(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載ユニットを搭載した被上下動部材である搭載ベースと、この搭載ベースを保持するベース本体と、このベース本体と前記搭載ベースの間に設けられ当該搭載ベースが上下方向へ移動するのを案内する上下動案内機構と、前記搭載ベースと前記ベース本体との間に装備され前記搭載ベースに対し上下方向への移動力を付勢する倍力機能を備えたレバー機構とを有する搭載ユニット昇降装置であって、
前記レバー機構を、一方の端部に設けられた回転支軸部が前記搭載ベースの側面に回転自在に保持され且つ他端部の端面を作用点とする楕円状若しくはこれに準ずる形状の駆動カムと、この駆動カムに一端部が一体的に固着されて当該駆動カムに回動力を付勢する駆動レバーとにより構成すると共に、
前記ベース本体に予め形成された平面領域を介して当該ベース本体を下方に押圧する位置に、前記駆動カムの他端部の回動端を当接させて配置し、
前記レバー機構により前記搭載ベースを上昇駆動した後の最大上昇固定位置を、前記レバー機構が備えている前記楕円状駆動カムのカムプロフィールの上死点を越えた位置に設定したことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記上下動案内機構を、前記搭載ベースの一方の側面とこれとは反対側に位置する他方の側面の二つの面に、それぞれ配設したことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記上下動案内機構を、前記搭載ベース側に設けた突条ガイドと、この突条ガイドに係合すると共に前記搭載ベース側に設けられた凹条ガイドとにより構成したことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【請求項４】
前記請求項１又は３に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記レバー機構を、前記搭載ベースの一方の側面とこれとは反対側に位置する他方の側面の二つの面に、それぞれ配置したことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記上下動案内機構を、前記搭載ベースの一方の側面とこれとは反対側に位置する他方の側面の二つの面に装備すると共に、
この上下動案内機構を装備した前記搭載ベースの各側面と同一の面に、それぞれ前記レバー機構を装備したことを特徴とした搭載ユニット昇降装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記ベース本体に予め形成された平面領域を、前記ベース本体の上端面としたことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【請求項７】
前記請求項１に記載の搭載ユニット昇降装置において、
前記一方と他方のレバー機構の相互間に、当該各レバー機構を同時に同一のタイミングで作動させる連結杆を装備したことを特徴とする搭載ユニット昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載ユニット昇降装置に係り、特に搭載ユニットの昇降動作をレバー機構を用いて実行する構成の搭載ユニット昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報処理装置の筐体構造では、例えば、記憶媒体の取り出し又は格納に際し、搭載ユニットを上下移動させて実現させる構成のものが多い。この場合、搭載ユニットの上下移動に際しては、その上下移動に際しての省エネを図るため、予め、ガススプリング、又はコイルスプリングなどによる上方への移動補助機構を備えた補助機構付の昇降装置が多用されている。
【０００３】
図５（Ａ）（Ｂ）に、上記関連技術である搭載ユニット昇降装置の一例を示す。
この図５（Ａ）（Ｂ）に示す搭載ユニット昇降装置は、被上下動部材である搭載ユニット１０６を搭載した搭載ベース１０２と、この搭載ベース１０２を着脱自在に保持するベース本体１０１と、前記搭載ベース１０２の図５（Ａ）における上端部で且つ左右両端部から外部に向けて突設されたアーム部１０２Ａ，１０２Ｂと、この各アーム部１０２Ａ，１０２Ｂの先端部を上下動自在に支持するベース用保持ブロック１２１，１２２とを備えている。
【０００４】
このベース用保持ブロック１２１，１２２は、前記ベース本体１０１に装着された押上げ支持機構１０７，１０８と同一中心線上に配置され、且つ下方から支持された構造となっている。ここで、符号１０２ａ，１０２ｂは、前述したアーム部１０２Ａ，１０２Ｂの各先端部に装備された軸受けを示す。
【０００５】
上記押上げ支持機構１０７，１０８は、それぞれが、ガススプリング（空気ばね）構造のシリンダ部１０７Ａ，１０８Ａと、このシリンダ部１０７Ａ，１０８Ａ内の押圧力を外部出力するピストンロッドとしての支持アーム１０７Ｅ，１０８Ｅとを備え、この支持アーム１０７Ｅ，１０８Ｅを介して、対応する前記ベース用保持ブロック１２１，１２２を下方から上方に向けて押圧し保持する構造となっている。
【０００６】
更に、上記押上げ支持機構１０７，１０８は、前述した搭載ベース１０２が外力によって上下動された場合に、当該搭載ベース１０２の上下動を許容すると共に、これを任意の高さ位置で停止可能に構成されている。
【０００７】
符号１３０は搭載ベース１０２の正面中央の横方向に装着された横杆を示す。そして、この横杆１３０をオペレータが上下動させることにより、前述した押上げ支持機構１０７，１０８の許容範囲で当該搭載ベース１０２が、搭載ユニット１０６を保持しつつ上下動されるようになっている。
ここで、上記図５にあって、図５（Ａ）は搭載ユニット１０６を搭載した搭載ベース１０２が上方に位置する場合を示し、図５（Ｂ）では搭載ユニット１０６を搭載した搭載ベース１０２が下方に位置する場合を示す。
【０００８】
更に、上記図５にあって、搭載ベース１０２の底面部と前述したベース本体１０１の中央領域との間には、搭載ベース１０２の下方への移動をその限界点で停止させるためのストッパ機能を備えた搭載ベース係止機構１４０が装備されている。この搭載ベース係止機構１４０は、それぞれＬ字状に形成された一方と他方の各係止片１４０Ａ，１４０Ｂが係合可能な形態をもって前述した搭載ベース１０２側及びベース本体１０１側に図５（Ａ）（Ｂ）に示すように装備されている。
【０００９】
この場合、搭載ベース係止機構１４０は、一方の係止片１４０Ａが搭載ベース１０２の底面部に垂下状態で固定装備され、これに対応する他方の係止片１４０Ｂがベース本体１０１の中央領域に、前記一方の係止片（固定片）１４０Ａに係合又はこれを下方から保持可能に装備されている。ここで、この他方の係止片１４０Ｂは、搭載ベース１０２の上下動に合わせて図５（Ａ）の左右方向に移動可能に構成された可動片としての性質を有し、又その停止位置も外部から自在に調整可能に構成されている。図５（Ｂ）は、搭載ベース１０２が最下位に位置する場合を示す。この場合は、搭載ベース１０２の上方への移動を抑止するために、一方と他方の各係止片１４０Ａ，１４０Ｂが係合されている。
【００１０】
又、図５（Ａ）に状態にあっては、当接面がそれぞれ傾斜面を構成しており、同時に他方の係止片１４０Ｂを図中の矢印Ｓ方向に移動させることにより搭載ベース１０２の停止位置（高さ方向の）が設定されるようになっている。
即ち、この搭載ベース係止機構１４０については、上述したように可動型の他方の係止１４０Ｂを操作することにより、相互に係合／離脱が、又は搭載ベース１０２の下方位置における停止位置の設定が可能に構成されている。
【００１１】
更に、上記搭載ユニット昇降装置に関連する技術として、事務機器の移動に際し、梱包体の下面から事務機器を保持するキャスターをカム機構を利用して下方に露出させるようにした技術が一般に知られている（特許文献１）。この特許文献１のものは、具体的には、事務機器収納用の梱包体の関するものであり、梱包箱体の底部に装備された偏心カムを回動して事務機器を外部へ移動可能な位置に上昇させ、又は収納に際しては下降させて梱包箱体の底部に収納するようにしたもので、複数の偏心カムを梱包箱体の底部に並列に装備した構成となっている。
【００１２】
また、上記搭載ユニット昇降装置に関連する他の技術として、切断加工機であるコーナシャーにおける板押え装置が知られている（特許文献２）。この特許文献２は、切断加工機であるコーナシャーに関するもので、偏心カムとこの偏心カムを回転駆動させるカム駆動レバーを備えている。そして、この偏心カムの回転偏位を、切断対象物であるワークをクランプする板押え部材の上下動に変換し、これによって切断時にワークをクランプし又はアンクランプする構造となっている。
【特許文献１】特開２００５−２３９２５２号
【特許文献２】特開平１０−１５６６２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記図５に示す関連技術にあっては、搭載ベース１０２の上下動に際してはスプリング等を装備した押上げ支持機構１０７，１０８（補助機構）を必要とすることから、そのための設置スペースが必要であり、又、安定した昇降動作を実現するためには、昇降ユニットの重心を下方に下げる必要性があることから、搭載ベース１０２を保持する箇所を上方の部位に設置しなければならず、このため、筐体自体が横広がりで且つ大型化するという不都合があった。
【００１４】
又、左右１対の押上げ支持機構１０７，１０８（補助機構）の取付や筐体の剛性の確保、及び上昇時の係止機構および下降時のスプリング反力に抗して係止するストッパ機構が必要になる。図５の従来例では、押上げ支持機構１０７，１０８と搭載ベース係止機構１４０とが、上記ストッパ機構として機能するようになっており、これらを装備することにより、装置全体が高価なものとなっている。更に、径年変化等によるスプリングの機能低下や破損による補助機能が低下するという煩わしさが常に存在していた。
【００１５】
更に、前述した特許文献１にあっては、事務機器収納用の梱包体では、収納した事務機器を外部へ搬送可能な位置に上昇させることを意図したものであり、そのために各偏心カムの作用点を常に事務機器の底面に一様に当接させなければ円滑に機能しないという煩わしさが常に存在していた。
【００１６】
又、前述した特許文献２のものは、偏心カムと該偏心カムを回転駆動させるカム駆動レバーを備えているが、それは偏心カムの回転偏位を、切断対象物であるワークをクランプする板押え部材の上下動に変換し、これによって切断時にワークをクランプし又はアンクランプする構造となっている。
このため、かかる特許文献２における偏心カムおよびそのカム駆動レバーは、切断対象物であるワークをクランプする板押え部材の上下動を付勢するものに限定して装備された構造となっている。即ち、この特許文献２には、搭載ユニットを搭載した搭載ベースを上下動させる技術及びそれを実行するための技術思想については何ら開示されていない。
【００１７】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に、小型化が可能で且つ耐久性のある搭載ユニット昇降装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる搭載ユニット昇降装置は、搭載ユニットを搭載した被上下動部材である搭載ベースと、この搭載ベースを保持するベース本体と、このベース本体と前記搭載ベースの間に設けられ当該搭載ベースが上下方向へ移動するのを案内する上下動案内機構と、前記搭載ベースと前記ベース本体との間に装備され前記搭載ベースに対し上下方向への移動力を付勢する倍力機能を備えたレバー機構とを有する搭載ユニット昇降装置であって、
前記レバー機構を、一方の端部に設けられた回転支軸部が前記搭載ベースの側面に回転自在に保持され且つ他端部の端面を作用点とする楕円状若しくはこれに準ずる形状の駆動カムと、この駆動カムに一端部が一体的に固着されて当該駆動カムに回動力を付勢する駆動レバーとにより構成すると共に、
前記ベース本体に予め形成された平面領域を介して当該ベース本体を下方に押圧する位置に、前記駆動カムの他端部の回動端を当接させて配置し、
前記レバー機構により前記搭載ベースを上昇駆動した後の最大上昇固定位置を、前記レバー機構が備えている前記楕円状駆動カムのカムプロフィールの上死点を越えた位置に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述したように構成したので、これによると、搭載ユニットを搭載した搭載ベースをレバー機構によって容易に上下動させることができ、更に、搭載ベースの上下動に際しては上下動案内機構が有効に機能し、安定した状態で円滑に上下動させることができ、複雑な構造の機構を装備していないので、小型化が可能で故障（径年変化）が少なく且つ耐久性があり、全体的に安価に入手し得るという従来にない優れた搭載ユニット昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に本実施形態における搭載ユニット昇降装置の正面図を示す。又、図２（Ａ）は図１の右側面図を示し、図２（Ｂ）は図１のＡ−Ａ線に沿った左側面図を示す。
【００２１】
最初に、本実施形態の全体的な内容を説明する。
まず、搭載ユニット６は、搭載ベース２内に搭載されている。搭載ベース２の図１における左右側面には偏心カム（例えば、楕円状若しくはこれに準ずる形状の駆動カム）１１，１２が回転可能に取り付けられている。この各偏心カム１１，１２には、駆動レバー１３，１４が取り付けられている。
【００２２】
この駆動レバー１３，１４は、図１の左右の偏心カム１１，１２が同位相となるようハンドル（後述する連結杆）３０で連結されている。
偏心カム１１，１２の回転中心軸からの接触半径とハンドル３０までの距離とは、例えば１：５程度のレバー比があり、このため、図３（Ｂ）に示す搭載ベース２の下降位置の状態から図３（Ａ）の上昇位置図の状態にするために、ハンドル３０を押し下げる力（回転駆動力）を搭載ユニット６の重量のレバー比分（この場合、１／５程度）にすることが出来る。
【００２３】
図３（Ａ）の上昇位置では、わずかに偏心カム１１，１２の上死点を越えた位置となっており、駆動レバー１３，１４がこれ以上揺動しないように当接するストッパー３１を搭載ベース２の側に設けることで、搭載ユニット６の自重により、駆動レバー１３，１４はストッパ３１に当接して停止し、これにより搭載ベース２および搭載ユニット６は安定した状態となる（図４参照）。
【００２４】
以下、これを更に詳述する。
上記図１乃至図２において、符号１はベース本体を示し、符号２は上述したように被上下動部材である搭載ベースを示す。この搭載ベース２は、内側に搭載ユニット６を着脱自在に保持して上下動可能に、ベース本体１の内側に配設されている。
このベース本体１および搭載ベース２は、図１に示すように、本実施形態では本体部がそれぞれＵ字状に形成されている。又、搭載ベース２は、その両側面がベース本体１の内壁面に対して隙間Ｋを隔てて当該ベース本体１の内側に配設されている。
【００２５】
又、上述したベース本体１と搭載ベース２との図１における左右の相互間の隙間Ｋ部分には、搭載ベース２の上下方向への移動を案内する上下動案内機構４，５が、それぞれ介装されている。即ち、前述した搭載ベース２の一方の側面とこれとは反対側に位置する他方の側面の二つの面に、それぞれ前述した上下動案内機構４，５が配置されている。
【００２６】
この各上下動案内機構４，５は、図１乃至図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、前述した搭載ベース２側に上下方向に沿って設けた突条ガイド４Ａ，５Ａと、この突条ガイド４Ａ，５Ａに係合すると共に前記搭載ベース２側に設けられた凹条ガイド４Ｂ，５Ｂとにより構成されている。
【００２７】
ここで、この各上下動案内機構４，５は、図１（正面図）において、中心線Ｌに対して線対称の位置にそれぞれ配設され各構成部材が組み込まれている。
これにより、搭載ベース２は、ベース本体１の内側で各上下動案内機構４，５に案内されてバランス良く且つ円滑に上下方向への移動が許容されている。
【００２８】
又、前述した搭載ベース２には、当該搭載ベース２に対して前記上下動案内機構４，５に沿った方向への動作を付勢するレバー機構７，８が装備されている。
このレバー機構７，８は、前述した搭載ベース２の一方の側面とこれとは反対側に位置する他方の側面の二つの面にそれぞれ配置されている。即ち、このレバー機構７，８は、本実施形態では上述した各上下動案内機構４，５が装備された領域と同一の２か所の領域（前述した隙間Ｋの領域）に、それぞれ装備されている。
ここで、この各レバー機構７，８は、それぞれ同一に機能する部材によって構成され、且つ図１の正面図にあっては、中心線Ｌに対して線対称の位置にそれぞれ配設され各構成部材が組み込まれている。
【００２９】
上記各レバー機構７，８は、それぞれが、一方の端部に設けられた回動支軸部７ａ，８ａを有し他端部の端面を作用点側とする偏心カムである楕円状若しくはこれに準ずる形状の駆動カム（以下「楕円状駆動カム」という）１１，１２と、この楕円状駆動カム１１，１２の前記回動支軸部７ａ，８ａ部分に一端部が一体的に固着されて当該駆動カム１１，１２に回動力を付勢する前述した駆動レバー１３，１４とにより構成されている。
【００３０】
ここで、上記回動支軸部７ａ，８ａは、前記搭載ベース２の両側面の図１における各上端部にそれぞれ回転自在に保持され、これによって各楕円状駆動カム１１，１２は、搭載ベース２の各側面に沿って回転可能に装備されている。この場合、回動支軸部７ａ，８ａは、楕円状駆動カム１１，１２の一方の焦点位置に設けられている。
【００３１】
又、本実施形態では、上記回動支軸部７ａ，８ａは、搭載ベース２の各側面２Ａ，２Ｂに植設されおり、これに楕円状駆動カム１１，１２がその一端部（楕円カムの一方の焦点位置）に形成された軸穴を介して回転自在に装備された構成となっている。ここで、この駆動カム１１，１２の装備に際しては、回動支軸部７ａ，８ａを楕円状駆動カム１１，１２の一端部に植設すると共に、当該楕円状駆動カム１１，１２側の回動支軸部７ａ，８ａを前記搭載ベース２の各側面に掲載された支軸保持穴（図示せず）に係合させ、この支軸保持穴を介して搭載ベース２が楕円状駆動カム１１，１２を回転自在に保持するように構成しても良い。
【００３２】
上記各楕円状駆動カム１１，１２には、当該楕円状駆動カム１１，１２に回動力を付勢する駆動レバー１３，１４の一端部が、前述したように一体的に固着されている。
この駆動レバー１３，１４の内、駆動レバー１３は、その中心軸線ｅが図２（Ａ）および図４に示すように本実施形態では、前述した楕円状駆動カム１１の長軸の延長線ｆに対してα（本実施形態では、α＝４５°に設定されている）の角度をもって相互に一体的に固着されている。
【００３３】
この場合、図２（Ａ）の状態にあっては、ベース本体１に対して搭載ベース２は、ほぼ最大上昇位置に設定されている。具体的には、図４に示すように、楕円状駆動カム１１の長軸の延長線ｆが前述した搭載ベース２の移動方向と一致した場合（即ち、θ＝０の場合）が最大上昇位置（楕円状駆動カム１１の上死点Ｈ）である。
図２（Ｂ）に示す駆動レバー１４と楕円状駆動カム１２も、図２（Ａ）の場合と同様に装備され相互に一体化されている。
【００３４】
又、上述した楕円状駆動カム１１，１２は、ベース本体１に予め形成された平面領域を介して当該ベース本体１を図１の下方に向けて押圧する位置に、駆動カム１１，１２の各他端部の回動端面を当接させ、かかる状態で、当該楕円状駆動カム１１，１２がそれぞれ前述したベース本体１に係合されている。ここで、ベース本体１の図１における上端面を、本実施形態ではベース本体１に予め形成された平面領域１Ａとして特定している。
【００３５】
更に、駆動レバー１３，１４は、その回動端部が連結杆（ハンドル）３０によって連結されている。これにより、駆動レバー１３，１４は、同時に同一のタイミングで作動することとなり、レバー機構７，８の安定動作、更には、装置全体の円滑な動作が実現されるようになっている。
【００３６】
ここで、図４において、前述した楕円状駆動カム１１，１２の回転中心位置ＯＫ  と作用点Ｓとの間の距離をＬ１  とし、駆動レバー１３，１４の長さをＬＭ  とすると、このレバー機構７，８は理論的には、ＬＭ  ／Ｌ１  倍の倍力機能を備えた構成となっている。このため、今、例えば、ＬＭ  ／Ｌ１  ＝５とし、駆動レバー１３，１４のハンドル３０に外力Ｐ０  が駆動力として印えられると、楕円状駆動カム１１からベース本体１上の作用点Ｓに作用する押圧力Ｐ１  は、Ｐ１  ＝５Ｐ０  となる。
【００３７】
一方、楕円状駆動カム１１からベース本体１の平面領域１Ａに印加される押圧力Ｐ１  の方向はベース本体１の面に対して傾斜角βを有する。このため、ベース本体１の平面領域１Ａを下方に押す有効押圧力Ｐ０１は、Ｐ０１＝Ｐ１  sin β（＝５Ｐ０  sin β）となる。これが搭載ベース６と搭載ベース２の合計重量よりも大きい場合に、搭載ベース２を上方へ移送することが可能となる。楕円状駆動カム１２側でも同様である。
【００３８】
他方、ベース本体１の平面領域１Ａに沿った外力成分Ｐ０２は、Ｐ０２＝Ｐ１cosβで、摩擦力に対抗する外力となる。これは、かなり大きい値となり、楕円状駆動カム１１，１２の円滑な滑り動作が、このＰ０２で担保されることとなる。
この場合、ベース本体１の図１における上端面１Ａとこれに当接する楕円状駆動カム１１，１２の作用点Ｓとの間に発生する摩擦力は、レバー機構７，８からみると負の要素（抵抗力）として作用する。このため、当該接触位置の摩擦力は小さい方が望ましい。
【００３９】
更に、本実施形態では、前述した各レバー機構７，８によって搭載ベース２を上昇駆動した場合、その後の最大上昇固定位置を、図４に示すように前記レバー機構７，８が備えている楕円状駆動カム１１，１２のカムプロフィールの上死点Ｈを越えた位置に設定した。これにより、最大上昇固定位置を安定化させるに際し、本実施形態では、どちらの回転方向の外力がかかっても回転してしまうという不安定な上死点Ｈによる固定位置を回避した。これにより、安定した状態の最大上昇固定位置を確保することが可能となった。
【００４０】
〔動作説明〕
次に、上記実施形態の全体的な動作を説明する。
最初に図１及び図２（Ａ）の状態にあっては、上述しようにベース本体１に対して搭載ベース２がほぼ最大上昇位置に設定されている。
【００４１】
次に、ハンドル（連結杆）３０を図３（Ａ），図４の矢印Ａの方向に回動させると、起動時に楕円状駆動カム１１，１２が上死点Ｈを通過するまで搭載ベース２を一度僅かに上昇させる（図４、記号ａ０  ）。その後、楕円状駆動カム１１，１２の回動端が上死点Ｈを通過すると、搭載ベース２は下降動作に転じる。そして、この搭載ベース２は、以下、楕円状駆動カム１１，１２のカムプロフィールに制御されて下降し（図４、記号ａ１  ）、ベース本体１の内側底面１Ｚに当接してその下降動作を停止する（図３（Ｂ）参照）。
【００４２】
この間、搭載ベース２は、ベース本体１の内壁面との間に装備された各上下動案内機構４，５に案内されて安定した状態で円滑に下降動作を実行する。又、この搭載ベース２に対する下降操作に際しては、ハンドル（連結杆）３０には、搭載ベース２および内部に搭載した搭載ユニット６の重量によって急激な下降力が加わるため、多くの場合、オペレータはハンドル（連結杆）３０にブレーキをかける（上から押さえる）ようにして、ハンドル（連結杆）３０を操作することが、円滑操作に際しては重要となる。
【００４３】
次に、図３（Ｂ）の状態から搭載ベース２を上昇させる場合について説明する。
まず、ハンドル（連結杆）３０を図３（Ｂ）の状態から矢印Ｂの方向（下降方向）に回動させる。この場合、搭載ユニット６を搭載した搭載ベース２を上昇させることから、搭載ユニット６と搭載ベース２の重量が全て楕円状駆動カム１１，１２にかかってくる。
【００４４】
これに対し、本実施形態ではレバー機構７，８の倍力機能が有効に作動し、オペレータには、例えば５倍の倍力機能を備えたレバー機構７，８であれば、ハンドル（連結杆）３０側からみると、搭載ユニット６と搭載ベース２の全重量の１／５の重量を上昇させる程度に、その労力が軽減される。そして、この間、搭載ベース２にあっては、ベース本体１の内壁面との間に装備された各上下動案内機構４，５に案内されて安定した状態で円滑に下降動作が実行される。
【００４５】
このように、本実施形態にあって、搭載ユニット昇降装置は、周囲外形と回転中心が偏心した一対の駆動カム１１，１２と、この駆動カム１１，１２を左右側面に回転可能に取付た搭載ベース２と、この一対の駆動カム１１，１２と連結し当該カムの接触半径より十分長く且つ左右のカムの位相を保ったまま回転させるための駆動レバー１３，１４と、搭載ベース２を上下方向への移動を可能にする平行移動機構（上下動案内機構４，５）と、駆動カム１１，１２の周囲外形に接して駆動カム１１，１２の回転によりカムの接触半径の増減にあわせて搭載ベース２が上昇し下降するように当該駆動カム１１，１２と接触する部分を持ち且つ上下動案内機構４，５を介して搭載ベース２に連結されたベース本体１とを備えて構成されている。
【００４６】
このため、この構成によると、駆動カム１１，１２の接触半径と駆動レバー１３，１４のレバー長さとの比により倍力機構が構成され、搭載ユニット２の上下昇降させる力（操作力）を軽減でき、スプリングによる補助機構を不要とすることができる。又、駆動カム１１，１２の上死点を通過した位置を上昇固定位置とすることで、駆動レバー１３，１４の稼働範囲を制限すれば、搭載ユニット６の自重により安定した状態を保持でき、構成が単純化したので、小型で経年変化の少ない搭載ユニット昇降装置の提供が可能となる。
【００４７】
ここで、上記実施形態では、駆動カム１１，１２として、楕円状若しくはこれに準ずる形状の駆動カムを使用した場合を例示したが、偏心カムであれば外形は円形であっても、或いは他の形状であってもよい。
又、駆動カム１１，１２と駆動レバー１３，１４とは別々に形成したものを一体化した場合について例示したが、駆動レバー１３，１４の先端部に直接加工したもの若しくはこれと同等のものであってもよい。
【００４８】
更に、上記実施形態にあっては、前述した搭載ユニット６の上下昇降移動に際しては、ベース本体１に沿って上下方向に直線的に移動させる場合（平行移動）を例示したが、偏心カムである駆動カム１１，１２の回転軸と平行に設けられた回転軸を中心に搭載ユニット６を揺動移動させるように構成した場合にも、レバー機構７，８が同様に適用され、同様の効果が得られる。
【００４９】
〔実施形態の効果〕
本実施形態は上述のように構成され機能するので、これによると、搭載ユニット６を搭載した搭載ベース２をレバー機構７，８によって容易に上下動させることができ、更に、搭載ベース２の上下動に際しては上下動案内機構４，５が有効に機能し、安定した状態で円滑に上下動させることができ、更にレバー機構７，８の操作によって途中で任意に停止させることができ、前述した関連技術の場合と異なり複雑な構造の機構を装備していないので、小型化が可能となり経年変化が少なくなり、全体的に安価に入手し得るという優れた搭載ユニット昇降機構を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
金融業向け情報処理装置などでプリンタ、現金処理機などの重量ユニットを搭載している筐体において、搭載ユニットの消耗品交換、ジャム除去などメンテナンス実施する時、搭載ユニットを上下移動する必要がある場合。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に開示した実施形態を示す図で、図２（Ａ）は図１の右側面図、図２（Ｂ）は図１のＡーＡ線に沿った右側面図である。
【図３】図１に開示した実施形態の動作を示す図で、図３（Ａ）は搭載ベース２が上昇した後の状態を示す説明図、図２（Ｂ）は搭載ベース２が下降した場合の状態を示す説明図である。
【図４】図１に開示した実施形態における図３（Ａ）の状態における駆動カムの動作状況を示す説明図である。
【図５】従来より公知の関連技術の例を示す説明図で、図５（Ａ）は搭載ベースを上昇させた場合の状態を示す説明図、図５（Ｂ）は搭載ベースを下降させた場合の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ベース本体
１Ａ  平面領域
２  搭載ベース
４，５  上下動案内機構
４Ａ，５Ａ  突条ガイド
４Ｂ，５Ｂ  凹条ガイド
６  搭載ユニット
７，８  レバー機構
１１，１２  駆動カム（偏心カム、楕円状駆動カム）
１３，１４  駆動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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