(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線下では不可視であり、少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料であって各励起発光染料の発光スペクトルのピーク波長域が異なる複数の励起発光染料からなる隠し表示を基材内部に有する基材に、前記複数の励起発光染料のそれぞれを励起発光させる複数の励起光線を照射して複数の励起発光染料をそれぞれ発光させ、前記複数の励起発光染料のそれぞれの発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるバンドフィルター又はカットフィルターを具備する複数の受光センサーにより前記複数の励起発光染料のそれぞれのピーク波長を検出することを特徴とする不可視隠し表示の識別方法。
【請求項２】
複数の励起発光染料がレーザー染料のみからなる請求項１記載の不可視隠し表示の識別方法。
【請求項３】
複数の励起発光染料がレーザー染料及び蛍光染料からなる請求項１記載の不可視隠し表示の識別方法。
【請求項４】
レーザー染料が１，３，３，１’，３’，３’−ヘキサメチルインドカルボシアニンイオダイド及び５，５’−ジクロロ−１１−ジフェニルアミノ−３，３−ジエチル−１０，１２−エチレン−チアトリカルボシアニンパークロレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のレーザー染料である請求項１、２又は３記載の不可視隠し表示の識別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は可視光線下では不可視の隠し表示を基材内部に有する基材に関し、より詳しくは、可視光線下では不可視の隠し表示が少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料を用いて形成されており、それで隠し表示を判読する必要がある時に少なくともレーザー光線の照射、複数の励起光線の照射及び受光センサーを必要とする不可視隠し表示を基材内部に有する基材であって、隠し表示が耐光性となり且つ耐擦れ落性となるように配置されている基材を用いた不可視隠し表示の識別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、商品の流通経路の追跡を行なったり、正規の製品等の確認を行なったりするために、可視光線下では不可視であるが紫外線を照射した時に蛍光発光して視認が可能となるロット番号等の数字、暗号、図形等の隠し表示を、蛍光染料含有印刷用インクを用いて商品等の表面に印刷し、商品等の出荷後に商品等の確認を行う必要がある時、場所でその隠し表示部分に紫外線を照射して蛍光発光させ、隠し表示を視認する方法が実用化されている（例えば、特公昭５４−２２３３６号公報、特公昭６２−５０７９号公報等を参照のこと）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような蛍光染料含有印刷用インクを用いて可視光線下では不可視の隠し表示を印刷した場合には、励起用光源として市販の安価で簡単な紫外線ランプを使用して蛍光発光させ、目視によって隠し表示の識別を行うことができるため、不特定多数の者がその隠し表示を容易に識別することができる。従って、その隠し表示を削除したり、正規でない製品にその隠し表示を付与したりすることが容易であり、不可視識別という目的には対応し難い。
【０００４】
また、上記のような印刷用インクを用いて隠し表示を基材表面に印刷した場合には、印刷用インクが基材表面に存在することにより耐光性の不足する蛍光染料ではその機能を長期間保持させることは極めて困難であり、更に、表面にある隠し表示は擦れて落ちる危険性があるので商品等の保管、移送の際に充分に注意する必要がある。
【０００５】
本発明は、不特定多数の者が可視光線下では不可視の隠し表示を容易には識別できないように、その隠し表示を判読する必要がある時に少なくともレーザー光線の照射、複数の励起光線の照射及び受光センサーを必要とする不可視隠し表示を基材内部に有する基材であって、隠し表示が耐光性となり且つ耐擦れ落性となるようにされている基材を用いた不可視隠し表示の識別方法を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記の課題を達成するために鋭意検討を行った結果、可視光線下では不可視の隠し表示を少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料を用いて基材内部に形成することにより上記の課題が達成できることを見いだし、本発明を完成した。即ち、本発明は、
可視光線下では不可視であり、少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料であって各励起発光染料の発光スペクトルのピーク波長域が異なる複数の励起発光染料からなる隠し表示を基材内部に有する基材に、前記複数の励起発光染料のそれぞれを励起発光させる複数の励起光線を照射して複数の励起発光染料をそれぞれ発光させ、前記複数の励起発光染料のそれぞれの発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるバンドフィルター又はカットフィルターを具備する複数の受光センサーにより前記複数の励起発光染料のそれぞれのピーク波長を検出することを特徴とする不可視隠し表示の識別方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、可視光線下では不可視の隠し表示を形成するのに用いる励起発光染料として、少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料を用いることが必須である。即ち、複数の励起発光染料としてレーザー染料のみを用いても、或いは複数の励起発光染料としてレーザー染料及び蛍光染料を併用してもよい。
【０００８】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、得られる効果に程度の差はあるが種々のレーザー染料を用いることができる。それらのレーザー染料の例としては、３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンイオダイド（通常ＤＯＴＣＩと略称）、１，３，３，１’，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンイオダイド（通常ＨＩＴＣＩと略称）、１，３，３，１’，３’，３’−ヘキサメチルインドカルボシアニンイオダイド（通常ＨＩＤＣと略称）、５，５’−ジクロロ−１１−ジフェニルアミノ−３，３−ジエチル−１０，１２−エチレン−チアトリカルボシアニンパークロレート（通常ＩＲ１４０という）等のシアニン色素；ローダミン６Ｇ、ローダミン１０１、ウラニン等のキサンチン色素；クレジオバイオレット、オキサジン１等のオキサジン色素；４−メチルウンペリフェロン、カルセインブルー、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン（通常ＤＡＭＣと略称）、７−アミノ−４−メチルクマリン（通常クマリン１２０という）等のクマリン誘導体；７−ジエチルアミノ−４−メチル−２−キノロン（通常カルボスチリル１６５という）等のキノロン誘導体；スチルベン１等のスチルベン誘導体；２−フェニル−５−（４−ビフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（通常ＰＢＤと略称）、パラービス（５−フェニルオキサゾール−２−イル）ベンゼン（通常ＰＯＰＯＰと略称）等のオキサゾール・オキサジアゾール；ポリフェニル１等のパラ−オリゴフェニレン類等を挙げることができる。
【０００９】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、上記のレーザー染料の中で特に顕著な効果を達成することのできる１，３，３，１’，３’，３’−ヘキサメチルインドカルボシアニンイオダイド（ＨＩＤＣ）及び／又は５，５’−ジクロロ−１１−ジフェニルアミノ−３，３−ジエチル−１０，１２−エチレン−チアトリカルボシアニンパークロレート（ＩＲ−１４０）を用いることが好ましい。
【００１０】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、１種以上の上記のレーザー染料との組合せで蛍光染料を使用することもできる。それらの蛍光染料の例としては、テノイルトリフルオロアセトン、チオフェイン、クマリン等が挙げられる。蛍光染料を使用する場合には、これらの蛍光染料の１種又は２種以上をレーザー染料と併用して使用する。
【００１１】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、基材の例として紙、布、フィルム、板、テープ等が挙げられる。不可視隠し表示を基材内部に有する基材が紙である場合の例としては、有価証券類、投票券、証明書等の原紙を挙げることができる。本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、その大小、形状等は特には制限されない。
【００１２】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材は、基材が紙である場合には、叩解処理したメカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、古紙パルプ等のパルプ、サイズ剤、填料等を含む完成紙料に更に可視光線下では不可視であって少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料を添加し、手漉きにより又は抄紙機により抄造することにより得ることができる。また、基材が樹脂フィルムである場合には、上記の複数の励起発光染料を含有する樹脂溶融物から樹脂フィルムを成形することにより得ることができる。
【００１３】
これらの場合には、得られる紙、フィルム等の基材中の励起発光染料の量が０．００１〜１質量％となるように完成紙料中又は樹脂中の励起発光染料の量を調整することが好ましい。紙、フィルム等の基材中の励起発光染料の量が０．００１質量％未満の場合は、絶対濃度不足により、発光当量不足でセンサーの感度に到らなくなる傾向があるので好ましくない。逆に、励起発光染料が１質量％を越えると、濃度消光により、発光当量が極端に低下し、センサーの感度に到らなくなる傾向があるので好ましくない。
また、本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材は、基材が紙、布等の吸液性の基材である場合には、可視光線下では不可視であって少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料の溶液又は分散液を、励起発光染料を含有していない紙又は布の全部又は一部に含浸させ、乾燥させることによっても得ることができる。
【００１５】
更に、本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材は、種々の商品、紙、布、フィルム、板、テープ等の部材の表面に、可視光線下では不可視であって少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料を含有する印刷用インク又は塗料で隠し表示を形成し、その隠し表示の上に紙、布、フィルム、テープ等を貼り合わせることにより、或いは紙、布、フィルム、テープ等の表面に上記のようにして隠し表示を形成し、その隠し表示を形成した面を種々の商品、紙、布、フィルム、板、テープ等の部材の表面に貼り合わせることにより得ることができる。
【００１６】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる上記の印刷用インク又は塗料の組成は特には限定されず、それらのバインダー成分は通常の印刷用インク又は塗料において使用される樹脂であっても、又は反応により樹脂を形成するモノマー、オリゴマー等であってもよい。樹脂としては後記する有機系に溶解するか又は安定に分散するものであれば従来から印刷用インク又は塗料に使用されている各種樹脂が使用可能である。そのような樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、マレイン酸樹脂、シェラック樹脂、シリコーンアクリル樹脂、ｐ−トルエンスルホン酸アミド樹脂、ｐ−ビニルピロリドン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、又はこれらの樹脂の変性物等が代表的なものとして挙げられる。また、バインダー樹脂は、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、常温乾燥型樹脂のいずれであってもよい。また、反応により樹脂を形成するモノマー、オリゴマー等としては、反応により上記のような樹脂を形成するものを用いることができる。バインダー成分は印刷用インク又は塗料中に、それらの所望の粘度等に応じて５〜９９質量％、好ましくは１０〜９９質量％の量で配合するのが適当である。
【００１７】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる印刷用インク又は塗料においては必要に応じて有機系溶媒を用いる。即ち、硬化前のバインダー成分が液状又はペースト状であり、該バインダー成分と複数の励起発光染料との混合物が印刷用インク又は塗料として必要な粘度を有する場合には有機系溶媒を添加する必要がない。しかし、バインダー成分が固体であるか又は粘度が高い場合には、有機系溶媒を添加してバインダー成分を溶解させるか又は安定に分散させ、或いは粘度を調整する。
【００１８】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる印刷用インク又は塗料において有機系溶媒を用いる場合には、少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料に対する溶解性や印刷用インクの乾燥性等の観点から特にアルコールが好ましい。該アルコールとしては、炭素数が例えば１〜１０、好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６の直鎖又は分岐のアルコール、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、 sec−ブタノール、tert−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール等が挙げられる。
【００１９】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる印刷用インク又は塗料に用いることのできるその他の有機系溶媒としてはメチルエチルケトン、アセトンなどのケトン類、エチレングリコールモノプロピルエーテル等のエーテル類、ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。これらのその他の有機系溶媒は単独で用いることも、アルコールと併用することもできる。更に、これらの有機系溶媒は、バインダー成分や少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料に対する溶解性や印刷用インクの乾燥性等に悪影響を及ぼさない範囲で水を含んでいてもよい。必要に応じて添加する有機系溶媒は印刷用インク又は塗料中に、後記する粘度となるように、通常０．１〜８０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％の量で配合することが適当である。
【００２０】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる印刷用インク又は塗料は、以上に説明した少なくとも１種のレーザー染料を含む複数の励起発光染料及びバインダー成分を含有し、必要に応じて有機系溶媒を含有し、更に、必要に応じて界面活性剤や、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等の溶解助剤などの各種添加剤を含有することができる。
【００２１】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる印刷用インクは均質であって、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等に適合するように、好ましくは、粘度が１ｍＰａ・ｓ以上であることが適当である。なお、印刷用インクの粘度の上限については明確には規定されないが、上記の印刷を考慮すると粘度の上限は１５，０００〜８０，０００ｍＰａ・ｓ程度である。
また、本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材を製造するのに用いる塗料の粘度については塗布が可能であれば特に制限されることはない。
【００２２】
上記の印刷インク又は塗料を用いて隠し表示を形成する場合には、印刷用インクを用いてスクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等の印刷方法によってロット番号等の数字、暗号、図形等の隠し表示を被印刷物表面に形成し、又は塗料を塗布してロット番号等の数字、暗号、図形等の隠し表示を形成し、必要により紫外線硬化させ、或いは自然乾燥、焼付乾燥等により乾燥、硬化させて隠し表示を形成する。その後、その隠し表示の上に紙、布、フィルム、テープ等を貼り合わせることにより、或いは紙、布、フィルム、テープ等の表面に上記のようにして隠し表示を形成し、その隠し表示を形成した面を種々の商品、紙、布、フィルム、板、テープ等の部材の表面に貼り合わせる。
【００２３】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、隠し表示が基材内部にあるので、隠し表示が耐光性となり且つ耐擦れ落性となっている。
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、隠し表示を判読する必要がある時に、隠し表示に、それぞれの励起発光染料に適した励起光線を照射して発光させ、それぞれの励起発光染料の発光光に対応する複数の受光センサーによりそれぞれのピーク波長を検出する。
【００２４】
この検出方法について図面を参照して具体的に説明する。先ず、図１を参照して説明する。Ａ、Ｂ及びＣの３種類の励起発光染料を含有する溶液を基材１の一部に含浸させ、乾燥させて基材１の内部に可視光線下では不可視の隠し表示２を形成する。Ａ染料用の励起光源３、Ｂ染料用の励起光源４、Ｃ染料用の励起光源５、Ａ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させる（即ち、Ａ、Ｂ及びＣの各染料を励起する励起光線の反射光並びにＢ及びＣの各染料の励起で発生する発光光を透過させない）バンドフィルター６、バンドフィルター６を透過した光を受光し、透過エネルギー量を検出する受光センサー７、Ｂ染料励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させる（即ち、Ａ、Ｂ及びＣの各染料を励起する励起光線の反射光並びにＡ及びＣの各染料の励起で発生する発光光を透過させない）バンドフィルター８、バンドフィルター８を透過した光を受光し、透過エネルギー量を検出する受光センサー９、Ａ、Ｂ及びＣの各染料を励起する励起光線の反射光並びにＡ及びＢの各染料の励起で発生する発光光を透過させないカットフィルター１０、並びにカットフィルター１０を透過した光を受光し、透過エネルギー量を検出する受光センサー１１を、例えば図１に示すように配置する。
【００２５】
Ａ染料用の励起光源３、Ｂ染料用の励起光源４、及びＣ染料用の励起光源５からそれぞれ励起光線を照射し、隠し表示２中のＡ染料、Ｂ染料及びＣ染料をそれぞれ励起して発光させる。それぞれの励起光線はそれぞれの励起光源から同時に又は順次照射する。それぞれの発光光はそれぞれのバンドフィルター、カットフィルターを透過してそれぞれの受光センサーで同時に又は順次受光され、エネルギー量が検出される。ここでいう同時又は順次については、照射及び受光をＡ、Ｂ及びＣの各染料用の励起光源に関して３者を同時に実施しても、３者を順次実施しても、任意の２者を同時に実施した後に残りの１者を実施しても、或いは任意の１者を実施した後に残りの２者を同時に実施しても良い。
【００２６】
図１に示すように配置したＡ染料用の励起光源３、Ｂ染料用の励起光源４、及びＣ染料用の励起光源５から同時に励起光線を照射し、隠し表示２中のＡ染料、Ｂ染料及びＣ染料をそれぞれ励起して発光させると、その発光光の発光エネルギー比は図２中の実線１２になる。実線１２上のＰＡ部分はＡ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域であり、ＰＢ部分はＢ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域であり、ＰＣ部分はＣ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域である。図２中の二点鎖線１３はバンドフィルター６を透過する波長範囲及び透過エネルギー比を示し、点線１４はバンドフィルター８を透過する波長範囲及び透過エネルギー比を示し、一点鎖線１５はカットフィルター１０を透過する（見方を変えれば、カットフィルター１０を透過することのできない）波長範囲及び透過エネルギー比を示している。
【００２７】
図１に示すような配置で上記のように照射及び受光を実施することにより、受光センサー７ではＡ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域の発光エネルギーをバンドフィルター６を透過する発光光の透過エネルギー比率で受光し、受光センサー９ではＢ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域の発光エネルギーをバンドフィルター８を透過する発光光の透過エネルギー比率で受光し、受光センサー１１ではＣ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域の発光エネルギーをカットフィルター１０を透過する発光光の透過エネルギー比率で受光することができるので、隠し表示２中のＡ染料、Ｂ染料及びＣ染料をそれぞれ識別することができ、従って、Ａ染料、Ｂ染料及びＣ染料の混合物であるか否かを確認することができる。
【００２８】
尚、上記した実施の態様においては、Ａ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるためにバンドフィルターを用い、Ｂ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるためにバンドフィルターを用い、Ｃ染料の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるためにカットフィルターを用いたが、それぞれ所定の発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させることができるば、バンドフィルター及びカットフィルターをどのように組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
【実施例】
以下に、実施例、比較例に基づいて具体的に説明する。
実施例１
メチルアルコール５．０質量部と、ＨＩＤＣ（励起発光光の波長６８５ｎｍ）０．０１質量部と、ＩＲ−１４０（励起発光光の波長９００ｎｍ）０．０５質量部とからなる励起発光染料含有アルコール溶液を官製はがきに含浸させ、乾燥させた。この励起発光染料含有官製はがき中の励起発光染料の量は０．０５質量％であり、また、この励起発光染料含有官製はがきは未処理の官製はがきと区別できなかった。即ち、可視光線下では不可視の隠し表示を内部に有する官製はがきを得た。
【００３０】
上記のようにして得た励起発光染料含有官製はがきの不可視隠し表示の測定のために、図３に示すように、ＩＲ−１４０用の励起光源（波長８３０ｎｍの励起光線を発生するレーザーダイオード）１６、ＨＩＤＣ用の励起光源（波長６５４ｎｍの励起光線を発生するＨｅ−Ｎｅレーザー）１７、ＩＲ−１４０の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域のみを透過させるバンドフィルター１８、バンドフィルター１８を透過した光を受光し、透過エネルギー量を検出する受光センサー１９、ＨＩＤＣ用の励起光線の反射光を透過させないがＨＩＤＣの励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域を透過させるカットフィルター２０、並びにカットフィルター２０を透過した光を受光し、透過エネルギー量を検出する受光センサー２１を配置した。
【００３１】
ＩＲ−１４０用の励起光源１６から励起光線を照射し、隠し表示２中のＩＲ−１４０を励起して発光させた。その発光光をバンドフィルター１８を透過させて受光センサー１９で受光させ、エネルギー量を検出した。次いで、ＨＩＤＣ用の励起光源１７から励起光線を照射し、隠し表示２中のＨＩＤＣを励起して発光させた。その発光光をカットフィルター２０を透過させて受光センサー２１で受光させ、エネルギー量を検出した。
【００３２】
隠し表示２中のＩＲ−１４０及びＨＩＤＣをそれぞれ励起して得られたそれぞれの発光スペクトルのピーク波長域を同一チャート上に表示すると図４中の実線２２の通りであった。図４中の二点鎖線２３はバンドフィルター１８を透過する波長範囲及び透過エネルギー比を示し、点線２４はカットフィルター２０を透過する（見方を変えれば、カットフィルター２０を透過することのできない）波長範囲及び透過エネルギー比を示している。
【００３３】
図３に示すような配置で上記のように照射及び受光を実施することにより、受光センサー１９ではＩＲ−１４０の励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域の発光エネルギーをバンドフィルター１８を透過する発光光の透過エネルギー比率で受光し、受光センサー２１ではＨＩＤＣの励起で発生する発光スペクトルのピーク波長域の発光エネルギーをカットフィルター２０を透過する発光光の透過エネルギー比率で受光することができるので、隠し表示２中のＩＲ−１４０及びＨＩＤＣをそれぞれ識別することができ、従って、ＩＲ−１４０及びＨＩＤＣの混合物であるか否かを確認することができた。
【００３４】
なお、上記の方法では、ＩＲ−１４０の励起発光及び検出を先に実施し、ＨＩＤＣの励起発光及び検出を後で実施したが、ＨＩＤＣの励起発光及び検出を先に実施し、ＩＲ−１４０の励起発光及び検出を後で実施した場合にも全く同様な結果が得られた。
【００３５】
比較例１
２−エチルへキシルメタクリレート５７．０質量部、重合開始剤（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）２．０質量部、アクリルウレタンオリゴマー４１．０質量部、メチルエチルケトン５．０質量部、メチルアルコール５．０質量部、ＨＩＤＣ（励起発光光の波長６８５ｎｍ）０．０１質量部及びＩＲ−１４０（励起発光光の波長９００ｎｍ）０．０５質量部からなる印刷用インクを用いて官製はがきに直径２ｃｍの黒丸を印刷し、ＵＶランプで乾燥し、硬化させて、可視光線下では不可視の隠し表示を官製はがきの表面上に形成した。
【００３６】
実施例２
比較例１と同様にして、可視光線下では不可視の隠し表示を官製はがきの表面上に形成した。その後、この官製はがきの隠し表示側表面に薄葉紙（和紙）を貼り合わせて可視光線下では不可視の隠し表示を内部に有し、表面が和紙の官製はがきを得た。
【００３７】
＜耐光性試験＞
実施例１及び２並びに比較例１で処理した官製はがきを、南側の窓ガラスに貼付し、毎月の応当日に励起発光強度を測定した。初期の発光強度の５０％以上を維持している期間（初期の発光強度の５０％未満になった月の前月迄の月数）は第１表に示す通りであった。
【００３８】
0004953264.tif 000002
【００３９】
【発明の効果】
本発明の不可視隠し表示を基材内部に有する基材においては、複数の励起発光染料の各々を正確に識別することができるので、不特定多数の者がその隠し表示を容易には識別できない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ａ、Ｂ及びＣの３種類の励起発光染料を含有している印刷用インクを用いてメディアの表面上に形成した隠し表示を識別するための、３種の励起光源、２種のバンドフィルター、１種のカットフィルター、及び３種の受光センサーの配置関係を示す概略図である。
【図２】  図１に示す配置で同時に励起光線を照射し、隠し表示中のそれぞれの染料を励起し、発光させて得られる発光光の発光エネルギー比、各バンドフィルター、カットフィルターを透過する波長範囲及び透過エネルギー比を示す概略説明図である。
【図３】  実施例１で得た可視光線下では不可視の隠し表示を内部に有する官製はがきの隠し表示を識別するための、２種の励起光源、１種のバンドフィルター、１種のカットフィルター、及び２種の受光センサーの配置例を示す概略図である。
【図４】  実施例１で測定した発光光の発光エネルギー比、バンドフィルターを透過する波長範囲及び透過エネルギー比、カットフィルターを透過する波長範囲及び透過エネルギー比を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１  基材（官製はがき）
２  隠し表示
３、４、５、１６、１７  励起用光源
６、８、１８  バンドフィルター
１０、２０  カットフィルター
７、９、１１、１９、２１  受光センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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