(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリ（Ｐ）及び被動プーリ（Ｐ′）間に無端状ベルト（Ｂ）を巻き掛け、その両プーリ（Ｐ，Ｐ′）の溝幅を変更することで両プーリ（Ｐ，Ｐ′）間の変速比を無段階に変更可能としたベルト式無段変速機であって、
駆動プーリ（Ｐ）が、回転軸（１ｋ）を一体的に有する固定プーリ半体（１）と、この固定プーリ半体（１）と協働してベルト溝（Ｇ）を形成すると共に回転軸（１ｋ）に摺動可能に支持される可動プーリ半体（２）と、前記溝幅を変更するために可動プーリ半体（２）を固定プーリ半体（１）に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段（Ａ）とを備えたものにおいて、
前記可動プーリ半体（２）の背面には、その背面の内周端部より固定プーリ半体（１）とは反対方向に延びて回転軸（１ｋ）外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部（２ｂ）と、その背面の外周端部より該ボス部（２ｂ）と同方向に延びるシリンダ部（２ｃ）とが一体に連設され、
前記回転軸（１ｋ）には、可動プーリ半体（２）の背面側を覆うプーリカバー（Ｃ）が固定されていて、そのプーリカバー（Ｃ）に、前記シリンダ部（２ｃ）よりも大径の外筒部（Ｃｏ）と、前記シリンダ部（２ｃ）よりも小径で且つ前記ボス部（２ｂ）よりも大径の内筒部（Ｃｉ）とが可動プーリ半体（２）側に各々突設され、
前記液圧駆動手段（Ａ）は、前記シリンダ部（２ｃ）及び前記ボス部（２ｂ）間に摺動可能に嵌合されると共に前記内筒部（Ｃｉ）の先端に背面が係合する第１ピストン（ｐ1 ）と、この第１ピストン（ｐ1 ）の前面と前記可動プーリ半体（２）背面との間に画成される第１油室（ｃ1 ）と、前記内筒部（Ｃｉ）に外周部が摺動可能に嵌合されると共に前記ボス部（２ｂ）に内周部が連結される第２ピストン（ｐ2 ）と、この第２ピストン（ｐ2 ）の背面と前記プーリカバー（Ｃ）との間に画成される第２油室（ｃ2 ）と、前記内、外筒部（Ｃｉ，Ｃｏ）間に摺動可能に嵌合されると共に前記シリンダ部（２ｃ）の先端に前面が係合する第３ピストン（ｐ3 ）と、この第３ピストン（ｐ3 ）の背面と前記プーリカバー（Ｃ）との間に画成される第３油室（ｃ3 ）とを備え、前記各油室（ｃ1 ，ｃ2 ，ｃ3 ）に作動油を供給することで前記可動プーリ半体（２）に前記固定プーリ半体（１）側への推力を生じさせるようにしたことを特徴とする、ベルト式無段変速機。
【請求項２】
駆動プーリ（Ｐ）及び被動プーリ（Ｐ′）間に無端状ベルト（Ｂ）を巻き掛け、その両プーリ（Ｐ，Ｐ′）の溝幅を変更することで両プーリ（Ｐ，Ｐ′）間の変速比を無段階に変更可能としたベルト式無段変速機であって、
駆動プーリ（Ｐ）が、回転軸（１ｋ）を一体的に有する固定プーリ半体（１）と、この固定プーリ半体（１）と協働してベルト溝（Ｇ）を形成すると共に回転軸（１ｋ）に摺動可能に支持される可動プーリ半体（２）と、前記溝幅を変更するために可動プーリ半体（２）を固定プーリ半体（１）に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段（Ａ）とを備えたものにおいて、
前記可動プーリ半体（２）の背面には、その背面の内周端部より固定プーリ半体（１）とは反対方向に延びて回転軸（１ｋ）外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部（２ｂ）と、その背面の外周端部より該ボス部（２ｂ）と同方向に延びるシリンダ部（２ｃ）とが一体に連設され、
前記回転軸（１ｋ）には、可動プーリ半体（２）の背面側を覆うプーリカバー（Ｃ）が固定されていて、そのプーリカバー（Ｃ）に、前記シリンダ部（２ｃ）よりも大径の外筒部（Ｃｏ）と、前記ボス部（２ｃ）の先端部に内周部が摺動可能に嵌合する内筒部（Ｃｉ）とが可動プーリ半体（２）側に各々突設され、
前記液圧駆動手段（Ａ）は、前記シリンダ部（２ｃ）及び前記ボス部（２ｂ）間に摺動可能に嵌合されると共に前記内筒部（Ｃｉ）の先端に背面が係合する第１ピストン（ｐ1 ）と、この第１ピストン（ｐ1 ）の前面と前記可動プーリ半体（２）背面との間に画成される第１油室（ｃ1 ）と、前記ボス部（２ｂ）の、前記内筒部（Ｃｉ）内に突入した先端部により構成される第２ピストン（ｐ2 ）と、この第２ピストン（ｐ2 ）の背面と前記プーリカバー（Ｃ）との間に画成される第２油室（ｃ2 ）と、前記内、外筒部（Ｃｉ，Ｃｏ）間に摺動可能に嵌合されると共に前記シリンダ部（２ｃ）の先端に前面が係合する第３ピストン（ｐ3 ）と、この第３ピストン（ｐ3 ）の背面と前記プーリカバー（Ｃ）との間に画成される第３油室（ｃ3 ）とを備え、前記各油室（ｃ1 ，ｃ2 ，ｃ3 ）に作動油を供給することで前記可動プーリ半体（２）に前記固定プーリ半体（１）側への推力を生じさせるようにしたことを特徴とする、ベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリ及び被動プーリ間に無端状ベルトを巻き掛け、その両プーリの溝幅を変更することで両プーリ間の変速比を無段階に変更可能としたベルト式無段変速機、特に駆動プーリが、回転軸を一体に有する固定プーリ半体と、この固定プーリ半体と協働してベルト溝を形成すると共に回転軸に摺動可能に支持される可動プーリ半体と、前記溝幅を変更するために可動プーリ半体を固定プーリ半体に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段とを備えた無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト式無段変速機においては、例えば特許文献１又は２に記載されるように、可動プーリ半体の背面に、その背面の内周端部より固定プーリ半体とは反対方向に延びて回転軸外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部と、その背面の外周端部より該ボス部と同方向に延びるシリンダ部とを一体に連設する一方、回転軸に、可動プーリ半体側に突出する円筒部を有して可動プーリ半体の背面側を覆うプーリカバーを固定し、前記液圧駆動手段を、可動プーリ半体とプーリカバーとの間に並列に配設した２組の油圧シリンダ機構で構成して、可動プーリ半体に前進推力を作用させる作動油に対する受圧面積拡大を図るようにしたものが既に知られている。
【０００３】
尚、図６の（Ａ）には特許文献１に記載の無段変速機が、また（Ｂ）には、特許文献２に記載の無段変速機がそれぞれ簡略的に示される。
【特許文献１】特許第３２２８１７４号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図６（Ａ）に示されるものでは、前記２組の油圧シリンダ機構のうち、一方の油圧シリンダ機構Ａ１によって可動プーリ半体背面の径方向中間部に対し推力Ｆ１を付与できるようにした上で、他方の油圧シリンダ機構Ａ２によって可動プーリ半体背面の内周端部に対し前記ボス部を介して推力Ｆ２を付与し得るようにしており、また、図６（Ｂ）に示されるものでは、一方の油圧シリンダ機構Ａ１′によって可動プーリ半体背面の径方向中間部に対し推力Ｆ１′を付与できるようにした上で、他方の油圧シリンダ機構Ａ２′によって、可動プーリ半体背面の外周端部に対し前記シリンダ部を介して前進推力Ｆ２′を付与し得るようにしている。
【０００５】
しかしながら図６（Ａ）のものでは、２組の油圧シリンダ機構Ａ１，Ａ２により、可動プーリ半体背面の径方向中間部及び内周端部に対し十分な推力Ｆ１，Ｆ２を付与できても外周端部に対しては十分な推力を付与し得ないため、特にベルトが可動プーリ半体の外周端近傍位置（例えば図６（Ａ）の実線位置）にある変速状態では、前記推力Ｆ１，Ｆ２が可動プーリ半体に及ぼす、ベルト・プーリ間の接触点Ｘ回りのモーメントＭ１，Ｍ２は、何れも溝幅拡開方向に可動プーリ半体のプーリ面を傾倒させるように作用し、その可動プーリ半体のプーリ面の傾きがベルト・プーリ間の滑りを助長することになって、動力損失を生じさせる虞れがある。
【０００６】
一方、図６（Ｂ）のものでは、２組の油圧シリンダ機構Ａ１′，Ａ２′により、可動プーリ半体背面の径方向中間部及び外周端部に対し十分な推力Ｆ１′，Ｆ２′を付与できても内周端部に対しては十分な推力を付与し得ないため、特にベルトが可動プーリ半体の内周端近傍位置（例えば図６（Ｂ）の実線位置）にある変速状態では、上記推力Ｆ１′，Ｆ２′が可動プーリ半体に及ぼす、ベルト・プーリ間の接触点Ｘ回りのモーメントＭ１′，Ｍ２′は、何れも溝幅縮小方向に可動プーリ半体のプーリ面を傾倒させるように作用し、これまた動力損失増大の要因となる虞れがある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたもので、可動プーリ半体背面側において、その径方向中間部及び内、外周端部に各々十分な推力を付与し得る３組の油圧シリンダ機構を並列に配置して、可動プーリ半体に作用する推力の分布を径方向内外で極力均一化できるようし、可動プーリ半体の更なる受圧面積拡大を図りながら、推力の偏りによる可動プーリ半体プーリ面の傾きを効果的に防止できるようにして従来構造の問題を解決したベルト式無段変速機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、駆動プーリ及び被動プーリ間に無端状ベルトを巻き掛け、その両プーリの溝幅を変更することで両プーリ間の変速比を無段階に変更可能としたベルト式無段変速機であって、駆動プーリが、回転軸を一体に有する固定プーリ半体と、この固定プーリ半体と協働してベルト溝を形成すると共に回転軸に摺動可能に支持される可動プーリ半体と、前記溝幅を変更するために可動プーリ半体を固定プーリ半体に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段とを備えたものにおいて、前記可動プーリ半体の背面には、その背面の内周端部より固定プーリ半体とは反対方向に延びて回転軸外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部と、その背面の外周端部より該ボス部と同方向に延びるシリンダ部とが一体に連設され、前記回転軸には、可動プーリ半体の背面側を覆うプーリカバーが固定されていて、そのプーリカバーに、前記シリンダ部よりも大径の外筒部と、前記シリンダ部よりも小径で且つ前記ボス部よりも大径の内筒部とが可動プーリ半体側に各々突設され、前記液圧駆動手段は、前記シリンダ部及び前記ボス部間に摺動可能に嵌合されると共に前記内筒部の先端に背面が係合する第１ピストンと、この第１ピストンの前面と前記可動プーリ半体背面との間に画成される第１油室と、前記内筒部に外周部が摺動可能に嵌合されると共に前記ボス部に内周部が連結される第２ピストンと、この第２ピストンの背面と前記プーリカバーとの間に画成される第２油室と、前記内、外筒部間に摺動可能に嵌合されると共に前記シリンダ部の先端に前面が係合する第３ピストンと、この第３ピストンの背面と前記プーリカバーとの間に画成される第３油室とを備え、前記各油室に作動油を供給することで前記可動プーリ半体に前記固定プーリ半体側への推力を生じさせるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また請求項２の発明は、駆動プーリ及び被動プーリ間に無端状ベルトを巻き掛け、その両プーリの溝幅を変更することで両プーリ間の変速比を無段階に変更可能としたベルト式無段変速機であって、駆動プーリが、回転軸を一体に有する固定プーリ半体と、この固定プーリ半体と協働してベルト溝を形成すると共に回転軸に摺動可能に支持される可動プーリ半体と、前記溝幅を変更するために可動プーリ半体を固定プーリ半体に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段とを備えたものにおいて、前記可動プーリ半体の背面には、その背面の内周端部より固定プーリ半体とは反対方向に延びて回転軸外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部と、その背面の外周端部より該ボス部と同方向に延びるシリンダ部とが一体に連設され、前記回転軸には、可動プーリ半体の背面側を覆うプーリカバーが固定されていて、そのプーリカバーに、前記シリンダ部よりも大径の外筒部と、前記ボス部の先端部に内周部が摺動可能に嵌合する内筒部とがそれぞれ可動プーリ半体側に突設され、前記液圧駆動手段は、前記シリンダ部及び前記ボス部間に摺動可能に嵌合されると共に前記内筒部の先端に背面が係合する第１ピストンと、この第１ピストンの前面と前記可動プーリ半体背面との間に画成される第１油室と、前記ボス部の、前記内筒部内に突入した先端部により構成される第２ピストンと、この第２ピストンの背面と前記プーリカバーとの間に画成される第２油室と、前記内、外筒部間に摺動可能に嵌合されると共に前記シリンダ部の先端に前面が係合する第３ピストンと、この第３ピストンの背面と前記プーリカバーとの間に画成される第３油室とを備え、前記各油室に作動油を供給することで前記可動プーリ半体に前記固定プーリ半体側への推力を生じさせるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように請求項１，２の各発明によれば、駆動プーリの可動プーリ半体背面側において、その径方向中間部及び内、外周端部に各々十分な推力を付与し得る３組の油圧シリンダ機構を並列に配置して、可動プーリ半体に作用する推力の分布を径方向内外で極力均一化できるようにしたので、その推力が可動プーリ半体に及ぼす、ベルト・プーリ間の接触点回りのモーメントが一方向に偏るのを、その接触点の径方向位置（即ち変速比）の如何によらず回避することができて、そのモーメントの偏りに因る可動プーリ半体のプーリ面の傾きを効果的に防止できる。これにより、可動プーリ半体の更なる受圧面積拡大を図りながら、可動プーリ半体の傾きに起因した動力損失増大等の問題を効果的に抑えることができる。またプーリカバーに突設されて第２，第３油室間の隔壁となる内筒部が、可動プーリ半体内、外周端部に推力を各々付与する２つの油圧シリンダ機構のシリンダ壁に共用されるため、それだけ構造が簡素化され、装置の小型化及びコスト節減に寄与することができる。しかもプーリカバーにおける上記内筒部の径方向配設位置を変更するだけで、第２，第３ピストンの受圧面積比、延いては可動プーリ半体の内、外周端部に対する推力分担比率を容易に変更可能である。
【００１１】
また特に請求項２の発明によれば、第３油圧シリンダ機構のピストンの受圧面積、従って可動プーリ半体外周端部に及ぼす前進推力を、可動プーリ半体及びプーリカバーの限られたサイズの中で最大限大きく設定可能となるため、可動プーリ半体プーリ面の溝幅拡開方向への傾きを効果的に防止でき、その傾きに因るプーリ・ベルト間の滑りを効果的に抑えて、その間での動力損失を効果的に軽減することができる。しかも、可動プーリ半体の背面の内周端部より固定プーリ半体とは反対方向に延びて回転軸外周に摺動可能に嵌合する円筒状ボス部が、可動プーリ半体の内周端部に推力を付与する油圧シリンダ機構のピストン（即ち第２ピストン）に兼用できるため、更なる構造の簡素化が図られ、装置の小型化及びコスト節減に一層寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１３】
添付図面において、
図１〜図３は、本発明の第１実施例を示すもので、図１は、金属ベルト式無段変速機を搭載した車両の動力伝達系のスケルトン図、図２は駆動プーリの全体縦断面図、図３は図２の３−３線拡大断面図である。また図４は、本発明の第２実施例に係る駆動プーリの、図２と同様の全体縦断面図、図５は、本発明の第３実施例に係る駆動プーリの、図２と同様の全体縦断面図である。
【００１４】
先ず、図１において、車両に搭載されるエンジンＥの動力は、ダンパーＤ、駆動軸Ｓｉ、前後進切換機構４、金属ベルト式無段変速機Ｔ、被動軸Ｓｏ、発進用クラッチ５、歯車伝動機構６、差動機構７を順次経由して左右の駆動輪Ｗ，Ｗに伝達される。
【００１５】
前記無段変速機Ｔは、互いに平行に配置された駆動軸Ｓｉおよび被動軸Ｓｏ間に介装されて、その両軸Ｓｉ，Ｓｏ間の変速比を無段階に変更するものであって、駆動軸Ｓｉ上に支持された駆動プーリＰと、被動軸Ｓｏに設けられた被動プーリＰ′と、その両プーリＰ，Ｐ′間に巻き掛けられた無端状の金属ベルトＢとを備える。そして、その両プーリＰ，Ｐ′の溝幅ｔを変化させることで両プーリＰ，Ｐ′間、従って駆動軸Ｓｉ及び被動軸Ｓｏ間の変速比を無段階に変更可能である。
【００１６】
各プーリＰ，Ｐ′へは、電子制御ユニットＥＣＵで作動制御された油圧制御ユニットＵから、エンジンＥの運転状態に応じて作動油が給，排制御されて、前記変速比の無段階制御がなされる。
【００１７】
また、前記金属ベルトＢは、左右２本の金属リング集合体８，８に多数の金属エレメント９…を装着して構成されるものであり、その構造は、従来周知であるので、具体的な説明は省略する。
【００１８】
エンジンＥのクランクシャフトＥｃの端部はダンパーＤを介して駆動軸Ｓｉの一端に接続されており、その駆動軸Ｓｉの中間部上には、無段変速機Ｔの駆動プーリ１が回転自在に嵌合、支持される。さらにその駆動軸Ｓｉの他端部には、遊星歯車機構よりなる前後進切換機構４の入力側が連結され、この前後進切換機構４の出力側は、駆動プーリＰの固定プーリ半体１に連結される。
【００１９】
また被動軸Ｓｏの一端部には発進用クラッチ５の入力側が連結されており、このクラッチ５の出力側には、歯車伝動機構６および差動機構７を介して左右の駆動輪Ｗ，Ｗが連結される。
【００２０】
駆動プーリＰは、駆動軸Ｓｉに相対回転自在に嵌合、支持される回転軸１ｋを一体に有する固定プーリ半体１と、この固定プーリ半体１と協働してベルト溝Ｇを形成すべく該固定プーリ半体１（即ち回転軸１ｋ）に軸方向摺動自在に嵌合、支持される可動プーリ半体２と、前記ベルト溝Ｇの溝幅を変更するために可動プーリ半体２を固定プーリ半体１に対し軸方向に進退駆動し得る液圧駆動手段Ａとを備えている。
【００２１】
而して、この液圧駆動手段Ａの構造に本発明の特徴があり、その構造の一例を、図２，図３も併せて参照して、次に具体的に説明する。
【００２２】
可動プーリ半体２の背面には、その背面の内周端部より固定プーリ半体１とは反対方向に延びて回転軸１ｋ外周に軸受１０を介して相対回転可能且つ軸方向摺動可能に嵌合、支持される円筒状のボス部２ｂと、その背面の外周端部より該ボス部２ｂと同心状で且つ同方向に延びる円筒状のシリンダ部２ｃとが一体に連設される。
【００２３】
また前記回転軸１ｋには、可動プーリ半体２の背面側を覆う皿状のプーリカバーＣの内周端部が液密に固定されており、そのプーリカバーＣの前面、即ち可動プーリ半体２との対向面には、前記シリンダ部２ｃよりも大径の外筒部Ｃｏと、前記シリンダ部２ｃよりも小径で且つ前記ボス部２ｂよりも大径の内筒部Ｃｉとが、可動プーリ半体２側に各々延びるように互いに同心状に一体に突設される。
【００２４】
前記液圧駆動手段Ａは、可動プーリ半体２の背面側に互いに並列に配置される第１〜第３油圧シリンダＡ１〜Ａ３より構成される。それら第１〜第３油圧シリンダＡ１〜Ａ３の各油室ｃ1 ，ｃ2 ，ｃ3 に作動油を供給することで、可動プーリ半体２に固定プーリ半体１側への推力、即ち前進推力を生じさせるようにしている。
【００２５】
第１油圧シリンダ機構Ａ１は、可動プーリ半体２の背面の径方向中間部に前進推力Ｆ１を付与するためのものであって、可動プーリ半体２のシリンダ部２ｃ及びボス部２ｂ間に摺動可能に嵌合され且つプーリカバーＣの内筒部Ｃｉの先端に背面が係合する第１ピストンｐ1 と、この第１ピストンｐ1 の前面と可動プーリ半体２の背面との間に画成される第１油室ｃ1 とを備える。前記第１ピストンｐ1 は、リング板状に形成され、その内周面及び外周面には、該ピストンｐ1 の内、外周摺動部をシールするための環状シール部材がそれぞれ装着される。
【００２６】
而してプーリカバーＣの内筒部Ｃｉは、その先端部に第１ピストンｐ1 の背面が係合することで該第１ピストンｐ1 の後退限を規制するストッパ手段として機能する。従って、第１油室ｃ1 に作動油が導入されると、可動プーリ半体２の背面に作動油圧が作用して、その背面の径方向中間部に対し前進推力Ｆ１を付与することができる。
【００２７】
また第２油圧シリンダ機構Ａ２は、可動プーリ半体２の背面の内周端部に前記ボス部２ｂを介して前進推力Ｆ２を付与するためのものであって、プーリカバーＣの内筒部Ｃｉに外周部が環状シール部材を介して摺動可能に嵌合され且つ可動プーリ半体２のボス部２ｂの外周段部に内周部が液密に嵌合される第２ピストンｐ2 と、この第２ピストンｐ2 の背面とプーリカバーＣの前面との間に画成される第２油室ｃ2 とを備えており、第２ピストンｐ2 は、ボス部２ｂに適宜固定手段（図示例ではボス部２ｂの端部外周に弾性係止させたサークリップ１６）で固定される。
【００２８】
而して第２油室ｃ2 に作動油が導入されると、第２ピストンｐ2 の背面に作動油圧が作用して、該第２ピストンｐ2 、従って、それと一体のボス部２ｂを介して可動プーリ半体２の内周端部に対し前進推力Ｆ２を付与することができる。
【００２９】
また第３油圧シリンダ機構Ａ３は、可動プーリ半体２の背面の外周端部に前記シリンダ部２ｃを介して前進推力Ｆ３を付与するためのものであって、プーリカバーＣの内、外筒部Ｃｉ，Ｃｏ間に摺動可能に嵌合され且つ可動プーリ半体２のシリンダ部２ｃの先端に前面が係合する第３ピストンｐ3 と、この第３ピストンｐ3 の背面とプーリカバーＣの前面との間に画成される第３油室ｃ3 とを備える。
【００３０】
而して第３油室ｃ3 に作動油が導入されると、第３ピストンｐ3 の背面に作動油圧が作用して、該第３ピストンｐ3 、従って、それの前面と係合するシリンダ部２ｃを介して可動プーリ半体２の外周端部に対し前進推力Ｆ３を付与することができる。
【００３１】
前記回転軸１ｋは中空に形成されており、その中空部は、油圧制御ユニットＵに連通していて、該ユニットＵからの作動油が導入される給油路１２として機能する。またその回転軸１ｋの周壁には、給油路１２に連通する複数の第１連絡油路１３が放射状に形成され、さらにその回転軸１ｋの外周面と可動プーリ半体２のボス部２ｂ内周面との嵌合面間には、軸方向に延び且つ外端が第２油室ｃ2 に直接開口する複数の第２連絡油路１４が周方向に互いに間隔をおいて形成される。
【００３２】
そして、可動プーリ半体２のボス部２ｂには、第２連絡油路１４を第１油室ｃ1 に連通させる横孔１５が設けられ、またプーリカバーＣの内筒部Ｃｉには、第２，第３油室ｃ2 ，ｃ3 間を連通させる横孔１７が設けられる。従って、油圧制御ユニットＵから給油路１２に導入された作動油は、第１，第２連絡油路１３，１４及び横孔１５を介して第１油室ｃ1 に導入され、またそれと略同時に第１，第２連絡油路１３，１４を介して第２油室ｃ2 に導入され、更に第２油室ｃ2 から横穴１７を介して第３油室ｃ3 にも略同時に導入される。
【００３３】
一方、被動プーリＰ′は、被動軸Ｓｏに一体に形成された固定プーリ半体１′と、この固定プーリ半体１′に対して軸方向摺動自在な可動プーリ半体２′と、その両プーリ半体１′，２′間に形成されたベルト溝Ｇの溝幅を変更するために可動プーリ半体２′を固定プーリ半体１′に対し軸方向に進退駆動し得る、只１組の油圧シリンダ機構からなる液圧駆動手段Ａ′とを備える。
【００３４】
かくして、乗員が運転席のセレクトレバーでフォワードレンジを選択すると、電子制御ユニットＥＣＵにより作動する油圧制御ユニットＵからの指令により、先ず、前後進切換装置４が前進切換位置に切り替わり、その結果、駆動軸Ｓｉが駆動プーリＰに一体に結合される。続いて発進用クラッチ５が係合し、エンジンＥのトルクが駆動軸Ｓｉ、前後進切換装置４、駆動プーリＰ、金属ベルトＢ、被動プーリＰ′、被動軸Ｓｏ、発進クラッチ５及び差動機構７を経て駆動輪Ｗ，Ｗに伝達され、車両は前進発進する。セレクトレバーでリバースレンジを選択すると、油圧制御ユニットＵからの指令により、前後進切換装置４が後退切換位置に切り替わり、その結果、駆動プーリＰが駆動軸Ｓｉの回転方向と逆方向に駆動されるため、発進用クラッチ５の係合により車両は後進発進する。
【００３５】
このようにして車両が発進すると、油圧制御ユニットＵからの指令で駆動プーリＰの液圧駆動手段Ａ（第１〜第３油圧シリンダ機構Ａ１〜Ａ３）の各油室ｃ1 〜ｃ3 に供給される油圧が増加し、駆動プーリＰの可動プーリ半体２が固定プーリ半体１に接近して有効半径が増加するとともに、被動プーリＰ′の液圧駆動手段Ａ′の油室に供給される油圧が減少し、被動プーリＰ′の可動プーリ半体２′が固定プーリ半体１′から離反して有効半径が減少することにより、無段変速機ＴのレシオがＬＯＷ側からＯＤ側に向けて連続的に変化する。
【００３６】
ところで駆動プーリＰの液圧駆動手段Ａを構成する３組の油圧シリンダ機構Ａ１〜Ａ３のうち、第１油圧シリンダ機構Ａ１は、可動プーリ半体２の背面の径方向中間部に前進推力Ｆ１を付与し、また第２油圧シリンダ機構Ａ２は、可動プーリ半体２の背面の内周端部に前記ボス部２ｂを介して前進推力Ｆ２を付与し、さらに第３油圧シリンダ機構Ａ３は、可動プーリ半体２の背面の外周端部に前記シリンダ部２ｃを介して前進推力Ｆ３を付与することができる。
【００３７】
そして、前記推力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、可動プーリ半体２に対し、ベルト・プーリ間の接触点Ｘ回りのモーメントＭ１，Ｍ２，Ｍ３を各々及ぼすようになるが、例えば図２に示すようにベルトＢが可動プーリ半体の外周端寄り位置にある変速状態では、前記接触点Ｘを挟んで径方向内方側に図２で時計回りのモーメントＭ１，Ｍ２が、またその径方向外側に図２で反時計回りのモーメントＭ３がそれぞれ作用するようになり、従って、その可動プーリ半体２に作用するモーメントＭ１〜Ｍ３の作用方向の偏りが回避されるため、そのプーリ面が溝幅拡開方向に過度に傾くのを防止して、その傾きによる動力損失増大を防止することができる。一方、ベルトＢが可動プーリ半体の内周端寄り位置（例えば図６の（Ｂ）のベルト位置を参照）にある変速状態では、前記接触点Ｘを挟んで径方向内方側に図２で時計回りのモーメントＭ２が、またその径方向外側に図２で反時計回りのモーメントＭ１，Ｍ３がそれぞれ作用するようになり、従って、その可動プーリ半体２のプーリ面が溝幅縮小方向に過度に傾くのを防止して、その傾きによる動力損失増大を防止することができる。
【００３８】
かくして、本実施例では、可動プーリ半体２の背面側において、その径方向中間部及び内、外周端部に各々十分な推力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を付与し得る３組の油圧シリンダ機構Ａ１，Ａ２，Ａ３を並列に配置して、可動プーリ半体２に作用する推力の分布を径方向内外で極力均一化できるようにしている。従って、それら推力Ｆ１〜Ｆ３が可動プーリ半体２に及ぼす、ベルト・プーリ間の接触点Ｘ回りのモーメントＭ１〜Ｍ３が一方向に偏るのを、その接触点Ｘの径方向位置（即ち変速比）の如何によらず可及的に回避することができるから、そのモーメントの作用方向の偏りに因る可動プーリ半体２のプーリ面の傾きを効果的に防止できる。これにより、可動プーリ半体２の更なる受圧面積拡大を図りながら、可動プーリ半体２のプーリ面の傾きに因る動力損失増大を効果的に抑制できる。
【００３９】
そして、このようにプーリＰのＶ面角度及びプーリ剛性に応じて、可動プーリ半体２のベルトＢ（エレメント９）に対する傾きを効果的に抑えることができるため、Ｖ面角度を狭角化にしたプーリに対しても同様に、可動プーリ半体のベルト（エレメント）に対する傾きによるエレメント・プーリ間の滑りを防止することになり、動力損失低減に有効である。
【００４０】
その上、本実施例では、プーリカバーＣに突設されて第２，第３油室ｃ2 ，ｃ3 間の隔壁となる内筒部Ｃｉが、可動プーリ半体２の内、外周端部に推力Ｆ２，Ｆ３を各々付与する２つの油圧シリンダ機構Ａ２，Ａ３のシリンダ壁に共用されるから、それだけ構造が簡素化され、装置の小型化及びコスト節減が達成される。
【００４１】
ところで、プーリカバーＣに突設されて第２，第３油室ｃ2 ，ｃ3 間の隔壁となる内筒部Ｃｉは、それの径方向配設位置を変更設定することで、第２，第３ピストンｐ2 ，ｐ3 の受圧面積比、延いては可動プーリ半体２の内、外周端部に対する推力Ｆ２，Ｆ３の分担比率を容易に変更可能である。
【００４２】
例えば、図４に示す第２実施例では、第１実施例のものよりも前記内筒部Ｃｉの配設位置を径方向内方側に若干寄せて設定したものを示し、これにより、推力Ｆ２に対する推力Ｆ３の比率が第１実施例よりも若干大きくなっている。
【００４３】
更に図５に示す第３実施例（請求項２の発明に対応）では、前記内筒部Ｃｉの配設位置を径方向で最大限内方寄りに設定し、これにより、推力Ｆ２に対する推力Ｆ３の比率が最大となっている。即ち、この第３実施例では、前記内筒部Ｃｉの内周が前記ボス部２ｃの外周面に環状シール部材２０を介して直接、嵌合する位置まで径方向内方側に最大限寄せて設定されており、これにより、可動プーリ半体２のボス部２ｂの、前記内筒部Ｃｉ内に突入した先端部により、第２油圧シリンダ機構Ａ２における第２ピストンｐ2 が構成され、この場合、第２油室ｃ2 は、ボス部２ｂの先端面とプーリカバーＣの前面との対向面間に画成される。
【００４４】
この第３実施例によれば、第３油圧シリンダ機構Ａ３のピストンｐ3 の受圧面積、従って該油圧シリンダ機構Ａ３が可動プーリ半体２の外周端部に及ぼす前進推力Ｆ３を、可動プーリ半体２及びプーリカバーＣの限られたサイズの中で最大限大きく設定可能となるため、その大きな推力Ｆ３により、可動プーリ半体２のプーリ面の溝幅拡開方向への傾きを効果的に防止でき、その傾きに因るプーリ・ベルト間の滑りが効果的に抑えられるから、その間での動力損失を効果的に軽減することができる。その上、可動プーリ半体２の背面内周端部に突設されるボス部２ｂが、第２油圧シリンダ機構Ａ２のピストン（即ち第２ピストンｐ2 ）に兼用できるため、更なる構造の簡素化が図られ、装置の小型化及びコスト節減が図られる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４６】
例えば、実施例では、両プーリＰ，Ｐ′間に掛け渡す無端状ベルトとして金属ベルトＢを例示したが、本発明では、非金属製のベルトを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例に係る金属ベルト式無段変速機を搭載した車両の動力伝達系のスケルトン図
【図２】第１実施例に係る駆動プーリの全体縦断面図
【図３】図２の３−３線拡大断面図
【図４】第２実施例に係る駆動プーリの、図２と同様の全体縦断面図
【図５】第３実施例に係る駆動プーリの、図２と同様の全体縦断面図
【図６】従来例を示す２タイプの駆動プーリの全体縦断面図
【符号の説明】
【００４８】
Ａ・・・・液圧駆動手段
Ｂ・・・・無端状ベルト
Ｃ・・・・プーリカバー
Ｃｉ・・・内筒部
Ｃｏ・・・外筒部
ｃ1 ，ｃ2 ，ｃ3 ・・第１，第２，第３油室
Ｐ・・・・駆動プーリ
Ｐ′・・・被動プーリ
ｐ1 ，ｐ2 ，ｐ3 ・・第１，第２，第３ピストン
Ｔ・・・・ベルト溝
１・・・・固定プーリ半体
１ｋ・・・回転軸
２・・・・可動プーリ半体
２ｂ・・・円筒状ボス部
２ｃ・・・シリンダ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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