(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒に、芳香族ポリカーボネートを溶解させたドープ組成物を支持体に流延し、下記式（ｉ）で表される残留溶媒濃度が３５〜５５％の状態でウェブを剥離した後、残留溶媒濃度が０．５〜３５％の状態でウェブを幅保持、もしくは延伸することを特徴とする芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
式（ｉ）  残留溶媒濃度（％）＝溶媒量／（溶媒量＋溶質量）×１００
【請求項２】
前記幅保持後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを３０ｎｍ以下に制御すること、または延伸後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを１２０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下に制御することを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
前記混合溶媒が、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１２質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ウェブを幅保持、もしくは延伸するときの残留溶媒濃度が２〜２０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸によってフィルムの配向角を０〜５５°の範囲にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
（ここで、配向角とはフィルムの流延方向に対しての遅相軸の角度をいう）
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法、芳香族ポリカーボネートフィルム、及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子用基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートの溶液流延製膜法によるフィルム等の工業的製造法においては、支持体として一般的にスチールベルト等の金属基板が用いられている。この支持体上に、ポリカーボネート溶液を押出しダイより流延し、ウェブと呼ばれる膜状物を成形し、該ウェブが含有する溶媒をある程度揮発させてから支持体より剥ぎ取ることが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このような製造方法は、溶媒を充分に揮発させる必要があったため通常の設備ではキャストスピード（以下ＣＳ）を遅くしなければならず、生産性が悪かった。また高ＣＳを可能とするためにベルト長を長くした場合には、剥離時に強い静電気が発生し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのズジやムラ、微小傷の発生原因となった。このため、高品質のフィルムを長期的に生産するのが非常に困難な状況であった。
【０００４】
特許文献２には、剥離時の残留溶媒量を乾量基準１０〜３０％にして、かつ剥離部分において支持体の表面温度を２０℃以下１５．５℃以上に保つことを特徴とする流延製膜方法が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、膜状物を支持体より剥ぎ取ることによりフィルムを製造する方法において該膜状物を剥し、支持体上に次の流延が行われる間、該支持体の表面温度が１５℃以下であり、かつ支持体が露出している部分が支持体の表面温度より低い露点の気体により満たされていることを特徴とする流延製膜方法が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、ポリマーの溶液を支持体上に流延し、これを乾燥させ光学用ポリマーフィルムを製造するに際し、該液膜を流延した後、−４０℃〜１０℃の温度で支持体上で乾燥を行うことを特徴とする光学用ポリマーフィルムの製造方法、厚み方向にのみ光学異方性のあるフィルムを製造する方法が記載されている。
【０００７】
これらの技術においては、転写、剥離傷、粘着傷、スクラッチなどの表面欠点、及び透明性がある程度改善されるものの、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬともいう）用のガラス代替基板などの用途においては、充分な改善とは言いがたく、剥離時に発生する帯電によりベルトが徐々に傷んでいくため、高品質の樹脂フィルムを長期的に安定して生産することは難しかった。この問題は、製膜速度を向上させたい場合、また製膜するフィルムの厚みを厚くしたい場合等に更に顕在化している。
【０００８】
また、有機ＥＬ用ガラス代替基板としてプラスチックフィルムを基板とする透明電極を用いたディスプレイが検討されている。プラスチックフィルムは熱収縮を極力下げるためにフィルムの内部歪を取り除く必要がある。更にプラスチックフィルムにはＴＦＴ素子の形成やＩＴＯ電極をスパッタリングするために高耐熱性が求められている。フィルムのガラス転移温度Ｔｇが２００℃以上の樹脂を用いた溶融製膜法は着色、分解、劣化が発生し易く、安定な製造は難しいため、内部歪が少なく、表面平坦性が良好で、高透明性を有するフィルムを得るには溶液キャスト法が好ましい。
【０００９】
特許文献５にはＴｇ２３０℃の高耐熱ポリカーボネートの延伸方法を記載しているが、延伸前の工程で残留溶媒濃度が１．０質量％以下にする必要があり、その為延伸工程においても余熱温度、特に延伸温度は２３０〜２３５℃といった非常に高温のため乾燥負荷が非常に大きく、比較的低温で延伸できる技術が求められている。
【００１０】
一方、従来の有機ＥＬ素子では、素子に入射した外部光が素子内部で反射して、外界の景色の写りこみやコントラストの低下等、表示性能に悪影響を及ぼすという問題があった。この問題に対し、特許文献６では、光射出面側に円偏光手段を設けることにより、外部からの入射光が素子内で反射した反射光が外部に出ないように遮蔽するように構成した表示素子が開示されている。具体的には、従来公知の有機ＥＬ素子等の構成のガラス基板上に直線偏光板とλ／４板とからなる円偏光板を設けている。
【００１１】
しかしながら、これは直線偏光板とλ／４板を貼り付けたものであるので、素子構造が複雑であり、その為有機ＥＬの特徴である薄型に適していない。またこの構成によるとガラス基板の表面と裏面とで二重映りが起こるという問題がある。
【００１２】
そこで、上記プラスチックフィルムをガラス基板代替えとして用いることが検討されているが、前記低残留溶媒での延伸や高い温度での熱延伸ではヘイズの発生による透明性が低下することにより輝度が低下するといった問題があった。また、位相差ムラの発生により円偏光板の反射率と色味が悪くなる問題があった。
【００１３】
従って、高ＣＳで安定した連続製膜が可能であり、かつ高耐熱性、光学特性、平滑性、位相差特性に優れたポリカーボネートフィルムの出現が待たれている状況にある。
【特許文献１】特開平５−２３９２２９号公報
【特許文献２】特許第２６４０１８９号公報
【特許文献３】特開平２−１１１５１１号公報
【特許文献４】特開平７−３０４０４８号公報
【特許文献５】特開２００４−５８４９７号公報
【特許文献６】特開９−１２７８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記の問題を解消し、その目的は高ＣＳで安定した連続製膜が可能であり、かつ耐熱性、光学特性、平滑性、位相差特性に優れた芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法、芳香族ポリカーボネートフィルム、及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子用基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１６】
１．メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒に、芳香族ポリカーボネートを溶解させたドープ組成物を支持体に流延し、下記式（ｉ）で表される残留溶媒濃度が３５〜５５％の状態でウェブを剥離した後、残留溶媒濃度が０．５〜３５％の状態でウェブを幅保持、もしくは延伸することを特徴とする芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【００１７】
式（ｉ）  残留溶媒濃度（％）＝溶媒量／（溶媒量＋溶質量）×１００
２．前記幅保持後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを３０ｎｍ以下に制御すること、または延伸後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを１２０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下に制御することを特徴とする前記１に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【００１８】
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
３．前記混合溶媒が、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１２質量部含有することを特徴とする前記１または２に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【００１９】
４．前記ウェブを幅保持、もしくは延伸するときの残留溶媒濃度が２〜２０％であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【００２０】
５．前記延伸によってフィルムの配向角を０〜５５°の範囲にすることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
（ここで、配向角とはフィルムの流延方向に対しての遅相軸の角度をいう）
６．前記芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法。
【００２１】
７．前記１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネートフィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする芳香族ポリカーボネートフィルム。
【００２２】
８．前記７に記載の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用基板。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば高ＣＳで安定した連続製膜が可能であり、かつ耐熱性、光学特性、平滑性、位相差特性に優れた芳香族ポリカーボネートフィルムの製造方法、芳香族ポリカーボネートフィルム、及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子用基板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
本発明の芳香族ポリカーボネートフィルム（単にポリカーボネートフィルムという場合もある）の製造方法は、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒に、芳香族ポリカーボネートを溶解させたドープ組成物を支持体に流延し、下記式（ｉ）で表される残留溶媒濃度が３５〜５５％の状態でウェブを剥離した後、残留溶媒濃度が０．５〜３５％の状態でウェブを幅保持、もしくは延伸することを特徴とする製造方法である。
【００２６】
式（ｉ）  残留溶媒濃度（％）＝溶媒量／（溶媒量＋溶質量）×１００
本願発明者らは上記課題に対し鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネートを特定の混合溶媒組成を用いてドープ組成物を作製し、支持体に流延後、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離し、更に該ウェブの残留溶媒濃度を特定の比較的高い範囲に制御しながら幅保持、もしくは延伸することで、従来の低残留溶媒濃度での延伸や高温での熱延伸と比べて、表面平滑性、透明性、位相差ムラ等の光学特性に優れる高耐熱性のプラスチックフィルムが得られることを見出し、本発明を成すに至った次第である。
【００２７】
即ち、ウェブを幅保持、もしくは延伸する際の残留溶媒濃度は、０．５〜３５％の範囲に制御される。好ましくは１〜２５％、更に好ましくは２〜２０％の範囲に制御するものである。
【００２８】
残留溶媒濃度を前記比較的高い範囲に制御しながら幅保持、もしくは延伸した場合、延伸温度を低くすることも可能になるため乾燥負荷を小さくできる。更にこれら比較的高い残留溶媒濃度で幅保持、もしくは延伸することで、位相差ムラが低減できる。従って、延伸後のポリカーボネートフィルムを直線偏光板と組み合わせて円偏光板として利用した場合に、反射率の低下や色味が良くなることも見出したものである。これにより有機ＥＬ素子用基板に適したポリカーボネートフィルムを高ＣＳで長期的に安定して製造することを可能とした。
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３０】
（芳香族ポリカ−ボネ−ト）
本発明で使用する芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。一般に，ポリカーボネートと総称される高分子材料は，その合成手法において重縮合反応が用いられて，主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが，これらの内でも，一般に，フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが，適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで，芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
【００３１】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に，ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３２】
また，一部にテレフルタル酸及び／またはイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが，このような共重合体についても本発明は有効である。
【００３３】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００〜１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり，また４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。
【００３４】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することができ、例えばセイコー電子工業株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件でによって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【００３５】
本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒であることを特徴とする。
【００３６】
上記炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは４〜１２質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのズジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。
【００３７】
加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えても良いし、２種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４、より好ましくは２〜４の鎖状、或いは分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリ−ブタノールなどが挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリ−ブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。
【００３８】
アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従ってあまり多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して４〜１４質量部、好ましくは４〜１２質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が４〜１４質量部の範囲であると、該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。
【００３９】
本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、更に低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。
【００４０】
他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、たとえば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善（レベリング効果）、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果などである。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として１種または２種以上用いてもかまわない。
【００４１】
好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテートなどのエーテル系溶媒が挙げられる。
【００４２】
本発明のドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。
【００４３】
本発明における芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物（以下単にドープともいう）は、用いる共溶媒、芳香族ポリカーボネートの分子量にも依存するが、芳香族ポリカーボネート量１５〜４５質量％含有に対して、溶媒量が１５〜５５質量％、更に２０〜５０質量％の範囲で含有させることが好ましい。溶媒量がこれを越えると溶液の安定性は問題ないが、芳香族ポリカーボネートの実効濃度が低くなるためこの溶液組成物を用いて溶液流延法で製膜した場合、溶液粘度が低いために外部擾乱が起きやすく表面平滑性が得られ難く好ましくない。逆に溶媒量がこれ未満では安定なドープが得られにくい。これらの濃度は主としてドープの安定性、溶液粘度を勘案して決定される。
【００４４】
ドープ組成物を支持体上に流延した後、該支持体から剥離してウェブを形成し、更に溶媒を蒸発させることによりフィルムを得る。加熱により溶媒を蒸発させることができる。工業的連続製膜工程は一般に流延工程、前乾燥工程、後乾燥工程の３工程からなる。流延工程はドープを平滑に流延する工程であり、前乾燥工程は流延したドープから大部分の溶媒を蒸発除去する工程であり、後乾燥工程は残りの溶媒を除去する工程である。
【００４５】
流延工程では、ダイから押し出す方法、ドクターブレードによる方法、リバースロールコータによる方法等が用いられる。工業的には、ダイからドープをベルト状もしくはドラム状の支持体に連続的に押し出す方法が最も一般的である。用いられる支持体としてはガラス、ステンレスやフェロタイプ等の金属基板、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基板などがある。支持体の材質、表面状態も流延フィルムの剥離性に大きな影響を与えることは言うまでもない。例えば表面張力の極めて低いテフロン（登録商標）等でコーティングされた基板では、剥離性は良好である。しかしながら高度に表面性、光学均質性の優れたフィルムを工業的に連続製膜するには、表面を鏡面仕上げした金属基板が最も一般的に用いられており、本発明はそのような金属基板で効果が認められる。
【００４６】
一般にドープから透明かつ平滑なフィルムを製膜するにあたり溶液粘度は極めて重要な因子である。溶液粘度はポリマーの濃度、分子量及び溶媒の種類に依存するが、本発明の溶液組成物の粘度は、５００〜５００００ｃｐｓ、好ましくは７００〜３００００ｃｐｓである。これを越えると溶液の流動性が下がるために平滑なフィルムが得られないことがあり好ましくない。また、それ未満では流動性が高すぎ、通常キャストに用いるＴダイからドープが均一に吐出しにくくなったり、外部擾乱のために表面に乱れが生じ均質・平滑なフィルムが得られない。
【００４７】
本発明の流延時の温度は用いる溶媒組成によるが、１０〜４０℃、好ましくは１５〜３５℃の範囲で行われる。平滑性の優れたフィルムを得るためにはダイから押し出された溶液が支持体上で流延・平滑化する必要がある。この際流延温度が高すぎると、平滑になる前に表面の乾燥・固化が起きるため好ましくない。また温度が低すぎると、流延溶液が冷却されて粘度が上昇し、平滑性が得られにくいばかりか結露するために好ましくない。
【００４８】
本発明の流延時の湿度は、露点が０〜１５℃に制御された雰囲気下でエンドレスベルトに流延されることが好ましい。好ましくは０〜５℃である。露点が上記範囲に制御されることにより、剥離性が良好になり、光学特性、平滑性に非常に優れたポリカーボネートフィルムが得られる。露点が１５℃を越えた雰囲下で製膜した場合には、表面に結露した水滴が付着し、平面性が損なわれたり、ゴミや異物の原因となる。また、２０℃を越えた雰囲気下では表面の結露部分で白化が生じ、更に２５℃を越えた雰囲下では、フィルムが全面的に白化し、剥離時にフィルムがちぎれて破断する場合がある。
【００４９】
露点の制御には流延工程全体を１、または複数のゾーンに分けて制御してもよい。特に剥離部周辺に乾燥風を吹き付けつけたり、剥離部周辺に囲いを設けて独立したゾーンとして露点を制御することが好ましい。
【００５０】
流延工程から乾燥工程に移る前に、ある程度の時間乾燥を抑制しドープの流動性を確保することにより、フィルムの表面性を高度に平滑化（レベリング効果）することが可能である。
【００５１】
前記乾燥工程においては、できるだけ短時間に支持体上に流延されたドープから溶媒を蒸発除去する必要がある。しかしながら、急激な蒸発が起こると発泡による変形を受けるために、乾燥条件は慎重に選択すべきである。本発明においては、使用する溶媒の中で最も低い沸点、好適にはその（沸点−５℃）を上限とする範囲から乾燥を開始すべきである。その後、逐次的或いは連続的に昇温して乾燥効率をあげるべきである。この工程における最終段階での温度の上限は、１２０℃、好ましくは１００℃が採用される。この工程では、残留溶媒が本発明の場合は３５〜５５質量％も含まれるために、それ以上高温にすると発泡が生じるために好ましくない。また、必要に応じて風を送ってもよい。その場合、一般には風速２０ｍ／秒以下、好ましくは１５ｍ／秒以下の範囲が用いられる。それを越えると風の擾乱のために平滑面が得られないために好ましくない。風速は段階的ないしは連続的に増大させてもよいし、むしろ好ましい。初期の段階では風の擾乱を避けるために無風でもよい。
【００５２】
この前乾燥工程ではフィルムは支持体上にあり、工程の最後に支持体から剥離される。その際に残留溶媒量が前記範囲を超えて多いとフィルムが柔らかいために変形が起き、また残留溶媒量が前記範囲よりも少ないと、ドープ組成物からキャストした流延フィルムは支持体との密着性が高くなり剥離性が悪くなるため応力歪、剥離筋、剥離傷が生じる。従って残留溶媒量は重要な因子であり、好適には下記式（ｉ）で表される残留溶媒濃度が３５〜５５質量％の範囲が選択される。
【００５３】
式（ｉ）  残留溶媒濃度（％）＝溶媒量／（溶媒量＋溶質量）×１００
金属基板を用いた溶液流延法では、一般に製膜開始当初は剥離性良好であるが、剥離を繰り返すうちに次第に剥離性が低下していくことが多い。この原因は定かではないが、次第に基板表面に表面張力の高い金属原子が多く露出してくる、或いは極微量のポリマーが表面に付着していき、それがいわば接着層のように働き始める、などと推定している。この対策として定期的に基板表面を洗浄する、例えば水で基板面を拭くなどすれば剥離性は回復させることができるが、工業的な連続製膜工程では極めてわずらわしい作業であり効率的ではない。本発明によれば、そのような作業をすることなく支持体からの流延フィルムの剥離性を良好に維持することができる。
【００５４】
本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを作製するには、金属基板よりウェブを剥離した後、残留溶媒濃度が０．５〜３５％の状態でウェブを幅保持、もしくは延伸することを特徴とする。幅保持はテンター方式を用いることが好ましく、延伸は、搬送方向（＝長尺方向、または長手方向）に延伸する場合は縦延伸装置を用いて行うことが好ましく、幅手方向に延伸する場合は、ウェブをクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましい。
【００５５】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施したり、後述する斜め延伸装置を用いて斜め方向に延伸することが好ましい。また、延伸を行う場合にも一度に行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【００５６】
また、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。
【００５７】
本発明では、前記幅保持後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを３０ｎｍ以下に制御することが好ましく、或いは延伸後におけるフィルムのリターデーション値Ｒｏを１２０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下に制御することが好ましい。延伸後におけるリターデーション値を上記範囲にすることにより、λ／４板を得ることができる。
【００５８】
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
なお、上記Ｒｏは、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で波長５９０ｎｍのリターデーション測定を行い、また同様にしてアッベの屈折率計で試料の平均屈折率を測定した値を上記式に入力してリターデーション値Ｒｏの値を得る。
【００５９】
本発明では上記リターデーション値を得るには、フィルムを延伸操作により制御することが好ましい。フィルムの延伸倍率は、流延方向、幅手方向もしくは斜め方向に対して、１．０１〜３倍で延伸することが好ましく、より好ましくは１．１〜２倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．１〜２倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【００６０】
本発明では、幅保持、もしくは延伸する際の残留溶媒濃度は０．５〜３５％の範囲に調整されることが特徴であり、より好ましくは１〜２５％、特に好ましくは２〜２０％の範囲である。このような比較的高い残留溶媒存在下で幅保持、または延伸することで、位相差ムラが低減され、更に本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムをλ／４板とし直線偏光板と組み合わせて円偏光板とし場合、外光反射の低下やコントラストが良くなるという利点がある。
【００６１】
上記λ／４板を得るために、延伸によってフィルムの配向角を０〜５５°の範囲にすることがより好ましく、この場合０°以外の方向に延伸するには、後述する斜め延伸装置を用いることが好ましい。（ここで、配向角とはフィルムの流延方向に対しての遅相軸の角度をいう）
即ち、フィルムの流延方向を０°とした時に、フィルム面内の遅相軸は０°〜５５°傾いた方向にあることが好ましい。これにより、長手方向に吸収軸を有する長尺の直性偏光フィルムと、上記フィルムの長手方向を揃えてロール  トゥ  ロールで貼合させることで、生産性よく長尺の楕円偏光フィルムを得ることができる。上記フィルム面内の遅相軸と流延方向との傾きは、２０°〜５０°の範囲、更に３０°〜５０°の範囲であることが好ましく、特に好ましくは４０°〜５０°の範囲であり、最も好ましいのは実質的に４５°である。実質的に４５°とは４５°±２°の範囲をいう。
【００６２】
このような特徴の長尺フィルムを作製する方法としては、本発明のポリカーボネートフィルムのような熱可塑性樹脂フィルムを、下記斜め延伸する装置、方法によって延伸することが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
〈斜め延伸装置、斜め延伸方法〉
本発明に使用される斜め延伸装置は、予熱ゾーン、加熱延伸ゾーン及び冷却ゾーンを有するものであることが好ましく、従来の熱可塑性樹脂フィルムの延伸に使用されている任意の加熱装置が使用可能である。熱可塑性樹脂フィルムは、予熱ゾーンで予熱され、加熱延伸ゾーンで延伸され、冷却ゾーンで配向固定されて延伸フィルムが得られる。
【００６４】
本発明に使用される斜め延伸装置のクリップは、熱可塑性樹脂フィルムの端部を把持しうるものであれば任意のものが使用でき、例えば、従来のテンター延伸機で使用されていたものが使用可能であり、溝条又は突条が螺旋状に設けられた機械要素に駆動可能に設置されている。
【００６５】
本発明で使用される機械要素は、溝条又は突条が螺旋状に設けられ、この溝条又は突条にクリップを設置し、駆動するようになされており、例えば、スクリュー、ボールねじ等が挙げられる。
【００６６】
上記溝条又は突条の形状は、クリップを駆動しやすい形状が好ましく、正弦波や円弧の一部を連続した形状が好ましい。
【００６７】
本発明においては、上記機械要素は加熱装置の左右に設置されるが、加熱延伸ゾーンにおいて、機械要素の少なくとも一方は螺旋ピッチが変化している。即ち、螺旋ピッチが変化することにより、クリップの進行速度が変化し、対のクリップの距離が変化し、その変化によって樹脂フィルムが延伸される。
【００６８】
上記機械要素の材質は、射出成形や押出成形等で使用されているような耐熱性の優れた金属が好ましく、その表面に耐熱処理、耐磨耗処理等の表面処理が施されているのが好ましい。
【００６９】
また、上記機械要素の駆動源は、クリップの移動速度を高精度に制御できるものが好ましく、例えば、サーボモータ、ステッピングモータ、インバータモータ等が挙げられる。
【００７０】
本発明の延伸フィルムの製造装置を図面を参照して説明する。図１は、本発明に用いられる延伸フィルムの製造装置の一例を示す模式平面図である。
【００７１】
図中１は熱可塑性樹脂フィルムであり、５は延伸フィルムである。熱可塑性樹脂フィルム１は、クリップ８、８１でその両端部を把持され、矢印Ａ方向に搬送され、予熱ゾーン２で予熱され、加熱延伸ゾーン３で延伸され、冷却ゾーン４で配向固定されて延伸フィルム５が得られる。
【００７２】
加熱延伸ゾーン３の温度は、延伸する熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度と略同一であればよく、製造しようとする光学的フィルムの要求性能に応じて適宜決定すればよい。
【００７３】
加熱延伸ゾーン３の加熱手段は、熱可塑性樹脂フィルムを均一に加熱することができれば特に限定されることはなく、例えば、熱風式、パネルヒーター、ハロゲンヒーターなどの加熱装置等が挙げられ、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４の境界の温度制御が精度よく行える熱風式が好ましい。
【００７４】
冷却ゾーン４の温度は、延伸による熱可塑性樹脂フィルムの配向を固定できる温度であればよく、一般には延伸された熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度以下に設定される。
【００７５】
上記冷却ゾーン４の冷却手段は、熱可塑性樹脂フィルムの配向方向に略平行に冷却を行うことができれば特に限定されることはなく、例えば、熱風式、パネルヒーター、ハロゲンヒーターなどの加熱装置、熱媒や冷媒を通した配管等が挙げられ、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４の境界の温度制御が精度よく行える熱風式が好ましい。
【００７６】
また、加熱延伸ゾーン３と冷却ゾーン４は、実質的に熱可塑性樹脂フィルムが延伸されるゾーン及び延伸により生じた配向を冷却固定するゾーンを意味し、機械的、構造的に独立したゾーンを意味するのではなく、熱可塑性樹脂フィルムが延伸可能な温度以上となっているゾーン及び該温度以下となっているゾーンを意味する。
【００７７】
６、７は加熱装置の左右に設置されたスクリューであり、スクリュー６は図２（イ）に示したように、突条のフライト６１が同ピッチで設けられている。又、スクリュー７は図２（ロ）に示したように、突条のフライト７１がピッチが変化するように設けられている。
【００７８】
即ち、予熱ゾーン２及び冷却ゾーン４では、フライト７１のピッチは狭く、スクリュー６のフライト６１のピッチと同一であり、加熱延伸ゾーン３ではピッチが次第に広くなり、次いで狭くなって冷却ゾーン４のピッチと同一になっている。
【００７９】
上記スクリュー６，７には複数のクリップ８・・、８１・・が駆動可能に、かつ、スクリュー６，７の根元（予熱ゾーン２）側でスクリュー６に設置されたクリップ８とスクリュー７に設置されたクリップ８１が対になるように設置されている。
【００８０】
尚、９、９１は、スクリュー６、７先端（冷却ゾーン４）側に到達したクリップ８、８１をスクリュー６，７の根元（予熱ゾーン２）側まで搬送するためのベルトである。
【００８１】
次に、熱可塑性樹脂フィルムを延伸する方法を説明する。
【００８２】
上記延伸フィルムの製造装置においては、供給された熱可塑性樹脂フィルム１はその端部がクリップ８及び８１で把持され、熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向（図においてＡ方向）に搬送されるが、この際、熱可塑性樹脂フィルム１の搬送速度とクリップ８１の速度を同一速度にし、熱可塑性樹脂フィルム１が進行方向に延伸されることがないようにする。
【００８３】
供給された熱可塑性樹脂フィルム１はその両端部をクリップ８、８１で把持され予熱ゾーン２で予熱されて、加熱延伸ゾーン３に搬送される。予熱ゾーン２では、フライト６１及び７１のピッチは同一であるから、クリップ８、８１の移動速度は同一であり、熱可塑性樹脂フィルム１はいずれの方向にも延伸されることなく加熱延伸ゾーン３に搬送される。
【００８４】
加熱延伸ゾーン３では、クリップ８１の移動速度は不変であるが、クリップ８の移動速度は、フライト６１のピッチが次第に広くなっているので、クリップ８１の移動速度より早くなり、クリップ８とクリップ８１の距離が次第に広くなり、熱可塑性樹脂フィルム１は熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向とは異なる方向にのみ延伸される。
【００８５】
次いで、延伸された熱可塑性樹脂フィルム１は冷却ゾーン４へ搬送され、配向固定される。冷却ゾーン４におけるフライト７１のピッチとフライト６１のピッチは同一であるから、延伸された熱可塑性樹脂フィルムはそのままの状態で配向固定される。
【００８６】
延伸され、配向固定された延伸フィルム５は、冷却ゾーン４から排出され、熱可塑性樹脂フィルム１の進行方向とは異なる方向に配向している延伸フィルム５が得られる。
【００８７】
即ち、図３に示したと同様に、得られた延伸フィルム５においては、配向軸（光学軸）が延伸フィルムの長手方向（流延方向）に対して斜め向きとなる。
【００８８】
従って、図４に示したように、得られた延伸フィルム２１（例えば、直線偏光フィルム）と縦一軸延伸して得られた延伸フィルム２４をそのまま積層して、進行方向に直交方向に裁断することにより、延伸フィルム２１の光学軸２３と延伸フィルム２４の光学軸２５の方向が異なり、光学軸の異なるフィルムの積層体２６（例えば、円偏光フィルム）を得ることができる。
【００８９】
クリップ８，８１は、冷却ゾーン４を出たところで延伸フィルムを開放し、ベルト９，９１により、予熱ゾーン２の入口付近まで搬送され、次の熱可塑性樹脂フィルムを把持する準備がなされる。
【００９０】
次いで、別の延伸フィルムの製造装置を用いて、斜め４５°の方向に延伸する方法を説明する。
【００９１】
熱可塑性樹脂フィルムを長手方向（流延方向）に対して実質的に４５°の方向に斜め延伸するためには、図５で示されるテンターを用いることが好ましい。図５は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。図５に示すように、熱可塑性樹脂フィルム１０１を、一定の搬送方向１０３に搬送しながら、テンター１０２を用いて斜め（４５°）延伸する。図５では、延伸方向におけるフィルムの幅変化を点線で示す。図５のある位置（１０４Ｌ及び１０４Ｒ）でチャックされたフィルムは、左側が遅い速度（１０６Ｌ）で近い位置（１０５Ｌ）へ、右側が速い速度（１０６Ｒ）で遠い位置（１０５Ｒ）へ移動することによって、斜め延伸が実施される。延伸倍率は、２〜３０倍であることが好ましく、３〜１０倍であることが更に好ましい。延伸する際は、熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲内で加熱して延伸することが好ましい。特に（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の温度範囲内で延伸し次いで熱固定することが好ましい。また延伸工程の後、緩和処理を行うことも好ましい。
【００９２】
斜め延伸は、数回の工程に分けて実施してもよい。特に高倍率延伸の場合は、数回の工程に分けて、均一な延伸結果を得ることが好ましい。また、幅方向の収縮を防止する目的で、斜め延伸前に、横方向または縦方向の若干の延伸処理を行ってもよい。斜め延伸は、通常のフィルム二軸延伸に採用されているテンター延伸を、上記のように左右が異なる工程で行うことにより実施できる。左右が異なる速度で延伸するため、延伸前のフィルムの厚さが左右で異なるように調整しておく。ポリビニルアルコール溶液を流延して製膜する際に、溶液の流量が左右で異なるように調節すればよい。流量の調節は、ダイにテーパーを付けるような方法で容易に実施できる。
【００９３】
更に特開２００４−２０８２７号公報図２〜図７記載の斜め延伸装置等も好適に用いることができる。
【００９４】
また、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを製造する場合、フィルム面内の遅相軸方向の制御自由度を高める意味で、フィルムの長手方向（流延方向）に延伸してから前記長手方向に対して斜め方向に延伸するか、または、前記長手方向に対して斜め方向に延伸してから前記長手方向に延伸することが好ましい。これを実現させる具体的装置の一例としては、特開２００７−３０４６６号公報記載のフィルム伸縮装置などを用いることも好ましい。
【００９５】
図６〜図９に、本発明の好ましい実施形態につい示す。
【００９６】
図６及び図７に、本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）４０１の平面及び断面を示す。フィルム延伸装置４０１は、フィルム４０２を供給する供給装置４０３と、フィルムを加熱する縦延伸炉４０４と、フィルム４０２を下流に搬送する中間搬送装置４０５とからなる縦延伸部（縦伸縮部）４０６と、フィルム４０２を搬送しながら搬送方向に対して傾斜し方向に延伸する斜方延伸機４０７と、斜方延伸機４０７の中央部を覆うように設けられ、フィルム４０２を加熱する斜方延伸炉４０８とからなる斜方延伸部（斜方伸縮部）４０９と、フィルム４０２を巻き取る巻取装置４１０とからなっている。
【００９７】
供給装置４０３は、フィルム４０２を巻き付けた原反リール４１１が装着され、フィルム４０２を基準ロール４１２とニップロール４１３で挟み込んで所定の搬送速度で送り出す。縦延伸炉４０４は、フィルム４０２に上下から互い違いに熱風を吹きかける熱風ダクト（加熱手段）４１４を有する断熱材で構成した箱体である。中間搬送装置４０５は、フィルム４０２を比率ロール４１５とニップロール４１６で挟み込んで搬送し、搬送方向と平行なＥ１方向に延伸する。斜方延伸機４０７は、フィルム４０２の両側に配した延伸チェイン４１７でフィルム４０２を搬送しながら、搬送方向に対して角度αだけ傾斜したＥ２方向に延伸するものであるが詳細は後述する。斜方延伸炉４０８は、フィルム４０２に上下から熱風を吹きかける熱風ダクト４１８を有する断熱材で構成した箱体である。巻取装置４１０は、テンションロール４１９で張力を調整しながら、フィルム４０２を製品リール４２０に巻き取る。
【００９８】
図８に、斜方延伸機４０７の構成を示す。斜方延伸機４０７は、平行する２本の延伸チェイン４１７と、延伸チェイン４１７にそれぞれ一定間隔で設けた多数のベース４２１と、それぞれのベース４２１に一定方向に摺動可能に取り付けたアーム４２２と、それぞれのアーム４２２の先端に設けたクリップ４２３とからなっている。クリップ４２３は、フィルム４０２の両側縁部を把持できるようになっており、延伸チェイン４１７はフィルム４０２の面に垂直なスプロケット４２４に架け渡されて周回するようになっている。
【００９９】
図９は、斜方延伸機４０７の更に詳細な構造を示す。延伸チェイン４１７には１コマおきにベース４２１が固定されている。ベース４２１にはそれぞれ延伸チェイン４１７に対して４５°（図８の角度α）傾斜した２つの摺動軸４２５が設けられ、それぞれの摺動軸４２５に沿って摺動可能にアーム４２２が取り付けられている。アーム４２２の上部には、ベアリングからなる位置決め部材４２６が設けられており、ガイド４２７で位置決め部材４２６を案内することでアーム４２２を突出及び後退させるようになっている。アーム４２２の先端に設けたクリップ４２３は、公知のフィルム把持機構であり、ガイド４２８で開閉（フィルム４０２の把持又は解放）される。
【０１００】
斜方延伸機４０７は、延伸チェイン４１７のベース４２１からアーム４２２を突出させてクリップ４２３によりフィルム４０２の両側縁部を把持し、延伸チェイン４１７が進行することでフィルム４０２を搬送する。この間に、クリップ４２３でフィルム４０２を把持したままアーム４２２を後退させることでフィルム４０２をアーム４２２の摺動する方向（図１１のＥ２方向）に延伸して拡幅する。拡幅の際、アーム４２２の摺動方向に対向するアーム４２２どうしの後退量は等しくなっている。フィルム４０２が拡幅された後、クリップ４２３は、フィルム４０２を開放する。そして、アーム４２２は、更に後退し、延伸チェイン４１７がスプロケット４２４に沿って折り返されるときにクリップ４２３がフィルム４０２に接触しないようにする。
【０１０１】
続いて、以上の構成からなるフィルム延伸装置４０１におけるフィルム４０２の延伸について説明する。
【０１０２】
縦延伸部４０６において、フィルム４０２は、基準ロール４１２で所定の速度で送り出され、比率ロール４１５によって基準ロール４１２よりも速い速度で搬送されると、縦延伸炉４０４内で加熱された部分が搬送方向（Ｅ１方向）に、比率ロール４１５の基準ロール４１２に対する搬送速度の比と同じ比率で延伸される。この縦方向の延伸によって、フィルム４０２は、分子が搬送方向に並び、縦方向の配向角が付与される。
【０１０３】
更に、斜方延伸部４０９において、フィルム４０２は、搬送方向に対して角度αだけ傾斜下方向にＥ２方向に延伸される。この傾斜方向の延伸によって、フィルム４０２には、Ｅ２方向の引っ張りと、フィルム４０２の変形に対する応力とが作用し、Ｅ２方向よりも搬送方向に対して大きな角度に分子を配列させようとする延伸力が働き、傾斜方向の配向角が付与される。
【０１０４】
この結果、フィルム４０２は、縦延伸部４０６において付与された配向角と、斜方延伸部４０９において付与された配向角とを足し合わせた方向の配向角を得、縦延伸部４０６及び斜方延伸部４０９における延伸の強さ（延伸比率）に応じて位相差値が与えられる。
【０１０５】
フィルム４０２をフィルム延伸装置４０１で斜方延伸して配向フィルムを製造する場合、実際にフィルム４０２を縦延伸部４０６及び斜方延伸部４０９で延伸し、得られたフィルム４０２の配向角を測定し、所望の配向角が得られるように、比率ロール４１５の速度を増減することで、縦延伸部４０６における延伸比率を調整する。また、斜方延伸部４０９における延伸比率を調整することで所望の位相差値を得る。ここで配向フィルムとは面内に遅相軸を有するフィルムをいい、その向きを配向角という。
【０１０６】
例として、ポリカーボネートフィルムを延伸して配向フィルムを製造する場合、基準ロール４１２と比率ロール４１５の速度を同じ（縦延伸部４０６における延伸率が０％）に設定し、斜方延伸部４０９においてα＝４５°で１８％の斜方延伸をしたとき、フィルム４０２の配向角が搬送方向に対しておよそ６０°となる条件で、斜方延伸部４０９の延伸条件を変えないで、縦延伸部４０６において約１０％の延伸をする（比率ロール４１５の速度を基準ロール４１２より約１０％速くする）ことで、フィルム４０２の配向角を４５°にすることができる。
【０１０７】
つまり、フィルム延伸装置４０１では、斜方延伸機４０７の延伸方向Ｅ２の搬送方向に対する角度αを、経験的に所望の配向角が得られると思われるおおよその値に定め、実際にフィルム４０２を延伸しながら、比率ロール４１５の速度を調整することで、配向角を調整する。比率ロール４１５は、インバータや、無段変速器によって運転しながら変更可能であり、容易に所望の配向角が得られる。
【０１０８】
以上の実施形態は、フィルム４０２を傾斜方向に延伸するものであるが、斜方延伸機４０７を逆向きに設置して逆回転させれば。熱収縮性のフィルムの斜方延伸炉４０８内部でのＥ２方向の収縮を規制して傾斜方向に分子が配列するように熱収縮させる装置として使用することができる。
【０１０９】
また、本発明の場合、フィルムを傾斜方向に延伸し又は収縮を規制してから、縦方向にフィルムを延伸し又は収縮を規制してもよい。
【０１１０】
次いで、後乾燥工程は、基板より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒濃度を３質量％以下、好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下にする工程である。最終的に残留溶媒が多いと経時的に変形が起こったり、その後の例えば液晶表示装置などへの加工工程で熱が加わると寸法変化、いわゆる熱収縮が起こるためである。一般に後乾燥工程は、工業的にはロール懸垂方式等でフィルムを搬送しながら乾燥する方法が採られるが、これらの方法では乾燥途中でフィルムに様々な力が加わる。従って液晶表示装置用途等、光学的に高度な均質性が求められるフィルムの製膜では乾燥温度はフィルムの変形が生じない範囲から選択しなくてはならない。一般には、用いる芳香族ポリポリカーボネートのガラス転移温度をＴｇ（℃）とするとき、（Ｔｇ−１２０℃）〜Ｔｇの範囲、好ましくは（Ｔｇ−１００℃）〜（Ｔｇ−１０℃）の範囲が選ばれる。それ以上ではフィルムの熱変形が起こり好ましくなく、それ以下では乾燥速度が著しく遅くなるために好ましくない。熱変形は残留溶媒が少なくなるにつれて起きにくくなる。従って、該範囲内で初期に低温で、その後段階的ないしは連続的に昇温する方法をとることが好ましい。この後乾燥工程においては前乾燥工程と同様に送風してもよい。
【０１１１】
本発明においては、上記芳香族ポリカーボネートフィルムを製造する際に、溶媒ガス濃度が高く、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気中で乾燥を実施してもよい。可燃性の溶媒を使用する場合は、溶媒の爆発限界を考慮した安全性の面からこの不活性ガス雰囲気中での乾燥方法が好ましい。この場合、溶媒のガス濃度は乾燥の熱エネルギー，回収効率を勘案すると３体積％以上が望ましい。また不活性ガス雰囲気中の酸素濃度は１０体積％以下が望ましい。
【０１１２】
本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムの厚みは、１０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。特に表示装置を構成するプラスチック基板、位相差フィルム用原反フィルムには５０〜２００μｍの厚みが好ましく用いられる。この範囲の厚みであれば、残留溶媒を除去し易く、厚み斑の発生も抑制することができ好ましい。
【０１１３】
〈表示装置〉
本発明により製造された芳香族ポリカーボネートフィルムを用いることにより、種々の視認性に優れた表示装置を作製することができる。本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムは平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。
【０１１４】
（有機ＥＬ素子）
本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムが特に好適に用いられる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子について説明する。
【０１１５】
有機ＥＬ素子は、二枚の基板にいずれも内側に透明電極を配置し、間に例えば、（ａ）注入機能、（ｂ）輸送機能、及び（ｃ）発光機能の各機能を持つ層を積層した複合層等からなる有機ＥＬ素子層が挟まれ、周囲がシールされたものである。有機ＥＬ素子を構成する場合には、例えば、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いた基板（パターン化透明導電層・補助電極層を含む）／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子注入層／陰極／封止層からなる層構成を挙げることができる。該層構成は、特に限定されるものではなく、具体的には、陽極／発光層／陰極、陽極／正孔注入層／発光層／陰極、陽極／発光層／電子注入層／陰極、陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極、陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極などの多くの層構造に対応できる。この構成に限定されるものではなく、カラー化するためのカラーフィルターもしくはそのほかの複数の手段（層）を伴なうことがある。有機ＥＬ素子は基板としてガラス基板を用いることができるが、ガラス基板の外側に、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを適用することができ、或いは、ガラス基板の代りに、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いることもでき、二枚のガラス基板をいずれも本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムに置き換えれば、全体がフレキシブルなディスプレイとすることができる。
【０１１６】
次に本発明の延伸された芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて円偏光フィルムを作製する方法について述べる。
【０１１７】
（直線偏光フィルム）
直線偏光フィルムとしては、吸収型の直線偏光フィルムであれば特に限定されるものではなく、公知の種々の形態のものを適用可能である。一般的には、ポリビニルアルコールのような親水性高分子からなるフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたもの等からなる偏光フィルムの他、当該偏光フィルムを封止フィルムでカバーして保護したもの等が用いられる。
【０１１８】
（円偏光フィルムの構成）
円偏光フィルムは、一例として下記の構成が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで、本発明で円偏光フィルムと呼ぶものは、直線偏光フィルムの吸収軸と、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムの面内の遅相軸とのなす角度が実質的に４５°になるように積層されているものをいう。実質的にとは４５°±２°の範囲のものをいう。また、４５°±２°の範囲外でかつ０°〜９０°の範囲にあるものは楕円偏光フィルムと呼ぶ。
【０１１９】
本発明では、香族ポリカーボネートフィルムと、直線偏光フィルムはフィルム長手を合わせてロール  トゥ  ロールにて貼合し円偏光フィルムとすることが好ましい。更に円偏光フィルムから或る大きさに切り出したものを円偏光板ともいう。
【０１２０】
下記に円偏光フィルムの例を示すが、これに限定されるものではない。
【０１２１】
（１）通常の偏光板（ＴＡＣ（セルローストリアセテート）／偏光子／ＴＡＣの構成を有する）に、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて形成したλ／４板の片面を、直線偏光フィルムの吸収軸と、λ／４板の面内の遅相軸とのなす角度が実質的に４５°になるように粘着剤または接着剤を用いて貼り合せた円偏光フィルム。この場合、偏光板は市販の偏光板をそのまま使用することができる。
【０１２２】
（２）本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて形成したλ／４板１枚と、λ／２板１枚を、通常の直線偏光子に軸角度を調整して貼合した円偏光フィルム。
【０１２３】
（３）本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて形成したλ／４板を片側の偏光板保護フィルムとして、更にもう一つ別の偏光板保護フィルムとともに直線偏光子を挟む形で積層、貼合した円偏光フィルム。
【０１２４】
〈ＥＬ素子の実施態様〉
図１０は、上記円偏光フィルムを有機ＥＬ素子に使用した場合の、好ましい実施態様の概略図である。
【０１２５】
図１０に示すように、本実施形態に係る有機ＥＬ素子３００は、吸収型直線偏光板３０１と、本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて形成したλ／４板３０２との積層体である円偏光フィルム、から切り出した円偏光板３０３を具備している。
【０１２６】
吸収型直線偏光板３０１を透過した直線偏光は、λ／４板３０２によって円偏光に変換されることになる。
【０１２７】
また、有機ＥＬ素子３００は、円偏光板３０３に対向配置された透明基板３０４と、透明基板３０４上に形成された陽極３０５と、陽極３０５に対向配置された陰極３０６と、陽極３０５及び陰極３０６の間に配置された発光層３０７とを備えている。
【０１２８】
このような構成を有するＥＬ素子３００において、陰極３０６から電子を、陽極３０５から正孔を注入し、両者が発光層３０７で再結合することにより、発光層３０７の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層３０７で生じた光は、直接又は陰極３０６で反射した後、陽極３０５、透明基板３０４、本発明の円偏光板３０３を介して外部に取り出されることになる。
【０１２９】
一方、室内照明等により有機ＥＬ素子３００の外部から入射した外光Ｉ１（吸収型直線偏光板３０１の面に垂直な方向から入射した外光）は、吸収型直線偏光板３０１によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４板３０２に入射する。
【０１３０】
λ／４板３０２に入射した光は、前述のように、吸収型直線偏光板３０１とλ／４板３０２との光軸が４５度又は１３５度で交差するように配置されているため、円偏光板３０３を透過することにより円偏光に変換される。
【０１３１】
円偏光板３０３を出射した円偏光は、陰極３０６で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆廻りの円偏光として反射される。
【０１３２】
当該反射光Ｒ１は、再度円偏光板３０３に入射することにより、吸収型直線偏光板３０１の吸収軸（光軸に直交する軸）に平行な直線偏光に変換されるため、吸収型直線偏光板３０１で全て吸収され、外部に出射されないことになる。
【０１３３】
本発明に用いられる円偏光板は、ボトムエミッション方式だけでなく、トップエミッション方式に対しても使用することが可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を表す。
【０１３５】
〈測定〉
最初に評価に係わる測定条件と、その影響する特性について説明する。
【０１３６】
（リターデーション値Ｒｏ）
リターデーション値Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
上記Ｒｏは、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で波長５９０ｎｍのリターデーション測定を行い、また同様にしてアッベの屈折率計で試料の平均屈折率を測定した値を上記式に入力してリターデーション値Ｒｏの値を得た。
【０１３７】
更に自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いてフィルム面内の遅相軸の方向である配向角を求めた。
【０１３８】
リターデーション値、配向角はフィルムを用いて円偏光板を作製し有機ＥＬ素子に組み込んだ際の、外光反射による写り込みやコントラスト等の指標になる。
【０１３９】
（表面粗さ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準じて、光学干渉式表面粗さ計ＲＳＴ／ＰＬＵＳ（ＷＹＫＯ社製）を使用して、フィルムの各表面１．２ｍｍ×０．９ｍｍの面積に対して、算術平均粗さ（表面粗さ）を求めた。表面粗さは表面の平滑性を表し、後述するＩＴＯ（インジウム酸化錫）のスパッタリングによる製膜性において均一な膜形成が可能かどうかの指標になる。また、フィルム外観に影響する因子となる。
【０１４０】
（ヘイズ）
フィルム試料３枚を重ね合わせ、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って、東京電色工業（株）製Ｔ−２６００ＤＡを使用して測定した。ヘイズはフィルム外観に影響する因子となる。
【０１４１】
実施例１
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５２４００部、２５％水酸化ナトリウム水溶液８４３２０部を入れ、ＨＰＬＣ分析で純度９９．８％の９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）３４８４８部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９００８部（以下“ビスフェノールＡ”と略称することがある）及びハイドロサルファイト８８部を溶解した後、塩化メチレン１７８４００部を加えた後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１８２４８部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１７７．８部を塩化メチレン２６４０部に溶解した溶液及び２５％水酸化ナトリウム水溶液１０５６０部を加え、乳化後、トリエチルアミン３２部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネート（共重合体Ａ）はビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で７０：３０であった（ポリマー収率９７％）。また、このポリマーの極限粘度は０．６７４、Ｔｇは２２６℃であった。
【０１４２】
エタノールを４質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７５質量部に対して、前記ポリカーボネート２５質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１２℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、剥離した。その時の残留溶媒濃度は３５％だった。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視観察ではフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が２％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝２８ｎｍであり、フィルムの遅相軸は流延方向に対する角度である配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝０．４ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．９％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１４３】
実施例２
実施例１で合成したポリカーボネート（共重合体Ａ）を用いて実施例１と同様にフィルムを作製した。その後、残留溶媒濃度２％の時に左右の延伸の速度が異なる図１で示すテンターに挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１５０ｎｍであり、フィルムの配向角は３５°であり、表面粗さＲａ＝１．５ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．８％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１４４】
実施例３
実施例１のビスクレゾールフルオレンの使用量を２９７６０部、ビスフェノールＡの使用量を１２０００部とする以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート（共重合体Ｂ：ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で６０：４０であるポリマー）２０％溶液を得た（ポリマー収率９８％）。このポリマーの極限粘度は０．７０７、Ｔｇは２１７℃であった。
【０１４５】
エタノール８質量部含む、塩化メチレンとエタノール混合溶媒７５質量部に対して、上記ポリカーボネート（共重合体Ｂ）２５質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を８℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒の濃度を４０％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が１０％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１７ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝０．４ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．３％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１４６】
実施例４
実施例３で合成したポリカーボネート（共重合体Ｂ）を用いて、同様にフィルムを作製した。その後、残留溶媒１０％の時に左右の延伸の速度が異なる図５で示すテンターに挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１４０ｎｍであり、フィルムの配向角は４５°であり、表面粗さＲａ＝０．３ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．２％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１４７】
実施例５
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５２４００部、２５％水酸化ナトリウム水溶液８４３２０部を入れ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン４５０部、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン２５０部を及びハイドロサルファイト８８部を溶解した後、塩化メチレン１７８４００部を加えた後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１８２４８部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、この反応液を静置分離し、有機層に重合度が２〜５であり、分子末端にクロロホーメート基を有するオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
【０１４８】
そして、得られた塩化メチレン溶液１１０ミリリットルに塩化メチレンを加えて全量を１５０ミリリットルとした後、これに、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン５ｇを２規定濃度の水酸化カリウム水溶液５０ミリリットルに溶解した溶液を加え、更に分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２ｇを加えた。次いで、この混合液を激しく攪拌しながら、触媒として７％濃度のトリエチルアミン水溶液１．０ミリリットルを加え、攪拌下に、２５℃で１．５時間反応させた。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネート（共重合体Ｃ）はビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタンと（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンの構成単位の比がモル比で４８：５２であった（ポリマー収率９７％）。また、このポリマーの極限粘度は０．６、Ｔｇは２３８℃であった。
【０１４９】
エタノール１２質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７５質量部に対して、前記ポリカーボネート（共重合体Ｃ）２５質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒を５０％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が２０％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝９ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝０．２ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．２％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１５０】
実施例６
実施例５で合成したポリカーボネート（共重合体Ｃ）を用いて、エタノール１４質量部含む、メチレンクロライドを用いて同様にフィルムを作製した。その後、残留溶媒２５％の時に左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１３０ｎｍであり、フィルムの配向角は５５°であり、表面粗さＲａ＝１．２ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが１．０％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１５１】
実施例７
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５２４００部、２５％水酸化ナトリウム水溶液８４３２０部を入れ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン７５０部、ハイドロサルファイト８８部を溶解した後、塩化メチレン１７８４００部を加えた後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１８２４８部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、この反応液を静置分離し、有機層に重合度が２〜５であり、分子末端にクロロホーメート基を有するオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
【０１５２】
そして、得られた塩化メチレン溶液１１０ミリリットルに塩化メチレンを加えて全量を１５０ミリリットルとした後、これに、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン６０部を２規定濃度の水酸化カリウム水溶液５０ミリリットルに溶解した溶液を加え、更に分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２ｇを加えた。次いで、この混合液を激しく攪拌しながら、触媒として７％濃度のトリエチルアミン水溶液１．４ミリリットルを加え、攪拌下に、２５℃で１．５時間反応させた。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネート（共重合体Ｄ）はビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタンと９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの構成単位の比がモル比で７９：２１であった（ポリマー収率９５％）。また、このポリマーの極限粘度は０．５、Ｔｇは２８２℃であった。
【０１５３】
エタノール５質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して、上記ポリカーボネート（共重合体Ｄ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度を３８％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が１７％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１２ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝０．３ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．３ｎｍであった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１５４】
実施例８
実施例７で合成したポリカーボネート（共重合体Ｄ）を用いて同様にフィルム作製した。その後、残留溶媒濃度が１７％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１３７ｎｍであった。フィルムの配向角は４３°であり、表面粗さＲａ＝０．５ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが０．３％であった。膜厚は１１７μｍであった。
【０１５５】
実施例９
エタノール８質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例３で合成したポリカーボネ−ト（共重合体Ｂ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が４３％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が５％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１４０ｎｍであり、フィルムの配向角は４７°であった。表面粗さＲａ＝０．９ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．７％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１５６】
実施例１０
ブタノール１２質量部含む、メチレンクロライドとブタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例５で合成したポリカーボネート（共重合体Ｃ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が５０％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が２０％のとき、幅保持をして乾燥させた。最後に、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し、芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝９ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝０．２ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．２％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１５７】
実施例１１
実施例５で合成したポリカーボネート（共重合体Ｃ）を用いて実施例１０と同様にフィルム作製した。その後、残留溶媒濃度が２０％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１３０ｎｍであった。フィルムの配向角は５５°であり、表面粗さＲａ＝０．３ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．２であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１５８】
実施例１２
ビスフェノールＡを構成単位とするポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）パンライトＬ−１２２５Ｙ：Ｔｇ１５０℃）を用い、実施例１と同様にフィルムを作製した。エタノールを４質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７５質量部に対して、前記ポリカーボネート２５質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１２℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、剥離した。その時の残留溶媒濃度は３５％だった。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視観察ではフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が２％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１５ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝１．１ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが１．０％であった。膜厚は１１５μｍであった。
【０１５９】
実施例１３
エタノール５質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例３で合成したポリカーボネート（共重合体Ｂ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が３５％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が１５％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１００ｎｍであった。フィルムの配向角は４２°であり、表面粗さＲａ＝０．６ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．４％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１６０】
実施例１４
エタノール６質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例５で合成したポリカーボネート（共重合体Ｃ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が３７％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が１７％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１７０ｎｍであった。フィルムの配向角は４３°であり、表面粗さＲａ＝０．４ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．３％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１６１】
実施例１５
エタノール７質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例７で合成したポリカーボネート（共重合体Ｄ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が３８％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が３０％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝１５０ｎｍであった。フィルムの配向角は６０°であり、表面粗さＲａ＝１．０ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは０．２％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１６２】
比較例１
実施例１で合成したポリカーボネート（共重合体Ａ）を、エタノール３質量部含むメチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して上記ポリマー３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１５℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が３０％の時に剥離した。剥離張力が大きく剥離段や剥離筋等が目視で見られ、表面の平坦性の悪いフィルムが作製できた。その後、残留溶媒濃度が１５％以下に乾燥した後、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。Ｒｏ＝２５ｎｍであり、フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝４０ｎｍ、光の散乱を示すヘイズが５．０％であった。膜厚は１２５μｍであった。
【０１６３】
比較例２
実施例３で合成したポリカーボネート（共重合体Ｂ）を、エタノール８質量部含むメチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して上記ポリマー３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度を４３％の時に剥離した。その後、残留溶媒濃度を０．４％以下に乾燥した後、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。作製したフィルムは位相差ムラの多いフィルムが作製できた。フィルムの配向角は３７°であった。表面粗さＲａ＝１００ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは１５％であった。膜厚は１２０μｍであった。
【０１６４】
比較例３
エタノール１５質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例５で合成したポリカーボネ−ト（共重合体Ｃ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が５０％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかったが白化が起こり、その後、残留溶媒濃度が２０％のとき、幅保持をして乾燥させた。最後に、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し、芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。空孔が存在しているために位相差ムラがあった。フィルムの配向角は０°であった。表面粗さＲａ＝５００ｎｍ、光の散乱を示すヘイズは８５％であった。膜厚は１００μｍであった。
【０１６５】
比較例４
エタノール５質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例７で合成したポリカーボネート（共重合体Ｄ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が６０％の時に剥離した。しかし、残留溶媒濃度が高すぎて剥離残りなどが現れ、剥離不良となり、フィルムを得ることができなかった。
【０１６６】
比較例５
エタノール８質量部含む、塩化メチレンとエタノール混合溶媒７０質量部に対して実施例１で合成したポリカーボネート（共重合体Ａ）３０質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを乾燥空気を送風して露点を１０℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流涎し、残留溶媒濃度が４５％の時に剥離した。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視でフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が４０％のとき、左右の延伸の速度が異なる図６〜９で示す斜め延伸機に挿入して延伸を行った。この際に、高残留溶媒領域で延伸させたためにフィルムが発泡した。最後に、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し、芳香族ポリカーボネートフィルムを得た。発泡していたため表面粗さは測定不可、光の散乱を示すヘイズは７０％であった。膜厚は１１０μｍであった。
【０１６７】
以上作製した実施例１〜１５、比較例１〜５の芳香族ポリカーボネートフィルムの詳細を、下記表１に示す。
【０１６８】
【表１】
0005034897.tif 000002
【０１６９】
次いで実施例１〜１５、比較例１〜５（比較例４を除く）で作製したポリカーボネートフィルムのステンレスベルト接触面に、無機化合物層として酸化ケイ素膜をアルゴンスパッタリング法にて３３ｎｍの厚みで製膜した。
【０１７０】
次に、作製したポリカーボネートフィルムのステンレスベルト非接触面に、ＩＴＯ（インジウム酸化錫）をスパッタリングで１００ｎｍの厚みで製膜した。
【０１７１】
ＩＴＯ導電層１００ｎｍを付与したポリカーボネートフィルム上にＣｕＰｃ（１０ｎｍ）／ＮＰＤ（３０ｎｍ）／ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）3３質量％／Ａｌｑ3（５０ｎｍ）／ＬｉＦ（０．５ｎｍ）／Ａｌ（１２０ｎｍ）の順で正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電極を真空蒸着法で製膜し、最後にＮ2ガス雰囲気で封止をした。
【０１７２】
更に、実施例２、４、６、８、９、１１、１３、１４、１５及び比較例２、５のポリカーボネートフィルムのバリア層の面に下記直線偏光板を粘着剤、または接着剤を用いて長手方向を合わせてロール  トゥ  ロールで貼り合わせ円偏光板とした。
【０１７３】
〈直線偏光板の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。更にこの偏光子の両面にケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し直線偏光板を作製した。
【０１７４】
作製した全てのフィルムにおいて発光が観測されたが、多数の剥離筋が存在したフィルムである比較例１やＩＴＯ電極の密着性が悪く、導電膜が均一に形成されなかった比較例２、３、５は発光ムラや表示欠陥や発光輝度の低下が現れた。また、導電層の抵抗が均一でなく、そこから電荷が一点に集中することよりダークスポットを形成し、寿命が短くなる問題もあった。
【０１７５】
次いで、実施例２、４、６、８、９、１１、１３、１４、１５及び比較例２、５で作製したポリカーボネートフィルム上に直線偏光板を貼り付けた円偏光板の発光を観察した。比較例２は位相差ムラが激しく、また比較例５は発泡が大きく外光の反射を抑えることができなかった。
【０１７６】
〈評価〉
（ＩＴＯ製膜性）
◎：ＩＴＯ電極の密着性に優れ、導電膜の均一形成にまったく問題がない
○：ＩＴＯ電極の密着性が良く、導電膜が均一に形成される
△：ＩＴＯ電極の密着性がやや悪く、導電膜が均一に形成されない
×：ＩＴＯ電極の密着性が悪く、導電膜が均一に形成されない
（フィルム外観）
◎：表面の平滑性に優れ、ヘイズにまったく問題がない
○：表面の平滑性、ヘイズがよい
△：表面の平滑性がやや悪く、ヘイズもやや高い
×：表面が粗く、ヘイズが著しく高い
（外光反射、コントラスト）
◎：外光反射が抑制され、コントラストが高い
○：外光反射が極くわずか観察されるがコントラストが高い
△：外光反射が観察され、コントラストが低い
×：外光反射、コントラストともに著しく劣る
結果を表２に示す。
【０１７７】
【表２】
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【０１７８】
上表から、実施例１〜１５で作製したポリカーボネートフィルムはＩＴＯの製膜性、フィルム外観に優れることが分かる。
【０１７９】
また、実施例２、４、６、８、１１、１３、１４、１５で作製したポリカーボネートフィルムを用いた有機ＥＬは、外光の反射も抑えられ、コントラストも高かった。特に、フィルムのリターデーションＲｏが１２０〜１６０ｎｍの範囲であり、かつ配向角が４５°±２°の範囲にある実施例４、８、９は外光の反射、コントラストが非常に優れていた。
【０１８０】
また、本発明の高残留溶媒濃度で幅保持、または延伸したフィルム基板は透明性が非常に高く、従来の低残留溶媒濃度や熱延伸したフィルム基板と比較して同じ駆動電圧当たりの輝度が高かった。
【０１８１】
本発明の製造方法で作製した高耐熱ポリカーボネートフィルムを有機ＥＬ素子用基板に用いた場合、非常に表面が平滑であり、外光反射も抑えられ、有機ＥＬ素子用基板として非常に適していることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の延伸フィルムの製造装置の一例を示す模式平面図である。
【図２】本発明の延伸フィルムの製造装置の左右に設置されたスクリューの一例を示す平面図であり、（イ）は突条のフライトが同ピッチで設けられたスクリューであり、（ロ）は突条のフライトがピッチが変化するように設けられたスクリューである。
【図３】本発明の延伸フィルムの製造装置で得られる延伸フィルムの一例を示す平面図である。
【図４】本発明の延伸フィルムの製造装置で得られる延伸フィルムを積層し、裁断する方法の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の延伸フィルムの別の製造装置の一例を示す模式平面図である。
【図６】本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）である。
【図７】本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（伸縮装置）である。
【図８】斜方延伸機の構成を示す図である。
【図９】斜方延伸機の更に詳細な構造を示す図である。
【図１０】本発明の有機ＥＬ素子の実施態様の概略図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  熱可塑性樹脂フィルム
２  予熱ゾーン
３  加熱延伸ゾーン
４  冷却ゾーン
５  延伸フィルム
６，７  スクリュー
６１，７１  フライト
８，８１  クリップ
９，９１  ベルト
１０１  熱可塑性樹脂フィルム
１０２  テンター
１０３  搬送方向
１０４Ｌ  左チャック位置
１０４Ｒ  右チャック位置
１０５Ｌ  フィルム左移動位置
１０５Ｒ  フィルム右移動位置
１０６Ｌ  左移動速度
１０６Ｒ  右移動速度
３００  ＥＬ素子
３０１  吸収型直線偏光板
３０２  本発明の芳香族ポリカーボネートフィルムを用いて形成したλ／４板
３０３  本発明の円偏光板
３０４  透明基板
３０５  陽極
３０６  陰極
３０７  発光層
Ｉ１  垂直入射外光
Ｉ２  斜め入射外光
４０１  フィルム延伸装置
４０２  フィルム
４０３  供給装置
４０４  縦延伸炉
４０５  中間搬送装置
４０６  縦延伸部
４０７  斜方延伸機
４０８  斜方延伸炉
４０９  斜方延伸部
４１０  巻取装置
４１１  原反リール
４１２  基準ロール
４１３  ニップロール
４１４  熱風ダクト
４１５  比率ロール
４１６  ニップロール
４１７  延伸チェイン
４１８  熱風ダクト
４１９  テンションロール
４２０  製品リール
４２１  ベース
４２２  アーム
４２３  クリップ
４２４  スプロケット
４２５  摺動軸
４２６  位置決め部材
４２７  ガイド
４２８  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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