(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープを備えたエレベータにおいて、
前記つり合いおもりの通常停止位置より下側に設けられた位置検出手段と、
前記位置検出手段がつり合いおもりを検出したときに、乗りかごが最上階に存在するか否かを判定し、乗りかごが最上階に存在しない場合は、乗りかごの最上階への走行を禁止する制御を行い、乗りかごが最上階に存在する場合は、乗りかごの扉を開閉した後、下方階へ走行させ、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出しなくなったときに、乗りかごの最上階への走行を禁止する制御を行う制御手段とを具備したことを特徴とするエレベータのロープ伸び検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出した場合に自動通報装置に警報を発することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ伸び検出装置。
【請求項３】
昇降路内を昇降する乗りかごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープと、前記つり合いおもりの通常停止位置より下側に設けられた位置検出手段とを備えたエレベータにおいて、
前記位置検出手段がつり合いおもりの位置を検出し、該検出位置に基づいて前記ロープが伸びたか否かを判定するロープ伸び判定処理と、
前記ロープが伸びたと判定されたときに、乗りかごが最上階に存在するか否かを判定する処理と、
乗りかごが最上階に存在しないと判定された場合に、乗りかごの最上階への走行を禁止する第１の禁止処理と、
乗りかごが最上階に存在すると判定された場合は、乗りかごの扉を開閉した後、下方階へ走行させる処理と、
前記位置検出手段がつり合いおもりを検出しなくなったときに、乗りかごの最上階への走行を禁止する第２の禁止処理とを実行することを特徴とするエレベータの安全運転方法。
【請求項４】
前記ロープ伸び判定処理によってロープが伸びたと判定された場合に、自動通報装置に警報を発する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの安全運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内を昇降する乗りかごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープを備えたエレベータにおける、ロープ伸び検出装置および安全運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、昇降路内を移動する乗りかごとつり合いおもりをロープ（ワイヤーロープ）によって吊り上げるロープ式エレベータは例えば図５のように構成されていた。図５（ａ）は機械室（マシンルーム）１を備えたエレベータの概略を示すものであり、建屋上方の機械室１には巻上機２が設置され、該巻上機２の駆動シーブにはロープ３ａが掛け廻されている。このロープ３ａの一端には乗りかご４が、他端にはつり合いおもり（カウンターウェイト）５が各々結合され、巻上機２の駆動シーブの回転によって乗りかご４およびつり合いおもり５が各々上下に移動する。
【０００３】
図５（ｂ）は機械室なし（マシンルームレス）のエレベータの概略を示しており、建屋上方のスラブ下にはシーブ６ａ，６ｂが取り付けられている。ロープ３ｂはこのシーブ６ａ，６ｂおよびシーブ６ｃ，６ｄおよび巻上機２の駆動シーブに掛け廻されて、該ロープ３ｂの両端部はスラブ下に固定されている。乗りかご４はシーブ６ｃに、つり合いおもり５はシーブ６ｄに各々垂吊され、建屋下方のピットに設置された巻上機２の駆動シーブの回転によって、乗りかご４およびつり合いおもり５が各々上下に移動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにロープ式エレベータでは、乗りかご４とつり合いおもり５をロープ３ａ，３ｂで吊っているため、エレベータの走行回数等で、据え付けしてから時間の経過とともにロープ３ａ，３ｂが伸びてくる。
【０００５】
例えば、図５においては乗りかご４が最上階に停止するとき、つり合いおもり５は最下階へ移動するが、この際ロープ３ａ，３ｂが伸びていると、つり合いおもり５が最下階の緩衝器（カウンターバッファー；図示省略）に衝突する（突き下げ）。
【０００６】
このためロープ３ａ，３ｂが緩むとともに、乗りかご４が最上階まで到達することができなくなり、例えば自動復旧機能などにより下方の階へ反転走行してしまい、故障、クレームの原因となる。また例えば、乗りかご４が最上階に到達できず、乗客が乗りかご４からでられなくなるというような事態が発生することもある。
【０００７】
特に図５（ｂ）に示す機械室なし（マシンルームレス）のエレベータにおいては、ロープ３ｂの長さが一般の、例えば図５（ａ）のロープ３ａに比べて長いため、ロープ伸び率が同じであってもロープ３ｂの伸びる長さは長くなり、前記ロープ伸びの問題は顕著となる。又、昇降路下端に設けられたピットの深さや頂部隙間が狭くなる場合が有り、ロープ伸びによってつり合いおもりが突き下げをする可能性が考えられる。
【０００８】
したがってロープ伸びをいち早く検出し、ロープを切り詰めて前記のような事態の発生を未然に防ぐ必要があった。
【０００９】
上記ロープ伸びの問題を事前に察知する装置として従来は、例えば特開昭５０−６０２４９号のように、建屋又はカウンターウェイトのどちらかに、かご又はカウンターウェイトの位置を指示するための指針を設け、ロープ伸びを指示したり、指針の位置によりランプやブザー等を用いて管理人に通報する装置がある。
【００１０】
また特開平５−２４７６３号のように、カウンターウェイトと緩衝器が当接可能な伸縮体を用いて、その伸縮位置によって警告灯等で報知する装置や、特開平５−２６２４７４号のように、乗りかごとカウンターウェイトの両方に位置検出器を設け、ロータリエンコーダとマイコンにより乗りかご位置を検知して表示したり、遠隔監視装置に表示する装置等がある。
【００１１】
しかしながら前記従来の装置は、乗りかごの位置に基づいてロープ伸びを検出することはできるものの、ロープを切り詰める作業をするまでの間に、乗りかごが再び最上階へ走行しようとして、前述した故障が発生する可能性が大きい。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、ロープ伸び検出時に、乗りかごの最上階への走行を禁止して、つり合いおもりの突き下げ発生を防止することができる、エレベータのロープ伸び検出装置および安全運転方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明のエレベータのロープ伸び検出装置は、昇降路内を昇降する乗りかごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープを備えたエレベータにおいて、前記つり合いおもりの通常停止位置より下側に設けられた位置検出手段と、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出したときに、乗りかごが最上階に存在するか否かを判定し、乗りかごが最上階に存在しない場合は、乗りかごの最上階への走行を禁止する制御を行い、乗りかごが最上階に存在する場合は、乗りかごの扉を開閉した後、下方階へ走行させ、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出しなくなったときに、乗りかごの最上階への走行を禁止する制御を行う制御手段とを具備したことを特徴としている。
【００１５】
また前記制御手段は、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出した場合に自動通報装置に警報を発することを特徴としている。
【００１６】
また本発明のエレベータの安全運転方法は、昇降路内を昇降する乗りかごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープと、前記つり合いおもりの通常停止位置より下側に設けられた位置検出手段とを備えたエレベータにおいて、前記位置検出手段がつり合いおもりの位置を検出し、該検出位置に基づいて前記ロープが伸びたか否かを判定するロープ伸び判定処理と、前記ロープが伸びたと判定されたときに、乗りかごが最上階に存在するか否かを判定する処理と、乗りかごが最上階に存在しないと判定された場合に、乗りかごの最上階への走行を禁止する第１の禁止処理と、乗りかごが最上階に存在すると判定された場合は、乗りかごの扉を開閉した後、下方階へ走行させる処理と、前記位置検出手段がつり合いおもりを検出しなくなったときに、乗りかごの最上階への走行を禁止する第２の禁止処理とを実行することを特徴としている。
【００１８】
また前記ロープ伸び判定処理によってロープが伸びたと判定された場合に、自動通報装置に警報を発する処理を実行することを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の一実施形態例を説明する。図１は本発明を機械室なし（マシンルームレス）エレベータに適用した実施形態例の全体構成を示している。
【００２０】
建屋上方のスラブ下にはシーブ１１ａ，１１ｂが取り付けられている。つり合いおもり１２の上端にはシーブ１１ｃが取り付けられ、乗りかご１３の下端にはシーブ１１ｄ，１１ｅが取り付けられている。建屋下方に所定深さで設けられたピット１４には、巻上機１５および緩衝器１６が設置されている。ロープ１７は前記シーブ１１ｃ，１１ａ，巻上機１５の駆動シーブ，シーブ１１ｂ，１１ｄ，１１ｅに順次掛け廻されて、該ロープ１７の両端部はスラブ下に固定されている。巻上機１５の駆動シーブの回転によって、つり合いおもり１２および乗りかご１３は各々上下に移動する。
【００２１】
ピット１４内のつり合いおもり１２の通常停止位置より下側には、位置検出手段としてのロープ伸び検出スイッチ２０が設けられている。このロープ伸び検出スイッチ２０は、図２に示すように、例えばリミットスイッチ（マイクロスイッチ）２０ａから成り、つり合いおもり１２に設けられたブラケット１２ａの突起がリミットスイッチ２０ａの作動片に接触することによりオンとなるように構成されている。
【００２２】
このリミットスイッチ２０ａの作動状態（オン、オフ出力信号）は、巻上機１５を駆動制御するエレベータの制御盤２１が監視しており、該制御盤２１に搭載されているマイクロコンピュータ（図示省略）が前記スイッチからの入力を検知し、オン信号である場合は最上階をサービス禁止階と判断し、以後前記スイッチからの入力が無くても、この状態を保持し、エレベータを最上階へ走行させないように制御する。
【００２３】
また制御盤２１のマイクロコンピュータは、リミットスイッチ２０ａからのオン信号を検知した場合、自動通報装置２２へ送信し、電話回線等を通じて情報センターのコンピュータへ警報を発報する。
【００２４】
尚前記と逆に、リミットスイッチ２０ａを上部に設けた場合はエレベータを最下階に走行させなくすることが可能である。
【００２５】
次に上記のように構成された装置の動作を、制御盤２１のマイクロコンピュータが行うロープ伸び検出処理および安全運転制御処理のフローチャートを示した図３とともに述べる。
【００２６】
まずエレベータの乗りかご１３が最上階に停止した際、ロープ伸びが生じていない通常時であればつり合いおもり１２は図２（ａ）に示すようにリミットスイッチ２０ａの設置位置よりも安全距離ＤS上方に隔てた位置に停止する。これに対して、ロープ伸びが生じている場合はつり合いおもり１２が次第に下降し、図２（ｂ），（ｃ）に示すようにリミットスイッチ２０ａの設置位置かそれ以下に到達し、該スイッチが作動（オン）する。
【００２７】
制御盤２１のマイクロコンピュータは図３のステップＳ1においてロープ伸びを検出したか否かを判定し、ロープ伸びを検出していない場合は通常運転制御を行う（ステップＳ2）。
【００２８】
またロープ伸びを検出した場合は、ステップＳ3において乗りかご１３が最上階にいるか否かを判定し、最上階にいない場合は最上階をサービス無効にしてエレベータを最上階に走行させないようにし、通常運転を復帰させる（ステップＳ4）。
【００２９】
また乗りかご１３が最上階にいる場合は乗りかご１３の扉を開閉後、下方の階へ走行させ（ステップＳ5）た後、自動通報装置２２へ警報のための信号を送信する（ステップＳ6）。
【００３０】
そしてエレベータが下方階へ走行したことによりつり合いおもり１２が上方に移動してリミットスイッチ２０ａがオンからオフになったことを判定したら（ステップＳ7）、最上階をサービス無効にしてエレベータを最上階に走行させないようにし、通常運転を復帰させ（ステップＳ8）た後、自動通報装置２２へ信号を送信する（ステップＳ9）。
【００３１】
このように本実施形態例によれば、高価な位置検出装置を設けることなく、従来使用しているリミットスイッチ（マイクロスイッチ）２０ａを流用してロープ伸びを検出し、つり合いおもり１２が緩衝器１６に衝突するのを未然に検知することができる。
【００３２】
しかもロープ伸びを検出してからロープ切り詰め作業を実施するまでの間、つり合いおもり１２が緩衝器１６に衝突するのを防止するために、乗りかご１３を最上階へ走行させなくするサービス階限定運転と、自動通報装置２２を介して情報センターに通報することとが容易に実施できる。
【００３３】
したがってロープ伸びによってつり合いおもりが突き下げを起こす危険を事前に確認することが可能となり、これによって、エレベータの通常のサービスを続けたまま、ロープの長さを調整するためのロープ切り詰め作業を行うスケジュールを立てることができる。
【００３４】
尚前記実施形態例では、乗りかご１３を最上階へ走行させなくするサービス階限定運転を、乗りかご１３が最上階に存在しないことを条件に行っていたが、これに限らず、図４のフローチャートのようにリミットスイッチ２０ａのオン、オフの判定のみで行うようにしても良い。
【００３５】
すなわち、ステップＳ1においてロープ伸びを検出したか否かを判定し、ロープ伸びを検出していない場合は通常運転制御を行う（ステップＳ2）。
【００３６】
またロープ伸びを検出した場合は、自動通報装置２２へ警報のための信号を送信する（ステップＳ3）。そしてエレベータが下方階へ走行したことによりつり合いおもり１２が上方に移動してリミットスイッチ２０ａがオンからオフになったことを判定したら（ステップＳ4）、最上階をサービス無効にしてエレベータを最上階に走行させないようにし、通常運転を復帰させ（ステップＳ5）た後、自動通報装置２２へ信号を送信する（ステップＳ6）。
【００３７】
このように図４に示す実施形態例によれば、前記図３の処理を行う実施形態例に比べて処理ステップが少ないという利点がある。
【００３８】
尚、本発明の位置検出手段としてのロープ伸び検出スイッチ２０は、リミットスイッチ２０ａに限らず例えばフォトカプラ等による光検出器を用いても良い。
【００３９】
また本発明は機械室なし（マシンルームレス）エレベータに適用するに限らず、例えば図５（ａ）に示すような機械室を備えたエレベータに適用しても同様の作用、効果を奏する。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば次のような優れた効果が得られる。
（１）高価な位置検出装置を設けることなく、例えば従来使用しているリミットスイッチ（マイクロスイッチ）を流用してロープ伸びを検出することができ、装置全体を簡単に、且つ安価に構成することができる。
（２）ロープ伸びを検出した場合は、エレベータの最上階への走行を禁止するので、つり合いおもりが緩衝器に衝突する、いわゆるつり合いおもりの突き下げを回避することができる。
（３）前記（２）項によって、エレベータの通常サービスを続けたまま、ロープの長さを調整するためのロープ切り詰め作業を行うスケジュールを立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例の全体構成図。
【図２】本発明の一実施形態例の要部構成図。
【図３】本発明の一実施形態例の要部処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の他の実施形態例の要部処理を示すフローチャート。
【図５】従来のエレベータの一例を表し、（ａ）は機械室有りエレベータの概略構成図、（ｂ）は機械室無しエレベータの概略構成図。
【符号の説明】
１１ａ〜１１ｅ…シーブ
１２…つり合いおもり
１２ａ…ブラケット
１３…乗りかご
１４…ピット
１５…巻上機
１６…緩衝器
１７…ロープ
２０…ロープ伸び検出スイッチ
２０ａ…リミットスイッチ
２１…制御盤
２２…自動通報装置
【図１】
0004939698.tif 000002
【図２】
0004939698.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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