(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁から受信した緊急地震速報を配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、
前記地震速報配信サーバは、各地の地点毎の地盤増幅率を保持する手段を備え、
前記緊急地震速報受信装置は、ＧＰＳ機能を有する通信端末が当該緊急地震速報受信装置の近接位置で測位した位置情報を特定のキーワードが件名あるいは本文に含まれた電子メールを介して現在位置情報として取得する手段と、
前記通信端末から取得した現在位置情報を保持する手段と、
前記通信端末から取得した現在位置情報に対応する地盤増幅率を前記地震速報配信サーバから取得する手段と、
前記地震速報配信サーバから取得した地盤増幅率と前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報と前記現在位置情報とに基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出する手段と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度、到達猶予時間等を、音声や表示によってユーザに報知するようにした緊急地震速報配信システム、緊急地震速報受信装置及び緊急地震速報受信装置への位置登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震観測装置でとらえた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。この緊急地震速報は、オンラインで接続された情報機器であれば、発表される情報に対し予めプログラミングすることで、テレビやラジオでの放送、学校等への通知、列車の制御等、様々な活用が可能である。
【０００３】
このような緊急地震速報の活用技術として、例えば、下記の特許文献１（特開２００６−１４８２２２号公報）では、ＦＭ多重放送局やビーコン局を介して緊急地震速報を地震情報受信端末に配信し、各地震情報受信端末では、受信した緊急地震速報と自己の現在位置情報とに基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出し、それを表示してユーザに報知するようにした緊急地震速報配信システムが提案されている。
【０００４】
また、この特許文献１には、地震情報受信端末では、緊急地震速報に基づいて地震動の予測到達時刻や予測震度等を算出するのに、地震情報受信端末が設置されている場所の現在位置情報（緯度、経度等）が必要であるが、そのような現在位置情報を地震情報受信端末に登録するため、その地震情報受信端末に、ＧＰＳ機能等を備えた自己位置検出手段を内蔵させたり、地震情報受信端末とは別体のＧＰＳ器材を用いたりすることも示されている。
【０００５】
このようすれば、契約された地震情報受信端末を持つユーザは、緊急地震速報を有効に活用して、現在滞在している地域での予想震度や主要動が到達するまでの余裕時間を確実に入手することができ、適切な対処が可能になる。
【特許文献１】特開２００６−１４８２２２号公報（段落［００６４］〜段落［００８８］、図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の緊急地震速報配信システムでは、地震情報受信端末に現在位置情報を登録するのに、地震情報受信端末にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させたり、地震情報受信端末とは別体のＧＰＳ器材を用いたりするのは、コストアップにつながるという問題点があった。
【０００７】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、ＧＰＳ機能を備えた携帯電話機を利用し、携帯電話機で取得した現在位置情報（緯度と経度）をメール等で地震情報受信端末に通知するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、緊急地震速報に基づいて地震動の予測到達時刻や予測震度等を算出して報知する地震情報受信端末に、現在位置情報を登録するのに、ＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させたり、特別のＧＰＳ器材を用いたりすることなく登録できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本願の請求項１にかかる発明は、気象庁から受信した緊急地震速報を配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、前記地震速報配信サーバは、各地の地点毎の地盤増幅率を保持する手段を備え、前記緊急地震速報受信装置は、ＧＰＳ機能を有する通信端末が当該緊急地震速報受信装置の近接位置で測位した位置情報を特定のキーワードが件名あるいは本文に含まれた電子メールを介して現在
位置情報として取得する手段（例えば下記実施例では、通信部１４に相当する）と、前記通信端末から取得した現在位置情報を保持する手段（例えば下記実施例では、メモリ１３に相当する）と、前記通信端末から取得した現在位置情報に対応する地盤増幅率を前記地震速報配信サーバから取得する手段と、前記地震速報配信サーバから取得した地盤増幅率と前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報と前記現在位置情報とに基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出する手段（例えば下記実施例では、制御部１０に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急地震速報配信システムは、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１にかかる発明においては、緊急地震速報受信装置が、ＧＰＳ機能を有する汎用の通信装置を用いて緊急地震速報受信装置の近接位置で測位した位置情報を通信を介して取得し、この位置情報を現在位置情報として登録するようにする。このような構成によれば、ＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させたり、特別のＧＰＳ器材を用いたりする必要がなくなり、コストアップを抑えることができる。
【００１５】
さらに、請求項１にかかる緊急地震速報配信システムにおいて、地震速報配信サーバに各地の地点毎の地盤増幅率を保持させておき、前記緊急地震速報受信装置は、前記通信装置から取得した現在位置情報に対応する地盤増幅率を、地震速報配信サーバから取得する
ようにする。
【００１６】
このような構成によれば、各地の地点毎の地盤増幅率を自機内で保持する必要がなくなって、緊急地震速報受信装置の記憶装置の負担は軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための緊急地震速報配信システムを例示するものであって、本発明をこの緊急地震速報配信システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の緊急地震速報配信システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、地震計１、気象庁２、地震速報配信サーバ３、緊急地震速報受信装置５、通信装置（例えば、携帯電話機６）などを備えており、地震速報配信サーバ３と緊急地震速報受信装置５はそれぞれインターネット網４を介して接続された構成をなしている。また、携帯電話機６は自機の現在位置情報を取得するＧＰＳ機能とインターネット網４を介して緊急地震速報受信装置５とメールの送受信を行う通信機能を備えている。
【００１９】
いずれかの場所で地震が発生すると、その震源に最も近い地震計１が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁２に送信する。気象庁２ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２０】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ３にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ３では、気象庁から受信した緊急地震速報を、契約している各緊急地震速報受信装置５に対して、インターネット網４を介して送信する。
【００２１】
図２は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置５の概略構成を示すブロック図である。緊急地震速報受信装置は、制御部１０、表示部１１、操作部１２、メモリ１３、通信部１４、音声処理部１５、スピーカ１６などを備えて構成されている。緊急地震速報受信装置５は、地震速報配信サーバ３から配信された緊急地震速報と予め登録されている現在位置情報とに基づいて、予測震度と到達猶予時間を算出し、音声や表示によりユーザに報知する。なお、制御部1０は本発明の算出手段に相当し、メモリ１３は本発明の現在位置情報保持手段に相当し、通信部１４は本発明の現在位置情報取得手段に相当する。
【００２２】
制御部１０は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様にＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリを備えており、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開し、該制御プログラムに従って当該緊急地震速報受信装置の各種制御処理を行う。
【００２３】
表示部１１は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１０の制御により、緊急地震速報や予測震度と到達猶予時間等の地震情報などのテキストデータ、画像データを液晶画面に各種表示を行う。
【００２４】
操作部１２は、各種操作キーを備えていて、操作キーを操作することで各種データの入力を行う。入力されたデータは制御部１０に送られる。メモリ１３は、当該緊急地震速報受信装置が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報や現在位置情報登録用メールに付加されるキーワード（例えば、『現在位置自動登録』等）を格納している。通信部１４は、インターネット網４と接続されており、メール等の通話データの送受信のほかに、地震速報配信サーバ３から配信される緊急地震速報を受信する。
【００２５】
制御部１０は、携帯電話機６から受信したメールの件名あるいは本文内に、メモリ１３に予め保持されている現在位置情報登録用メールであることを示すキーワードが含まれているか判断する受信メール解析機能と、受信メールの解析結果に基づいて受信メールに付随する位置情報をメモリ１３に登録する位置情報登録機能を備えている。
【００２６】
また、制御部１０は、地震速報配信サーバ３から受信した緊急地震速報とメモリ１３に保持している位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を算出する。算出された予測震度と到達猶予時間は表示部１１、音声処理部１５などに与えられる。
【００２７】
音声処理部１５は、制御部１０にて算出された予測震度と到達猶予時間を音声信号に変換してスピーカ１７から出力させる。また、制御部１０が算出した予測震度と到達猶予時間は表示部１１にも与えられ、表示部１１はそれらを表示画面に表示させる。
【００２８】
緊急地震速報受信装置５のメモリ１３に格納する現在位置情報は、ユーザが手入力で入力するのでは、手間がかかるし、誤入力も生じやすい。また、緊急地震速報受信装置５にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させたり、緊急地震速報受信装置５とは別体のＧＰＳ器材を用いたりするのは、コストアップにつながる。
【００２９】
そこで、本発明では、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機６を用いて現在位置情報の登録を行う。携帯電話機は、現在人々に広く普及しており、また、多くの携帯電話機がメール機能や赤外線通信機能をはじめＧＰＳ機能を標準搭載しているので、携帯電話機６のＧＰＳ機能を利用して緊急地震速報受信装置５の近接位置で緯度、経度を測位し、それをメールや赤外線通信で緊急地震速報受信装置５に送信する。
【００３０】
ここで、携帯電話機のメール機能を使って現在位置の登録を行う場合の動作について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施例に係る現在位置登録の動作を説明するシーケンス図である。
【００３２】
まず、緊急地震速報受信装置５では、ステップＳ５０１において、操作部１２等を用いて現在位置情報登録用メールであることを示すキーワード、例えば『現在位置自動登録』を予めメモリ３に設定して待機状態になる。
【００３３】
そして、初め待機状態にある携帯電話機６は、ステップＳ６０１において、ユーザの操作に基づいてＧＰＳ機能を起動させ、緊急地震速報受信装置５の近接位置で携帯電話機６の現在位置情報（緯度、経度）を取得する。
【００３４】
次に、ステップＳ６０２において、ユーザの操作に基づいてメール機能を起動させ、緊急地震速報受信装置５の電子メールアドレスに対して、現在位置情報登録用メールであることを示すキーワード『現在位置自動登録』を件名あるいは本文に含み、取得した現在位置情報を付随させた電子メールを作成し、続くステップＳ６０３においてインターネット網４を介して電子メールを送信する。
【００３５】
緊急地震速報受信装置５は、制御部１０が通信部１４を制御することにより、通信部１４が電子メールを受信すると、ステップＳ５０２において、受信メールの解析を行う。すなわち、制御部１０が受信した電子メールに予めメモリ３に設定されたキーワード『現在位置自動登録』が含まれているか否か判断する。この電子メールは、キーワード『現在位置自動登録』を件名または本文に含むので、制御部１０において、電子メールの件名または本文中からキーワード『現在位置自動登録』が検出される。
【００３６】
緊急地震速報受信装置５は、受信メールからキーワード『現在位置自動登録』を検出すると、ステップＳ５０３において、制御部１０が、この受信メールに付随している位置情報を抽出し、メモリ３に当該緊急地震速報受信装置５の現在位置情報として登録する。一方、受信メールからキーワードが検出されなかった場合には、通常のメール受信処理を行って処理を終了する。
【００３７】
なお、上記実施例では、位置情報を電子メールに付随して送信する際に、メールの件名あるいはメール本文中に現在位置情報登録用メールであることを示すキーワードを入れて送信することにより緊急地震速報受信装置５側で現在位置情報登録処理を自動化可能な構成としたが、これに限定されず、送信メール自体を現在位置情報登録用メール固有のフォーマットにすることにより、緊急地震速報受信装置５側で現在位置情報登録処理を自動化可能な構成としてもよい。
【００３８】
この場合、電子メールのヘッダ部に現在位置情報登録用のメールであることを表す固有の識別符号等が書き込まれ、緊急地震速報受信装置５の制御部１０では、受信メールのヘッダ部の解析処理を行って、ヘッダ部に現在位置情報登録用のメールであることを表す識別符号が含まれる場合には、この受信メールに付随している位置情報を抽出し、メモリ３に当該緊急地震速報受信装置５の現在位置情報として登録する。
【００３９】
さらに、上記実施例では、メール機能を用いて位置情報を電子メールに付随して送信する構成としたが、これに限らず、赤外線通信機能を用いて位置情報を緊急地震速報受信装置５に送信する構成としてもよい。
【００４０】
また、緊急地震速報に基づいて予測震度と到達猶予時間を算出するには、現在位置情報だけでなく地盤増幅率も必要になるが、地盤増幅率は経度と緯度とから一意に定まる値であるため、緊急地震速報受信装置５のメモリ１３に、経度と緯度に対応させて地盤増幅率のデータを保持させておけば、現在位置における経度と緯度をキーとして、その地点における地盤増幅率を取得することができる。
しかしながら、それぞれの緊急地震速報受信装置５に地盤増幅率のデータを保持させておくのでは、各緊急地震速報受信装置５のメモリ１３の負担が大きくなる。そこで、地震速報配信サーバ３に、経度と緯度に対応させて地盤増幅率のデータを保持させておき、それぞれの現在位置における経度と緯度をキーとして、その地点における地盤増幅率を地震速報配信サーバ３から取得するようなシステム構成とすることもできる。そのようにすれば、各緊急地震速報受信装置５のメモリ１３の負担は軽減される。
【００４１】
以上説明したように本発明に係る緊急地震速報配信システムによれば、緊急地震速報受信装置を自宅などに設置した場合、一般ユーザが容易に設置場所に応じた現在位置情報の登録作業を行うことが可能となると共に、位置登録作業を極力自動化することによって誤入力の危険性を低減することができる。
【００４２】
また、緊急地震速報受信装置自体にＧＰＳ等による現在位置情報取得機能を組み込んだ場合、装置のコストアップにつながるうえ、宅内での設置場所によっては電波状況により測位ができない恐れもある。
【００４３】
しかしながら、本発明では、標準搭載が進む携帯電話機のＧＰＳ機能を利用して現在位置情報を取得し、緊急地震速報受信装置に転送する構成としたことによって、緊急地震速報受信装置本体が電源やＬＡＮ接続によって設置場所が制限されるのに対して、携帯電話機であれば窓際やベランダなどの受信感度の良い場所に移動して測位することも可能であるため、このような問題も回避可能となるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４４】
なお、上記実施例では、地震速報配信サーバ３から緊急地震速報受信装置５への緊急地震速報の配信を、インターネット網４を介して行ったが、それに限定されず、ＦＭ多重放送局の電波や、渋滞情報等を通行車両に送信するビーコン等、その他の通信手段を使ってもよい。
【００４５】
また、緊急地震速報受信装置５は、必ずしも専用の端末を用いる必要はなく、他の機能を有する装置、例えば、コードレス電話や留守番電話等に緊急地震速報受信装置の機能を付加して用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る現在位置登録の動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・地震計
２・・・・気象庁
３・・・・地震速報配信サーバ
４・・・・インターネット網
５・・・・緊急地震速報受信装置
６・・・・携帯電話機
１０・・・・制御部
１１・・・・表示部
１２・・・・操作部
１３・・・・メモリ
１４・・・・通信部
１５・・・・音声処理部
１６・・・・スピーカ
【図１】
0005036468.tif 000002
【図２】
0005036468.tif 000003
【図３】
0005036468.tif 000004