(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、
前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記シートを車幅方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う２以上の前記シートを移動対象シートとし、前記移動対象シートが前記車両の非衝突側面側へ変位し、かつ、前記移動対象シート間の間隔が狭まるように、前記移動対象シートを前記非衝突側面側へ移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
各々の前記シートに乗員が着座しているか否かを検出する着座検出手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートと、前記着座検出手段が乗員の着座を検出せず、かつ、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートに隣り合う非衝突側の前記シートと、を少なくとも前記移動対象シートとし、
前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シートは前記移動対象シートとしないことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記制御手段により動作が制御され、前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シート間に前記エアバッグを展開させることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記制御手段により動作が制御され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートと、前記着座検出手段が着座を検出せず、かつ、前記シートに隣り合う非衝突側の前記シートと、の間に前記エアバッグを展開させないことを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記複数のシートが３席のシートであり、
前記複数のシートのうち、中間に位置する中間シートに乗員が着座しているか否かを検出する着座検出手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、前記中間シートと前記車両の衝突側面側の前記シートとを前記移動対象シートとすることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記制御手段により動作が制御され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、前記エアバッグを展開させないことを特徴とする請求項５に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記制御手段により動作が制御され、前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、
前記制御手段は、前記移動対象シートを移動させる場合は、前記エアバッグを展開させないことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般道路を走行する車両は、車幅を法律によって定められた範囲内に設定する必要があるため、特に、小型車においては、乗員間の距離をできるだけ接近させてシートを配置せざるを得ない。例えば、特許文献１のように、車幅方向に３名が並んで着座する場合には、乗員間の距離は著しく狭くなり、乗員同士の肩が接触した状態で着座している場合もある。このような場合には、車幅方向の全域に渡って、乗員が着座している状態となるため、乗員の生存空間を確保することが問題となる。係る問題を解決するために、従来より次のような技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献２では、衝突側シートのシートバックと、衝突側シートに隣り合うシートのシートバックと、の間にエアバッグを展開することによって、衝突側シートが側壁から受けた衝撃荷重を隣り合うシートのシートバックへ伝達する技術が開示されている。また、特許文献３では、通常時はロックされているが、そのロックを解除することによって、車幅方向に移動可能となるシートを有し、側面衝突時にシートのロックを解除し、シートとドアとの間に衝突荷重を吸収するために充分な容量のエアバッグを展開させることによって、その展開時の膨張圧でシートを室内側に移動させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−１５６８０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７１０９号公報
【特許文献３】特開平０７−３２３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２で開示されている技術では、隣り合うシート間にエアバッグを展開するスペースが必要であるため、限られた車幅の範囲内で可能な限り多くのシートを車幅方向に並べて配設することが要求される車両には適さない。
【０００５】
また、特許文献３で開示されている技術では、衝突側のドアに隣り合うシートが移動する構成が開示されているに過ぎず、その他のシートが移動する態様については開示されていない。そもそも、この技術は、衝突側のシートと衝突側のドアとの間に大容量のサイドエアバッグを展開させるために、衝突側のシートを移動可能に支持するものであり、限られた車幅内に可能な限り多くのシートを配設することが要求される車両において、シートを非衝突側に移動させることによって乗員の生存空間を確保しようとすると、衝突側のシートが非衝突側のシートと干渉してしまうため、不十分であった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、限られた車幅の範囲内で可能な限り多くのシートを車幅方向に並べて配設することが要求される車両において、側面衝突時における乗員の生存空間を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、車幅方向に複数のシートが配設された車両の乗員保護装置において、前記車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する判定手段と、前記シートを車幅方向に移動させる移動手段と、前記移動手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う２以上の前記シートを移動対象シートとし、前記移動対象シートが前記車両の非衝突側面側へ変位し、かつ、前記移動対象シート間の間隔が狭まるように、前記移動対象シートを前記非衝突側面側へ移動させることを特徴とする乗員保護装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記移動対象シートが前記車両の非衝突側面側へ変移し、かつ、前記移動対象シート間の間隔が狭まるように、前記移動対象シートを前記非衝突側面側へ移動させるため、乗員の生存空間を広く確保することができる。
【０００９】
本発明においては、各々の前記シートに乗員が着座しているか否かを検出する着座検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートと、前記着座検出手段が乗員の着座を検出せず、かつ、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートに隣り合う非衝突側の前記シートと、を少なくとも前記移動対象シートとし、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シートは前記移動対象シートとしない構成でもよい。この構成によれば、前記制御手段は、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートと、前記着座検出手段が乗員の着座を検出せず、かつ、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートに隣り合う非衝突側の前記シートと、を少なくとも前記移動対象シートとするため、前記移動対象シートに着座する乗員同士の二次衝突を回避可能である際には、乗員の生存空間を確保することができる。また、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シートは前記移動対象シートとしないため、互いに隣り合う乗員同士の二次衝突を回避することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記制御手段により動作が制御され、前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シート間に前記エアバッグを展開させる構成でもよい。この構成によれば、前記制御手段は、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した、互いに隣り合う前記シート間に前記エアバッグを展開させるため、隣り合う前記シートに着座する乗員間の二次衝突を回避することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記制御手段により動作が制御され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が乗員の着座を検出した前記シートと、前記着座検出手段が着座を検出せず、かつ、前記シートに隣り合う非衝突側の前記シートと、の間に前記エアバッグを展開させない構成としてもよい。この構成によれば、前記着座検出手段が着座を検出した前記シートに着座する乗員の生存空間が、前記エアバッグを展開することによって、狭くなることを回避することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記複数のシートが３席のシートであり、前記複数のシートのうち、中間に位置する中間シートに乗員が着座しているか否かを検出する着座検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、前記中間シートと前記車両の衝突側面側の前記シートとを前記移動対象シートとする構成としてもよい。この構成によれば、前記制御手段は、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合には、前記中間シートと前記車両の衝突側面側の前記シートとを前記移動対象シートとするため、前記制御手段による前記移動手段の制御を簡略化することができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記制御手段により動作が制御され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、前記エアバッグを展開させない構成としてもよい。この構成によれば、前記制御手段は、前記着座検出手段が前記中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合には、前記エアバッグを展開させないため、前記制御手段による前記エアバッグ展開手段の制御を簡略化することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記制御手段により動作が制御され、前記シート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段を更に備え、前記制御手段は、前記移動対象シートを移動させる場合は、前記エアバッグを展開させない構成としてもよい。この構成によれば、前記制御手段は、前記移動対象シートを移動させる場合には、前記エアバッグを展開させないため、前記エアバッグを展開することによって、前記移動対象シートに着座する乗員の生存空間を狭くすることを回避することができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成としてもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを容易に判定することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成としてもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べた通り、本発明によれば、限られた車幅内に可能な限り多くのシートを車幅方向に並べて配設することが要求される車両において、側面衝突時における乗員の生存空間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図であり、図２は、一実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。車両Ａには、車幅方向に３席のシート１、２、３が近接して配設される。シート１、２、３は、いわゆるベンチシートではなく、それぞれが分離された、独立して移動、傾倒可能なシートである。シート１、２、３は、通常時に乗員Ｂの操作によって、車両Ａの前後方向に延びるレール１ａ、２ａ、３ａに沿って、自由に移動することができる。シート１は、ドライバが着座する運転席であり、シート２及びシート３は、その助手席である。
【００１９】
車両Ａは、これらのシートに着座する乗員Ｂを保護する乗員保護装置１００を備える。乗員保護装置１００は、乗員保護動作を制御するＥＣＵ４と、ＥＣＵ４に接続された種々のセンサと、ＥＣＵ４によって制御されるシート移動部６０と、を備える。
【００２０】
ＥＣＵ４は、側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０と、側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０と、車両の側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定する判定部４０と、判定部４０の判定結果に基づいて、シート移動部６０の動作を制御する制御部５０と、を備える。
【００２１】
側面衝突検出部１０には、車両Ａの側面からの衝突荷重を検出する衝突荷重センサ１１が接続され、衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重が閾値よりも大きい場合には、側面衝突が発生したことを検出する。
【００２２】
側面衝突予知部２０には、車両Ａの側方を走行する他車両、又は側壁等の固定物からの距離を検出する側方距離検出センサ２１が接続され、側方距離検出センサ２１によって検出された側方の検出物からの距離が閾値以下であり、かつ、検出された距離が前回検出された距離よりも小さい場合には、検出物との距離が接近しているため、側面衝突が生じる可能性が高いことを予知する。
【００２３】
判定部４０は、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定するＣＰＵである。例えば、判定部４０は、車両Ａの側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０により、側面衝突の発生が検出された場合に保護動作を実行すると判定する。また、判定部４０は、車両Ａの側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０により、側面衝突の発生が予知された場合に保護動作を実行すると判定する。
【００２４】
制御部５０は、シートを車幅方向に移動させるシート移動部６０の動作を制御するＣＰＵである。また、制御部５０は、判定部４０が保護動作を実行すると判定した場合に、互いに隣り合う２以上のシートを移動対象シートとし、移動対象シートが車両Ａの非衝突側面側へ変位し、かつ、移動対象シート間の間隔が狭まるように、移動対象シートを非衝突側面側へ移動させる。
【００２５】
図３は、シート移動部６０の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート１の後方斜視図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるシート１の後方斜視図である。また、図４は、アクチュエータ６２の構成を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるアクチュエータ６２の断面図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるアクチュエータ６２の断面図である。
【００２６】
シート１のシート移動部６０は、車幅方向に延在するレール６１と、シート１の移動処理を作動させるアクチュエータ６２と、を有する。レール６１は、シート１の脚部１ｂをレール１ａを介して支持するアッパーレール（不図示）と、フロア５上に固定されたロアレール６１ａと、を有する。このアッパーレールとロアレール６１ａとが組み合わされることによって、ロアレール６１ａとシート１との前後方向の位置関係は固定されている。
【００２７】
アクチュエータ６２は、アクチュエータ６２本体をロアレール６１ａ上に固定する固定部６２ａと、一方端部に開口部６２ｉを有し、この開口部６２ｉに固定部６２ａが接合されて塞がれる円筒状のシリンダ６２ｂと、シリンダ６２ｂ内に挿入されたピストン６２ｃと、一方端部がピストン６２ｃに接合され、他方端部が固定部６２ａに設けられた孔部６２ｊから突出するロッド６２ｄと、シリンダ６２ｂ内に充填された火薬６２ｅと、導線６２ｇによってＥＣＵ４と接続され、先端が火薬６２ｅ内に挿入された信管６２ｆと、を有する。
【００２８】
ＥＣＵ４の制御部５０がシート移動部６０によって、シート１を移動させる場合には、信管６２ｆによって火薬６２ｅに着火させる。火薬６２ｅに着火されると、その爆発の圧力によって、ピストン６２ｃは、固定部６２ａから離れる方向に押し出される。しかし、アクチュエータ６２本体は、固定部６２ａによって、ロアレール６１ａ上に固定されているため動くことはない。これにより、シート１は、ロッド６２ｄに引っ張られるように、非衝突側（室内側）に移動することになる。
【００２９】
また、シリンダ６２ｂの先端部には、連通孔６２ｈが設けられているため、乗員保護処理時にピストン６２ｃをシリンダ６２ｂの先端まで移動させることができるが、連通孔６２ｈの径を小さく設定することによって、高圧でピストン６２ｃを押し出さなければ移動不可能となっている。すなわち、シート１は、通常時には車幅方向に固定された状態であるが、乗員保護処理時には車幅方向に強制的に移動させることができる。
【００３０】
なお、シート移動部６０は、図３ではシート１のみを図示して説明したが、シート３は、移動方向がシート１と逆方向（車室内側方向）である点が異なるだけであり、その他の構成はシート１の構成と同様である。
【００３１】
図５は、シート２におけるシート移動部６０の正面図である。また、図６は、シート２におけるシート移動部６０の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート移動部６０の拡大正面図、（ｂ）は乗員保護処理の完了時におけるシート移動部６０の拡大正面図である。また、図７（ａ）は通常時におけるシートの配置状態を示す正面図であり、図７（ｂ）は乗員保護処理の完了時におけるシートの配置状態を示す正面図である。
【００３２】
シート２のシート移動部６０は、一方端部がシート２の脚部２ａに固定されたワイヤ６３と、ワイヤ６３の他方端部が固定された巻取部６４と、巻取部６４を正方向及び逆方向のいずれにも回転可能である駆動部６５と、を有する。駆動部６５は、ロアレール６１ａ上に固定され、例えばモータを用いることができる。これにより、シート移動部６０は、駆動部６５を駆動して巻取部６４を回転させることによって、ワイヤ６３を巻き取ることができる。
【００３３】
また、シート２のシート移動部６０は、上述と同様に、一方端部がシート２の脚部２ａ’に固定されたワイヤ６３’と、ワイヤ６３’の他方端部が固定された巻取部６４’と、巻取部６４’を正方向及び逆方向のいずれにも回転可能である駆動部６５’と、を有する。
【００３４】
これにより、シート２のシート移動部６０は、シート２の脚部２ａ、２ａ’に結合されたワイヤ６３、６３’を巻き取ることができるため、巻取動作に連動してシート２を左右いずれの方向にも移動させることができる。
【００３５】
また、駆動部６５は、減速ギアを介して駆動するため、回転抵抗が大きい。このため、通常時は、駆動部６５が空回りして、シート２がレール６１上を移動してしまうことはなく、回転がロックされた状態と同様の状態となっている。
【００３６】
例えば、図６（ａ）及び図７（ａ）で示す通常時の状態から、図６（ｂ）で示すように、駆動部６５’が巻取部６４’を矢印Ｃ方向に回転させる。ここで、駆動部６５及び駆動部６５’は回転抵抗が大きいため、空回りさせることができない。このため、駆動部６５についても巻取部６４を同一方向に回転させて、ワイヤ６３を矢印Ｄ方向に繰り出す。これにより、シート２は、矢印Ｄ方向に移動することになる。その結果として、図７（ｂ）で示すように、車両Ａの側部Ａ１への衝突によって、側部Ａ１が側部Ａ１’の位置まで侵入した場合であっても、側部Ａ１側のシート（例えば、シート１及びシート２）を非衝突側面Ａ２側へ移動することによって、乗員Ｂの生存空間を確保することができる。また、移動対象シートが側部Ａ１から側部Ａ２の方向へ移動する際には、矢印のように、移動対象シートの間隔が狭まるように移動されるため、乗員の生存空間を更に広く確保することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、駆動部６５としてモータを用いたが、ソレノイド等を用いて、通常時はレール６１に沿った移動がロックされているが、側面衝突が検出又は予知された場合には、そのロックが解除されるようなロック機構を設け、衝突側面側のシート１に押されることによって、シート２を移動させる構成としても構わない。これにより、シート移動部６０の構成を簡略化することができるため、シート移動部６０のコストを削減でき、また、小型化することができる。
【００３８】
図８において、（ａ）は乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００３９】
図８（ａ）を参照して、乗員保護装置１００の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ１２０において、判定部４０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ１３０において、制御部５０がシート移動部６０の動作を制御して、一連の処理を終了する。
【００４０】
次に、図８（ｂ）を参照して、判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１２１において、側面衝突予知部２０によって、側面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２２に進み、側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２３において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、判定部４０は、保護動作を実行するか否かを判定する。
【００４１】
次に、図８（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０の判定処理で保護動作を実行すると判定されたか、保護動作を実行しないと判定されたかを判定する。ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行しないと判定した場合には、シート移動部６０による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０で保護動作を実行すると判定した場合には、ステップＳ１３２において、非衝突側面側のシートを除いた、互いに隣り合う２つのシートを移動対象シートに設定する。すなわち、シート１に近接する側面に衝突が生じた場合には、シート１及びシート２を移動対象シートに設定する。
【００４２】
次に、ステップＳ１３３において、ステップＳ１３２で設定された移動対象シートが車両Ａの非衝突側面側へ変移するように、衝突方向（衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重の負荷方向）を移動対象シートの移動方向に設定する。次に、ステップＳ１３４において、設定された移動対象シートを設定された移動方向に移動させるように、シート移動部６０に信号を送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００４３】
本実施形態によれば、判定部４０が保護動作を実行すると判定した場合に、移動対象シートが車両Ａの非衝突側面側へ変移するように移動対象シートを非衝突側面側へ移動させるため、側面衝突時における乗員の生存空間を確保することができる。また、この際には、移動対象シートの間隔が狭まるように移動されるため、乗員の生存空間を更に広く確保することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、車幅方向に３つのシートが配設された車両Ａの乗員保護装置において、移動対象シートを非衝突側面に近接するシートを除いた、互いに隣り合う２つのシートを移動対象シートとしたが、これらの３つのシートすべてを移動対象シートとしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、制御処理（ステップＳ１３０）において、ステップＳ１３２で隣接する２つのシートを移動対象シートに設定することとしたが、移動対象シートが予め定められている場合には、その定められたシートを移動させるようにシート移動部６０に信号を送信してもよい。すなわち、移動対象シートが予め定められている場合には、ステップＳ１３２の移動対象シートを設定する処理が省略できる。例えば、シート１に隣り合う側面への衝突が検出された場合には、シート１及びシート２をシート３に隣り合う側面側へ移動させ、シート３に隣り合う側面への衝突が検出された場合には、シート２及びシート３をシート１に隣り合う側面側へ移動させるように予め定められている場合には、いずれの側面への衝突であるかを判定すれば、移動対象シートが決定するため、ステップＳ１３２及びステップＳ１３３の処理に替えて、衝突方向を判定するステップを設けてもよい。
【００４６】
また、例えば、車幅方向に４つのシートが配設された車両Ａの乗員保護装置においては、衝突側面側の互いに隣り合う２つのシートを移動対象シートとしてもよいし、衝突側面に近接する３つのシート、すなわち、非衝突側面に近接する１つのシートを除く、すべてのシートを移動対象シートとしてもよいし、さらに、４つのシートすべてを移動対象としてもよい。すなわち、車幅方向に複数のシートが配設された車両Ａの乗員保護装置において、互いに隣り合う２以上のシートを移動対象としてもよい。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
上述の第１実施形態では、保護処理を実行すると判定した場合には、無条件にシート移動部６０にシート移動を行わせたが、本実施形態では、更に各々のシートに乗員が着座しているか否かを検出する着座検出部３０及びシート間にエアバッグを展開するエアバッグ展開部７０を備え、着座検出部３０によって検出された乗員の着座状態に応じて、シート移動部６０によるシート移動、エアバッグ展開部７０によるエアバッグ展開を択一的に行わせる点で相違する。なお、第１の実施形態と同一の処理及び構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図９は、第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の全体構成図である。本実施形態では、前述のように、着座検出部３０及びエアバッグ展開部７０が追加される。着座検出部３０には、シート１、２、３に負荷されている荷重を測定するシート荷重センサ３１が接続され、シート荷重センサ３１によって検出された荷重が閾値よりも大きい場合には、そのシートに乗員Ｂが着座していると判定する。なお、シート荷重センサ３１によって検出された荷重が閾値以下である場合には、そのシートには、荷物等が積載されているだけであり、乗員Ｂは着座していないと判定する。
【００４９】
図１０は、エアバッグ展開部７０の構成を説明するための図であり、（ａ）はエアバッグの格納位置を示す斜視図、（ｂ）はエアバッグの格納状態を示す部分的な断面図である。また、図１１（ａ）は、エアバッグ展開後の状態を示す正面図であり、図１１（ｂ）は、エアバッグ展開後の状態を示す平面図である。なお、ここでは、シート３のエアバッグ展開部７０の構成のみを図示して説明するが、シート１のエアバッグ展開部７０の構成についても同様に説明することができる。
【００５０】
エアバッグ展開部７０は、シート３のシートバックの室内側の位置（位置Ｅ）、すなわち、シート２に近接する位置に格納されている。エアバッグ展開部７０は、ゴム又は布状の袋体であるエアバッグ７１と、エアバッグ７１内にガスを吹き込むことによってエアバッグを膨らませるインフレータ７２と、を有する。インフレータ７２は、シート３内のフレーム部３ｅに固定されており、インフレータ７２に接続されたエアバッグ７１内にガスを吹き込むことによってエアバッグ７１を膨らませる。エアバッグ７１が膨らみ始めると、シート３の表皮材であるクッション部３ｆが切込溝３ｇから破れ、車両Ａの前方に向かって、エアバッグ７１が展開される。その結果、図１１で示すように、各シート間にエアバッグ７１が展開された状態となり、隣り合うシートに着座する乗員Ｂ同士の衝突を防止することができる。
【００５１】
図１２は、第２の実施形態に係る制御処理の詳細な動作手順を示すフローチャートである。まず、本実施形態の制御処理（ステップＳ２３０）においては、ステップＳ１３１で保護動作を実行すると判定された場合には、ステップＳ２３１に進む。一方、ステップＳ１３１で保護動作を実行しないと判定された場合には、保護動作を実行せずに制御処理を終了する。
【００５２】
次に、ステップＳ２３１において、互いに隣り合う２つのシートのいずれにも着座を検出したか否かを判定する。ステップＳ２３１で互いに隣り合う２つのシートのいずれかに着座を検出しなかった、又はいずれにも着座を検出しなかったと判定された場合には、ステップＳ２３２において、その隣り合う２つのシートのうち、衝突側に位置するシートに着座を検出したか否かを判定する。一方、ステップＳ２３１で互いに隣り合う２つのシートのいずれにも着座を検出した場合には、ステップＳ２３４において、それらの互いに隣り合うシート間に展開されるエアバッグを展開対象に設定する。
【００５３】
ステップＳ２３２で衝突側に位置するシートに着座を検出した場合には、ステップＳ２３３において、着座を検出したシート及びその非衝突側に隣り合うシートを移動対象シートに設定し、ステップＳ１３３に進む。一方、ステップＳ２３２において、衝突側シートに着座を検出しなかった場合には、それらの互いに隣り合うシート間に展開されるエアバッグを展開対象に設定する。その後、ステップＳ１３４において、このようにして設定された情報を信号として、シート移動部６０又はエアバッグ展開部７０に送信して、制御処理の一連の処理を終了する。
【００５４】
本実施形態によれば、制御部５０は、判定部４０が乗員の着座を検出したシートと、着座検出部が乗員の着座を検出せず、かつ、着座検出部が乗員の着座を検出したシートに隣り合う非衝突側のシートと、を移動対象シートに設定するため、移動対象シートに着座する乗員が他の乗員と衝突することを防止することができる。また、この場合には、エアバッグを展開させないようにするため、移動対象シートに着座する乗員の生存空間を狭くすることを回避することができる。一方、制御部５０は、着座検出部が乗員の着座を検出した、互いに隣り合うシート間にエアバッグを展開させるため、隣り合うシートに着座する乗員間の二次衝突を回避することができる。
【００５５】
図１３は、第２の実施形態の変形例に係る制御処理の詳細な動作手順を示すフローチャートである。上述の第２の実施形態では、着座検出部３０の検出結果に基づいて、２段階の制御処理（ステップＳ２３１、ステップＳ２３２）を行ったが、本実施形態では、１段階のみの制御処理（ステップＳ３３１）を行うこととして処理を簡略化したものである。ここでは、第１の実施形態と同じ処理については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、本変形例では、上述の実施形態と同様に、車幅方向に３席のシートが配設されており、その中間に位置するシートを中間シートと呼ぶ。
【００５６】
本変形例の制御処理（ステップＳ３３０）においては、まず、ステップＳ１３１で保護動作を実行すると判定された場合に、ステップＳ３３１において、中間シートに乗員の着座を検出したか否かを検出する。ステップＳ３３１で中間シートに着座を検出しなかった場合には、ステップＳ３３２において、中間シート及び衝突側シートを移動対象シートに設定して、ステップＳ１３３に進む。
【００５７】
一方、ステップＳ３３１で中間シートに着座を検出した場合には、中間シートとその衝突側に隣り合うシートとの間、及び中間シートとその非衝突側に隣り合うシートとの間に展開されるエアバッグを展開対象に設定する。その後、ステップＳ１３４において、設定された情報にしたがって、保護動作を実行するように、シート移動部６０又はエアバッグ展開部７０に信号を送信する。
【００５８】
本変形例では、制御部５０は、判定部４０が保護動作を実行すると判定した場合に、着座検出部３０が中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、中間シートと車両の衝突側面側のシートとを移動対象シートとするため、制御処理を上述の第２実施形態より簡略化することができる。これにより、制御処理に要する処理時間を短縮可能となる。すなわち、側面衝突検出処理（ステップＳ１０１）から乗員保護処理（ステップＳ１０５）に至るまでの処理時間の短縮につながる。これにより、側面衝突を検出してから直ちに乗員を保護することが可能となる。
【００５９】
また、制御部５０は、判定部４０が保護動作を実行すると判定した場合に、着座検出部３０が中間シートに乗員が着座していることを検出しない場合は、エアバッグを展開させないため、前述と同様の効果を得ることができる
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、すべてのシートにシート荷重センサ３１を設けたが、シート荷重センサ３１は、少なくともシート２に設けられていればよい。これにより、センサ数を減らすことができるため、コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る乗員保護装置１００の全体構成図である。
【図３】シート移動部６０の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート１の後方斜視図、（ｂ）は乗員保護処理時におけるシート１の後方斜視図である。
【図４】アクチュエータ６２の構成を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるアクチュエータ６２の断面図であり、（ｂ）は乗員保護処理時におけるアクチュエータ６２の断面図である。
【図５】シート２におけるシート移動部６０の正面図である。
【図６】シート２におけるシート移動部６０の動作手順を説明するための図であり、（ａ）は通常時におけるシート移動部６０の拡大正面図、（ｂ）は乗員保護処理の完了時におけるシート移動部６０の拡大正面図である。
【図７】（ａ）は通常時におけるシートの配置状態を示す正面図であり、（ｂ）は乗員保護処理の完了時におけるシートの配置状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る乗員保護装置１００’の全体構成図である。
【図１０】エアバッグ展開部７０の構成を説明するための図であり、（ａ）はエアバッグの格納位置を示す斜視図、（ｂ）はエアバッグの格納状態を示す部分的な断面図である。
【図１１】（ａ）はエアバッグ展開後の状態を示す正面図であり、（ｂ）はエアバッグ展開後の状態を示す平面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る制御処理の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態の変形例に係る制御処理の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  車両
１、２、３  シート
１０  側面衝突検出部
２０  側面衝突予知部
４０  判定部
５０  制御部
６０  シート移動部
１００  乗員保護装置
【図１】
0004853404.tif 000002
【図２】
0004853404.tif 000003
【図３】
0004853404.tif 000004
【図４】
0004853404.tif 000005
【図５】
0004853404.tif 000006
【図６】
0004853404.tif 000007
【図７】
0004853404.tif 000008
【図８】
0004853404.tif 000009
【図９】
0004853404.tif 000010
【図１０】
0004853404.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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