(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸亜鉛微粒子及び数平均分子量が１０００〜１００００００の水溶性カルボキシル基含有ポリマーを水に分散してなる消臭剤であって、
炭酸亜鉛微粒子の平均粒子径が１μｍ以下である消臭剤。
【請求項２】
炭酸亜鉛微粒子の含有量が１０〜５０重量％である請求項１に記載の消臭剤。
【請求項３】
水溶性カルボキシル基含有ポリマーの含有量が炭酸亜鉛微粒子に対して０．１〜１００重量％である請求項１に記載の消臭剤。
【請求項４】
消臭剤が繊維又は繊維製品用消臭剤である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の消臭剤。
【請求項５】
炭酸亜鉛、水溶性カルボキシル基含有ポリマー及び水の混合物を湿式微粉砕して、請求項１に記載の消臭剤を得ることを特徴とする消臭剤の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の消臭剤で処理された繊維又は繊維製品。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の消臭剤を充填したスプレー容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消臭剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化亜鉛は、抗菌作用及び消臭作用を有していることから、酸化亜鉛粒子の水分散液をスプレー容器に充填した製品が消臭スプレーとして市販されている。しかしながら、酸化亜鉛は、人の体臭に多く含まれている低級脂肪酸に対する消臭効果が充分ではなく、人体臭に対する消臭効果がより一層優れた消臭スプレーの開発が望まれている。
【０００３】
炭酸亜鉛は、酸化亜鉛と同様に抗菌作用及び消臭作用を有している。しかしながら、一般に市販されている炭酸亜鉛を水に分散させた分散液は炭酸亜鉛が沈降し易く、それ故該分散液に繊維又は繊維製品を浸漬処理しただけでは、繊維又は繊維製品に炭酸亜鉛を均一に付着又は含浸させることができない。
【０００４】
更に、炭酸亜鉛を水に分散させた分散液をスプレー容器に充填した場合、炭酸亜鉛粒子がノズルに詰まるために、分散液をノズル噴射し難くなる。また分散液をノズル噴射できたとしても、炭酸亜鉛粒子を噴霧することができず、炭酸亜鉛粒子が含まれていない液体又は炭酸亜鉛粒子が僅かに含まれる液体がノズルから噴霧されるに過ぎない。従って、このようなスプレー容器を用いて繊維又は繊維製品に上記分散液を噴霧したとしても、所望の消臭作用、特に人体臭に対する消臭作用は発現され得ない。
【０００５】
特開平１０−３２８２８０号公報には、水不溶性の塩基性炭酸亜鉛及び／又は酸化亜鉛をオキシカルボン酸と反応させて水溶性のカルボン酸亜鉛に変換し、該カルボン酸亜鉛を水に溶解させて溶液形態にした抗菌、消臭剤組成物が記載されている。しかしながら、カルボン酸亜鉛は、塩基性炭酸亜鉛及び酸化亜鉛に比し、消臭効果が格段に劣るので、特開平１０−３２８２８０号公報に記載されている消臭剤組成物は、人体臭に対する消臭作用が不充分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、炭酸亜鉛粒子が水に分散され、分散安定性が良好な消臭剤を提供することを課題とする。
【０００７】
本発明は、スプレーのノズルを詰まらせることのない炭酸亜鉛分散液からなる消臭剤を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、炭酸亜鉛粒子水に分散するに当たり、炭酸亜鉛と共に水溶性カルボキシル基含有ポリマーを水に加え、湿式粉砕機を用いて分散液を調製した場合に、上記課題を解決できることを見い出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
１．本発明は、炭酸亜鉛微粒子及び水溶性カルボキシル基含有ポリマーを水に分散してなる消臭剤である。
２．本発明は、炭酸亜鉛微粒子の平均粒子径が１μｍ以下である上記１に記載の消臭剤である。
３．本発明は、炭酸亜鉛微粒子の含有量が１０〜５０重量％である上記１又は２に記載の消臭剤である。
４．本発明は、水溶性カルボキシル基含有ポリマーの含有量が炭酸亜鉛微粒子に対して０．１〜１００重量％である上記１に記載の消臭剤である。
５．本発明は、消臭剤が繊維又は繊維製品用消臭剤である上記１〜４のいずれかに記載の消臭剤である。
６．本発明は、炭酸亜鉛、水溶性カルボキシル基含有ポリマー及び水の混合物を湿式微粉砕して、上記１に記載の消臭剤を得ることを特徴とする消臭剤の製造方法である。
７．本発明は、上記１〜４のいずれかに記載の消臭剤で処理された繊維又は繊維製品である。
８．本発明は、上記１〜４のいずれかに記載の消臭剤を充填したスプレー容器である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明消臭剤
本発明の消臭剤は、炭酸亜鉛微粒子及び水溶性カルボキシル基含有ポリマーを水に分散してなるものである。
【００１０】
本発明の消臭剤に分散されている炭酸亜鉛微粒子は、通常平均粒子径が１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下である。
【００１１】
更に、炭酸亜鉛微粒子は、全炭酸亜鉛粒子中の粒子径が１μｍを超える炭酸亜鉛粒子含有量が、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下であるのがよい。
【００１２】
本発明において、炭酸亜鉛微粒子の粒子径は、例えば堀場製作所（株）製のレーザー回折散乱式粒度分布測定装置（商品名：ＬＡ−７００）を用いて測定することができる。上記で測定された粒度分布グラフからメジアン径を求め、これを平均粒子径とした。
【００１３】
本発明消臭剤における炭酸亜鉛微粒子の含有量は、特に限定されるものではないが、通常１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％、より好ましくは２０〜３０重量％である。
【００１４】
本発明消臭剤に含まれている水溶性カルボキシル基含有ポリマーとしては、例えばカルボキシル基含有モノマーの単独重合体、該カルボキシル基含有モノマーと共重合可能な他のモノマーとの共重合体、又はこれら重合体の塩等が挙げられる。
【００１５】
重合体の塩とは、上記共重合体に含まれるカルボキシル基の全部又は一部がアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、有機アミン塩等の塩形態であることを意味する。水溶性カルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル価は、通常５０〜２０００ｍｇ／ｇ、好ましくは１００〜１０００ｍｇ／ｇ、より好ましくは３００〜８００ｍｇ／ｇであるのがよい。
【００１６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸等の分子内に１個のカルボキシル基を有するビニルモノマー、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の分子内に２個のカルボキシル基を有するビニルモノマー等が挙げられる。これらのモノマーは、１種単独で使用してもよいし又は２種以上併用してもよい。
【００１７】
上記カルボキシル基含有モノマーの中では、マレイン酸が好ましい。
【００１８】
共重合可能な他のモノマーとしては、例えばアクリレート化合物、メタクリレート化合物、アクリルアミド化合物、メタクリルアミド化合物、ビニル化合物、α−オレフィン化合物、ジエン化合物等が挙げられる。
【００１９】
アクリレート化合物としては、具体的にはメチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート等を例示できる。
【００２０】
メタクリレート化合物としては、具体的にはメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等を例示できる。
【００２１】
アクリルアミド化合物としては、具体的にはアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、有機アミン塩等）等を例示できる。
【００２２】
メタクリルアミド化合物としては、具体的にはメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、有機アミン塩等）等を例示できる。
【００２３】
ビニル化合物としては、具体的には酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等を例示できる。
【００２４】
α−オレフィン化合物としては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ドデセン、１−オクタデセン、イソブチレン、イソアミレン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン等を例示できる。
【００２５】
ジエン化合物としては、具体的にはブタジエン、イソプレン等を例示できる。
【００２６】
これら共重合可能な他のモノマーは、１種単独で使用してもよいし又は２種以上併用してもよい。
【００２７】
上記共重合可能な他のモノマーとしては、α−オレフィン化合物及びジエン化合物が好ましい。
【００２８】
カルボキシル基含有モノマーと共重合可能な他のモノマーとの共重合体としては、これらモノマーの交互共重合体が特に好ましい。
【００２９】
本発明で使用される水溶性カルボキシル基含有ポリマーの数平均分子量は、通常１０００〜１００００００、好ましくは３０００〜５０００００、より好ましくは５０００〜１０００００である。
【００３０】
本発明消臭剤における水溶性カルボキシル基含有ポリマーの含有量は、特に限定されるものではないが、炭酸亜鉛微粒子に対して通常０．１〜１００重量％、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。
【００３１】
本発明消臭剤は、必要に応じｐＨ調整剤を配合して、そのｐＨ値を７〜８程度に調整することができる。ｐＨ調整剤としては、ｐＨ値を７〜８程度に調整し得るものである限り、公知のものを広く使用できる。このようなｐＨ調整剤としては、例えばリン酸、炭酸等の弱酸、酸性メタリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、第一リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第一リン酸リチウム、第一リン酸カルシウム、第一リン酸バリウム等の第一リン酸アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩等の酸性塩等を挙げることができる。ｐＨ調整剤の配合量は、限定がなく、本発明消臭剤のｐＨ値が所望の値になるように使用すればよい。
【００３２】
本発明消臭剤の製造
本発明消臭剤は、炭酸亜鉛、カルボキシル基含有ポリマー及び水の所定量を湿式粉砕機に投入し、湿式微粉砕することにより製造される。この際使用される炭酸亜鉛は市販品でよく、平均粒子径は通常５〜１００μｍ程度のものである。この炭酸亜鉛は、湿式微粉砕することにより、平均粒子径が１μｍ以下の炭酸亜鉛微粒子に粉砕される。
【００３３】
湿式粉砕機としては、公知のものを使用でき、例えばビーズミル、ボールミル等が挙げられる。
【００３４】
このようにして製造された本発明消臭剤は、炭酸亜鉛微粒子が二次凝集することなく、長期間安定して水に分散された状態を維持することができ、例えば５〜４０℃で１年間放置した場合においても炭酸亜鉛二次凝集粒子となって沈降することがない。
【００３５】
本発明消臭剤の使用
本発明消臭剤は、希釈することなくそのまま使用することもできるが、使用形態に応じて更に水等の溶媒で希釈して使用するのがよい。例えば、本発明消臭剤中に繊維又は繊維製品を浸漬して繊維又は繊維製品を消臭加工する場合には、炭酸亜鉛微粒子含有量が通常０．０５〜１０重量％程度、好ましくは０．１〜１０重量％程度となるように水等の溶媒で希釈するのがよい。また、スプレー容器に充填し、繊維又は繊維製品にスプレー塗布して消臭処理する場合には、炭酸亜鉛微粒子含有量が通常０．０５〜５重量％程度、好ましくは０．１〜２重量％程度となるように水等の溶媒で希釈するのがよい。
【００３６】
繊維又は繊維製品へ炭酸亜鉛粒子を付着及び／又は含浸させるに当っては、公知の方法、例えば浸漬法、スプレー法、コーティング法（刷毛、スポンジ等を用いて塗布する方法を含む）等の各種の方法を広く適用することができる。
【００３７】
本発明では、繊維又は繊維製品からの炭酸亜鉛粒子の脱落を防止するために、バインダー樹脂を用いて炭酸亜鉛粒子を繊維又は繊維製品に固着させるのが望ましい。ここで、バインダー樹脂としては、公知のものを広く使用でき、例えばウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、尿素ホルマリン系樹脂等の各種の熱硬化性樹脂を挙げることができる。バインダー樹脂の使用量は、炭酸亜鉛粒子を繊維又は繊維製品に固着できる程度の量でよい。
【００３８】
浸漬法に従えば、本発明消臭剤及び必要に応じバインダー樹脂を含有する処理液中に処理すべき繊維又は繊維製品を浸漬すればよい。コーティング法に従えば、本発明消臭剤及び必要に応じバインダー樹脂を含有する処理液を繊維又は繊維製品にコーティングすればよい。スプレー法に従えば、本発明消臭剤及び必要に応じバインダー樹脂を含有する処理液を繊維又は繊維製品にスプレーすればよい。
【００３９】
以下、浸漬法について詳述する。
【００４０】
処理液中の炭酸亜鉛微粒子の濃度は、処理液の絞り率と必要とする担持量より算出した濃度に設定すればよい。
【００４１】
上記処理液を構成する溶媒としては有機溶媒でも差し支えないが、安全面、価格面等を考慮すれば水を溶媒にするのが好ましい。
【００４２】
上記処理液の繊維又は繊維製品に対する浸透時間は充分に速く、浸漬時間、浴温度に特に制限はない。通常、浸漬時間０．１秒〜３００秒、浴温は１０〜４０℃で行われる。絞りは加工する製品によって異なり、各々に適当な絞り方法、絞り率が採用できる。通常、均一な絞り率になるようマングル等で絞るのがよい。
【００４３】
炭酸亜鉛の付着又は含浸量は、生地重量に対して、通常０．０１〜２０％、好ましくは０．０５〜１０％、より好ましくは０．１〜８％がよい。
【００４４】
浸漬、絞りを行った後、乾燥を行う。工業的には、乾燥温度は４０〜１５０℃、時間は温度に応じて選定すればよい。
【００４５】
バインダー樹脂を使用する場合には、バインダー樹脂で固着させるために、乾燥後に加熱処理を行うのがよい。加熱処理の温度及び時間は、使用されるバインダー樹脂の種類等により異なり一概には言えないが、加熱処理温度は通常１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜２００℃、加熱処理時間は通常２０秒〜１時間である。
【００４６】
本発明消臭剤で処理された繊維又は繊維製品
本発明における繊維は、合成繊維、再生繊維及び天然繊維のいずれでもよい。
【００４７】
合成繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えばポリエステル、ナイロン、アクリル、アセテート等が挙げられる。
【００４８】
再生繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えばレーヨン等が挙げられる。
【００４９】
天然繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えば木綿、麻、ウール、絹等が挙げられる。木綿には、原綿そのものの他、苛性マーセル化した木綿、液体アンモニアで処理した木綿等が包含される。
【００５０】
本発明の繊維は、上記各種繊維の混紡であってもよい。
【００５１】
また、本発明の繊維には、上記繊維の一次加工品、例えば糸、紐、ロープ、織物、編物、不織布、紙等が包含される。
【００５２】
本発明において、繊維製品とは、上記繊維を更に加工したもの、例えば外衣、中衣、内衣等の衣料、寝装品、インテリア、生活雑貨品、車の内装品等の製品を意味する。具体的にはコート、ジャケット、ズボン、スカート、ワイシャツ、ニットシャツ、ブラウス、ナイトウエアー、肌着、セーター、サポーター、靴下、タイツ、ストッキング、帽子、スカーフ、服の裏地、服の芯地、服の中綿、作業着、ユニフォーム、学童用制服等の衣料；布団地、布団綿、布団カバー、シーツ、枕カバー等の寝装品；マット、カーテン、カーペット等のインテリア；タオル、ハンカチ、ふきん、鍋つかみ、オムツ、生理用品等の生活雑貨品；シート、シートカバー、ハンドルカバー等の自動車の内装品等の製品を例示できる。また、本発明の繊維製品には、例えば壁布、フロア外張り等の産業資材分野で使用される繊維製品の形態のものも包含される。
【００５３】
更に、本発明消臭剤は、タバコ臭、ペット臭、ペットの糞尿臭、生ゴミ臭、シンクタンク内の三角コーナー及びストレーナー等の台所臭、トイレ臭等の消臭にも有効である。そのため、本発明消臭剤は、ペットまわり、ゴミ箱、台所、トイレ、風呂場、下駄箱、排水口、自動車内部等の嫌な臭いのあるところの他、エアコン、畳、床、ロッカー等の幅広い分野に適用できる。
【００５４】
本発明消臭剤が充填されたスプレー容器
スプレー容器の形状は、特に限定がなく、公知のものでよい。例えば、代表的なものとして、トリガー式スプレーボトル、アトマイザー、霧吹き機、スプレー缶等を例示できる。
【００５５】
本発明消臭剤をスプレー容器に充填するに当たっては、特に限定がなく、公知の方法を採用すればよい。
【００５６】
本発明のスプレー容器を使用するに際しては、従来のスプレーと同様の方法で使用することができる。例えば、消臭処理すべき繊維又は繊維製品にスプレーにて本発明消臭剤を所定量噴霧すればよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明消臭剤は、炭酸亜鉛微粒子が水に分散され、分散安定性が良好な消臭剤である。即ち、本発明消臭剤は、消臭剤中に含まれている炭酸亜鉛微粒子が二次凝集することなく、長期間安定して水に分散された状態を維持することができ、例えば５〜４０℃で１年間放置した場合においても炭酸亜鉛二次凝集粒子が沈降することがない。
【００５８】
本発明消臭剤は、スプレーのノズルを詰まらせることのない炭酸亜鉛分散液からなる消臭剤である。
【００５９】
本発明消臭剤は、人体臭に対して優れた消臭作用を有する他、優れた抗菌作用をも有している。
【００６０】
【実施例】
以下に実施例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。
【００６１】
以下の実施例及び比較例において、炭酸亜鉛及びカルボキシル基含有ポリマーとして次のものを使用した。
【００６２】
炭酸亜鉛（商品名：透明性亜鉛白、平均粒子径９μｍ、堺化学（株）製）
水溶性カルボキシル基含有ポリマー（マレイン酸系のコポリマーのナトリウム塩、数平均分子量：約５万、カルボキシル価：５５０ｍｇ／ｇ）。
【００６３】
実施例１
炭酸亜鉛２０重量部、水溶性カルボキシル基含有ポリマー２重量部及び水７８重量部の混合液をビーズミル湿式粉砕機にて湿式微粉砕し、炭酸亜鉛２０重量％の水分散液を製造した。
【００６４】
この水分散液には、平均粒子径０．２μｍの炭酸亜鉛微粒子が分散されており、その分散量は２０重量％であった。この分散液を以下「炭酸亜鉛水分散液Ａ」という。
【００６５】
比較例１
炭酸亜鉛２０重量部及び水８０重量部の混合液をビーズミル湿式粉砕機にて湿式微粉砕し、炭酸亜鉛２０重量％の水分散液を製造した。
【００６６】
この水分散液には、平均粒子径２μｍの炭酸亜鉛粒子が分散されており、その分散量は２０重量％であった。この分散液を以下「炭酸亜鉛水分散液Ｂ」という。
【００６７】
比較例２
炭酸亜鉛２０重量部、水溶性カルボキシル基含有ポリマー２重量部及び水７８重量部を、ビーズミル湿式粉砕機を用いて湿式微粉砕することなく、混合して、炭酸亜鉛２０重量％の水分散液を製造した。
【００６８】
この水分散液には、平均粒子径９μｍの炭酸亜鉛粒子が分散されており、その分散量は２０重量％であった。この分散液を以下「炭酸亜鉛水分散液Ｃ」という。
【００６９】
試験例１（安定性試験）
実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａ、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂ及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃをそれぞれ室温で６０日間静置し、安定性を調べた。
【００７０】
その結果、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａは６０日経過後でも炭酸亜鉛粒子の沈降が認められず、分散液中に炭酸亜鉛微粒子が均一に分散されていた。これに対して、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂ及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃは、静置から１日後に炭酸亜鉛粒子（炭酸亜鉛二次凝集物）の沈降が認められ、安定性に乏しいことが確認できた。
【００７１】
試験例２（安定性試験）
実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａ、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂ及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃをそれぞれ４０倍に希釈し、各希釈液を室温で２４時間静置し、安定性を調べた。
【００７２】
その結果、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａは２４時間経過後でも炭酸亜鉛粒子の沈降が認められず、分散液中に炭酸亜鉛微粒子が均一に分散されていた。これに対して、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂの希釈液及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃの希釈液は、静置から１時間後に大部分の炭酸亜鉛粒子の沈降が認められ、安定性に乏しいことが確認できた。
【００７３】
試験例３（スプレー試験）
実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａ、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂ及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃをそれぞれ４０倍に希釈し、各希釈液をトリガー付きスプレー容器に充填した。充填から５時間静置後、各希釈液をスプレーし、各希釈液の噴霧状況を観察した。
【００７４】
その結果、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａの希釈液は、スプレーのノズルを詰まらせることなく、良好な噴霧状態が得られた。これに対して、比較例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂの希釈液及び比較例２で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃの希釈液は、スプレーのノズルに炭酸亜鉛粒子が詰まり、良好な噴霧状態が得られなかった。
【００７５】
使用例１
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ａを水で４０倍に希釈したもの）に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、本発明の綿織物を得た。
【００７６】
使用例２
目付１５０ｇ／ｍ2の混紡織物（ポリエステル５０％及び綿５０％）を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ａを水で４０倍に希釈したもの）に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、本発明の混紡織物を得た。
【００７７】
使用例３
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ａを水で４０倍に希釈したもの）を充填したスプレー（充填から５時間静置しておいたもの）にて均一にスプレーし（希釈液の付着量：生地重量に対し３０重量％）、常温で乾燥し、本発明の綿織物を得た。
【００７８】
比較使用例１
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、水に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００７９】
比較使用例２
目付１５０ｇ／ｍ2の混紡織物（ポリエステル５０％及び綿５０％）を精練、漂白、シルケット処理の後、水に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、比較のための混紡織物を得た。
【００８０】
比較使用例３
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、水を均一にスプレーし（水の付着量：生地重量に対し３０重量％）、常温で乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００８１】
比較使用例４
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ｂを水で４０倍に希釈したもの）に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００８２】
比較使用例５
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｂの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ｂを水で４０倍に希釈したもの）を充填したスプレー（充填直後のもの）にてスプレーし（希釈液の付着量：生地重量に対し３０重量％）、常温で乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００８３】
比較使用例６
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ｃを水で４０倍に希釈したもの）に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００８４】
比較使用例７
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ｃの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ｃを水で４０倍に希釈したもの）を充填したスプレー（充填直後のもの）にてスプレーし（希釈液の付着量：生地重量に対し３０重量％）、常温で乾燥し、比較のための綿織物を得た。
【００８５】
試験例４（消臭試験）
上記使用例１〜３及び比較使用例１〜７で得られた各綿織物を以下の消臭試験に供した。
【００８６】
イソ吉草酸（低級脂肪酸）の消臭率は、次のようにして求めた。上記使用例１〜３及び比較使用例１〜７で得られた各綿織物を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断した生地を、別々に三角フラスコに入れておき、次にこれらの三角フラスコ内にイソ吉草酸０．５μｌをマイクロシリンジで注入し、ゴム栓をしてアルミシールで密閉した。次に熱風エアーガンを用いて加熱蒸発させた後、室温で６０分間放置し、その後三角フラスコの上部に溜まったイソ吉草酸ガスの濃度を北川式ガス検知管を用いて調べ、下記式に従い消臭率を求めた。結果を表１に示す。
【００８７】
【数１】
0004953529.tif 000002
【００８８】
また、消臭効果官能試験を次のようにして行った。即ち、体臭に多く含まれているイソ吉草酸（０．０１％）を水に溶解した人工の体臭液を作成し、スプレーにて未処理の綿織物並びに使用例１〜３及び比較使用例１〜７で得られた各綿織物にそれぞれ同量噴霧し、２〜３分放置した後の臭気を２０人に嗅がせた。下記に示す６段階基準に従い官能値を決定し、平均値を求めた。結果を下記表１に併せて示す。
【００８９】
官能値
０：無臭
１：やっと感知できる臭い
２：何の臭いであるのか判断できる程度の弱い臭い
３：何の臭いであるのか楽に判断できる程度の臭い
４：強い臭い
５：強烈な臭い
【００９０】
【表１】
0004953529.tif 000003
【００９１】
試験例５（抗菌試験）
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に規定されている繊維製品の抗菌性定量試験に従い、抗菌性能を調べた。即ち、２０００００個の黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus ATCC6538P)を培地と共に未処理の綿織物並びに使用例１〜３及び比較使用例１〜７で得られた各綿織物に接種し、３５℃で１８時間培養後に各綿織物上の菌数を測定した。未加工綿織物上の菌数を基準にして、使用例１〜３及び比較使用例１〜７で得られた各綿織物上の菌数の割合を対数値で表し、静菌活性値とした。
【００９２】
結果を表２に示す。
【００９３】
【表２】
0004953529.tif 000004
【００９４】
使用例４
目付１５０ｇ／ｍ2の１００％綿織物を精練、漂白、シルケット処理の後、実施例１で得られた炭酸亜鉛水分散液Ａの希釈液（炭酸亜鉛水分散液Ａを水で４０倍に希釈したもの）及びアクリルバインダー（商品名：ソフボンＢ−１００、竹本油脂（株）製）に浸漬し、次いでマングルで絞り（絞り率：１００％）、１００℃で２分間乾燥し、本発明の綿織物を得た。
【００９５】
この綿織物を試験例４と同じ消臭試験に供したところ、消臭率は１００％、官能値は０．２６であった。
【００９６】
更に洗剤（商品名：アタック、花王（株）製）を使用し、ＪＩＳ  Ｌ０２１７１０３法に準拠し、上記綿織物を洗濯した。１０回洗濯後の綿織物につき、試験例４と同じ消臭試験に供したところ、消臭率は９６％、官能値は０．３８であった。