(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の構造体と第二の構造体との間に設けられ、作用室に密封された粘性流体の流動を利用して前記第一の構造体と第二の構造体との間に生じる振動を減衰させる減衰装置において、
前記作用室に通じる粘性流体の収容空間を備えたバッファ容器を設けると共に、前記収容空間と前記作用室とを連通する通路を任意にかつ選択的に閉塞し、前記収容空間から前記作用室へ空気が侵入するのを防止する閉塞弁を設け、
前記閉塞弁は、前記第一及び第二の構造体への施工時には閉塞され、施工完了後に開放されることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記バッファ容器は、底板及び周壁を有して有底筒状に形成されると共に、前記底板の中央には前記作用室に連通する粘性流体の流入口が形成された容器本体と、この容器本体に被せられて前記周壁に螺合し、かかる容器本体と相まって前記収容空間を形成するキャップと、このキャップに立設されると共に当該キャップの容器本体に対する螺合量に応じて前記収容空間内を進退し、前記流入口を選択的に閉塞する前記閉塞弁としての規制スタッドと、から構成されることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項３】
前記規制スタッドによる前記流入口の開放位置と閉塞位置に対応した前記キャップの回転角度が３６０°未満であることを特徴とする請求項２記載の減衰装置。
【請求項４】
前記第１の構造体に固定されると共に中空部を有して筒状に形成された固定外筒と、この固定外筒の中空部内に収容されると共に該固定外筒に対して回転自在に支承され、固定外筒の周壁と所定の隙間を介して対向して前記作用室を形成する回転内筒と、一端が前記第２の構造体に結合されて軸方向に進退すると共に外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたスクリューロッドと、このスクリューロッドに螺合すると共に前記回転内筒に固定されたスクリューナットと、を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の減衰装置。
【請求項５】
建物躯体を構成する複数の構造体の間に請求項１記載の減衰装置を取り付けたことを特徴とする建築構造物。
【請求項６】
建物基礎に対して建物躯体を移動自在に支承し、前記建物基礎に作用する地震力から前記建物躯体を保護する免震案内手段と、前記建物基礎と建物躯体との間に設けられた請求項１記載の減衰装置とからなることを特徴とする建築構造物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動が伝達される２つの構造体の間に配設されて、振動源たる一方の構造体から他方の構造体へ伝達される振動エネルギを減衰させるための減衰装置及びこれを用いた建築構造物に係り、特に、一方の構造体から伝達された振動を回転運動のエネルギに変換し、この回転運動のエネルギを熱エネルギに変換して消費させるように構成した減衰装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の減衰装置としては、特開平１０−１８４７５７号公報や特開２００２−５２２９号公報に開示されるものが知られている。図８に示すように、この減衰装置は第１の構造体１００と第２の構造体１０１との間に設けられ、両者間に伝達される振動の減衰を行うものであり、前記第１の構造体１００に結合されるスクリューロッド１０６と、このスクリューロッド１０６を覆うようにして設けられると共に前記第２の構造体１０１に結合された固定外筒１０７とを具備している。前記スクリューロッド１０６には螺旋状のねじ溝が形成されており、このねじ溝には固定外筒１０７に対して回転自在に支承されたスクリューナット１０８が螺合している。すなわち、これらスクリューロッド１０６とスクリューナット１０８はボールねじを構成している。また、このスクリューナット１０８には円筒状の回転内筒１０９が固定されており、この回転内筒１０９の外周面は固定外筒１０７の内周面と対向して粘性流体の作用室１１０を形成している。
【０００３】
従って、このような構造の減衰装置１では、前記第２の構造体１０１が第１の構造体１００に対して振動すると、スクリューロッド１０６がスクリューナット１０８に対して進退すると共に、かかるスクリューナット１０８が固定外筒１０７に対して回転を生じ、スクリューナット１０８に固定された回転内筒１０９も固定外筒１０７に対して回転を生じる。回転内筒１０９の外周面と固定外筒１０７の内周面との隙間は粘性流体の作用室１１０となっていることから、回転内筒１０９が回転を生じると、作用室１１０内の粘性流体に対して回転内筒１０９の回転角速度に応じた剪断摩擦力が作用し、かかる粘性流体が発熱する。つまり、この減衰装置１では第２の構造体１０１と第１の構造体１００との間の振動エネルギが回転エネルギに変換され、更にその回転エネルギが熱エネルギに変換され、その結果として第２の構造体１０１の保有する振動エネルギの減衰が効果的に行われるようになっている。
【０００４】
この減衰装置の具体的使用例としては、例えば建築構造物の構造枠体において、かかる構造枠体の対向角部を連結する筋交いの如く配設する例が挙げられる。このような使用例では、地震などによって前記構造枠体に歪みが発生すると、前記減衰装置に軸方向の引っ張り力又は圧縮力が作用すると共に、前記スクリューロッドが固定外筒に対して進退し、前述した減衰効果が発揮されるようになっている。その結果、構造枠体の歪みエネルギが吸収され、建築構造物の揺れが有効に制振される。
【０００５】
また、他の使用例としては、地震対策としての免震装置と一緒に用いる例が挙げられる。免震装置は建築構造物とその基盤との間に設けられて、建築構造物を基盤の揺れから絶縁する目的で用いられており、地震等による振動エネルギが建築構造物に伝播したとしても、建築構造物が基盤の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができるようになっている。もっとも、免震装置は基盤の揺れと建物の揺れとを絶縁するものであるから、地震が収まった後にも建築構造物の揺れは残存してしまうことになる。このため、基盤と建建築構造物との間に前述した減衰装置を設けると、かかる減衰装置によって建築構造物の振動エネルギが吸収され、建築構造物の振動を早期に収束させることができる。
【０００６】
このような構造の減衰装置においては、実際に回転内筒が回転して粘性流体に剪断力が作用すると、粘性流体が剪断摩擦によって高温となり、膨張することから、作用室内の圧力が高まり、かかる圧力の一部を解放する手段を設けなければ、回転軸受に隣接して作用室の両端に設けられたシール部材が破損を生じてしまう懸念があった。
【０００７】
このため、ＷＯ２００６／１１２１５９Ａ１に開示される減衰装置では、圧力の一部を解放する方策として、膨張した粘性流体の一部が作用室から流入するバッファ容器を設けている。
【特許文献１】特開平１０−１８４７５７号公報
【特許文献２】特開２００２−５２２９号公報
【特許文献３】ＷＯ２００６／１１２１５９Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この従来の減衰装置では、前記バッファ容器内には粘性流体と一緒に空気も存在することから、バッファ容器を傾けてしまうと減衰装置の作用室内に空気が侵入してしまい、減衰装置の性能が低下してしまうといった不都合があった。このため、減衰装置の運搬時、あるいは減衰装置を建築構造物と基盤との間に取り付ける施工時においては、バッファ容器を傾けることのないよう、減衰装置を慎重に取り扱う必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、作用室に連通した粘性流体のバッファ容器を有すると共に、前記バッファ容器に対して作用室を閉塞することが可能な開閉弁を備え、取付け施行時における取り扱いを容易に行うことが可能な減衰装置を提供することにある。
【００１０】
すなわち、本発明は、第一の構造体と第二の構造体との間に設けられ、作用室に密封された粘性流体の流動を利用して前記第一の構造体と第二の構造体との間に生じる振動を減衰させる減衰装置であって、前記作用室に通じる粘性流体の収容空間を備えたバッファ容器を設けると共に、前記収容空間を前記作用室に対して開閉し得る閉塞弁を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成の減衰装置によれば、前記作用室に連通する収容空間がバッファ容器に設けられており、例えば作用室内を流動する粘性流体に剪断力が作用し、かかる粘性流体が高温になって膨張すると、当該粘性流体は作用室からバッファ容器へ流入することになる。一方、前記バッファ容器に設けられた収容空間と前記作用室との間には開閉し得る閉塞弁が設けられているので、減衰装置の運搬時、あるいは減衰装置を建築構造物と基盤との間に取り付ける施工時においては、この閉塞弁を操作して収容空間と作用室との連通を遮断することにより、バッファ容器から作用室に対して空気が侵入するのを未然に防止することができる。これにより、意図せずして作用室内の粘性流体に空気が混入し、減衰装置の性能が低下するのを防止することが可能となる。
【００１２】
前記閉塞弁としては、バッファ容器の収容空間と作用室との間の連通状態を開閉し得るものであれば、例えばゲートバルブ、グローブバルブ、ボールバルブ、バタフライバルブ等を適用することが可能である。また、電磁弁の如くスイッチ操作に応じて開閉するものであっても良い。
【００１３】
もっとも、バッファ容器と作用室との間に前述したゲートバルブ、ボールバルブ等の開閉弁を介在させたのでは、かかる開閉弁の分だけバッファ容器が減衰装置から離間してしまうため、バッファ容器を含めた減衰装置全体のサイズは大型化してしまう懸念がある。この種の減衰装置は建築構造物の壁面内や床下に配置されるため、小型化に対する要請は極めて強く、開閉弁を設けつつもバッファ容器を小型化し、減衰装置全体をコンパクトに構成することは重要である。また、バッファ容器と作用室との間に例えばボールバルブを設けると、確かにバッファ容器と作用室との連通状態を閉塞することが可能となるが、閉塞時にボールバルブ内に空気が侵入すると、かかるボールバルブを回転させてバッファ容器を作用室に対して開放した際に、ボールバルブ内に溜まっていた空気が粘性流体と共に作用室に入り込んでしまう懸念もある。
【００１４】
従って、このような観点からすれば、前記バッファ容器は、底板及び周壁を有して有底筒状に形成されると共に、前記底板の中央には前記作用室に連通する粘性流体の流入口が形成された容器本体と、この容器本体に被せられて前記周壁に螺合し、かかる容器本体と相まって粘性流体の収容空間を形成するキャップと、このキャップに立設されると共に当該キャップの容器本体に対する螺合量に応じて前記収容空間内を進退し、前記流入口を開閉する規制スタッドとから構成されるのが好ましい。
【００１５】
このような構造のバッファ容器であれば、前記容器本体に対するキャップの螺合量を調整することで、前記規制スタッドによる流入口の開閉を制御することが可能となる。すなわち、バッファ容器の構成部材が作用室に対する流入口の閉塞弁として機能しており、閉塞弁を設けつつも、バッファ容器の小型化を測り、ひいてはバッファ容器を含めた減衰装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を用いて本発明の減衰装置及びこれを用いた建築構造物を詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明を適用した減衰装置の実施形態の一つを示すものである。この減衰装置１は第１の構造体と第２の構造体との間に存在する相対的な振動を減衰させ、かかる振動を早期に収束させるものであって、例えば、建物とこれを支える基盤との間に配置されて使用される。
【００１８】
この減衰装置１は、中空部を有して筒状に形成された固定外筒１０と、この固定外筒１０の中空部内に収容されると共に該固定外筒１０に対して回転自在に支承されたロータ２０と、これら固定外筒１０及びロータ２０を貫通すると共に該ロータが螺合したスクリューロッド３０とを備えており、例えば、前記固定外筒１０は第１の構造体としての建物にボルトなどを用いて固定される一方、前記スクリューロッド３０はその一端が第２の構造体としての基盤１００に固定される。
【００１９】
前記固定外筒１０は、筒状に形成された外筒本体１１と、この外筒本体１１の軸方向の両端面に固定される一対のエンドプレート１２，１３とから構成されている。外筒本体１１の内周面は、前記ロータ２０の外周面と所定の隙間を介して対向するスリーブ部１４と、このスリーブ部１４に対して軸方向へ隣接して設けられた一対の内筒支持部１５，１６とから構成されており、一対の内筒支持部１５，１６には前記回転内筒２０の回転を支承するための一対の回転ベアリング１７，１８が嵌合している。これらの回転ベアリング１７，１８は前記エンドプレート１２，１３を外筒本体１１に対してボルトを用いて固定することで、前記外筒本体１１の内筒支持部１５，１６に固定されるようになっている。尚、図中の符号１９は回転ベアリング１７，１８の外輪に接して該回転ベアリング１７，１８の軸方向の位置決めを行うスペーサリングである。
【００２０】
一方、前記ロータ２０は、前記固定外筒１０の中空部内に収容されると共に、前述の回転ベアリング１７，１８によってその回転を支承された回転内筒２１と、この回転内筒２１の軸方向の一端にブラケット２２を介して固定されたスクリューナット４０とから構成されており、前記回転内筒２１の内周面とスクリューロッド３０の外周面との間には隙間が形成される一方、前記スクリューナット４０が前記スクリューロッド３０の外周面に螺合している。前記回転内筒２１は外筒本体１１のスリーブ部１４と対向するジャーナル部２４を有しており、外筒本体１１のスリーブ部１４と回転内筒２１のジャーナル部２４とが対向することにより、これらの間に粘性流体６の作用室２が形成されるようになっている。
【００２１】
この作用室２には粘性流体６が充填されている。前記ジャーナル部２４の軸方向の両端にはリング状のシール部材２５，２５が嵌められており、作用室２内に封入された粘性流体６が該作用室２から漏れだすのを防止している。前記作用室２に封入される粘性流体６としては、例えば、動粘度が１０万〜５０万ｍｍ2 ／ｓ（２５℃）程度のシリコーンオイルが用いられる。
【００２２】
また、前記外筒本体１１のスリーブ部１４にはポート２３が設けられると共に、かかるポート２３には密閉式のバッファ容器５０が接続されている。固定外筒１０に対してロータ２０が回転すると、作用室２に充填された粘性流体６が剪断摩擦力によって発熱し、かかる粘性流体６の体積は膨張する。前記バッファ容器５０はそのような粘性流体６の体積変化を吸収するために設けられている。このバッファ容器５０の詳細については後述する。
【００２３】
図２は前記スクリューロッド３０とスクリューナット４０との組み合わせを示す斜視図である。スクリューロッド３０の外周面には螺旋状のボール転動溝３１が形成されており、スクリューナット４０は前記ボール転動溝３１を転動する多数のボール３を介してスクリューロッド３０に螺合している。また、スクリューナット４０は前記スクリューロッド３０が挿通される貫通孔を有して円筒状に形成されると共に、前記スクリューロッド３０のボール転動溝３１を転動したボール３を循環させるための無限循環路が設けられている。すなわち、これらスクリューナット４０とスクリューロッド３０はボールスクリューを構成している。
【００２４】
そして、このスクリューナット４０の外周面にはフランジ部４１が設けられており、図３に示すように、かかるフランジ部４１に挿通された固定ボルト４２を前記ブラケット２２に締結することで、スクリューナット４０の回転がブラケット２２を介して前記回転内筒２１に伝達されるようになっている。前記ブラケット２２は回転内筒２１の軸方向の端面にボルトで締結されており、固定外筒１０を構成するエンドプレート１３から軸方向へ突出している。また、スクリューナット４０のフランジ部４１は固定外筒１０から突出したブラケット２２の端部に対して固定されている。従って、スクリューナット４０は前記固定外筒１０の内部には収容されておらず、固定ボルト４２の締結を解除することで、容易に固定外筒１０及び回転内筒２１の組立体をスクリューロッド３０から抜き取ることができるようになっている。
【００２５】
一方、図１に示すように、スクリューロッド３０の一端は円盤状の取付板４３に螺合しており、かかる取付板４３は図示外のボルトで基盤１００に対して固定されている。取付板４３とスクリューロッド３０の間には平行キー４４が挿入されており、取付板４３に対するスクリューロッド３０の回転止めがなされている。
【００２６】
従って、基盤１００に対して建物が図１中の矢線Ｘ方向に沿って振動すると、前記固定外筒１０は第１の構造体たる建物に固定されていることから、かかる振動は固定外筒１０に対するスクリューロッド３０の軸方向への進退運動となり、この進退運動に伴ってスクリューナット４０を含むロータ２０が固定外筒の中空部内でスクリューロッドの周囲を回転することになる。ロータ２０（回転内筒２１）が固定外筒１０に対して回転を生じると、前記作用室２に存在する粘性流体６に対して剪断力が作用し、回転内筒２１の運動エネルギが粘性流体６の熱エネルギに変換されて消費され、回転内筒２１の運動エネルギが減衰される。これにより、基盤１００に対する建物１０１のＸ方向の振動を強制的に減衰させることができるようになっている。
【００２７】
スクリューロッド３０のＸ方向に沿った進退運動をスクリューナット４０の回転運動に変換しているので、かかるスクリューナット４０にはスクリューロッド３０の軸方向に沿った外力が作用している。このため、ロータ２０の回転を支承する一対の回転ベアリング１７，１８のうち、スクリューナット４０に近接した側の回転ベアリング１８にはラジアル荷重とスラスト荷重を等分に負荷することが可能なクロスローラ軸受が採用され、スクリューナット４０から回転内筒に対して作用するスラスト荷重、すなわちスクリューロッド３０の軸方向に作用する外力を十分に負荷し得るように構成されている。
【００２８】
また、前記クロスローラ軸受１８はブラケット２２を回転内筒２１に対して固定することで、その内輪が該回転内筒２１に固定されており、前記ブラケット２２はクロスローラ軸受１８の押え板としても機能している。
【００２９】
図４及び図５は、前記バッファ容器５０の詳細を示す図である。
【００３０】
このバッファ容器５０は、大きくは、前記外筒本体１１のポート２３に固定される容器本体５１と、この容器本体５１を覆うキャップ５２とから構成されており、前記容器本体５１とキャップ５２とが結合することによって前記粘性流体６の収容空間が形成されるようになっている。
【００３１】
前記容器本体５１は、底板５３及びこの底板５３の周縁に立設された内周壁５４とを有して有底筒状に形成されると共に、前記底板５３の中央には外筒本体１１のポート２３に差しこまれる結合管部５５が内周壁５４とは反対側に突出している。この結合管部５５には粘性流体６の通路５６が貫通形成されており、底板５３の中央には当該通路５６が流入口５７として開口している。前記結合管部５５の外周面にはテーパねじが形成されており、このテーパねじを前記ポート２３にねじ込むことで、容器本体５１が固定外筒１１と結合され、前記通路５６が作用室２と連通されるようになっている。
【００３２】
一方、前記キャップ５２は円盤状の天板５８の周縁から外周壁５９が垂下して有蓋筒状に形成されており、前記外周壁５９の内径は容器本体５１の内周壁５４の外径よりも僅かに大きく形成されている。前記外周壁５９の内周面には雌ねじが形成されており、この雌ねじは容器本体５１の内周壁５４に形成された雄ねじに螺合するように構成されている。すなわち、キャップ５２を容器本体５１に被せ、かかるキャップ５２を回転させて該キャップ５２を容器本体５１に螺合させることにより、有底筒状に形成された容器本体５１と有蓋筒状に形成されたキャップ５２とが結合し、粘性流体６の収容空間を備えたバッファ容器５０が構成されるようになっている。尚、バッファ容器６０内の収容空間を密封するため、前記容器本体５１の内周壁５４とキャップ５２の外周壁５９との間にはＯリング６１が介装されている。
【００３３】
また、前記キャップ５２の天板５８の中央には粘性流体６の収容空間に向けて突出する規制スタッド６０が立設されている。この規制スタッド６０の先端は容器本体５１に形成された流入口５７と対向しており、前記キャップ５２を容器本体５１に対して螺合させると、その螺合量に応じて収容空間内を進退し、最も進出した際に流入口５７を閉塞するように構成されている。流入口５７を確実に閉塞することができるよう、前記スタッド６０の先端にはテーパ部が形成されており、また、流入口５７もスタッド６０のテーパ部に対応した形状に形成されている。尚、図４はスタッド６０が流入口５７から離間した状態、すなわちバッファ容器５０内の収容空間が作用室２と連通された状態を示している。
【００３４】
従って、このバッファ容器５０では、容器本体５１に対するキャップ５２の螺合量を操作することにより、容器本体５１に開設された粘性流体６の流入口５７を前記スタッド６０によって閉塞し又は開放することができるようになっている。
【００３５】
前記キャップ５２の回転操作を容易なものにするため、図５に示すように、かかるキャップ５２の外周壁５９の外周面は多角形状に形成されている。しかし、キャップ５２の回転操作に必要な回転トルクが小さい場合、キャップ５２の外周面は円形であっても差し支えない。前記キャップ５２の操作に必要な回転トルクは、前記Ｏリング６１とキャップ５２の外周壁５９との摺動抵抗を調整することによって、任意に調整することができる。この摺動抵抗があまりに小さいと、キャップ５２が容器本体５１に対して容易に回転してしまい、前記スタッド６０による流入口５７の開閉状態が意図せずして変化してしまう可能性がある。また、摺動抵抗があまりに大きいと、キャップ５２の回転操作に工具が必要となり、かかる操作が煩雑になってしまう。すなわち、前記Ｏリング６１は前記流入口５７の開閉状態をいずれかに維持するための規制手段としても機能している。
【００３６】
また、前記キャップ５２の外周壁５９の下端には止め輪６２が嵌着されており、この止め輪６２が容器本体５１の底板５３に係止されることによって、キャップ５２が容器本体５１から抜け出さないように構成されている。これにより、流入口５７を開放するためにキャップ５２を回転させた場合であっても、かかるキャップ５２を過度に回転させて該キャップ５２と容器本体５１が分離してしまう事故を防止することが可能となっている。
【００３７】
この減衰装置を実際に建築構造物等に取り付ける際に、作業者が前記キャップ５２を容易に操作することができるよう、前記容器本体５１に対するキャップ５２の回転量は３６０°未満に設定されており、その両端位置が流入口５７の開放及び閉塞に対応している。
【００３８】
図５に示すように、前記固定外筒１０の外筒本体１１には流入口の閉塞位置を示す目印（図中の白三角マーク）と開放位置を示す目印（図中の黒三角マーク）が付されており、前記キャップ５２に設けられた目印（図中の黒丸）を外筒本体１１のいずれかの目印に合致させることにより、前記スタッド６０が流入口５７を閉塞又は開放するようになっている。閉塞位置から開放位置へ、あるいは開放位置から閉塞位置へキャップ５２を回転させる場合、その回転方向は外筒本体１１に表示された矢印の方向であり、キャップ５２の回転量は１８０°より大きく、３６０°よりも小さく設定されている。これにより、作業者は外筒本体１１を一方向から目視するのみで、バッファ容器５０の流入口５７が閉塞されているか、あるいは開放されているかを判別することが可能となっている。
【００３９】
そして、以上のように構成されたこの実施形態の減衰装置１では、かかる減衰装置を施工場所に運搬し、また、使用部位に対して減衰装置を施工する間は、前記バッファ容器５０のキャップ５２を操作することで、かかるバッファ容器５０内の収容空間を作用室２に対して閉塞しておくことが可能である。これにより、バッファ容器内の空気が意図せずして作用室に侵入してしまうのを防止することができる。
【００４０】
一方、減衰装置は前記バッファ容器５０が必ず固定外筒１０の上部に位置するように施工されるので、施工が完了した後は前記バッファ容器５０のキャップ５２を操作し、バッファ容器５０内の収容空間を作用室２に対して開放する。これにより、減衰装置の動作時に、作用室内で膨張した粘性流体６をバッファ容器５０に収容することが可能となる。また、減衰装置の運搬時及び施工時に空気が作用室２内に侵入する懸念がなく、かかる減衰装置に設計通りの減衰性能を発揮させることが可能となる。
【００４１】
図６は本発明に係る減衰装置１の使用例を示すものであり、建物躯体１２０を構成する構造体１２１と構造体１２２との間に減衰装置１を配設した例を示している。この例において、減衰装置の固定外筒１０はクレビス１２３を介して構造体１２１に、スクリューロッドはクレビス１２４を介して構造体１２２に固定されている。建物躯体１２０に対して地震が作用すると、かかる建物躯体１２０に歪みが生じ、前記構造体１２１と構造体１２２の距離が変化することから、固定外筒１０に対してスクリューロッド３０が軸方向に進退し、粘性流体の働きによって減衰装置１が構造体１２１に対する構造体１２２の変位を抑える力を発揮する。これにより、建物躯体１２０の揺れを抑えると共に、これを早期に収束させることが可能となる。
【００４２】
また、図７は本発明の減衰装置１を建物の免震構造１２５に使用した例を示すものである。この免震構造１２５は、建物基礎１２６に対して建物躯体１２０を移動自在に支承する免震案内手段１２７と、前記建物基礎１２６と建物躯体１２０との間に設けられた減衰装置１と、地震の終息後に建物躯体１２０を建物基礎１２６上の所定位置に復帰させる回復手段１２８とから構成されている。前記免震案内手段１２７は、地震による建物基礎１２６の揺れが建物躯体１２０に直接伝播するのを防止し、建物基礎１２６上で建物躯体１２０が自由に移動できるようにするものであり、例えば、軌道レールとこれに沿って運動するスライダとを組み合わせたリニアガイドや、一対の基盤の間で鋼球が自在に転動するように構成したものが知られている。また、前記回復手段１２８は、免震案内手段１２７に支えられた建物躯体１２０の建物基礎１２６に対する変位が地震終息後に残留してしまうのを防止すべく、建物躯体１２０を建物基礎１２６上の所定の位置に引き戻す機能を発揮しており、例えばゴム板を多層に積み重ねて形成された積層ゴムが使用されている。
【００４３】
この免震構造１２５によれば、地震による振動が建物基礎１２６から建物躯体１２０に伝播したとしても、建物躯体１２０が地面の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができ、建物躯体１２０の損壊を著しく軽減することが可能となる。このとき、本発明の減衰装置１は建物基礎１２６に対する建物躯体１２０の振動エネルギを消費して、建物躯体１２０の振動を早期に終息させる機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した減衰装置の実施形態を示す断面図である。
【図２】スクリューロッドとスクリューナットとの組み合わせを示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】バッファ容器の詳細を示す半断面図である。
【図５】図４に示すバッファ容器の平面図である。
【図６】本発明の減衰装置を建物躯体の構造体に配設した例を示す図である。
【図７】本発明の減衰装置を建築構造物の免震構造に適用した例を示す図である。
【図８】従来の減衰装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２…作用室、６…粘性流体、１０…固定外筒、２１…回転内筒、３０…スクリューロッド、４０…スクリューナット、５０…バッファ容器、５１…容器本体、５２…キャップ、５７…流入口、６０…規制スタッド
【図１】
0004953320.tif 000002
【図２】
0004953320.tif 000003
【図３】
0004953320.tif 000004
【図４】
0004953320.tif 000005
【図５】
0004953320.tif 000006
【図６】
0004953320.tif 000007
【図７】
0004953320.tif 000008
【図８】
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