(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列された複数のボックスが形成された棚の異常を監視するための異常監視装置であって、
制御装置と、
前記行列のうちの行方向に沿って配線された複数の第１感知線と、
前記行列のうちの列方向に沿って配線された複数の第２感知線と
を備えており、
ここで、前記複数の第１感知線及び前記複数の第２感知線は、異常監視対象である前記ボックスのそれぞれにおいて少なくとも１本ずつの第１感知線と第２感知線とが通るように配線されており、
前記制御装置は、前記複数の第１感知線のうちの異常を感知した感知線と前記複数の第２感知線のうちの異常を感知した感知線とがともに通るボックスを前記異常が発生したボックスとして検知するように構成されている、異常監視装置。
【請求項２】
前記感知線は熱感知線である、請求項１に記載の異常監視装置。
【請求項３】
前記制御装置からの駆動信号に基づいて前記棚を鎮火する鎮火装置を備えている、請求項１または２に記載の異常監視装置。
【請求項４】
前記鎮火装置は、前記異常が発生したボックスに向けて消火剤を供給する供給手段を備えている、請求項３に記載の異常監視装置。
【請求項５】
前記鎮火装置は、前記異常が発生したボックスの位置またはその近傍まで自走する自走機構を備えている、請求項３または４に記載の異常監視装置。
【請求項６】
前記自走機構は、前記行列の行方向に自走する第１の自走機構と、該行列の列方向に自走する第２の自走機構とを備えている、請求項５に記載の異常監視装置。
【請求項７】
前記異常が発生したボックスの位置を表示する表示装置を備えている、請求項１〜６の何れか一つに記載の異常監視装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一つに記載の異常監視装置を備えた二次電池収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異常を監視する異常監視装置、特にボックスが行列（マトリックス）状に配列された棚の異常を監視する異常監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池その他の二次電池は、車両搭載用電源、或いはパソコンおよび携帯端末の電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられるものとして期待されている。
ところで、この種の電池においては電池製造工程での組立て直後は未充電状態にあるため、構築された電池に対して初期充電が行われる。かかる充電処理の際には不良電池の存在や充電装置の故障による誤作動が皆無とはいえず、細心の注意を払って充電処理を行う必要がある。そして、火災等の異常が発生した際には、速やかに当該異常を検知し、消火等の然るべき対策を施す必要がある。このことに関し、例えば特許文献１には、炎センサ、煙センサ、温度センサを遮蔽空間内に配置して火災を検知する火災検知手段とともに当該遮蔽空間内で消火を行う消火手段を備えた電池用充放電装置が開示されている。なお、この種の他の従来技術として特許文献２が挙げられる。
【特許文献１】特開平１１−２１９７３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９０３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されるような異常（火災等）検知手段ならびに消火手段は、遮蔽空間内で電池を製造する小規模な電池製造ラインが前提の技術であり、大規模な電池製造ラインへの適用は経済性及び製造効率の見地から困難である。即ち、大規模な電池製造ラインは、一般に、空調管理された作業室内において開放された状態で多数の電池を所定の態様で機能的に配列（典型的にはマトリックス状に配列）しておき、当該配列された多数の電池を一度に充電処理する。
かかる場合に、特許文献１に記載される技術のように個々の電池の配列部分又はその近傍のそれぞれに各種センサを配置しようとすると、膨大な数のセンサが必要となり、電池の充放電のため若しくは保管のための設備構成が複雑化するとともにそれに費やすコストも膨大なものとなる。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、大規模な電池製造ラインにおいても好適に採用し得る、簡単な構成によって火災、発熱等の異常を検知し得る異常監視装置を提供することである。また、そのような装置を備えた二次電池収容棚の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によって提供される異常監視装置は、行列状に配列された複数のボックスが形成された棚（例えば二次電池収容棚）の異常を監視するための装置である。上記異常監視装置は、制御装置と、上記行列のうちの行方向に沿って配線された複数の第１感知線と、上記行列のうちの列方向に沿って配線された複数の第２感知線とを備える。ここで、上記複数の第１感知線及び上記複数の第２感知線は、異常監視対象である上記ボックスのそれぞれにおいて少なくとも１本ずつの第１感知線と第２感知線とが通る（ボックス内を通る態様とボックス表面又はその近傍を通る（ボックスに接する）態様とを包含する。）ように配線されている。また、上記制御装置は、上記複数の第１感知線のうちの異常を感知した感知線と上記複数の第２感知線のうちの異常を感知した感知線とがともに通る（典型的には交差する）ボックスを上記異常が発生したボックスとして検知するように構成されている。
かかる構成の異常監視装置によれば、行列（マトリックス）状に配列されたボックス（典型的には電池収容部）に対応させて行列（マトリックス）状に感知線を配線するという非常に簡単な構成によって、火災や過熱といった異常が発生したボックス（換言すれば当該ボックスに収容されている電池等の物品）を特定することができる。そのため、個々のボックスにそれぞれ独立した感知器を設置しなくてもよく、装置構成を簡素化することができる。その結果、装置コストを低減することができる。
さらに、異常監視対象である個々のボックスにおいて、第１感知線と第２感知線との組合せ（交差）による二重のセンシングによって各ボックスの異常を検知しているため、何れかの感知線の不具合による誤報を防止することができる。また、組み合わせた（交差する）第１感知線および第２感知線のうちの何れか一方が故障により作動できない状況下であっても、他方の作動可能な感知線によって、少なくとも当該異常の発生したボックスを包含する一つの行方向或いは一つの列方向のボックス群に異常が発生していることを検知することができる。このため、当該異常発生ボックスを通る（交差する）第１感知線及び第２感知線のうちの何れか一方が故障等により正常に作動できない状況下であっても、当該ボックスで生じた異常が看過されるリスクを低減することができる。
【０００５】
ここで開示される異常監視装置のある好適な一態様において、上記感知線は熱感知線である。上記構成によれば各ボックスにおける過熱（異常な発熱）を確実に感知することができ、ボックス内での異常（例えば収容された二次電池の過熱や火災）を的確に検知することができる。
【０００６】
ここで開示される異常監視装置のある好適な一態様において、上記制御装置からの駆動信号に基づいて上記棚を鎮火する鎮火装置を備えている。
なお、本明細書において「鎮火装置」とは、棚内のボックスで発生した火災（過熱や発煙を包含する）の消火作業、近隣ボックスへの延焼防止作業等、目的に応じて設定され得る何れかの鎮火作業を行うための装置をいう。
上記構成によれば、棚内のボックスにおいて生じた火災を、当該鎮火装置によって迅速に消火したり、或いは近隣ボックスへの延焼を防ぐ等の所定の鎮火作業を上記制御装置からの駆動信号に基づいて的確に行うことができる。
また、ここで開示される異常監視装置のある好適な一態様において、上記鎮火装置は、上記異常が発生したボックスに向けて消火剤を供給する供給手段を備えている。
かかる構成によれば、異常発生箇所等において生じた火災を確実に消火することができる。加えて、火災が発生したボックスに対して消火剤を選択的に供給することができ、不必要に広範囲な領域に消火剤を供給する無駄を防ぐことができる。
【０００７】
ここで開示される異常監視装置のある好適な一態様において、上記鎮火装置は、上記異常が発生したボックスの位置又はその近傍まで自走する自走機構を備えている。上記構成によれば、一台の鎮火装置によって複数のボックスのうちの任意のボックス（異常発生ボックス）又はその近傍に対して迅速に適切な鎮火作業を行うことができる。このため、個々のボックス毎に鎮火装置を配置しなくてもよく、設備構成を簡素化し当該設備の構築に関するコストを低減することができる。例えば、上記消火剤供給手段を備える態様では、各ボックスに近接して消火剤を供給することができるので、消火剤を的確に必要な領域に供給することができる。
【０００８】
なお、上記自走機構は、上記行列の行方向に自走する第１の自走機構と、該行列の列方向に自走する第２の自走機構とを備えていることが好ましい。これにより、効率よく目的の場所に鎮火装置を搬送することができる。
【０００９】
ここで開示される異常監視装置のある好適な一態様において、上記異常が発生したボックスの位置を表示する表示装置を備えている。上記構成によれば、火災が発生したボックスの位置を作業者が視覚的に瞬時に確認（把握）することができる。
【００１０】
また、本発明は、ここで開示される何れかの構成の異常監視装置を備える棚（即ち、異常監視対象である複数のボックスがマトリックス（行列）状に配列される棚）を提供する。本発明の一つの目的を実現する棚の好適な態様として、二次電池収容棚（典型的には、電池製造ラインにおいて初期充電を行うため或いは短期又は長期保管のために各ボックスに二次電池が収容される二次電池収容棚）が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１２】
図１を参照しながら本実施形態に係る異常監視装置１００の構成について説明する。図１は、異常監視装置１００および棚２０の基本的な構成を模式的に示す模式図である。異常監視装置１００は、複数のボックス（物品収容部）１０が形成された棚２０の異常を監視するための装置である。
【００１３】
棚２０は、その使用態様に応じて適当な物品を収容可能なラック状の収容棚である。この実施形態では、棚２０は、一次電池又は二次電池の電池収容棚、特に二次電池収容棚（典型的には、電池製造ラインにおいて初期充電を行うため或いは短期又は長期保管のために各ボックスに二次電池が収容される二次電池収容棚）として利用される。例えば、充放電（例えば初期充電）を行うために使用する場合は、棚２０及び各ボックス１０には、図示しない充放電のための設備（例えば外部電源と各ボックス１０内に配置される電池とを接続するための正極接続端子及び負極接続端子ならびに配線類）が付設される。なお、このような付属設備は従来の同じ用途の棚と同様であればよく、本発明を特徴づけるものでもないため詳細な説明は省略する。
かかる棚２０は、異常監視対象である複数のボックス１０がマトリックス（行列）状に配列されて構成されている。この実施形態では、棚２０は、縦６個×横４個に行列配列された合計２４個のボックス１０から構成されている。ボックス１０は、棚２０の使用態様に応じて適宜好適な形状（この例では箱型）とすることができ、各ボックス１０には種々の物品が収容され得る。
この実施形態では、電池製造ラインにおいて初期充電を行うために各ボックス１０にリチウムイオン電池のような二次電池（図示せず）が一個ずつ収容され、個々の電池に対して一度に充電処理が行われる。或いは、各ボックス１０に複数の電池（セル）を例えばパレット詰めのような形態で収容することもできる。即ち、各ボックス１０に複数のセル（単電池）から成る組電池（バッテリーパック等）を収容することもできる。本実施形態の異常監視装置１００は、かかる充電処理の際に、各ボックス１０において発生し得る異常（例えば不良電池の存在や充電装置の故障による誤作動に起因する過熱、火災等の異常）を監視するための装置である。
【００１４】
異常監視装置１００は、制御装置５０と、複数の第１感知線３０と、複数の第２感知線４０とから構成されている。第１感知線３０及び第２感知線４０は、各ボックス１０における異常を感知する線状の感知器である。この実施形態では、第１感知線３０及び第２感知線４０は、熱異常（例えば過熱や火災といった異常）を感知する熱感知線である。
かかる熱感知線の種類は、ボックス内における熱異常を確実に感知し得るものであれば特に限定されず、例えば各ボックス内の過熱を感知して（例えば一定の温度以上になると）該熱感知線が作動するように構成してもよく、或いは各ボックス内の炎や輻射線を感知して該熱感知線が作動するように構成してもよい。一例を挙げると、熱や炎によって断線する熱感知線を使用し、当該断線を感知するように構成することができる。或いは熱や炎によって可溶する可溶物質で絶縁被覆された平行導線を熱感知線として使用し、当該平行導線の短絡を感知するように構成してもよい。
【００１５】
複数の第１熱感知線３０及び第２感知線４０は、行列（マトリックス）状に配列されたボックス（典型的には電池収容部）に対応させて行列（マトリックス）状に配線されている。具体的には、複数の第１感知線３０（図では列方向に並設された６本の感知線３０Ａ〜３０Ｆ）は、各ボックスが構成する行列のうちの行方向に沿って（延びて）配線されている。一方、複数の第２感知線４０（図では行方向に並設された４本の感知線４０Ａ〜４０Ｄ）は各ボックスが構成する行列のうちの列方向に沿って（延びて）配線されている。
かかる複数の第１感知線３０及び複数の第２感知線４０は、異常監視対象であるボックス１０のそれぞれにおいて少なくとも１本ずつの第１感知線と第２感知線とが通る（典型的には交差する）ように配線されている。この実施形態では、１本の第１感知線と１本の第２感知線とが各ボックス１０の内部空間を通るように配線されている。
なお、各ボックス１０の内部を通る（典型的には交差する）第１感知線３０と第２感知線４０とは物理的に接触している必要はなく、各ボックス１０の内部において一定の距離を空けて配設することができる。また、各ボックス１０の内部に配線された第１感知線３０および第２感知線４０は、各ボックスの内部における熱異常（例えば収容された二次電池の過熱（異常な発熱）や火災）を確実に感知し得る箇所に配設されていればよく、例えば作業や保管の妨げにならないように当該感知線を各ボックスの内壁に設けられた溝に露出した状態で埋め込んでもよい。或いは、第１感知線３０及び第２感知線４０を、ボックス内部に進入させることなく各ボックスの表面に接して又はボックス表面近傍を通るように配設してもよい。
【００１６】
かかる複数の第１感知線３０及び複数の第２感知線４０は、それぞれ制御装置５０に電気的に接続されている。制御装置５０は典型的にはコンピュータを主体に構成される。制御装置５０は、複数の第１感知線３０のうちの異常を感知した感知線と複数の第２感知線４０のうちの異常を感知した感知線とがともに通る（典型的には交差する）ボックスを上記異常が発生したボックスとして検知（特定）するように構成されている。
【００１７】
例えば、電池製造ラインにおいて初期充電を行うために各ボックス１０に二次電池（図示せず）を所定個数（例えば１個）ずつ収容し、個々の電池に対して充電処理を行う際に、図１中で符号１０Ａで示すボックスにおいて熱異常（例えば不良電池の存在や充電装置の故障による誤作動に起因する火災等の異常）が発生した場合には、制御装置５０は、複数の第１感知線３０のうちの異常を感知した感知線３０Ａと複数の第２感知線４０のうちの異常を感知した感知線４０Ａとが交差するボックス１０Ａを上記異常が発生したボックスとして検知（判定）するように構成されている。
【００１８】
かかる構成の異常監視装置１００によれば、行列（マトリックス）状に配列されたボックス１０（典型的には電池収容部）に対応させて行列（マトリックス）状に感知線を配線するという非常に簡単な構成によって、火災や過熱といった異常が発生したボックス１０（換言すれば当該ボックス１０に収容されている電池等の物品）を特定することができる。そのため、個々のボックス１０にそれぞれ独立した感知器（個別センサ）を設置しなくてもよく、装置構成を簡素化することができる。その結果、装置コストを低減することができる。
さらに、異常監視対象である個々のボックス１０において、第１感知線３０と第２感知線４０との組合せ（交差）による二重のセンシングによって各ボックス１０の異常を検知しているため、何れかの感知線の不具合による誤報を防止することができる。また、組み合わせた（交差させた）第１感知線および第２感知線のうちの何れか一方が故障により作動できない状況下であっても、他方の作動可能な感知線によって、少なくとも当該交差する部分のボックスを包含する一つの行方向或いは一つの列方向のボックス群に異常が発生していることを検知することができる。このため、ボックス内を通る（交差させた）第１感知線及び第２感知線のうちの何れか一方が故障等により正常に作動できない状況下であっても、当該ボックスで生じた異常が看過されるリスクを低減することができる。
なお、複数の第１感知線及び複数の第２感知線は、異常監視対象であるボックスのそれぞれにおいて少なくとも１本ずつの第１感知線と第２感知線とが通る（典型的にはボックス内部又は表面若しくはその近傍において交差する）ように配線されていればよく、各ボックスにおいて複数の第１感知線と複数の第２感知線とが通る（典型的には交差する）ように配線されていてもよい。かかる場合には、個々のボックスにおける第１感知線と第２感知線との組合せ（交差）によるセンシングの数をさらに増大することができ、何れかの感知線の不具合による誤報を一層確実に防止することができる。
また、この実施形態では、火災や過熱といった異常を感知する感知線として熱感知線を使用したが、これに限らず、火災に起因する何らかの異常を感知し得る線状の感知器であればよく、例えば線状の煙感知器を用いても同等の作用効果を得ることができる。
なお、この実施形態では、電池製造ラインにおいて各ボックスに初期充電を行うための二次電池（図示せず）が収容される例を示したが、棚の使用態様はこれに限らず、過熱や火災といった異常が生じ得る種々の物品（例えば発火の虞がある試薬ビンや危険物など）を短期に或いは長期に保管・管理する収容棚として利用することができる。
【００１９】
本実施形態に係る異常検出装置１００は、特に大規模な製造ライン（例えば二次電池製造ライン）において好適に採用し得る。例えば、図３および図４は、この実施形態に係る異常監視装置１００を備えた二次電池収容棚を複数（ここでは８つ）備えた二次電池の製造設備２００を示している。図３は当該製造設備２００の上面図であり、図４はその正面図である。図３に示すように、二次電池製造設備２００は、８連の電池収容棚２２０から構成されている。図４に示すように、各電池収容棚２２０は、それぞれ縦３０×横７０の行列状に配列されたボックス２１０（例えば縦３０ｃｍ×横６０ｃｍの製造区画）から構成されている。また、各ボックス２１０が構成する行列の行方向（横方向）には３０本の第１感知線２３０が、行列の列方向（縦方向）には７０本の第２感知線２４０がそれぞれ配線されている。
かかる大規模な製造設備２００において個々のボックス２１０にそれぞれ独立した感知器を設置した場合には、一つの棚に要する感知器数（延いては制御装置へのＩＯ入力点数）は２１００個となり、製造設備２００全体で１６８００個もの感知器（延いては制御装置へのＩＯ入力点数）が必要となる。これに対し、本実施形態の異常監視装置の構成を適用すれば、一つの棚に要する感知線数（延いては制御装置へのＩＯ入力点数）は１００本でよく、製造設備２００全体でも僅か８００本の感知線（延いては制御装置へのＩＯ入力点数）を配線するだけでよい。このように本実施形態の構成によれば感知器（延いては制御装置へのＩＯ入力点数）を大幅に（この例では１／２０以下に）削減することができる。
【００２０】
さらに図１を参照しながら制御装置５０の制御について説明する。制御装置（マイコン部）５０は、大まかにいって、演算部（例えばＣＰＵ）と、記憶部（例えばＨＤＤ）とから構成されている。演算部は、記憶部に記憶されたプログラムを実行可能である。本実施形態においては、このプログラムの一つとして異常監視プログラムを実行可能である。異常監視プログラムは、記憶部に予め格納された棚２０の配列データ（行列状に配列された各ボックス１０の配列データ）と、第１感知線及び第２感知線の配線データとを利用して、異常が発生したボックスを特定する作業を支援する。なお、この異常監視プログラムは、制御装置５０に内蔵された記憶部以外にもコンピュータで読み出し可能な記録媒体（例えば、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、フラッシュメモリなど）に記録することができる。
【００２１】
かかる演算部及び記憶部を備える制御装置５０は、複数の第１感知線３０及び複数の第２感知線４０にそれぞれ接続されており、当該感知線からの感知信号を入力可能なように構成されている。複数の第１感知線３０及び複数の第２感知線４０を構成する各感知線は、当該感知線が配線された各ボックス１０における熱異常（例えば過熱や炎）によって当該熱異常を示す信号（感知信号）が制御装置５０に向けて出力されるように構成されている。かかる感知信号の形態は、感知線の種類に応じて適宜変更し得、機械的な信号（例えば感知線の断線による機械的な感知信号）であってもよく、或いは非電気的な信号であってもよい。
【００２２】
棚２０の何れかのボックスにおいて熱異常（例えば火災）が発生すると、まず、制御装置５０は、当該異常発生ボックス１０Ａを通る第１感知線３０Ａ及び第２感知線４０Ａからの感知信号（熱異常を示す信号）の入力を受ける。次いで、制御装置５０は、棚２０を構成する各ボックス１０の中から当該感知信号を出力した第１感知線３０Ａと当該感知信号を出力した第２感知線４０Ａとがともに通る（典型的には交差する）ボックス１０Ａを判別し、かかるボックス１０Ａを熱異常が発生したボックスと検知（判定）する。このようにして、制御装置５０は棚２０の中から熱異常が発生したボックス１０Ａ（換言すれば当該ボックス１０Ａに収容されている電池等の物品）を特定することができる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る異常監視装置１００の他の特徴部分について説明する。
この実施形態では、制御装置５０は、図１に示すように、異常監視装置１００に取り付けられた表示装置８０と電気的に接続している。表示装置８０は例えば画像表示ディスプレイである。制御装置５０は、第１感知線３０Ａ及び第２感知線４０Ａからの感知信号に基づいて異常発生ボックス１０Ａを特定し、該異常発生ボックスの位置を表示装置８０の画面に映し出すように構成されている。或いは、画像表示ディスプレイに替えて、個々のボックス毎に警報ランプを設置してもよい。この場合、制御装置５０は、第１感知線３０Ａ及び第２感知線４０Ａからの感知信号に基づいて異常発生ボックス１０Ａを特定し、該異常発生ボックス１０Ａに設置した警告ランプが点灯するように構成することができる。かかる構成によれば、火災が発生したボックス１０Ａの位置を作業者が視覚的に瞬時に確認（把握）することができる。
【００２４】
また、この実施形態では、制御装置５０は異常監視装置１００に設けられた鎮火装置６０と電気的に接続している。鎮火装置６０は、制御装置５０からの駆動信号に基づいて棚２０を鎮火するための作業を行う（即ち棚２０内のボックスで発生した火災を消火したり、或いは近隣ボックスへの延焼を防ぐ作業を行う）装置であり、この実施形態では、異常が発生したボックスに向けて消火剤を供給する供給手段を備えた装置（消火装置）である。本実施形態に係る鎮火装置６０、即ち消火装置の一例を示すと図２の通りである。この実施形態では、大まかにいって、鎮火装置６０は、消火剤タンク６１と、供給ノズル（消火剤供給手段）６５と、自走機構７０とから構成されている。
【００２５】
消火剤タンク６１は、支持台６６の上に載置されている。消火剤タンク６１の中には消火剤６３が貯蔵されている。消火剤は例えば水である。水に代えて、或いは水と共に消火薬剤を貯蔵してもよい。消火剤タンク６１は、ホース６４を介して供給ノズル（消火剤供給手段）６５と接続されている。供給ノズル（消火剤供給手段）６５は、消火剤６３を供給（この実施形態では放射）するための供給口（図示せず）が棚２０の前面に向けて設けられている。かかる供給口を介して消火剤６３は異常発生ボックスへと供給される。なお、供給ノズル６５には、図示しない電磁バルブが取り付けられている。かかる電磁バルブは制御装置５０と電気的に接続されており、その開閉は制御装置５０によって制御されている。
【００２６】
自走機構７０は、任意のボックス（異常発生ボックス）の位置又はその近傍まで鎮火装置６０を自走（搬送）するように構成されている。この実施形態では、自走機構７０は、行方向に自走する第１の自走機構７２と、該行列の列方向に自走する第２の自走機構７６とを備えている。第１の自走機構７２は、行方向に沿って延びたレール７３と第１アクチュエータ（図示せず）とを備え、当該第１アクチュエータによってレール７３の上に載置された鎮火装置６０の行方向における位置を調整し得るように構成されている。一方、第２の自走機構７６は、列方向に沿って延びたレール７７と第２アクチュエータ（図示せず）とを備え、当該第２アクチュエータによってレール７７に取り付けられた供給ノズル６５の列方向における位置を調整し得るように構成されている。この実施形態では、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータは電動モータである。また、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータは、それぞれ制御装置５０に電気的に接続されている。
【００２７】
続いて制御装置５０による鎮火装置６０の制御について説明する。
制御装置５０は、鎮火装置６０の供給ノズル６５を任意の位置（異常発生ボックスの位置又は近傍）まで移動させるように第１アクチュエータ及び第２アクチュエータを作動させ、当該供給ノズル６５に取り付けられた電磁バルブの開閉を制御するように構成されている。具体的には、制御装置５０は、まず、第１感知線及び第２感知線からの感知信号の入力を受けて、該第１感知線及び第２感知線が両方とも通る（典型的には交差する）ボックス（例えば符号１０Ａのボックス）を熱異常が発生したボックス１０Ａと特定する。次に、制御装置５０は、上記特定した異常発生ボックス１０Ａの位置又はその近傍まで鎮火装置６０（この実施形態では供給ノズル６５）を搬送するように、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータを作動させる。その後、制御装置５０は、供給ノズル６５に取り付けられた電磁バルブ（図示せず）を閉状態から開いて当該異常発生ボックス１０Ａに向けて消火剤を供給（この実施形態では放射）する。このようにして、制御装置５０からの駆動信号に基づいて異常発生ボックスに向けて消火剤を供給することができる。
【００２８】
上記構成によれば、異常発生箇所等において生じた火災を、当該鎮火装置６０によって迅速に鎮火（消火）することができる。また、火災が発生したボックスに対して消火剤が選択的に供給されるので、不必要に広範囲な領域に消火剤を供給する無駄を防ぐことができる。
また、鎮火装置６０に自走機構７０を付設することにより、一台の鎮火装置（消火装置）６０によって複数のボックスのうちの任意のボックス（異常発生ボックス）を消火することができる。このため、個々のボックス毎に鎮火装置（消火装置）を配置しなくてもよく、設備構成を簡素化し当該設備の構築に関するコストを低減することができる。加えて、各ボックスに近接して消火剤を供給することができるので、消火剤を的確に必要な領域に供給することができる。
また、行方向および列方向にそれぞれ移動可能となるように自走機構を設けることにより、効率よく目的の場所に鎮火装置を搬送することができる。
なお、鎮火装置は上述した形態の鎮火作業（すなわち火災が発生したボックスに消火剤を供給する消火作業）以外にも種々の適用があり得る。例えば鎮火装置が近隣ボックスへの延焼を防ぐ作業を行うように構成してもよい。一例を挙げれば、鎮火装置は、制御装置５０からの駆動信号に基づいて火災発生ボックスの近傍まで自走し、該ボックスに囲い（例えば該ボックスの開放空間を塞ぐ遮断蓋）を設けることができる。これにより、火災を該ボックス内に留めることができ、隣接ボックスへの延焼を防ぐことができる。
或いは、駆動信号を受けた鎮火装置が棚の中から火災発生ボックス（或いは該ボックスに収容された発火対象物（例えば発煙若しくは発火電池））を選択的に取り出すように構成してもよい。かかる構成によれば、火災発生ボックス（或いは発火対象物）を棚から隔離することができ、棚を迅速かつ確実に鎮火することができる。なお、鎮火装置は、取り出した火災発生ボックス（或いは発火対象物）を消火ゾーン（例えば棚の外部に設けられた消火作業を安全に行える箇所）まで搬送し、当該ゾーンにおいて該ボックス（或いは発火対象物）を安全に消火することができる。
【００２９】
なお、鎮火装置６０の動作を制御する制御装置は、この実施形態のように異常発生ボックスを特定する制御装置５０であってもよく、かかる制御装置５０（メイン制御部）とは異なる制御装置（例えば鎮火装置６０に内蔵された制御装置即ち消火処理制御部）であってもよく、或いは異常監視装置１００の外部に設置されたコンピュータの連携によって鎮火装置６０の制御を実行してもよい。
また、この実施形態では、異常発生ボックス１０Ａの近傍から該ボックス１０Ａに向けて消火剤を供給している例を示したが、鎮火装置６０が制御装置からの駆動信号に基づいて特定のボックスに向けて消火剤を供給し得るように構成されていればよく、異常発生ボックスの比較的遠隔部位から該ボックスに向けて消火剤を供給してもよい。
具体的には、棚から距離をおいた位置に鎮火装置を固定し、制御装置からの駆動信号に基づいて鎮火装置の供給ノズルが異常発生ボックスの方向を向くように構成することができる。或いは、個々のボックス（或いは任意の複数のボックス）毎に鎮火装置（または供給ノズル）を配置し、制御装置からの駆動信号に基づいて異常発生ボックスを消火対象に含む鎮火装置（または供給ノズル）を適宜選択するように構成してもよい。例えば図３には各電池収容棚を構成する任意の複数のボックスが消火対象範囲に含まれるように鎮火装置が設置された一例を示している。この例では丸２５０で囲んだ領域が一つの鎮火装置の消火対象となる領域である。このような構成による鎮火装置であっても異常発生箇所等において生じた火災を迅速に消火することができる。
【００３０】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態の棚２０は、リチウムイオン電池等の二次電池収容棚（典型的には二次電池製造ラインで用いる充放電処理用棚）であるが、同様の構成の異常監視装置を備えることにより、例えば発火や過熱の虞のある薬品を保管する薬品保管棚、或いは該薬品を使用する化学反応を行うための化学反応プロセス用の棚が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】異常監視装置および棚の基本的な構成を模式的に示す模式図。
【図２】一実施形態に係る鎮火装置を模式的に示す外観斜視図。
【図３】棚方式の製造設備の上面図。
【図４】棚方式の製造設備の正面図。
【符号の説明】
【００３２】
１０    ボックス
２０    棚
３０    第１感知線
４０    第２感知線
５０    制御装置
６０    鎮火装置
６１    消火剤タンク
６３    消火剤
６４    ホース
６５    供給ノズル
６６    支持台
７０    自走機構
７２    第１の自走機構
７３    レール
７６    第２の自走機構
７７    レール
８０    表示装置
１００  異常監視装置
２００  製造設備
２１０  ボックス
２２０  棚
２３０  第１感知線
２４０  第２感知線
２５０  消火対象領域
【図１】
0004953013.tif 000002
【図２】
0004953013.tif 000003
【図３】
0004953013.tif 000004
【図４】
0004953013.tif 000005