ６３において取付け手段７２によって両側に作用するように取付けることができるので、穴６５及び６６内において弁パトローネ６２の軸線方向位置が固定されており；拡大した断面図［詳細図］において、取付け手段７２は、例えば曲げ縁として構成されている。
【００６９】
弁パトローネ６２の取付けによって、磁石コイルユニット６１は固定されていないが、これは、パトローネ軸線の方向に可動である。
【００７０】
パトローネ軸線に関する磁石コイルユニット６１の位置の固定は、別の構成部分に関して行なわれる。図６においてこの別の構成部分は、電子ボード５５をなしている。このボードは、取付け手段５６を介してハウジング６０に結合されており、それにより別の固定構成部分として使われるボード５５の位置は、ハウジングに対して相対的に固定されている。
【００７１】
磁石コイルユニット６１の位置固定は、接触ピン５３によって電子ボード５５に関して行なわれ、これらの接触ピンは、相応する接触ソケット５４内に差込まれており、これらの接触ソケットは、再びはんだ結合を介してボードに形状的に結合されている。
【００７２】
もちろん組立順序は、別の構成部分に関する別の固定手段がすでにパトローネを押込む前に有効になっているように、変更してもよく；この場合、磁石コイルユニット６１は、ボード５５の接触穴内へのその接触ピンの挿入、及びこれとのはんだ付けを介して、第１の作業過程として行なわれ、それからボードは、取付け手段５６を介してハウジング６０に結合され、かつ最後に弁パトローネ６２は、その組立方向にフォークフランジ６３及び６４内に押込まれ、かつ取付け手段７２を介してフォークフランジ６３に取付けられる。
【００７３】
図７は、３／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成において、図５によるこれに所属の構成ユニットを有する弁パトローネを示している。断面における側面図としての表示は、弁パトローネの構造的な構成を示している。
【００７４】
弁パトローネは、３つの個々のシリンダ状の部材からなり、これらの部材は、前記の組立方向の順序に、第１のシリンダ部材７５、第２のシリンダ部材７６及び第３のシリンダ部材７７と称する。シリンダ部材は、図７による実施例において第１（７５）及び第３（７７）のシリンダ部材における場合のように、円形の横断面を有するシリンダの形に構成されているか、又はこれらは、第２のシリンダ部材７６において示すように、円形の横断面を有する段付きシリンダとして構成されており、その際、１つ又は複数の段部を設けることができる。
【００７５】
シリンダ部材７５、７６及び７７は、組立方向においてシリンダ直径が減少するように、又は高々同じ大きさに留まるように、互いに並べられている。第２のシリンダ部材７６に対する第１のシリンダ部材７５の分離位置において、両方のシリンダ部材は、結合部７８によって自動的に取外しできないように結合されている。同様に第３のシリンダ部材７７に対するその分離位置において第２のシリンダ部材７６は、結合部７９を介してこれに結合されている。結合部７８及び７９に対する結合様式として、曲げ縁、プレス、はんだ付け又は接着のような取外し不可能な結合様式が問題になり、又は結合は、取外し可能に、例えばねじの形に構成されている。
【００７６】
第１（７５）及び第２（７６）のシリンダ部材は、磁気的に導通しない材料から構成されているが、一方第３のシリンダ部材７７は、強磁性材料からなる。
【００７７】
第２のシリンダ部材７６は、中空部材として形成されており、かつ図４に対する説明における参照符号４７、４８に対する説明に相応して、磁石接極子戻しばね４０を有する磁石接極子３９を含んでいる。
【００７８】
第２のシリンダ部材７６に対する境界において第１のシリンダ部材７５に、図４において説明したシール座３１が一体形成されており、このシール座は、同時に電流のない磁石コイル３８の際に、磁石接極子３９に対する行程限界をなしている。
【００７９】
第３の弁部材７７において第２の弁部材７６の方に向いたその境界に、第２の接続部３６が設けられており、この接続部は、磁力の作用の際に、磁石接極子３９の行程限界として使われ、かつここにおいて磁石接極子３９の形成部４２との共働作用において、前記の金属−金属−弁座を形成している。
【００８０】
第２のシリンダ部材７６内における電磁弁の配置は、前記の第１（３５）、第２（３６）及び第３（３７）の接続部を有し、これらの接続部は、第１（７５）及び第３（７７）のシリンダ部材内における通路によって、接続部の前記の順序で、第１のパトローネ圧力媒体接続部８０、第２のパトローネ圧力媒体接続部８１及び第３のパトローネ圧力媒体接続部８２に結合されている。したがってパトローネ圧力媒体接続部の様式と数は、電磁弁の様式によって決められており、その際、前記のように、図７に３／２方向制御電磁弁が示されている。
【００８１】
第１のシリンダ部材７５内に設けられた第１（８０）及び第３（８２）のパトローネ圧力媒体接続部は、半径方向の圧力媒体接続部として構成されているが、一方第３のシリンダ部材７７内に設けられた第２のパトローネ圧力媒体接続部８１は、軸線方向のパトローネ圧力媒体接続部として設けられている。半径方向の接続部としてのパトローネ圧力媒体接続部８０及び８２の構成は、取付け手段７２の様式によって与えられ、これらの取付け手段は、第１のシリンダ部材５の端面を覆っており；軸線方向の第３のパトローネ圧力媒体接続部は、半径方向の圧力媒体接続部として構成してもよいが、強磁性材料における単純な穴の形の軸線方向圧力媒体接続部として、きわめて簡単に実現することができる。
【００８２】
パトローネ圧力媒体接続部に対応して、ハウジング６０に、かつここにおいて第１（６３）及び第２（６４）のフォークフランジに、ハウジング圧力媒体接続部が設けられており、これらのハウジング圧力媒体接続部は、パトローネ弁相互の気圧接続のために設けられている。第１のハウジングフランジ６３において、第１のハウジング圧力媒体接続部８３は、第１のパトローネ圧力媒体接続部８０に通じており、かつ第３のハウジング圧力媒体接続部８５は、第３のパトローネ圧力媒体接続部８２に通じている。第２のフォークフランジ６４において、第２のハウジング圧力媒体接続部８４が設けられており、このハウジング圧力媒体接続部は、第２のパトローネ圧力媒体接続部８１に通じている。
【００８３】
前記のように、第１（７５）及び第２（７６）のシリンダ部材は、非強磁性材料から作られているので、これらは、同じ材料から、例えば黄銅から製造することができる。同じ材料の場合、両方のシリンダ部材は、この時、１つの部分から、例えば回転部分として製造することもできる。本発明の意図において、１つの部分からなる実現の際にも、両方のシリンダ部材７５及び７６は、その結合のための分離した製造ステップの代わりにすでに１つの部分からなる製造によって結合されているので、その前記の特性によって互いに結合されている。
【００８４】
電流を流通した磁石コイル３８において、強磁性材料からなる弁パトローネ６２及び磁石コイルユニット６１の部分の回路に、強力な磁束が生じ、この磁束は、磁石接極子３９の運動を引起こす。この回路は、装置の磁気回路をなしており、これは、図７において、ヨーク板７０、磁石接極子３９及び第３のシリンダ部材７７から形成される。
【００８５】
磁気回路の作用範囲は、参照符号８７を有する範囲からなる。この作用範囲によってパトローネは、３つの機能範囲に、すなわち第１のパトローネ機能範囲８６、第２のパトローネ機能範囲８７及び第３のパトローネ機能範囲８８に分割される。
【００８６】
第１の機能範囲８６は、第１のシリンダ部材７５の始めから、まだ磁気回路の作用範囲の外にある第２のシリンダ部材７６の範囲内にまで延びている。第２のパトローネ機能範囲８７は、前記のように、磁気回路の作用範囲をなしており、これは、第２のシリンダ部材７６におけるその始めから、作用範囲が終了するシリンダ部材７７の部分にまで延びている。第３のパトローネ機能範囲８８は、第３のシリンダ部材７７において、作用範囲の終りからシリンダ部材の終りまで延びている。
【００８７】
第１（８０）及び第２（８１）のパトローネ圧力媒体接続部は、第１のパトローネ機能範囲８６内に、かつ第３のパトローネ圧力媒体接続部８２は、第３のパトローネ機能範囲内に設けられており；第１（８６）及び第３（８８）のパトローネ機能範囲は、したがって圧力媒体接続部を配置するために使われる。この機能の他に、第１（８６）及び第３（８８）のパトローネ機能範囲は、弁パトローネ６２の軸線方向位置案内のためにも使われる。
【００８８】
図８及び図９による弁パトローネは、基本的に図７による弁パトローネと同様に構成されており；したがって図７における説明は、図８及び図９に対しても有効である。図８及び図９による弁パトローネは、図７による弁パトローネよりいくらか簡単に構成されているので、図８及び図９についての説明は、この簡単化された相違点に限定される。
【００８９】
図８は、電流なしで閉じる２／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成において、これに所属の構成ユニットを有する弁パトローネを示している。
【００９０】
中空部材として構成された第２のシリンダ部材７６は、図４に対する説明における参照符号４３、４４に対する説明に相応して、磁石接極子戻しばね４０を有する磁石接極子３９を含む。図７におけるように、第１のシリンダ部材７５において第２のシリンダ部材７６に対するその境界に、シール座３１が一体形成されており、このシール座は、電流流通しない磁石コイル３８において、磁石接極子３９のための行程制限部としても使われる。
【００９１】
前記の弁構造［図４］に相応して、第１の接続部３５に対応して、第１のパトローネ圧力媒体接続部８０及び第１のハウジング圧力媒体接続部８３が設けられており、かつ第２の接続部３６に対応して、第２のパトローネ圧力媒体接続部８１及び第２のハウジング圧力媒体接続部８４が設けられている。両方のパトローネ圧力媒体接続部は、第１のパトローネ機能範囲８６にある。
【００９２】
図９は、電流なしで開く２／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成において、これに所属の構成ユニットを有する弁パトローネを示している。第２のシリンダ部材７６の中空部材内に、図４に対する説明における参照符号４５、４６に対する説明に相応して、磁石接極子戻しばね４０を有する磁石接極子３９がある。第３のシリンダ部材７７において第２のシリンダ部材７６に対するその境界に、第２の接続部３６があり、この接続部は、磁力を加えられた磁石接極子３９のために行程制限部として使われ、かつここにおいて形成部４２とともに金属−金属−弁座を形成している。
【００９３】
第１の接続部３５に対応して、第１のパトローネ機能範囲８６にある第１のパトローネ圧力媒体接続部８０、及び第１のハウジング圧力媒体接続部８３が設けられている。第２の接続部３６に対応して、第３のパトローネ機能範囲８８にある第２のパトローネ圧力媒体接続部８１、及び第２のハウジング圧力媒体接続部８４が設けられている。
【００９４】
図８及び図９と図７の比較は、第１のパトローネ機能範囲８６に常に少なくとも１つのパトローネ圧力媒体接続部が設けられているが、一方第３のパトローネ機能範囲に、電磁弁の様式に依存して圧力媒体接続部は、設けられているか又は設けられていないことを示している。
【００９５】
図６による磁石コイルユニット６１のその代わりの固定に関して、互いに上下に結合された３つのシリンダ部材を有するこの固定様式に適した弁パトローネは、図７ないし図９に相応する弁パトローネと基本的に同様に構成されていることを付け加えておく。このような構成の際、すべてのシリンダ部材が、円形の横断面を有するシリンダとして構成されているだけであり；このような弁パトローネにおいて、シリンダ段部はない。
【００９６】
前記のように、弁パトローネにおけるシリンダ段部は、組立方向における直径を減少するために使われる。直角の段部の形においてこの減少を行なうことができることは、前に示した。シール手段として、図１０に示すように、Ｏリングを利用し、これらのＯリングが、シリンダパトローネ６２における溝凹所９５内に挿入されるとき、ハウジング６０内に挿入されかつ固定される弁パトローネ６２が示すように、複数の弁段部を設けるが、弁段部に結び付いた組立方向における直径減少を、いずれにせよ直角の段部として構成するのではなく、種々の段部を斜めの直径減少の形にも構成することは、有意義である。
【００９７】
図１０に、傾斜部として構成された第１の弁段部９０、傾斜部として構成された第２の弁段部９１、直角に構成された第３の弁段部９２、及び傾斜部として構成された第４の弁段部９３がある。このような構成は有利である。なぜなら溝凹所内にあらかじめ取付けられたＯリングとともに行なわれる弁パトローネの押込みの際に、ハウジング圧力媒体接続部８５及び８３を乗越えることによるこれらのＯリングの損傷が生じないからである。
【００９８】
図１０において取付け手段７２は、止めリングとして構成されており、それにより弁パトローネは、この位置にねじり部９４を有する。パトローネ圧力媒体接続部８０及び８２において回転が行なわれ、これらの回転は、絞り横断面を避ける意味において、空気案内の最適化のために使われる。
【００９９】
ねじり部９４、回転部９６及び溝凹所９５は、本発明の意図においてシリンダ段部をなしていないことがわかった。なぜならねじり部、溝凹所及び回転部によって引起こされる直径の減少は、組立方向に永続的にシリンダ直径を減少しないからである。例えば回転部は、この回転の幅に対してだけしか直径を減少せず、かつ直径は、組立方向において回転部の直後に、再び回転部の直前の位置にあった直径をとる。
【０１００】
予備制御ユニットのすべての電磁弁に利用することができる小さな質量及び小さな空間的な寸法を有する加速度に耐える磁石接極子が、コーティングによってどのように製造することができるかは、前に説明した。このように小さな磁石接極子によって小さな磁石コイルも生じ、かつこれらの小さな空間的な寸法によって、この時、図１１に示すように、図１による回路又は図２による回路に相応して、予備制御ユニットの全体で３つの電磁弁のために、弁パトローネ６２のために設けられた分離して構成される磁石コイルユニット６１を、コンパクトな３重磁石コイルユニット９８になるように形成することが可能である。
【０１０１】
種々の経路配置のためのパトローネ電磁弁の前記の同様な内部構造によって、図１又は図２による回路のためにそれぞれ３つのパトローネ電磁弁は、１つの３重弁パトローネユニットになるように組立ることができる。
【０１０２】
３重弁パトローネユニットは、この場合に３つの電磁弁からなる気圧回路に関することに注意する。図１１において説明する基本方式にしたがって１つより多くの電磁弁を有する気圧回路において、多重弁パトローネユニットが構成できることが重要である。意味的に同様に、多重弁パトローネユニットに整合した多重磁石コイルユニットを構成することも可能である。
【０１０３】
図１１における３重弁パトローネユニット９９に対して、図２による回路が基礎になっており、その際、３／２方向制御電磁弁２１は、図７による３／２方向制御電磁弁パトローネ１０１として、電流なしで開く２／２方向制御電磁弁２２は、図９による２／２方向制御電磁弁パトローネ１０３として、かつ電流なしで閉じる２／２方向制御電磁弁２３は、図８による２／２方向制御電磁弁パトローネ１０４として構成されている。前記のように、図７、図８及び図９による弁パトローネは、図５による基本的な構成ユニットに基づいており；それ故に図１１における３重弁パトローネユニット９９の斜視図において、その機械的な数量に関して同様な弁パトローネ１０１、１０３、１０４にそれぞれのシリンダ段部７１を見ることができ、これらのシリンダ段部は、後に述べる第２の磁石方向７４の方向において、３重磁石コイルユニット９８に力を及ぼし、かつ後に説明するように、この力によってユニット９８は、その位置に固定される。
【０１０４】
図１１による形成において、ハウジング６０は、第１のフォークフランジ６３にそれぞれ３つの第１の穴６５が設けられ、かつ第２のフォークフランジ６４にそれぞれ３つの第２の袋穴６６が設けられており、かつ直方体の切り欠き６８が３重磁石コイルユニット９８を収容するために拡張されているように変形されている。
【０１０５】
組立のために３重磁石コイルユニット９８は、第１の組立方向７３にハウジング６０の直方体の切り欠き６８内においてゆるく位置決めされ、かつそれから第２の組立方向７４に３重弁パトローネユニット９９が、穴６５を介してハウジング６０内に押込まれる。それから３重弁パトローネユニット９９の頭部分１００は、フォークフランジ６３に力又は形状結合して結合され、したがって３重磁石コイルユニット９８は、ハウジング６０の直方体切り欠き６８内において固定され；そのために後に説明する図１２に固定手段１０９が設けられている。
【０１０６】
３／２方向制御電磁弁パトローネ１０１、弁パトローネ１０３、１０４に比較して最多の圧力媒体接続部を有する弁パトローネの例において、３重電磁弁パトローネユニット９９内にかつハウジングフランジ６３、６４に、図７に関連して説明した第１、第２及び第３のハウジング圧力媒体接続部８３、８４、８５の基本的な位置が記入されている。これらのハウジング圧力媒体接続部は、３重弁パトローネユニット９９内及びハウジング６０内に、気圧通路を形成することができるようにするために、別の弁パトローネ１０３、１０４の方向に向いており、これらの通路は、図２による気圧回路による電磁弁２１、２２及び２３の配管に相当する。配管の様式は、図３において図１による気圧回路について基本的に説明されており、図２による回路についても配管は、意味的に同様に行なうことができる。
【０１０７】
通路案内のできるだけ実際に近い表示のために、図１２において弁パトローネ１０１は、図１０による３／２方向制御弁パトローネとして構成されている。
【０１０８】
図１０において分離継目１０２は、破線で記入されており、この分離継目に沿ってハウジング６０のフォークフランジ６３の図面において上側の部分は、頭部分１００を形成するために切離すことができる。このように形成されたこの頭部分１００［図１１及び図１２参照］において、この時、第３のパトローネ圧力媒体接続部８２のための第３のハウジング圧力媒体接続部８５が含まれている。
【０１０９】
図１２は、弁パトローネ１０１のための圧力媒体接続部を表示するために、弁パトローネ軸線に沿って最後に述べた構成を有する予備制御ユニットの部分の断面を示しており、その際、別の通路案内が暗示されている［３重磁石コイルユニット９８及び３／２方向制御電磁弁パトローネは、表示に断面にせずに示されている］。
【０１１０】
頭部分１００の形成とともにフォークフランジ６３の変形の他に、３／２方向制御電磁弁パトローネ１０１においても変形を行なうことができる。弁パトローネ１０１は、前記のように、頭部分１００に結合されており；図１２による実施例においてこの結合は、曲げ縁１０８によって行なわれる。この形状結合した結合によって、第３のパトローネ圧力媒体接続部８２に形成される圧力空間も、このようなものとして大気に対してシールすることが必要であり、それによりシールするＯリングをあらかじめ取付けるために図１０に設けられた３つの溝凹所９５の他に、大気に対して前記の圧力空間をシールするＯリングのための別の溝凹所１０６が設けられている。この時、この理由によりそれぞれ傾斜部として構成された第１（９０）及び第２（９１）の弁段部の間に、傾斜部として構成された別の弁段部１０５挿入されている。
【０１１１】
複数の通路結合部が１つだけの分離したユニットにして形成されているように、電磁弁パトローネ１０１、１０３、１０４のハウジング圧力媒体接続部の結合のための通路案内部を構成すると有利であり；頭部分１００に１つだけの接続部が、そもそも、すなわち３／２方向制御電磁弁パトローネ１０１のための第３のハウジング圧力媒体接続部８９が設けられているので、図１２に示された通路案内部を介し、かつ固定手段１０７を介してハウジング６０に取付けられた頭部分１００の場合にシールするＯリング１０７を介して、この接続部をハウジング６０内に引続き導くことは有利である。それによりこの時、ハウジング６０に、予備制御ユニット１の電磁弁パトローネ１０１、１０３、１０４のすべてのパトローネ圧力媒体接続部のための通路が存在する。
【００１１２】
ここにおいて、図１０による分離継目１０２が磁石コイル３８の方向にずらすこともできるので、例えば第１のハウジング圧力媒体接続部８３が頭部分１００に接続されることを補充しておく。ただしこのような解決策において、通路案内部は、図１２において説明した構成と比較して高価である。なぜならこの時、第１のハウジング圧力媒体接続部もシールする結合部を介してハウジング６０に接続しなければならないからである。この理由により、単純な通路案内部の立場から、図１０による分離継目に沿った分離は、最適な解決策をなしている。
【０１１３】
この時、ハウジング６０内に通路が形成され、これらの通路は、図２による気圧回路に相応して電磁弁パトローネ１０１、１０３、１０４の配管をなしている。通路案内は、３重弁パトローネユニット９９、３重磁石コイルユニット９８及びハウジング６０から形成されるこの予備制御ユニット１の第１の気圧入力端子４、第２の気圧入力端子５及び気圧出力端子６が、外部結合部のためにハウジングの適当な位置から外に案内されるようにして、有利に構成される。
【０１１４】
予備制御ユニット１は、図２に相応して直接リレー弁２に結合されており、このリレー弁は、圧力供給のための気圧結合部を有するので、気圧結合部４及び６においてリレー弁２における適当な圧力通路への空気伝達を行なうことができるように、供給圧力入力端子４及び気圧出力端子６を１つの位置から外に案内することは有利である。気圧接続部４及び６がシールしてリレー弁２に結合されているリレー弁２と予備制御ユニット１との間のシールする結合は、第３のハウジング圧力媒体接続部８５がＯリング１０７を介してハウジング６０に結合されると同様に行なうことができる。
【０１１５】
気圧供給導管を完備するために、予備制御ユニット１及びリレー弁２からこのように形成された構成ユニットに、なお第２の気圧入力端子５に冗長圧力を接続するだけでよい。
【０１１６】
図１１に相応して、図５に相応する弁パトローネの固定様式に基づく３重弁パトローネユニット９９を利用する前記の予備制御ユニットの他に、図６による磁石コイル固定に相応する個々の弁パトローネが構成された３重弁パトローネユニットが設けられた予備制御ユニットを構成することもできる。この場合、弁パトローネは、円形横断面を備えた直線のシリンダの形を有するので、このような構成において、個々の弁パトローネを剛体的にまとめる頭部分を形成する必要性は省略される。
【０１１７】
その代わりに、図６による固定の際に、３つの個々の弁パトローネは、例えば弾性止め金によってゆるい３重弁パトローネユニットにまとめることができる。図６に示したようなハウジング６０における３重弁パトローネユニットの個々の弁パトローネの押込み及び固定によって、予備制御ユニットが完成されている。弁パトローネのハウジング圧力媒体接続部を結合する通路案内は、図１２において説明したものと意味的に同様に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】予備制御ユニットの気圧出力端子に接続された空気量を増幅するリレー弁を有するブレーキ圧力変調器のブレーキ制御回路のための予備制御ユニットの新しい様式の気圧回路を示す図である。
【図２】ブレーキ制御回路予備制御ユニットのための別の気圧回路を示す図である。
【図３】気圧弁ブロックの形で図１による予備制御ユニットのための弁構造を示す図である。
【図４】電流流通しない磁石に対するハーメチックシールする弁座及び電流流通する磁石に対するハーメチックシールしない金属−金属−弁座の形成のために磁石接極子の構成及び磁石コイル内に磁石接極子を組込む様式を従来の弁構造の例として示す図である。
【図５】分離した構成ユニットとしての弁パトローネ、及び同様に分離した構成ユニットとして構成されたハウジング及び磁石コイルのこの弁パトローネに所属の別の部分、及びその枠内において磁石コイルを固定する構成ユニットの組立を示す図である。
【図６】図５に関して代替の磁石コイルの固定による図５に相応する弁パトローネ及び所属の別の構成ユニットを示す図である。
【図７】図４による従来の弁構造に基づいて３／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成における図５による弁パトローネの構造的な構成を示す図である。
【図８】図４による従来の弁構造に基づいて電流なしで閉じる２／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成における図５による弁パトローネの構造的な構成を示す図である。
【図９】図４による従来の弁構造に基づいて電流なしで開く２／２方向制御パトローネ電磁弁としての構成における図５による弁パトローネの構造的な構成を示す図である。
【図１０】シールと圧力媒体接続部のための構造的構成を含む図７による弁パトローネを示す図である。
【図１１】３重弁パトローネユニットと３重磁石コイルユニットを有する図１又は図２による回路に相当するパトローネ弁から構成される予備制御ユニットを示す図である。
【図１２】図１１による予備制御ユニットに相当する圧力媒体接続部のための通路案内部を示す図である。
【符号の説明】
１    予備制御ユニット
２    リレー弁
４    第１の気圧入力端子
５    第２の気圧入力端子
６    気圧出力端子
７    第１の電磁弁
８    第２の電磁弁
９    第３の電磁弁
１０  第１の接続部
１１  第２の接続部
１２  第１の接続部
１３  第２の接続部
１４  第１の接続部
１５  第２の接続部
１６  圧力シンク
１７  リレー弁入力端子
１８  気圧出力端子
１９  制御線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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