(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎材と、これに仮止めされる前記基礎材より軟質の取付材と、前記基礎材及び取付材の間に設けられこれらを接着する粘弾性の接着材と、弾性の保持材に釘を貫通支持する仮止め釘とを備え、
前記釘の先端部は少なくとも硬化加工され、前記保持材は釘の長手方向に沿った柱状部の貫通孔と釘とを密接させることでこの保持材と釘との相対位置を摩擦力により保持し、前記仮止め釘を取付材に貫通させて基礎材に打ち込み、前記保持材と前記釘との摩擦力によりこの保持材を介して前記取付材を前記基礎材側に押し付けて前記接着材を硬化させるまで前記釘の頂部と前記柱状部の頂部との間にクリアランスを設けた状態で仮止めする取付材の接着のための仮止め構造体。
【請求項２】
前記貫通孔にはパンチ加工が施されている請求項１記載の取付材の接着のための仮止め構造体。
【請求項３】
前記保持材は、前記仮止め状態において前記柱状部よりも拡径方向に張り出して前記取付材に接触する拡径部を備えている請求項１又は２記載の取付材の接着のための仮止め構造体。
【請求項４】
前記取付材が溝を有する巾木であり、前記釘を溝に打ち込んである請求項１〜３のいずれかに記載の取付材の接着のための仮止め構造体。
【請求項５】
前記取付材がフローリング材である請求項１〜３のいずれかに記載の取付材の接着のための仮止め構造体。
【請求項６】
前記基礎材がコンクリートである請求項１〜５のいずれかに記載の取付材の接着のための仮止め構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮止め釘を用いて巾木やフローリング材等の取付材を接着材が硬化するまで仮止めするための仮止め構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮止め釘としては、次の特許文献に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開昭４８−７７２５１号公報
【特許文献２】実開昭６３−１０１３１１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０６５７４１号公報
【０００３】
特許文献１、２では、化粧合板等を下地接着する際等に用いられる仮止め釘が開示されている。この種の仮止め釘は木材等の軟質材料同士の貼り合わせ等に用いられるもので、コンクリート等に打ち込むと折れ曲がってしまう程度のものであった。また、特許文献３の釘はコンクリート等に対する仮止めにも利用できる旨記載されているが、後述の理由により実質上は不可能であり、机上の空論に過ぎない。
【０００４】
したがって、回り縁等の軟質の取付材をコンクリート等に仮止めする仮止め釘は存在していなかった。また、他の用途の釘をコンクリートへの仮止めに流用すると、抜き跡が目立ったり、仮止め効率が悪くて本数が多く必要であったり、抜き取りの労力が多大となることもあり、非常に非効率的であった。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、少ない本数で確実に仮止めができ、しかも、除去が容易で抜き跡も目立ちにくい硬質の基礎材への軟質の取付材を仮止めする取付材の接着のための仮止め構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る取付材の接着のための仮止め構造体の特徴は、基礎材と、これに仮止めされる前記基礎材より軟質の取付材と、前記基礎材及び取付材の間に設けられこれらを接着する粘弾性の接着材と、弾性の保持材に釘を貫通支持する仮止め釘とを備え、前記釘の先端部は少なくとも硬化加工され、前記保持材は釘の長手方向に沿った柱状部の貫通孔と釘とを密接させることでこの保持材と釘との相対位置を摩擦力により保持し、前記仮止め釘を取付材に貫通させて基礎材に打ち込み、前記保持材と前記釘との摩擦力によりこの保持材を介して前記取付材を前記基礎材側に押し付けて前記接着材を硬化させるまで前記釘の頂部と前記柱状部の頂部との間にクリアランスを設けた状態で仮止めすることにある。
【０００７】
また、釘と柱状部との摩擦力を一定に維持するには、前記貫通孔にパンチ加工が施されていることが望ましい。
【０００８】
前記保持材は、前記仮止め状態において前記柱状部よりも拡径方向に張り出して前記取付材に接触する拡径部を備えてもよい。前記取付材が溝を有する巾木の場合、前記釘を溝に打ち込むことで、釘跡を目立たなくすることができる。前記取付材をフローリング材として実施することもできる。また、前記基礎材をコンクリートとして実施することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
このように、上記本発明に係る取付材の接着のための仮止め構造体の特徴によれば、従来は仮止めが困難であったコンクリート壁等の硬質基礎材に対し軟質の取付材を少ない本数の仮止め釘で確実に仮止めでき、しかも、比較的細い釘を利用可能とすることで、釘が除去しやすく、除去後の抜き跡も目立ち難くなった。その結果、建築現場等における副資材の資源節減、労力軽減に大いに貢献し、施工後の美感も損ねることがない。
【００１０】
本発明のその他の目的、構成及び効果については、以下に示す発明を実施するための最良の形態の項の記載により明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。図に示すように、仮止め構造体１は、硬質の基礎材４と、これに仮止めされる軟質の取付材３と、前記基礎材４及び取付材３の間に設けられこれらを接着する粘弾性の接着材４０と、弾性の保持材２１に釘１０を貫通支持する仮止め釘２とを備えている。
【００１２】
取付材３は、例えば木製や合成樹脂製の回り縁、フローリング材、モール、壁材であり、金属製の釘１０を比較的容易に貫通させることができる部材が該当する。本実施形態では、取付材３は回り縁であり、表面３１側に飾りとしての溝部３２を有している。一方、基礎材４は建築物の壁面やスラブ等、コンクリート等の比較的硬質で取付材３よりも釘１０を打ち込み難い材料により構成されている。よって、取付材３及び基礎材４の相対的な硬度の差に着目し、前者を軟質材、後者を硬質材として扱うものとする。
【００１３】
接着材４０は、粘弾性を有するペースト状の合成樹脂であり、例えばウレタン系のものが用いられる。この接着材４０は、取付材３と基礎材４という異質のものを接着すると共に、垂直部でも位置を維持する必要があることから、硬化するまでは粘弾性を有している。この種の接着材４０は、上述の先行文献で用いられるような同質の木材同士を接着するための酢酸ビニル系エマルジョン形接着材とは異なるものである。また、取付材３等に塗り付ける場合は、接着材が接着面間で偏らずに分布するように、図１，２，３（ｂ）に示すように、クシ目と呼ばれる線状の凹凸を付与している。したがって、仮止めの圧力は、接着材４０の層がある程度の厚みを有しながら接着面間に介在する状態が維持される程度であればよい。
【００１４】
仮止め釘２は、軟質な合成樹脂等で構成される保持材２０に鋼製の釘１０を貫通させてなる。釘１０の先端部１１は比較的鋭利に形成され、電磁気を利用した高周波焼き入れや炭化等により硬質に加工され、形状の点を除きコンクリート等に対する打ち込みに耐え得る硬度を有している。例えば、ロックウェル硬度では５２ＨＲＣ以上５７ＨＲＣ以下、ビッカース硬度では５５０ＨＶ以上６４０ＨＶ以下が望ましい。中間部１２はほぼ同径であり、頭部１３を有している。
【００１５】
保持材２０は中央に釘の長手方向に沿った柱状部２１を有し、貫通孔２２に釘１０の中間部１２が摩擦力で保持され、円盤部２３で取付材３を圧接する。したがって、釘１０は先端部１１が基礎材４に維持されれば足り、頭部１３を柱状部２１の先端に接触させるまで打ち込む必要はない。この円盤部２３は取付材３の表面に溝部３２が存在したり凹凸であっても釘１０の姿勢を安定させることができる。
【００１６】
貫通孔２２と中間部１２の摩擦力は、上述の如く、接着材４０の層がある程度の厚みを有しながら接着面間（取付材３及び基礎材４間）に介在する状態が維持される程度であればよい。この摩擦力を安定的に維持するためには、中間部１２と貫通孔２２との嵌め合い精度を保つ必要がある。そこで、保持材２０の製作に当たっては、棒状のダイで貫通孔２２をパンチ加工することにより、貫通孔２２の寸法精度を維持している。保持材２０の材料としては、摩擦力を適度に維持させることのできる材料が望ましく、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）等が好適に用いられ、趣旨に叶う限り他の合成樹脂を用いることも可能である。
【００１７】
次に、上述の仮止め構造を用いた施工例を説明する。
まず、取付材３の裏面３３に接着材を塗り、くし状の治具で接着材４０にクシ目を付け、基礎材４の表面にこの接着材４０を塗布した取付材３を接触させる。さらに、図４の状態の仮止め釘２の先端部１１を溝部３２に打ち込むと、図１の状態となる。なお、接着材は、施工仕上がりの良好さと塗る面積との兼ね合いで、取付材３又は基礎材４のいずれに塗りつけるかを決定すればよい。フローリングの場合は、通常、基礎材４である床に接着材４０を塗り付ける場合が多い。
【００１８】
釘１０の頭部１３を金槌等で打撃すると先端部１１は基礎材４に打ち込まれて侵入し、図２の如き状態となる。この侵入長Ｌ６が長い程、釘１０は基礎材４から抜き取りにくくなるので、釘１０が維持される程度に打ち込めば足りる。この際、通常は突出長Ｌ５’だけ柱状部２１から頭部１３が突出する。そして、接着材４０が硬化した後、円盤部２３、柱状部２１又は頭部１３を利用して仮止め釘２を除去することで、取付材３の取付が完了する。
【００１９】
ところで、図１の状態での柱状部２１からの釘１０の突出長Ｌ５は、釘全長Ｌ１から、保持材厚Ｌ２、取付材厚Ｌ３及び接着材厚Ｌ４を減じたものとなる。この突出長Ｌ５があまりにも長ければ、柱状部２１から露出した突出部分が基礎材４への打ち込み時に座屈し易くなる。よって、これらの調和を考慮し、適切な侵入長Ｌ６を確保しつつ、突出長Ｌ５が短くなるように釘全長Ｌ１を決定するとよい。
【００２０】
釘１０は、保持材２０のみならず取付材３も相まって長さＬ２＋Ｌ３にわたって支持されるため、屈曲しにくく、少なくとも先端部１１は硬度が高い。したがって、細く形成しても屈曲することなくコンクリート等の基礎材４に打ち込むことができ、円盤部２３によってしっかりと取付材３を基礎材４に押しつけ仮止めすることができる。しかも、釘１０は細く形成できるので、除去後の孔が目立ちにくく、打ち込み位置を溝部３２内やさらに溝部３２の上部とすることで、より目立ちにくくすることができる。
【００２１】
次に、図５〜７の比較例を参照しつつ、本発明の効果について考察する。
まず、図５は、上記特許文献１の先行技術をコンクリート等の硬質の基礎材に用いる場合を想定したものである。押さえ板２００に釘１００を貫通させて取付材３を基礎材４に仮止めする。この場合、押さえ板２００は薄く、貫通孔２０１の摩擦力は非常に小さいので、保持力が不十分である。しかも、釘１００が傾斜した場合等は貫通孔２０１が拡大し易く、なおさら圧接の効果が小さく実用性に乏しい。
【００２２】
図６は上記特許文献３に記載の釘１００をコンクリート等の基礎材４に対する軟質材３の仮止めに利用する場合を想定したものである。同比較例によれば、釘１００を溝部３２に打ち込むと、保持長Ｌ０は取付材３の溝部３２の底面と裏面３３とのごく短い距離であり、釘１００の姿勢を安定させることが極めて困難である。したがって、釘１００の直径ｄを細くしても折り曲げずに打ち込むことが困難で、太くすれば打ち込むことはできるが除去が困難となる。しかも、同公報記載の釘１００は頭部１０３の他に形成されるストッパ１０２が小さく、しっかりと取付材３を仮止めするためには上記仮止め釘２よりも多くの本数が必要であり、除去も困難である。また、太い釘を利用すると、釘跡が大きくなって美感を損ねかねない。
【００２３】
図７は上記特許文献１に記載の態様であり、化粧合板３０１を接着する対象が柔らかい木材の下地３０２である点、接着材５０がエマルジョンタイプで接着面に密着が求められるものである点、釘１１０の頭部１２０を弾性体２１０の端部に接当させて弾性力により化粧合板３０１を下地３０２に圧接している点が主として異なる。特に、最後の点は、頭部１２０と化粧合板３０１との間において弾性体２１０が弾性変形する必要があるため、釘１１０の中間部１２１と弾性体２１０の貫通孔２１１との摩擦力は利用されていない点が根本的に異なる（摩擦力が作用すると弾性変形による反発力が減じられる。）。弾性体２１０の長さは、主として弾性力を得るためと手での取り扱いの便宜を考慮した結果である。
【００２４】
これに対し、上記本発明に係る仮止め構造１は、図１，２に示すように、釘の長手方向に沿った柱状部２１を有し円盤部２３で拡大された保護材２０を利用し、取付材３を含めた保持長Ｌ２＋Ｌ３を巧みに利用することで、釘の折れ曲がりを防ぐと共に、比較的細い釘を利用可能としている。しかも、パンチ加工された柱状部２１の貫通孔２２に釘１０の中間部１２が摩擦力で保持され、硬質のコンクリート等に対する侵入長は最小限度で足り、これにより、仮止めの確実性を向上させ、釘の除去を容易とし、抜き跡の美感向上に寄与している。
【００２５】
最後に上記仮止め構造体１のさらに別の実施形態について説明する。
取付材３の溝部３２以外の模様等の凹部に釘１０を打ち込むと抜き跡が目立たずによい。保持材２０の形状は様々な改変が可能であり、取付材３に対する接触部分が釘１０の頭部近傍よりも拡大しているものが保持の安定と効率上望ましい。釘１０は先端部１１のみ硬化加工を施したが、全体を硬化加工してもよい。柱状部２１は上記実施形態では円柱状であったが、摩擦力が作用するのであれば、角柱状や円錐・角錐であってもよい。接着材はポリウレタン系に限らず、粘弾性を有するペースト状の合成樹脂であり、上記趣旨に叶うものであれば、他の材料を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、巾木、フローリング材、回り縁や壁材等をコンクリート壁や床に仮止めする仮止め構造体として用いることができる。さらに、工業製品の製作における仮止めにも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】釘を打ち込む前の仮止め構造体の縦断面図である。
【図２】釘を打ち込んだ後の仮止め構造体の縦断面図である。
【図３】（ａ）は図２の正面図、（ｂ）は基礎材に接着材を設けた状態を示す正面図である。
【図４】仮止め釘の側面図である。
【図５】第一の比較例の縦断面図である。
【図６】第二の比較例の縦断面図である。
【図７】第三の比較例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：仮止め構造体、２：仮止め釘、３：取付材、４：基礎材、１０：釘、１１：先端部、１２：中間部、１３：頭部、２０：保持材、２１：柱状部（ボス）、２２：貫通孔、２３：円盤部、３１：表面、３２：溝部、３３：裏面、４０：接着材、５０：接着材、１００，１００’：釘、１１０：釘、１２０：頭部、１２１：中間部、２００：押さえ板、２０１：貫通孔、２１０：弾性体、２１１：貫通孔、３０１：化粧合板、３０２：木材の下地、Ｌ１：釘全長、Ｌ２：保持材厚、Ｌ３：取付材厚、Ｌ４：接着材厚、Ｌ５、Ｌ５’：釘突出長、Ｌ６：侵入長、Ｌ１０：保持長、ｄ：直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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