(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの外線と複数の内線とを収容してそれぞれを相互接続する電話装置において、
リレースイッチを介して引き込む二つの外線の通信路を結合する外線折返し回路と、
一方に前記外線のうち所定の対を成す二つの外線それぞれを接続し、他方には商用受電の際に稼動して内線側に接続すると共に、商用受電停止の際に、前記内線側への接続を前記外線折返し回路に自動切替えする前記リレースイッチと、
前記対の外線同士を当該外線折返し回路により折返し接続する場合には、前記リレースイッチを商用受電停止状態に形成する接続制御手段と、
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、前記リレースイッチは、二つの接点を有し、商用受電の際の励磁により稼動して外線側と内線側との通信路を接続し、商用受電停止の際に復旧して外線側を前記外線折返し回路に接続する電磁リレーであることを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、前記リレースイッチが、接続される外線それぞれに接続先直流電源による回線の通電状態を監視して終話を含む通信状態を検出する回線状態検出回路を有することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電話装置において、前記回線状態検出回路がフォトカプラであることを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電話装置において、前記外線折返し回路は、結合の回線それぞれで、接続先直流電源の極性をループにより監視し、接続中回線の極性反転を検出して回路開放する手段を有することを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電話装置において、二つの外線を対にして接続する前記外線折返し回路と前記リレースイッチとのそれぞれを同一数で備えることを特徴とする電話装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電話装置において、外線からの着信には前記外線折返し回路で対となる一方を優先とし、外線への発信では前記外線折返し回路へ接続以外の外線を優先とする接続制御手段を備えることを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方に複数の外線を、また他方に複数の内線を収容して外線および内線の相互間を外線または内線からの要求を受けて接続する、構内交換機、ボタン電話装置などの電話装置に関する。特に、商用電源停止の場合も、接続中の通話が切断されないような電話装置に関するものである。すなわち、この電話装置は、外線として電話交換機の電話機接続回線を、また、内線として電話機を接続するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の外線と内線とを有する電話装置は、例えば、特開平７−２８３８７６号公報（特許文献１）に記載されるように、外線から構内交換機の内線に着信後、内線の操作により行う外線への転送、または構内交換機の内線番号に着信の際にその番号ごとに予め登録された外線転送先への自動転送など、外線同士の接続が可能な構成を有している。
【０００３】
また、例えば、特開２００２−０４４２４４号公報（特許文献２）に開示されるボタン電話機では、外線転送状態の外線に対して通話中割込み着信が発生した場合について説明している。
【０００４】
しかしながら、上述する交換装置では、回線スイッチなどが商用電源の供給を受けて稼動しており、通話をしている状態で、商用電源の供給が停止、すなわち停電の場合、大規模の企業内交換システムで発電機、大容量バッテリなどによる無停電電源を備える場合を除き、通話路の保持が解放されるので通話の中断を免れない。
【０００５】
一方、外線と内線との間で通話中に停電が発生した場合、通話状態を維持できる電話装置が、例えば特開平６−００６８３９号公報（特許文献３）に開示されている。この電話装置は、ボタン電話装置であり、少なくとも１本の外線とその各外線と対応して接続される内線電話機とを備える。それ故、一つの外線と対応する一つの内線電話機はその対応する外線をボタンで指定した場合、通話中に停電が発生した際にも通話状態を維持できる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に説明される転送などにより外線同士の接続が可能な構成を有する構成で、外線と外線とが折返しする外線同士での通話中に停電が発生した場合、通話状態を維持することはできない。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８３８７６号公報（第０００３段落参照）
【特許文献２】特開２００２−０４４２４４号公報（図５または図９参照）
【特許文献３】特開平６−００６８３９号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、外線および内線の相互間を外線または内線からの要求を受けて接続する、構内交換機、ボタン電話装置などの電話装置において、外線同士での通話中に商用電源停止が発生した場合には、接続中の通話が切断され通話状態を維持することができないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、外線および内線の相互間を接続する電話装置において、外線同士での通話中に商用電源停止が発生した場合にも、接続中の通話状態を維持することを目的とする。
【００１０】
その目的を達成するため、本発明による電話装置は、少なくとも二つの外線と複数の内線とを収容してそれぞれを相互接続するものであって、外線折返し回路およびリレースイッチを備えることを主要な特徴とする。そして、それぞれは下記の特徴を有する。
【００１１】
前記外線折返し回路は前記リレースイッチを介して引き込む二つの外線の通話路を結合する。また、前記リレースイッチは、一方に前記外線のうち所定の対を成す二つの外線それぞれを接続し、他方には商用受電の際に稼動して内線側に接続すると共に、商用受電停止の際に、前記内線側への接続を前記外線折返し回路に自動切替えする。したがって、その接続制御手段は、前記対の外線同士を当該外線折返し回路により折返し接続する場合に前記リレースイッチを商用受電停止状態に形成する。
【００１２】
ここで、電話装置は内線側に電話機以外の端末を接続可能なので、上記通話路は通信路と呼称することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電話装置は、上述の構成を有するため、転送などで外線折返しをする場合、予め定められた二つの外線で折返し回線を形成して、外線の接続先電源で接続を維持することができるので、商用受電停止の際でもその通話路接続の切替えをすることなく通話を継続できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
外線同士での通話中に商用電源停止が発生した場合でも、接続中の通話状態を維持するという目的を、下記による外線折返し回路およびリレースイッチを備えることにより、従来の機能を損なわずに実現した。下記説明では通話としているが、データ通信であっても同様に実現可能であり、通話路は通信路とすることができる。
【００１５】
以下に、図面を参照して実施例を説明するが、図面には本発明に係る構成を含むため、装置として必須の構成要素も図示を省略したものがある。下記の説明は具体例であって、その機能構成を示すブロックの分割または併合、および動作手順の前後の入れ替えなどは本発明の趣旨を満たす限り自由である。したがって、下記説明により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１について図１から図７までを参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明による電話装置の一実施例をボタン電話主装置１０としてブロックで示す説明図である。
【００１８】
ボタン電話主装置１０は、商用電源を受けて、一方に外線「１，２」を他方にボタン電話機を接続する内線「１〜ｎ」を、それぞれ接続して回線相互間を通話路として接続する。また、ボタン電話主装置１０は、図示される、外線ＩＦ（インタフェース）１１、リレースイッチ１２、回線スイッチ１３、内線ＩＦ１４、外線折返し回路１５、接続制御部１６、商用受電１７、停電検出１８、および補助電源１９を含む。
【００１９】
外線ＩＦ１１は、一方には交換機の電話回線を外線「１，２」として接続し、他方ではリレースイッチ１２でリレー接点の共通端子に接続する。外線ＩＦ１１は、外線「１，２」にそれぞれの回線状態を監視する回線状態検出回路を有する。外線は接続先交換機の直流電源を受け、ボタン電話主装置１０側でのループ形成により直流電流が検出できる。回線状態検出回路は、例えば図２に示されるように、フォトカプラなどのデバイスにより各外線のループ電流を検出して接続制御部１６に通知する。この通知により、外線・外線の折返し通話における継続・終了が認識できる。
【００２０】
リレースイッチ１２は、本発明において特徴とするものであり、商用受電１７から給電を受けて動作する電磁リレー（図示されていない）を備え、少なくとも図示されるような二つのトランスファー接点「１，２」を有する。接点「１、２」の共通端子は外線ＩＦ１１を介して外線「１，２」それぞれに接続される。リレーの稼動時に閉じるメーク側端子は回線スイッチ１３および内線ＩＦ１４を介してボタン電話機に接続する。リレーの復旧時に閉じるブレーク側端子は外線折返し回路１５に接続する。リレースイッチ１２は、待機中で商用受電によりリレーが励磁の稼動状態であるが、接続制御部１６から外線折返し回路１５への切替え指示を受けた際には停電状態に形成され接点が復旧する。動作の詳細はシーケンスチャートを参照して後に説明する。
【００２１】
回線スイッチ１３は、通常の交換機または電話主装置における回線スイッチであり、接続制御部１６により制御される。内線ＩＦ１４も、通常の構内交換機または電話主装置における内線インタフェース回路であり、接続制御部１６により制御される。
【００２２】
外線折返し回路１５は、本発明において特徴とするものであり、二つの外線「１，２」を相互に通話路結合して、外線それぞれの接続先状況を直流電源極性、ループ断続などにより検出可能である。例えば図３に示されるように、外線折返し回路１５は、外線「１，２」を交流結合し、外線それぞれに対応して電話機回路のオフフック状態をループで形成しており、回線の接続先極性から反転を検出すると共にその検出に基づきループを開放状態に形成する反転検出ループ開放機能を有する。その機能と手順の詳細は後にシーケンスチャートを参照して説明する。
【００２３】
接続制御部１６は、ボタン電話主装置１０の各構成要素に接続して情報を授受し、主として接続機能の発揮を制御する。接続制御部１６およびその他の制御手段は、商用電源停止の場合に停電検出１８から停電通知を受けて、停電の際にも稼動を必要とする構成要素にバッテリなどの補助電源１９を供給するように、節電回路への切替えを制御する。この切替え動作は本発明外の要件のため、その説明は省略される。動作機能の詳細は後のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００２４】
商用受電１７は商用電源を受けてボタン電話主装置１０の全ての機能を発揮するため各構成要素に供給する。停電検出１８は商用受電１７で受けて装置内への電源供給停止を検知して接続制御部１６などの制御手段に通知する。補助電源１９はバッテリなどであり、バッテリの場合には商用受電中に商用受電１７から受電して充電可能である。補助電源１９は、接続制御部１６などの制御により商用受電停止の場合にこの電話システムにおける最低機能を発揮するために必要な箇所に電源を供給する。なお、特別に必要な箇所には、補助電源１９により商用充電中でも電源が供給される。
【００２５】
本発明の特徴として追加されるリレースイッチおよび外線折返し回路では、商用受電が停止の場合でも、補助電源の供給を受けることなく、外線接続先の交換機電源を利用して接続中の外線同士の通話が継続できる。更に、外線折返し回路の反転検出ループ開放機能により、継続している通話の終了時における、例えば、復旧要求、解放要求、または解放完了の信号またはメッセージを、外線を介した相手先と授受できるので、無駄な外線保留を避けることができる。
【００２６】
次に、図４のシーケンスチャートに図１を併せ参照して、外線「１」から外線「２」への折返し通話路を確立する場合を説明する。この場合の外線折返し接続は、外線「１」から内線「１」に着信した際に、ユーザが内線「１」のボタン電話機で応答して外線「２」に転送接続するよう、操作するものとする。
【００２７】
リレースイッチ１２は商用受電により外線「１，２」を回線スイッチ１３に接続している。従来同様、外線「１」から内線「１」への着呼に対して、接続制御部１６は内線ＩＦ１４を介して呼出信号で内線「１」に着呼を通知（手順Ｓ１）する。内線「１」ではユーザの外線「１」の選択によるオフフック操作により応答し、ユーザが外線「２」を指定して転送要求（手順Ｓ２）したとする。接続制御部１６は、内線ＩＦ１４を介してその転送要求を受けた際に発信音を送出し、その結果、宛て先ダイヤル番号を受けるという発呼処理を行う。接続制御部１６は、外線ＩＦ１１を介して外線「２」から発信音を受けた後、そのダイヤル番号を外線「２」へ発信（手順Ｓ３）する。
【００２８】
外線「２」から受けた応答は、接続制御部１６が、回線スイッチ１３を制御してその外線「２」を内線「１」に接続することで、内線に伝達される。内線「１」で応答を受付け（手順Ｓ４）の際には、ユーザは接続相手先に転送することを通知してオンフックにより呼を切断する。その結果、回線スイッチ１３は復旧して通話路は開放される。また、内線「１」に予め自動転送が設定されていた場合には内線「１」の代わりに自動転送装置が接続され、着呼に自動応答して設定されたダイヤル番号が発信される。ここまでは従来同様の手順である。
【００２９】
本発明によれば、転送先の外線「２」からの応答を検出した接続制御部１６は、内線側から外線「２」に転送通知する時間間隔を経た後、リレースイッチ１２のリレーに供給される商用電源を切断する外線切替え要求（手順Ｓ５）を行う。これにより、リレースイッチ１２はリレー接点をブレーク側に復旧させる。したがって、外線「１」と外線「２」とは外線折返し回路１５に接続（手順Ｓ６）されるので、外線折返し回路１５内で通話路が結合されて通話が可能となる。
【００３０】
外線折返し回路１５では、外線「１,２」それぞれでループが形成されており、外線接続先の交換機から直流電源を受けて通話路における通話中の極性を監視（手順Ｓ７）して極性反転による終話を検出する。内線「１」側では、リレースイッチ１２の回路切替えにより通話路が開放され解放信号が送られるので、ユーザがオンフックして電話機回路から解放完了信号を返送する手順が実行される。
【００３１】
次に、図５に図１を併せ参照して、上記図４に続く商用充電中の外線折返し通話の終了手順について説明する。
【００３２】
リレースイッチ１２は、上記手順Ｓ６で外線折返し回路１５側に外線「１，２」を接続中である。外線折返し回路１５は上記手順Ｓ７により外線先の交換機電源で通話路の終話を監視（手順Ｓ１０）している。
【００３３】
この状態で外線折返し回路１５が外線「１」または外線「２」から極性反転を受付けした場合、外線折返し回路１５は接続先からの解放要求受付けとして接続制御部１６に通知すると共に通話路のループを開放（手順Ｓ１１）し、外線との解放手順を完了する。その通知を受けた接続制御部１６は、外線ＩＦ１１で通話路に通電のないことを確認し、リレースイッチ１２に商用受電への切替えを指示してリレーを動作させる一方、外線折返し回路１５へ通話路の形成を指示（手順Ｓ１２）する。それ故、リレースイッチ１２は、商用電源でリレーを動作させて外線「１，２」を内線側に切替え（手順Ｓ１３）する。一方で、外線折返し回路１５は通話路のループを形成（手順Ｓ１３Ａ）し、電話装置は次の発着呼待ち状態になる。
【００３４】
次に、図６に図１を併せ参照して、上記図４に続く通話中の商用受電停止、この受電停止中の外線折返し通話の終了、更にその後の商用受電復活における動作手順について説明する。
【００３５】
リレースイッチ１２は、上記手順Ｓ６で外線折返し回路１５側に外線「１，２」を接続中である。外線折返し回路１５は上記手順Ｓ７により外線先の交換機電源で通話路の終話を監視（手順Ｓ１０）している。この状態で商用受電が停止した場合、接続制御部１６は、それを検出して各構成要素に停電時の設定に切替えを指示し、電話装置を所定の商用受電待ち状態（手順Ｓ２０）に形成する。
【００３６】
この状態で通話が終了した場合、解放信号として外線接続先の交換機から直流電源の極性反転を受信するので、外線折返し回路１５がそれを検出してその通話路ループを開放（手順Ｓ２１）して解放完了信号を送信する。このループ開放に電源が必要であれば、バッテリなどの補助電源を一時的に使用する。その後の商用受電復活で、接続制御部１６は商用受電用に所定の設定を復帰させる。この際、接続制御部１６は、外線ＩＦ１１から通話路の通電なしを確認した際にはリレースイッチ１２にリレーの稼動を指示する一方、外線折返し回路１５に開放されている通話路ループを閉路に形成するように指示（手順Ｓ２２）する。その指示により、リレースイッチ１２は、商用受電でリレーを稼動して外線を内線側に切替え（手順Ｓ２３）して接続する。一方で、外線折返し回路１５は、開放されている通話路ループを閉路に形成（手順Ｓ２３Ａ）する。
【００３７】
次に、図７に図１を併せ参照して、上記図４に続く通話中の商用受電停止およびその商用受電復活、並びにその後の外線折返し通話の終了における動作手順について説明する。
【００３８】
リレースイッチ１２は、上記手順Ｓ６で外線折返し回路１５側に外線「１，２」を接続中である。外線折返し回路１５は上記手順Ｓ７により外線先の交換機電源で通話路の終話を監視（手順Ｓ１０）している。この状態で商用受電が停止した場合、接続制御部１６は、それを検出して各構成要素に停電時の設定に切替えを指示し、電話装置を所定の商用受電待ち状態（手順Ｓ２０）に形成する。更に、この状態から商用受電が復活した場合、接続制御部１６は、停電検出１８からその復活を検出した際には商用受電用に所定の設定を復帰させる。また、接続制御部１６は、外線ＩＦ１１から通話路に通電ありを確認した後、通話中のリレースイッチ１２を除き、商用受電用に所定の設定を復帰させよう指示（手順Ｓ３０）する。
【００３９】
リレースイッチ１２の切替えを受けて通話接続中の外線折返し回路１５は、上記手順Ｓ１０の状態を維持し、商用受電の有無に無関係に外線「１，２」からの極性反転受信による終話を待っている。極性反転を受けた際には、図５を参照して説明した手順Ｓ１１から手順Ｓ１３の動作を行う。
【００４０】
このような構成を採用したので、本発明による電話装置は、商用受電が停止しても、外線同士の折返し接続においてその通話が切断されることはなく継続させることができる。更に、外線折返し回路１５の反転検出ループ開放機能により、商用受電停止中に継続している通話の終了時において、例えば、復旧要求、解放要求、または解放完了の信号またはメッセージを、外線を介した相手先と授受できるので、無駄な外線保留を避けることができる。
【実施例２】
【００４１】
本発明の実施例２について図８を参照して説明する。
【００４２】
図８の実施例は、図１において、３回線以上の外線を接続する場合である。図１との相違は、ボタン電話主装置１０Ａが、複数のリレースイッチ１２とそれと同数の外線折返し回路１５を一対にして有し、それに適合した外線ＩＦ１１Ａおよび接続制御部１６Ａを有することである。いくつかの外線、例えば外線「０」はリレースイッチ１２を介することなく回線スイッチ１３に直接収容される。したがって、これらの外線が混在する場合、例えば外線「０」種別は、内線のボタン電話機からユーザにより外線発信の際に優先選択される。対のうちの一方の外線「１」種別は着信に対して優先して使用される。他方となる外線「２」種別は発着信に対して最も優先度の低いクラスに予め設定される。このような優先設定により、停電時に通話切断のない外線を自動的に優先選択できるので、外線折返しの際に「接続先なし」となるような機会を最低にする可能性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
特定の外線同士を対にして商用受電の停止の際にも通話継続を容易に可能とするので、他の技術と併用することにより、電話装置で商用受電の停止の際に通話中の場合、その多くの通話を継続できる。したがって、本発明は、通話と限らず、種々の通信に対する交換装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による電話装置の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図1における外線ＩＦの一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図３】図1における外線折返し回路の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図４】図1における外線折返し通話の場合の通話路形成手順の一実施例をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図５】図４に続く商用受電中における外線折返し通話の終話までの手順の一実施例をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図６】図４に続く商用受電中から停電し、停電中に終話があった場合の手順の一実施例をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図７】図４に続く商用受電中に、停電し再受電した後、終話までの手順の一実施例をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図８】本発明による電話装置の図1とは別の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００４５】
１０、１０Ａ    ボタン電話主装置
１１、１１Ａ    外線ＩＦ
１２    リレースイッチ
１３    回線スイッチ
１４    内線ＩＦ
１５    外線折返し回路
１６、１６Ａ    接続制御部
１７    商用受電
１８    停電検出
１９    補助電源
【図１】
0005034114.tif 000002
【図２】
0005034114.tif 000003
【図３】
0005034114.tif 000004
【図４】
0005034114.tif 000005
【図５】
0005034114.tif 000006
【図６】
0005034114.tif 000007
【図７】
0005034114.tif 000008
【図８】
0005034114.tif 000009