(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、バス電極と、前記前面基板に形成され前記バス電極の短手方向に併設されて表示ラインを形成する維持放電電極対と、背面基板と、前記背面基板に形成され前記維持放電電極対に対向し、前記バス電極の短手方向に延びるアドレス電極とを有する複数の放電セルと、
前記複数の放電セルの間を区画する隔壁とを備えており、
前記複数の放電セルは、第１放電セルと第２放電セルとに区画されており、
前記第２放電セルの前記前面基板または前記背面基板のセル内面側に強誘電体膜が設けられており、
前記第１放電セルと前記第２放電セルの間に隙間が設けられており、
前記維持放電電極対の一方の電極と前記アドレス電極との間のアドレス放電に際し、前記強誘電体膜からの電子放出が種電子として放電を誘発し、前記隙間を通じて前記第１放電セル側のアドレス放電に移行するとともに、
前記維持放電電極対間の維持放電に際し、前記隙間を通じて前記維持放電が前記第２放電セルまで広がらないことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記アドレス電極に第１極性の第１電圧が印加され、かつ前記維持放電電極対の一方の電極に前記第１極性とは逆の第２極性の第２電圧が印加された前後において、前記強誘電体膜の分極の極性が反転していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記強誘電体膜がペロブスカイト型結晶系であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記強誘電体膜が粉体もしくはその集合体、あるいはゾル・ゲル法で成膜された多結晶膜であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
第１基板とそれに対向する第２基板との間の空間が前記第２基板に設けられた隔壁によって区画されてなる第１空間および第２空間をそれぞれ有する第１セルおよび第２セルを備え、
前記第１基板と前記隔壁との間の隙間を通じて前記第１空間および前記第２空間には、放電ガスが充填されており、
前記第１セルが、
前記第１空間側の前記第１基板に設けられた第１電極および第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極を覆うように設けられた第１誘電体層と、
前記第１空間側の前記第２基板に設けられた第３電極と、
前記第３電極を覆うように設けられた第２誘電体層と、
前記第２誘電体層を覆うように設けられた蛍光体膜とを有し、
前記第２セルが、
前記第２空間側の前記第１基板に設けられた第４電極と、
前記第４電極を覆うように設けられた第３誘電体層と、
前記第２空間側の前記第２基板に設けられた第５電極と、
前記第５電極を覆うように設けられた第４誘電体層と、
前記第２空間側の前記第１基板または前記第２基板に設けられた強誘電体膜とを有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２電極と前記第４電極とは電気的に接続されており、
前記第３電極と前記第５電極とは電気的に接続されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記強誘電体膜は、前記第２空間側の前記第４電極と前記第５電極との間に設けられていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記蛍光体膜は、記第２電極と前記第３電極との間の第１放電、および前記第１電極と前記第２電極との間の第２放電で放出された紫外線による励起で可視光を発光し、
前記強誘電体膜は、前記第４電極と前記第５電極との間の電界によって分極の極性が反転することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１放電の前後で、前記強誘電体膜の分極の極性が反転していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第５電極に第１極性の第１電圧が印加され、かつ前記第４電極に前記第１極性とは逆の第２極性の第２電圧が印加された前後において、前記強誘電体膜の分極の極性が反転していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１〜第４誘電体層は、ガラス材料から構成されており、
前記強誘電体膜は、ＰＺＴまたはＰＬＺＴから構成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前面基板と、バス電極と、前記前面基板に形成され前記バス電極の短手方向に併設されて表示ラインを形成する維持放電電極対と、背面基板と、前記背面基板に形成され前記維持放電電極対に対向し、前記バス電極の短手方向に延びるアドレス電極とを有する複数の放電セルと、
前記複数の放電セルの間を区画する隔壁とを備えており、
前記複数の放電セルは、第１放電セルと第２放電セルとに区画されており、
前記第２放電セルの前記前面基板または前記背面基板のセル内面側に強誘電体膜が設けられており、
前記第１放電セルと前記第２放電セルの間に隙間が設けられており、
前記維持放電電極対の一方の電極と前記アドレス電極との間のアドレス放電に際し、前記強誘電体膜からの電子放出が種電子として放電を誘発し、前記隙間を通じて前記第１放電セル側のアドレス放電に移行するとともに、
前記維持放電電極対間の維持放電に際し、前記隙間を通じて前記維持放電が前記第２放電セルまで広がらないことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のプラズマディスプレイ装置において
前記アドレス電極に第１極性の第１電圧が印加され、かつ前記維持放電電極対の一方の電極に前記第１極性とは逆の第２極性の第２電圧が印加された前後において、前記強誘電体膜の分極の極性が反転していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記強誘電体膜がペロブスカイト型結晶系であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１５】
請求項１２、１３または１４記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記強誘電体膜が粉体もしくはその集合体、あるいはゾル・ゲル法で成膜された多結晶膜であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（Plasma Display Panel：以下、ＰＤＰまたはプラズマパネルとも称する）およびそれを用いたプラズマディスプレイ装置に関し、特に、アドレス放電遅れおよびその経時劣化の低減に適用する有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型かつ厚みに薄いカラー表示装置として、プラズマディスプレイ装置が期待されている。ＰＤＰには、その構造と駆動方法の違いからＤＣ（直流）型とＡＣ（交流）型に分類される。特に、表示放電を、同一基板上に設けられた電極間で発生させ、かつ交流駆動される、交流（ＡＣ）面内放電型ＰＤＰは、構造の単純さと高信頼性のため、もっとも実用化の進んでいる方式である。
【０００３】
ＡＣ型ＰＤＰは、前面基板（または背面基板）の上に表示放電を生じさせるための維持放電電極対を平行に配列し、これと交差するようにアドレス電極を背面基板（または前面基板）の上に配列し、複数の放電セルをマトリクス状に配列した構造である。このＰＤＰの表示は、マトリクス配列された複数の放電セルのうちの点灯すべき放電セルのみに、適量の壁電荷を生成するアドレス放電を行い、その壁電荷を利用して表示データの階調値に応じた維持放電を行うことによる。ここで、アドレス放電の発生に起因する最初の粒子は、プライミング粒子と呼ばれ、このプライミング粒子の生成する時間や量が、アドレス放電の発生時間に影響を及ぼす。
【０００４】
このため電子放出材等を利用して、プライミングを行わせることが種々提案されている。特開２００４−０２００４０号公報（特許文献１）では、ダイヤモンドおよび強誘電体を背面基板の放電セルあるいはプライミングセルに配置する方式が提案されている。
【０００５】
また、特開２００３−０３１１３０号公報（特許文献２）では、プライミングセルに高誘電率体を配置してプライミング効果が高めることが提案されている。
【０００６】
また、特開２０００−２００５５３号公報（特許文献３）では、放電セル内に強誘電体を配置し、自発分極の反転に伴う電子放出をプライミングに利用することが提案されている。
【０００７】
また、Y.Takeuchi, et al., IDW’06 Proceedings, p1193（非特許文献１）では強誘電体の自発分極反転に伴う電子放出を、電界放出型ディスプレイ（いわゆるＦＥＤ）に適用することも提案されている。
【特許文献１】特開２００４−０２００４０号公報
【特許文献２】特開２００３−０３１１３０号公報
【特許文献３】特開２０００−２００５５３号公報
【非特許文献１】Y.Takeuchi, et al., IDW’06 Proceedings, p1193
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
明るく、且つ寿命が保証され、且つ安定に駆動出来る、低消費電力、高精細、高画質なＡＣ型ＰＤＰを実現しようとした場合、アドレス放電遅れが問題となる。アドレス放電遅れが増大すると、その後に続く維持放電が出来ずに画面のチラツキを生じる。さらに長時間のＰＤＰの駆動によって、アドレス放電遅れが増大するという問題も生じる（経時劣化）。すなわち、長時間、ＰＤＰを点灯させていると画面のチラツキが発生し、画質の低下を招くことになる。
【０００９】
前記特許文献３では、強誘電体を維持放電電極近傍に配置し、その電極近傍の電界で自発分極を反転させて電子放出を行い、放出電子をプライミングに利用することが開示されている。しかしながらこの方式では、維持放電に強誘電体がさらされるため、その膜がプラズマ損傷を受ける。また、強誘電体は自発分極反転を繰り返すと分極が低下する疲労現象があり、書き換え回数は１０１１〜１０１２回と言われている。このため、維持放電電極近傍に配置された強誘電体は、維持放電の度に反転が行われると、短時間(１万時間程度)でプライミング機能を失うことが避けられないと考えられる。
【００１０】
本発明の目的は、ＰＤＰのアドレス放電遅れを低減することのできる技術を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、ＰＤＰのアドレス放電遅れの経時劣化を低減することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一実施の形態では、ＰＤＰが、前面基板と、バス電極と、前記前面基板に形成され前記バス電極の短手方向に併設されて表示ラインを形成する維持放電電極対と、背面基板と、前記背面基板に形成され前記維持放電電極対に対向し、前記バス電極の短手方向に延びるアドレス電極とを有する複数の放電セルと、前記複数の放電セルの間を区画する隔壁とを備えている。前記複数の放電セルは、維持放電セルとプライミング放電セルとに区画されており、前記プライミング放電セルの前記前面基板または前記背面基板のセル内面側に強誘電体膜が設けられており、前記維持放電セルと前記プライミング放電セルの間に放電空間が通じる隙間が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
この一実施の形態によれば、前記維持放電電極対の一方の電極と前記アドレス電極との間のアドレス放電に際し、前記強誘電体膜からの電子放出が種電子（プライミング粒子）として放電を誘発し、前記隙間を通じて前記維持放電セル側のアドレス放電に移行するため、アドレス放電遅れを低減することができる。
【００１７】
また、前記維持放電電極対間の維持放電に際し、前記隙間を通じて前記維持放電が前記プライミング放電セルまで広がらないため、前記強誘電体膜の自発分極の反転回数が低減され、アドレス放電遅れの経時劣化を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１９】
（基本構造）
まず、本発明の理解を容易にするために、本発明者らが検討しているＡＣ面放電型ＰＤＰの基本構造および表示原理について説明する。なお、本願においてＰＤＰを構成する２つの基板の「前面基板」と「背面基板」は、両者を組み立ててパネル化した際に、蛍光体による発光が通過して表示面となる方を前面基板、表示面とならない方を背面基板として説明する。また、本願では、「前面基板」および「背面基板」はガラス基板をベースとして構成されるので、それぞれのガラス基板を「前面基板」および「背面基板」として説明する場合がある。
【００２０】
図１は、本発明者らが検討したいわゆるストレート（ストライプ）型のＡＣ面放電型ＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図の例である。なお、図１に示すＰＤＰは、ガラス基板をベースとして構成される前面基板２１と背面基板２８とを貼り合わせて一体化する前の状態を示したものである。
【００２１】
前面基板２１は、背面基板２８との対向面上に一定の距離を隔てて平行に形成される一対の維持放電電極（表示電極）を有する。この一対の維持放電電極は、一方の透明な共通電極（以下、Ｘ電極という）２２（２２−１、２２−２、・・・）と、他方の透明な独立電極（以下、単に、Ｙ電極または走査電極という）２３（２３−１、２３−２、・・・）とで構成される。また、Ｘ電極２２には、透明電極の導電性を補うための不透明のＸバス電極２４（２４−１、２４−２、・・・）、またＹ電極２３には、Ｙバス電極２５（２５−１、２５−２、・・・）が、図１の矢印Ｄ２の方向（行方向）に延長して設けられる。また、Ｘ電極２２、Ｙ電極２３、Ｘバス電極２４およびＹバス電極２５は、ＡＣ駆動のために放電から絶縁されている。すなわちこれらの電極は、例えば低融点ガラス材料からなる誘電体層２６により被覆され、この誘電体層２６は例えば酸化マグネシウム（ＭｇＯ）保護膜２７により被覆されている。
【００２２】
背面基板２８は、前面基板２１との対向面上に、前面基板２１のＸ電極２２およびＹ電極２３と立体交差するアドレス電極（以下、単に、Ａ電極という）２９を有しする。このＡ電極２９は、例えば低融点ガラス材料からなる誘電体層３０により被覆される。このＡ電極２９は、図１の矢印Ｄ１方向（列方向）に延長して設けられる。この誘電体層３０上には、放電の広がりを防止（放電の領域を規定）するためにＡ電極２９間を仕切る隔壁（リブ）３１が設けられる。この隔壁３１間の溝面を被覆する形で、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に発光する各蛍光体膜３２が、順次ストライプ状に塗布されている。
【００２３】
このように本実施の形態におけるＡＣ面放電型ＰＤＰは、赤、緑、青の各蛍光体膜３２を背面基板２８側に形成した反射型のＰＤＰである。これら蛍光体膜３２が紫外線により励起された発光は前面基板２１を透過して表示光となる。
【００２４】
図１には、前面基板２１で表示される領域（表示領域６１ａ）と、それ以外の領域である表示されない領域（非表示領域６２ａ）が示されている。これら領域のうち、表示領域６１ａは矢印Ｄ２方向に延在する維持放電電極対を構成するＸ電極２２とＹ電極２３との間の領域（図１ではスリット状の領域）である。あるいは、表示領域６１ａは維持放電電極対を構成するＸ電極２２およびＹ電極２３のそれぞれのＸバス電極２４およびＹバス電極２５との間の領域であっても良い。なお、以下では、表示領域６１ａで発光・非発光を行う放電セルを維持放電セルといい、維持放電セル以外の放電セルであって、非表示領域６２ａを構成する放電セルと区別する。
【００２５】
図２は、図１中の矢印Ｄ２の方向から見たＰＤＰ断面構造を示す要部断面図であり、画素の最小単位を構成する維持放電セル１個を示している。この維持放電セルの境界は概略破線で示す位置であり、この維持放電セルが発光したときにその表示領域６１ａから表示光が前面基板２１を透過する。
【００２６】
図２において、維持放電セルは放電空間３３を有しており、この放電空間３３にはプラズマを生成するための放電ガスが充填されている。Ｘ電極２２−Ｙ電極２３間に電圧を印加すると、放電ガスの電離によってプラズマ１０が発生する。図２には、プラズマ１０が発生している様子が模式的に示されている。このプラズマ１０からの紫外線が蛍光体膜３２を励起して発光させ、蛍光体膜３２からの発光は前面基板２１を透過して表示光となる。これにより図１で示したように、マトリクス状に配置されたそれぞれの放電セルからの発光がディスプレイ画面を構成する。
【００２７】
このように基本構造におけるＰＤＰは、図１および図２に示したように、前面基板２１とそれに対向する背面基板２８との間の放電空間３３が背面基板２８に設けられた隔壁３１によって区画されてなる複数の放電セルを備えている。この放電空間３３には放電ガスが充填されている。また、維持放電セルが、放電空間３３側の前面基板２１に設けられたＸ電極２２およびＹ電極２３と、Ｘ電極２２およびＹ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３側の背面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、誘電体層３０を覆うように設けられた蛍光体膜３２とを有している。
【００２８】
図３は、図２におけるプラズマ１０中の荷電粒子（正または負の電荷を持った粒子）の動きを模式的に示した説明図である。図３中の３は負の電荷を持った粒子（例えば電子）、４は正の電荷を持った粒子（例えば正イオン）、５は正壁電荷、６は負壁電荷を示す。これは、ＰＤＰ駆動中のある時点での電荷の状態を表しているものであり、その電荷配置に特別な意味は無い。
【００２９】
図３には、一例として、Ｙ電極２３−１に負の電圧を、Ａ電極２９とＸ電極２２−１に（相対的に）正の電圧を印加して放電が発生、終了した模式図を表している。この結果、Ｙ電極２３−１とＸ電極２２−１の間の放電を開始するための補助となる壁電荷の形成（これを「書き込み」という）が行なわれている。この状態でＹ電極２３−１とＸ電極２２−１の間に適当な逆の電荷を印加すると、誘電体層２６（および保護膜２７）を介して両電極の間の放電空間３３で放電が起こる。放電終了後Ｙ電極２３−１とＸ電極２２−１の印加電圧を逆にすると、新たに放電が発生する。これを繰り返すことにより継続的に放電を形成できる（これを「維持放電」という）。
【００３０】
図４は図１および図２に示したＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の動作を示す説明図であり、（Ａ）はタイムチャート、（Ｂ）は（Ａ）のアドレス放電期間５０においてＡ電極、Ｘ電極、及びＹ電極に印加される電圧波形、（Ｃ）は（Ａ）の維持放電期間５１の間に維持放電電極であるＸ電極とＹ電極の間に一斉に印加される電圧波形を示す。
【００３１】
図４（Ａ）に示すように、１ＴＶフィールド期間４０は複数の異なる発光回数を持つサブフィールド期間４１〜４８に分割されている。これらサブフィールド毎の発光と非発光の選択により階調を表現する。各サブフィールド期間はリセット期間４９、維持放電セルの発光を規定するアドレス放電期間５０、維持放電期間５１からなる。
【００３２】
図４（Ｂ）に示す符号５２はアドレス放電期間５０における１本のＡ電極２９に印加する電圧波形である。この電圧波形は、アドレス線（Ａ電極２９）が複数あり、各アドレス線には異なるタイミングでパルスが入力されることが示されている。また、符号５３はＸ電極２２に印加する電圧波形、符号５４、５５はＹ電極２３のｉ番目と（ｉ＋１）番目に印加する電圧波形であり、それぞれの電圧をＶ０、Ｖ１、Ｖ２（Ｖ）とする。また、Ａ電極２９に印加する電圧パルスの幅をＴａとして示してある。
【００３３】
図４（Ｂ）に示すように、Ｙ電極２３のｉ行目にスキャンパルス５６が印加された時、Ａ電極２９との交点に位置するセルでアドレス放電が起こる。また、Ｙ電極２３のｉ行目にスキャンパルス５６が印加された時、Ａ電極２９が基準電位（グラウンド電位：ＧＮＤ）であればアドレス放電は起こらない。このように、アドレス放電期間５０においてＹ電極２３にはスキャンパルスが１回印加され、Ａ電極２９にはスキャンパルスに対応して発光セルではＶ０、非発光セルではグラウンド電位となる。
【００３４】
このアドレス放電が起こった維持放電セルでは、放電で生じた電荷が、Ｙ電極２３を覆う誘電体層２６および保護膜２７の表面に形成される。この電荷によって発生する電界の助けによって後述する維持放電のオン・オフを制御できる。すなわち、アドレス放電を起こした維持放電セルは発光セルとなり、それ以外の維持放電セルは非発光セルとなる。
【００３５】
図４（Ｃ）に示すように、Ｘ電極２２には電圧波形５８が、Ｙ電極２３には電圧波形５９が印加される。どちらも同じ極性の電圧Ｖ３（Ｖ）のパルスが交互に印加されることにより、Ｘ電極２２とＹ電極２３との間の相対電圧は反転を繰り返す。この間にＸ電極２２とＹ電極２３の間の放電ガス中で起こる放電を維持放電と称す。このように維持放電がパルス的に交互に行なわれることによって、ＡＣ面放電型ＰＤＰに表示がなされる。
【００３６】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態におけるＡＣ面放電型ＰＤＰの構造について説明する。図５は本実施の形態におけるＰＤＰを構成する前面基板２１および背面基板２８の要部を模式的に示す平面図であり、（Ａ）に前面基板２１、（Ｂ）に背面基板２８を示している。図６は図５の前面基板２１と背面基板２８とを対向して貼り合わせて構成されるＰＤＰのＶ−Ｖ’線の断面図である。実施の形態におけるＡＣ面放電型ＰＤＰは、いわゆるボックス型である。なお、図５では、それぞれの位置関係を明確にするために一部透視した状態で示しており、また、前面基板２１と背面基板２８の位置関係を明確にするために、（Ａ）では背面基板２８に設けられている隔壁３１を破線で示している。
【００３７】
前面基板２１には、図５（Ａ）の上下方向に延在するＸバス電極２４、Ｙバス電極２５が設けられており、それらバス電極の短手方向（図面の左右方向）に併設して表示ラインを構成するＸ電極２２、Ｙ電極２３が図５（Ａ）の上下方向に延在して配置されている。これらＸ電極２２およびＹ電極２３は、隔壁３１によって区画される放電空間３３ａの上方にＴ字状の突起電極を有しており、維持放電電極対を構成している。
【００３８】
また、前面基板２１には、これらＸ電極２２、Ｙ電極２３、Ｘバス電極２４、Ｙバス電極２５を覆うように誘電体層２６が設けられ、誘電体層２６を覆うように酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を主成分とする保護層２７が設けられている。この保護膜２７上には、隔壁３１によって区画される放電空間３３ｂ側に強誘電体膜７０が設けられている。
【００３９】
背面基板２８にはＡ電極２９が設けられている。アドレス放電を効率良く発生させるために、このＡ電極２９は、Ｙ電極２３のＴ字状の突起電極に対向する位置で矩形状となっている。また、背面電極２８にはＡ電極２９を覆うように誘電体層３０が設けられており、その誘電体層３０上に設けられた隔壁３１により複数の放電セルに区画（分割）されている。
【００４０】
これら複数の放電セルは、画素形成のための維持放電セル６１と、アドレス放電の際のプライミング粒子を生成するプライミング放電セル６２とを有している。この維持放電セル６１では表示領域６１ａを有することとなり、またプライミング放電セル６２では非表示領域６２ａを有することとなる。本実施の形態におけるＰＤＰでは、隣り合う維持放電セル６１のＹ電極２３同士、Ｘ電極２２同士が隣り合って設けられている。このため、本実施の形態では、プライミング放電セル６２にＸ電極２２が含まれない構成となっている。また、Ｘ電極２２同士が隣り合って設けられている非表示領域６２ａにおいて、本実施の形態では、プライミング放電セル６２の機能を有さないので、強誘電体膜７０を設けていない。
【００４１】
また、維持放電セル６１とプライミング放電セル６２との間には所定の隙間６０が設けてられている。後述するが、Ｙ電極２３とＡ電極２９との間のアドレス放電に際し、強誘電体膜７０からの電子放出が種電子（プライミング電子）として放電を誘発し、この隙間６０を通じて維持放電セル６１側のアドレス放電に移行するため、アドレス放電遅れを低減することができる。なお、隙間６０を設けるための隔壁３１形成には、サンドブラストを用いた。
【００４２】
本実施の形態におけるＰＤＰは、前述の前面基板２１と背面基板２８とが対向して貼り合わせられることによって構成される。例えば５０型フルＨＤ（１９２０×１０８０画素）対応のＰＤＰであり、その場合セルのピッチが縦５８０μｍ、横１９２μｍのものとなる。
【００４３】
このように、本実施の形態におけるＰＤＰは、前面基板２１とそれに対向する背面基板２８との間の放電空間３３が背面基板２８に設けられた隔壁３１によって区画されてなる放電空間３３ａおよび放電空間３３ｂをそれぞれ有する維持放電セル６１およびプライミング放電セル６２を備えている。前面基板２１と隔壁３１との間の隙間６０を通じて放電空間３３ａおよび放電空間３３ｂには、放電ガスが充填されている。
【００４４】
維持放電セル６１は、放電空間３３ａ側の前面基板２１に設けられたＸ電極２２およびＹ電極２３と、Ｘ電極２２およびＹ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３ａ側の背面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、誘電体層３０を覆うように設けられた蛍光体膜３２とを有している。また、プライミング放電セル６２が、放電空間３３ｂ側の前面基板２１に設けられたＹ電極２３と、Ｙ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３ｂ側の裏面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、放電空間３３ｂ側の前面基板２１に設けられた強誘電体膜７０とを有している。
【００４５】
ここで、本実施の形態におけるプライミング放電セル６２について説明する。プライミング放電セル６２を構成する強誘電体膜７０の強誘電体とは、外部から与えた電界により結晶が分極を起こし、外部電界をゼロにしても自発分極が残留する性質を持つものである。図７は、そのような強誘電体の、外部電場Ｅに対する分極Ｐの一般的な特性を示す説明図である。
【００４６】
図７に示すように、強誘電体では外部電場Ｅ−分極Ｐ特性はヒステリシス曲線を示す。図中の抗電界以上の外部電場Ｅを与えると急激に分極が増大する。十分に外部電場Ｅが強くなると分極Ｐは飽和する傾向がある。飽和状態から外部電場Ｅを下げてゆくと、外部電場がゼロになっても分極が残留する、この値を自発分極（もしくは残留分極）と呼ぶ。そのまま負の方向に外部電場Ｅを強めて行くと、再び抗電界を越えたところで急激に負の分極が増し、やがて飽和する。負の飽和状態から外部電場Ｅをゼロに戻すと、今度は極性の逆な自発分極を示す。このように強誘電体では、正負の自発分極を持ち、外部から電場を加えることで自発分極の向きを変えることができる。
【００４７】
本実施の形態では、このような特性を有する強誘電体膜７０をＰＤＰに適用している。すなわち、強誘電体膜７０を前面基板２１の誘電体層２６（保護膜２７）の上部に設けている。また、図６に示したように、強誘電体膜７０を放電空間３３ｂ側のＹ電極２３とＡ電極２９との間に設けることによって、それらＹ電極２３−Ａ電極２９間の電界の変化に追随して強誘電体の自発分極の向きを変える（反転する）ことができる。なお、本実施の形態では、図５（Ｂ）に示すように、プライミング放電セル６２では、Ａ電極２９のパターンは直線状となっているが、維持放電セル６１での矩形状のような形状であっても良い。
【００４８】
図４を参照して説明したように、ＰＤＰではリセット期間→アドレス期間→維持期間→リセット期間という時系列ループを繰り返して表示を行う。仮に図７中のＴ１での状態を初期とする。リセット期間において、強い外部電場Ｅにより自発分極が反転しＴ２の状態に移行する。これは全てのセルについて行う初期化に相当する。次いで、発光を制御するアドレス期間では、発光させるセルに強い外部電場Ｅを掛ける。これにより分極ＰはＴ２からＴ３の状態、さらにはＴ４の状態へ反転する。この自発分極の反転に伴い、強誘電体膜７０表面ではクーロン反発により一部の帯電粒子(電子)が離脱して放電空間３３に放出される。放出された電子は種(プライミング)電子として、電子増倍を引き起こし放電現象に至る。続く維持放電期間においては、外部電場Ｅがかかるものの、抗電界よりも小さいため分極は反転せず維持されたＴ５の状態となる。
【００４９】
本発明により、保護膜２７を構成する酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から得ていた電子に加えて、強誘電体膜７０から分極反転に伴い放出された電子がプライミング電子となるためアドレス放電遅れが大幅に改善する。また本発明では、強誘電体膜７０を維持放電の及ばないプライミング放電セル６２のみに設けるため、強誘電体膜７０のプラズマ損傷がなくなり、またアドレス放電時のみ分極反転を行うので分極疲労の問題も大幅に改善することができる。すなわちアドレス放電遅れの初期特性向上と経時劣化が改善出来、明るく、且つ寿命が保証され、且つ安定に駆動出来る、高コントラスト、高画質なＰＤＰを提供できる。
【００５０】
次に、本実施の形態におけるＰＤＰの製造方法について説明する。まず、前面基板２１であるが、ベースとなるガラス基板はＰＤＰ用の高歪点ガラスを用いる。このガラス基板にＩＴＯ（透明電極）を反応性スパッタで成膜し、ホトリソグラフィとウェットエッチングで、Ｘ、Ｙの電極パターンを形成する。続いてＣｒ、Ｃｕ、Ｃｒの順でＤＣスパッタ装置を用いて積層成膜する。同様にホトリソグラフィとウェットエッチングでＸ、Ｙの配線パターンを形成する。
【００５１】
続いて、例えば低融点ガラス材料からなる誘電体ペーストをコーティングし、焼成により誘電体層２６を形成する。電子線蒸着またはプラズマガンを用いて保護層２７としてＭｇＯを成膜する。次いで、強誘電体膜７０として、強誘電体結晶粉体を混ぜたペースト、同粉体を分散した溶液、金属アルコキシドベースのゾル・ゲル溶液、またはセラミックターゲットを使った反応性スパッタリングにより非表示領域６２ａの一部に膜を形成する。すなわち強誘電体膜７０は粉体もしくはその集合体、あるいはゾル・ゲル法で成膜された多結晶膜である。
【００５２】
使用する強誘電体には特に制限はないが、ペロブスカイト型結晶系が好適である。例えば、ＰＺＴ、ＰＬＺＴなどの（ＰＢ、Ｌａ）（Ｚｒ、Ｔｉ）Ｏ３系、ＳＢＴ、ＳＢＮＴなどのＳｒＢｉ２（Ｔａ、Ｎｂ）２Ｏ９系、ＬＳＣＯなどの（Ｌａ、Ｓｒ）ＣｏＯ３系、ＢＬＴ、 ＢＩＴなどの（Ｂｉ、Ｌａ）４Ｔｉ３Ｏ１２系、あるいはＢＳＯなどのＢｉ２ＳｉＯ５系が好適である。特に、ＰＺＴ、ＰＬＺＴは半導体材料として広く適用されているものであり、本実施の形態におけるＰＤＰにも容易に適用することができる。
【００５３】
強誘電体として大きな自発分極を得るには、下地に垂直な柱状結晶配向がより好ましい。そのためには下地となる保護膜２７を構成するＭｇＯの上にＰｔ／Ｔｉの積層薄膜を敷くと、格子整合がとれ配向性を向上することができる。
【００５４】
背面基板２８も、同様に、ベースとなるガラス基板にＰＤＰ用の高歪点ガラスを用い、Ａ電極２９としてＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒを配線に加工する。誘電体層３０として誘電体ペーストをコーティングし焼成する。隙間６０を設けるための隔壁３１形成には、サンドブラストを用いた。なお、特にサンドブラストにこだわるものではなく、感光性材料を用いた隔壁３１やモールド法を用いた隔壁３１でも形成可能である。
【００５５】
続いて、蛍光体を印刷・焼成して、蛍光体膜３２を形成する。青、緑、赤のそれぞれの蛍光体材料として、例えば、青色蛍光体ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、緑色蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋、赤色蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋が用いられる。次いで、前面基板２１と背面基板２８はフリットシールで封着し、高温で排気を行った後、放電ガスとしてＸｅ−Ｎｅ混合ガスを封印する。出来上がったパネルは、Ｘ、Ｙ、アドレスの各配線端子にＦＰＣをＡＣＦ圧着してＰＤＰが完成する。
【００５６】
次に、本実施の形態におけるＰＤＰの駆動方法について説明する。図８は本実施の形態におけるＰＤＰを駆動する駆動波形の説明図であり、Ｘ電極、Ｙ電極、アドレス（Ａ）電極用の３種類の駆動波形が示されている。図８中の縦軸は電圧、横軸は時間を表しており、時間軸でみると、電圧波形も３種類のリセット放電波形、アドレス放電波形、維持放電波形からなるサイクルを形成している。また、図９〜図１３は図８に示す各時間Ｔ１〜Ｔ５の状態における維持放電セル６１およびプライミング放電セル６２の各電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。図９〜図１３中の符号Ｙ、Ｘ、Ａはそれぞれ維持放電セル６１のＹ電極、Ｘ電極、Ａ電極、符号Ｙｐ、Ａｐはそれぞれプライミング放電セル６２のＹ電極、Ａ電極、符号７０ａは自発分極の向きを示す双極子である。なお、本実施の形態では、維持放電セル６１のＹ電極（符号Ｙ）とプライミング放電セル６２のＹ電極（符号Ｙｐ）は電気的に接続されており、また維持放電セル６１のＡ電極（符号Ａ）とプライミング放電セル６２のＡ電極（符号Ａｐ）は電気的に接続されている。
【００５７】
まず、Ｔ１の状態（図９）から始まると仮定する。リセット期間においてＡ−Ｙ（Ａｐ−Ｙｐ）対面放電が始まると、Ｙ（Ｙｐ）には−（負）の壁電荷、Ａ（Ａｐ）とＸには＋（正）の壁電荷が発生する。放電後のＴ２の状態（図１０）では、Ｙｐ上の強誘電体膜７０には下向きの電界が懸かり、上向きの自発分極が発生する。
【００５８】
続いて、アドレス動作においてアドレス放電が始まると、Ｙ（Ｙｐ）に−、Ａ（Ａｐ）に＋が印加され、壁電荷による電界も重畳されセル内に強い上向きの電界が発生する。このため、アドレス放電の前後では、強誘電体膜７０の自発分極の極性が反転することとなる。アドレス放電後のＴ３の状態（図１１）では、強い上向きの電界により自発分極が下向きに反転する。すなわち、Ａｐに＋の電圧が印加され、かつＹｐに−の電圧が印加された前後において、強誘電体膜７０の分極の極性が反転している。強誘電体膜７０表面にある−の壁電荷は、−の自発分極とのクーロン反発を受け、放電空間に放出されてプライミング電子（種電子）となる。プライミング電子は電界により加速され、ガスとの衝突に伴うイオン化と電子増倍を繰り返しＡ−Ｙ間の対面放電に成長し、Ｘ−Ｙ間の面内放電を誘発することとなる。
【００５９】
続いて、アドレス放電が終了したＴ４の状態（図１２）では、Ｙには＋の壁電荷、ＡとＸには−の壁電荷が帯電する。維持放電期間に移行すると、上述の壁電荷と電極電位によりＸ−Ｙ間の維持放電が始まり維持パルスがＹ電極に印加される間保持される。このようにアドレス放電、および維持放電で放出された紫外線による励起によって、蛍光体膜が可視光を発光する。
【００６０】
一方、この間プライミング放電セル６２領域においては、維持放電は行われず、壁電荷と自発分極は保持されたままになる。したがって、維持放電後のＴ５の状態（図１３）では、維持放電セル６１においてＹには−の壁電荷が、ＡとＸには＋の壁電荷が帯電する。これで１つのサブフィールドが終わり次のサブフィールドに移行し、併せてＴ５からＴ１の状態へ回帰する。
【００６１】
以上の動作により自己完結的(サイクリック)に放電を制御し、ＰＤＰとして機能させることができる。
【００６２】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、強誘電体膜を前面基板に設けた場合について説明したが、本実施の形態では、強誘電体膜を背面基板に設ける場合について説明する。図１４は本発明の実施の形態２におけるＰＤＰの要部を模式的に示す断面図である。なお、他の構成などについては前記実施の形態１と同様の場合、その説明は省略する。
【００６３】
図１４に示すように、プライミング放電セル６２が、放電空間３３ｂ側の前面基板２１に設けられたＹ電極２３と、Ｙ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３ｂ側の裏面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、放電空間３３ｂ側の背面基板２８に設けられた強誘電体膜７０とを有している。また、維持放電セル６１は、放電空間３３ａ側の前面基板２１に設けられたＸ電極２２およびＹ電極２３と、Ｘ電極２２およびＹ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３ａ側の背面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、誘電体層３０を覆うように設けられた蛍光体膜３２とを有している。
【００６４】
これにより、保護膜２７を構成する酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から得ていた電子に加えて、強誘電体膜７０から分極反転に伴い放出された電子がプライミング電子となるためアドレス放電遅れが大幅に改善される。また、強誘電体膜７０を維持放電の及ばないプライミング放電セル６２のみに設けるため、強誘電体膜７０のプラズマ損傷がなくなり、またアドレス放電時のみ分極反転を行うので分極疲労の問題も大幅に改善することができる。すなわちアドレス放電遅れの初期特性向上と経時劣化が改善出来、明るく、且つ寿命が保証され、且つ安定に駆動出来る、高コントラスト、高画質なＰＤＰを提供できる。
【００６５】
（実施の形態３）
前記実施の形態１では、プライミング放電セルがＸ電極を含まない場合について説明したが、本実施の形態では、プライミング放電セルがＸ電極を含む場合について説明する。なお、他の構成などについては前記実施の形態１と同様の場合、その説明は省略する。
【００６６】
図１５は本発明の実施の形態３におけるＰＤＰの要部を模式的に示す平面図であり、（Ａ）に前面基板２１、（Ｂ）に背面基板２８を示している。なお、図１５では、それぞれの位置関係を明確にするために一部透視した状態で示しており、また、前面基板２１と背面基板２８の位置関係を明確にするために、（Ａ）では背面基板２８に設けられている隔壁３１を破線で示している。
【００６７】
図１５に示すように、本実施の形態３におけるＰＤＰは、画素形成のための維持放電セル６１と、アドレス放電の際のプライミング粒子を生成するプライミング放電セル６２とを有している。この維持放電セル６１では表示領域６１ａを有することとなり、またプライミング放電セル６２では非表示領域６２ａを有することとなる。本実施の形態におけるＰＤＰでは、隣り合う維持放電セル６１のうち、一方の維持放電セル６１のＸ電極２２と他方の維持放電セル６１のＹ電極２３が隣り合って設けられている。このため、本実施の形態では、プライミング放電セル６２にＸ電極２２が含まれる構成となっている。
【００６８】
このようにプライミング放電セル６２にＸ電極２２が含まれる構成であっても、前記実施の形態１で図８〜図１３を参照して説明した駆動方法により、強誘電体膜７０から分極反転に伴い放出された電子がプライミング電子となるためアドレス放電遅れを大幅に改善することができる。
【００６９】
（実施の形態４）
前記実施の形態１では、維持放電セルのＹ電極とプライミング放電セルのＹ電極とを共通として、すなわち互いに電気的に接続した場合について説明したが、本実施の形態では、それらを電気的に分離した場合について説明する。図１６は本発明の実施の形態４におけるＰＤＰの要部を模式的に示す断面図である。なお、他の構成などについては前記実施の形態１と同様の場合、その説明は省略する。
【００７０】
図１６に示すように、本実施の形態におけるＰＤＰは、前面基板２１とそれに対向する背面基板２８との間の放電空間３３が背面基板２８に設けられた隔壁３１によって区画されてなる放電空間３３ａおよび放電空間３３ｂをそれぞれ有する維持放電セル６１およびプライミング放電セル６２を備えている。前面基板２１と隔壁３１との間の隙間６０を通じて放電空間３３ａおよび放電空間３３ｂには、放電ガスが充填されている。
【００７１】
維持放電セル６１は、放電空間３３ａ側の前面基板２１に設けられたＸ電極２２およびＹ電極２３と、Ｘ電極２２およびＹ電極２３を覆うように設けられた誘電体層２６と、放電空間３３ａ側の背面基板２８に設けられたＡ電極２９と、Ａ電極２９を覆うように設けられた誘電体層３０と、誘電体層３０を覆うように設けられた蛍光体膜３２とを有している。
【００７２】
また、プライミング放電セル６２が、放電空間３３ｂ側の前面基板２１に設けられたＹ電極２３ａと、Ｙ電極２３ａを覆うように設けられた誘電体層２６ａと、放電空間３３ｂ側の背面基板２８に設けられたＡ電極２９ａと、Ａ電極２９ａを覆うように設けられた誘電体層３０ａと、放電空間３３ｂ側の前面基板２１に設けられた強誘電体膜７０とを有している。
【００７３】
このように維持放電セル６１のＹ電極２３と、プライミング放電セル６２のＹ電極２３ａとを電気的に分離した構成とすることによって、維持放電セル６１とプライミング放電セル６２とを別々に制御することができる。
【００７４】
また、維持放電セル６１のＹ電極２３は表示領域６１ａに設けられるために例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明な導電材料から構成し、プライミング放電セル６２のＹ電極２３ａは非発光領域６２ａに設けられるため例えばバス電極材料に用いられる銀や銅、アルミニウムなどの低抵抗材料から構成しても良い。これにより、強誘電体膜７０の自発分極の極性を素早く反転させることができる。
【００７５】
このような本実施の形態におけるＰＤＰでも、強誘電体膜７０から分極反転に伴い放出された電子がプライミング電子となるためアドレス放電遅れを大幅に改善することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、誘電体層２６ａは誘電体層２６と同一、誘電体層３０ａは誘電体層３０と同一の場合を示しているが、それぞれが異なる材質（例えば、ＳｉＯ２やＢ２Ｏ２）のガラス材料で構成されても良い。また、Ａ電極２９ａはＡ電極２９と同一の場合、すなわち電気的に接続された場合を示しているが、例えば図１６のＹ電極２３とＹ電極２３ａのように、図面の左右方向に互いに平行して延在するような構成としても良い。これにより、維持放電セル６１とプライミング放電セル６２とを別々に制御することができる。
【００７７】
（実施の形態５）
本実施の形態では、前記実施の形態１で示したＰＤＰを用いたプラズマディスプレイ装置について説明する。なお、前記実施の形態２〜４で示したプラズマディスプレイパネルを用いた場合も同様であるので、それらを用いたプラズマディスプレイ装置についての説明は省略する。
【００７８】
図１７は、本実施の形態における面放電交流駆動型のプラズマディスプレイ装置１００の構成を示す説明図である。プラズマディスプレイ装置１００は、Ａ電極２９、走査・維持電極（Ｙ電極２３）、維持電極（Ｘ電極２２）を有するＰＤＰと、Ａ電極２９を駆動するためのアドレス駆動回路１０１と、走査・維持電極（Ｙ電極２３）を駆動するための走査・維持パルス出力回路１０２と、維持電極（Ｘ電極２２）を駆動するための維持パルス出力回路１０３と、これらの出力回路を制御する駆動制御回路１０４と、入力信号の処理を行う信号処理回路１０５とを備えている。また、プラズマディスプレイ装置１００は、ＰＤＰなどに電圧を印加する駆動電源１０６と映像信号を生成する映像源１０７を備えている。
【００７９】
プラズマディスプレイ装置１００は、前記実施の形態１で示した製造方法によってＰＤＰが完成した後、ＰＤＰの電極とフレキシブル基板とを異方性導電フィルムによって接合する。その後、ＰＤＰの放熱性を良くするために例えばアルミニウムなどの板が取り付けられ、この板の上に、駆動電源１０６やアドレス駆動回路１０１などの駆動回路が組み込まれ、プラズマディスプレイモジュールが完成する。その後、さらに検査などを行い、外装ケースを取り付けることによって、プラズマディスプレイ装置１００が完成する。
【００８０】
図５および図６で示したように、ＰＤＰは、対向する２枚のガラス基板の一方（示す背面基板２８）にＡ電極２９を設け、他方（前面基板２１）に走査・維持電極（Ｙ電極２３）および維持電極（Ｘ電極２２）を設けるようになっている。そして、これら前面基板２１と背面基板２８に挟まれた空間（放電空間３３）が隔壁３１によって区画され、その区画された各々の空間（放電空間３３ａ、３３ｂ）がそれぞれ放電セルを構成している。放電セルには、例えば、Ｎｅ＋Ｘｅのような混合ガスが封入されており、走査・維持電極（Ｙ電極２３）と維持電極（Ｘ電極２２）とに電圧を加えると、放電が起こり、紫外線が発生する。また、各々の放電セルには、赤、緑および青のいずれかに発光する蛍光体が塗布されており、前述のように発生した紫外線により、この蛍光体が励起してこの蛍光体に応じた色光を発光させる。この発光を利用し、映像信号に応じて所望の色の放電セルを選択することにより、カラー画像表示を行うことができる。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８２】
例えば、前記実施の形態ではボックス型のＡＣ面放電型ＰＤＰに適用した場合について説明したが、ストレート（ストライプ）型にも適用することができる。すなわち、ストレート型の場合でも、非表示領域に前記実施の形態で示したプライミング粒子を放出するプライミング放電セルを設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、ＰＤＰおよびプラズマディスプレイ装置、特に、ＡＣ面内放電型ＰＤＰに有効で、とりわけプライミング放電セルを有するＰＤＰの製造業に幅広く利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明者らが検討したＡＣ面放電型ＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図である。
【図２】図１中の矢印Ｄ２の方向から見たＰＤＰ断面構造を示す要部断面図である。
【図３】図２におけるプラズマ中の荷電粒子の動きを模式的に示す説明図である。
【図４】１ＴＶフィールド期間の動作を示す説明図であり、（Ａ）はタイムチャート、（Ｂ）は（Ａ）のアドレス放電期間において各電極に印加される電圧波形、（Ｃ）は（Ａ）の維持放電期間の間に維持放電電極間に印加される電圧波形を示す。
【図５】本発明の一実施の形態におけるＰＤＰを構成する前面基板および背面基板の要部を模式的に示す平面図であり、（Ａ）に前面基板、（Ｂ）に背面基板を示している。
【図６】図５の前面基板と背面基板とを対向して貼り合わせて構成されるＰＤＰのＶ−Ｖ’線の断面図である。
【図７】強誘電体の外部電場に対する分極特性を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるＰＤＰを駆動する駆動波形の説明図である。
【図９】図８に示す時間Ｔ１の状態における電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。
【図１０】図８に示す時間Ｔ２の状態における電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。
【図１１】図８に示す時間Ｔ３の状態における電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。
【図１２】図８に示す時間Ｔ４の状態における電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。
【図１３】図８に示す時間Ｔ５の状態における電極近傍の壁電荷と自発分極の向きの模式図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態におけるＰＤＰの要部を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態におけるＰＤＰの要部を模式的に示す平面図であり、（Ａ）に前面基板、（Ｂ）に背面基板を示している。
【図１６】本発明の他の実施の形態におけるＰＤＰの要部を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
３  負の電荷を持った粒子
４  正の電荷を持った粒子
５  正壁電荷
６  負壁電荷
１０  プラズマ
２１  前面基板
２２  Ｘ電極
２３、２３ａ  Ｙ電極
２４  Ｘバス電極
２５  Ｙバス電極
２６、２６ａ  誘電体層
２７  保護膜
２８  背面基板
２９、２９ａ  Ａ電極
３０、３０ａ  誘電体層
３１  隔壁
３２  蛍光体膜
３３、３３ａ、３３ｂ  放電空間
４０  ＴＶフィールド期間
４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８  サブフィールド期間
４９  リセット期間
５０  アドレス放電期間
５１  維持放電期間
５２、５３、５４、５５  電圧波形
５６、５７  スキャンパルス
５８、５９  電圧波形
６０  隙間
６１  維持放電セル
６１ａ  表示領域
６２  プライミング放電セル
６２ａ  非表示領域
７０  強誘電体膜
７０ａ  双極子
１００  プラズマディスプレイ装置
１０１  アドレス駆動回路
１０２  走査・維持パルス出力回路
１０３  維持パルス出力回路
１０４  駆動制御回路
１０５  信号処理回路
１０６  駆動電源
１０７  映像源
【図１】
0004990748.tif 000002
【図２】
0004990748.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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