(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を利用し、利用者の金融機関の口座から金融機関の勘定系システムを介して当該携帯情報端末に金銭的価値を転移する電子マネーチャージシステムにおいて、
電子マネーチャージに先立ち予め、電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって採番、発行された番号である当該携帯情報端末に固有の端末固有番号を前記携帯情報端末から電子マネーチャージ管理サーバに送信し、前記携帯情報端末を利用して本人確認およびサービス利用登録を行ない、前記勘定系システムの当該利用者の口座に利用フラグを立てておき、
電子マネーチャージの利用時に、前記端末固有番号を前記携帯情報端末から電子マネーチャージ管理サーバに送信し、前記勘定系システムにおける利用者認証が行なわれかつ前記利用フラグが立っていることを条件に電子マネーチャージを行なうことを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
携帯情報端末を利用し、利用者の金融機関の口座から金融機関の勘定系システムを介して当該携帯情報端末に金銭的価値を転移する電子マネーチャージ管理サーバにおいて、
電子マネーチャージに先立ち予め、電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって採番、発行された番号である当該携帯情報端末に固有の端末固有番号を前記携帯情報端末から受信し、当該端末固有番号と、前記金融機関の勘定系システムでの本人確認情報とを関連付けて格納することによりサービス利用登録を行ない、
電子マネーチャージの利用時は、前記サービス利用登録時に格納した前記端末固有番号を認証キーとして利用することを特徴とする電子マネーチャージ管理サーバ。
【請求項３】
請求項２記載の電子マネーチャージ管理サーバにおいて、前記電子マネーチャージの利用時は、前記携帯情報端末からのサービス利用パスワードも認証キーとすることを特徴とする電子マネーチャージ管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話を用いた電子マネーのチャージシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話に搭載のＩＣチップに格納された電子マネーアプリケーションプログラムに電子マネーをチャージする方法の一つに、利用者の金融機関口座からの出金による方法があった。この方法では、インターネットバンキングやモバイルバンキングなどのダイレクトバンキングで使用されるユーザＩＤ、パスワードを用いた利用者認証を行い、その後ダイレクトバンキングに対し資金移動指示を出した後、携帯電話に搭載されたＩＣチップに電子マネーをチャージする方法が一般的であった。
【０００３】
なお、特開平９−２１２５６５号公報（特許文献１）には、金融機関と無線で接続される無線携帯端末とこの無線携帯端末に挿入されるＩＣカードとで構成され、無線携帯端末よりＩＣカードに直接金銭情報を書き換える技術が記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−２２２４９８号公報（特許文献２）には、携帯電話にはＩＣカードが接続され、銀行の口座番号と暗証番号を銀行センタへ送信し、送信した各番号に対しセンタによって認証が確認されると、価値情報をセンタに送信する。そうすることにより、価値情報をＩＣカードにリチャージすることができる技術が記載されている。
【０００５】
一方、インターネットバンキングの新規契約に関しては、特開２００１−３５０９１８号公報（特許文献３）に、インターネット上に公開されたインターネットバンキング用サーバに接続し、契約用ソフトウェアプログラムをダウンロードさせ、その後、インターネット上に公開されていない契約用サーバに接続してインターネットバンキング利用申込情報を送信することにより新規契約手続を行なう技術が記載されている。
【特許文献１】特開平９−２１２５６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２４９８号公報
【特許文献３】特開２００１−３５０９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の携帯電話を用いた電子マネーチャージの利用時の認証は、ダイレクトバンキングで使用されるユーザＩＤ、パスワードを用いて行なうものであることから、電子マネーの利用者は、必然的にダイレクトバンキングサービスの契約者に限定されるという問題があった。
【０００７】
また、ダイレクトバンキングサービスは、残高照会、利用履歴照会、振替振込、ローン申込等様々なサービスの利用ができるが、金融業務に関するサービスであることから正確性が要求されるため、契約までの審査や手続が煩雑であった。また、利用端末がＰＣや携帯電話であるため、その利用にはＩＴリテラシーが要求される側面もあり、契約者がある程度限定されていた。これらのことから、現実には口座開設者（キャッシュカードホルダ）数に比較して、契約者数は１０分の１〜２０分の１のレベルで低迷しているという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子マネーチャージの利用者認証を簡単な方法で実現することにより、電子マネーの利用者の金融機関口座から電子マネーをチャージする場合、ダイレクトバンキングサービスの契約者に限定されることなく、かつ、契約までの審査や手続が簡単で、更にその利用に際してはＩＴリテラシーを必要としないシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１の発明は、携帯情報端末を利用し、利用者の金融機関の口座から金融機関の勘定系システムを介して当該携帯情報端末に金銭的価値を転移する電子マネーチャージシステムにおいて、電子マネーチャージに先立ち予め、電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって採番、発行された番号である当該携帯情報端末に固有の端末固有番号を前記携帯情報端末から電子マネーチャージ管理サーバに送信し、前記携帯情報端末を利用して本人確認およびサービス利用登録を行ない、前記勘定系システムの当該利用者の口座に利用フラグを立てておき、電子マネーチャージの利用時に、前記端末固有番号を前記携帯情報端末から電子マネーチャージ管理サーバに送信し、前記勘定系システムにおける利用者認証が行なわれかつ前記利用フラグが立っていることを条件に電子マネーチャージを行なうことを特徴とする電子マネーチャージシステムである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、携帯情報端末を利用し、利用者の金融機関の口座から金融機関の勘定系システムを介して当該携帯情報端末に金銭的価値を転移する電子マネーチャージ管理サーバにおいて、電子マネーチャージに先立ち予め、電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって採番、発行された番号である当該携帯情報端末に固有の端末固有番号を前記携帯情報端末から受信し、当該端末固有番号と、前記金融機関の勘定系システムでの本人確認情報とを関連付けて格納することによりサービス利用登録を行ない、電子マネーチャージの利用時は、前記サービス利用登録時に格納した前記端末固有番号を認証キーとして利用することを特徴とする電子マネーチャージ管理サーバである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者は当該金融機関に口座を持ち、キャッシュカード暗証番号を保有していれば、携帯電話からの操作で即座に電子マネーチャージサービス利用のための登録手続が完了することができる。
【００１２】
また、ダイレクトバンキングサービスの利用契約を伴う従来の方式に比べ、書類による手続が不要で、かつその場で即時に利用登録ができるため、サービス利用者の拡大が見込める。
【００１３】
更に、チャージ実行時の利用者認証は、サービス利用パスワードと、普段使い慣れたキャッシュカード暗証番号を入力するだけであるため、新たなパスワードは一つ憶えるだけでよい。ＩＴリテラシーの低い利用者でも分かり易いセキュリティを享受することができる。
【００１４】
更に、利用登録を行なった携帯情報端末からでないとチャージができないため、第三者に悪用されるおそれが少ないシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は発明を実施するための最良の形態のシステム構成を示すブロック図である。同図に示すように、本発明は無線通信網９に接続される顧客の携帯電話１０ａ、１０ｂ等と、無線通信網９に接続される電子マネー管理サーバ７と、銀行等の金融機関のホストコンピュータ１を含む勘定系システムを備える。
【００１６】
金融機関の勘定系システムとは、預金の入出金、送金等元帳を更新する処理を行なうシステムをいう。勘定系システムは、勘定系処理部２及びＣＩＦ（Ｃｕｓｔｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ；顧客情報ファイル）３を有するホストコンピュータ１と金融機関の支店に設置される端末機５及び自動取引装置（以下ＡＴＭという）６から構成される。ＡＴＭ６は金融機関の支店のほか図示しないコンビニエンスストア等にも設置される。ホストコンピュータ１と端末機５及びＡＴＭ６は専用線４によって接続される。
【００１７】
携帯電話１０の所有者である顧客は、携帯電話１０を用いて電子マネー管理サーバ７と接続することにより、電子マネーを携帯電話１０に内蔵する後述するＩＣチップ８０にチャージする。電子マネー管理サーバ７は、電子マネーをチャージ要求のあった携帯電話１０にチャージすると同時に、ホストコンピュータ１の勘定系処理部２に当該顧客の所定の口座からチャージした金額を引き落とすよう依頼し、勘定系処理部２はＣＩＦ３の当該口座から同金額を引き落とす。こうして顧客はチャージされた電子マネーにより買い物の支払い等に利用することができる。
【００１８】
図２は携帯電話１０の外観図である。携帯電話１０には、後述するＩＣチップ８０が内蔵されている。１１は通話時の電話の音声を出力するスピーカーであり、１２は通話時の音声を入力するマイクである。１３は携帯電話１０の操作のための各種ガイダンス、電子メールの送受信メッセージの表示に使用されるパネル表示部であり、２２はキー操作部であり、以下の各種操作キーが配置されている。
【００１９】
即ち、１４は前記パネル表示部１３に表示される各種ガイダンスの項目を選択するために使用されるカーソルキーである。１５は携帯電話１０の操作において確認の意思表示の意味で使用されるセンターキーであり、１６はＷｅｂキーであり、当該Ｗｅｂキー１６の押下により、電子マネーでのショッピング等の各種情報サービスのメニューが表示される。１７は電子メールの送受信を行なうときに使用するメールキーであり、１８は送信先相手の電話番号や電子メールアドレスを記憶したアドレス帳を開くとき使用するアドレス帳キーである。１９は電話を掛けるとき又は電話を受けたときに使用する発信キーであり、２０は終了／電源キーであり、当該終了／電源キー２０の押下により携帯電話１０を初期状態に戻し、パネル表示部１３を初期画面とする。２１はダイヤルボタンであり電話番号の入力又は文字入力に使用する。
【００２０】
図３は携帯電話１０の機能ブロック図である。同図において、３１は前記無線通信網９とのインタフェースである無線通信インタフェースであり、３２は前記無線通信網９に送信する音声やデータを組立て、更に無線通信網９から受信した音声通信の処理を行なう音声通信部３３又はデータ通信の処理を行なうデータ通信部３４に当該音声やデータを引き渡す通信制御部である。
【００２１】
更に３５はパネル表示部１３への表示処理を行なう表示処理部であり、３６はキー操作部２２からの入力を受け付けて処理を行なうキー操作処理部である。
【００２２】
３７はＩＣチップ８０と送受信するデータの処理を行なうＩＣチップ処理部である。３８は電子マネーの利用登録処理、電子マネーのチャージ処理、その他各種のアプリケーションを実行するＡＰ処理部である。これらのアプリケーションプログラムは、通常、携帯電話サービスプロバイダーによって予め携帯電話１０内の図示しない不揮発性メモリに格納されている。３９はキー操作部２２から入力されたデータ、外部から受信したデータおよびＩＣチップ８０から読み取ったデータを一時的に保持するメモリである。４０は携帯電話１０の全体の各機能を制御する制御部である。
【００２３】
次に、前記電子マネー管理サーバ７の機能構成について説明する。図４は電子マネー管理サーバ７のブロック図である。同図において、５１は前記無線通信網９を経由して携帯電話１０と通信を行なうための無線通信インタフェースである。５２は前記ホストコンピュータ１と通信するためのホストコンピュータインタフェースである。
【００２４】
また５３は後述する電子マネー利用登録処理、電子マネーチャージ処理、電子マネーの入出金処理を行なうデータ処理部である。５４は決済情報マスタであり、その記憶内容は後述する。更に、５５は入出金履歴マスタであり、その記憶内容も後述する。
【００２５】
図５はＩＣチップ８０が保持するデータの例を示す説明図である。同図（ａ）において６１は携帯電話固有番号であり、携帯電話１０の供給メーカ出荷時に設定される製造番号であってもよいし、携帯電話購入時に携帯電話サービスプロバイダーによって設定される固有番号であってもよく、あるいは、電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって採番、発行された番号でもよい。６２は携帯電話購入時に決定される携帯電話番号である。６３は電子マネー管理サーバの電話番号であり、あらかじめ携帯電話サービスプロバイダーによって設定される。これらは図８において後述するＩＣチップ８０の携帯電話固有番号等格納部８５に格納される。
【００２６】
更に図５（ｂ）は電子マネーの決済を行なうために登録される金融機関に関するデータであり、口座の金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、普通／当座の区分７５、口座番号７６である。この決済用の口座は複数登録することができる。これらは図８において後述するＩＣチップ８０の金融機関口座情報格納部８４に格納される。
【００２７】
図6は前記電子マネー管理サーバ７の前記決済情報マスタ５４の記憶内容を示す説明図である。同図において６１は電子マネー利用登録済みの顧客の携帯電話固有番号、７７は電子マネー利用登録時に電子マネー発行事業者によって発行されるサービスパスワードであり、その外に、顧客氏名７８、金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、区分７５、口座番号７６を記憶する。
【００２８】
図7は同じく電子マネー管理サーバ７の前記入出金履歴マスタ５５の記憶内容を示す説明図である。６４は携帯電話固有番号インデックステーブルであり、６５は入出金履歴テーブルである。携帯電話固有番号インデックステーブル６４は携帯電話１０毎に入出金履歴テーブル６５へのポインターを記憶する。従って当該入出金履歴テーブル６５は、携帯電話固有番号６１毎に取引日付６６、入金額６７、出金額６８及び残高６９を記録する。
【００２９】
電子マネーをチャージしたときは、入出金履歴テーブル６５に取引日付６６、入金額６７および残高６９が記録される。一方、電子マネーにより支払いをしたときは、当該入出金履歴テーブル６５に取引日付６６、出金額６８および残高６９が記録される。なお、当該入出金履歴テーブル６５の残高６９に記録されている最新の残高が電子マネーの現在高になる。
【００３０】
なお、電子マネーによる支払いとは、例えば、顧客から商店への支払いの場合、顧客の携帯電話固有番号６１に対応する入出金履歴テーブル６５の出金額６８に支払い金額を記録し、商店の図示しないＩＤ番号に対応する入出金履歴テーブル６５の入金額６７に当該金額が記録されることである。
【００３１】
図８は前記携帯電話１０に内蔵された前記ＩＣチップ８０の機能ブロック図である。当該ＩＣチップ８０は図示しないリーダ・ライタと電磁誘導により非接触で通信が可能である。ＩＣチップ８０はメモリ機能を有し、カード残高格納部８３、金融機関口座情報格納部８４、携帯電話固有番号等格納部８５を設けてある。金融機関口座情報格納部８４には前記図５（ｂ）において示した金融機関コード７１等が格納され、また、携帯電話固有番号等格納部８５には前記図５（ａ）において示した携帯電話固有番号６１等が格納される。また、８１はＩＣチップ処理部３７と電磁誘導により接続されるインタフェース部であり、８２は前記各種メモリ機能とのデータの読み出し、書き込みを行なう読出／書込制御部である。
【００３２】
ここで、先ず図９を用いて電子マネー利用登録の方法を説明する。図９は電子マネー利用登録時の動作フローである。電子マネー利用登録を行なうときは、始めに顧客は携帯電話１０のＷｅｂキー１６を押下し、各種情報サービスのメニューをパネル表示部１３に表示する。この中からキー操作により利用登録アプリケーションを呼び出す（Ｓ１０１）。当該パネル表示部１３には電子マネーの利用登録をするための入力画面が表示される。
【００３３】
ここで、顧客は利用登録に当たり、決済のための金融機関を指定するため金融機関コード、支店コードを入力する（Ｓ１０２）。続いて、普通／当座の区分、口座番号を入力し（Ｓ１０３）、キャッシュカードの暗証番号を入力し（Ｓ１０４）、電子マネー取引用のサービスパスワードを入力する（Ｓ１０５）。顧客はこれら必要項目の入力が終了したならば、確認のためセンターキー１５を押下する。
【００３４】
センターキー１５の押下により、制御部４０は、前記ＩＣチップ処理部３７を経由して、ＩＣチップ８０内の読出／書込制御部８２を制御して、携帯電話固有番号６１と携帯電話番号６２を携帯電話固有番号等格納部８５から読み出す（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００３５】
制御部４０は通信制御部３２を制御し、顧客により入力されたデータとＩＣチップ８０から読み出したデータから電子マネー管理サーバ７に送信する電文を編集する（Ｓ１０８）。制御部４０はＩＣチップ８０の携帯電話固有番号等格納部８５に記憶する電子マネー管理サーバ７の電話番号６３を読み出し電子マネー管理サーバ７と接続し（Ｓ１０９）、入力情報、携帯電話固有番号６１、携帯電話番号６２を送信する（Ｓ１１０）。
【００３６】
その後、当該電子マネー管理サーバ７は、電子マネー利用登録のリクエストとして、携帯電話１０から受信した前記入力情報、携帯電話固有番号６１、携帯電話番号６２を受信すると、これらの情報を電子マネー管理サーバ7内の図示しないメモリに一旦記憶し、当該顧客の認証のため、受信した入力情報に含まれる金融機関コード７１により所定のホストコンピュータ１に携帯電話１０からの受信情報を転送する（Ｓ１１１）。
【００３７】
当該金融機関のホストコンピュータ１は、当該受信情報に含まれる口座番号７６の個人情報をＣＩＦ３から読み出す（Ｓ１１２）。更に、ホストコンピュータ１は受信データとＣＩＦ３から読み出した当該顧客の個人情報を比較し、顧客のキャッシュカードの暗証番号の認証を行なう（Ｓ１１３）。ここで、更に確実性を高めるため、顧客が携帯電話１０から入力した顧客氏名、住所、電話番号等とＣＩＦ３に記憶する当該顧客の個人情報と比較してもよい。更に、預金残高の状況、年収などを利用登録の許諾の条件とする方法もある。
【００３８】
認証の結果、利用登録を許諾すると判定したときは、ＣＩＦ３の当該口座情報に電子マネー利用許諾の旨を表示する利用フラグを記憶し（Ｓ１１４）、結果を電子マネー管理サーバ７に通知する（Ｓ１１５）。認証の結果、利用登録を許諾できないと判定したときは、許諾できない理由とともに結果を電子マネー管理サーバ７に通知する（Ｓ１１５）。
【００３９】
当該電子マネー管理サーバ７は、ホストコンピュータ１から認証結果を受信すると、当該顧客のサービスパスワード７７を採番し、電子マネー管理サーバ７内の決済情報マスタ５４（図６参照）に携帯固有番号６１、当該サービスパスワード７７、顧客氏名７８、金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、区分７５、口座番号７６を記憶する。併せて、当該電子マネー管理サーバ７は、携帯電話固有番号６１に対応させて、入出金履歴マスタ５５へ利用登録する（Ｓ１１６、図７参照）。
【００４０】
次に、電子マネー管理サーバ７は、利用登録の結果を携帯電話１０に送信する（Ｓ１１７）。登録結果の送信電文には、金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、区分７５、口座番号７６が含まれる。携帯電話１０の制御部４０は、ＩＣチップ処理部３７を経由し、ＩＣチップ８０の読出／書込制御部８２を制御して、金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、区分７５、口座番号７６を金融機関口座情報格納部８４に書き込む（Ｓ１１８）。以上の処理により電子マネー利用登録処理が行われる。
【００４１】
次に、図１０を用いて電子マネーチャージの方法を説明する。図１０は電子マネーチャージ時の動作フローである。
【００４２】
電子マネーのチャージを行なうときは、始めに顧客は携帯電話１０のＷｅｂキー１６を押下し、各種情報サービスのメニューをパネル表示部１３に表示する。この中からキー操作により電子マネーチャージアプリケーションを呼び出す（Ｓ２０１）。パネル表示部１３には、電子マネーのチャージをするための入力画面が表示される。このとき、ＩＣチップ８０の金融機関口座情報格納部８４に記憶されている一又は複数の金融機関名７２、支店名７４、区分７５、口座番号７６が表示されている。
【００４３】
ここで、顧客はチャージ金額を入力し（Ｓ２０２）、引き落し口座を選択する（Ｓ２０３）。続いて、前記サービスパスワード７７、キャッシュカードの暗証番号を入力する（Ｓ２０４）。必要項目の入力が終了したら、確認のためセンターキー１５を押下する。
【００４４】
センターキー１５の押下により、制御部４０はＩＣチップ８０の読出／書込制御部８２を制御し、携帯電話固有番号等格納部８５から携帯電話固有番号６１と携帯電話番号６２を読み出す（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。
【００４５】
その後、制御部４０は、顧客により入力された各種データとＩＣチップ８０から読み出した各種データから電子マネー管理サーバ７に送信する電文を編集する（Ｓ２０７）。更に制御部４０は、ＩＣチップ８０内に記憶する電子マネー管理サーバの電話番号６３を読み出し、電子マネー管理サーバ７と接続し（Ｓ２０８）、入力情報、携帯電話固有番号６１、携帯電話番号６２を送信する（Ｓ２０９）。
【００４６】
電子マネー管理サーバ７は、電子マネーチャージのリクエストとして、入力情報、携帯電話固有番号６１、携帯電話番号６２を受信すると、これらの情報を電子マネー管理サーバ７内の図示しないメモリに一旦記憶し、サービスパスワード７７の認証を行なう（Ｓ２１０）。この認証は、受信したサービスパスワードと、電子マネー管理サーバ７内の決済情報マスタ５４に記憶するサービスパスワード７７を比較することで行われる。
【００４７】
サービスパスワード７７が認証されたときは、決済情報マスタ５４に記憶する金融機関コード７１に基づいて該当するホストコンピュータ１に対し、チャージ金額、金融機関コード７１、金融機関名７２、支店コード７３、支店名７４、区分７５、口座番号７６等を送信する（Ｓ２１１）。
【００４８】
金融機関のホストコンピュータ１は、当該受信データに含まれる口座番号７６の個人情報をＣＩＦ３から読み出し、当該顧客の個人情報の電子マネー利用許諾フラグが立っており、即ち許諾を示しており、かつ暗証番号の認証がなされたときは、当該口座からチャージ金額を引き落し（Ｓ２１２）、結果を電子マネー管理サーバ７に送信する。
【００４９】
電子マネー利用フラグが許諾状態でないか、暗証番号不一致のときは、ホストコンピュータ１はこれを電子マネー管理サーバ７に通知し、電子マネー管理サーバ７は、当該携帯電話１０に通知する。
【００５０】
電子マネー管理サーバ７は、ホストコンピュータ1から引き落しの通知を受信すると入出金履歴マスタ５５の更新を行なう（Ｓ２１３）。即ち、当該携帯電話固有番号６１に対応する入出金履歴テーブル６５に取引日付６６、入金額６７を記入し、残高の計算をして最終の残高６９を記入する。
【００５１】
電子マネー管理サーバ７は、更新後の最終残高６９を示すデータを携帯電話１０に送信する（Ｓ２１４）。
【００５２】
携帯電話１０の制御部４０は当該更新後の最終残高６９を示すデータを電子マネー管理サーバ７から受信する（Ｓ２１５）。そして、最終残高６９を示すデータを受信した携帯電話１０の制御部４０はＩＣチップ８０内のカード残高格納部８３に、受信した最終残高６９を書き込む（Ｓ２１６）。
【００５３】
発明を実施するための最良の形態では、携帯情報端末として、ＩＣチップ８０を内蔵した携帯電話１０を使用するとして説明したが、携帯電話１０に内蔵されているＩＣチップ８０と同等の機能とメモリを搭載している媒体、例えば、ＩＣカード等であれば特に限定されない。
【００５４】
以上説明してきたように、本発明によれば、利用者が自ら携帯電話を利用し自動的に電子マネー利用登録ができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】発明を実施するための最良の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話の外観図である。
【図３】携帯電話の機能ブロック図である。
【図４】電子マネー管理サーバのブロック図である。
【図５】ＩＣチップが保持するデータの例を示す説明図である。
【図６】電子マネー管理サーバの決済情報マスタの記憶内容を示す説明図である。
【図７】電子マネー管理サーバの入出金履歴マスタの記憶内容を示す説明図である。
【図８】携帯電話に内蔵されたＩＣチップの機能ブロック図である。
【図９】電子マネー利用登録時の動作フローである。
【図１０】電子マネーチャージ時の動作フローである。
【符号の説明】
【００５６】
１        ホストコンピュータ
２        勘定系処理部
７        電子マネー管理サーバ
１０      携帯電話
５４      決済情報マスタ
５５      入出金履歴マスタ
８０      ＩＣチップ
【図１】
0004957483.tif 000002
【図２】
0004957483.tif 000003
【図３】
0004957483.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004957483.tif 000008
【図８】
0004957483.tif 000009
【図９】
0004957483.tif 000010
【図１０】
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