(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部の一端部及び他端部に夫々、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックであって、前記一端側の脚部は前記他端側の脚部に対して位相が６０度変位するように配設されている消波ブロックにおいて、
前記胴体部の横断面形状は正六角形に形成され、且つ、該脚部の根元部分の幅寸法が前記正六角形の一辺の長さに一致している消波ブロックであるとともに、
前記脚部は面取り部を有する断面角型に形成され、且つ、該脚部の根元部分から先端部に向かって先細り形状に形成されてなり、
さらに、前記消波ブロックは、胴体部両端側３本の脚部側面が夫々胴体軸端面と同一平面を構成していることを特徴とする消波ブロック。
【請求項２】
請求項１記載の消波ブロックを使用して消波構造体を構築する消波ブロック工法であって、港湾、海岸、又は河川の水底に複数の支持用ブロックを据え付けた後に、該支持用ブロックの上に前記消波ブロックを積み重ねることにより、該消波ブロックの脚部を前記支持用ブロック間の空隙部に嵌入させて消波構造体を構築することを特徴とする消波ブロック工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消波ブロック及び消波ブロック工法に関するものであり、特に、防波堤や護岸の消波工及び突堤工、離岸堤工、根固工などにおいて既設のブロック（支持用基礎ブロック）に積み上げて使用される消波ブロック及び消波ブロック工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
此種消波ブロックは、所定の消波効果を得るために、港湾、海岸の防波堤などの前面において多数個使用して設置される。従来の消波ブロックとしては、例えば胴体部（本体中心部）に棒状、Ｖ字状又は角形の脚部を複数方向に突設したものが知られている。
【０００３】
従来タイプの消波ブロックの形態例を図１３に示す。該消波ブロック１は、棒状の胴体部２の両端部にＩ字形の脚部３，４が夫々突設され、且つ、一端側の脚部３は他端側の脚部４に対して位相が９０度だけ変位している。そして、消波ブロック１を使用して消波構造体を構築する場合は、海岸等の水底に多数個の支持用ブロックを据え付けた後に、該支持用ブロックの上に前記消波ブロック１を積み重ねて消波構造体を構築している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−７４２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の消波ブロック１では、各脚部３，４がＩ字形に形成されている。依って、図１４に示すように、該脚部３，４が支持用ブロック５の上に水平に載置され、支持用ブロック５間の空隙部Ｓに脚部３，４が嵌入または係合せずに構築される。したがって、支持用ブロック５と消波ブロック１との係止力（拘束力）が小さくなる。その結果、消波ブロック１の設置安定性が低下し、特に、海面に生じる波浪や掃流力などの外力によって消波ブロック１が可動して、消波構造体の消波性能が低減するという問題があった。
【０００５】
そこで、支持用ブロックと消波ブロックの係止力を増大させて該消波ブロックの安定性及び消波性能を向上させるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、胴体部の一端部及び他端部に夫々、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックであって、前記一端側の脚部は前記他端側の脚部に対して位相が６０度変位するように配設されている消波ブロックにおいて、
前記胴体部の横断面形状は正六角形に形成され、且つ、該脚部の根元部分の幅寸法が前記正六角形の一辺の長さに一致している消波ブロックであるとともに、
前記脚部は面取り部を有する断面角型に形成され、且つ、該脚部の根元部分から先端部に向かって先細り形状に形成されてなり、
さらに、前記消波ブロックは、胴体部両端側３本の脚部側面が夫々胴体軸端面と同一平面を構成している消波ブロックを提供する。 
【０００７】
この発明によれば、消波ブロックの胴体部に突設した３本の一端側脚部と３本の他端側脚部とは互いに位相が６０度変位しているので、消波ブロックを支持用ブロックの上に設置した場合、３本の一端側脚部のうちの１本、並びに、３本の他端側脚部のうちの２本は、下側の支持用ブロック間の空隙部に嵌入して係合するか、或いは、支持用ブロックの胴体部（軸部）や脚部に嵌合して係止される。
【００１１】
この発明によれば、上記脚部の根元部分の幅寸法が、前記胴体部の横断面正六角形の一辺の長さと等しいので、３本の一端側の脚部及び３本の他端側の脚部の合計６本又は４本は、胴体部の軸方向視で互いに６０度又は１２０度をなす。依って、消波ブロックを支持用ブロックの上に乱雑に設置した場合でも、前記脚部のうちの少なくとも４本又は２本は、下側の支持用ブロック間の空隙部、胴体部又は脚部に嵌入若しくは絡まって係止される。
【００１３】
この発明によれば、上記脚部は先細り形状に形成され、且つ、該先細り形状部の角部が面取りされているので、下側の支持用ブロック間の空隙部が狭隘である場合でも、該空隙部に対する前記脚部の先端部の嵌入が容易になる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の消波ブロックを使用して消波構造体を構築する消波ブロック工法であって、港湾、海岸、又は河川の水底に複数の支持用ブロックを据え付けた後に、該支持用ブロックの上に前記消波ブロックを積み重ねることにより、該消波ブロックの脚部を前記支持用ブロック間の空隙部に嵌入させて消波構造体を構築する消波ブロック工法を提供する。 
【００１７】
この工法によれば、港湾、海岸又は河川に消波構造体を構築する場合、該港湾、海岸又は河川の水底に脚部付きの支持用ブロックを複数並べて据え付ける。その際、隣接する支持用ブロック間の上部側に空隙部が生じるように配置する。その後、支持用ブロックの上に消波ブロックを積み重ねることにより消波構造体が構築される。この場合、前記消波ブロックの脚部は支持用ブロック間の空隙部に嵌入もしくは絡み合うため、該消波ブロックと支持用ブロックの係止力が増大する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明は、消波ブロックを支持用ブロックの上に設置した場合、上記６本の脚部のうちの３本は、支持用ブロック間の空隙部に嵌入して係合するか、或いは、支持用ブロックの胴体部や脚部に絡み合って係止されるので、消波ブロックと支持用ブロックとの係止力（拘束力）が増大し、波浪や掃流力などの外力に対する消波ブロックの安定性を高めて、従来に比べて消波性能を向上させることができる。
【００２０】
この発明は、消波ブロックを支持用ブロックの上に乱積みした場合でも、上記複数の脚部のうち少なくとも３本又は２本は下側の支持用ブロック間の空隙部、胴体部又は脚部に嵌入若しくは係合するので、前記の効果に加えて、消波ブロックの乱積み状態における設置安定性が一層向上する。 
【００２１】
この発明は、前記脚部の先端部が縮径化していることにより、支持用ブロック間の空隙部への脚部の嵌入が容易になるので、前記の効果に加えて、支持用ブロック間の空隙率が狭隘である場合でも、該支持用ブロックに対する消波ブロックの係止力を更に増大させることができる。 
【００２３】
請求項２記載の工法では、支持用ブロックの上に消波ブロックを積み重ねて構築された消波構造体は、前記消波ブロックの脚部が支持用ブロック間の空隙部に嵌入することにより、消波ブロックと支持用ブロックとの係止力が増大するので、港湾、海岸等の波浪や掃流力に対する消波ブロックの設置安定性が向上して、高い消波性能を有する消波構造体を容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、支持用ブロックと消波ブロック間の係止力を増大させて該消波ブロックの安定性及び消波性能を向上させるという目的を達成するため、胴体部の一端部及び他端部に夫々、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックであって、前記一端側の脚部は前記他端側の脚部に対して位相が６０度変位するように配設されていることにより実現した。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の好適な一実施例を図１乃至図６に従って説明する。図１は本実施例に係る消波ブロック１０を示す正面図、図２は図１の左側面図である。図において、１０は消波ブロック１０であって、該消波ブロック１０は棒状の胴体部１１を備えている。
また、胴体部１１の一端部外周面には３本の脚部１２，１３，１４が突設され、該一端側脚部１２，１３，１４は、該胴体部１１の軸方向視で互いに１２０度の角度をなしている。本実施例では、胴体部１１の横断面形状は正六角形に形成され、一端側脚部１２，１３，１４の根元部分の幅寸法Ｗは、前記正六角形の一辺の長さＬに一致している。
【００２６】
又、胴体部１１の他端部外周面は、該胴体部１１の前記一端部と同様に形成されている。即ち、胴体部１１の他端部には３本の脚部１５，１６，１７が突設され、該他端側脚部１５，１６，１７は、胴体部１１の軸方向視で互いに１２０度の角度をなしている。
更に、他端側脚部１５，１６，１７の根元部分の幅寸法Ｗは前記正六角形の一辺の長さＬに一致している。更に又、他端側脚部１５，１６，１７は前記一端側脚部１２，１３，１４に対して位相が６０度変位するように配設されている。このため、前記６本の脚部１２〜１７は胴体部１１の軸方向視で６０度の等ピッチを有している。
上記６本の各脚部１２〜１７は先細り形状に形成されている。即ち、各脚部１２〜１７の根元部分から先端部に向かって漸次縮径している。本実施例では、各脚部１２〜１７は断面四角型に形成されていると共に、４つの角部には面取りが施されている。又、該面取り部Ｒの幅寸法は、脚部１２〜１７の根元部分から先端部に向かって次第に拡大している。
【００２７】
次に、本発明に係る消波ブロック１０を複数使用して、図３又は図４に示す消波構造体１９を構築する場合について説明する。先ず、港湾、海岸の水底に脚部付きの支持用ブロック１８，１８…を多数個並べて据え付ける。その際、隣接する支持用ブロック１８，１８…間の上部に空隙部Ｓ（図５参照）が生じるように配設してある。尚、図３又は図４は支持用ブロック１８，１８…として４脚状ブロック（（登録商標名：テトラポット）又は６脚状ブロックを使用した例を示す。
【００２８】
次に、支持用ブロック１８，１８…の上に多数個の消波ブロック１０，１０…を乱雑に積み上げる。斯くして、多数の支持用ブロック１８，１８…の上に消波ブロック１０，１０…を嵩上げ方式にて載置係合して成る消波構造体１９が構築される。
【００２９】
この場合、前記消波ブロック１０，１０…の一端側脚部１２，１３又は１４は、図５に示すように、支持用ブロック１８，１８…間の上側の空隙部Ｓに突き刺さるように嵌り込み、且つ、他端側脚部１５，１６又は１７は、支持用ブロック１８，１８…の胴体部や脚部に絡み合って拘束される。
【００３０】
従って、消波ブロック１０，１０…と支持用ブロック１８，１８…との一体的な拘束力が飛躍的に増大する。
【００３１】
特に、上記６本の各脚部１２〜１７は、胴体部１１の軸方向視で６０度の等ピッチを有しているので、消波ブロック１０，１０…を支持用ブロック１８，１８…の上に乱積みした場合、３本の一端側脚部１２，１３，１４うちの１本と、３本の他端側脚部１５，１６，１７のうちの２本との合計３本は同時に、支持用ブロック１８，１８…の空隙部Ｓに嵌入するか、或いは、支持用ブロック１８，１８…の胴体部や脚部に絡み合う。斯くして、港湾、海岸に打ち寄せる波浪や掃流力などの外力に対する消波構造体１９の設置安定性が一層向上し、消波構造体１９の消波性能が著しく高くなる。
【００３２】
また、上記６本の各脚部１２〜１７は先細り形状に形成され、且つ、各脚部１２〜１７の外周には面取り部Ｒが加工されているので、支持用ブロック１８，１８…の上部間の空隙部Ｓが狭隘である場合でも、該空隙部Ｓの奥方まで各脚部１２〜１７の先端部がスムーズに嵌入し、支持用ブロック１８，１８…に対する消波ブロック１０，１０…の係止力が更に増大する。
更に、上記消波ブロック１０は、胴体部１１の軸方向中心を通る平面に関して左右対称な立体形状を有している。従って、消波ブロック１０の型枠を製作する際は、左側の型枠と右側の型枠を同一の形状のものを使用でき、型枠の製作コストが安価になるメリットを有する。
尚、図１に示した消波ブロック１０では、胴体部１１の軸方向中心部の径を軸方向両端部の径よりも大に形成したが、同径に形成してもよい(図６参照)。
【００３３】
図７乃至図１０は、本発明の他の実施例に係る消波ブロック２０を示す。本実施例は、横断面六角形の胴体部２１の一端部外周面に２本の脚部２２，２３を突設し、且つ、胴体部２１の他端部外周面に２本の脚部２４，２５を突設したことを特徴とする。なお、前記実施例と同様の部材にはそれと同一の符号を付して、説明を省略するものとする。
【００３４】
図７は本実施例に係る消波ブロック２０の基本形を示す。同図に示すように、胴体部２１の一端側の脚部２２，２３は胴体部２１の軸方向視で互いに１２０度の角度をなしている。同様に、胴体部２１の他端側の脚部２４，２５も胴体部２１の軸方向視で互いに１２０度の角度をなしている。又、図８、図９又は図１０はそれぞれ、前記一端側脚部２２，２３に対して他端側脚部２４，２５の位相を６０度、１２０度又は１８０度だけ変位させた形態例を示す。
【００３５】
前記位相が０度の場合、胴体部２１の軸方向視で一端側脚部２２、２３と他端側脚部２４、２５は胴体部２１の周方向にて互いに同一箇所に位置する（図７参照）。これに対して、前記位相が６０度の場合は、図８に示すように、胴体部２１の軸方向視で一端側脚部２２と他端側脚部２４とのなす角度、並びに一端側脚部２３と他端側脚部２５とのなす角度は夫々６０度になる。
【００３６】
又、前記位相が１２０度の場合は、図９に示すように、胴体部２１の軸方向視で一端側脚部２３と他端側脚部２５とのなす角度は１２０度になる。更、前記位相が１８０度の場合は、図１０に示すように、胴体部２１の軸方向視で一端側脚部２２と他端側脚部２５とのなす角度、並びに一端側脚部２３と他端側脚部２４とのなす角度は夫々６０度になる。
【００３７】
上記４本の各脚部２２，２３，２４，２５は、その根元部分から先端部に向かって漸次縮径している。更に、各脚部２２，２３，２４，２５は断面四角形に形成されていると共に、各脚部２２，２３，２４，２５の４つの角部には面取りが施されている。又、該面取り部の幅寸法は、各脚部２２，２３，２４，２５の根元部分から先端部に向かって次第に拡大している。
【００３８】
このように前記消波ブロック２０は、胴体部２１の一端部及び他端部に夫々、軸方向視で互いに１２０度の角度をなす２本の各脚部２２，２３及び２本の脚部２５，２４を突設したので、上記実施例と同様の作用効果が奏される。
【００３９】
即ち、支持用ブロックの上に多数個の消波ブロック２０，２０…を乱雑に積み上げて消波構造体を構築した場合、該消波ブロック２０，２０…の一端側脚部２２，２３は支持用ブロック間の空隙部に突き刺さるように嵌り込み、且つ、前記消波ブロック２０，２０…の他端側脚部２４，２５は支持用ブロックの胴体部や脚部に絡み合って拘束される。
【００４０】
従って、消波ブロック２０，２０…と支持用ブロックの係止力が飛躍的に増大するため、消波構造体１９の設置安定性が向上する。又、支持用ブロック間の空隙部が狭隘である場合でも、該空隙部に各脚部２２，２３，２４，２５の先端側縮径部が円滑に嵌入する。
【００４１】
図１１又は図１２は、本発明の更に他の実施例に係る消波ブロック３０を示す。本実施例は、胴体部３１の一端部外周面に、該胴体部３１の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす２本の脚部３２，３３が突設され、且つ、該胴体部３１の他端部外周面に、該胴体部３１の軸方向視で互いに１８０度の角度をなす２本の脚部３４，３５が突設されていることを特徴とする。尚、図１１の形態例と図１２の形態例とでは、一端側脚部３２，３３の組の位相が他端側の脚部３４，３５の組に対して１８０度だけ逆転しているが、その作用効果は同一である。
【００４２】
この発明によれば、上記２本の一端側脚部３２，３３と上記２本の他端側脚部３４，３５とは、該胴体部３１の軸方向視で互いに異なる角度（６０度又は１２０度）を有している。依って、消波ブロック３０を支持用ブロックの上に乱積みした場合、４本の脚部３２，３３、３４，３５のうちの３本は、支持用ブロック間の空隙部に嵌入するか、或いは、支持用ブロックの胴体部や脚部に絡み合って拘束される。斯くして、消波ブロック３０と支持用ブロックの係止力が増大し、消波ブロック３０の設置安定性が著しく向上する。
【００４３】
上記実施例では、支持用ブロックの上に消波ブロックを乱雑に積み上げたが、消波ブロックは整然と積み上げてもよい。なお、本発明の消波ブロックは、既設の消波工、被覆工又は根固め工などの嵩上げ用ブロックとして好適に使用でき、港湾、海岸又は護岸などにおいて各種の工法に適用可能である。
【００４４】
本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例を示し、消波ブロックの正面図。
【図２】図１の左側面図。
【図３】一実施例に係る消波ブロックを支持用ブロック（４脚状ブロック）に積み上げたときの状態を示す斜視図。
【図４】一実施例に係る消波ブロックを他の形態の支持用ブロック（６脚状ブロック）に積み上げたときの状態を示す斜視図。
【図５】一実施例に係る消波ブロックの使用状態を説明する解説図。
【図６】一実施例に係る消波ブロックの他の形態例の正面図。
【図７】本発明の他の実施例を示し、一端側脚部と他端側脚部の位相が０度である消波ブロックの斜視図。
【図８】本発明の他の実施例を示し、一端側脚部と他端側脚部の位相が６０度である消波ブロックの斜視図。
【図９】本発明の他の実施例を示し、一端側脚部と他端側脚部の位相が１２０度である消波ブロックの斜視図。
【図１０】本発明の他の実施例を示し、一端側脚部と他端側脚部の位相が１８０度である消波ブロックの斜視図。
【図１１】本発明の他の実施例に係る消波ブロックの斜視図。
【図１２】図１１の消波ブロックとは一端側脚部と他端側脚部の位相が異なる消波ブロックの斜視図。
【図１３】従来例を示し、消波ブロックの斜視図。
【図１４】図１３の消波ブロックの使用状態を示す解説図。
【符号の説明】
【００４６】
１０        消波ブロック
１１        胴体部
１２〜１４  一端側脚部
１５〜１７  他端側脚部
１８        支持用ブロック
１９        消波構造体 
【図１】
0004990209.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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