(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ加硫モールドをタイヤ加硫機への収容前に予熱する予熱装置であって、
前記タイヤ加硫モールドが組み込まれ、前記タイヤ加硫機に取出し可能に収容されるコンテナを加熱するコンテナ加熱手段を備え、
該コンテナ加熱手段により前記タイヤ加硫モールドが組み込まれた状態の前記コンテナを加熱して、該コンテナとともに前記タイヤ加硫モールドを予熱し、
前記コンテナ加熱手段が、前記コンテナに設けられた流路に加熱流体を供給して該コンテナを加熱する加熱流体供給手段、及び、前記コンテナに接触して加熱する接触加熱部材であり、
前記加熱流体供給手段は、前記コンテナの流路に着脱可能に接続する接続手段を有し、該接続手段を介して前記加熱流体を前記流路に供給し、
前記接触加熱部材は、移動手段により移動して前記コンテナに対して接近及び離間するとともに前記コンテナを挟み込むように接触する一対のプラテンを有し、該一対のプラテンにより前記コンテナを挟み込んだ両側から加熱することを特徴とするタイヤ加硫モールドの予熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置において、
前記プラテンの移動手段が、前記プラテンの駆動手段と、前記プラテンの移動を案内する案内手段を有することを特徴とするタイヤ加硫モールドの予熱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置において、
前記タイヤ加硫モールドを１６０〜１９０℃の範囲内の温度に予熱することを特徴とするタイヤ加硫モールドの予熱装置。
【請求項４】
タイヤ加硫モールドが組み込まれたコンテナを取出し可能に収容するタイヤ加硫機を備え、該タイヤ加硫機に収容した前記コンテナのタイヤ加硫モールド内で生タイヤを加硫成型するタイヤ製造装置であって、
前記タイヤ加硫モールドが組み込まれた状態の前記コンテナを加熱し、該コンテナとともに前記タイヤ加硫モールドを前記タイヤ加硫機への収容前に予熱する請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置と、
前記コンテナを搬送する搬送装置と、
前記搬送装置上の前記コンテナを前記予熱装置に搬入し、前記コンテナを前記予熱装置から前記搬送装置上に搬出する前記コンテナの移動手段と、
を備えたことを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたタイヤ製造装置において、
前記コンテナの移動手段が、前記コンテナに当接する当接部材と、該当接部材を移動させて前記コンテナを移動させる第１のピストン・シリンダ機構と、前記当接部材を前記コンテナに当接する位置と前記コンテナに接触しない位置に移動させる第２のピストン・シリンダ機構とを有することを特徴とするタイヤ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生タイヤ（グリーンタイヤ）を加硫成型するタイヤ加硫モールドを、タイヤ加硫機への収容前に予熱する予熱装置、及び、予熱したタイヤ加硫モールドをタイヤ加硫機に収容し、このタイヤ加硫モールド内で生タイヤを加硫成型してタイヤを製造するタイヤ製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、一般に、未加硫ゴム等からなる各種のタイヤ構成部材を組み合わせて生タイヤを成型した後、加硫成型されて所定形状に製造される。この加硫成型工程では、従来、タイヤ加硫モールド（外型）内に生タイヤを収納し、その内側でブラダを膨張させて生タイヤをタイヤ加硫モールドに押し付ける等して加硫成型するタイヤ加硫機が広く使用されている。
【０００３】
ところで、このようなタイヤ加硫機では、通常、加硫成型するタイヤのサイズや形状等の変更に対応するため、タイヤ加硫モールドが交換可能に構成されており、製造するタイヤに応じて、タイヤ加硫モールドを交換して生タイヤを加硫成型する。そのため、このタイヤ加硫機を備えたタイヤ製造装置では、複数種類のタイヤ加硫モールドを予め準備して保管しておき、そこから必要なものを搬出してタイヤ加硫機に収容し、所定の加硫温度に加熱して加硫成型を行う。ところが、このような従来のタイヤ製造装置では、タイヤ加硫モールドは略常温の状態で保管されるのが一般的であり、タイヤ加硫モールドをタイヤ加硫機内に収容してから加熱して、生タイヤ収納前の所定温度まで昇温させて予熱するのに比較的長時間を要する。その結果、このタイヤ製造装置では、予熱している間はタイヤ加硫機による加硫成型が行えず、その時間に応じて、タイヤ加硫機の稼働効率や加硫成型の作業効率が低くなる等して、タイヤ製造の生産性が低くなる傾向がある。
【０００４】
そこで、従来、このような問題に対処すべく、次に使用するタイヤ加硫モールドを、使用前に予熱ステーションで加熱して所定温度に予熱しておき、その後、タイヤ加硫機内のものと交換等して使用することで、タイヤ加硫機内における、上記したタイヤ加硫モールドの昇温及び予熱時間を短縮させたタイヤ製造装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この従来のタイヤ製造装置では、予熱したタイヤ加硫モールドを、モールドホルダ等の周辺部品を取り付けてタイヤ加硫用のコンテナに組み込む等した後、それらを加硫ステーションのタイヤ加硫機に収容等して、生タイヤの加硫成型を開始する。そのため、このタイヤ製造装置では、予熱したタイヤ加硫モールドをタイヤ加硫機に収容するまでに時間がかかるとともに、モールドホルダ等の取り付けられるコンテナの部品の温度によっては、それらに熱を奪われることもある。その結果、このタイヤ製造装置では、タイヤ加硫機に収容するまでに、一旦予熱したタイヤ加硫モールドの温度が低下し易く、タイヤ加硫機に収容した後に、タイヤ加硫モールドを、取り付けられた周辺部品及びコンテナ等とともに再び加熱して昇温させる必要もある。従って、このような従来のタイヤ製造装置では、タイヤ加硫機による上記した昇温時間を含む加硫時間を短縮させて、機体の稼働効率等を高める効果が充分でなく、タイヤ製造の生産性を効果的に向上させるのは難しい。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４５２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、生タイヤの加硫成型に使用するタイヤ加硫モールドを、タイヤ加硫機に取出し可能に収容されるコンテナに組み込んだ状態で、タイヤ加硫機への収容前に予熱し、タイヤ加硫機の稼働効率や加硫成型の作業効率を高めて、タイヤ製造の生産性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、タイヤ加硫モールドをタイヤ加硫機への収容前に予熱する予熱装置であって、前記タイヤ加硫モールドが組み込まれ、前記タイヤ加硫機に取出し可能に収容されるコンテナを加熱するコンテナ加熱手段を備え、該コンテナ加熱手段により前記タイヤ加硫モールドが組み込まれた状態の前記コンテナを加熱して、該コンテナとともに前記タイヤ加硫モールドを予熱し、前記コンテナ加熱手段が、前記コンテナに設けられた流路に加熱流体を供給して該コンテナを加熱する加熱流体供給手段、及び、前記コンテナに接触して加熱する接触加熱部材であり、前記加熱流体供給手段は、前記コンテナの流路に着脱可能に接続する接続手段を有し、該接続手段を介して前記加熱流体を前記流路に供給し、前記接触加熱部材は、移動手段により移動して前記コンテナに対して接近及び離間するとともに前記コンテナを挟み込むように接触する一対のプラテンを有し、該一対のプラテンにより前記コンテナを挟み込んだ両側から加熱することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置において、前記プラテンの移動手段が、前記プラテンの駆動手段と、前記プラテンの移動を案内する案内手段を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置において、前記タイヤ加硫モールドを１６０〜１９０℃の範囲内の温度に予熱することを特徴とする。
請求項４の発明は、タイヤ加硫モールドが組み込まれたコンテナを取出し可能に収容するタイヤ加硫機を備え、該タイヤ加硫機に収容した前記コンテナのタイヤ加硫モールド内で生タイヤを加硫成型するタイヤ製造装置であって、前記タイヤ加硫モールドが組み込まれた状態の前記コンテナを加熱し、該コンテナとともに前記タイヤ加硫モールドを前記タイヤ加硫機への収容前に予熱する請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ加硫モールドの予熱装置と、前記コンテナを搬送する搬送装置と、前記搬送装置上の前記コンテナを前記予熱装置に搬入し、前記コンテナを前記予熱装置から前記搬送装置上に搬出する前記コンテナの移動手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載されたタイヤ製造装置において、前記コンテナの移動手段が、前記コンテナに当接する当接部材と、該当接部材を移動させて前記コンテナを移動させる第１のピストン・シリンダ機構と、前記当接部材を前記コンテナに当接する位置と前記コンテナに接触しない位置に移動させる第２のピストン・シリンダ機構とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生タイヤの加硫成型に使用するタイヤ加硫モールドを、タイヤ加硫機に取出し可能に収容されるコンテナに組み込んだ状態で、タイヤ加硫機への収容前に予熱でき、タイヤ加硫機の稼働効率や加硫成型の作業効率を高めて、タイヤ製造の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のタイヤ製造装置は、上記した従来のタイヤ製造装置と同様に、生タイヤを収納可能なタイヤ加硫モールド（以下、加硫モールドという）を有するタイヤ加硫機を備え、その加硫モールド内に収納した生タイヤ内でブラダを膨張させて、生タイヤを加硫モールドの内面に押し付ける等して加硫成型する装置である。また、このタイヤ製造装置は、タイヤ加硫機に、加硫モールドが組み込まれたタイヤ加硫用のコンテナを取出し可能に収容し、この収容したコンテナの加硫モールド内で生タイヤを加硫成型して、所定形状の空気入りタイヤを製造する。
【００１１】
図１は、本実施形態のタイヤ加硫機が備える加硫モールドを組み込んだ状態のコンテナを模式的に示す要部断面図であり、加硫成型する生タイヤの幅方向に対応する方向の断面を、かつ、その断面の一方側を拡大して示す半断面図である。
なお、以下の説明で軸方向という場合には、加硫モールド１０内のタイヤ（図示せず）及び後述するトレッドモールド１３の軸方向であり、装置の中心軸線（図のＹ）の方向のことをいい、半径方向という場合には、それらの半径方向（図の中心軸線Ｙと直交する方向）のことをいう。
【００１２】
本実施形態のタイヤ加硫機１は、図示のように、上下に対向して配置された一対のサイドモールド１１、１２と、それらの間に挟まれて配置された、周方向に複数（図では１つのみ示す）に分割されたセクターモールド１３Ｓからなるトレッドモールド１３と、を有する加硫モールド１０を備え、それらをコンテナ２０内に組み込んで収容するようになっている。
【００１３】
また、このタイヤ加硫機１では、各セクターモールド１３Ｓを半径方向に移動可能に、かつ一対のサイドモールド１１、１２を互いに接近及び離間する方向に移動させる等、それらを相対的に接近離間可能に構成している。このタイヤ加硫機１は、これら一対のサイドモールド１１、１２と複数のセクターモールド１３Ｓとを、互いに離間した型開き位置（図示せず）と、所定位置に組み合わされて合体（密着）した型閉め位置（図示の位置）との間で移動させる。タイヤ加硫機１は、この型開き位置から型閉め位置への移動により、各モールド１１、１２、１３Ｓをコンテナ２０内に組み込んで収容し、かつ、それらの間に製品タイヤの外形形状に対応した内部空間（キャビティ１５）を形成し、加硫成型時には、この加硫モールド１０のキャビティ１５内に生タイヤ及びブラダ等（図示せず）を収納して加硫成型を行う。
【００１４】
この加硫成型時に、タイヤ加硫機１は、各サイドモールド１１、１２で主にタイヤの両側面部（タイヤ幅方向外側面）を、セクターモールド１３Ｓ（トレッドモールド１３）で主にタイヤのトレッド部を、それぞれ成型（型付け）して所定形状に形成する。そのため、上下のサイドモールド１１、１２は、略環状をなすとともに、それぞれの対向面（上サイドモールド１１の下面、下サイドモールド１２の上面）に、タイヤの両側面部を成型する成型面が、その外形形状等に対応した形状に形成されている。一方、セクターモールド１３Ｓは、それぞれ平面視略弧状に形成されて周方向に組み合わされて全体として略環状をなし、半径方向内側の内周面に、タイヤのトレッドパターンを含むトレッド部を成型する成型面が形成されている。
【００１５】
ここで、この加硫モールド１０を収容するコンテナ２０は、加硫モールド１０を上下方向から挟んで配置された上部クランププレート２１及び下部クランププレート２２と、それらの間に加硫モールド１０を半径方向外側から囲うように配置されたコンテナ２０の側面部を構成するコンテナリング（アウターリング）２３等を有し、加硫モールド１０の各モールド１１、１２、１３Ｓが連結される等して、それらを上記したように移動させるようになっている。以下、これら各モールド１１、１２、１３Ｓを組み込むコンテナ２０の各部について具体的に説明する。
【００１６】
上下のクランププレート２１、２２は、それぞれ略中央部に貫通孔２１Ａ、２２Ａが形成された板状をなし、互いに対向して略平行に配置されて、その状態を維持して、加硫モールド１０を挟んで相対的に接近及び離間する方向に移動可能に構成されている。また、上部クランププレート２１の下面には、上サイドモールド１１が取り付けられており、ここでは、上部クランププレート２１が上下方向に移動して、下部クランププレート２２に対して接近及び離間する。
【００１７】
一方、下部クランププレート２２には、上面側の半径方向内側（図の中心軸線Ｙ側）に、略リング状の昇降リング２４が、上下方向に昇降変位可能に配置されている。この昇降リング２４の周方向の複数箇所には、下部クランププレート２２の貫通孔２２Ｂ内を上下方向に移動可能な略円柱状のロッド２５（図では１つのみ示す）が、下方向に向かって突出して固定されており、複数のロッド２５が上下方向に連動して移動すると、昇降リング２４が昇降して、下部クランププレート２２の上面に対して離間及び接触する。また、昇降リング２４の上面側には、下サイドモールド１２が上サイドモールド１１と対向する位置に取り付けられるとともに、その半径方向外側に下部スライドリング２６が固定され、その上面に、各セクターモールド１３Ｓが、半径方向に摺動可能に配置されている。
【００１８】
即ち、下サイドモールド１２は、昇降リング２４と一体に上下方向に移動するのに対し、複数のセクターモールド１３Ｓは、それぞれの半径方向外側に配置された各セグメント２７と共に、上下方向に移動しつつ下部スライドリング２６上を摺動して半径方向に拡縮変位するようになっている。これら複数のセグメント２７は、例えば略環状部材を周方向に分割する等して形成された、それぞれ平面視略弧状の部材であり、各セクターモールド１３Ｓが半径方向内側の内周面に着脱可能に取り付けられている。また、セグメント２７は、下端部が下部スライドリング２６の上面を摺動可能に、かつ、半径方向外側（背面側）が、下端部から上方に向かって半径方向外側に所定角度で傾斜する傾斜部２７Ａに形成され、全体として、下方向に向かって徐々に薄くなる断面略楔状に形成されている。
【００１９】
これら複数のセグメント２７の半径方向外側には、それらを囲んで略環状のコンテナリング２３が、下部クランププレート２２の上面側の外端部側に、スペーサリング２８を介して取り付けられて固定されている。このコンテナリング２３は、複数のセグメント２７を半径方向に同期して移動させるための作動部材であり、その内周部に、各セグメント２７の傾斜部２７Ａに対応して、略同じ勾配（角度）で傾斜する傾斜部２３Ａが、上方に向かって半径方向外側に傾斜するように、傾斜部２７Ａに対向して形成されている。これらコンテナリング２３とセグメント２７は、対向する各傾斜部２３Ａ、２７Ａが、例えばあり溝継ぎ手やスライドガイドを介する等、互いを摺動（摺接）可能に係合させる係合手段等を介して連結され、その傾斜方向に沿って互いに摺動して相対的に変位する。
【００２０】
従って、昇降リング２４を上昇させて、下部クランププレート２２及びコンテナリング２３に対して上方向に変位させると、同時に、セグメント２７が下部スライドリング２６に押し上げられて上方向に移動し、互いに係合する両傾斜部２３Ａ、２７Ａが摺動して、それらの楔作用等により、固定されたコンテナリング２３からセグメント２７に対して半径方向の外側方向の力が作用する。この力により、各セグメント２７が半径方向外側に移動して下部スライドリング２６上を摺動し、これらセグメント２７と共に、複数のセクターモールド１３Ｓが、半径方向内側の周方向に組み合わされた型閉め位置から、同期して半径方向外側の型開き位置に向かって徐々に移動して拡径する。
【００２１】
一方、上部クランププレート２１の下面には、これらコンテナリング２３及びセグメント２７の上面に対向する位置に、略リング状の上部スライドリング２９が取り付けられている。上部スライドリング２９は、断面略Ｌ字状をなし、半径方向外側端部から下方向に突出する周壁部２９Ａの内周面が、コンテナリング２３の上端部側の外周面を囲んで当接する当接面に、半径方向内側に延びる部分の下面が、セグメント２７の上面が摺動する摺動面に、それぞれ形成されている。この上部スライドリング２９は、上部クランププレート２１と一体に上下方向に移動し、主に下方向に移動して、その下面により、セグメント２７の上面を摺動させながら下方向に押し下げて、セグメント２７の傾斜部２７Ａを、コンテナリング２３の傾斜部２３Ａに沿って下方向に向かって摺動させて、セグメント２７を上記と逆に半径方向内側に移動させて縮径させる。
【００２２】
このタイヤ加硫機１では、これらコンテナ２０等の各部を外部に設置したピストン・シリンダ機構等の各駆動手段によりそれぞれ駆動して移動させ、加硫モールド１０の内部を開放するときには、まず、下部クランププレート２２に対して上部クランププレート２１を上昇させて引き離し、上サイドモールド１１を下サイドモールド１２及びセクターモールド１３Ｓから離間させる。次に、ロッド２５及び昇降リング２４を上昇させて、上記したように、各セグメント２７及びセクターモールド１３Ｓを、半径方向外側に向かって移動させて下サイドモールド１２からそれぞれ離間させる。このようにして、コンテナ２０を開いて、各モールド１１、１２、１３Ｓを型開き位置まで移動させ、キャビティ１５を開放して、生タイヤの収納や加硫済みタイヤの取り出し等を行う。
【００２３】
一方、加硫モールド１０の内部を閉鎖するときには、まず、上部クランププレート２１を下降させて、上サイドモールド１１を下サイドモールド１２に接近させ、上部スライドリング２９の下面をセグメント２７の上面に当接させる。続いて、上部クランププレート２１を下降させて、上部スライドリング２９でセグメント２７を下方向に押圧しながら昇降リング２４を連動して下降させ、上下のサイドモールド１１、１２とセクターモールド１３Ｓを軸方向下側に向かって移動させる。同時に、両傾斜部２３Ａ、２７Ａの下方向に向かう摺動により、セグメント２７を半径方向内側に向かって上部スライドリング２９の下面を摺動させつつ移動させ、各セグメント２７及びセクターモールド１３Ｓを半径方向内側に同期して移動させる。これら下降や移動を連動させて行い、各モールド１１、１２、１３Ｓを互いに接近させて型閉め位置まで移動させ、それらを組み合わせてキャビティ１５を閉鎖するとともに、コンテナ２０を閉じて、その内側に加硫モールド１０を組み込んで収容する。
【００２４】
本実施形態のタイヤ製造装置は、複数の加硫モールド１０をそれぞれ、このようにコンテナ２０に収容して保管し、使用時等には、それらを一体に移動させて、例えばタイヤ加硫機１への収容や交換等も一体に行う。また、タイヤ製造装置は、この加硫モールド１０を組み込んだ状態のコンテナ２０を加熱して、コンテナ２０とともに、加硫モールド１０をタイヤ加硫機１への収容前に予熱する加硫モールドの予熱装置（以下、予熱装置という）を備えており、コンテナ２０を予熱装置まで搬送して搬入し、加硫モールド１０等を、タイヤ加硫機１の外部で予熱装置により予め所定温度に加熱して保持する。
【００２５】
図２は、この予熱装置３０の要部を示す側面図であり、その概略構成をコンテナ２０や搬送装置８０等とともに模式的に示している。
予熱装置３０は、図示のように、床面等の設置面Ｓ上に固定された架台３１と、架台３１の四隅に配設されたフレーム３２と、各フレーム３２の上端部に固定されてそれらに支えられた上板３３と、を備え、それらに囲われた空間にコンテナ２０を収容して、内部に組み込まれた加硫モールド１０（図２では図示せず）とともに予熱する。
【００２６】
即ち、この予熱装置３０では、装置を上方から覆うように配置された上板３３と架台３１との間を、コンテナ２０を収容可能な大きさに形成してコンテナ２０の収容部３４とし、搬送装置８０上のコンテナ２０を架台３１上に移動させて搬入し、収容部３４内に収容して予熱する。その際、予熱装置３０は、コンテナ２０を、その半径方向を略水平方向（図では設置面Ｓに平行な方向）に向けて、かつ下部クランププレート２２を下側にした横置きの状態（姿勢）で収容部３４内に搬入（搬出も同様）して所定位置に収容し、その状態で予熱する。また、架台３１上の収容部３４内の下端位置には、例えば内部にベアリングが組み込まれる等して回転自在な所定幅のガイドローラ３５が、コンテナ２０の移動方向及び、それと直行する方向（図では紙面に直行する方向）に、互いに所定の間隔を開けて複数配置（図では紙面手前側の４つのみ示す）されており、予熱装置３０は、コンテナ２０を回転するガイドローラ３５上を移動させてその上側に収容する。
【００２７】
ここで、本実施形態のタイヤ製造装置は、この予熱装置３０を、例えば保管するコンテナ２０の数に応じた数だけ並設させる等、複数設置しており、コンテナ２０を搬送装置８０により搬送して、これら複数の予熱装置３０と、コンテナ２０内に加硫モールド１０を出し入れする図示しないモールド出入ステーション、及びタイヤ加硫機１との間で移動させるようになっている。また、予熱装置３０は、コンテナ２０を、搬送装置８０上の位置（図示せず）と、収容部３４内に収容された位置（図示の位置）との間で移動させる移動手段４０を備え、これによりコンテナ２０を出し入れして、予熱するコンテナ２０の搬入（収容）及び、予熱したコンテナ２０の搬送装置８０への搬出等を行う。
【００２８】
搬送装置８０は、例えば、内部に設けられた電動モータ（図示せず）等により駆動されて回転する車輪８１により、設置面Ｓに固定された案内レール（図示せず）上を移動する等して、タイヤ製造装置内を上記したように移動する搬送台車であり、その上面側に、コンテナ２０の移動を案内する案内手段（ここでは、複数の回転自在なローラ８２Ｒからなるローラコンベヤ８２）が、コンテナ２０の搬出入方向に沿って取り付けられている。
【００２９】
これに対し、予熱装置３０の有する移動手段４０は、上板３３の上側に配置された第１のピストン・シリンダ機構４１と、そのピストンロッド４１Ｐの先端に取り付けられた第２のピストン・シリンダ機構４２と、架台３１と上板３３の間（ここでは架台３１上）に配置された第３のピストン・シリンダ機構４３等からなり、それらを油圧や空気圧で作動させてコンテナ２０を移動させる。
【００３０】
第１のピストン・シリンダ機構４１は、ピストンロッド４１Ｐを略水平に、かつコンテナ２０の搬出入方向と略平行にして、その先端が搬送装置８０側を向くように、シリンダ４１Ｓが上板３３の上面の略中央部に固定されている。この第１のピストン・シリンダ機構４１は、ピストンロッド４１Ｐをシリンダ４１Ｓ内から出し入れして進退（図の矢印Ｈ）させ、その先端の第２のピストン・シリンダ機構４２を、収容部３４の上方と搬送装置８０の上方の各所定位置の間で移動させる。
【００３１】
第２のピストン・シリンダ機構４２は、ピストンロッド４２Ｐを第１のピストン・シリンダ機構４１のピストンロッド４１Ｐに直行させて、かつ、その先端に取り付けられた後述する当接部材４２Ｔを下方向に向けて、シリンダ４２Ｓが、ピストンロッド４１Ｐの先端に連結部材（図示せず）等を介して略垂直に取り付けられている。この状態で、第２のピストン・シリンダ機構４２は、ピストンロッド４２Ｐをシリンダ４２Ｓ内から出し入れして進退（図の矢印Ｖ）させ、当接部材４２Ｔを、その先端（ここでは下端）がコンテナ２０に接触しない上方位置と、コンテナ２０に接触して所定位置に当接する下方位置との間で移動させる。
【００３２】
第３のピストン・シリンダ機構４３は、ピストンロッド４３Ｐを、第１のピストン・シリンダ機構４１のピストンロッド４１Ｐと略平行にして、その先端側が収容部３４内に位置するように、シリンダ４３Ｓが、収容部３４内から外側にかけて配置されている。この第３のピストン・シリンダ機構４３は、ピストンロッド４３Ｐをシリンダ４３Ｓ内から出し入れし、ピストンロッド４３Ｐを、その先端が収容部３４内に収容されたコンテナ２０（ここでは下部クランププレート２２）の側面部に接触しない位置（図示の位置）と、そこから収容部３４内に変位した所定位置との間で進退（図の矢印Ｐ）させる。この移動により、第３のピストン・シリンダ機構４３は、ピストンロッド４３Ｐの先端をコンテナ２０に接触させ、搬送装置８０側に向かって押圧して所定距離だけ移動させる。
【００３３】
図３は、この移動手段４０により、コンテナ２０を予熱装置３０の収容部３４に搬入（収容）する手順の一部を示す模式図であり、図４は、収容したコンテナ２０を収容部３４から搬出する手順の一部を示す模式図である。また、これら各図では、図２に対応して、予熱装置３０等の側面から見た概略構成を、かつ、コンテナ２０の搬出入に関係する要部を抜き出して、その動作等を順に模式的に示している。
【００３４】
コンテナ２０を搬入するときには、図３に示すように、コンテナ２０を搬送する搬送装置８０を、予熱装置３０に隣接する所定位置まで移動させ、搬送装置８０上のコンテナ２０を、予熱装置３０の移動手段４０により収容部３４内に引き込むように移動させる。その際、まず、移動手段４０（図３Ａ参照）の第２のピストン・シリンダ機構４２を作動させて、その下端の当接部材４２Ｔをコンテナ２０に接触しない上方位置に移動させる。その状態で、第１のピストン・シリンダ機構４１のピストンロッド４１Ｐをシリンダ４１Ｓ内から出して、先端の第２のピストン・シリンダ機構４２を、コンテナ２０の上面側に位置する上部クランププレート２１の、上記した略中央部の貫通孔２１Ａ（図１参照）の上方に配置する。
【００３５】
次に、第２のピストン・シリンダ機構４２により、当接部材４２Ｔを下降（図３Ａの矢印Ｖ１）させて、その先端側（下端側）の所定範囲を貫通孔２１Ａ内に挿入する。続いて、第１のピストン・シリンダ機構４１のピストンロッド４１Ｐをシリンダ４１Ｓ内に戻して、第２のピストン・シリンダ機構４２及び当接部材４２Ｔを、予熱装置３０側に向かって移動（図３Ａの矢印Ｈ１）させる。この移動により、当接部材４２Ｔ（図３Ｂ参照）を貫通孔２１Ａの内面（図では右側側面）に当接させて、上部クランププレート２１及びコンテナ２０に収容部３４側に向かう力を作用させ、コンテナ２０を、搬送装置８０のローラコンベヤ８２上を収容部３４に向かって移動（図３Ｂの矢印Ｈ２）させる。このように、コンテナ２０を、第１のピストン・シリンダ機構４２の作動可能範囲内で移動させて、搬送装置８０上から収容部３４内の所定位置まで移動させる。
【００３６】
続いて、上記と同様に、当接部材４２Ｔをコンテナ２０に接触しない上方位置に移動（図３Ｃ参照）させて、第１のピストン・シリンダ機構４１を作動させ、当接部材４２Ｔを、搬送装置８０上のコンテナ２０の側方側（図では左側）まで移動させる。次に、当接部材４２Ｔを下降（図３Ｃの矢印Ｖ２）させて、その先端側がコンテナ２０（ここでは上部クランププレート２１）の側面に当接する位置まで移動させ、第１のピストン・シリンダ機構４１により、当接部材４２Ｔを、再び予熱装置３０側に向かって移動（図３Ｃの矢印Ｈ３）させる。この移動により、当接部材４２Ｔ（図３Ｄ参照）を、収容部３４外の上部クランププレート２１の側面（図では左側外面）に当接させ、コンテナ２０を、搬送装置８０のローラコンベヤ８２上を収容部３４に向かって移動（図３Ｄの矢印Ｈ４）させる。このようにしてコンテナ２０を、搬送装置８０から架台３１上に搬入し、例えば収容部３４内に設けられた移動停止部材（ストッパ）（図示せず）に当接するまで移動させる等して、その全体を収容部３４内の所定位置に収容する。
【００３７】
一方、収容したコンテナ２０を搬出するときには、図４に示すように、搬送装置８０を予熱装置３０に隣接する所定位置まで移動させ、予熱装置３０内のコンテナ２０を、移動手段４０により収容部３４から押し出すように搬送装置８０上に移動させる。その際、まず、移動手段４０（図４Ａ参照）の当接部材４２Ｔを、コンテナ２０に接触しない上方位置に配置する。次に、第３のピストン・シリンダ機構４３を作動させて、そのピストンロッド４３Ｐをシリンダ４３Ｓ内から出して、ピストンロッド４３Ｐの先端をコンテナ２０（ここでは下部クランププレート２２）の側面に接触させ、ピストンロッド４３Ｐを収容部３４内に向かって送出（図４Ａの矢印Ｐ１）する。
【００３８】
これにより、ピストンロッド４３Ｐ（図４Ｂ参照）の先端で下部クランププレート２２を搬送装置８０側に向かって押圧し、コンテナ２０を、架台３１上のガイドローラ３５上を搬送装置８０に向かって移動させる。このようにして、コンテナ２０を、収容部３４内から搬送装置８０上の所定位置まで移動させ、当接部材４２Ｔの下方に下部クランププレート２２の貫通孔２１Ａを配置する。次に、当接部材４２Ｔを下降（図４Ｂの矢印Ｖ３）させて、その先端側を貫通孔２１Ａ内に挿入し、第１のピストン・シリンダ機構４１により、当接部材４２Ｔを搬送装置８０側に向かって移動させて、貫通孔２１Ａの内面（図では左側側面）に当接させる。続いて、当接部材４２Ｔ（図４Ｃ参照）を搬送装置８０側に移動させ、コンテナ２０を、搬送装置８０に向かって移動（図４Ｃの矢印Ｈ５）させて、架台３１上から搬送装置８０上に押し出し、その全体を収容部３４から搬送装置８０上の所定位置に搬出する。
【００３９】
ここで、本実施形態の予熱装置３０は、以上のようにコンテナ２０を収容部３４内に収容（図３参照）するが、その際、コンテナ２０の所定位置と収容部３４の所定位置とが一致するように、コンテナ２０を収容毎に略同じ向きで収容部３４に収容し、その状態で上記した予熱を行うようになっている。また、予熱装置３０の収容部３４は、このように収容したコンテナ２０及び、その中に組み込まれた加硫モールド１０（図１参照）を予熱するための予熱室であるとともに、コンテナ２０を保管するための保管室でもあり、コンテナ２０等をタイヤ加硫機１内に収容するまで所定温度（又は所定温度範囲）に保持して保管する。
【００４０】
そのため、本実施形態の予熱装置３０（図２参照）は、コンテナ２０を加熱して予熱するコンテナ加熱手段（予熱手段）を備えており、これにより加硫モールド１０が組み込まれた状態のコンテナ２０を所定温度に加熱して、コンテナ２０とともに加硫モールド１０を予熱する。このコンテナ加熱手段は、コンテナ２０を内側及び／又は外側から加熱する手段であり、本実施形態では、コンテナ加熱手段を、コンテナ２０に接触して加熱する接触加熱部材及び、後述するコンテナ２０に設けられた流路に加熱流体を供給してコンテナ２０を加熱する加熱流体供給手段６０により構成している。
【００４１】
また、ここでは、接触加熱部材を、収容されるコンテナ２０に対して上下側に位置するように、収容部３４内の上下側に配置された一対の加熱部材（ここでは熱板であるプラテン）５０、５５により構成し、これら加熱流体供給手段６０及び上下のプラテン５０、５５によりコンテナ２０を内外の両側から加熱して、コンテナ２０と加硫モールド１０を所定温度に予熱する。
【００４２】
上プラテン５０は、収容部３４に収容された状態のコンテナ２０（ここでは上部クランププレート２１）に上方側から当接する略円盤状の部材（当接部材）であり、収容部３４内の上方に、コンテナ２０の上面と対向して略平行（ここでは略水平）に、かつ上下方向に移動してコンテナ２０に対して接近及び離間可能に配置されている。また、上プラテン５０は、下面側に当接するコンテナ２０の上部クランププレート２１の大きさに応じて、その上面側の略全体に亘って当接するように、その上面と略同じ大きさ（直径）に、又は、それよりも僅かに小さく形成（ここでは小さく形成）され、収容部３４内の上方に、収容されたコンテナ２０を上方から覆う位置に配置されている。
【００４３】
加えて、この上プラテン５０には、移動手段（図示せず）が連結されており、これにより上下方向に移動（図２の矢印Ｆ）して、その下面がコンテナ２０（上部クランププレート２１）の上面に接触しない上方位置（離間位置）と、接触して当接する下方位置（当接位置）との間で往復移動する。この移動手段は、例えばピストン・シリンダ機構等の駆動手段や、移動を案内する案内手段等からなる周知の手段であり、上プラテン５０を、略水平状態を維持させつつ略垂直方向に移動させて、コンテナ２０に接触及び離間させる。
【００４４】
また、上プラテン５０は、上記したように、コンテナ２０（上部クランププレート２１）に接触及び離間可能な加熱部材であり、加熱手段により所定温度に加熱されて、下面側に当接するコンテナ２０の上部クランププレート２１に伝熱してコンテナ２０等を加熱する。この上プラテン５０の加熱は、例えば、その内部や上面等に設けられた各種のヒータ等の加熱装置や、又は、内部に形成された流路中に供給される加熱された液体や気体等の加熱流体等により行われ、ここでは、所定温度に加熱されたスチーム（加熱蒸気）を、上プラテン５０内の内部流路（図示せず）に供給して上プラテン５０を加熱する。
【００４５】
従って、この上プラテン５０には、ボイラー等のスチーム供給源（図示せず）と内部流路の入口とを結ぶ供給用管路（配管）５１、及び内部流路の出口側に取り付けられた排気用管路５２等からなるスチームを循環させる給排気管等が接続されている。また、供給用管路５１の途中には、スチームの通路を開閉可能な電動弁や電磁弁、又は操作弁（ここでは空気圧で作動するピストン弁５３）が接続されており、ピストン弁５３を作動させることで供給用管路５１が開閉され、開放時にスチーム供給源から供給されるスチームが、上プラテン５０の内部流路中に供給されて排気用管路５２を通って循環する。上プラテン５０は、このスチームにより所定温度に加熱され、当接するコンテナ２０（上部クランププレート２１）を主に伝熱により加熱して、上部クランププレート２１を介してコンテナ２０及び加硫モールド１０を上方側から予熱する。
【００４６】
一方、収容部３４の下方側には、下プラテン５５が、上プラテン５０と対向して、かつ上プラテン５０の移動手段と同様の移動手段（図示せず）により上下方向に移動して、上プラテン５０及び、収容部３４内に収容されたコンテナ２０の下面に対して接近及び離間可能に配置されている。下プラテン５５は、コンテナ２０（ここでは下部クランププレート２２）に下方側から当接する略円盤状の部材（当接部材）であり、上プラテン５０と同様に、上面側に当接する下部クランププレート２２の大きさに応じて、その下面の略全体に亘って当接可能な大きさに形成されている。
【００４７】
この予熱装置３０では、下プラテン５５は、上プラテン５０と略同じ大きさに形成され、上プラテン５０に対してコンテナ２０を挟んで略同芯状に、かつ互いの対向面（上プラテン５０の下面と下プラテン５５の上面）が略平行になるように配置されている。また、下プラテン５５は、上プラテン５０に対して、この略同芯状かつ略水平状態を維持しつつ移動手段により略垂直方向に移動（図２の矢印Ｇ）して上下動し、コンテナ２０に接近及び離間する。
【００４８】
ここで、下プラテン５５は、架台３１に上下動可能に係止されるとともに、架台３１上に設けられたガイドローラ３５間の隙間に、或いは、ガイドローラ３５を上面側に形成した凹部に収容する等して、ガイドローラ３５に干渉されずに上下動するように構成されている。また、下プラテン５５は、このように上下動することで、上プラテン５０と同様に、コンテナ２０（ここでは下部クランププレート２２）に接触及び離間可能な加熱部材であり、加熱手段により所定温度に加熱されて、上面側に当接する下部クランププレート２２に伝熱してコンテナ２０等を加熱する。
【００４９】
具体的には、この下プラテン５５は、上プラテン５０と同様に、内部に形成された内部流路（図示せず）に供給されるスチームにより加熱され、スチーム供給源（図示せず）と内部流路の入口とを結ぶ供給用管路５６、及び内部流路の出口側に取り付けられた排気用管路５７等からなるスチームを循環させる給排気管等が接続されている。また、供給用管路５６の途中には、スチームの通路を開閉可能なピストン弁５８が接続されており、このピストン弁５８を作動させることで供給用管路５６が開閉され、開放時にスチーム供給源から供給されるスチームが、下プラテン５５の内部流路中に供給されて排気用管路５７を通って循環する。下プラテン５５は、このスチームにより所定温度に加熱され、当接するコンテナ２０（下部クランププレート２２）を主に伝熱により加熱して、下部クランププレート２２を介してコンテナ２０及び加硫モールド１０を下方側から予熱する。
【００５０】
本実施形態では、このプラテン５０、５５により、コンテナ２０に接触して加熱する接触加熱部材を構成し、これらコンテナ２０を挟み込むように接触する一対のプラテン５０、５５により、コンテナ２０を挟み込んだ両側（ここでは上下側）から加熱する。同時に、この予熱装置３０では、上記した加熱流体供給手段６０により、コンテナ２０に設けられた流路に加熱流体を供給し、コンテナ２０を上下側に加えて、この加熱流体により内側からも加熱して予熱する。
【００５１】
具体的には、このコンテナ２０（図１参照）では、略環状のコンテナリング２３内の外周面側（ここではコンテナ２０の外側面側）に、加熱流体を循環させるための複数（図では２つ）の流路（ジャケット）２３Ｂ、２３Ｃが、コンテナリング２３の周方向の略全体に亘って、互いに複数箇所で連通するようにコンテナリング２３の内部に形成されている。また、この流路２３Ｂ、２３Ｃは、コンテナリング２３の外周面に沿って、隔壁２３Ｄにより区画される等して外部から区画されて、互いに略平行な環状の連続した空間に形成されている。これら流路２３Ｂ、２３Ｃは、例えば隔壁２３Ｄに形成された２つの貫通孔で外部と連通し、その一方の貫通孔を介して内部に供給される加熱流体が内部を通過し、他方の貫通孔から外部に排出される等して、加熱流体が内部の全体に亘って循環するようになっている。
【００５２】
ここでは、コンテナリング２３の外周面に連結部材６１が取り付けられ、加熱流体の供給及び排気用の貫通孔が、連結部材６１の取付面に一端側が開口するように、一方の流路（ここでは流路２３Ｂ）に連通して隔壁２３Ｄに形成されている。また、連結部材６１の内部には、これら隔壁２３Ｄの各貫通孔の開口部に連通して加熱流体を循環させるための循環流路６１Ａが形成されており、これら各循環通路６１Ａは、一端側の開口部の周囲と隔壁２３Ｄとの間にオーリング等のシール部材（封止部材）を挟み込む等して、対応する隔壁２３Ｄの各貫通孔と互いに連通している。一方、各循環通路６１Ａの他端側は、それぞれ連結部材６１の下面に開口し、各開口部に後述する加熱流体供給手段６０と着脱可能に接続して連結するためのジョイントであるソケット６２が取り付けられている。
【００５３】
このコンテナ２０の連結部材６１に対応して、予熱装置３０（図２参照）には、加熱流体供給手段６０を構成する接続手段６３が設けられ、接続手段６３を連結部材６１に接続することで、それらを介して加熱流体供給手段６０とコンテナ２０とが連結される。即ち、接続手段６３は、コンテナ２０の流路（ここではコンテナリング２３の流路２３Ｂ、２３Ｃ）に、連結部材６１等を介して着脱可能に接続するためのものであり、加熱流体供給手段６０は、この接続手段６３を介して、加熱流体をコンテナ２０の流路２３Ｂ、２３Ｃに供給する。
【００５４】
ここで、加熱流体供給手段６０が供給する加熱流体は、コンテナ２０を内側から加熱して、コンテナ２０及び、その内側に組み込まれた加硫モールド１０を加熱するためのものであり、接触するコンテナ２０の流路２３Ｂ、２３Ｃの内面に対して主に伝熱して加熱する。また、このように使用される加熱流体は、例えば所定温度に加熱されたスチーム（加熱蒸気）や不活性ガス、又は空気等の加熱気体、或いは、加熱された水や油等の加熱液体等の加熱（伝熱）媒体であり、ここでは、コンテナリング２３の流路２３Ｂ、２３Ｃ内に、スチームを供給して循環させ、コンテナリング２３を介してコンテナ２０等を加熱及び予熱する。
【００５５】
本実施形態では、この加熱流体供給手段６０を、上記した接続手段６３に加えて、そこに接続された管路６４、６５等から構成し、主に収容部３４内のコンテナ２０の移動端側の側方を中心に配置している。また、この予熱装置３０では、移動手段４０によりコンテナ２０を収容部３４内に移動させて収容するときに、コンテナリング２３に取り付けられた連結部材６１が、コンテナ２０の移動方向前方側（加熱流体供給手段６０側）の所定位置に配置されるように、コンテナ２０の向き（連結部材６１の周方向位置）及び収容部３４内での位置を所定位置に位置決めして収容するようになっており、その状態で、連結部材６１の下側に対向する位置に接続手段６３を配置している。
【００５６】
この接続手段６３は、予熱装置３０のフレーム３２等に固定されたピストン・シリンダ機構６３Ａと、そのピストンロッドの先端（上端）に取り付けられた接続部材６３Ｂと、その上面上に設けられた複数（ここでは２つ）のプラグ６３Ｃ（図では１つのみ示す）等から構成され、接続部材６３Ｂの上面及びプラグ６３Ｃが、上方側の連結部材６１の下面に対向して所定距離を隔てて配置されている。ピストン・シリンダ機構６３Ａは、ピストンロッドを上方に向けた状態で略垂直方向に配置され、空気圧又は油圧により作動して、その先端の接続部材６３Ｂ及びプラグ６３Ｃを連結部材６１に接近及び離間させる。
【００５７】
接続部材６３Ｂは、内部にスチームの供給用及び排気用流路が、それぞれ一端側が側面に開口するとともに、他端側が上面に、かつ連結部材６１下面の各ソケット６２と対向する位置に開口して形成され、この上面の開口部のそれぞれに、プラグ６３Ｃが上方に向かって突出して取り付けられている。このプラグ６３Ｃは、連結部材６１のソケット６２内に各々挿入されて嵌め込まれる等して嵌合可能に形成されて、ソケット６２と共に、互いに着脱可能に接続する結合手段を構成し、これらが互いに接続することで、接続部材６３Ｂ及び連結部材６１内の各流路が互いに連通するようになっている。
【００５８】
また、接続部材６３Ｂに形成された各流路の他方側（側面側）の開口部には、それぞれ、スチーム供給源（図示せず）と供給用流路とを結ぶ供給用管路６４、及び排気用流路の出口側に取り付けられた排気用管路６５等からなるスチームを循環させる給排気管等が接続されている。この供給用管路６４の途中には、スチームの通路を開閉可能な電動弁や電磁弁、又は操作弁（ここではピストン弁６６）が接続され、加熱流体供給手段６０は、このピストン弁６６に所定の空気圧を作用させて作動させ、スチーム通路を開閉してスチームを供給及び停止する。
【００５９】
以上の加熱流体供給手段６０は、例えばコンテナ２０が所定位置に収容されたことを近接センサ（図示せず）が検知したとき等に、ピストン・シリンダ機構６３Ａを作動させて接続部材６３Ｂ（図２では実線で示す）を連結部材６１に向かって所定距離だけ移動（上昇）（図２の矢印Ｘ）させ、接続部材６３Ｂ（図２では点線で示す）の上面を連結部材６１（ソケット６２）の下面側に当接させる。これにより、接続部材６３Ｂ側のプラグ６３Ｃを、連結部材６１側のソケット６２内に挿入して互いに接続させ、それらを介して接続部材６３Ｂ及び連結部材６１内の各流路を連通させて、コンテナリング２３の流路２３Ｂ、２３Ｃと加熱流体供給手段６０（接続手段６３）とを連結する。その後、ピストン弁６６を開いて、接続手段６３及び連結部材６１を介して、コンテナリング２３の流路２３Ｂ、２３Ｃ内に所定温度のスチームを供給する。また、この流路２３Ｂ、２３Ｃ内に供給するスチームを排気用管路６５から排気し、スチームを順次コンテナリング２３内に供給して、コンテナ２０及び加硫モールド１０を所定温度まで加熱する。
【００６０】
一方、コンテナ２０の加熱や予熱を停止して搬出するときには、ピストン弁６６を閉じてスチームの供給を停止し、ピストン・シリンダ機構６３Ａを作動させて接続部材６３Ｂを下降させ、プラグ６３Ｃをソケット６２外に引き抜いて元の位置まで移動させる。
【００６１】
本実施形態の予熱装置３０は、この接続手段６３等を介して加熱流体供給手段６０によりコンテナ２０を内側から加熱すると同時に、上記した上下のプラテン５０、５５により各クランププレート２１、２２を介してコンテナ２０を加熱する。これら各加熱によりコンテナ２０を所定温度に加熱して、その内側に組み込まれた加硫モールド１０を加熱し、コンテナ２０及び加硫モールド１０を昇温させて予熱する。
【００６２】
その際、例えば供給する各スチームの温度を制御して所定温度のスチームを供給し、或いは、温度測定手段（図示せず）によりコンテナ２０や加硫モールド１０の各部の温度を測定し、この温度の測定結果に基づいて各ピストン弁５３、５８、６６を開閉し、各スチームの供給及び停止を制御する等して、加硫モールド１０等を所定温度（又は所定温度範囲）に予熱して保持する。ここでは、予熱装置３０は、加硫モールド１０を、１６０〜１９０℃の範囲内の温度に予熱して、その範囲内の温度を維持して保管するようになっている。
【００６３】
次に、以上説明した予熱装置３０によりコンテナ２０及び加硫モールド１０を予熱して、タイヤを製造する手順や動作等について説明する。
なお、以下の各手順等は、例えば、各種のデータ処理や解析、演算等を行うマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）や各種プログラムを格納したＲＯＭ、処理のための一時的なデータの保存等を行うＲＡＭ等の記憶手段等を備えたマイクロコンピュータや、外部機器との接続のためのインターフェース等からなる制御装置（図示せず）により制御されて、所定のプログラムや予め設定された条件等に基づいて、予熱装置３０や搬送装置８０を含むタイヤ製造装置の各部を所定のタイミングで作動させる等、連動して作動させて実行される。
【００６４】
タイヤ製造時には、まず、コンテナ２０（図１参照）をタイヤ加硫機１内に収容するが、このタイヤ製造装置では、その前に、加硫モールド１０が組み込まれた状態のコンテナ２０を予熱装置３０（図２参照）により加熱し、このコンテナ２０とともに加硫モールド１０を、タイヤ加硫機１外で予熱しておく。予熱時には、まず、加硫モールド１０をコンテナ２０内に収容し、それらを一体に搬送装置８０（図３参照）により予熱装置３０まで搬送し、移動手段４０により、上記したようにコンテナ２０を予熱装置３０側に移動させて、収容部３４内の所定位置に収容する。
【００６５】
次に、予熱装置３０のコンテナ加熱手段によりコンテナを所定温度に加熱して、コンテナ２０と共に加硫モールド１０を予熱する。その際、この予熱装置３０では、まず、接続手段６３（図２参照）のプラグ６３Ｃと連結部材６１のソケット６２とを接続して、加熱流体供給手段６０とコンテナ２０（ここではコンテナリング２３）を連結する。同時に、上プラテン５０を上方位置からコンテナ２０に向かって下降（図２の矢印Ｆ）させ、かつ下プラテン５５を下方位置からコンテナ２０に向かって上昇（図２の矢印Ｇ）させる。これにより、上プラテン５０の下面を、コンテナ２０（上部クランププレート２１）の上面に当接させ、下プラテン５５の上面を、コンテナ２０（下部クランププレート２２）の下面に当接させ、これら一対のプラテン５０、５５を、コンテナ２０の上下側に接触させてコンテナ２０を両側から挟みこむ。
【００６６】
この状態で、加熱流体供給手段６０により、接続手段６３を介してコンテナリング２３（図１参照）の流路２３Ｂ、２３Ｃの内側に向かってスチームを供給し、このスチームによりコンテナリング２３及びコンテナ２０を内側から加熱する。同時に、上下のプラテン５０、５５（図２参照）にスチームを供給して加熱し、それぞれ当接する各クランププレート２１、２２を伝熱により加熱して、それらを介して、コンテナ２０を挟み込んだ両側から加熱する。このタイヤ製造装置では、このようにして、コンテナ２０及び加硫モールド１０を収容部３４内で予熱する、即ち、従来のようにタイヤ加硫機１内で予熱せずに、その外部に別個に設けた予熱装置３０内でコンテナ２０及び加硫モールド１０を所定温度（ここでは１６０〜１９０℃の範囲内の温度）に予熱して保持しておく。
【００６７】
予熱したコンテナ２０の使用時には、上下のプラテン５０、５５をコンテナ２０から離間させつつ、接続手段６３と連結部材６１の接続を解除し、移動手段４０（図４参照）により、上記したようにコンテナ２０を搬送装置８０側に移動させて、収容部３４内から搬送装置８０上に移動させる。次に、コンテナ２０を搬送装置８０によりタイヤ加硫機１まで搬送して、この予熱した加硫モールド１０（図１参照）を組み込んだコンテナ２０をタイヤ加硫機１の内部に収容する。
【００６８】
続いて、このタイヤ加硫機１に収容したコンテナ２０を開いて、加硫モールド１０のキャビティ１５内に生タイヤを収納して加硫成型する。その際、このタイヤ製造装置では、略袋状のブラダと、その端部等を保持するブラダ保持手段からなるブラダユニットを、別工程で生タイヤ内に装着し、シェーピング装置によりブラダを膨張させる等して生タイヤをシェーピング等し、その状態の生タイヤをブラダユニット等と一体に加硫モールド１０内に収納する。次に、生タイヤ内でブラダユニットのブラダを膨張させ、生タイヤを加硫モールド１０の内面に押し付けながら加熱して加硫成型する。
【００６９】
なお、このブラダユニットは、常温の状態で生タイヤに装着してもよいが、本実施形態の予熱装置３０と同様の、プラテンや加熱流体等でブラダを内外等から加熱する予熱装置により所定温度に予熱してから生タイヤに装着してもよい。従って、タイヤ加硫機１では、生タイヤ等を常温から加熱して加硫成型してもよく、予熱したコンテナ２０に予熱したブラダユニットを装着した生タイヤを収納する等、それぞれ別工程で予熱したものを組み合わせて加硫成型してもよい。
【００７０】
本実施形態のタイヤ製造装置は、このように加硫モールド１０が組み込まれたコンテナ２０をタイヤ加硫機１に取出し可能に収容し、このタイヤ加硫機１に収容したコンテナ２０の加硫モールド１０内で生タイヤを加硫成型する。この加硫成型時の熱と圧力により、生タイヤの未加硫ゴムに加硫反応（架橋反応）を進行させつつ、その外形を加硫モールド１０により型付けし、所定時間経過後に、加硫成型後のタイヤをタイヤ加硫機１外に取り出す等して、所定形状及び性能の製品タイヤを製造する。
【００７１】
以上説明したタイヤ製造工程で、このタイヤ製造装置では、タイヤ加硫機１内へ収容する前に、加硫モールド１０をコンテナ２０と共に予熱装置３０により予熱するため、タイヤ加硫機１内に、それらを高い温度の状態で収容することができる。これに伴い、加硫モールド１０等をタイヤ加硫機１内に収容してから、生タイヤ収納前の所定温度まで昇温させるのに必要な時間を削減でき、タイヤ加硫機１による加硫時間を短縮することができる。同時に、このタイヤ製造装置では、加硫モールド１０の予熱をタイヤ加硫機１外で行うため、タイヤ加硫機１をより有効に活用できるとともに、加硫モールド１０の変更後等でも、タイヤ加硫機１による加硫成型を直ちに再開できる等、その稼動効率や加硫成型の作業効率を効果的に高めることができる。
【００７２】
また、この予熱装置３０では、加硫モールド１０をコンテナ２０に組み込んだ状態で予熱して、そのままタイヤ加硫機１内に収容するため、予熱した加硫モールド１０をタイヤ加硫機１に収容するまでに要する時間を短縮することができる。同時に、加硫モールド１０から周囲の部材等に奪われる熱量を減少できるため、加硫モールド１０のタイヤ加硫機１への収容までの温度低下を抑制でき、その温度を従来よりも高い温度に維持することができる。その結果、タイヤ加硫機１による上記した昇温時間を含む加硫時間をより短縮して、機体の稼働効率等を一層高めることができ、タイヤ製造の生産性を効果的に向上させることができる。
【００７３】
従って、本実施形態によれば、生タイヤの加硫成型に使用する加硫モールド１０を、タイヤ加硫機１に取出し可能に収容されるコンテナ２０に組み込んだ状態で、タイヤ加硫機１への収容前に予熱でき、タイヤ加硫機１の稼働効率や加硫成型の作業効率を高めて、タイヤ製造の生産性を向上させることができる。また、この予熱装置３０では、加熱流体供給手段６０によりコンテナ２０を内側から加熱するとともに、上下のプラテン５０、５５によりコンテナ２０を挟み込んで両側から加熱するため、コンテナ２０の加熱効率を効果的に高めることができ、その予熱するための時間（予熱時間）を一層短縮することができる。
【００７４】
ここで、本実施形態では、加硫モールド１０を１６０〜１９０℃の範囲内の温度に予熱したが、この予熱温度が１６０℃よりも低い場合には、上記した加硫成型時に加硫時間を短縮する充分な効果が得られない恐れがある。一方、この予熱温度が１９０℃よりも高い場合には、生タイヤを加硫モールド１０内に収納したときに、生タイヤの一部の未加硫ゴムに加硫反応が進行して、いわゆるゴム焼けが発生する等、生タイヤに悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、加硫モールド１０は、１６０〜１９０℃の範囲内の温度になるように制御して予熱するのが、より望ましい。
【００７５】
なお、本実施形態では、コンテナ２０に接触して加熱する接触加熱部材であるプラテン５０、５５を、コンテナ２０を挟んで両側に配置したが、プラテンは、いずれか一方のみに配置してもよく、又はコンテナ２０の側面に当接するようにしてもよい。また、このプラテン５０、５５に加えて、コンテナ２０に加熱流体（ここではスチーム）を供給する加熱流体供給手段６０により、コンテナ加熱手段を構成したが、コンテナ加熱手段は、これらの内のいずれか一方のみにより構成してもよい。従って、コンテナ加熱手段は、加熱流体供給手段６０及び／又は接触加熱部材により構成すればよい。
【００７６】
また、この予熱装置３０では、コンテナリング２３に流路２３Ｂ、２３Ｃを形成して加熱流体を供給したが、例えば各クランププレート２１、２２やセグメント２７等の、コンテナ２０の他の部材に流路を形成し、それらに加熱流体を供給してコンテナ２０を加熱するようにしてもよい。
【００７７】
（加硫モールドの予熱試験）
本発明の効果を確認するため、以上説明した本実施形態の予熱装置３０（図２参照）によりコンテナ２０を加熱して加硫モールド１０を予熱し、その予熱特性を試験した。この試験では、コンテナ２０及び加硫モールド１０の予熱（加熱）開始から、加硫モールド１０（図１参照）の各モールド１１、１２、１３Ｓの温度を連続して測定し、各部の温度が目標温度（ここでは１６０℃）に到達するまでの時間等を評価した。その際、上サイドモールド１１の温度は２箇所で、下サイドモールド１２の温度は４箇所で、セクターモールド１３Ｓの温度は３箇所で、それぞれ測定した。
【００７８】
図５は、この温度の測定結果を示す線図（グラフ）であり、図の縦軸は各測定箇所の表面温度（℃）を、横軸は予熱開始からの経過時間（予熱時間）（分）を、それぞれ示している。また、図中、Ｔ１（２本の一点鎖線）は上サイドモールド１１の温度（温度変化）を、Ｔ２（４本の実線）は下サイドモールド１２の温度（温度変化）を、Ｔ３（３本の二点鎖線）はセクターモールド１３Ｓの温度（温度変化）を、それぞれ示している。
【００７９】
その結果、図示のように、各モールド１１、１２、１３Ｓの測定位置の温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、予熱開始時の約３０℃から徐々に上昇し、いずれも約１２０分後には目標温度である１６０℃に到達した。これより、この予熱装置３０によれば、加硫モールド１０を約１２０分で予熱でき、その時間に応じて、タイヤ加硫機１での昇温時間を短縮できることが分かった。
【００８０】
以上の結果から、本発明により、加硫モールド１０を、タイヤ加硫機１に取出し可能に収容されるコンテナ２０に組み込んだ状態で、タイヤ加硫機１への収容前に予熱でき、タイヤ加硫機１の稼働効率や加硫成型の作業効率を高めて、タイヤ製造の生産性を向上できることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態のタイヤ加硫機が備える加硫モールドを組み込んだ状態のコンテナを模式的に示す要部断面図である。
【図２】本実施形態の加硫モールドの予熱装置の要部を示す側面図である。
【図３】本実施形態の予熱装置の収容部にコンテナを搬入する手順の一部を示す模式図である。
【図４】本実施形態の予熱装置の収容部からコンテナを搬出する手順の一部を示す模式図である。
【図５】加硫モールドの予熱開始からの温度変化を示す線図である。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・タイヤ加硫機、１０・・・加硫モールド、１１・・・上サイドモールド、１２・・・下サイドモールド、１３・・・トレッドモールド、１３Ｓ・・・セクターモールド、１５・・・キャビティ、２０・・・コンテナ、２１・・・上部クランププレート、２１Ａ・・・貫通孔、２２・・・下部クランププレート、２２Ａ・・・貫通孔、２２Ｂ・・・貫通孔、２３・・・コンテナリング、２３Ａ・・・傾斜部、２３Ｂ・・・流路、２３Ｃ・・・流路、２３Ｄ・・・隔壁、２４・・・昇降リング、２５・・・ロッド、２６・・・下部スライドリング、２７・・・セグメント、２７Ａ・・・傾斜部、２８・・・スペーサリング、２９・・・上部スライドリング、２９Ａ・・・周壁部、３０・・・予熱装置、３１・・・架台、３２・・・フレーム、３３・・・上板、３４・・・収容部、３５・・・ガイドローラ、４０・・・移動手段、４１・・・第１のピストン・シリンダ機構、４１Ｓ・・・シリンダ、４１Ｐ・・・ピストンロッド、４２・・・第２のピストン・シリンダ機構、４２Ｓ・・・シリンダ、４２Ｐ・・・ピストンロッド、４２Ｔ・・・当接部材、４３・・・第３のピストン・シリンダ機構、４３Ｓ・・・シリンダ、４３Ｐ・・・ピストンロッド、５０・・・上プラテン、５１・・・供給用管路、５２・・・排気用管路、５３・・・ピストン弁、５５・・・下プラテン、５６・・・供給用管路、５７・・・排気用管路、５８・・・ピストン弁、６０・・・加熱流体供給手段、６１・・・連結部材、６１Ａ・・・循環通路、６２・・・ソケット、６３・・・接続手段、６３Ａ・・・ピストン・シリンダ機構、６３Ｂ・・・接続部材、６３Ｃ・・・プラグ、６４・・・供給用管路、６５・・・排気用管路、６６・・・ピストン弁、８０・・・搬送装置、８１・・・車輪、８２・・・ローラコンベヤ、８２Ｒ・・・ローラ、Ｓ・・・設置面、Ｙ・・・中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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