(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂を含有する成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、
発泡倍率が１０倍以上であり、
平均セル径が４００μｍ未満であり、
前記成形材料は、繊維状フィラーを含有し、
この繊維状フィラーの含有量が６０ｗｔ%以下であり、
前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
請求項１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
独立発泡セル率が４０％以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記平均セル径が２００μｍ以下であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜１５質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８５〜９５質量％含有する
【請求項６】
請求項５に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【数１】
0004999463.tif 000012
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記成形材料は、温度２９８K、周波数１０Hzにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０
４〜１００であるオレフィン系重合体を含有することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項８】
請求項７に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体（ａ）と前記プロピレン系樹脂（ｂ）の重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体が、下記（１）、（２）及び（３）を具備する１−ブテン系重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下
【請求項１０】
請求項７又は８に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記オレフィン系重合体が、下記（１’）、（２）及び（３’）を具備する１−ブテン系重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、
前記成形材料を押出用ダイから押出した後、押出用ダイから押出されたプロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向に沿って真空吸引することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡体において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡体。
【数２】
0004999463.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂押出発泡体及びプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を押出発泡成形した押出発泡体や、多数の小孔を有するダイからこれらの熱可塑性樹脂を押し出し、押し出された樹脂の細条を集束してその外面を融着させて発泡させる、いわゆるストランド押出により成形された押出発泡細条集束体は、軽量でありながら機械的特性に優れることから、建築・土木分野や自動車分野等の各分野における構造材料として幅広く利用されている。このような熱可塑性樹脂の押出発泡体としては、ポリプロピレン系樹脂を含有する押出発泡体が知られている。
このようなポリプロピレン系樹脂を含有する押出発泡体は、建築・土木分野や自動車分野等の各分野で使用されることから、高い断熱性能と、高い衝撃吸収能力（エネルギー吸収能力）が必要とされている。例えば、自動車の天井、ドア等に使用される場合には、自動車の衝突時等における衝撃エネルギーを吸収する性能が必要とされるとともに、高い断熱性能が求められるのである。【０００３】
このような２つの性能を満たすポリプロピレン系樹脂押出発泡体として、例えば、構成材料であるポリプロピレン系樹脂の２軸伸長歪０．２に於ける２軸伸長粘度が３×１０６ポイズ以上であり、２軸歪硬化率を０．２５以上としたポリプロピレン系樹脂押出発泡細条集束体が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなポリプロピレン系樹脂押出発泡体では、２軸伸長歪０．２に於ける２軸伸長粘度が３×１０６ポイズ以上であるポリプロピレン系樹脂を使用することで、平均発泡セル径を０．４ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下とするとともに、発泡セル膜の破れを防止し、断熱性能、エネルギー吸収能力を向上させている。【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
押出発泡体の断熱性能は、ある程度の発泡倍率（例えば１０倍以上）にあっては、発泡倍率とセル径に依存する。すなわち、発泡倍率は、押出発泡体における材料壁が薄くなれば伝熱量が小さくなることより、発泡倍率が高い方が断熱性能は良好となる。同様に、同じ発泡倍率でセル径が小さくなると、輻射熱を遮断する発泡セル壁数が多くなって伝熱しにくくなり、断熱性能が向上するため、セル径は小さい方が好ましい。このように発泡倍率を高くさせた状態で、平均セル径を小さくさせて断熱性能が向上すると成形体の厚さを薄くでき、コスト削減となるという派生効果もあるため、プロピレン系樹脂押出発泡体においても、発泡倍率向上とセル径を小さくすることが求められる。
しかしながら、前記した特許文献に開示されるような従来のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率の向上はある程度達成できるものの、平均セル径を４００μｍより小さくすることが困難であるため、断熱性能を十分に向上させることができない。【０００６】
本発明の目的は、エネルギー吸収能力に優れるとともに、発泡倍率を高くさせた状態で、平均セル径を小さくすることができ、断熱性能に優れたプロピレン系樹脂押出発泡体及びこのプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、プロピレン系樹脂を含有する成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡体であって、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満であり、前記成形材料は、繊維状フィラーを含有し、この繊維状フィラーの含有量が６０ｗｔ%以下であり、前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることを特徴とする。
【０００８】
この本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満であるため、押出発泡体中における発泡セル壁を多数形成することができ、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となる。この結果、断熱性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
また、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性等も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性等）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。【０００９】
さらに、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、繊維状フィラーを６０ｗｔ%以下含有している。この繊維状フィラーは、プロピレン系樹脂押出発泡体中の発泡セルにより、ランダムに配置されることとなる。すなわち、繊維状フィラーは、その繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡体の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡セルの存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。
なお、繊維状フィラーの含有量は、５ｗｔ%以上、３０ｗｔ％以下であることが好ましい。５ｗｔ%未満では、エネルギー吸収能力を向上させるために十分でなく、また、３０ｗｔ％を超えると、発泡セルの壁面から繊維状フィラーがでるため、独立発泡セル率が低下し断熱性能が低下するといった問題や、発泡成形性を低下させるといった問題が生じる可能性がある。
なお、繊維状フィラーの含有量が６０ｗｔ%を超えると、発泡成形性が低下するとともに、発泡セルの壁面から繊維状フィラーが突出して、独立発泡セル率が低下し断熱性能が低下する。【００１０】
本発明では、前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることが好ましい。
このような本発明によれば、繊維状フィラーの２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたプロピレン系樹脂押出発泡体となる。
なお、ここで、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラーとは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上〜４５°以下であるものをいう。【００１１】
さらに、本発明では、独立発泡セル率が４０％以上であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体の独立発泡率が４０％以上であるので、独立した多数の発泡セルが熱を伝えにくくするため、断熱性能が更に向上するとともに、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性が優れた押出発泡体となる。【００１２】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体において、前記平均セル径が２００μｍ以下であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体の平均セル径が２００μｍ以下と更に小さいので、押出発泡体中における発泡セル壁を更に多く形成することができるため、断熱性能により一層優れた押出発泡体となる。【００１３】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡体が、細条の押出発泡体が多数集束された押出発泡細条集束体からなるようにしているので、押出発泡体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する発泡成形体を、種々の形状で容易に成形することができる。【００１４】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、発泡体を構成するプロピレン系樹脂が下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整され、優れた粘弾性特性を備えた直鎖状のプロピレン系重合体である。【００１５】
従って、かかる粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料とすることにより、発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が４００μｍより小さい（好ましくは２００μｍ以下）プロピレン系樹脂押出発泡体を確実に得ることができる。また、かかるプロピレン系多段重合体によれば、押出発泡体中の独立発泡セルの割合を高めることもでき、例えば、独立発泡セル率を４０％以上とすることも確実に実施することができる。【００１６】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することが好ましい。
【００１７】
【数１】
0004999463.tif 000002
【００１８】
この本発明によれば、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（Ｉ）を具備するので、高発泡倍率の発泡成形の実施が可能となり、発泡倍率を１０倍以上とした押出発泡体を容易かつ確実に得ることができる。【００１９】
さらに、本発明では、前記成形材料は、温度２９８Ｋ、周波数１０Hzにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（以下、特定のオレフィン系重合体という場合もある）を含有することが好ましい。
この特定のオレフィン系重合体はプロピレン系樹脂とは結合しないため、結晶性高分子であるポリプロピレンの結晶から排除されて、その結果、押出発泡体の発泡セルの表面に粘性物質である当該特定のオレフィン系重合体を一様に存在させることとなる。【００２０】
すなわち、剛直部分であるプロピレン系樹脂は、エネルギーを伝搬する性質を有する一方、室温付近で粘性を有する物質（特定のオレフィン系重合体）は、振動エネルギーを内部の分子運動の熱エネルギーとして使用するため、振動エネルギーを吸収する性質を有する。また、振動を吸収するためには、振動面に一様に粘性物質を分散させることが望ましく、振動面であるポリプロピレン系樹脂と分子構造が近い前記の特定のオレフィン系重合体は、ポリプロピレン系樹脂とある程度の相溶性を有するため、発泡セルの壁面の表面に一様に分散して、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体を提供することができる。【００２１】
また、本発明では、前記オレフィン系重合体（ａ）と前記プロピレン系樹脂（ｂ）の重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００であることが好ましい。
この本発明によれば、重量比（ａ／ｂ）が１／１００〜８０／１００となるように特定のオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【００２２】
また、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、前記オレフィン系重合体として、下記の第１態様または第２態様の１−ブテン系共重合体を使用することが好ましく、このような１−ブテン系重合体を使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。【００２３】
第１態様：下記の（１）〜（３）の要件を具備する１−ブテン系重合体。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【００２４】
第２態様：下記の（１’）、（２）及び（３’）を具備する１−ブテン系重合体。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下
【００２５】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、上述した何れかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡体を製造するための製造方法であり、前記成形材料を押出用ダイから押出した後、押出用ダイから押出されたプロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向沿って真空吸引することを特徴とする。
このような本発明の製造方法では、成形材料を押出用ダイから押し出した後、プロピレン系樹脂押出発泡体を、押出し方向と略直交する方向沿って真空吸引しているので、繊維状フィラーの繊維長の方向、すなわち、繊維状フィラーの配向方向をプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿った方向とすることができ、高いエネルギー吸収能力を有するプロピレン系樹脂押出発泡体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態にかかるプロピレン系樹脂押出発泡体を示す断面図である。
【図２】繊維状フィラーを含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力―歪み曲線を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるプロピレン系樹脂押出発泡体の応力−歪み曲線を示す図である。
【図４】前記プロピレン系樹脂押出発泡体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却サイジングローラを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１ プロピレン系樹脂押出発泡体
２ 押出用ダイ
３ 冷却サイジングローラ
１１ 繊維状フィラー
１２ 発泡セル
１３ 細条
２１ 押出孔
３１ 冷却ローラ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体１を示す。プロピレン系樹脂押出発泡体１（以下、押出発泡体１）は、プロピレン系樹脂を含有する成形材料を押出発泡させてなるものであり、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満とされている。また、繊維状フィラー１１の含有量が成形材料全体の６０ｗｔ%以下となっている。
このような構成により、断熱性能、エネルギー吸収性能に優れた押出発泡体１を提供することができる。
また、押出発泡体１の独立発泡率を４０％以上、好ましくは６０％以上とすれば、独立した多数の発泡セル１２が熱を伝えにくくするため、断熱性能が更に向上するとともに、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性が優れるものとなる。【００２９】
このような構成を有する本発明の押出発泡体１を形成するプロピレン系樹脂としては、溶融時の溶融張力を高くしたプロピレン系樹脂、例えば、特開平１０−２７９６３２号、特開２０００−３０９６７０、特開２０００−３３６１９８、特開２００２−１２７１７、特表２００２−５４２３６０、特表２００２−５０９５７５等に記載のプロピレン系樹脂を使用することができる。【００３０】
また、本発明の押出発泡体１を得るには、前記したように、プロピレン系樹脂として、溶融時の溶融張力を高くすることが望ましく、粘弾性特性に優れた樹脂材料を使用することが好ましい。
このような粘弾性特性に優れたプロピレン系樹脂としては、例えば、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００３１】
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整された直鎖状のプロピレン系重合体である。このような粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を使用することにより、前記した本発明の要件（発泡倍率が１０倍以上、平均セル径が４００μｍより小さい（好ましくは２００μｍ以下）、独立発泡セル率を６０％以上）を具備したプロピレン系樹脂押出発泡体を確実に得ることができるので好ましい。【００３２】
ここで、成分（Ａ）の極限粘度が１０ｄＬ／ｇ以下では、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合がある。
また、成分（Ａ）の質量分率が５質量％より小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合がある。一方、質量分率が２０質量％を超えると、いわゆるメルトフラクチャーが激しくなる場合があり、押出発泡体の肌荒れ等の原因となり、製品品質が低下する。【００３３】
成分（Ａ）の極限粘度は、前記したように１０ｄＬ／ｇ超であることが好ましいが、１２〜２０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、１３〜１８ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ａ）の質量分率は、８〜１８質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１６質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００３４】
成分（Ｂ）の極限粘度が０．５ｄＬ／ｇより小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、３．０ｄＬ／ｇを超えると、粘度が高すぎ、好適な押出成形を実施することができない場合がある。
また、成分（Ｂ）の質量分率が８０質量％より小さいと、好適な押出成形の実施が困難となる場合があり、質量分率が９５質量％を超えると、溶融張力が低くなり、これも好適な押出成形の実施が困難となる場合がある。【００３５】
成分（Ｂ）の極限粘度は、前記したように０．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましいが、０．８〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、１．０〜１．５ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ｂ）の質量分率は、８２〜９２質量％の範囲内であることが好ましく、８４〜９０質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００３６】
このプロピレン系多段重合体において、共重合体成分を構成する炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン以外のα−オレフィンであるエチレン、１−ブテン等が挙げられる。このうち、エチレンを使用することが好ましい。
また、プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、多段重合体の溶融張力及び粘度が低くなり、成形が困難となる場合がある。【００３７】
プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（Ｉ）を具備することが好ましい。【００３８】
【数２】
0004999463.tif 000003
【００３９】
ここで、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（Ｉ）を具備しない場合にあっては、高倍率の発泡成形の実施が困難となり、発泡倍率が１０倍以上した押出発泡体を得ることができない場合がある。前記した定数（１．２）は、１．３以上とすることが好ましく、１．４以上とすることが特に好ましい。
なお、プロピレン系多段重合体が前記した式（Ｉ）の関係を具備するようにするには、成分（Ａ）を５質量％含有させるようにすればよい。【００４０】
プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００４１】
同様に、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性として、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０以下であることが好ましく、４．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０を超えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００４２】
このようなプロピレン系多段重合体は、下記成分（ａ）及び（ｂ）、または下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなるオレフィン重合用触媒を用い、２段階以上の重合工程で、プロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとを共重合させて製造することができる。
（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）環状エステル化合物【００４３】
ここで、（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分（以下、単に（ａ）固体触媒成分とする場合もある）において、四塩化チタンを還元する有機アルミニウム化合物としては、例えば、（イ）アルキルアルミニウムジハライド、具体的には、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、及びｎ−プロピルアルミニウムジクロライド、（ロ）アルキルアルミニウムセスキハライド、具体的には、エチルアルミニウムセスキクロライド、（ハ）ジアルキルアルミニウムハライド、具体的には、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロライド、及びジエチルアルミニウムブロマイド、（ニ）トリアルキルアルミニウム、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、及びトリイソブチルアルミニウム、（ホ）ジアルキルアルミニウムハイドライド、具体的には、ジエチルアルミニウムハイドライド等をあげることができる。ここで、「アルキル」とは、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の低級アルキルである。また、「ハライド」とは、クロライドまたはブロマイドであり、特に前者が通常である。【００４４】
また、三塩化チタンを得るための、有機アルミニウム化合物による還元反応は、−６０〜６０℃、好ましくは−３０〜３０℃の温度範囲で実施することが通常である。還元反応における温度が−６０℃より低いと、還元反応に長時間が必要となり、一方、還元反応における温度が６０℃を超えると、部分的に過還元が生じる場合があり好ましくない。還元反応は、ペンタン、ヘプタン、オクタン及びデカン等の不活性炭化水素溶媒下において実施することが好ましい。【００４５】
なお、四塩化チタンの有機アルミニウム化合物による還元反応によって得られた三塩化チタンに対して、更にエーテル処理及び電子受容体処理を施すことが好ましい。
前記三塩化チタンのエーテル処理で好ましく用いられるエーテル化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジ−ｎ−オクチルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、メチル−ｎ−ブチルエーテル及びエチル−イソブチルエーテル等の各炭化水素残基が炭素数２〜８の鎖状炭化水素であるエーテル化合物が挙げられ、これらの中でも特に、ジ−ｎ−ブチルエーテルを用いることが好適である。【００４６】
三塩化チタンの処理で用いられる電子受容体としては、周期律表第III族〜第IV族及び第VIII族の元素のハロゲン化合物を使用することが好ましく、具体的には、四塩化チタン、四塩化ケイ素、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、五塩化アンチモン、三塩化ガリウム、三塩化鉄、二塩化テルル、四塩化スズ、三塩化リン、五塩化リン、四塩化バナジウム及び四塩化ジルコニウム等を挙げることができる。【００４７】
固体触媒成分（ａ）を調製する際に、三塩化チタンのエーテル化合物及び電子受容体による処理は、両処理剤の混合物を用いて行ってもよく、また、一方の処理剤による処理後に、他方の処理剤による処理を行うようにしてもよい。なお、これらのうちでは、後者が好ましく、エーテル処理後に電子受容体で処理を行うことが更に好ましい。【００４８】
エーテル化合物及び電子受容体による処理の前に、三塩化チタンを炭化水素で洗浄することが好ましい。前記した三塩化チタンによるエーテル処理は、三塩化チタンとエーテル化合物を接触させることによって行われ、また、エーテル化合物による三塩化チタンの処理は、希釈剤の存在下で両者を接触させることによって行うのが有利である。このような希釈剤には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ベンゼン及びトルエン等の不活性炭化水素化合物を使用することが好適である。なお、エーテル処理における処理温度は、０〜１００℃であることが好ましい。また、処理時間については特に制限されないが、通常２０分〜５時間の範囲で行われる。【００４９】
エーテル化合物の使用量は、三塩化チタン１モルあたり、一般に０．０５〜３．０モル、好ましくは０．５〜１．５モルの範囲とすればよい。エーテル化合物の使用量が０．０５モルより小さいと、生成される重合体の立体規則性を十分に向上させることができなくなるので好ましくない。一方、エーテル化合物の使用量が３．０モルを超えると、生成される重合体の立体規則性は向上するものの、収率が低下することとなるので好ましくない。なお、有機アルミニウム化合物やエーテル化合物で処理した三塩化チタンは、厳密に言えば、三塩化チタンを主成分とする組成物である。
なお、このような固体触媒成分（ａ）としては、Ｓｏｌｖａｙ型三塩化チタンを好適に用いることができる。【００５０】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、前記した有機アルミニウム化合物と同様なものを使用すればよい。
環状エステル化合物（ｃ）としては、例えば、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトン等が挙げられるが、ε−ラクトンを使用することが好ましい。
また、プロピレン系多段重合体を製造するために用いられるオレフィン重合用触媒は、前記した成分（ａ）〜（ｃ）を混合することにより得ることができる。【００５１】
プロピレン系多段重合体を得るには、２段階の重合方法のうち、水素不存在下でプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。ここで、「水素不存在下」とは、実質的に水素不存在下という意味であり、水素が全く存在しない場合だけでなく、水素が極微量存在する場合（例えば、１０ｍｏｌｐｐｍ程度）も含まれる。要は、１３５℃テトラリン溶媒中で測定した、１段階目のプロピレン系重合体またはプロピレン系共重合体の極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ以下とならない程度に水素を含む場合でも、「水素不存在下」の意味には含まれる。【００５２】
このような水素不存在下でプロピレンの重合またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体を行うことにより、超高分子量プロピレン系重合体、すなわち、プロピレン系多段重合体の成分（Ａ）を製造することができる。成分（Ａ）は、水素不存在下で、原料モノマーを重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．３９〜１．１８ＭＰａの条件下でスラリー重合して製造することが好ましい。【００５３】
また、この製造方法では、プロピレン系多段重合体の成分（Ｂ）を、２段階目以降に製造することが好ましい。成分（Ｂ）の製造条件としては、前記したオレフィン重合用触媒を使用すること以外は特に制限はないが、原料モノマーを、重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは６０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．１９〜１．１８ＭＰａ、分子量調整剤としての水素が存在する条件下で重合して製造することが好ましい。【００５４】
なお、前記した製造方法では、本重合を実施する前に、予備重合を行うようにしてもよい。予備重合を実施すると、パウダーモルフォロジーを良好に維持することができる、予備重合は、一般的に、重合温度として、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは１０〜６０℃、重合量として、固体触媒成分１ｇあたり、好ましくは０．００１〜１００ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｇのプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。【００５５】
また、押出発泡体１の成形材料に含まれるプロピレン系樹脂をプロピレン系樹脂組成物とし、前記したプロピレン系多段重合体と、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎが５．０以下のプロピレン系重合体とを混合してもよい。
前記したプロピレン系多段重合体と他の材料をブレンドして樹脂組成物とすることにより、押出発泡体の成形性改善と高機能化、低コスト化等を図ることができる。【００５６】
この樹脂組成物を使用することにより、押出発泡体１は、溶融張力が高く、優れた粘弾性特性を有することとなり、押出発泡体１に高発泡倍率、良好な表面外観、シート成形時の延伸切れを防止するといった効果を付与することができる。
この樹脂組成物は、プロピレン系多段重合体に対する、プロピレン系重合体の重量比が６倍以上、より好ましくは１０倍以上である。重量比が８倍より小さいと、押出発泡体１の表面外観が不良となる場合がある。【００５７】
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、押出発泡体１の成形不良が生じる場合がある。【００５８】
プロピレン系重合体のＭｗ／Ｍｎは、５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５．０を超えると、押出発泡体１の表面外観が悪くなる場合がある。
なお、プロピレン系重合体は、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒等の公知の触媒を用いた重合方法により製造することができる。【００５９】
この樹脂組成物は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、また、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましい。
具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０以上であることが好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。かかる比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０より小さいと、押出発泡体１に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００６０】
また、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ‘（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０以下であることが好ましく、１２．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０を超えると、押出発泡体１の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００６１】
ここで、押出発泡体１が延伸される場合では、緩和時間が１〜１０ｓの範囲における成分が、押出発泡体１の延伸特性の悪化をもたらすのが一般的である。この領域の緩和時間の寄与が大きいほど、角周波数ωが１ｒａｄ／ｓ付近での貯蔵弾性率Ｇ’（１）の傾きが小さくなる。そこで、この傾きの指標として、角周波数ωが１０ｒａｄ／ｓのときの貯蔵弾性率Ｇ’（１０）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が小さいほど、押出発泡における延伸時の破気が大きくなることが見出された。従って、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）を５．０以上とすることが好ましい。【００６２】
また、発泡セル成長の最終段階での破泡や、押出発泡成形におけるダイリップ近傍での高速伸長変形に伴う破泡に対しては、ある程度の歪み硬化性が要求されるため、適切な緩和時間領域での適量な高分子量成分が必要となり、そのためには、低周波数領域での貯蔵弾性率Ｇ’がある程度大きくなければならない。そこで、その指標として、角周波数ωが０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が大きくなると、破泡による発泡倍率の低下が顕著になることが見出された。よって、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を１４．０以下とすることが好ましい。【００６３】
なお、この樹脂組成物を含め、本発明の押出発泡体１を構成するプロピレン系樹脂には、必要に応じて、本発明の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、中和剤、結晶核剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸収剤などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。これらの添加剤の添加量は、成形する押出発泡体１に要求される諸特性や成形条件に応じて、適宜決定すればよい。【００６４】
また、プロピレン系樹脂として、前記した溶融粘弾性に優れたプロピレン系多段重合体を使用する場合にあっては、必要により前記した添加剤を添加した状態で、前もって公知の溶融混練機を用いて溶融混練してペレット形状とした後に、所望の押出発泡体１を成形するようにしてもよい。【００６５】
押出発泡体１の成形材料に含まれる繊維状フィラー１１の含有量は、成形材料全体の６０ｗｔ%以下、好ましくは、５ｗｔ％以上、３０ｗｔ％以下である。５wt%未満では、エネルギー吸収能力を向上させることが困難となる可能性がある。また、３０ｗｔ％を超えると、発泡成形性を低下させるという問題が生じる可能性がある。さらには、３０ｗｔ％を超えると、発泡セルの壁面から繊維状フィラーがでるため、独立発泡セル率が低下し断熱性能が低下するといた問題や、発泡成形性が低下するといった問題が生じる可能性がある。なお、６０ｗｔ%を超える場合には、発泡成形性の低下および断熱性能の低下が生じる。
この繊維状フィラー１１としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、その他の無機繊維（炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維等）が挙げられる。中でも、ガラス繊維が好ましい。また、炭素繊維は、セルロース系、ＰＡＮ系、ピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。【００６６】
ここで、繊維状フィラー１１は、通常繊維状と呼ばれるものであって、ウィスカー形状のものをも含み、例えば、平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１３μｍのものが例示できる。
なお、繊維状フィラー１１として、ガラス繊維を使用する場合には、平均繊維径５μｍ以上、２０μｍ以下、平均繊維長０．１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
繊維状フィラー１１の総本数のうち、２０％以上は、押出発泡体１の厚み方向に沿って配向している。ここで、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラー１１とは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上〜４５°以下であるものをいう。【００６７】
このような繊維状フィラー１１は、発泡セル１２により、ランダムに配置されることとなる。すなわち、繊維状フィラー１１は、繊維長方向が押出発泡体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル１２の存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、押出発泡体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。
より詳細に説明すると、繊維状フィラーを含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力と歪みとの関係は、図２のようになる。なお、図２中、斜線が引かれた部分が、エネルギー吸収量を示しており、この斜線が引かれた面積が大きなものほど、高いエネルギー吸収能力を有するものとなる。【００６８】
一方で、本実施形態の押出発泡体１では、繊維状フィラー１１を含有しており、この繊維状フィラー１１は、押出し方向に沿って配向するだけでなく、繊維状フィラー１１の一部が押出発泡体１の厚み方向に沿って配向していることから、応力と、歪みとの関係は、図３のようになる。すなわち、小さな歪みで、大きな応力が生じ、図３の斜線部分の面積は、図２の斜線部分の面積よりも大きくなるため、エネルギー吸収能力が向上していることがわかる。特に、本実施形態の押出発泡体１では、繊維状フィラー１１は、押出発泡体１の厚み方向に沿って２０％以上配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたものとなる。【００６９】
本発明の押出発泡体１は、前記したプロピレン系樹脂を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、成形材料を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、発泡押出することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【００７０】
また、プロピレン系樹脂を発泡させる発泡手段としては、成形時に溶融状態の成形材料に流体（ガス）を注入する物理発泡や、成形材料に発泡剤を混合させる化学発泡を採用することができる。
物理発泡としては、注入する流体としては、不活性ガス、例えば、二酸化炭素（炭酸ガス）、窒素ガス等が挙げられる。また、化学発泡としては、使用できる発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。【００７１】
なお、前記した物理発泡にあっては、溶融状態の成形材料に対して、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスを注入するようにすれば、平均セル径が４００μｍ未満、好ましくは２００μｍ以下の微細な発泡セルを多数形成させることが確実に実施することができるので好ましい。
ここで、超臨界状態とは、気体と液体が共存できる限界の温度及び圧力を超えることによって、気体と液体の密度が等しくなり２層が区別できなくなった状態をいい、この超臨界状態で生じる流体を超臨界流体という。また、超臨界状態における温度及び圧力が超臨界温度及び超臨界圧力であり、例えば、炭酸ガスでは、例えば、３１℃、７．４ＭＰａである。また、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスは、成形材料に対して４〜１５質量％程度注入するようにすればよく、シリンダ内において、溶融状態の成形材料に対して注入することができる。【００７２】
押出発泡体１の形状は、特に制限はなく、構造材料として公知の形状、例えば、板状、円柱状、矩形状、凸状、凹状等の公知の形状を採用することができる。【００７３】
また、押出発泡体１は、例えば、図４に示すように、複数個の押出孔２１が形成された押出用ダイ２から多数の細条１３（図１参照）を押出発泡させ、この細条１３を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体とすることが好ましい。このようにして、細条１３の押出発泡体１を多数集束した押出発泡細条集束体とすることにより、押出発泡体１の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡体１を、種々の形状で容易に成形することができる。【００７４】
このような押出発泡細条集束体を構成する細条１３の形状は、押出用ダイ２に形成された押出孔２１の形状に左右されるが、押出孔２１の形状は、円形、菱形、スリット状等の任意の形状とすることができる。なお、成形にあたっては、押出用ダイ２の出口部における圧力損失が３ＭＰａから５０ＭＰａとなるようにすることが好ましい。
また、押出用ダイ２に形成される押出孔２１の形状は、全てを同じ形状としてもよいし、一つの押出用ダイ２中に多種類の形状の押出孔２１を形成するようにしてもよい。
更には、例えば、円形の押出孔２１とする場合であっても、その径の大きさとして複数の種類とし、径の異なる円形状の押出孔２１を多数形成するようにしてもよい。【００７５】
押出用ダイ２から押し出された押出発泡体１は、図４に示すように、肉厚方向（矢印Ｙ方向）に真空吸引され、その後、一対の冷却サイジングローラ３で挟圧されて、冷却される。
真空吸引は、押出発泡体１を挟んで対向配置された真空吸引装置により、行なわれる。
冷却サイジングローラ３は、それぞれ複数、例えば、３つの冷却ローラ３１を有しており、一対の冷却サイジングローラ３は、押出発泡体１を挟んで対向配置されている。
各冷却ローラ３１には、表面の温度調整を可能とする水冷式等の温度調整手段（図示せず）が設けられている。【００７６】
このようにして得られる本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体１によれば、発泡倍率が１０倍以上であり、平均セル径が４００μｍ未満であるため、押出発泡体１中における発泡セル壁を多数形成することができる。これにより、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となり、断熱性能に優れた押出発泡体１を提供することができる。
なお、プロピレン系樹脂押出発泡体１の平均セル径は２００μｍ以下とすることが好ましく、平均セル径を２００μｍ以下と更に小さくすれば、押出発泡体１中における発泡セル壁を更に多く形成することができるため、断熱性能により一層優れたプロピレン系押出発泡体となる。【００７７】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体１の成形材料に含まれるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体１も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体１を低コストで提供することが可能となる。【００７８】
また、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体１は、繊維状フィラー１１を６０ｗｔ%以下含有しており、繊維状フィラー１１は、繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル１２の存在により、厚み方向に沿って配置されている。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。【００７９】
本発明の押出発泡体は、このようにして断熱性能、エネルギー吸収能力に優れるので、自動車分野の構造材料（天井、ドア、フロア、カウル等の構成部材）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。【００８０】
なお、本発明の押出発泡体１は、平均セル径が４００μｍ未満（好ましくは２００μｍ以下）と小さいため、優れた断熱性能とともに、同じ断熱性能とした場合であれば、従来のものよりも厚さを薄くすることができる。そのため、例えば、前記した分野等に適用した場合にあっては、従来の断熱材料より居住空間を大きくとることができるといった副次的な効果も好適に奏することができる。【００８１】
なお、本発明の成形材料には、上述したものに加えて、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を添加してもよい。この特定のオレフィン系重合体はプロピレン系樹脂とは結合しないため、結晶性高分子であるポリプロピレンの結晶から排除されて、その結果、押出発泡体の発泡セルの表面に粘性物質である当該特定のオレフィン系重合体を一様に存在させることとなるので、制振性能に優れた押出発泡体となる。【００８２】
また、特定のオレフィン系重合体は、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるが、０．０４〜１０であることが特に好ましい。当該損失正接が０．０４〜１００であれば、粘性挙動を示し、プロピレン系樹脂に含ませて押出発泡体とした場合にあっては優れた制振性能を発揮することができる。一方、損失正接が０．０４より小さいと、十分な制振性能を得ることができず、損失正接が１００より大きいと、固体的性質を示し、内部にエネルギー吸収されず、剛直なプロピレン系樹脂と一緒に振動してしまうため、これも制振性能を発揮することができない。
なお、かかる損失正接は、例えば、市販されている固体粘弾性測定装置（例えば、ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製など）により測定すればよい。【００８３】
このような１−ブテン系共重合体に代表されるオレフィン系重合体は、ポリプロピレン系樹脂に対して、重量比が、オレフィン系重合体（ａ）／プロピレン系樹脂（ｂ）＝１／１００〜８０／１００となるように添加することが好ましく、５／１００〜６０／１００となるように添加することが特に好ましい。重量比が１／１００〜８０／１００となるようにオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【００８４】
このオレフィン系重合体としては、例えば、例えば、ＷＯ  ０３／０７０７８８や、ＷＯ  ０３／０７０７９０に開示される樹脂材料、特許３２５５６９７号等に開示される樹脂材料を使用することができる。また、具体的には、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される高流動１−ブテン系共重合体又はそれに類した１−ブテン系重合体があげられる。【００８５】
この１−ブテン系共重合体は、具体的には、下記の第１態様または第２態様に示すものを使用することができる。これらを使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。
まず、第１態様として、下記の（１）〜（３）の要件を具備するものである。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【００８６】
また、この１−ブテン重合体は、第２形態として、下記の（１’）、（２）及び（３’）を具備するものである。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下【００８７】
このうち、第１態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜０．５ｄＬである。極限粘度［η］が０．０１ｄＬ／ｇより小さいと、物性（強度）が低下する場合があり、一方、０．５ｄＬを超えると、流動性が悪くなる場合がある。【００８８】
また、第２態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜０．５ｄＬ／ｇである。
極限粘度［η］が０．２５ｄＬ／ｇより小さいと、結晶間を結びつける分子が不足して靭性（引張り破断伸び）が低下し、０．５ｄＬ／ｇを超えると、粘度が上昇しすぎるため、流動性が低下して成形不良が発生する場合がある。【００８９】
前記した第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０〜１００℃の結晶性樹脂であることを必要とするものであり、好ましくは０〜８０℃である。【００９０】
なお、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetryの略）測定により求められる。すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキン・エルマー社製）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融点吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップが、測定対象の融点（Ｔｍ−Ｄ）となる。ここで、本明細書における「結晶性樹脂」とは、このＴｍ−Ｄが観測される樹脂のことをいう。【００９１】
また、このような第１態様の１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下であり、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。この立体規則性指数が３０を超えると、粘性物質の柔軟性が低下したり、振動吸収効果が低下する場合がある。【００９２】
ここで、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることが更に好ましく、８０％以下であることが特に好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超えると、柔軟性の低下や二次加工性の低下が生じる場合がある。【００９３】
第２態様の１−ブテン系重合体は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％を超えると、物理的架橋点が過剰になりすぎるため、柔軟性が低下する場合がある。【００９４】
なお、このような１−ブテン系重合体において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、１６、７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｒｃｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン）分子中のメソペンタッド分率を求めた。【００９５】
なお、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行えばよい。
装置：日本電子（棟）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
演算：１００００回【００９６】
また、このような１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、前記した方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出すればよい。【００９７】
また、第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、前記の要件の他に、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子畳（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。Ｍｗが１０，０００未満では、物性（強度）が低下することがある。一方、Ｍｗが１００，０００を超えると、流動性が低下するため加工性が不良となることがある。
なお、前記したＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定した、ポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。【００９８】
（ＧＰＣ測定装置）
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５００Ｃ測定条件【００９９】
（５０Ｃ測定条件）
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ミリリットル／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量        ：１６０マイクロリットル
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【０１００】
第１態様の１−ブテン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。引張弾性率が５００ＭＰａを超えると、十分な軟質性が得られない場合がある。
１−ブテン系重合体が共重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、１−ブテンから得られる構造単位は５０％モル以上であることが好ましく、より好ましくは７０モル％以上である。このような１−ブテンに由来する構造単位が５０モル％より小さいと、二次加工性の悪化が生じる可能性がある。
また、１−ブテン系重合体が共重合体である場合、α−オレフィン連鎖より下記式（Ｖ）により得られるランダム性指数Ｒが１以下であることが好ましい。【０１０１】
【数３】
0004999463.tif 000004
【０１０２】
ここで、Ｒはランダム性を表す指標であって、Ｒが小さいほどα−オレフィン（コモノマー）の孤立性が高く、組成が均一になる。このＲは０．５以下が好ましく、 ０．２以下が更に好ましい。
なお、Ｒが０の場合には、αα連鎖はなくなり、 α−オレフィン連鎖は完全に孤立連鎖のみになる。【０１０３】
なお、１−ブテン系重合体がプロピレン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量、及びＲは下記のようにして測定すればよい。
具体的には、ブテン含有量及びＲは、日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【０１０４】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１０５】
前記測定条件で、ＰＰ、ＰＢ、ＢＢ連鎖は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７８，１１，５９２で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＰＰ、ＰＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（モル％）より、下記の式（Ｗ）、式（Ｘ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１０６】
【数４】
0004999463.tif 000005
【０１０７】
【数５】
0004999463.tif 000006
【０１０８】
また、１−ブテン系重合体がオクテン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量及びＲは下記のようにして測定すればよい。具体的には、ブテン含有量及びＲは、 日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。
【０１０９】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１１０】
前記測定条件で、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、４０．８〜４０．０ｐｐｍに観測されるＢＢ連鎖、４１．３〜４０．８ｐｐｍに観測されるＯＢ連鎖、４２．５〜４１．３ｐｐｍに観測されるＯＯ連鎖由来のピーク強度から共重合分子鎖中のＯＯ、ＯＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（モル％）より、下記の式（Ｙ）、式（Ｚ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１１１】
【数６】
0004999463.tif 000007
【０１１２】
【数７】
0004999463.tif 000008
【０１１３】
前記の１−ブテン系共重合体は、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される１−ブテン系共重合体の製造方法により、簡便に得ることができる。
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例及び製造例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
なお、下記の製造例、実施例における物性値等は、下記の方法で測定した。
（１）１段階目のプロピレン重合体成分（成分１）及び二段階目のプロピレン重合体成分（成分２）の質量分率：
重合時に連続的に供給されるプロピレンの流量計積算値を用いた物質収支から求めた。
（２）極限粘度［η］：
１３５℃のテトラリン溶媒中で測定した。なお、成分２の極限粘度［η２］は、下記式（II）により計算した。【０１１５】
【数８】
0004999463.tif 000009
【０１１６】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度を２３０℃、加重を２．１６ｋｇｆとして測定した。
（４）溶融張力（ＭＴ）：
キャピログラフ１Ｃ（東洋精機（株）製）を使用し、測定温度２３０℃、押出速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、引き取り温度３．１ｍ／分で測定した。なお、測定には、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。【０１１７】
（５）粘弾性測定：
下記の仕様の装置で測定した。なお、貯蔵弾性率Ｇ’は、複素弾性率の実数部分により求めることができるものである。
装置      ：  ＲＭＳ−８００（レオメトリックス社製）
温度      ：  １９０℃
歪み      ：  ３０％
周波数    ：  １００ｒａｄ／ｓ〜０．０１ｒａｄ／ｓ【０１１８】
［製造例１］
プロピレン系多段重合体の製造：
（ｉ）予備重合触媒成分の調製：
内容積５リットルの攪拌機付き三つ口フラスコを十分に乾燥させ、窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタンを４リットル、ジエチルアルミニウムクロライド１４０グラムを加え、市販品のＳｏｌｖａｙ型三塩化チタン触媒（東ソー・ファインケム（株）製）２０ｇを加えた。これを攪拌しながら２０℃に保持した状態で、プロピレンを連続的に導入した。８０分後、攪拌を停止し、三塩化チタン触媒１ｇあたり０．８ｇのプロピレンが重合した予備触媒成分を得た。【０１１９】
（ii）プロピレンの重合（１段階目）：
内容積１０リットルの攪拌機付きステンレス製オートクレーブを十分乾燥させ、窒素ガスで置換させた後、脱水処理したヘプタン６リットルを加え、系内の窒素をプロピレンで置換した。その後、攪拌しながらプロピレンを導入して、系内を内温６０℃、全圧０．７８ＭＰａに安定させた後、前記（ｉ）で得た予備重合触媒成分を固体触媒換算で０．７グラム含んだヘプタンスラリー５０ミリリットルを加えて重合開始とした。プロピレンを３５分間連続的に供給した場合におけるプロピレン流量積算値から求めた重合体生成量は１５１ｇであり、その一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１４．１ｄＬ／ｇであった。その後、内温を４０℃以下に降温させ、攪拌を緩め、脱圧した。【０１２０】
（iii）プロピレンの重合（２段階目）：
脱圧後、再び内温を６０℃として、水素を０．１５ＭＰａ加えて攪拌しながらプロピレンを導入した。全圧０．７８ＭＰａでプロピレンを連続的に供給しながら、６０℃で２．８時間重合を行った、この際、重合体の一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１．１６ｄＬ／ｇであった。
重合終了後、５０ミリリットルのメタノールを添加し、降温、脱圧した。内容物を全量フィルター付きろ過槽へ移し、１−ブタノールを１００ミリリットル加え、８５℃で１時間攪拌した後に固液分離した。更に、８５℃のヘプタン６リットルで固体部を２回洗浄し、真空乾燥してプロピレン重合体３．１ｋｇを得た。【０１２１】
以上の結果から、１段階目と２段階目の重合重量比は１２．２／８７．８であり、２段階目で生成したプロピレン重合成分の極限粘度は１．０８ｄＬ／ｇと求められた。
そして、得られたプロピレン系多段重合体粉末１００重量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製）を６００ｐｐｍ、中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ加えて混合し、ラブプラストミル単軸押出機（東洋精機（株）製、φ２０ｍｍ）で温度を２３０℃として溶融混練してプロピレン重合体ペレットを調製した。
得られたプロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性を表１に示す。【０１２２】
（物性及び樹脂特性）
【表１】
0004999463.tif 000010
【０１２３】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂押出発泡成形体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体に、繊維状フィラーを混合したものを成形材料とした。繊維状フィラーとしては次のものを用いた。
（繊維状フィラー）
材質        ガラス繊維（旭ファイバーグラス株式会社製  ＭＡ４８６Ａ（商品名））
平均繊維長    ３ｍｍ
平均繊維径  １３μｍ【０１２４】
この繊維状フィラーの含有量は、成形材料全体に対し、１０ｗｔ％となっている。特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を用いて、また、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ）が集合したものを用いて、下記の条件により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体であるプロピレン系樹脂押出発泡体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０１２５】
すなわち、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８０℃となるようにして押し出し、押出発泡体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、熱電対温度計により測定するものであり、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。【０１２６】
（製造条件）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口での押出温度  ：  １８０℃
このようにして得られたプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡率を下記の条件に従って測定したところ、順に、２６倍、１８０μｍ、５０％であった。【０１２７】
（平均セル径、独立発泡セル率の測定条件）
発泡倍率  ：  得られた発泡成形体の重量を水投法により求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
平均セル径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。
独立発泡セル率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
（エネルギー吸収能力の測定）
プロピレン系樹脂押出発泡体の応力―歪み曲線を測定した。
圧縮試験機（（株）ボールドウィン製  ＴＥＮＳＩＬＯＮ／ＣＴＭ−Ｉ−５０００（商品名））を用い、３００Ｋにて、圧縮歪速度１．０×１０−２／Ｓの条件で圧縮試験を行なった。【０１２８】
（繊維状フィラーの配向方向の測定）
厚み方向に垂直な方向にプロピレン系樹脂押出発泡体を切断し、プロピレン系樹脂押出発泡体の断面における楕円形状の繊維切断面の長径と短径から配向角を評価した。この配向角が４５°以下である場合にはプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に配向しているとみなし、プロピレン系樹脂押出発泡体の断面における繊維数の合計に対して、厚み方向に配向している繊維の数の割合を評価した。【０１２９】
実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、平均セル径が４００μｍ未満の発泡セルが無数にかつ均一に並んでいることが確認できた。
また、繊維状フィラーの総本数の２０％以上がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認できた。
さらに、このプロピレン系樹脂押出発泡体では、小さな歪みでも大きな応力が生じ、エネルギー吸収能力に優れていることが確認された。
また、常法を用いて断熱性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
本発明の押出発泡体が優れた耐熱性能及びエネルギー吸収性能を兼ね備えることが確認できた。【０１３０】
［実施例２］
実施例１の成形材料にＷＯ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体を加えた。ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を表２に示す。
なお、表２の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Hzにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。【０１３１】
（１−ブテン系共重合体の物性値及び樹脂特性）
【表２】
0004999463.tif 000011
【０１３２】
他の条件は、実施例１と同じである。
このようにして得られたプロピレン系樹脂押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡セル率を実施例１と同様の条件に従って測定したところ、順に、２５倍、２００μｍ、４８％であり、平均セル径が４００μｍ未満の発泡セルが無数にかつ均一に並んでいることが確認できた。
また、実施例１と同様の条件で繊維状フィラーの配向、エネルギー吸収能力の測定を行った。
繊維状フィラーの総本数の２０％以上がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認できた。
さらに、このプロピレン系樹脂押出発泡体のエネルギー吸収能力を測定したところ、非常に高いものであった。
また、常法を用いて断熱性能、制振性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、押出発泡体が優れた耐熱性能、エネルギー吸収性能、制振性能を兼ね備えることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡体は、例えば、建築や土木分野、自動車分野において断熱性能を必要とされる構造材料について有利に使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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