(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも利用者が設定した録画期間において画像を記録する画像記録装置であって、
画像を出力する画像出力装置と接続された画像インターフェースと、
予め設定された録画期間を記憶する記憶部と、
監視対象の状態変化を検知するセンサから検知信号を受信する受信部と、
前記録画期間において前記画像インターフェースから入力される画像を順次記録処理する連続記録モード又は前記検知信号を受信すると所定時間だけ前記画像を記録処理するセンサ連動記録モードで画像記録部に記録させる記録処理部と、
前記画像記録部の使用量および残量を管理する記録量管理部と、
前記録画期間の開始から所定時間の経過を計時した時、該所定時間内における前記画像記録部の使用量から、前記画像記録部の記録容量の消費速度を算出し、該消費速度を用いて前記録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定する判定部と、
を有し、
前記記録処理部は、前記判定部が前記録画期間の終了まで画像記録可能でないと判定した場合、前記録画期間において、前記連続記録モードが設定されている場合であっても前記センサ連動記録モードで前記画像を記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記消費速度と前記録画期間の残り時間とから前記録画期間の終了までに必要となる前記画像記録部の推定必要量を算出し、該推定必要量と前記画像記録部の残量とを比較して、前記録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記消費速度と前記画像記録部の残量とから前記画像記録部の残量に録画可能となる推定録画可能時間を算出し、該推定録画可能時間と前記録画期間の残り時間とを比較して、前記録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
さらに、前記録画期間の開始から前記検知信号の受信回数を計数し、単位時間あたりの平均受信回数を算出する検知計数部と、
前記判定部が前記録画期間の終了まで画像記録できないと判定したときに、前記単位時間あたりの平均受信回数を出力する報知部とを有する請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、特に、少なくとも利用者が設定した期間において監視カメラの画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象をカメラで撮影し、このカメラで撮影した画像を記録する監視画像の記録装置が広く知られている。このような監視画像の記録装置では、移動体検出センサ等の各種センサの検知信号に連動して、一時的に画像記録を行うことで、監視に必要な画像を長時間録画可能としている。
例えば、昼間帯など、人の往来が多い時間帯には継続的な画像記録を行い、人の往来が少なくなる夜間帯には移動体検出センサなど各種センサの検知信号に連動してその検知前後のみ画像記録を行う。このような監視画像の記録装置においては、後から所望時点の画像を確認できるように記録画像の長期保管を目的としており、記録容量の不足などにより画像の記録が不能になると監視対象の画像を後から確認できず、セキュリティ性が著しく低下してしまうという問題がある。
【０００３】
一方、記録装置の残容量に基づいて、どの程度先まで録画が可能かを予め表示することが可能なタイマ予約装置が開発されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６０２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたタイマ予約装置は、予約設定した期間の画像記録について、いつまで記録が可能かを容易に把握することができるので、記録可能な期間が短ければ記録媒体の容量を増やしたり、予約設定を見直すなどの対策を講じることが可能となる。
しかしながら、上述したように、監視画像の記録装置は、テレビ放送などを対象とした画像記録装置と異なり、各種センサの検知信号に連動して一時的に画像記録する機能を有している。このセンサ検知に連動した画像記録は、事前に何時発生するかを予測することができず、必要となる記録容量や記録時間を事前に予測することは困難である。
このため、監視画像の記録装置においては、特許文献１に記載のように、予め画一的に必要な記録容量を予測する方法では、録画可能な期間を予測することができず、利用者が意図しないときに記録容量不足による記録不能または既録画部分の上書きが生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、センサ検知に連動した画像記録のように、予め必要な容量を決定できない画像記録を行う場合でも、記録容量不足となることを未然に防止できる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するための本発明は、少なくとも利用者が設定した期間において画像を記録する画像記録装置を提供する。係る画像記録装置は、画像を出力する画像出力装置と接続された画像インターフェースと、予め設定された録画期間を記憶する記憶部と、録画期間において画像インターフェースから入力される画像を画像記録部に記録させる記録処理部と、画像記録部の使用量および残量を管理する記録量管理部と、録画期間の開始から所定時間の経過を計時した時、その所定時間内における画像記録部の使用量から画像記録部の記録容量の消費速度を算出し、その消費速度を用いて録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定する判定部とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る画像記録装置において、判定部は、消費速度と録画期間の残り時間とから録画期間の終了までに必要となる画像記録部の推定必要量を算出し、その推定必要量と画像記録部の残量とを比較して、録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定することが好ましい。
【０００９】
あるいは、本発明に係る画像記録装置において、判定部は、消費速度と画像記録部の残量とから画像記録部の残量に録画可能となる推定録画可能時間を算出し、その推定録画可能時間と録画期間の残り時間とを比較して、録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明に係る画像記録装置は、監視対象の状態変化を検知するセンサから検知信号を受信する受信部を有し、記録処理部は、録画期間において、検知信号を受信すると所定時間だけ画像を画像記録部に記録処理することが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る画像記録装置は、録画期間の開始から検知信号の受信回数を計数し、単位時間あたりの平均受信回数を算出する検知計数部と、判定部が録画期間の終了まで画像記録できないと判定したときに、単位時間あたりの平均受信回数を出力する報知部とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、センサ検知に連動した画像記録のように、予め必要な容量を決定できない画像記録を行う場合でも、記録容量不足となることを未然に防止できる画像記録装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像記録装置の実施の形態について図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した画像記録装置は、録画期間の開始から所定時間経過したときに、その所定時間内における画像記録容量から、以後の画像記録状況を推定して、録画期間の終了まで画像記録可能か否かを判定し、画像記録不可と判定した場合、その旨を通知して、記録容量不測となることを未然に防止するものである。
【００１４】
図１は、本発明を適用した画像記録装置１を含む、画像監視システムの全体システム構成を示す図である。図１に示すように、画像記録装置１は、監視区域に設置されて当該区域を撮影する画像出力装置としての監視カメラ２、及び監視区域内の移動物体または異常などを検出する監視センサ３と、ＬＡＮ４により接続される。なお、画像記録装置１と監視カメラ２及び監視センサ３とを結ぶネットワークは、ＬＡＮに限定されず、インターネット網あるいはＩＳＤＮ網などの広域ネットワークを用いてもよい。また、画像記録装置１は、外部機器としてのＬＣＤ等のディスプレイ５、スピーカ６と接続され、それらを通じて画像あるいは音声を外部出力する。
【００１５】
画像記録装置１は、予め、利用者による録画期間の設定を受けて、この期間内において監視カメラ２から受信する画像データを記録する。ここで、画像記録装置１は、画像の記録方法を規定する画像記録モードとして、受信する画像データを連続的に記録する連続記録モードと、監視センサ３から検知信号を受信したときに、その前後の一定期間に受信した画像データのみを記録するセンサ連動記録モードとを有する。そして、これらの画像記録モードが録画期間内にスケジュール設定されることにより、画像記録装置１は、該当する画像記録モードにしたがって画像記録処理を実行する。また、画像記録装置１は、録画期間外であっても利用者からの操作入力を受けて画像データの記録を行う。
また、画像記録装置１は、録画期間の開始後、録画期間開始からの経過時間の間に画像データを記録した実績に基づき、録画期間終了までの残り期間画像記録が可能か否かを予測し、画像記録領域の残容量が不足するおそれがあれば、ディスプレイ５またはスピーカ６を通じて警告を出力する。さらに、画像記録装置１を、広域ネットワーク網などを通じて監視センタなどと接続し、その警告を監視センタへ通報するようにしてもよい。
【００１６】
監視カメラ２は、各監視区域に設置され、各設置場所にて撮影した画像データをデジタル符号化し、ＬＡＮ４を介して画像記録装置１にその画像データを送信する。そして、監視カメラ２で撮影された画像データと監視区域とを関連付けるために、監視カメラ２には、予め各監視カメラ２を識別するためのカメラアドレスが設定され、監視カメラ２に内蔵された記憶部２１に記憶される。
また、監視カメラ２は、画像記録装置１から撮影間隔（フレームレート）と画質とを受信して撮影情報として記憶部２１に記憶する。記録される画像の画質は、解像度とデータサイズとで決定され、予め高／中／低の３段階で対応するパラメータが記憶部２１に記憶されている。例えば、画質「高」の場合に対応するパラメータは、解像度ＳＸＧＡ（1280x1024画素）でデータサイズが約160Kbyte、画質「中」の場合に対応するパラメータは、解像度ＸＧＡ（1024x768画素）でデータサイズが約70Kbyte、画質「低」の場合に対応するパラメータは、解像度ＶＧＡ（640x480画素）でデータサイズが約30Kbyteとして記憶されている。
【００１７】
監視カメラ２は、撮像素子２２から入力される画像信号を、撮影情報として記憶された撮影間隔で、アナログ／デジタルコンバータ２３にてデジタル信号に変換する。そして、そのデジタル信号は、画像圧縮回路２４により、撮影情報として記憶された画質に対応するパラメータにしたがって、圧縮符号化され、画像データが生成される。なお、画像圧縮符号化方式としてJPEG2000規格に準拠した圧縮符号化方式を用いることができる。あるいは、画像圧縮符号化方式として、JPEG規格またはMPEG2Video規格など、他の規格に準拠した方法を用いてもよい。また、異なる画像圧縮符号化方式を採用した監視カメラ２がＬＡＮ４上に混在していてもよく、あるいは、一つの監視カメラ２が、複数の画像圧縮符号化方式から、一つの方式を切り替えて使用してもよい。生成された画像データは、通信部２５から画像記録装置１へ送信される。このとき、画像記録装置１が、どの監視カメラ２から画像データを受信したかを識別できるようにするために、送信される画像データとともに、カメラアドレスが送信される。
なお、監視カメラ２は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化し、画像データと多重化して、ＬＡＮ４を介して画像記録装置１へ送信してもよい。
【００１８】
監視センサ３は、各監視区域に設置され、監視区域内の移動体あるいは発生した異常など、検知対象となる事象を検知する。そして、監視センサ３は、検知対象となる事象を検知すると、検知したことを示す検知信号を、ＬＡＮ４を介して画像記録装置１へ送信する。また、監視センサ３と対応する監視カメラ２とを関連付けるために、監視センサ３には、予め各監視センサ３を識別するためのセンサアドレスが設定される。
【００１９】
監視センサ３は、検知部３１を有している。検知部３１は、所定の監視方向から入力される物理量に基づいて、人の存在あるいは異常の発生を検知する。具体的には、検知部３１として、熱線の変動により人の存在を検知する熱線センサ、超音波あるいは高周波の電磁波、あるいは赤外線などにより人の存在を検知するセンサ、入力画像から人の存在を検出する画像センサ、磁界の変化を検知して扉の開放を検知する近接センサ、温度または煙により火災の発生を検知する火災センサなどで構成される。
検知部３１が検知対象の事象を検知すると、監視センサ３は、通信部３２からＬＡＮ４を介して画像記録装置１へ検知信号を送信する。検知信号には、人の検知あるいは異常の発生を表す信号とともに、少なくともセンサアドレスが含まれる。
なお、監視センサ３は、監視カメラ２と一体的に構成されてもよい。また、監視カメラ２自体を、監視センサ３として構成してもよい。例えば、監視カメラ２を、撮像画像から人あるいは監視カメラ２への画策行為を検出して検知信号を送信する画像センサとして構成してもよい。
【００２０】
図２に、画像記録装置１の機能ブロック図を示す。図２に示すように、画像記録装置１は、制御部１０と、通信部１１と、外部機器接続部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、画像記録部１５と、記録量管理部１６と、報知部１７とを有する。さらに、制御部１０は、記録処理部１０１と、表示制御部１０２と、計時部１０３と、記録判定部１０４と、検知計数部１０５とを有する。
以下、画像記録装置１の各部について詳細に説明する。
【００２１】
通信部１１は、監視カメラ２及び監視センサ３と、ＬＡＮ４を介して画像記録装置１との間で各種の信号を送受信する入出力インタフェースであり、イーサネット（登録商標）などの通信インタフェース回路及びそれらを駆動するドライバソフトウェアなどで構成される。なお、ＬＡＮ４の代わりに他のネットワーク網が使用される場合には、通信部１１として、使用されるネットワーク網に応じた入出力インターフェースで構成される。
なお、通信部１１は、監視カメラ２から画像データを取得する画像インターフェースとして機能する。また、通信部１１は、監視センサ３からの検知信号を受信するセンサインターフェースとしても機能する。
【００２２】
外部機器接続部１２は、画像記録装置１の状態、または監視区域の状態等をモニタするモニタリング機器としてのＬＣＤ等のディスプレイ５またはスピーカ６を画像記録装置１に接続するための入出力インターフェースである。そのため、外部機器接続部１２は、ＵＳＢ、ＳＣＳＩ、ＲＳ２３２Ｃなどの規格に準拠したインターフェース回路及びそれらを駆動するドライバソフトウェアなどで構成される。
【００２３】
操作部１３は、複数のボタンなどで構成される。そして利用者は、操作部１３を操作することにより、各種設定を画像記録装置１に入力することができる。例えば、利用者は、操作部１３を操作して、録画期間情報、スケジュール、撮影間隔、画質、録画の開始／停止、録画された画像の検索または再生表示などの入力を行う。
なお、操作部１３は、リモコンなど、画像記録装置１と別体に構成されて画像記録装置１と通信する装置であってもよい。
【００２４】
記憶部１４は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの半導体メモリ、磁気ディスク（ＨＤＤ）、またはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光記録媒体およびそれら記録媒体にアクセスしてデータの読み書きを行う装置で構成される。また記憶部１４は、センサ対応情報、録画期間情報、スケジュール情報及び各種プログラムなどを記憶する。
さらに記憶部１４は、画像データを一時的に記録するためのリングバッファとしても機能する。リングバッファは、各監視カメラ２から受信した画像データを、監視カメラ２ごとに所定フレーム数（例えば、50枚）分だけ保持する。そして、リングバッファは、保持された画像データのうち、最も古いものを、新しく受信した画像データで上書きしていくので、常に最新の画像データが所定フレーム数だけ保持される。リングバッファに保持されるフレーム数は、監視センサ３が異常などを検知する直前の画像の数となるので、そのフレーム数は監視したい事象に応じて設定される。
【００２５】
センサ対応情報は、監視センサ３と監視カメラ２との対応関係を記憶する情報であり、画像記録装置１の設置時に入力される。そして、センサ対応情報には、画像記録装置１に接続される全ての監視センサ３について対応する監視カメラ２を示した情報が含まれる。図３に、センサ対応情報の一例を示す。図３に示すように、センサ対応情報３００は、監視センサ３のセンサアドレス３０１と、その監視センサ３と対応する監視カメラ２のカメラアドレス３０２とが、同一の行に記載された参照テーブルとして記憶される。
【００２６】
録画期間情報は、画像記録装置１により監視カメラ２の画像を記録する期間を指定する情報である。録画期間情報には、利用者により操作部１３を介して入力された録画期間の開始日時と終了日時を示す情報が含まれる。録画期間情報は、例えば、録画開始日時１１月１日００時００分〜録画終了日時１２月１０日２４時００分として記憶される。なお、録画期間情報は、今から１ヶ月、などのように相対的な日時情報として入力されてもよく、この場合画像記録装置１は入力された情報を絶対日時の情報に変換して記憶する。
【００２７】
スケジュール情報は、録画期間において画像の記録を行う画像記録モードと、その記録間隔及び画質を自動的に変更するスケジュールを指定する情報である。このスケジュール情報は、利用者により操作部１３を介して入力されたスケジュールと画像記録モード、撮影間隔、及び画質を関連付けた参照テーブルとして記憶される。
【００２８】
図４に、スケジュール情報を表す参照テーブルの一例を示す。図４に示すように、スケジュール情報４００は、１日のスケジュールが記憶されている。そして、各行ごとに、指定する期間と、その期間における画像記録モードと、撮影間隔と、画質とが記憶される。図４の場合、スケジュール情報４００には、９時〜２０時の間は、連続記録モードで画像記録を行い、撮影間隔は１秒で、記録する画像の画質は「低」であることが示されている。一方、２０時〜９時の間は、センサ連動記録モードで画像記録を行い、撮影間隔は０．２秒で、記録する画像の画質は「高」であることが示されている。なお、記憶部１４には、監視カメラ２と同様に、画質に対応する画像データのデータサイズが記憶されている。
本実施形態では、全ての監視カメラ２について一律にスケジュール設定することとして説明するが、本発明はこれに限定されず、各監視カメラ２ごとに別々のスケジュール設定を行ってもよい。この場合、スケジュール情報は、監視カメラ２ごとに作成され、監視カメラ２のカメラアドレスと対応付けて記憶部１４に記憶される。さらに、スケジュール情報として指定される期間は、時刻だけに限定されず、曜日あるいは特定の日を指定する情報と関連付けされてもよい。
【００２９】
画像記録部１５は、ＨＤＤなどの磁気ディスク装置、ＤＡＴなどの磁気テープ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光記録媒体のように、画像記録装置１に着脱自在となる記録媒体と、それら記録媒体にアクセスしてデータの読み書きを行う装置で構成される。画像記録部１５は、記録処理部１０１により書き込み制御されて監視カメラ２から取得した画像データを記録する。また、利用者は、記録媒体を入れ換えて画像データの記録を行う。また、使用済みの記録媒体を上書きしてもよい。さらに、画像記録部１５は、ＤＶＤチェンジャのように、複数枚の記録媒体を収納し、その収納された記録媒体を適宜入れ換えて使用するものであってもよい。
【００３０】
記録量管理部１６は、不揮発性の半導体メモリ等で構成され、画像記録部１５の書き込み可能領域の容量（残量）と、録画期間が開始した後に画像記録部１５に記録された容量（使用量）を、画像記録部１５から適宜取得して、保持する。なお、書き込み可能領域とは、画像データの記録が可能な領域であり、未記録領域及びデータが記録されていても管理情報が消去された上書き可能領域をいう。
【００３１】
報知部１７は、ＬＥＤなどの表示手段またはブザーなどで構成され、異常の報知を行う。なお、外部機器接続部１２に接続されたディスプレイ５またはスピーカ６などのモニタリング機器を報知部１７として機能させることで、報知部１７を省略する構成としてもよい。
【００３２】
制御部１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる１個もしくは複数個の図示していないマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、画像記録装置１の制御を行う。そのために、制御部１０は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、記録処理部１０１と、表示制御部１０２と、計時部１０３と、記録判定部１０４と、検知計数部１０５とを有する。
以下、制御部１０の各部について説明する。
【００３３】
記録処理部１０１は、現在時刻が録画期間情報に記憶された録画期間になると、スケジュール情報に基づき画像記録モードなどが設定されたスケジュールを確認する。スケジュールとして記憶された時刻になると、関連付けられた撮影間隔と画質を監視カメラ２に送信する。そして、設定された画像記録モードが連続記録モードであれば、各監視カメラ２ごとに、受信した画像データを順次画像記録部１５に記録する。
一方、設定された画像記録モードがセンサ連動記録モードであれば、記録処理部１０１は、監視センサ３からの検知信号を待ち受ける。そして、検知信号を受信すると、記録処理部１０１は、検知信号に含まれるセンサアドレスと、記憶部１４に記憶されたセンサ対応情報とを参照して、検知信号を送信した監視センサ３に対応する監視カメラ２を特定する。そして、記録処理部１０１は、特定された監視カメラについて、リングバッファに記憶している画像データを全て画像記録部１５に記録する。また、記録処理部１０１は、検知信号を受信した後、所定の検知後記録時間（例えば３０秒）の間に受信した、検知信号を送信した監視センサ３に対応する監視カメラ２からの画像データを画像記録部１５に記録する。検知後記録時間は、監視センサ３の検知後に画像記録する時間であり、監視したい事象に応じて設定される。また、記録処理部１０１は、現在時刻が録画期間外であっても、操作部１３から録画開始の入力があると受信する画像データの画像記録部１５への記録を開始する。このとき、画像記録モードや撮影間隔、画質は利用者により操作部１３から自由に設定されてよい。
【００３４】
表示制御部１０２は、監視カメラ２から受信した画像データを復号・解凍し、外部機器接続部１２を介してディスプレイ５に表示出力する。また、操作部１３より画像記録部１５に記録された画像の検索または表示の入力を受け付けると、表示制御部１０２は画像記録部１５から該当する画像データを抽出し、復号・解凍してディスプレイ５に表示出力する。また、表示制御部１０２は、記録判定部１０４にて異常と判定されると、ディスプレイ５に異常の情報を表示出力する。
【００３５】
計時部１０３は、現在時刻を計時する電子カレンダと、タイマを有している。そして計時部１０３は、記憶部１４に記憶された録画期間情報を参照し、録画期間が開始されるとタイマを起動して、録画期間が終了するまで計時する。
【００３６】
記録判定部１０４は、計時部１０３が録画期間の開始から所定の判定基準時間を計時したときに起動し、録画期間の全体にわたって画像記録部１５への画像記録が可能か否かを判定する。ここで、判定基準時間とは、上記の判定を行うために用いられる、録画期間よりも短い時間であり、記憶部１４に記憶される。例えば、判定基準時間は、録画期間全体の時間長に対する割合として期間の時間長に応じてダイナミックに算出された時間、または、１週間、１ヶ月など予め設定された固定的な時間に設定される。また判定基準時間は、全録画期間に対して一つだけ設定されてもよく、あるいは、複数個設定されてもよい。本実施形態では、録画期間の１／４が経過する毎、すなわち録画期間の１／４、２／４、３／４となる時間を判定基準時間として設定した場合について説明する。この場合、例えば、録画期間情報として１１月１日００時００分〜１２月１０日２４時００分が記憶されている場合、１０日毎に判定基準時間が計時される。
【００３７】
記録判定部１０４は、計時部１０３にて計時された録画期間の開始からの経過時間（判定基準時間に相当）と、記録量管理部１６にて管理される録画期間開始からの記録済み容量との関係から、この経過時間における画像記録部１５の記録容量の消費速度を算出して、その後の画像記録部１５への画像記録量を推定する。具体的には、記録判定部１０４は、記録容量の消費速度となる情報として、単位時間（例えば、１日）あたりに画像記録部１５に記録される平均記録量を算出する。そして、記録判定部１０４は、平均記録量に録画期間の残り時間を乗じて、残り時間に記録されるであろう記録容量を推定必要量として算出する。記録判定部１０４は、この推定必要量を画像記録部１５の書き込み可能容量が満たしていれば、録画期間の終了まで画像の記録が可能と判定する。他方、推定必要量に対して書き込み可能容量が不足していれば、録画期間の終了まで画像を記録できない可能性があると判定し（すなわち、異常と判定し）、報知部１７に異常を報知させる。また、このとき、ディスプレイ５には、異常の内容を示す情報（例えば、録画期間の終了まで画像を記録できない旨、画像記録部１５の書き込み可能容量が０になる推定日時、推定不足容量（＝推定必要量−書き込み可能容量）など）が表示される。利用者は、この表示を参照し、必要に応じて画像記録の停止や記録設定の見直し、記録媒体の交換を行う。
例えば、録画期間開始から１０日経過した時点で、画像記録部１５に11880Mbyte記録されていれば、単位時間を１日とした場合の平均記録量は1188Mbyteとなる。ここで、録画期間の残り時間が３０日であれば、推定必要量は35640Mbyteである。このとき、画像記録部１５の書き込み可能容量が35640Mbyte以上であれば、記録判定部１０４は録画期間の終了まで画像を記録できると判定し、35640Mbyte未満であれば異常と判定する。
【００３８】
また、記録判定部１０４は、画像記録部１５の書き込み可能容量がなくなったとき、または繰り返し記録する場合には画像記録部１５への上書き記録がなされるときに、録画期間が終了していなければ、録画期間の終了まで画像が記録できなかったと判断して異常と判定し、報知部１７に異常を報知させる。また、ディスプレイ５に、異常の内容を示す情報を表示させる。
【００３９】
図５に示したフローチャートを参照しつつ、記録判定部１０４による、上述した全録画期間の画像記録が可能か否かを判定する記録可否判定処理の動作フローを説明する。
まず、記録可否判定処理が開始されると、計時部１０３から、録画期間開始からの経過時間Tpを取得する（ステップＳ１０１）。次に、記録量管理部１６から、録画期間が開始した後に画像記録部１５に記録された容量（使用量）Rpを取得する（ステップＳ１０２）。そして、単位時間あたりの記録量Ra(=Rp/Tp)を算出する（ステップＳ１０３）。また、記憶部１４に記憶された録画期間情報に示された録画期間の終了時間を参照して、録画期間の残り時間Trを取得する（ステップＳ１０４）。そして、推定必要量Rn(=Ra×Tr)を算出する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
推定必要量Rnを算出すると、記録判定部１０４は、記録量管理部１６から、画像記録部１５の書き込み可能容量（残量）Rrを取得する（ステップＳ１０６）。そして書き込み可能容量Rrが、推定必要量Rnを満たすか否か判定する（ステップＳ１０７）。書き込み可能容量Rrが推定必要量Rnを満たす（すなわち、Rr≧Rn）と判定した場合、記録判定部１０４は全録画期間中の画像記録は正常に行われると判定する（ステップＳ１０８）。その後、記録可否判定処理を終了する。一方、ステップＳ１０７において、書き込み可能容量Rrが、推定必要量Rnに不足する（すなわち、Rr＜Rn）と判定した場合、記録判定部１０４は、全録画期間中の画像記録を行えない可能性があると判断し、異常と判定する（ステップＳ１０９）。そして、報知部１７に異常を報知させる（ステップＳ１１０）。その後、記録可否判定処理を終了する。
【００４１】
これにより、センサ検知に連動した画像記録のように、予め必要な容量を決定できない画像記録を行う場合でも、記録容量不足になる前に、利用者に記録容量が不足する可能性のあることを報知することができ、記録設定の見直しを要求することができる。
【００４２】
なお、記録判定部１０４は、マージンを持たせるために、実際の書き込み可能容量よりも僅かに少ない容量（例えば、書き込み可能容量に0.95を乗じた容量、あるいは書き込み可能容量から所定の容量（例えば、100Mbyte）を減じた容量）を、書き込み可能容量として用いて、上述した記録可否の判定を行ってもよい。
【００４３】
また、記録判定部１０４は、録画期間の残り時間の間、画像記録するために必要と推定される推定必要量を用いて記録可否の判定を行う代わりに、画像記録部１５に記録できるであろう残り時間として推定録画可能時間を算出して、記録可否の判定を行ってもよい。
この場合、記録判定部１０４は、判定基準時間が経過したときにおける、画像記録部１５の書き込み可能容量を、録画期間の開始からの経過時間とその経過時間内に記録された容量とから算出された画像記録部１５の記録容量の消費速度（例えば、単位時間あたりの記録容量）で除することにより、推定録画可能時間を算出する。そして、記録判定部１０４は、この推定録画可能時間に録画期間の残り時間が収まっていれば、録画期間の終了まで画像データの記録が可能と判定する。他方、推定録画可能期間を録画期間の残り時間が超えていれば、録画期間の終了まで画像記録を行えない可能性があると判定し、報知部１７に異常を報知させ、ディスプレイ５に異常内容を表示させる。
【００４４】
さらに、記録判定部１０４は、スケジュール情報を参照して、録画期間の残り時間内で、かつ画像記録モードが連続記録モードである期間において画像記録される容量を、必要最小容量として算出し、画像記録部１５の書き込み可能容量と比較して、記録可否の判定を行ってもよい。すなわち、予め録画期間内の記録時間が予測できる、連続記録モードでの記録が少なくとも録画期間の終了まで可能か否かを判定してよい。この場合、記録判定部１０４は、スケジュール情報を参照して、録画期間内において連続記録モードとして指定された時間帯、及びその時間帯に対応する画質、撮影間隔に基づいて、必要最小容量を算出する。すなわち、記録判定部１０４は、画質から推測できるデータサイズに、撮影間隔及び連続記録モードとして指定された時間帯の長さを乗じて必要最小容量を算出する。そして、記録判定部１０４は、必要最小容量が書き込み可能容量を超えていれば、録画期間の終了まで画像記録を行えないと判定し、報知部１７に異常を報知させ、ディスプレイ５に異常内容を表示させる。
【００４５】
検知計数部１０５は、現在時刻が録画期間情報に記憶された録画期間になると起動して、この録画期間内においてセンサ連動記録モードが設定されているときの検知信号の受信回数を計数する。そして、この検知信号の受信回数と計時部１０３にて計時された録画期間開始からの経過時間とから、単位時間（例えば１日）あたりに検知信号を受信する平均受信回数を算出する。
検知計数部１０５は、記録判定部１０４にて録画期間の終了まで画像が記録できない、又はその可能性があると判断された場合（すなわち、異常と判定された場合）、単位時間あたりの検知信号の平均受信回数を報知部１７から出力する。またこのとき、単位時間あたりの検知信号の平均受信回数を、ディスプレイ５に表示出力するよう、表示制御部１０２に要求する。表示制御部１０２は、異常の情報をディスプレイ５に表示出力させるとともに、単位時間あたりの検知信号の平均受信回数を表示出力させる。なお、検知計数部１０５は、各監視センサ３ごとに、単位時間あたりの検知信号の平均受信回数を算出して、表示させるようにしてもよい。このようにすることで、利用者は監視センサ３に対応する監視カメラ２ごとに、センサ連動で画像データが記録される頻度を知ることができ、スケジュール情報の見直しや調整をすることが容易となる。
【００４６】
図６に示したフローチャートを参照しつつ、本発明を適用した画像記録装置１の動作を以下に説明する。
画像記録装置１の制御部１０は、まず、記憶部１４に記憶された録画期間情報を参照し、録画期間情報に示された開始時刻と現在時刻とを比較して、録画期間が開始したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、録画期間が開始していない場合には、録画期間になるまで、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２０１において、録画期間が開始したと判定した場合、制御部１０の計時部１０３はタイマを起動して、計時を開始する（ステップＳ２０２）。また、制御部１０の記録処理部１０１は、記憶部１４に記憶されたセンサ情報及びスケジュール情報にしたがって、画像記録に関する処理を開始する（ステップＳ２０３）。すなわち、連続記録モードであれば、受信する画像データを順次画像記録部１５に記録し、センサ連動記録モードであれば、検知信号を受信したときに画像データを画像記録部１５に記録する。また、何れのモードも設定されていなければ、画像記録は行わず、スケジュール情報にしたがって画像記録モードが設定されるのを待ち受ける。
【００４７】
その後、計時部１０３は、録画期間開始からの経過時間が、所定の判定基準時間を計時したか否か判定する（ステップＳ２０４）。そして計時部１０３が所定の判定基準時間を計時したとき、記録判定部１０４が起動して、記録可否判定処理を実行する（ステップＳ２０５）。なお、記録可否判定処理の詳細は、上述したので、ここでは詳細な説明を省略する。記録可否判定処理の終了後、または、ステップＳ２０４にて、録画期間開始からの経過時間が、所定の判定基準時間でないと判定された場合、計時部１０３は、録画期間情報を参照して録画期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、録画期間が終了していないと判定された場合、制御部１０は、処理をステップＳ２０４へ戻す。一方、録画期間が終了したと判定された場合、記録処理部１０１は、画像記録部１５への画像記録に関する処理を終了する（ステップＳ２０７）。そして、計時部１０３も、タイマを停止して、計時を終了し（ステップＳ２０８）、画像記録装置１は、一連の処理を終了する。
【００４８】
以上説明してきたように、本発明を適用した画像記録装置１は、録画期間の開始から一定の経過時間内において実際に記録された画像データの記録容量を調べて、残りの録画期間において画像記録に必要とされる推定記録容量または推定録画可能期間を算出する。そして、推定記録容量または推定録画可能期間を用いて全録画期間において画像を記録することができるか否か判断するので、事前に必要な記憶容量が予想できない、センサの検知信号に連動した画像記録が行われても、記録容量不足となることを未然に防止できる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、記録判定部１０４が、録画期間の残り時間について、全ての画像を記録できないと判定した場合、記録処理部１０１は、推定必要量が減少するように、画像記録の条件を変更してもよい。例えば、記録処理部１０１は、スケジュール情報において設定された画像記録モードが連続記録モードである時間帯についても、センサ連動記録モードで画像を記録するように変更してもよい。あるいは、記録処理部１０１は、撮影間隔を長くしたり、画質設定を画像１枚あたりの記録容量を少なくするように変更してもよい。
【００５０】
また、画像記録部１５を、ＤＶＤチェンジャのように複数の記録媒体を収容して、そのうちの何れかの記録媒体を適宜選択して使用する装置で構成する場合、記録判定部１０４が、録画期間の残り時間について、全ての画像を記録できないと判定した場合、制御部１０は、報知部１７を通じて異常を報知する代わりに、あるいは異常報知とともに、画像記録部１５に、使用中の記録媒体を、未使用の記録媒体若しくは使用中の記録媒体よりも書き込み可能容量の大きい記録媒体に入れ換える動作をさせてもよい。
さらに、画像出力装置は監視カメラに限定されず、テレビチューナやビデオプレーヤなどであってもよく、この場合においても録画期間の途中で期間終了まで録画可能か否かを判定して設定の見直しなどを要求できる。
【００５１】
以上のように、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を適用した画像記録装置を含む、画像監視システムの全体システム構成図である。
【図２】本発明を適用した画像記録装置の機能ブロック図である。
【図３】センサ対応情報の一例を示す図である。
【図４】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図５】記録可否判定処理の動作フローチャートである。
【図６】本発明を適用した画像記録装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１    画像記録装置
２    監視カメラ
３    監視センサ
４    ＬＡＮ
５    ディスプレイ
６    スピーカ
１０    制御部
１１    通信部
１２    外部機器接続部
１３    操作部
１４    記憶部
１５    画像記録部
１６    記録量管理部
１７    報知部
１０１    記録処理部
１０２    表示制御部
１０３    計時部
１０４    記録判定部
１０５    検知計数部
【図１】
0005052307.tif 000002
【図２】
0005052307.tif 000003
【図３】
0005052307.tif 000004
【図４】
0005052307.tif 000005
【図５】
0005052307.tif 000006
【図６】
0005052307.tif 000007