(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に誘導電流を流してジュール熱により前記導体を発熱させ、発熱させた導体により対象部材相互間の接着剤を加熱して対象部材相互を接着し若しくは接着された対象部材相互を分離解体する電磁誘導加熱装置であって、
商用電源を直流電流に整流する整流部を有する電源ユニットと、
前記直流電流を高周波電流に変換する高周波発生部を有するとともに通電時間を設定する通電時間設定部を有する変換ユニットと、
前記高周波発生部からの高周波電流が供給される誘導コイルが装着されるとともに、操作用の取手が設けられ作業者により加熱操作が行われるアプリケータとを有し、
一方の前記対象部材に接着剤を介して配置される他方の前記対象部材の種類と位置を超音波振動の反射により識別する対象物検出センサを前記アプリケータに設け、前記対象物検出センサからの信号に基づいて前記誘導コイルの通電時間を調整することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、前記電源ユニットと前記変換ユニットと前記誘導コイルと前記アプリケータとがそれぞれ交換自在に独立して電気的に接続されていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、前記対象部材の温度を測定する温度センサと、前記誘導コイルから前記接着剤までの距離を検出する距離センサと、前記対象部材の熱伝導率を検出する熱容量センサと、大気温度を検出する大気温度センサと、大気の湿度を検出する湿度センサとの少なくとも何れか１つを有し、当該センサからの信号に基づいて前記誘導コイルの通電時間を設定することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、周囲環境における有害ガスを検出するガスセンサを有し、当該ガスセンサが有毒ガスを検出したときには、前記誘導コイルへの通電を停止するとともに警報信号を出力することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、接着剤に振動を与えてその反射音波で接着剤の加熱状況を検出する非破壊検査センサを前記アプリケータに設け、前記非破壊検査センサからの信号により前記誘導コイルの通電時間を調整することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、前記対象部材に設けられたＩＣチップに格納された部材情報を読み取る情報読取部を前記アプリケータに設け、前記アプリケータが読み取った情報に基づいて前記誘導コイルの通電時間を設定することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項１記載の電磁誘導加熱装置において、前記電源ユニット、変換ユニット、前記アプリケータは袋に収容して運搬自在の携帯型であることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導体に誘導電流を流してジュール熱により導体を発熱させて接着剤層を加熱し、対象部材を相互に接着したり接着剤層により接着された対象部材を分離解体する電磁誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属等の導電性部材と木材等の非導電性部材とを接着剤により接着するために、導電性部材を誘導コイルつまり加熱コイルにより発熱させて接着剤を加熱するようにした技術が、特許文献１に記載されるように開発されている。また、非導電性部材同士を接着するために、表面に接着剤層が塗布された金属シートを非導電性部材の間に介在させ、誘導コイルにより金属シートつまり導電性部材を発熱させて接着剤層を加熱して非導電性部材同士を接着するようにした技術が、特許文献２に記載されるように開発されている。【０００３】
これらの技術においては、誘導コイルに高周波電流を供給すると、誘導コイルに発生した交番磁界の磁力線が金属シート等の導電性部材を通過し、電磁誘導作用により導電性部材に起電力が発生する。この結果、導電性部材に誘導電流が流れてジュール熱が発生し、この熱を接着剤に伝達させることにより接着剤が加熱される。【０００４】
このような電磁誘導加熱装置を用いて建築物に用いられる接着対象物としての内装材や外装材等の建材を建物躯体に接着するようにすると、釘、ねじ、リベット等により建物躯体に取り付ける場合に比して建材の組立作業能率を向上させることができる。例えば、内装材を釘等で組み立てる場合には、内装材の表面から釘の頭が突き出ることになるので、これを飾り等で隠す必要があるだけでなく、施工中に騒音が発生することになる。一方、溶剤性の接着剤により内装材等を建物躯体に接着するようにすると、騒音の発生はないが、接着剤が固化するまでの養生に時間がかかることになる。【０００５】
これに対して、電磁誘導加熱装置によれば表皮効果により迅速に特定の部位を発熱させることができるので、熱可塑性接着剤を短時間で加熱することができる。したがって、接着剤を溶融させた後にこれを冷却固化させるようにすると、短時間で接着を行うことができ、建物の建築時間を大幅に短縮することができる。また、建築物の改装工事に際しては、接着剤を再度溶融させることにより内装材や外装材を短時間で剥がすことができる。
【特許文献１】特開平８−７３８１８号公報
【特許文献２】特開平８−１４３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように電磁誘導加熱により導体を発熱させて接着剤を加熱することにより対象部材を接着したり分離解体する場合には、接着剤を所定の温度まで加熱する必要があり、加熱が不足したり過度に加熱されたりすると十分に接着剤を溶融することができず、接着や解体を行うことができない。一方、接着対象部材や分離解体対象部材の材質や厚みが異なるとその熱伝導率や内部抵抗等が相違するので、発熱した導電性部材から接着剤に伝達される熱量も相違する。そのため、接着対象部材や分離解体対象部材の種類に応じて誘導コイルの通電時間を調整して、導電性部材から接着剤に伝達される熱量を一定に設定する必要がある。【０００７】
しかも、電磁誘導加熱装置に供給される商用電源には、１００Ｖのみならず、工場やビルなどにおいてはこれよりも高い電圧の交流電源があり、使用場所によっては電圧が相違することになる。また、誘導コイルに供給される高周波電流の電圧や周波数にも、対象部材によって相違させる必要があり、対象部材によって複数の電磁誘導加熱装置を用意しておく必要がある。【０００８】
しかしながら、対象部材に対応させて多数の電磁誘導加熱装置を用意しておくことは、装置の製造コストが嵩むことになる。また、多くの対象部材に対して加熱作業を行う作業者は、多数の装置を購入する必要があり、装置の購入コストが高くなるだけでなく、迅速に作業を行うことができない。【０００９】
本発明の目的は、電磁誘導加熱装置を相互に接続される複数のユニットにより形成し、それぞれのユニットを組み合わせて作業場所に応じて最適な電磁誘導加熱装置を組立得るようにすることにある。【００１０】
本発明の目的は、接着部材や分離解体部材の種類等に応じて最適な条件で接着剤を加熱することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電磁誘導加熱装置は、導体に誘導電流を流してジュール熱により前記導体を発熱させ、発熱させた導体により対象部材相互間の接着剤を加熱して対象部材相互を接着し若しくは接着された対象部材相互を分離解体する電磁誘導加熱装置であって、商用電源を直流電流に整流する整流部を有する電源ユニットと、前記直流電流を高周波電流に変換する高周波発生部を有するとともに通電時間を設定する通電時間設定部を有する変換ユニットと、前記高周波発生部からの高周波電流が供給される誘導コイルが装着されるとともに、操作用の取手が設けられ作業者により加熱操作が行われるアプリケータとを有し、一方の前記対象部材に接着剤を介して配置される他方の前記対象部材の種類と位置を超音波振動の反射により識別する対象物検出センサを前記アプリケータに設け、前記対象物検出センサからの信号に基づいて前記誘導コイルの通電時間を調整することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電磁誘導加熱装置は、前記電源ユニットと前記変換ユニットと前記誘導コイルと前記アプリケータとがそれぞれ交換自在に独立して電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の電磁誘導加熱装置は、前記対象部材の温度を測定する温度センサと、前記誘導コイルから前記接着剤までの距離を検出する距離センサと、前記対象部材の熱伝導率を検出する熱容量センサと、大気温度を検出する大気温度センサと、大気の湿度を検出する湿度センサとの少なくとも何れか１つを有し、当該センサからの信号に基づいて前記誘導コイルの通電時間を設定することを特徴とする。【００１５】
本発明の電磁誘導加熱装置は、周囲環境における有害ガスを検出するガスセンサを有し、当該ガスセンサが有毒ガスを検出したときには、前記誘導コイルへの通電を停止するとともに警報信号を出力することを特徴とする。
【００１６】
本発明の電磁誘導加熱装置は、接着剤に振動を与えてその反射音波で接着剤の加熱状況を検出する非破壊検査センサを前記アプリケータに設け、前記非破壊検査センサからの信号により前記誘導コイルの通電時間を調整することを特徴とする。
【００１７】
本発明の電磁誘導加熱装置は、前記対象部材に設けられたＩＣチップに格納された部材情報を読み取る情報読取部を前記アプリケータに設け、前記アプリケータが読み取った情報に基づいて前記誘導コイルの通電時間を設定することを特徴とする。【００１８】
本発明の電磁誘導加熱装置は、前記電源ユニット、変換ユニット、前記アプリケータは袋に収容して運搬自在の携帯型であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接着対象部材を接着するための接着剤を導体の発熱により溶融して迅速に騒音発生なく接着することができ、接着剤により接着された分離解体対象部材を接着剤の溶融により迅速に騒音発生なく分離解体することができる。このような接着対象部材の接着作業や接着された部材の分離解体作業を行う場合には、対象部材の種類や厚み等によって誘導コイルに供給する高周波電流の周波数が相違するとともに、作業が行われる場所によっては得られる商用電源電圧が相違することがあるが、電源ユニットと変換ユニットと誘導コイルを複数種類用意しておき、これらを任意の組み合わせとして電気的に接続することにより、多種の作業場所において最適な状態で接着作業や分離解体作業を行うことができる。【００２０】
これらの作業が行われる際には、建材等の部材の表面から接着剤までの距離や建材の種類等が外部からは目視することができないが、対象物検出センサ、温度センサ，距離センサおよび熱容量センサの少なくとも何れか１つからの信号により基準となる通電時間を調整ないし補正することにより、通電時間を最適な時間に設定することができ、接着剤の加熱不足や過加熱の発生を防止できる。また、これらのセンサ以外に大気温度センサ，湿度センサからの信号により通電時間を調整ないし補正することにより、作業環境の条件によっても最適な通電加熱を行うことができる。さらに、これらのセンサ以外に非破壊検査センサを用いることにより接着剤が所望の溶融状態となったときに通電を停止することができる。【００２１】
この電磁誘導加熱装置はガスセンサを有しているので、作業環境に有害ガスが存在した場合には電磁誘導加熱装置の作動を停止させることができ、作業の安全を確保することができる。【００２２】
一方、予め対象部材にＩＣチップを埋め込み、そのＩＣチップに対象部材の厚み、材質、熱容量等の情報を格納しておき、その情報を情報読取部により読み取ることによって、最適な通電条件によって接着剤を加熱することができる。【００２３】
一組の電磁誘導加熱装置あるいは一組の電磁誘導加熱装置を構成する電源ユニット、変換ユニットおよびアプリケータをカバンやバックなどの袋状の部材に収容して運搬するようにすれば、作業場所に容易にこれらを運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態である電磁誘導加熱装置の基本構成を示す概略図である。
【図２】（Ａ）は電磁誘導加熱装置の電源ユニットと変換ユニットの変形例を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の右側面図である。
【図３】（Ａ）は電磁誘導加熱装置の電源ユニットと変換ユニットの変形例を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の左側面図である。
【図４】（Ａ）は電磁誘導加熱装置のアプリケータの変形例を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の左側面図である。
【図５】（Ａ）は電磁誘導加熱装置のアプリケータの変形例を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の左側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ誘導コイルの外観形状を示す斜視図である。
【図７】電磁誘導加熱装置の回路構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。それぞれの図において共通する機能を有する部材には同一の符号が付されている。図１は本発明の一実施の形態である電磁誘導加熱装置の基本構成を示す概略図である。【００２６】
図１は、建築物の建物躯体を構成する木製の柱材１と、同じく木製の板材２とをそれぞれ接着対象部材として、これらを熱可塑性の接着剤３により接着する場合を示しており、柱材１と板材２の間には両面に接着剤３が塗布された金属箔４が配置されている。導体つまり導電性部材である金属箔４に誘導電流を流してジュール熱により接着剤３発熱させ、発熱された金属箔４により接着剤３を加熱することにより接着剤３を秒単位の短時間で溶融し、２つの接着対象部材を接着することができる。同様に、接着剤３により接着された柱材１と板材２の２つの部材を、接着剤３をジュール熱により金属箔４を発熱させて加熱溶融することにより分離解体することができる。【００２７】
電磁誘導加熱装置１０は一次側ケーブル１１が接続されるコネクター１１ａが設けられたケース１２を有し、このケース１２内に設けられた電源ユニット１３には一次側ケーブル１１を介して商用電源が供給される。ケース１２には変換ユニット１４が設けられたケース１５が着脱自在に組み付けられるようになっている。電源ユニット１３は一次側ケーブル１１から供給される交流の商用電流を直流電流に変換する整流部を有しており、変換ユニット１４は直流電流を高周波電流に変換する高周波発生部を有するとともに高周波発生部からの出力時間を設定する通電時間設定部を有している。ケース１２には電源スイッチ１６と、通電時間を表示するタイマー表示部１７と、通電時間の標準値を入力するダイヤル１８が設けられている。【００２８】
ケース１２にはコネクター１９ａにより二次側ケーブル２０が着脱自在に装着されるようになっており、この二次側ケーブル２０はコネクター１９ｂによりアプリケータ２１に着脱自在に装着されるようになっている。アプリケータ２１は加熱操作用の取手２２が設けられたケース２３を有し、ケース２３には誘導コイル２４が着脱自在に装着されており、作業者が加熱操作を行う場合には取手２２を手に持って板材２等の対象部材に誘導コイル２４を押し付けることになる。取手２２には加熱操作を行う際に操作開始を入力するための起動スイッチ２５が設けられている。【００２９】
このように、電源ユニット１３および変換ユニット１４が組み込まれたケース１２とアプリケータ２１とが二次側ケーブル２０を介して電気的に接続されるとともにコネクター１９ａ，１９ｂにより分離自在となっているので、ケース１２およびアプリケータ２１をそれぞれ特性が相違する複数のものを用意しておけば、コネクター１９ａ，１９ｂの一方を外すことにより、それぞれ複数のケース１２およびアプリケータ２１の中から特定のケース１２とアプリケータ２１とを組み合わせることができる。また、特性が相違する複数の誘導コイル２４を用意しておけば、特定の特性を有する誘導コイル２４をアプリケータ２１のケース２３に組み付けることができる。さらに、それぞれ特性が相違する複数の変換ユニット１４を用意しておけば、特定の特性の変換ユニット１４を有するケース１５をケース１２に組み付けることができる。【００３０】
例えば、電源ユニット１３として、単相１００Ｖ対応ユニット、単相２００Ｖ対応ユニット、三相２２０Ｖ対応ユニット、これら以外の電圧の特殊電圧ユニット、および電圧調整機構付きユニットの５種類の電源ユニット１３を用意しておき、変換ユニット１４として、周波数２０ｋＨ以下対応ユニット、周波数２０〜５０ｋＨ対応ユニット、周波数５０ｋＨ以上対応ユニット、これら周波数以外の周波数の特殊周波数ユニット、および周波数変調ユニットの５種類の変換ユニット１４を用意しておくことにより、それぞれ５つのユニットの組み合わせにより電磁誘導加熱装置１０を２５種類の組み合わせとすることができる。【００３１】
図２は電磁誘導加熱装置１０の電源ユニットと変換ユニットの変形例を示す。この電磁誘導加熱装置１０においては、電源ユニット１３のケース１２と変換ユニット１４のケース１５とが分離されており、それぞれのケース１２，１５はコネクター３１により取り外し自在に連結されている。このように、電源ユニット１３と変換ユニット１４とを分離独立させても、図１に示す場合と同様に、それぞれ複数のユニットから任意のユニットを組み合わせることができ、上述のように、特性が相違する５種類の電源ユニット１３を用意し、特性が相違する５種類の変換ユニット１４を用意しておけば、それぞれ５つのユニットの組み合わせにより電磁誘導加熱装置１０を相互の特性が相違する２５種類の組み合わせとすることができる。【００３２】
図２に示すように、電源ユニット１３のケース１２には、センサ装填部３２が設けられており、このセンサ装填部３２には後述する種々のセンサを着脱自在に装着することができ、センサにより得られた情報を表示するためにケース１２には液晶表示盤３３が設けられており、液晶表示盤３３に表示される情報は機能スイッチ３４により設定される。【００３３】
図３は電磁誘導加熱装置１０の電源ユニットと変換ユニットの変形例を示す。この電磁誘導加熱装置１０においては、図２に示す場合では電源ユニット１３のケース１２と変換ユニット１４のケース１５とが横置きとなっているのに対し、ケース１２の上側にケース１５が配置されている。【００３４】
図４は電磁誘導加熱装置１０のアプリケータ２１の変形例を示す。このアプリケータ２１は、図１に示したアプリケータ２１ではその底面に誘導コイル２４が着脱自在に装着されているのに対し、アプリケータ２１の底面と正面とにそれぞれコイル用のコネクター３５が設けられており、両方のコネクター３５の一方に対して選択的に誘導コイル２４を装着することができる。また、アプリケータ２１の両側にはそれぞれ複数のセンサ装填部３２が設けられている。なお、アプリケータ２１の底面に複数のコネクター３５を設けるようにしても良い。【００３５】
図５は電磁誘導加熱装置１０の変形例を示す。この電磁誘導加熱装置１０はアプリケータ２１に対して直接コネクター３６により電源ユニット１３のケース１２を接続するようにしており、このケース１２内には図１に示した場合と同様に変換ユニット１４のケース１５が着脱自在に組み込まれるようになっている。【００３６】
図６はアプリケータ２１に装填される誘導コイル２４を示す図であり、図６（Ａ）はコイル材を渦巻き型に巻き付けた円板形状の誘導コイル２４を示し、図６（Ｂ）は渦巻き型に巻き付けられたコイル材を複数積層させたタイプの誘導コイル２４を示し、図６（Ｃ）は長円形にコイルを巻き付けた誘導コイル２４を示す。さらに、図６（Ｄ）は鉄心３７にコイルを巻き付けるようにした誘導コイル２４を示す。鉄心３７付きの誘導コイル２４の鉄心形状としては、図６（Ｄ）に示す形状に限られず、コイル巻き付け部を多数設けるようにすることもできる。【００３７】
図６（Ｅ）は棒状にコイルが巻き付けられた棒状の誘導コイル２４を示し、誘導コイル２４を棒状にすることにより、溝や隙間に誘導コイル２４を挿入して接着剤を加熱することができる。また、図６（Ｆ）は全体的に円筒形状となった誘導コイル２４を示し、この誘導コイル２４は半円形の２つのコイル片３８を有し、これらのコイル片３８はヒンジ部３９を中心に開閉自在となっている。このような誘導コイル２４を使用すると、棒状の部材同士を接着する接着剤を加熱したり、棒状部材同士を接着した接着剤を加熱して棒状部材同士を分離解体することができる。【００３８】
このように、アプリケータ２１に装着される誘導コイル２４を６種類用意し、アプリケータ２１を５種類用意しておけば、上述したようにそれぞれ５種類の電源ユニット１３と変換ユニット１４とにより、電磁誘導加熱装置１０を合計７５０種類の組み合わせとすることができ、接着対象部材や分離解体対象物の種類に応じて任意の電磁誘導加熱装置１０を選択することができる。【００３９】
電源ユニット１３，変換ユニット１４、アプリケータ２１および誘導コイル２４をそれぞれ袋やバッグなどに収容するようにしたり、一組の電磁誘導加熱装置１０を袋やバッグなどに収容するようにすれば、電磁誘導加熱装置１０は携帯型となり、作業場所に容易に電磁誘導加熱装置１０を運搬することができる。【００４０】
図７は電磁誘導加熱装置の回路構成を示すブロック図であり、変換ユニット１４には、電源ユニット１３からの直流電流を高周波電流に変換する高周波発生部１４ａと、誘導コイル２４に高周波電流を供給する通電時間を設定する通電時間設定部１４ｂとが設けられている。この通電時間設定部１４ｂは図１に示すダイヤル１８を作業者が操作することにより基準となる通電時間を設定し、設定された時間だけ誘導コイル２４には高周波電流が供給される。【００４１】
電源ユニット１３のケース１２に図２に示すように設けられたセンサ装填部３２には、図７に示すように、加熱作業が行われる作業環境の大気温度を検出する大気温度センサ４１と、大気の湿度を検出する湿度センサ４２と、作業環境における有毒ガスを検出するガスセンサ４３の少なくともいずれか１つが装着されるようになっている。大気温度センサ４１および湿度センサ４２のそれぞれを設けた場合には、それぞれの検出信号は変換ユニット１４に設けられた通電時間設定部１４ｂに送られて、気温および湿度に基づいて通電時間が調整され、ダイヤルで設定された通電時間が気温や湿度により補正される。【００４２】
一方、ガスセンサ４３により、作業環境における可燃性ガス、炭化ガス、窒素酸化物、硫黄酸化物、ダイオキシン、ホルムアルデヒド等の有害ガスを検出するようにして、これらの有害ガスのいずれかが検出されたときには、警報信号を出力し、警報音を発したりあるいはこれに併せるかこれに代えて、警報を表示部に表示する。これと共に、誘導コイル２４に対する通電を停止し、誘導コイル２４に対して通電がなされていれば通電を直ちに停止し、通電がなされていないときに有害ガスが検出されたら通電できないようにする。【００４３】
アプリケータ２１のセンサ装填部３２には、図７に示すように、対象物検出センサ４４が設けられている。この対象物検出センサ４４は板材２等の対象部材の表面に超音波振動等の振動音を加えて反射音を受信する機能を備え、反射音の波長の変化、反射角度および振動の減衰等から対象物検出センサ４４の前方に柱材１等の対象部材が存在するか、つまり対象部材の位置や種類を検出し、その検出信号を通電時間設定部１４ｂに送ることにより、対象部材が存在しない場合には通電時間をゼロに設定し、対象部材が存在する場合にはその種類に基づいて通電時間を調整する。【００４４】
さらに、アプリケータ２１のセンサ装填部３２には、板材２等の対象部材の温度を検出する温度センサ４５と、誘導コイル２４から接着剤３までの距離を検出する距離センサ４６と、柱材１や板材２等の対象部材の熱伝導率を検出する熱容量センサ４７の少なくともいずれかが設けられるようになっている。温度センサ４５を設けた場合にはこの温度センサ４５からの検出信号に基づいて通電時間が調整され、距離センサ４６が設けられた場合にはこの距離センサ４６からの信号に基づいて通電時間が調整され、熱容量センサ４７が設けられた場合にはこの熱容量センサ４７からの信号に基づいて通電時間が調整され、これらのセンサ４５〜４７が全て設けられた場合にはそれぞれの検出信号に基づいて通電時間が調整される。【００４５】
アプリケータ２１のセンサ装填部３２には、さらに非破壊検査センサ４８が設けられている。この非破壊検査センサ４８は接着剤３により柱材１と板材２とを接着する場合のように２つの接着対象部材を接着する場合と、既に接着された２つの分離解体対象部材の接着剤を溶融して分離解体する場合とにおいて、接着剤の加熱状況を非破壊検査するためのセンサであり、接着剤に振動を与えてその反射波で接着剤の加熱状況を検出することができる。【００４６】
２つの対象部材を接着する場合には、誘導コイル２４が突き当てられる方の対象部材に予め部材情報を格納したＩＣチップを埋め込んでおき、アプリケータ２１のセンサ装填部３２にＩＣチップの格納情報を読み取る情報読取部４９を装着するようにすると、情報読取部４９が読み取った情報信号に基づいて誘導コイル２４の通電時間を調整することができる。【００４７】
さらに、電源電圧が低下した場合には、作業を中止させるための警報音を鳴らすようにしている。例えば、電源電圧が１００Ｖ用の電源ユニットが使用されている場合に電源電圧が１００以下となったときには警報音を鳴らすようにし、９５Ｖ以下になったら警報音を変えて３秒程度経過したら電力供給を停止して作業者が電源スイッチをオフするまで警報音が鳴り続けるようにしている。【００４８】
上述した電磁誘導加熱装置１０は、家屋の壁面を構成する板材を建物駆体に接着したり、家屋の床面を構成する部材に床板を接着したり、天井板を建物駆体に接着したり、建物の外壁に板材を接着する場合のように建材を建物駆体に接着する場合に、導体を発熱させて熱可塑性の接着剤を溶融して秒単位で建材を建物駆体に取り付けることができる。同様に、建物駆体に接着された建材を建物駆体から分離解体する場合に、電磁誘導加熱装置１０を用いて接着剤を溶融することにより迅速に建材を建物駆体から分離することができる。【００４９】
このような接着対象部材の接着作業や接着された部材の分離解体作業を行う場合には、対象部材の種類や厚み等によって誘導コイル２４に供給する高周波電流の周波数が相違するとともに、作業が行われる場所によっては得られる商用電源電圧が相違することがあるが、電源ユニット１３と変換ユニット１４と誘導コイル２４を複数種類用意しておき、これらを任意の組み合わせとして電気的に接続することにより、多種の作業場所において最適な状態で接着作業や分離解体作業を行うことができる。【００５０】
これらの作業が行われる際には、建材等の部材の表面から接着剤までの距離や建材の種類等が外部からは目視することができないが、対象物検出センサ４４、温度センサ４５，距離センサ４６および熱容量センサ４７の少なくとも何れか１つからの信号により基準となる通電時間を調整ないし補正することにより、通電時間を最適な時間に設定することができ、接着剤の加熱不足や過加熱の発生を防止できる。また、これらのセンサ以外に大気温度センサ４１，湿度センサ４２からの信号により通電時間を調整ないし補正することにより、作業環境の条件によっても最適な通電加熱を行うことができる。さらに、これらのセンサ以外に非破壊検査センサ４８を用いることにより接着剤が所望の溶融状態となったときに通電を停止することができる。なお、ダイヤル１８により予め基準となる通電時間を入力することなく、これらのセンサからの信号により通電時間を設定するようにしても良い。【００５１】
この電磁誘導加熱装置１０はガスセンサ４３を有しているので、作業環境に有害ガスが存在した場合には電磁誘導加熱装置１０の作動を停止させることができ、作業の安全を確保することができる。【００５２】
一方、予め対象部材にＩＣチップを埋め込み、そのＩＣチップに対象部材の厚み、材質、熱容量等の情報を格納しておき、その情報を情報読取部４９により読み取ることによって、最適な通電条件によって接着剤を加熱することができる。【００５３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、図１は接着される２つの部材ないし分離解体される２つの部材つまり対象部材としては、木製の柱材１に内装板である板材２を接着したり、分離解体したりする場合を示すが、相互に接着される部材または相互に分離解体される部材であれば、建材に限られない。
【産業上の利用分野】
【００５４】
本発明の電磁誘導加熱装置は、建材同士や建材の建物駆体に対する接着と、接着された建材同士を分離解体したり、建物駆体に接着された建材を分離解体したりするために適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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