(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムであって、
ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を取得し、前記検索履歴情報から検索キーワードを抽出し、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得するＷＥＢサイト情報取得部と、
前記取得したＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出する第１のフィルタ部と、
前記抽出された非公式のＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、
前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するコンテンツ抽出部と、を備えることを特徴とする違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項２】
通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムであって、
ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を取得し、前記検索履歴情報から検索キーワードを抽出し、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得するＷＥＢサイト情報取得部と、
前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出する第２のフィルタ部と、
前記抽出されたコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、
前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するコンテンツ抽出部と、を備えることを特徴とする違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項３】
ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出部をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項４】
前記コンテンツ抽出部によって抽出されたコンテンツについて、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合することにより、前記抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なう適法性判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項５】
前記ＷＥＢサイト情報取得部が取得した検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出し、抽出した非公式のＷＥＢサイトを特定する情報を前記コンテンツ取得部に出力する第１のフィルタ部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項６】
前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出し、抽出したコンテンツを前記コンテンツデータベースに格納する第２のフィルタ部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の違法コンテンツ判定支援システム。
【請求項７】
通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラムであって、
検索キーワード抽出部が、ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する処理と、
ＷＥＢサイト情報取得部が、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得する処理と、
第１のフィルタ部が、前記取得したＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出する処理と、
コンテンツ取得部が、前記抽出された非公式のＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得する処理と、
コンテンツデータベースが、前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツを格納する処理と、
コンテンツ抽出部が、前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出する処理と、を少なくとも含むことを特徴とする違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラム。
【請求項８】
通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラムであって、
検索キーワード抽出部が、ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する処理と、
ＷＥＢサイト情報取得部が、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得する処理と、
コンテンツ取得部が、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得する処理と、
第２のフィルタ部が、前記取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出する処理と、
コンテンツデータベースが、前記抽出されたコンテンツを格納する処理と、
コンテンツ抽出部が、前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出する処理と、を少なくとも含むことを特徴とする違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットにおけるデジタルコンテンツ（音楽・映像など）の流通が盛んに行なわれている。ところが、一般ユーザは、著作権の権利者の許可を得ることなく、著作権による保護がなされている音楽ファイルなどを公開することができるため、多くのユーザが正当な料金を払うことなくコンテンツを利用することができる状態となっている。これは、コンテンツの製作者等にとっては非常に大きな問題となる。このため、著作権により保護されているコンテンツを管理するための方法が、種々提案されている。
【０００３】
（暗号化方式）
コンテンツに暗号化処理をかけておき、正規に購入したユーザのみに復号化のための鍵情報を配布し、この鍵情報を利用してコンテンツを復号化しないと再生ができない方式がある。例えば、特許文献１から３には、この方式が開示されている。
【０００４】
（電子透かし方式）
コンテンツに「電子透かし」と呼ばれる情報を埋め込んでおき、仮に当該コンテンツが非公式に流布されたとしても、当該コンテンツ内の「電子透かし」を解析することにより、そのコンテンツの製作元を明らかにすることができる技術である。例えば、特許文献４にこの方式が開示されている。
【０００５】
また、上記の各方式によって著作権が管理されたコンテンツを、ユーザに対して違法に入手させないための方法として、ユーザのクライアントとコンテンツ提供元サーバ間の通信経路の途中で、当該コンテンツの違法性を判断させる方式がある。例えば、特許文献５は、この方式が開示されている。
【０００６】
上記の暗号化や電子透かしの各方式は、元となるコンテンツに対し、事前に暗号化や電子透かしの埋め込み処理が行なわれていることが前提になっている。このため、例えば、音楽ＣＤから直接作成される電子ファイルの著作権の有無については検出することは困難である。こうしたファイルが対象となる場合、著作権を管理すべきコンテンツ群の中に、当該ファイルが含まれているかどうかを検出する手法が有用である。具体的には、特許文献６に開示されている技術や、非特許文献１の研究論文に開示されている手法がある。
【０００７】
上記の各手法では、例えば、テレビやラジオなどから流れてくる音楽のオーディオ信号を、携帯電話のマイクなどを経由して音楽検索システムに入力し、検索対象音楽データベースに含まれる楽曲との照合を行なうことにより、所望の楽曲に関する情報（タイトル・アーティスト）を検索する。この手法は、例えば、違法と思われるオーディオファイルと、著作権を保護すべき音楽データベースとの間の照合にも応用することができる。
【特許文献１】特開２０００−３５８００３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４８１５６号公報
【特許文献３】特開２００２−００７６０５号公報
【特許文献４】特開２００５−０５７７６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２２８５５０号公報
【特許文献６】特開２００２−２１５６３２号公報
【非特許文献１】J. Haitsma, T. Kalker: A Highly Robust Audio Fingerprinting System With an Efficient Search Strategy, Journal of New Music Research, Vol 32, Issue 2, pp. 211-221, Jun 2003.
【非特許文献２】Y. Nakajima, Y. Lu, M. Sugano, A. Yoneyama, H. Yanagihara, A. Kurematsu: “A fast audio classification from MPEG coded data”, Proc. ICASSP ’99, Vol.6, pp 3005-3008, 1999.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の各手法には一定の効果は見込まれるものの、非常に多数の違法コンテンツがインターネット上で閲覧可能となっている現状を鑑みると、十分な対策にはなっていないと考えられる。特許文献１から５に記載されている各手法では、正式に流通・販売される正規のコンテンツには、暗号化や電子透かしなどの情報が埋め込まれていることが前提となっている。しかし、例えば、音楽コンテンツの場合、違法コンテンツを流布しようと考えているユーザは、著作権の管理に必要な暗号化などの処理が施されていないオーディオファイルを容易に作成することができる。従って、暗号化・電子透かし等の情報を前提とするこれらの従来手法では、有効な対策にはならない。
【０００９】
一方、特許文献６、７に記載されている各手法では、音楽の音響的な特徴量に基づいて、コンテンツの合法性を判断する手法であるため、特許文献１から５の各手法で必要となる情報を必要とせず、違法コンテンツを検出することが可能である。しかし、これらの手法では、違法コンテンツと推測されるファイル群を取得することが困難である。
【００１０】
現在、インターネット上に公開されている違法コンテンツを探し出すためには、著作権に関する権利者団体が、自ら、インターネット上に公開されている膨大な情報の中から、違法コンテンツが公開されていると思われるＷＥＢサイトなどを探し出す必要がある。そして、探し出されたＷＥＢサイトから、違法コンテンツの候補となるファイルをダウンロードし、管理下にある著作権付き音楽ＤＢに含まれる楽曲との照合を行なう。そして、違法性が認められる場合は、ＷＥＢサイト運営者などへの注意を喚起する対策が採られている。
【００１１】
これらの作業の多くは人手でまかなわれているため、見回ることが可能なＷＥＢサイトが限定されることは明らかである。また、仮に、上記の作業の結果、注意を受けたＷＥＢサイトが閉鎖されたとしても、同ＷＥＢサイトの運用者が別のアドレスで類似したＷＥＢサイトを立ち上げることは容易である。従って、これらの手法では、インターネット上に流布されている違法コンテンツのごく一部しか検出することができないと考えられる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援することができる違法コンテンツ判定支援システムおよび違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の違法コンテンツ判定支援システムは、通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムであって、ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を取得し、前記検索履歴情報から検索キーワードを抽出し、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得するＷＥＢサイト情報取得部と、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するコンテンツ抽出部と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
このように、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するので、ＷＥＢ上の膨大な情報の中から効率的にＷＥＢサイトを特定し、コンテンツを取得することが可能となる。また、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するので、著作権の抵触判断を効率化させることが可能となる。また、従来技術のようにコンテンツに信号を埋め込む必要が無いため、信号が埋め込まれていないコンテンツについても検出対象とすることが可能となる。
【００１５】
（２）また、本発明の違法コンテンツ判定支援システムにおいて、ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出部をさらに備えることを特徴としている。
【００１６】
このように、ユーザが通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する機能を有するので、ユーザの検索履歴に基づいたＷＥＢサイトの検索を行なうことが可能となる。
【００１７】
（３）また、本発明の違法コンテンツ判定支援システムにおいて、前記コンテンツ抽出部によって抽出されたコンテンツについて、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合することにより、前記抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なう適法性判定部をさらに備えることを特徴としている。
【００１８】
このように、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合することにより、抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なうので、違法コンテンツを検出することが可能となる。なお、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合する場合、特許文献６および非特許文献１に記載されている技術を用いることもできる。
【００１９】
（４）また、本発明の違法コンテンツ判定支援システムは、前記ＷＥＢサイト情報取得部が取得した検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出し、抽出した非公式のＷＥＢサイトを特定する情報を前記コンテンツ取得部に出力する第１のフィルタ部をさらに備えることを特徴としている。
【００２０】
このように、ＷＥＢサイト情報取得部が取得した検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出するので、コンテンツ取得部が取得すべきコンテンツの数量を減少させることができる。その結果、著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを少なくし、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００２１】
（５）また、本発明の違法コンテンツ判定支援システムは、前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出し、抽出したコンテンツを前記コンテンツデータベースに格納する第２のフィルタ部をさらに備えることを特徴としている。
【００２２】
このように、コンテンツ取得部が取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出するので、著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを少なくし、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００２３】
（６）また、本発明の違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラムは、通信ネットワークに接続されたＷＥＢサイトで公開されているコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を支援する違法コンテンツ判定支援システムの制御プログラムであって、検索キーワード抽出部が、ユーザが前記通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する処理と、ＷＥＢサイト情報取得部が、前記通信ネットワークに接続されている検索エンジンに対して、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得する処理と、コンテンツ取得部が、前記検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、前記通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得する処理と、コンテンツデータベースが、前記コンテンツ取得部が取得したコンテンツを格納する処理と、コンテンツ抽出部が、前記コンテンツデータベースに格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出する処理と、を少なくとも含むことを特徴としている。
【００２４】
このように、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するので、ＷＥＢ上の膨大な情報の中から効率的にＷＥＢサイトを特定し、コンテンツを取得することが可能となる。また、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するので、著作権の抵触判断を効率化させることが可能となる。また、従来技術のようにコンテンツに信号を埋め込む必要が無いため、信号が埋め込まれていないコンテンツについても検出対象とすることが可能となる。また、ユーザが通信ネットワークを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベースから、検索キーワードを抽出する機能を有するので、ユーザの検索履歴に基づいたＷＥＢサイトの検索を行なうことが可能となる
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するので、ＷＥＢ上の膨大な情報の中から効率的にＷＥＢサイトを特定し、コンテンツを取得することが可能となる。また、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するので、著作権の抵触判断を効率化させることが可能となる。また、従来技術のようにコンテンツに信号を埋め込む必要が無いため、信号が埋め込まれていないコンテンツについても検出対象とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
次に、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの概略構成を示す図である。この違法コンテンツ判定支援システム１は、検索履歴データベース２において、一般ユーザがインターネットなどの通信ネットワークＮを介して行なった検索履歴情報を格納する。検索キーワード抽出部３は、検索履歴データベース２から、違法コンテンツを公開している可能性のあるＷＥＢサイトを検索するために有効と考えられる検索キーワードを抽出する。この検索キーワードは、例えば、アーティスト名、楽曲名のようにコンテンツを特定するものの他、「着うた（登録商標）」などの関連キーワードなどを含む。
【００２７】
ＷＥＢサイト情報取得部４は、検索キーワード抽出部３が抽出した検索キーワードを用いて、通信ネットワークＮに接続されている検索ＡＰＩ（Application Program Interface）１０を介して、検索エンジン１１に対し、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なう。そして、ＷＥＢサイト情報取得部４は、ＷＥＢ検索エンジン１１から検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得する。これにより、違法コンテンツが公開されている可能性が高いＷＥＢサイトの情報を取得することができる。具体的には、「Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）」や「Ｙａｈｏｏ！（登録商標）」などのＷＥＢ検索サイトが公開している検索ＡＰＩを利用することにより、検索キーワードを含むＷｅｂサイト一覧を取得する。また、対象サイトの情報をより網羅的に収集するため、例えば、検索ＡＰＩから得られたＷＥＢサイトのコンテンツを解析し、当該サイトからリンクが張られているＷＥＢサイトの情報を併せて入手する機能を実装してもよい。
【００２８】
ここで、第１のフィルタ部４ａにおいて、ＷＥＢサイト情報取得部４が取得したＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出するように構成しても良い。そして、抽出した非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみをコンテンツ取得部５に出力するのである。これにより、コンテンツ取得部５が取得すべきコンテンツの数量を減少させることができる。その結果、著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを少なくし、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００２９】
次に、コンテンツ取得部５は、ＷＥＢサイト情報取得部４が取得した検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークＮを介して、検索対象となるサイト１２にアクセスする。図１では、一つの例として、検索対象サイトは、１２ａ〜１２ｃの３つである場合を示している。そして、コンテンツ取得部５は、該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツ群Ｆ１を取得する。すなわち、コンテンツ取得部５は、ＷＥＢサイト情報取得部４が取得したＷｅｂサイト一覧に含まれるＷＥＢサイトのコンテンツを解析し、各サイト上に公開されているファイルのうち、違法コンテンツ検出の対象となるファイルをダウンロードする。具体的には、適法性判定の対象となるコンテンツ種別に適合した形式のファイルをダウンロードする。例えば、音楽コンテンツが対象である場合、オーディオファイルの代表的な形式であるＭＰ３、３ｇ２、ＷＭＡなどに該当するファイルを選択し、ダウンロードする。ファイル種別の識別方法としては、例えば、ファイルの拡張子を参照する方法を実装することができる。コンテンツ取得部５によってダウンロード（取得）されたコンテンツは、コンテンツデータベース６に格納される。
【００３０】
ここで、第２のフィルタ部４ｂにおいて、コンテンツ取得部５が取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出するように構成しても良い。そして、抽出したコンテンツをコンテンツデータベース６に格納するのである。これにより、著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを少なくし、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００３１】
次に、コンテンツ抽出部７は、コンテンツデータベース６に格納されているコンテンツの内容を判別し、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出する。すなわち、コンテンツ抽出部７は、コンテンツ取得部５によってダウンロードされ、コンテンツデータベース６に格納されたコンテンツ群の中から、後述する適法性判定部８において著作権の抵触の有無を判定するコンテンツを絞り込む。このコンテンツ抽出部７は、コンテンツ取得部５が取得したコンテンツ数、またはコンテンツデータベース６に格納されているコンテンツ数が膨大である場合、著作権の抵触判定の対象となるコンテンツを絞り込むことにより、著作権の抵触判定処理の効率を向上させる。例えば、著作権の抵触判定の対象となるコンテンツが音楽である場合、コンテンツデータベース６に格納されているオーディオファイルの中から、楽曲である可能性が高いファイル群を抽出する処理を行なう。この処理は、例えば、非特許文献２に開示されているオーディオ分類手法を適用することができる。
【００３２】
適法性判定部８は、コンテンツ抽出部７によって抽出されたコンテンツについて、コンテンツの特徴を、適法なコンテンツと比較および照合することにより、抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なう。具体的には、著作権を管理すべきコンテンツ群と、コンテンツ抽出部７によって抽出されたコンテンツの特徴を比較・照合し、違法コンテンツの検出を行なう。このように、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合することにより、抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なうので、違法コンテンツを検出することが可能となる。なお、コンテンツの特徴を適法なコンテンツと比較および照合する場合、特許文献６および非特許文献１に記載されている技術を用いることもできる。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの動作を示すフローチャートである。まず、検索キーワード抽出部３において、ユーザが通信ネットワークＮを介して行なった検索履歴情報を格納する検索履歴データベース２から、検索キーワードを抽出する（ステップＳ１）。次に、ＷＥＢサイト情報取得部４において、通信ネットワークＮに接続されている検索エンジン１１に対して、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する検索要求を行なって（ステップＳ２）、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報を取得する（ステップＳ３）。次に、第１のフィルタ部４ａにおいて、ＷＥＢサイト情報取得部４が取得したＷＥＢサイトを特定する情報のうち、非公式のＷＥＢサイトを特定する情報のみを抽出する（ステップＳ４）。なお、このステップＳ４は、必ずしも行なわなくても良い。
【００３４】
次に、コンテンツ取得部５において、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークＮを介して、該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得する（ステップＳ５）。次に、第２のフィルタ部４ｂにおいて、コンテンツ取得部５が取得したコンテンツのうち、非公式のＷＥＢサイトから取得したコンテンツのみを抽出する（ステップＳ６）。なお、このステップＳ６は、必ずしも行なわなくても良い。コンテンツ取得部５が取得したコンテンツは、コンテンツデータベース６に格納される（ステップＳ７）。
【００３５】
次に、コンテンツ抽出部７において、コンテンツデータベース６に格納されているコンテンツの内容を判別し、著作権の抵触判定の対象となるコンテンツを抽出する（ステップＳ８）。次に、適法性判定部８において、コンテンツ抽出部７によって抽出されたコンテンツについて、コンテンツの特徴を、適法なコンテンツと比較および照合することにより、抽出されたコンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定を行なう（ステップＳ９）。具体的には、著作権を管理すべきコンテンツ群と、コンテンツ抽出部７によって抽出されたコンテンツの特徴を比較・照合し、違法コンテンツの検出を行なう。
【００３６】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの概略構成を示す図である。図３に示す第２の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システム１００では、第１の実施形態における「適法性判定部８」が外されている。そして、コンテンツ抽出部７が抽出したコンテンツをデータファイルＦ２として出力する。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３７】
特に音楽を対象とした違法コンテンツを検出しようとする場合、著作権に抵触しているか否かの判断を行なうべき権利者が複数存在している場合がある。また、本発明において利用される検索履歴ＤＢの提供元（例えば、携帯ネットワークサービスを管理する通信キャリア）と、配信コンテンツの提供元（例えば、音楽配信業者やレコード会社）が別個である場合が多い。このような場合、第１の実施形態における「適法性判定部８」の機能、すなわち、コンテンツ抽出部７によって抽出されたコンテンツ群についての著作権の抵触判定は、コンテンツ著作権の権利元で実施する手法が望ましいと考えられる。
【００３８】
第２の実施形態では、このような手法を行なう場合の違法コンテンツ判定支援システムの構成を提案する。図３に示す構成例では、コンテンツ抽出部７によって抽出されるコンテンツ群が、データとして出力され、権利元に送信される。この場合、コンテンツそのものを出力しても良いし、コンテンツリストのみを出力しても良い。あるいは、両方を権利元へ送信する構成を採っても良い。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、検索キーワードを含むＷＥＢサイトを特定する情報に基づき、通信ネットワークＮを介して該当するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトからコンテンツを取得するので、ＷＥＢ上の膨大な情報の中から効率的にＷＥＢサイトを特定し、コンテンツを取得することが可能となる。また、コンテンツが著作権に抵触しているか否かについての判定の対象とするコンテンツを抽出するので、著作権の抵触判断を効率化させることが可能となる。また、従来技術のようにコンテンツに信号を埋め込む必要が無いため、信号が埋め込まれていないコンテンツについても検出対象とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る違法コンテンツ判定支援システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  違法コンテンツ判定支援システム
２  検索履歴データベース
３  検索キーワード抽出部
４  ＷＥＢサイト情報取得部
４ａ  第１のフィルタ部
４ｂ  第２のフィルタ部
５  コンテンツ取得部
６  コンテンツデータベース
７  コンテンツ抽出部
８  適法性判定部
１０  検索ＡＰＩ
１１  検索エンジン
１２、１２ａ〜１２ｃ  検索対象サイト
【図１】
0004990823.tif 000002
【図２】
0004990823.tif 000003
【図３】
0004990823.tif 000004