(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特定することができる個人特定情報を用いて取引を処理する取引処理システムにおいて、
取引の内容を示す取引データを入力する取引データ入力手段、および、取引処理に使用可能な個人特定情報を判定するための判定データを出力する判定データ出力手段を有する取引処理装置と、
複数の前記個人特定情報を記憶する個人特定情報記憶手段、前記判定データ出力手段が出力した前記判定データを獲得する判定データ獲得手段、前記判定データ獲得手段が獲得した前記判定データに基づいて前記個人特定情報記憶手段に記憶している複数の個人特定情報の中から取引処理に使用可能な個人特定情報を抽出して表示する表示手段、および、前記表示手段が表示している個人特定情報の中で指定された個人特定情報を出力する個人特定情報出力手段を有する携帯端末装置と、を備え、
さらに、前記取引処理装置は、前記個人特定情報出力手段が出力した前記個人特定情報を獲得する個人特定情報獲得手段、および、前記取引データ入力手段において入力された前記取引データにかかる取引を、ここで獲得した個人特定情報で特定される個人の取引として処理する取引処理手段を有する、取引処理システム。
【請求項２】
前記判定データ出力手段は、自機を識別する識別コードとともに、前記判定データを出力し、
前記個人特定情報出力手段は、前記判定データ獲得手段が獲得した識別コードで識別される前記取引処理装置に対して前記個人特定情報を出力する、請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記判定データは、前記識別コードの一部である請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記取引処理装置は、前記取引処理手段が取引を処理する前に、該取引に固有の処理通番を発行する処理通番発行手段を有し、
前記取引処理装置の前記判定データ出力手段は、前記判定データとともに前記処理通番を出力し、
前記携帯端末装置の前記個人特定情報出力手段は、前記判定データ獲得手段が前記判定データとともに獲得した前記処理通番を前記個人特定情報とともに出力し、
さらに、前記取引処理装置の前記取引処理手段は、前記判定データ出力手段が出力した前記処理通番と、前記個人特定情報獲得手段が前記個人特定情報とともに獲得した処理通番と、が一致している場合のみ、ここで獲得した個人特定情報で特定される個人の取引として処理する、請求項１〜３のいずれかに記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記取引処理装置は、前記取引処理手段が処理した取引の取引結果を出力する取引結果出力手段を有し、
前記携帯端末装置は、前記取引結果出力手段が出力した取引結果を獲得し、この取引結果を表示する取引結果表示手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、公衆回線網を介して他の携帯端末装置との間で音声による通信が行える携帯電話機である請求項１〜５のいずれかに記載の取引処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の取引処理システムに用いる取引処理装置。
【請求項８】
個人を特定することができる個人特定情報を用いて取引を処理する取引処理方法において、
取引処理装置において、
取引の内容を示す取引データを入力する取引データ入力ステップと、
取引処理に使用可能な個人特定情報を判定するための判定データを出力する判定データ出力ステップと、を実行し、
携帯端末装置において、
前記判定データ出力ステップが出力した前記判定データを獲得する判定データ獲得ステップと、
前記判定データ獲得ステップが獲得した前記判定データに基づいて記憶部に記憶している複数の個人特定情報の中から取引処理に使用可能な個人特定情報を抽出して表示部に表示する表示ステップと、
前記表示ステップが前記表示部に表示した個人特定情報の中から任意の個人識別情報を指定する個人識別情報指定ステップと、
前記個人識別情報指定ステップにおいて指定された個人特定情報を出力する個人特定情報出力ステップと、を実行し、
さらに、前記取引処理装置において、
前記個人特定情報出力ステップが出力した個人特定情報を獲得する個人特定情報獲得ステップと、
前記取引データ入力ステップにおいて入力された前記取引データにかかる取引を、前記個人特定情報獲得ステップで獲得した個人特定情報で特定される個人の取引として処理する取引処理ステップと、を実行する、取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポイントサービスにかかる取引、クレジットサービスにかかる取引等、取引相手である顧客個人を特定し、ここで特定した個人の取引として処理する取引処理システムに関する。また、この発明は上記取引処理システムに適用される取引処理装置に関する。さらに、この発明は、ポイントサービスにかかる取引、クレジットサービスにかかる取引等、取引相手である顧客個人を特定し、ここで特定した個人の取引として処理する取引処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗では、ポイントサービスにかかる取引（以下、ポイント取引と言う。）や、クレジットサービスにかかる取引（以下、クレジット取引と言う。）等、が行われていた。上記ポイント取引は、周知のように取引金額に応じたポイント数のポイントを顧客に付与する取引である。顧客は、取引ごとに付与されたポイントと交換に取引金額の割引や、景品が貰える。また、周知のようにクレジット取引は顧客の取引金額をクレジットカード会社が店舗に支払い、後日、顧客がクレジットカード会社に取引金額に相当する金額を支払う取引である。上記ポイント取引や、クレジット取引等では、取引相手である顧客個人を特定する必要があった。例えば、ポイント取引では顧客が特定できないとポイントを付与することができない。また、クレジット取引では、顧客が特定できないと、クレジットカード会社が顧客に対して取引金額の支払いを請求することができない。
【０００３】
なお、取引処理時に顧客個人を特定する取引処理は、上記ポイント取引、クレジット取引の他にも行われている。
【０００４】
この種の取引処理では、会員登録により顧客個人を特定していた。具体的には、顧客に予め会員番号を記憶させた会員カード（ポイントカードやクレジットカード等）を発行しておき、店舗での取引処理時に会員カードに記憶されている会員番号から取引相手である顧客個人を特定していた。上記会員カードは、会員登録した顧客に発行される。
【０００５】
なお、上記会員番号は、カード番号等と呼ばれることもある。
【０００６】
また、会員カードの所有者に関する他の情報、例えば住所、氏名、生年月日、電話番号等はカードに記憶させないで、センタで会員番号とともに管理するのが一般的である。これは、カードの紛失や盗難により、該カードの所有者の個人情報が他人にもれないようにするためである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客は提供を希望するサービス（ポイントサービスや、クレジットサービス等）ごとに会員登録しなければならない。顧客には、会員登録を行ったサービス毎に会員カードが発行される。例えば、店舗Ａが実施しているポイントサービスＡ、および店舗Ｂが実施しているポイントサービスＢの両方について提供を希望する場合、ポイントサービスＡ、およびポイントサービスＢのそれぞれについて会員登録しなければならない。この場合、顧客にはポイントサービスＡの提供を受けるときに使用する会員カードＡと、ポイントサービスＢの提供を受けるときに使用する会員カードＢとが発行される。このように、会員登録を行ったサービス毎に会員カードが発行されていたので、多数の会員カードを所有し、これらの会員カードの管理に煩わしさを感じている顧客が少なくない。また、多数の会員カードを携帯することに煩わしさを感じている顧客も少なくない。
【０００８】
なお、顧客は会員カードを携帯していなければ、取引処理時に店舗に対してサービスの提供を要求することができない。
【０００９】
この発明の目的は、従来取引処理時に顧客を特定するために使用していた会員カードを不要にすることで、顧客の利便性を向上させるとともに、顧客サービスを向上させることができる取引処理システム、取引処理装置、および取引処理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の取引処理システムは、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）個人を特定することができる個人特定情報を用いて取引を処理する取引処理システムにおいて、
取引の内容を示す取引データを入力する取引データ入力手段、および、取引処理に使用可能な個人特定情報を判定するための判定データを出力する判定データ出力手段を有する取引処理装置と、
複数の前記個人特定情報を記憶する個人特定情報記憶手段、前記判定データ出力手段が出力した前記判定データを獲得する判定データ獲得手段、前記判定データ獲得手段が獲得した前記判定データに基づいて前記個人特定情報記憶手段に記憶している複数の個人特定情報の中から取引処理に使用可能な個人特定情報を抽出して表示する表示手段、および、前記表示手段が表示している個人特定情報の中で指定された個人特定情報を出力する個人特定情報出力手段を有する携帯端末装置と、を備え、
さらに、前記取引処理装置は、前記個人特定情報出力手段が出力した前記個人特定情報を獲得する個人特定情報獲得手段、および、前記取引データ入力手段において入力された前記取引データにかかる取引を、ここで獲得した個人特定情報で特定される個人の取引として処理する取引処理手段を有する。
【００１２】
上記構成では、携帯端末装置に個人を特定することができる個人特定情報が複数記憶されている。取引処理装置が取引処理に使用可能な個人特定情報を判定するための判定データを出力し、携帯端末装置がこの判定データに基づいて個人特定情報記憶手段に記憶している個人特定情報の中で、取引処理に使用できる個人特定情報を抽出し表示する。携帯端末装置は、表示している複数の個人特定情報の中で、指定された個人特定情報を出力する。
【００１３】
取引処理装置は、携帯端末装置から出力された個人特定情報を獲得し、ここで獲得した個人特定情報を用いて取引相手である個人を特定する。そして、入力された取引データに基づく取引処理を、ここで特定した個人の取引として処理する。
【００１４】
ここで、携帯端末装置に記憶させる個人特定情報を、ポイントカード、クレジットカード等の会員カードに記憶させていた会員番号とすれば、従来取引処理時に顧客を特定するために使用していた会員カードが不要になる。これにより、多数の会員カードの管理や、多数の会員カードを携帯することの煩わしさから顧客を解放できる。また、利用者である顧客は表示された個人特定情報中から取引に使用する個人特定情報を指定すればよいので、該指定が簡単に行える。
【００１６】
特に、上記携帯端末装置として一般に普及している携帯電話機を利用すれば、利用者である顧客が特別な機器（携帯端末装置）を携帯しなくてもよい。したがって、利用者である顧客の利便性の一層の向上が図れる。
【００１７】
（２）前記判定データ出力手段は、自機を識別する識別コードとともに、前記判定データを出力し、
前記個人特定情報出力手段は、前記判定データ獲得手段が獲得した識別コードで識別される前記取引処理装置に対して前記個人特定情報を出力する。
【００１８】
この構成では、取引処理装置が判定データとともに、自機を識別する識別コードを出力する。携帯端末装置は、取引処理装置から出力された識別コードを獲得し、ここで獲得した識別コードで識別される取引処理装置に対して個人特定情報を送信する。
【００１９】
したがって、携帯端末装置から出力された個人特定情報が複数の取引処理装置で使用され、誤った取引処理が行われるという問題もない。
【００２２】
上記判定データは、上記識別コードの一部であっても良い。
【００２４】
（３）前記取引処理装置は、前記取引処理手段が取引を処理する前に、該取引に固有の処理通番を発行する処理通番発行手段を有し、
前記取引処理装置の前記判定データ出力手段は、前記判定データとともに前記処理通番を出力し、
前記携帯端末装置の前記個人特定情報出力手段は、前記判定データ獲得手段が前記判定データとともに獲得した前記処理通番を前記個人特定情報とともに出力し、
さらに、前記取引処理装置の前記取引処理手段は、前記判定データ出力手段が出力した前記処理通番と、前記個人特定情報獲得手段が前記個人特定情報とともに獲得した処理通番と、が一致している場合のみ、ここで獲得した個人特定情報で特定される個人の取引として処理する。
【００２５】
この構成では、取引処理装置が取引処理を行う前に取引に固有の処理通番を発行し、出力する。携帯端末装置は、取引処理装置から出力された処理通番を獲得し、個人特定情報とともにこの処理通番を出力する。取引処理装置は、携帯端末装置が出力した個人特定情報を獲得したとき、この個人特定情報とともに獲得した処理通番と、これから処理する取引に対して発行した処理通番と、が一致しているかどうかを判定し、一致している場合のみ獲得した個人特定情報を用いて取引を処理する。
【００２６】
これにより、すでに取引処理が完了している取引を再度処理する２重取引等が防止できる。
【００２７】
（４）前記取引処理装置は、前記取引処理手段が処理した取引の取引結果を出力する取引結果出力手段を有し、
前記携帯端末装置は、前記取引結果出力手段が出力した取引結果を獲得し、この取引結果を表示する取引結果表示手段を有する。
【００２８】
この構成では、携帯端末装置において取引結果が表示されるので、利用者である顧客が取引結果を簡単に確認できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて詳細に説明する。図１はこの発明の実施形態である取引処理システムの構成を示す図である。この実施形態の取引処理システムは、店舗に設置され顧客との取引を処理する取引処理装置１と、顧客が携帯する携帯電話機２と、を備えている。携帯電話機２は、従来ポイントカードやクレジットカード等の会員カードに記憶されていた会員番号を複数記憶する機能、記憶している複数の会員番号の中で指定された会員番号を出力する機能を有し、従来の会員カードに換わるものとして使用される。これらの機能の詳細については後述する。
【００３０】
取引処理装置１が設置されている店舗（図１中に示す店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ）は、顧客の希望に応じて会員登録を行い、会員となった顧客（以下、単に会員と言う。）にポイントサービスを提供している。ポイントサービスは、周知のように取引金額に応じたポイント数のポイントを顧客に付与し、顧客が付与されたポイントと交換に取引金額の割引や、景品が貰えるサービスである。
【００３１】
なお、複数の店舗が共同してポイントサービスを実施することもある。
【００３２】
図１は、店舗Ａが独自にポイントサービスＡを実施し、店舗Ｂ、店舗Ｃが共同でポイントサービスＢを実施している場合の例を示している。店舗Ａが実施しているポイントサービスＡと、店舗Ｂ、店舗Ｃが共同で実施しているポイントサービスＢとは、異なるサービスである。また、各店舗には取引処理装置１が複数台設置されている。
【００３３】
店舗Ａが実施しているポイントサービスＡの会員は、データベース３ａに会員情報が登録されている。店舗Ｂ、店舗Ｃが実施しているポイントサービスＢの会員は、データベース３ｂに会員情報が登録されている。データベース３（３ａ、３ｂ）に登録されている会員情報は、会員番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、現在のポイント数等である。会員番号は会員ごとに異なる番号であり、データベース３に登録されている会員情報を用いることで、会員番号から個人を特定することができる。この会員番号がこの発明で言う個人特定情報に相当する。
【００３４】
店舗Ａに設置されている取引処理装置１は、データベース３ａに接続されており、データベース３ａに登録されている会員情報を得ることができる。すなわち、店舗Ａに設置されている取引処理装置１は店舗Ａが実施しているポイントサービスＡの全会員について会員情報を得ることができる。また、店舗Ｂ、店舗Ｃに設置されている取引処理装置１は、データベース３ｂに接続されており、データベース３ｂに登録されている会員情報を得ることができる。すなわち、店舗Ｂ、店舗Ｃに設置されている取引処理装置１は店舗Ｂ、店舗Ｃが共同で実施しているポイントサービスＢの全会員について会員情報を得ることができる。
【００３５】
なお、店舗Ａが実施しているポイントサービスＡの会員でない者は、店舗Ｂ、店舗Ｃが実施しているポイントサービスＢの会員であっても、店舗Ａでの取引処理時にポイントが付与されることはない（ポイントサービスＡが提供されることはない。）。また、店舗Ｂ、店舗Ｃが実施しているポイントサービスＢの会員でない者は、店舗Ａが実施しているポイントサービスＡの会員であっても、店舗Ｂ、店舗Ｃでの取引処理時にポイントが付与されることはない（ポイントサービスＢが提供されることはない。）。ポイントサービスＡ、およびポイントサービスＢの提供を希望する顧客は、それぞれのポイントサービスＡ、Ｂに対して会員登録されている。この場合、顧客はポイントサービスＡの会員番号、およびポイントサービスＢの会員番号を持っている。これらの会員番号は、後述するように携帯電話機２に記憶される。
【００３６】
図２は、この発明の実施形態である取引処理装置の構成を示すブロック図である。取引処理装置１は、本体の動作を制御する制御部１１と、オペレータが取引内容を示す取引データ等を入力する際に操作する操作部１２と、入力された取引内容に基づく表示を行う表示部１３と、取引内容を印字したレシートを発行する印字部１４と、データベース３とのデータの入出力を制御する入出力部１５と、携帯電話機２とのデータ通信を制御する通信部１６と、を備えている。
【００３７】
表示部１３は、操作部１２において取引内容を示す取引データを入力するオペレータに対して画面を表示するオペレータ用表示器と、取引相手である顧客に対して画面を表示する顧客用表示器とを有している。通信部１６は、携帯電話機２との近距離無線通信を制御する。具体的には、通信部１６はブルーツースによる無線通信を制御する。ブルーツースは、公知のように、通信距離が１０ｍ程度の近距離無線通信である。
【００３８】
図３は、携帯電話機の構成を示す図である。携帯電話機２は、本体の動作を制御する制御部２１と、入力操作を行う操作部２２と、本体の状態に応じた画面を表示する表示部２３と、種々のデータを記憶する記憶部２４と、公衆回線網（不図示）を介して他の携帯電話機等との通信を行う第１の通信部２５と、上記取引処理装置１との無線通信を制御する第２の通信部２６とを備えている。
【００３９】
記憶部２４には、顧客（携帯電話機２の所有者）が会員登録したサービスの会員番号が記憶される。会員番号は、ｎ桁であり、先頭からａ桁がサービスを特定するためのサービス番号、ａ＋１桁以降が会員である顧客を特定するための個人特定番号である（図４参照）。会員番号は、サービス番号と個人特定番号で構成されている。サービス番号は、サービス毎に決められた番号であり、上記店舗Ａで実施されているポイントサービスＡと、店舗Ｂ、店舗Ｃが共同で実施しているポイントサービスＢとでは異なる番号である。例えば、ポイントサービスＡのサービス番号は「１２３４５６７８９０」であり、ポイントサービスＢのサービス番号は「１２３４５６７８９１」である。また、クレジットサービスのサービス番号は「１４７８５２３６９０」である。一方、個人特定番号は、会員個人を特定するための番号であり、会員ごとに異なる番号である。
【００４０】
また、第１の通信部２５は公衆回線網を介して他の電話機（携帯電話機、固定電話機）との音声通信や、インタネットからの情報のダウンロード等を制御する。第２の通信部２６は、取引処理装置１との近距離無線通信（ブルーツース）を制御する。
【００４１】
また、この実施形態の携帯電話機２は、インタネット等から本体にダウンロードしたアプリケーションプログラムを本体で実行するアプリケーションプログラム実行機能を有している。このアプリケーションプログラム実行機能は、最近の携帯電話機に搭載されている機能である。
【００４２】
携帯電話機２には、予め会員番号を管理するアプリケーションプログラムがダウンロードされている。
【００４３】
また、ポイントサービスやクレジットサービス等に会員登録を行った顧客に対して、従来のように会員カードを発行するのではなく、該顧客が所有する携帯電話機２に電子メールで会員番号を送信する。電子メールで送信されてきた会員番号は、携帯電話機２本体に予めダウンロードされている上記アプリケーションプログラムにより記憶部２４に記憶される。
【００４４】
以下、この発明の実施形態である取引処理システムの動作について説明する。図５は、取引処理装置の取引処理時の動作を示すフローチャートである。図６は、携帯電話機の取引処理時の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
ここでは、店舗がポイントサービスを提供している場合を例にして説明する。オペレータは、顧客との取引処理を開始する前に、店舗で実施しているポイントサービスの会員であるかどうかを該顧客に尋ねる。この顧客が会員であれば、該顧客が携帯している携帯電話機２の記憶部２４には該当する会員番号（この店舗で実施しているポイントサービスの会員番号）が記憶されている。反対に、会員でなければ、該顧客が携帯している携帯電話機２の記憶部２４には該当する会員番号が記憶されていない。
【００４６】
なお、顧客がオペレータから会員であることを尋ねられる前に、店舗で実施しているポイントサービスの会員であるかどうかを申し出る場合もある。
【００４７】
オペレータは、顧客が店舗で実施しているポイントサービスの会員であればポイントサービスを提供する取引（以下、会員取引と言う。）であることを取引処理装置１に入力し、店舗で実施しているポイントサービスの会員でなければポイントサービスを提供しない取引（以下、一般取引と言う。）であることを取引処理装置１に入力する。オペレータは、取引処理装置１の操作部１２に設けられているキーを操作して上記入力を行う。
【００４８】
取引処理装置１は、会員取引、または一般取引の入力を待つている（ｓ１、ｓ２）。会員取引の場合、取引処理装置１は、これから処理する取引に対して該取引に固有の取引通番を発行する（ｓ３）。この取引通番は、取引を識別するための番号であり、取引毎に異なる番号である。この取引通番がこの発明で言う処理通番に相当する。
【００４９】
取引処理装置１は、自機の端末識別番号、および上記ｓ３で発行した取引通番を表示部１３に表示する（ｓ４）。上記端末識別番号、および取引通番は、オペレータ用表示器、および顧客用表示器の両方に表示される。このｓ４が本願発明で言う判定データ出力手段に相当する。
【００５０】
ここで、端末識別番号は図７に示す構成である。端末識別番号は、ｍ桁の番号であり、先頭からａ桁がサービス種類を特定するためのサービス番号であり、ａ＋１桁以降が取引処理装置１を特定するための識別番号である。端末識別番号は、サービス番号と識別番号とで構成されている。例えば、図７に示すように端末識別番号は先頭から１０桁がサービス番号であり、１１桁以降の５桁が取引処理装置１を特定するための識別番号である。
【００５１】
この端末識別番号を構成するサービス番号が、この発明で言う判定データに相当する。また、この端末識別番号を構成するサービス番号は、この取引処理装置１が設置されている店舗で実施されているポイントサービスの会員の会員番号を構成するサービス番号と同じ番号である。取引処理装置１は、制御部１１に設けられているＲＡＭ（不図示）に上記端末識別番号を記憶している。
【００５２】
取引処理装置１は、ｓ４で自機の端末識別番号およびｓ３で発行した取引通番を表示部１３に表示した状態で、携帯電話機２から電文が無線送信されてくるのを待つ（ｓ５）。
【００５３】
一方、顧客は自分が携帯している携帯電話機２の操作部２２を操作して、携帯電話機２を会員取引モードに移行させる。携帯電話機２には、予めこの会員取引モードで動作させるアプリケーションプログラムがダウンロードされている。この携帯電話機２は、ダウンロードしたアプリケーションプログラムを本体で実行するアプリケーションプログラム実行機能を有している。携帯電話機２は、このアプリケーションプログラムが図６に示す処理を実行する。
【００５４】
携帯電話機２は、上記端末識別番号、および取引通番の入力を要求する画面を表示部２３に順番に表示し（ｓ２１）、これらの番号が入力されるのを待つ（ｓ２２）。このｓ２１、ｓ２２がこの発明で言う識別コード獲得手段に相当する。
【００５５】
具体的には、携帯電話機２は、最初に図８（Ａ）に示す画面を表示部２３に表示して上記端末識別番号の入力を顧客に要求する。顧客は、操作部２２のダイヤルキーを操作して端末識別番号を入力する。このとき、顧客は取引処理装置１の顧客用表示器に表示されている端末識別番号を確認しながら入力すればよい。携帯電話機２は端末識別番号が入力されると、図８（Ｂ）に示す画面を表示部２３に表示して上記取引通番の入力を顧客に要求する。顧客は、操作部２２のダイヤルキーを操作して取引通番を入力する。このときも、顧客は取引処理装置１の顧客用表示器に表示されている取引通番を確認しながら入力すればよい。
【００５６】
携帯電話機２は、上記２つの番号が本体に入力されると、入力された端末識別番号に含まれているサービス番号をキーにして、記憶部２４に記憶している会員番号の中から、今回の取引に使用できる会員番号（この店舗が実施しているポイントサービスの会員番号）を抽出する（ｓ２３）。ｓ２３は、記憶部２４に記憶している複数の会員番号の中から、会員番号を構成するサービス番号が、上記キーにしたサービス番号と同じである会員番号を抽出する処理である。
【００５７】
携帯電話機２は、ｓ２３で抽出した会員番号（今回の取引に使用できる会員番号）があると、表示部２３にこの会員番号を取引に使用するかどうかの確認画面（図９（Ａ）参照）を表示する（ｓ２４、ｓ２５）。
【００５８】
反対に、ｓ２３で抽出した会員番号がなければ、すなわち顧客が会員登録を行っていなければ、その旨を表示部２３に表示し（図９（Ｂ）参照）（ｓ２６）、本処理を終了する。この場合、顧客はオペレータに会員登録していなっかったことを伝える。オペレータは、取引処理装置１をリセットし、この顧客との取引処理を一般取引として処理する（取引処理をやり直す。）。
【００５９】
なお、上記ｓ２３で抽出される会員番号は１つであるとは限らない。例えば、複数のクレジットカード会社に対して会員登録を行っている顧客が、店舗でクレジットサービスの提供を受ける場合、ｓ２３で会員登録を行っている各クレジットカード会社の会員番号が抽出される。携帯電話機は２は、上記ｓ２３で抽出した複数の会員番号を表示部に表示し、今回の取引処理において使用する会員番号の指定を促す画面を表示する（図９（Ｃ）参照）。
【００６０】
顧客は、上記確認画面の表示後、今回の取引処理に使用する会員番号を指定する。このとき、顧客は会員番号の使用中止の指定も行える。携帯電話機２は、今回の取引処理に使用する会員番号が指定されると（ｓ２７）、ｓ２１で入力された端末識別番号で識別される取引処理装置１に対して、ｓ２７で指定された会員番号、およびｓ２１で入力された取引通番を含む電文を第２の通信部２６から無線で送信する（ｓ２８）。この電文のあて先はｓ２１で入力された端末識別番号である。上記ｓ２８がこの発明で言う個人特定情報出力手段に相当する。
【００６１】
携帯電話機２は、上記ｓ２８の処理を完了すると、取引処理装置１から取引結果が無線で送信されてくるのを待つ（ｓ２９）。
【００６２】
このように、記憶部２４に記憶されている会員番号の中から、取引処理に使用できる会員番号を抽出し、表示部２３に表示した後、取引処理に使用する会員番号を顧客に指定させるようにしたので、顧客はこの会員番号の指定が簡単に行える。
【００６３】
なお、携帯電話機２は、上記確認画面の表示後、顧客が会員番号の使用中止を指定した場合、本処理を終了する。この場合、顧客はオペレータにポイント取引を中止して、一般取引で行う旨を伝える。オペレータは、取引処理装置１をリセットし、この顧客との取引処理を一般取引で処理する（取引処理をやり直す。）。
【００６４】
取引処理装置１と携帯電話機２との間の無線通信は、ブルーツースで行われる。ブルーツースは、通信距離が１０ｍ程度の近距離無線通信である。一方、店舗はレジに複数台の取引処理装置１を設置している。このため、携帯電話機２の第２の通信部２６から出力された無線信号は、該顧客との取引を処理する取引処理装置１だけでなく、他の取引処理装置１においても受信される可能性がある。
【００６５】
例えば、顧客Ａとの取引を処理している取引処理装置１が、顧客Ｂが携帯している携帯電話機２から送信された会員番号を受信することがある。このとき、取引処理装置１が受信した会員番号を用いて取引を処理する、誤った取引処理が行われるのを防止しなければならない。
【００６６】
そこで、この実施形態の取引処理装置１は、携帯電話機２からの電文を受信すると（ｓ５）、該電文が自機宛ての電文であるかどうかを判定する（ｓ６）。ここで、取引処理装置１は、自機宛の電文でないと判定すると、ｓ５に戻って携帯電話機２からの電文を受信するのを待つ。
【００６７】
このように、この実施形態の取引処理装置１は自機宛でない電文を受信した場合、該電文を無視するので、上記誤った取引処理を行うことはない。
【００６８】
さらに、この実施形態の取引処理装置１は、ｓ６で自機宛ての電文であると判定すると、この電文で送信されてきた取引通番と、ｓ３で発行した取引通番とが一致しているかどうかを判定する（ｓ７）。取引通番が一致していなければ、ｓ５に戻って携帯電話機２からの電文を受信するのを待つ。
【００６９】
ここで、取引通番が一致していない状況としては、取引処理を完了した顧客が携帯電話機２の操作を誤って、取引処理装置１に電文を再送信した場合が考えられる。これにより、取引処理装置１が取引を二重に処理する、誤った取引処理が行われるのを防止できる。
【００７０】
取引処理装置１は、ｓ７で取引通番が一致していると判定すると、この取引通番とともに送信されてきた会員番号を用いて、データベース３に登録されている該当する会員（顧客）の会員情報を読み出し、顧客を特定する（ｓ８）。
【００７１】
また、取引処理装置１は、取引の内容を示す取引データの入力を受け付ける（ｓ９）。
【００７２】
なお、取引処理装置１に対する取引データの入力は、携帯電話機２からの電文を待っている間（上記ｓ５〜ｓ７の間）に行うようにしてもよい。
【００７３】
取引処理装置１は、取引データが入力されると、ここで入力された取引データに基づいて取引を処理する（ｓ１０）。取引処理装置１は、ｓ８ですでに顧客を特定している。ｓ１０では、ｓ８で特定した顧客に対して取引金額に応じたポイントを付与する処理（データベース３の更新を含む）、印字部１４で取引内容を印字したレシートを発行する処理等を必要に応じて行う。
【００７４】
取引処理装置１は、ｓ１０にかかる取引処理を完了すると、取引結果を携帯電話機２に無線で送信し（ｓ１１）、本処理を終了する。この取引結果のあて先は、取引処理に使用した会員番号である。
【００７５】
なお、取引処理装置１は、顧客との取引が一般取引であった場合、取引データの入力を受け付け（ｓ１２）、ｓ１２で受け付けた取引データに基づく取引処理を行って本処理を終了する（ｓ１３）。
【００７６】
携帯電話機２は、取引処理装置１から無線で送信されてきた取引結果を受信すると、この取引結果が自機宛てに送信されたものであるかどうかを判定する（ｓ３０）。携帯電話機２は、受信した取引結果のあて先がｓ２８で送信した会員番号であれば自機宛ての取引結果であると判定する。携帯電話機２は、ｓ３０で自機宛ての取引結果でないと判定するとｓ２９に戻る。反対に、ｓ３０で自機宛ての取引結果であると判定すると、受信した取引結果を表示部２３に表示する（ｓ３１）（図１０参照）。
【００７７】
このように、携帯電話機２は自機宛ての取引結果を受信したとき、該取引結果を表示部２３に表示するので、取引を行った顧客は取引結果を簡単に確認することができる。また、携帯電話機２は自機宛てでない取引結果を受信したとき、該取引結果を表示部２３に表示しないので、他人に取引結果が知られるという問題も起きない。
【００７８】
なお、上記実施形態では、ポイントサービスを行う取引処理システムを例にして本願発明を説明したが、本願発明は取引処理時に顧客を特定する必要がある取引を処理する取引処理システム（例えば、クレジット取引を行う取引処理システム、図書館における本の貸し出し、返却を管理する取引処理システム）に適用できる。
【００７９】
このように、この実施形態の取引処理システムは、従来会員カードに記憶させていた会員番号を携帯電話機２に記憶させるようにしたので、従来のシステムで必要であった会員カードが不要になる。これにより、多数の会員カードの管理や、多数の会員カードを携帯することの煩わしさから顧客を解放でき、顧客の利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、上記実施形態では、取引処理装置１を識別する端末識別番号の一部がサービス番号であるとしたが、端末識別番号とサービス番号とはそれぞれ別々の番号であってもよい。
【００８１】
また、携帯電話機２に換えて、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を利用しても良い。
【００８２】
さらに、取引処理装置１と携帯電話機２とがブルーツースを利用して無線で通信するとしたが、両者を有線で接続して通信させる構成としても良い。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、顧客を特定するための個人特定情報を携帯端末装置に記憶させ、取引処理時に携帯端末装置から取引処理装置に個人特定情報を送信するようにしたので、従来用いられたいたカードが不要となる。したがって、多数の会員カードの管理や、多数の会員カードを携帯することの煩わしさから顧客を解放でき、顧客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である取引処理システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態である取引処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】会員番号の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施形態である取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態である携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図７】端末識別番号の構成を示す図である。
【図８】この発明の実施形態である携帯電話機の表示部の表示画面例を示す図である。
【図９】この発明の実施形態である携帯電話機の表示部の表示画面例を示す図である。
【図１０】この発明の実施形態である携帯電話機の表示部の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１−取引処理装置
２−携帯電話機
３（３ａ、３ｂ）−データベース
１１−制御部
１２−操作部
１３−表示部
１４−印字部
１５−入出力部
１６−通信部
２１−制御部
２２−操作部
２３−表示部
２４−記憶部
２５−第１の通信部
２６−第２の通信部
【図１】
0004870282.tif 000002
【図２】
0004870282.tif 000003
【図３】
0004870282.tif 000004
【図４】
0004870282.tif 000005
【図５】
0004870282.tif 000006
【図６】
0004870282.tif 000007
【図７】
0004870282.tif 000008
【図８】
0004870282.tif 000009
【図９】
0004870282.tif 000010
【図１０】
0004870282.tif 000011