(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ・データを含む電子メッセージを認証するための、コンピュータ上で実現された方法であって、コンピュータにより実行される以下の諸工程：
メッセージ・データと受信者電子メールアドレスとを含む送信者からの電子メッセージを、認証サーバーで所定時刻に受信する工程と；
認証サーバーで、メッセージ・データのダイジェストを作成する工程と；
時刻スタンプおよび、電子ポストマーク・データ構造を一意に識別する固有の値を、認証サーバーで作成されたダイジェストに付加する工程と；
認証サーバーで、ダイジェストと時刻スタンプと固有の値にデジタル署名をサインする工程と；
認証サーバーから受信者に、電子メッセージと、ダイジェスト、時刻スタンプ、固有の値およびデジタル署名を含む前記電子ポストマーク・データ構造とを、電子メールアドレスに送信する工程であって、認証サーバーから送信される電子メッセージが電子ポストマーク・データ構造とは別のデータとして送信される工程と；
ダイジェスト、時刻スタンプ、固有の値およびデジタル署名をそれらが受信者によって受信された後で認証する工程と；
を含む電子メッセージを認証する方法。
【請求項２】
ダイジェストを作成する工程が、電子メッセージからの一方向ハッシュ値を作成する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
時刻スタンプを作成する工程が、電子メッセージの受信されたときを指示する時刻と日付けを使用する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ダイジェスト、時刻スタンプ、固有の値およびデジタル署名を送信する工程が、電子メッセージを送信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
デジタル署名をサインする工程が、認証サーバーを送信者に提供している公共実体によって行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ダイジェスト、時刻スタンプおよびデジタル署名のコピーをログファイル内に記憶する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ログファイルのダイジェストを作成する工程と；
時刻スタンプをログファイルのダイジェストに押す工程と；
ログファイルのダイジェストと時刻スタンプにデジタル署名をサインする工程と；
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
認証工程が、
デジタル署名が公共実体によってサインされたことを証明する工程と；
デジタル署名にサインした実体の特定識別を証明する工程と；
ダイジェストを使用してメッセージ・データを認証する工程と；
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子メッセージを認証するための、コンピュータ上で実現された方法であって、コンピュータにより実行される以下の諸工程：
送信者クライアント側で送信者からの電子メッセージを受信する工程と；
送信者クライアントによって、メッセージ・データと受信者の電子メールアドレスとを含む電子メッセージを、所定時刻に自動生成する工程と；
送信者クライアントによって、メッセージ・データからのハッシュ値を作成する工程と；
送信者クライアントからハッシュ値と受信者電子メールアドレスとを認証サーバーに送信する工程と；
認証サーバーによって、ハッシュ値と時刻および日付け情報と電子ポストマーク・データ構造を一意に識別する値とを含む電子ポストマーク・データ構造を発生させる工程と；
認証サーバーから電子メッセージと電子ポストマーク・データ構造とを受信者クライアントに送信する工程であって、認証サーバーから送信される電子メッセージが電子ポストマーク・データ構造とは別のデータとして送信される工程と；
受信者クライアントから電子メッセージおよび電子ポストマーク・データ構造を受信者電子メールアドレスで受信者に送信する工程と；
受信者クライアントで電子ポストマーク・データ構造を認証する工程と；
送信者クライアントで電子ポストマーク・データ構造のコピーをログファイルに保存する工程と；
ログファイルのダイジェストを作成する工程と
を含む電子メッセージを認証する方法。
【請求項１０】
電子ポストマーク・データ構造を発生させる工程が、電子ポストマーク・データ構造内に含ませるためのデジタル署名を発生する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
デジタル署名を発生する工程が、デジタル・キーを発生する工程を含んでいる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電子ポストマーク・データ構造を認証する工程が、デジタル・キーを使用する工程を含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
デジタル・キーを発生する工程が、デジタル署名を伴うデジタル・キーを含ませる工程を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ハッシュ値を送信する工程が、電子ポストマーク・サーバーである認証サーバーを使用する工程を含んでいる請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
電子メッセージの認証を受信するための、コンピュータ上で実現された方法であって、当該認証は受信者クライアントによって実行され、コンピュータにより実行される以下の諸工程：
電子メッセージを自動生成した送信者コンピュータが送信した電子メッセージに対する、受信者電子メールアドレスと、時刻および日付け情報および電子ポストマーク・データ構造を一意に識別する値を含む電子ポストマーク・データ構造とを認証サーバーで所定時刻に受信する工程と；
認証サーバーから、電子メッセージと、電子ポストマーク・データ構造とを受信者電子メールアドレスで受信者に送信する工程であって、認証サーバーから送信される電子メッセージが電子ポストマーク・データ構造とは別のデータとして送信される工程と；
認証サーバーで、時刻および日付け情報を含む電子ポストマーク・データ構造のコピーをログファイルに保存する工程と；
ログファイルのダイジェストを作成する工程と
を含む電子メッセージの認証を受信する方法。
【請求項１６】
電子メッセージを受信する工程が、受信者クライアントと認証サーバー間の通信にＴＣＰ／ＩＰを使用する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
認証サーバーから電子メッセージを受信する工程が、電子ポストマーク・サーバーである認証サーバーを使用する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
電子ポストマーク・データ構造をデジタル・キーを使用して証明する工程をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
電子ポストマーク・データ構造を証明する工程が、電子ポストマーク・データ構造を伴うデジタル・キーを含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
受信者電子アドレスと電子ポストマーク・データ構造を受信する工程が、電子メッセージを受信する工程をさらに含んでいる請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
電子ポストマーク・データ構造を受信者に送信する工程が、電子メッセージを送信する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
認証サーバーによって実行される、電子メッセージを認証する方法であって、
電子メッセージの認証の要請を受信する工程であって、この要請が受信者電子アドレスと電子メッセージに対応するハッシュ値を含む工程と；
電子メッセージのための、ハッシュ値と電子ポストマーク・データ構造を一意に識別する固有の値と時刻および日付け情報とを含む電子ポストマーク・データ構造を生成する工程と；
電子ポストマーク・データ構造のためのデジタル署名を発生する工程と；
電子ポストマーク・データ構造内にデジタル署名を含ませる工程と；
受信者のためのパブリック・デジタル・キーを発生する工程と；
認証のためにキー認証者にパブリック・デジタル・キーを発信する工程と；
電子ポストマーク・データ構造と受信者電子アドレスを受信者クライアントに送信し、受信者電子アドレスにおける受信者に配信する工程と；
を含む電子メッセージを認証する方法。
【請求項２３】
キー認証者から電子ポストマーク・データ構造のための認証デジタル・キーを得る工程であって、受信者が認証デジタル・キーを使用して電子ポストマーク・データ構造を証明できる工程と；
認証デジタル・キーを受信者クライアントに送信する工程と；
をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
要請を受信する工程が要請中に電子メッセージを含ませる工程をさらに含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
電子ポストマーク・データ構造を受信者クライアントに送信する工程が、電子メッセージを受信者クライアントに送信する工程を含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
パブリック・デジタル・キーをキー認証者に発送する工程が、キー・サイン認証と証明認証の一つを使用する工程を含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
電子メッセージを認証するための、コンピュータ上で実現された方法であって、コンピュータにより実行される以下の諸工程：
トランザクション・プロセッサにおいて、送信者クライアントから、（１）電子メッセージの認証に対する要請と、（２）電子メッセージから導出したハッシュ値とを受信する工程と；
トランザクション・プロセッサから、前記要請とハッシュ値とを、ポストマーク処理のために電子ポストマーク・モジュールに送信する工程と；
電子ポストマーク・モジュールによって、時刻モジュールから時刻および日付け情報を得る工程と；
電子ポストマーク・モジュールによって、システム記録装置からブランディング・データを得る工程と；
暗号化インターフェース・モジュールを介して暗号化デバイスによって、電子メッセージのためのデジタル署名を発生する工程と；
暗号化インターフェース・モジュールを介して暗号化デバイスによって受信者のためにパブリック・デジタル・キーを発生する工程と；
キー・マネージャのグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）によってキー認証者にパブリック・デジタル・キーを発送してキー認証を受ける工程と；
電子ポストマーク・モジュールによって電子ポストマーク・データ構造を形成する工程であって、電子ポストマーク・データ構造がハッシュ値、時刻および日付け情報、ブランディング・データおよびデジタル署名を含む工程と；
電子ポストマーク・モジュールによってポストマーク処理の記録をログ・モジュール内に記憶する工程と；
電子ポストマーク・モジュールから、電子ポストマーク・データ構造をトランザクション・プロセッサに伝送する工程と；
トランザクション・プロセッサから、電子ポストマーク・データ構造を受信者クライアントに伝送する工程と；
を含む電子メッセージを認証する方法。
【請求項２８】
キー認証者から電子ポストマーク・データ構造のための認証デジタル・キーを得る工程であって、受信者が認証化デジタル・キーを使用して電子ポストマークを証明する工程と；
デジタル・キーを受信者クライアントに送信する工程と；
をさらに含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
時刻モジュールから時刻および日付け情報を得るための工程が、少なくとも一つのハードウエア・クロックを使用する工程を含んでいる請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
キー認証者に対するパブリック・デジタル・キーを伝送する工程が、キー・サイン認証または証明認証の一つであるキー認証を使用する工程を包含する請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
時刻マネージャのＧＵＩを介して時刻モジュール内の時刻および日付け情報に対する更新内容を受信する工程をさらに含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
システム記憶装置からブランディング・データを得る工程が、ウインドウＮＴ（登録商標）システム記憶装置を使用する工程を含んでいる請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
構成マネージャのＧＵＩを介してシステム記憶装置とインターフェースする工程をさらに含んでいる請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
キー・マネージャのＧＵＩを介して暗号化インターフェース・モジュールとインターフェースする工程をさらに含んでいる請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
認証に対する要請を受信する工程が、電子メッセージを受信する工程を包含している請求項２７に記載の方法。
【請求項３６】
電子ポストマーク・データ構造を受信者クライアントに伝送する工程が、電子メッセージを伝送する工程を含んでいる請求項２７に記載の方法。
【請求項３７】
電子メッセージを認証するための、コンピュータ上で実現された方法であって、コンピュータにより実行される以下の諸工程：
メッセージ・データと受信者電子アドレスを含む送信者からのメッセージを、送信者クライアントにおける送信者フロント−エンド・モジュールに送信する工程と；
送信者フロント−エンド・モジュールからのメッセージを送信者クライアントにおける送信者クライアント代理モジュールに伝送する工程と；
送信者クライアント代理モジュールによって、メッセージ・データからハッシュ値を生成する工程と；
送信者クライアント代理モジュールからのハッシュ値と受信者電子アドレスを、ネットワーク・クライアント・モジュールを介して認証サーバーにおけるネットワーク・サーバー・モジュールに送信する工程と；
認証サーバーによってハッシュ値のための電子ポストマークを発生する工程であって、電子ポストマークが時刻および日付け情報とハッシュ値と電子ポストマークの構造を一意に表す固有の値を含んでいる工程と；
認証サーバーからの電子ポストマークと受信者電子アドレスを受信者クライアント上のネットワーク・クライアント・モジュールを介して受信者クライアント上の受信者クライアント代理モジュールに送信する工程と；
受信者クライアント代理モジュールからの電子ポストマークと受信者電子アドレスを、受信者クライアントにおける受信者フロント−エンド・モジュールに伝送する工程と；
受信者クライアントからの電子ポストマークを受信者電子アドレスにおける受信者に送信する工程と；
を含む電子メッセージを認証する方法。
【請求項３８】
電子ポストマークを発生させる工程が、電子メッセージが認証サーバーによって受信されたときを指示する時刻と日付けを使用する工程を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
ハッシュ値と受信者電子アドレスを認証サーバーに送信する工程が、電子ポストマーク・サーバーである認証サーバーを使用する工程を包含している請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
認証されたデジタル・キーを使用して電子ポストマークを証明する工程をさらに含んでいる請求項３７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（相互参照表から関連出願）
本願は、１９９９年９月３０日出願、出願番号第６０／１５７，１６８号の割り当てられた「デジタル・メッセージおよび他のファイルを認証するための装置および方法」なる暫定出願および２０００年３月１７日出願、出願番号第６０／１８９，９８３号の割り当てられた「電子アカウントを確立し、ネットワークにサービスを提供するシステムおよび方法」なる暫定出願の特典を権利請求するものである。上述の出願の内容はここでは参考文献として信頼され、引用することにより一体化する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明はカスタマ（顧客）に対して電子通信サービスを提供するためのシステムおよび方法に関する。より詳しくは、本発明はネットワークを介してユーザによって共通利用された電子メッセージの内容および一時的一体化を提供するとともに、識別証明を提供するシステムおよび方法に関する。
【０００３】
（従来技術の説明）
ネットワーク加入ユーザの中で情報を伝送する電子ネットワークの使用は、近年多大な発展を経験してきている。例えば、ｅ−メールおよびファイル伝送プロトコル・プログラムのようなコンピュータ・アプリケーションを使用するデータの伝送する能力は、個人に、および特に、ビジネス通信においてますます重要になってきている。
【０００４】
オンラインで商品を売買したり、電子ファンド、オンライン広告を含むビジネス通信のためにコンピュータ・ネットワークを使用すること、およびビジネス情報リソースにアクセスすることは、電子商取引（Ｅ−コマース）として知られている。Ｅ−コマースは、現在のビジネス・プロセスの効率を改善するとともに、既存のカスタマ・ベースを広げるための機会を提供する。これからの数年に渡って、インターネット・ユーザの数は拡大を続けるであろう。Ｅ−コマースは、驚異的な歳入（収入）の伸びのソースとなる可能性がある。
【０００５】
この可能性を実現するために、種々の通信サービスおよび特徴が、従来物理的な通信チャネルに利用されてきているＥ−コマースに要求されることになる。アメリカ合衆国政府の行政支局の独立施設である合衆国郵政事業（ＵＳＰＳ）は、種々の書類およびカッケージ配送サービスによるこの種の特徴を提供している。ＵＳＰＳは、個人およびビジネス取り引き両方のために使用されるパッケージおよびメールの送信と受信のための安全、かつ、信頼できる手段として幅広く認識されている。ＵＳＰＳを介するパッケージおよびメールは、アイテムの発送された時間の受信証明を提供する公式の郵政マークで時刻消印される。付加的に、一度、郵便物がＵＳＰＳの管轄に入ると、書類は最早、送信者の管理にはなく、従って、回収することができない。さらに、ＵＳＰＳを介して配信されるパッケージおよびメールは、行政法によって第３者のいたずらから保護される。電子通信サービスは、現在これらの特徴を提供していない。トランザクション（取り引き）中に包含された側の識別を認証するような付加的な安全高揚および（または）受信されたメッセージが変更されないことが、受信者に対する保証を提供することになり、Ｅ−コマースに対してその完全な潜在能力を達成されることが要求される。
【０００６】
電子通信および電子コマースの活力と発展を補償するために、消費者および事業者がビジネスとの電子的な連絡と案内に対する安全な方法が必要である。通信の信頼できるチャネルなしに、電子コマース内の多数の潜在的参加が、感知情報を電子的に送信することができる。上述のことに照らして、既存の物理的メールおよびパッケージ配信サービスによって提供される現在のレベルに一致した、またはこれを超えるレベルの安全性を提供する電子通信のためのシステムを提供することが望まれる。
【０００７】
（発明の概要）
本発明の目的に基づいて、ここに実施し広く開示したように、本発明は電子メッセージを認証する方法および装置を提供する。データおよび電子アドレスを包含する電子メッセージが送信者から受信される。次に、ダイジェストがメッセージ・データに基づいて作成され、時刻スタンプがこのダイジェストに押される。ダイジェストと時刻スタンプが、デジタル署名を使用してサインされる。次に、ダイジェスト、時刻スタンプおよびデジタル署名が電子アドレスに送信され、その後に認証される。
【０００８】
本発明を構成する代表的なシステムおよび方法は、添付の特許請求の範囲に詳述する。これまでの概略説明と次の詳細な説明は両方とも典型をなすものであり、また単なる説明に過ぎず、本発明を権利請求として限定するのもではない。
【０００９】
本明細書の一部に組み入れられ、これを構成する添付図面は、本発明のいくつかの実施形態を示し、また、次の説明とともに本発明の原理を明らかにする働きをする。
【００１０】
（好ましい実施形態の説明）
ここで本発明の目下の好ましい実施形態を詳しく参照して、その例を添付図面に示す。可能な限り、同じ参照番号は図面全体を通して使用し、同じか、または同様の部材を示す。
【００１１】
Ｆｉｇ．１は本発明の構成する方法のフローチャートを示す。送信者が、認証を望んでいるメッセージ・データとあて先電子アドレスを含む電子メッセージを作成する。送信者は認証を受けるために電子メッセージをネットワークを介してＥＰＭ（電子ポストマーク）システムに提出する。次に、ＥＰＭシステムが電子メッセージを送信者から受信する（工程５０）。次に、ＥＰＭシステムが電子メッセージからタグないし「ダイジェスト」を形成する（工程５２）。ダイジェストは電子メッセージに特有のデジタル的に圧縮された表現である。次に、ＥＰＭシステムがダイジェストに時刻スタンプを押す（工程５４）。この時刻スタンプには時刻スタンプの付されたときを表わす時刻と日付けが含まれている。次に、ダイジェストと時刻スタンプが、デジタル署名を使用してＥＰＭサーバーによってサインされる（工程５６）。デジタル署名、ダイジェストおよび時刻スタンプが、ＥＰＭサーバーによってネットワークを介してあて先電子アドレスに配信される（工程５８）。次に、デジタル署名、ダイジェストおよび時刻スタンプが、認証される（工程６０）。認証プロセスは一般的に電子アドレスにおけるデータ処理機械で実行されるが、認証は別の処理機械でも実行される。
【００１２】
Ｆｉｇ．１Ａは本発明を構成するシステムのための第１操作モードの簡略化ブロック図を示す。送信者１１０が、インターネットのような公共のネットワークであるネットワーク１１５を介して送信するためのあて先電子アドレスを含む電子メッセージを作成する。メッセージは、いずれのタイプのフォーマットであってもデジタル文書となる。あて先電子アドレスと一緒に電子メッセージが、ＥＰＭシステム１２０によって受信される。次に、ＥＰＭシステム１２０が、ＥＰＭデータ構造を作成する。ＥＰＭデータ構造は、ダイジェストと時刻スタンプを含んでいる。ダイジェストと時刻スタンプがＥＰＭシステム１２０によってデジタル的にサインされ、得られたデジタル署名にもＥＰＭデータ構造内に含まれている。当該技術に習熟した人には明白でろうが、デジタル署名は入力データに付された特別データであって、入力データと入力データ上のいずれの署名者の識別証明の両方を認証するものである。
【００１３】
本発明のために、デジタル署名がＥＰＭデータ構造の認証とＥＰＭシステム１２０の識別を保証する。時刻スタンプまたはダイジェストに対するいずれの認証されていない修正もデジタル署名の検査によって検出することができる。さらに、電子メッセージ自体のどのような変更もダイジェストの検査によって検出することができる。従って、ＥＰＭデータ構造は電子取り引き（トランザクション）のための少なくとも三つの保証の余裕がある。第１の保証は、ある既知の時点で存在する電子メッセージである。第２の保証は、電子メッセージの受信者１３０に対して知られているＥＰＭシステム１２０の識別である。第３の保証は、ＥＰＭデータ構造の発生後、検出可能な受信者１３０によって受信されるように電子メッセージの内容の変更である。
【００１４】
Ｆｉｇ．１Ａをさらに参照して、受信者１３０は一般的にＥＰＭデータ構造と、電子メッセージをＥＰＭサーバー１２０からネットワーク１１５を介して受信する。次に、受信者１３０はＥＰＭデータ構造の署名者の識別と電子メッセージの一体化をＥＰＭデータ構造と証明アプリケーションを使用することで証明する。証明アプリケーションについて次により詳細に説明する。
【００１５】
送信者１１０がＥＰＭデータ構造を受信者１３０にのみのみに向けるようにＥＰＭシステム１２０を選択し、次に電子メッセージ自体をネットワークを介して受信者１３０に直接送信する。このプロシージャは、いかにして電子メッセージがＥＰＭシステムを通って送られるか送信者１１０に対してさらなる制御を提供する。これについては以下に説明する。
【００１６】
ＥＰＭデータ構造が発生されるたびに、ＥＰＭシステム１２０内に配備されたログ内にこれが記憶される。このログはＥＰＭデータ構造が所与のメッセージのために発生されることを保証するために使用できる実際の記録を提供する。本発明の一つの利点は、ＥＰＭシステム１２０によってポストマークされた電子メッセージが、ＵＳＰＳのような行政実体を保護する法律下で法的保護を受けることができることである。従って、ログ・ファイルに記憶されたＥＰＭデータ構造は電子メッセージの存在とデジタルの法的保護として作用することができる。ログ・ファイル自体のＥＰＭデータ構造は、ログ・ファイルの一体化を保証するように発生される。
【００１７】
Ｆｉｇ．１Ｂは本発明と一致するシステムのための第２操作モードの簡略化ブロック図を示す。この動作モードにおいて、送信者１１０と受信者１３０は同じ実体である。送信者１１０は電子メッセージを用意し、上述したのと同じ方法でこれをネットワーク１１５を介してＥＰＭシステム１２０に提出する。しかし、本実施形態において、電子アドレスには送信者１１０のアドレスである電子メッセージを含んでいる。ＥＰＭシステム１２０は、上述したようにＥＰＭデータ構造を発生し、次に一般的にＥＰＭデータ構造のみを送信者１１０に戻す。この操作モードは送信者１１０に対して電子証明サービスのタイプとしてＥＰＭシステム１２０の使用を許容し、これによって送信者１１０はその特定時刻における電子メッセージの存在と、またその時点におけるメッセージの内容を証明する。もしこれが所望されるならば、送信者１１０は、ＥＰＭデータ構造を発生するようにＥＰＭシステム１２０によって使用されて出された電子メッセージのコピーを受信することもできる。
【００１８】
Ｆｉｇ．２Ａは本発明を構成するシステムのより詳しい実施形態を示す。送信者１１０は電子メッセージを発生して、メッセージ・データ２１５を電子受信者アドレスとともに、ＥＰＭサーバー２１０と呼ばれる認証者サーバーにネットワーク２０５を介して送信する。電子メッセージの送信は、例えばアウトルック・エクスプレス（商標名）のようなｅ−メール・プログラムによって実行でき、または当該技術に習熟した人に知られている他の方法によっても実行することができる。好ましくは、ＥＰＭサーバー２１０は、例えばウインドウズＮＴ（登録商標）４．０を稼働するインテルを基本とするワークステーションのようなワークステーション・クラスのコンピュータである。しかし、当該技術に習熟した人に知られている他のデータ処理機械も使用できる。本実施形態において、ＥＰＭサーバー２１０は外部ソースからネットワークを介してデータを受容するスタンドアロン・サーバーである。ネットワーク２０５は、インターネットの一部であるＴＣＰ／ＩＰ基準ネットワークであるのが好ましいが、例えば当該技術に習熟した人に知られているローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、仮想プライベイト・ネットワーク、無線ネットワークおよび（または）他のタイプのコンピュータ・ネットワークとすることもできる。
【００１９】
ＥＰＭサーバー２１０が、上述したようにダイジェスト、時刻スタンプおよびデジタル署名を含むＥＰＭデータ構造２４０を発生する。ＥＰＭデータ構造２４０が発生された後、ＥＰＭサーバー２１０は一般的にＥＰＭデータ構造を電子メッセージと一緒にネットワーク２０５を介して受信者１３０に転送される。別の方法として、送信者１１０はＥＰＭサーバー２１０によって受信者１３０に転送されるＥＰＭデータ構造２４０のみを選択する。
【００２０】
Ｆｉｇ．２Ｂは本発明の第２実施形態を示し、送信者１１０と受信者が同じ実体にある。送信者１１０は電子メッセージを用意し、Ｆｉｇ．２で説明したのと同じ方法でメッセージ・データ２１５と電子アドレスをネットワーク２０５を介してＥＰＭさーばー２１０に送信する。しかし、このモードにおいて、受信者電子ドレス２２０（図示省略）ではなく送信者の電子アドレス２２５がメッセージ・データ２１５で提供される。ＥＰＭサーバー２１０が第１実施形態のようにＥＰＭデータ構造を発生し、次にＥＰＭを送信者１１０に戻す。別の方法において、送信者１１０は、所望ならば、ＥＰＭデータ構造２４０と一緒にメッセージ・データ２１５のコピーを戻してもよい。
【００２１】
Ｆｉｇ．３Ａは本発明を構成する第３実施形態を示す。送信者１１０はユーザとネットワーク・デバイスからなる。ネットワーク・デバイスは一般的にパーソナル・コンピュータである。ネットワーク・デバイスの他の例としては、これに限定するのもではないが、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話、専用ネットワーク端末、ネットワーク・サーバーおよび当該技術に習熟した人に知られている他のタイプの電子デバイスが含まれる。注意しなければならないのは、電子メッセージを形成する実体は人であるユーザである必要はないことである。ある電子メッセージはコンピュータによって自動的に発生でき、また、所定時刻にＥＰＭに発送される。例えば、ビジネスがコンピュータをプログラムして自動的に電子請求書を月一でネットワークを介して、またこれらの送付をＥＰＭに発生させようと思えば、カスタマに送付することができる。Ｆｉｇ．３Ａの実施形態はＦｉｇ．２Ａの実施形態と類似しているが、クライアント実体３１０と３２０が送信者１１０とＥＰＭサーバー２１０間に、またＥＰＭサーバー２１０と受信者１３０間にそれぞれある。クライアント実体３１０と３２０は、無許可のアクセスに対してＥＰＭサーバー２１０を安全にするための保護を提供し、データを処理してＥＰＭサーバー２１０が標準化フォーマット内のデータを許容し、提供する。
【００２２】
Ｆｉｇ．３Ａを再度参照して、送信者１１０が電子メッセージの形態で送信者のクライアント３１０に対して要請を提供し、ＥＰＭを得る。送信者クライアント３１０は、例えば操作システムとしてパーソナル・コンピュータまたはウインドウズＮＴ（登録商標）４．０を使用するインテルをベースとしたワークステーションのような別体のデータ処理機械となる。別の方法において、送信者クライアント３１０は送信者１１０のネットワーク・デバイス内に装荷されているソフト・モジュールを集めたものでよい。送信者クライアント３１０が別体の機械である場合、ＥＰＭのための要請はネットワーク２０５を介して受信される。送信者クライアント３１０が送信者１１０からの要請を許容した後、要請を処理し（以後詳述する方法で）、結果をＥＰＭサーバー２１０に安全なネットワーク３０５を介して伝送する。送信者クライアント３１０がＥＰＭサーバー２１０に極接近しておれば、安全ネットワーク３０５は、ＴＣＰ／ＩＰまたは当該技術に習熟した人に知られている別のネットワーク・プロトコルを使用するＬＡＮとすることができる。送信者クライアント３１０がＥＰＭサーバー２１０に接近していなければ、ソース・ネットワーク３０５は、インターネットを介する安全な方法で通信する仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）とすることができる。一つのＥＰＭ２１０のみをＦｉｇ．３Ａに示しているが、多数のサーバーを付加的な信頼性を提供するように使用することもできる。本実施形態において、ＥＰＭサーバーは安全環境で作動し、これによってインターネットのような外部ネットワークとの不安定な接続はない。
【００２３】
Ｆｉｇ．３Ａをさらに参照して、一度ＥＰＭサーバー２１０が送信者クライアント３１０から、処理された要請を受信すると、ＥＰＭデータ構造を発生してＥＰＭデータ構造と受信者電子アドレス・データを、安全ネットワーク３０５を介して受信者クライアント３２０に転送する。受信者クライアント３２０はＥＰＭサーバー２１０から実際上ある距離で配置された別体のデータ処理機械である。送信者クライアント３１０と同様に、例えば、パーソナル・コンピュータまたは操作システムとしてウインドウズＮＴ（登録商標）４．０を使用するインテルをベースとするワークステーションである。別の方法として、受信者クライアントは受信者１３０にあるソフト・モジュールを集めたものである。受信者クライアント３２０が別体のデータ処理機械であれば、ＥＰＭデータ構造を、ネットワーク２０５を介して受信者１３０に方向付け（転送す）る。受信者１３０は、送信者１１０で上述したようにユーザとデータ処理機械、または受信されたＥＰＭを自動的に処理するだけのコンピュータからなる。一度、ＥＰＭデータ構造が受信されると、受信者１３０はＥＰＭデータ構造と署名者（ＥＰＭサーバー２１０）の識別を認証し、もし対応する電子メッセージが利用可能であれば、電子メッセージ自体を認証する。この認証プロセスは受信者１３０のデータ処理機械において発生され、または別体のデータ処理機械によって実行される。
【００２４】
受信されたＥＰＭデータ構造を適切に認証するために、データ処理機械は一般的に四つの要素、すなわち、証明アプリケーション、ＥＰＭデータ構造、電子メッセージおよび許可公開デジタル・キーを必要とする。ＥＰＭサーバー２１０はデジタル署名アルゴリズムを使用してＥＰＭデータ構造をデジタル的に署名する。デジタル署名は公開および個人デジタル・キーの対に基づいている。デジタル証明はこれらのキー対に対してデジタル署名の発生と証明に使用するするのに権限を与える。キー認証プロセスはデジタル証明を発行するキー署名機関（ＫＳＡ）または証明発行機関（ＣＡ）によって実行される。これらは信用された別体の第３者システムであり、ＥＰＭサーバー２１０に直接接続されていない。ＫＳＡについては、９／３０／９９に出願の米国特許願第６０／１５７，１６８号に、またＣＡについては、３／１７／２０００に出願の米国特許願第６０／１８９，９８３号に開示されており、文献の全て開示はそっくりそのまま引用することにより、ここに一体化する。証明された公開デジタル・キーは受信者ユーザ１３０の個人の所有物中の物理的媒体に存在するか、または証明ソフト内に、またはＥＰＭデータ構造自体に埋設されている。
【００２５】
証明アプリケーションは三つの証明工程を実行する。第１工程はＥＰＭデータ構造が「公的」、すなわち、ＵＳＰＳのような権限を与えられた実体によって発生されたのもである。これはデジタル署名を発生するのに使用された公開デジタル・キーに関連するデジタル証明をチェックすることによって実行される。この証明が完了したときに、受信者１３０は、ＥＰＭデータ構造が公益ＥＰＭ実体によって発行されるという証明を得ることになる。
【００２６】
第２証明工程はＥＰＭサーバー２１０の識別を証明することである。ＥＰＭデータ構造をサインするのに使用されたデジタル署名が、許可された公開デジタルキーを使用して証明される。この証明が成功したときに、受信者１３０は、ＥＰＭデータ構造が特定の認定を受けたサーバー（すなわち、ＥＰＭサーバー２１０の識別が分かっている）によって発生され、また、発生された時刻から受信者１３０に到達する時刻までＥＰＭデータ構造の内容に対する変化が検出できることの証明を得る。これはＥＰＭデータ構造内で効果的にダイジェストおよび時刻スタンプを認証する。
【００２７】
第３証明工程は電子メッセージの内容を認証することである。証明者アプリケーションはこれをＥＰＭデータ構造内に含まれるメッセージのダイジェストと、電子メッセージ自体を使用する証明者アプリケーションによって発生されたダイジェストと比較することによって実行される。二つのダイジェストが同一であれば、受信者１３０は、電子メッセージの内容が、ＥＰＭデータ構造と電子メッセージが受信者１３０によって受信された時刻までＥＰＭデータ構造が発生された時刻から変化しないことが証明される。
【００２８】
デジタル署名と電子メッセージ証明機能性は、インターネットからダウンロードできるプラットフォーム独立証明ソフトに一体化することができる。例えば、この種のソフトは、ネットスケープ（登録商標）のようなウエブ・ブラウザに使用するためのジャバ・アプレット中に開発するか、またはアウトルック（登録商標）エクスプレスのようなｅ−メール・ソフトウエア・アプリケーションに一体化することができる。別の方法において、証明者アプリケーションは、例えばスタンドアロン・ウインドウズを基本とする証明装置のような独立したソフトウエア・アプリケーションの形態をとることができる。証明者アプリケーションは、標準のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩｓ）を使用して認証機能性を便利な方法でソフトウエア・デベロッパーに提供する。
【００２９】
Ｆｉｇ．３Ｂは本発明を構成する第４実施形態を示す。本実施形態はＦｉｇ．３Ａの実施形態と類似しているが、送信者クライアント３１０と受信者クライアント３２０が、同じデータ処理機械か、あるいは例えば送信者１１０におけるネットワーク・デバイス内に配備されたソフトウエア・モジュールの同じコレクション内のいずれかに備えられている。クライアントが同じデータ処理機械内に配置されている場合、送信者１１０は電子メッセージの形態で要請を、ネットワーク２０５を介して送信者／受信者クライアント３１０に提出する。送信者／受信者クライアント３１０が要請を許容し、要請を処理し、また、結果を安全ネットワーク３０５を介してＥＰＭサーバー２１０に通過させる。ＥＰＭサーバー２１０がＥＰＭデータ構造を発生して、送信者１１０のＥＰＭデータ構造と電子アドレスを、安全ネットワーク３０５を介して送信者／受信者クライアント３１０に戻す。次に、ＥＰＭデータ構造が送信者１１０に戻される。別の方法として、ＥＰＭサーバー２１０も電子メッセージのコピーをＥＰＭデータ構造と一緒に戻す。本実施形態中の要素間のデータ転送の詳細は、以下のＦｉｇ．４Ｂの説明にある。
【００３０】
Ｆｉｇ．３Ｃは本発明を構成する第５実施形態を示す。本実施形態はＦｉｇ．３Ａと３Ｂの実施形態の合成である。ここで、送信者１１０は電子メッセージの形態にある要請をネットワーク２０５を介して送信者／受信者クライアント３１０に提供し、本実施形態においては、一般的に別体のデータ処理機械である。送信者／受信者３１０は要請を許容し、処理し、結果を安全ネットワーク３０５を介してＥＰＭサーバー２１０に通過する。ＥＰＭサーバー２１０がＥＰＭデータ構造を発生し、ＥＰＭデータ構造と送信者１１０の電子アドレスを、安全なネットワーク３０５を介して送信者／受信者クライアント３１０に戻す。次に、送信者／受信者クライアント３１０がメッセージとＥＰＭデータ構造をネットワーク２０５を介して受信者１３０に方向付ける。本実施形態中の要素間のデータ転送の詳細はＦｉｇ．４Ｃに対する説明で以下に示す。
【００３１】
Ｆｉｇ．４ＡはＦｉｇ．３Ａの実施形態のデータの流れを表わしている。送信者１１０はどのようなタイプのフォーマットをもとることができるメッセージ・データ２１５を含む電子メッセージを発生する。例えば、メッセージ・データ２１５はクリア・テキストＡＳＣＩＩファイルまたは暗号化ＡＳＣＩＩファイル、ロウ・バイナリ・ファイルまたは当該技術に習熟した人にとって知られているベース６４または他のバイナリ対テキスト・エンコード化方法を使用するテキスト−エンコード化バイナリ・ファイルとすることができる。
【００３２】
メッセージ・データ２１５は、受信者電子アドレス２２０と束になっている。送信者クライアント３１０が別体のデータ処理機械に存在しておれば、束はネットワーク２０５を介して送信者クライアント３１０に送られる。もしそうでなければ、送信者クライアント３１０が送信者１１０のネットワーク・デバイス上に存在するソフトウエア・モジュールの収集したものとして存在すれば、メッセージ２１５と受信者電子メッセージ２２０は安全ネットワーク３０５に送られる。メッセージ・データ２１５と受信者電子アドレス２２０は、例えば、パーソナル・コンピュータで稼働されるアウトルック・エクスプレスのような一般的にｅ−メール・プログラムを使用して送信者に送られる。しかし、ウインＦＴＰのような異なる転送プロトコルを使用する転送プログラムの他のタイプの転送プログラムも使用できる。
【００３３】
次に、送信者クライアント３１０が一方向ハッシュ機能を使用してメッセージ・データ２１５からハッシュ値４２０を生成する。当該技術に習熟した人に知られているように、一方向ハッシュ機能は一般的に入力データからハッシュ値を発生するが、これは実質的に入力データそのものよりも小さい。このハッシュ値は、同じハッシュ値を生成する二つの異なるデータ流れの確率が非常に小さいようなアルゴリズムで発生される。すなわち、実際にハッシュ値は入力データにととって独特であると考えられるくらいに小さい。一方向ハッシュ機能は逆方向にはならず、すなわち、入力データ自体はその対応するハッシュ値から回復することができない。従って、ハッシュ値４２０は、メッセージ・データ２１５を伴う１対１のベースに関連する独特の数である。
【００３４】
送信者クライアント３１０が、受信者電子アドレス２２０でハッシュ値４２０をパッケージし、これらを安全ネットワーク３０５を介してＥＰＭサーバー２１０に転送する。任意に、メッセージ・データ２１５もこの転送に回すこともできる。時刻スタンプおよび（または）日付けスタンプがＥＰＭサーバー２１０によって発生され、ハッシュ値４２０でまとめられる。次に、ＥＰＭサーバー２１０が、当該技術に習熟した人にとって知られているデジタル署名スタンダード・アルゴリズムを使用してデジタル署名を発生する。次に、デジタル署名がＥＰＭデータ構造２４０からまとめられたデータに適用される。付加的なブランディング・データもＥＰＭデータ構造２４０に含ませることができる。これについては次に詳述する。
【００３５】
受信者クライアント３２０がＥＰＭデータ構造２４０と受信者電子アドレス２２０を安全ネットワーク３０５を介してＥＰＭサーバー２１０から受信する。受信者クライアント３２０は受信者電子アドレス２７０を使用して、ＥＰＭデータ構造２４０を受信者１３０に送信する。受信者クライアント３２０は別体のデータ処理機械であれば、これには送信のためのネットワーク２０５が使用できる。受信者クライアントが３２０が、例えば受信者１３０内に含まれたソフトウエア・モジュールの集まりであれば、一般的に転送のために安全ネットワーク３０５が使用される。任意に、受信者１３０は、もし送信者１１０がＥＰＭサーバー２１０を通してメッセージ・データ２１５をルートすることを決定しておれば、受信者クライアント３２０を介してＥＰＭデータ構造２４０と一緒にメッセージ・データ自体も受信することができる。注意しなければならないのは、この別のデータ流れはＦｉｇ．４Ａの破線によるボックスで示していることである。
【００３６】
Ｆｉｇ．４ＢはＦｉｇ．３Ｂの実施形態のデータ流れを示す。送信者１１０からＥＰＭサーバー２１０へのデータの流れは、Ｆｉｇ．４Ａに関する説明と同様である。この実施形態において、ＥＰＭサーバー２１０は、ＥＰＭデータ構造２４０を受信者電子アドレス２２０と一緒に、この場合送信者１１０の電子アドレスと一緒に、安全ネットワーク３０５を介して送信者／受信者クライアント３１０に戻される。受信者電子アドレス２２０を使用して、送信者／受信者クライアント３１０はＥＰＭデータ構造２４０をネットワーク２０５を介して送信者１１０に方向付ける。
【００３７】
Ｆｉｇ．４Ａに示したデータ流れと同様に、送信者１１０によって望まれておれば、メッセージ・データ２１５のコピーはＥＰＭデータ構造２４０と一緒に、送信者１１０に戻すことができる。この場合において、メッセージ・データ２１５はＥＰＭ２１０を介するルートを通る。別の方法としてＥＰＭデータ構造２４０を、送信者／受信者クライアント３１０上のメッセージ・データ２１５と一致させ、これによって、メッセージ・データ２１５をＥＰＭサーバー２１０へ方向付ける必要性がなくなる。これらの別のデータ流れのオプションはＦｉｇ．４Ｂの破線によるボックスで示していることに注意しなければならない。
【００３８】
Ｆｉｇ．４ＣはＦｉｇ．３Ｃの実施形態のためのデータ流れを示す。送信者１１０から送信者／受信者クライアント３１０へのデータの流れはＦｉｇ．４Ａのために説明したものと同様である。本実施形態において、送信者／受信者３１０はハッシュ値４２０と受信者アドレス２２０をＥＰＭサーバー２１０に方向付ける。ＥＰＭサーバー２１０がＥＰＭデータ構造２４０を発生して、このデータ構造を受信者電子アドレス２２０と一緒に安全ネットワーク３０５を介して送信者／受信者クライアント２１０に戻す。受信者電子アドレス２２０を使用して、送信者／受信者クライアント３１０がＥＰＭデータ構造２４０とメッセージ・データ２１５を受信者１３０に方向付ける。ＥＰＭデータ構造２４０とメッセージ・データ２１５は一般的にネットワーク２０５を介して送信される。
【００３９】
Ｆｉｇ．５ＡはＦｉｇ．３Ａの実施形態のための送信者クライアント３１０、ＥＰＭサーバー２１０および受信者クライアント３２０のためのインター−クライアント相互作用に対する応答可能なソフトウエア・モジュールを示している。これらのモジュールは、データ処理機械で実行するためのソフトウエア・ルーチンを集めたのもからなる。送信者クライアントは、二つの主要なモジュール、すなわち、フロント−エント・モジュル５１０とクライアント・プロキシ・モジュール５２０からなる。フロント−エンド・モジュール５１０は、ＥＰＭの発生のための要請（リクエスト）をネットワーク２０５を介して受信する。クライアント・プロキシ・モジュール５２０はネットワーク・クライアント・モジュール５３０を含んでおり、またクラス・インターフェースに、これに限定するのもではないが、好ましくはフロント−エンド・モジュール５１０によって例示されたＣ＋＋で表され、所与のメッセージ・データ内容のためにＥＰＭのための要請の提出を処理する。クライアント・プロキシ・モジュール５２０は、ネットワーク・クライアント・モジュール５３０に含まれるネットワーク・サービスを使用してＥＰＭトランザクション要請と関連するデータをＥＰＭサーバー２１０に送信する。好ましいネットワーク・サービスはＴＣＰ／ＩＰを使用するが、本発明はいずれのネットワーク・プロトコルにも限定しない。ネットワーク・クライアント・モジュール５３０は、安全ネットワーク３０５を介して取り引き要請をＥＰＭサーバー２１０に送信し、ここで次の処理の要請をする。
【００４０】
ＥＰＭサーバー２１０が要請に応答してＥＰＭデータ構造２４０を発生し、これがいずれの関連データと共に出で行くキュー内に配置され、安全ネットワーク３０５を介して受信者クライアント３２０に伝送される。受信者クライアント３２０は、ＥＰＭデータ構造２４０と受信者電子アドレス２２０を受信するネットワーク・クライアント・モジュール５４０も含み、これをフロント−エンド・モジュール５６０にクライアント・プロシキ・モジュール５５０を介してルートされる。フロント−エンド・モジール５６０がＥＰＭデータ構造２４０と関連するデータをネットワーク２０５を介して受信者１３０に送る。
【００４１】
Ｆｉｇ．５ＢはＦｉｇ．３Ｂの実施形態のインター−クライアント相互作用のために応答可能なソフトウエア・モジュールを示す。Ｆｉｇ．５Ｂにおいて、フロント−エンド・モジュール５１０、クライアント・プロキシ・モジュール５２０およびネットワーク・クライアント・モジュール５３０が、Ｆｉｇ．５Ａに示し、かつ、上述した同じ参照番号のモジュールの同様の機能を実行する。さらに、フロント−エンド・モジュール５１０、クライアント・プロキシ・モジュール５２０およびネットワーク・クライアント・モジュール３５０は、Ｆｉｇ．５Ａに示し、かつ、これまでに説明したフロント−エンド・モジュール５６０、クライアント・プロキシ・モジュール５５０、およびネットワーク・クライアント・モジュール５４０の機能を実行する。
【００４２】
Ｆｉｇ．６はＥＰＭサーバー２１０のハードウエアとソフトウエア要素を示す。ＥＰＭサーバー２１０は電子メッセージの認証のために信用があり、かつ、信頼のあるサービスを提供する。従って、ＥＰＭサーバー２１０はＵＳＰＳのような公共実体を現在保護している法的機関によって電子メッセージを保護している。従って、ＥＰＭサーバー２１０は、公共実体によって、または公共実体の信用団体によって完全に管理された環境内の安全なコンピュータ・システムとして設計され、構成され、かつ稼働されるのが好ましい。
【００４３】
ＥＰＭサーバー２１０は、外部ソースからのトランザクションを許容する完全なマルチスレッド・サーバーからなり、ＥＰＭデータ構造２４０を発生して、要請を作成する実体にＥＰＭデータ構造２４０を転送する。送信者クライアント３１０コネクションが受信されると、ＥＰＭサーバー２１０が送信者クライアント３１０との全ての通信機能を実行する新しいスレッドを形成する。送信者クライアント３１０が要請を送信すると、新しいスレッドが送信者クライアント３１０から全要請を収集し、この要請を入力キューに配置する。実際のＥＰＭの発生に関連するスレッドが、入力キュー内の要請に配置されると、「イン・プログレス」として要請をフラグし、次にＥＰＭデータ構造２４０を生成するように進行する。一度ＥＰＭの発生が完了すると、ＥＰＭデータ構造２４０が、Ｆｉｇ．３Ａの実施形態で示したように受信者クライアント３２０によるピックアップの外向きキューに配置される。別の方法として、Ｆｉｇ．３ＢとＦｉｇ．３Ｃの実施形態に示したように、ＥＰＭデータ構造２４０は、送信者／受信者クライアント３１０によってピックアップすることができる。
【００４４】
ネットワーク・サーバー・モジュール５５０はＴＣＰ／ＩＰモジュール６１０とトランザクション処理モジュール６１５を含んでいる。本発明はＴＣＰ／ＩＰを使用することに限定していないが、この基準は好ましいネットワーク・プロトコルである。トランザクション処理モジュール６１５はＴＣＰ／ＩＰモジュール６１０を使用して、送信者クライアント３１０からのＥＰＭ要請メッセージを処理する。トランザクション処理モジュール６１５が各到来するＥＰＭ要請を受信し、またこれをポストマーク処理のためにＥＰＭモジュール６２０に転送する。ＥＰＭモジュール６２０が発生されたＥＰＭデータ構造２４０を戻すと、トランザクション処理モジュール６１５がＥＰＭデータ構造２４０を、到来要請に基づいて送信者１１０かまたは受信者１３０に送信する。
【００４５】
ＥＰＭモジュール６２０は時刻モジュール６２５のサービスを使用して、ＥＰＭのために非常に高い精度の時刻スタンプを得る。時刻およびデータ情報に付加して、ＥＰＭモジュール６２０は、ブランディング・データを含む他のデータ・アイテムを、システム登録装置６６０から収集する。ＥＰＭサーバー２１０を操作する共動ないし組織化実体に関する情報を含んでいるバンディング・データは、テキストまたは画像データの形態を取ることができる。このデータは名前、スローガン、ロゴまたは他のタイプの識別情報を表わし、またハッシュ値４２０と時刻スタンプを包含している。
【００４６】
暗号化インターフェース・モジュール６４０からのサービスは、ハッシュ値と時刻スタンプに基づいたデジタル署名を発生するのに使用され、ＥＰＭデータ構造２４０を生成する。ＥＰＭ操作が完全に実行されたときに、ＥＰＭモジュール６２０がログ・モジュール６６５を使用して、発生された各ＥＰＭデータ構造２４０のコピーを含んでいるログ・ファイル６６７へのエントリーを生成する。ログ・ファイル６６７は決算と勘定目的のために使用することができ、また発生された所与のＥＰＭデータ構造２４０の法的保護を提供する。決算処理にログ・ファイルの重要性を持たせるために、全ログ・ファイル自体が、その一体性を保証するようにログ・ファイルＥＰＭデータ構造２４０を発生するための入力データとして使用される。ログ・ファイルＥＰＭデータ構造は、ログ・ファイル６６７のサイズ、またはログ・ファイルＥＰＭ間の固定インターバルを含む基準数に基づいて自動的に発生される。この操作はＥＰＭサーバー２１０の操作者の命令で手動で実行することもできる。
【００４７】
一つまたはそれ以上のハードウエア・クロック６３５が正確、かつ、信頼のある時刻情報を得て、維持するのに使用される。時刻値は一般的にグリニッチ標準時と同じである協定世界時（ＵＴＣ）を使用して発生され、記録される。例としてのみであるが、カルフォルニア州、サンタ・ローザのツルータイム、インコーポレーテッドによる市場で入手できるＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を伴う真時間モデルＰＣＩ−ＳＧ同期化クロック・ジェネレータが、約１マイクロ秒のＵＴＣ精度を有するものとして使用できる。タイム・マネージャ・グラフ・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）モジュール６３０が操作者をして時刻スタンプ情報を設定し、リセットせしめ時刻モジュール６２５をハードウエア・クロック６３５と同期化せしめ、また、ハードウエア・クロック６３５からの時刻の修正を視覚的にチェックできる。
【００４８】
暗号化インターフェース・モジュール６４０が、一つまたはそれ以上のハードウエア暗号化デバイス６４５を使用して、デジタル署名発生を実行し、また認証、キー発生、およびハッシイング機能を実行する。暗号化ハードウエア・デバイス６４５はマルチ暗号化アルゴリズムを支持することができる。例としてのみであるが、テキサス州、ヒューストンのコンパック・コーポレーションによる市場で入手できるアッタラ・ウエブセーフ／ＰＣＩカードが、暗号化デバイス６４５のために使用することができる。さらに、楕円曲線ＤＳＡのオプションを伴うデジタル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）がデジタル署名アルゴリズムのために使用できる。さらに、ＥＰＭサーバー２１０はデジタル署名標準（ＤＳＳ）キーを発生して、安全ハッシュ標準ＦＩＰＳ  １８０−１とＤＳＳ  ＦＩＰＳ  １８６を使用する。これらの例の全ては、典型的には目的としてのみであり、本発明を限定することを意味していない。
【００４９】
暗号化インターフェース・モジュール６４０は、ＥＰＭサーバー２１０によって使用され、認証されていないパブリック・デジタル・キーのエクスポートの新しいデジタル・キー対の発生を許容するために、キー・マネージャＧＵＩ６５０によって制御される。キー・マネージャＧＵＩはＥＰＭ安全オフィサーに対して新しいキー対のために認証されていないパブリック・デジタル・キーを記憶するロケーションの選択を許容する。一度、新しいキー対が発生されると、認証されていない対をなすパブリック・デジタル・キーが、これを認証されたパブリック・デジタル・キーに転換するためにＫＳＡまたはＣＡに転送される。キー対のプライベート・キーがＥＰＭサーバー２１０内に記憶され、一般的にエクスポートされない。認証されていないパブリック・デジタル・キーは認証された人による実際の物理的なトランスポートのような安全機構を介してまたは復号化技術を使用することによって確保されたネットワークを通してＫＳＡまたはＣＡに送られる。得られた認証デジタル・キーは、デジタル署名に含ませるためにＥＰＭサーバー内に記憶される、デジタル署名認証に責任を負わされたデータ処理機械にある証明アプリケーションに埋め込むことがで、あるいは物理的媒体上に配置し、ユーザによって受信者１３０に保持させることもできる。
【００５０】
ＥＰＭサーバー２１０は、構成（形態）マネージャＧＵＩ６６５を支持し、ＥＰＭサーバー２１０のシステム・パラメータを初期化の時間にセットし、セットアップすることを許容する。このＧＵＩはその後、操作ＥＰＭサーバーの構成パラメータを更新するのにも使用できる。これらのシステム・パラメータはシステム記憶装置６６０に記憶された値にアクセスすることによって変更される。
【００５１】
Ｆｉｇ．７は送信者クライアント３１０、ＥＰＭサーバー２１０および受信者クライアント３２０に対応する要素を示す詳細なブロック図である。送信者クライアント３１０は、固体メモリ７１０を含み、ＣＰＵ７２５によって実行するためのバス７１５を介して伝送される命令を保持している。メモリ７１０は、例えばウインドウズ（商標名）ＮＴ４．０ワークステーションまたはユニックス・クライアントのような操作システム７１１を含んでいる。さらに、メモリ７１０にはフロント−エンド・モジュール５１０、クライアント−プロキシ・モジュール５２０およびネットワーク・クライアント・モジュール５３０も含んでいる。これらのモジュールの命令はマス記憶デバイス７２０にも含まれ、また送信者クライアント３１０の初期化中に全体または一部がメモリ７１０内にロードされる。さらに、バス７１５がユーザ入力デバイス・インターフェース７３０とユーザ出力デバイスインターフェース７３５に接続されている。送信者クライアント３１０がネットワーク２０５を介して、またネットワーク・デバイス・インターフェース７４０を通して安全ネットワーク３０５と通信する。
【００５２】
受信者クライアント３２０は、送信者クライアント３１０と同じハードウエア構成（形態）を有している。メモリ７９１は、操作システム７９２、フロント−エンド・モジュール５６０、クライアント・プロキシ・モジュール５５０およびネットワーク・クライアント・モジュール５４０を含んでいる。各モジュールは、送信者クライアント３１０のメモリ７１０内に見られるその対応要素と同じ機能を含んでいる。
【００５３】
ＥＰＭサーバー２１０は固体メモリ７４７を含み、ＣＰＵ７５５によって実行されるバス７５４を介して伝送される命令を保持している。メモリ７４７は、例えばウインドウズ（商標名）ＮＴ４．０サーバーまたはユニックスのような操作システム７４８を含んでいる。さらに、メモリはネットワーク・モジュール５５０、ログ・モジュール６５５、ＥＰＭモジュール６２０、暗号化インターフェース・モジュール６４０、構成マネージャＧＵＩ６６５、時刻マネージャＧＵＩ６３０、およびキー・マネージャＧＵＩ６５０も含んでいる。これらの命令はマス記憶デバイス７５０内にも含まれ、またＥＰＭサーバー２１０の初期化中に全体または一部がメモリ７１０内にロードされる。さらに、マス記憶装置７５０内にはシステム記憶装置６６０およびログ・ファイル６６７も含まれている。バス７１５にユーザ７２０にも含まれる。さらに、バス７１５にユーザ入力デバイス・インターフェース７６０とユーザ出力デバイスインターフェース７６５に接続されている。暗号化デバイス６４５とハードウエア・クロック６３５もバス７５４に接続され、メモリ７４７に存在する適切なソフトウエア・モジュールとの通信を許容する。ＥＰＭサーバー２１０がネットワーク・デバイス・インターフェース７８０を通して安全ネットワーク３０５を介して通信する。
【００５４】
Ｆｉｇ．８ＡはＥＰＭデータ構造２４０を生成するように発生する処理工程を示す。一方向ハッシュ機能がメッセージ・データ２１５を使用して実行され、ダイジェスト、またはハッシュ値４２０を生成する。好ましくは、一方向ハッシュ機能はクライアント送信者３１０によって実行されるが、ＥＰＭサーバー２１０によって発生させてもよい。ハッシュ値４２０は、時刻および日付けスタンプ８１０を束ねて、時刻モジュール６２５から得られる。任意に、ブランディング情報も上述したようなＥＰＭサービスを提供する機構に関連する情報を提供するこの束に含ませることもできる。さらに、各ＥＰＭデータ構造を単独に識別する値も含めることができる。この値はアカウント目的を容易にするのに使用できる。次に、ハッシュ値、時刻および日付けスタンプ、ブランディング・データ、および識別値は、「シールド」され、すなわち、デジタル署名によって確保される。
【００５５】
当該技術に習熟した人に知られているように、デジタル署名８２０は、例えばサインされるべきデータに対して安全ハッシュ標準ＦＩＰＳ１８０−１を使用することにより安全ハッシュ・アルゴリズムをまず実行して生成し、安全ハッシュ値を生成することができる。次に、この安全ハッシュ値が、デジタル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）と単独のプライベート・キーを使用して処理されて二つのデータ値を生成する。これらのデータ値は、ハッシュ値に付されるデジタル署名８２０、時刻および日付けスタンプ、およびブランディング・データからなり、ＥＰＭデータ構造２４０を形成する。
【００５６】
デジタル署名を有効にするために、プライベート・キーとにより単独の対をなすパブリック・デジタル・キーを使用しなければならない。例えばデジタル署名基準のような当該技術に習熟した人に知られている方法が、デジタル署名８２０を生成するのに使用される。
【００５７】
Ｆｉｇ．８ＢはＥＰＭデータ構造２４０を形成する別の方法を示す。処理はＦｉｇ．８Ａのために上述したものと同様である。しかし、Ｆｉｇ．８Ａの方法において、埋め込み認証パブリック・デジタル・キー８３０は、デジタル署名８２０を含んでいる。この方法は、デジタル署名８２０を認証するための受信者１３０にキーを必要としない利点を有している。しかし、ＥＰＭシステム１２０の安全を維持するために、埋め込みされたデジタル・キー８３０は、ワンタイム（１回限りを）ベースとして使用される。すなわち、埋め込みデジタル・キー８３０は、関連する単一電子メッセージＥＰＭデータ構造２４０のためのデジタル署名を認証するだけである。同じ受信者１３０に送信された付加的なメッセージは、送信された各ＥＰＭデータ構造２４０のための単独埋め込み認証デジタル・キーを含んでいる。
【００５８】
これまでの説明は図示と表現の目的で提示したものである。本発明を網羅し、またはこれに限定することを意図したものではなく、開示した正確な形態、および種々の修正例も上述の技術に照らして可能であり、または本発明を実行することから達成される。本発明の原理および当該技術に習熟した人が、本発明を種々の実施形態および種々の修正例に利用できることは、特定使用を考慮するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｆｉｇ．１は本発明を構成する方法の流れ図。
【図２】  Ｆｉｇ．１Ａは本発明に基づいて電子メッセージを認証するシステムのための第１動作モードの簡略化ブロック図。
【図３】  Ｆｉｇ．１Ｂは本発明に基づいて電子メッセージを認証するシステムのための第２動作モードの簡略化ブロック図。
【図４】  Ｆｉｇ．２Ａは本発明に基づいて電子メッセージを認証するシステムのための第１実施形態の簡略化ブロック図。
【図５】  Ｆｉｇ．２Ｂは本発明に基づいて電子メッセージを認証するシステムのための第２実施形態の簡略化ブロック図。
【図６】  Ｆｉｇ．３Ａは本発明に基づくシステムの第３実施形態の要素を示すブロック図。
【図７】  Ｆｉｇ．３Ｂは本発明に基づくシステムの第４実施形態の要素を示す詳細なブロック図。
【図８】  Ｆｉｇ．３Ｃは本発明に基づくシステムの第５実施形態の要素を示す詳細なブロック図。
【図９】  Ｆｉｇ．４ＡはＦｉｇ．３Ａの実施形態に対応するデータ流れ図。
【図１０】  Ｆｉｇ．４ＢはＦｉｇ．３Ｂの実施形態に対応するデータ流れ図。
【図１１】  Ｆｉｇ．４ＣはＦｉｇ．３Ｃの実施形態に対応するデータ流れ図。
【図１２】  Ｆｉｇ．５ＡはＦｉｇ．３Ａの実施形態のインター−クライアント・インターラクションに応答可能なソフトウエア・モジュールを示すブロック図。
【図１３】  Ｆｉｇ．５ＢはＦｉｇ．３Ｂの実施形態のインター−クライアント・インターラクションに応答可能なソフトウエア・モジュールを示すブロック図。
【図１４】  Ｆｉｇ．６はＦｉｇ．３Ａのサーバーのハードウエアおよびソフトウエア要素を示す簡略化ブロック図。
【図１５】  Ｆｉｇ．７はＦｉｇ．３Ａの実施形態に対応するハードウエア要素を示す詳細なブロック図。
【図１６】  Ｆｉｇ．８Ａは本発明に基づく一つの処理モードに対応するデータ処理図。
【図１７】  Ｆｉｇ．８Ｂは本発明に基づく別の処理モードに対応するデータ処理図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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