(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により利用される端末と、前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報を受信する管理サーバと、前記購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと、が互いに通信可能に接続された顧客情報取引システムにおいて、
前記ストアサーバは、自ストアの商品又はサービスの広告情報を前記端末に配信する配信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段と、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段と、
当該設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段と、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備え、
前記ストアサーバにおける配信手段が、前記管理サーバから前記顧客情報が送られてきた場合に前記購入の履歴情報に基づいて前記広告情報を当該顧客情報に対応する顧客の端末宛に配信する顧客情報取引システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記顧客情報が当該顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに送信されたことを示す配信ＩＤを更に当該ストアサーバに送信し、
前記記憶手段は、前記配信ＩＤを更に記憶し、
前記配信手段は、前記配信ＩＤを前記広告情報に含めて配信し、
前記ポイント付与手段は、前記端末からの購入指示情報に含まれる配信ＩＤが前記記憶手段に記憶された配信ＩＤと一致した場合に当該端末に対応する顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する請求項１に記載の顧客情報取引システム。
【請求項３】
前記顧客情報は、前記顧客の顧客情報への前記ポイント付与手段によるポイント情報の付与の履歴情報を含み、
前記配信手段は、前記ポイント情報の付与の履歴情報に基づいて、前記広告情報を当該顧客の端末宛に配信する請求項１又は２に記載の顧客情報取引システム。
【請求項４】
前記ポイント付与手段は、前記購入の履歴情報と前記ポイント情報の付与の履歴情報の少なくともいずれか一方に基づいて前記ポイント情報を付与する請求項３に記載の顧客情報取引システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記配信手段により配信される前記広告情報ごとに前記ポイント情報の付与具合を設定する付与ポイント設定手段を更に備え、
前記ポイント付与手段は、前記付与ポイント設定手段により設定された付与具合に基づいたポイント情報を付与する請求項１〜４のいずれか一項に記載の顧客情報取引システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定されたストアのストアサーバに前記ポイント情報の付与具合を示す情報を更に送信し、
前記配信手段は、前記ポイント情報の付与具合を前記広告情報に含めて配信する請求項５に記載の顧客情報取引システム。
【請求項７】
顧客により利用される端末と、前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報を受信する管理サーバと、前記購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと、が互いに通信可能に接続された電子商取引システムの顧客情報取引方法であって、
前記管理サーバが、前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶し、前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付け、前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定し、顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信し、
前記ストアサーバが、前記管理サーバから前記顧客情報が送られてきた場合に前記購入の履歴情報に基づいて前記広告情報を当該顧客情報に対応する顧客の端末宛に配信し、
前記管理サーバが、前記顧客の端末からの購入指示情報が顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する顧客情報取引方法。
【請求項８】
顧客により利用される端末及び前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと互いに通信可能に接続され、前記購入指示情報を受信する管理サーバであって、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段と、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段と、
当該設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段と、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備える管理サーバ。
【請求項９】
顧客により利用される端末及び前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと互いに通信可能に接続され、前記購入指示情報を受信する管理サーバのコンピュータを、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段、
当該設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報取引システム、顧客情報取引方法、サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子商取引の決済を管理する管理サーバと端末とがインターネットなどの通信ネットワークにより接続され、管理サーバに登録されているストアの商品を端末側のブラウザなどの操作により顧客が購入する電子商取引システムが知られている。この電子商取引システムでは、ストア側の販売促進のために管理サーバに記録された顧客情報を利用して販売情報をリコメンド（広告配信）したいという要望があった。
【０００３】
電子商取引システムにおける販売情報のリコメンドに関しては、特許文献１、２に記載の技術が知られている。特許文献１には、ストア内における顧客の移動経路や売り場における滞在時間などの顧客行動に係る情報を収集し、顧客の個人情報との関連により、商品に対する客層毎の嗜好を分析して出力する技術が開示されている。特許文献２には、購入履歴情報に基づいて顧客を絞り込み、市場調査に参加するための参加募集を電気的に配信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１８５２９３号公報
【特許文献２】特表２００３−５２７６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、一方的に顧客側へストアの販売情報がリコメンドされるだけであり、顧客側にとって利点があるものではなかった。
【０００５】
本発明の課題は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであって、顧客情報を使用してストアから顧客へ販売情報をリコメンドして電子商取引が行われる場合に、顧客に利益が生じるようにする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客により利用される端末と、前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報を受信する管理サーバと、前記購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと、が互いに通信可能に接続された顧客情報取引システムにおいて、
前記ストアサーバは、自ストアの商品又はサービスの広告情報を前記端末に配信する配信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段と、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段と、
当該設定手段により顧客情報の広告情報への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段と、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備え、
前記ストアサーバにおける配信手段が、前記管理サーバから前記顧客情報が送られてきた場合に前記購入の履歴情報に基づいて前記広告情報を当該顧客情報に対応する顧客の端末宛に配信する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記送信手段は、前記顧客情報が当該顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに送信されたことを示す配信ＩＤを更に当該ストアサーバに送信し、
前記記憶手段は、前記配信ＩＤを更に記憶し、
前記配信手段は、前記配信ＩＤを前記広告情報に含めて配信し、
前記ポイント付与手段は、前記端末からの購入指示情報に含まれる配信ＩＤが前記記憶手段に記憶された配信ＩＤと一致した場合に当該端末に対応する顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記顧客情報は、前記顧客の顧客情報への前記ポイント付与手段によるポイント情報の付与の履歴情報を含み、
前記配信手段は、前記ポイント情報の付与の履歴情報に基づいて、前記広告情報を当該顧客の端末宛に配信する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記ポイント付与手段は、前記購入の履歴情報と前記ポイント情報の付与の履歴情報の少なくともいずれか一方に基づいて前記ポイント情報を付与する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記管理サーバは、前記配信手段により配信される前記広告情報ごとに前記ポイント情報の付与具合を設定する付与ポイント設定手段を更に備え、
前記ポイント付与手段は、前記付与ポイント設定手段により設定された付与具合に基づいたポイント情報を付与する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記送信手段は、前記設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定されたストアのストアサーバに前記ポイント情報の付与具合を示す情報を更に送信し、
前記配信手段は、前記ポイント情報の付与具合を前記広告情報に含めて配信する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、顧客により利用される端末と、前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報を受信する管理サーバと、前記購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと、が互いに通信可能に接続された電子商取引システムの顧客情報取引方法であって、
前記管理サーバが、前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶し、前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付け、前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定し、顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信し、
前記ストアサーバが、前記管理サーバから前記顧客情報が送られてきた場合に前記購入の履歴情報に基づいて前記広告情報を当該顧客情報に対応する顧客の端末宛に配信し、
前記管理サーバが、前記顧客の端末からの購入指示情報が顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、顧客により利用される端末及び前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと互いに通信可能に接続され、前記購入指示情報を受信する管理サーバであって、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段と、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段と、
当該設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段と、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備える。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、顧客により利用される端末及び前記端末から送信される電子商取引に係る購入指示情報により購入される商品又はサービスを提供するストアごとに設けられたストアサーバと互いに通信可能に接続され、前記購入指示情報を受信する管理サーバのコンピュータを、
前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を含む前記顧客の顧客情報を記憶する記憶手段、
前記顧客の顧客情報の指定ストアによる広告配信への利用を許諾する旨を示す情報を当該顧客の端末から受け付ける受付手段、
前記端末からの前記許諾する旨を示す情報に応じて前記顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾の有無を前記ストアごとに設定する設定手段、
当該設定手段により顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアのストアサーバに当該ストア及び他のストアを含む各ストアとの間における前記購入の履歴情報が含まれた顧客情報を送信する送信手段、
前記顧客の端末からの購入指示情報が前記設定手段により顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾が設定された指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、７、８、９に記載の発明によれば、顧客へのポイント付与の代償として広告配信への利用が許諾された顧客情報に基づいたストアごとの商品又はサービスの広告情報に対する購入指示情報が受け付けられた場合に、顧客に電子商取引に係るポイント情報を付与することができる。
また、前記管理サーバと通信可能に接続された各ストアサーバのストアとの間における前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴に基づいた広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、広告情報に対する購入指示情報が受け付けられた場合のポイント付与の履歴に基づいた広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、顧客情報に基づいたストアごとの商品又はサービスの広告情報に対する購入指示情報が受け付けられた場合に、顧客の電子商取引に係る購入の履歴や、広告情報に対する購入指示情報が受け付けられた場合のポイント付与の履歴に基づいたポイント情報を付与することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、配信される広告情報ごとにポイントの付与具合を設定し、顧客情報に基づいたストアごとの商品又はサービスの広告情報に対する購入指示情報が受け付けられた場合に、設定された付与具合に基づいたポイント情報を付与することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、配信される広告情報ごとに設定されたポイントの付与具合を含めた広告情報を配信することができる。
【００２５】
請求項１、７、８、９に記載の発明によれば、顧客情報の広告情報への利用の許諾をストアごとに行い、当該利用の許諾設定されたストアの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００２６】
請求項１、７、８、９に記載の発明によれば、ストアごとのストアサーバと管理サーバとの構成で実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明するが、この発明の範囲は以下の実施の形態に限定されない。
【００２８】
先ず、本発明に係る電子商取引システムの構成について説明する。図１、２に示すように、電子商取引システム１００は、通信ネットワークＮに接続された端末１ａ、１ｂ…と、管理サーバ２ａと、ストアサーバ２ｂと、記憶装置３と、を有する構成である。通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網、携帯電話通信網等であり、当該通信ネットワークＮに接続する端末１ａ、１ｂ…、管理サーバ２ａ、ストアサーバ２ｂ等の装置間をデータ通信可能に接続する。
【００２９】
端末１ａ、１ｂ…はディスプレイなどの表示装置、キーボードなどの操作装置を備えたＰＣ（Personal  Computer）、ＷＳ（Work  Station）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報処理端末である。端末１ａ、１ｂは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備えている（いずれも図示しない）。端末１ａ、１ｂでは、ＣＰＵとＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働により、広告受信部１０１、商品購入部１０２としての機能を実現する。
【００３０】
管理サーバ２ａは、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置３に記憶されるデータの参照・登録・更新などが可能なＷＳ等の情報機器である。このデータの参照・登録・更新はＳＱＬ（Structured  Query  Language）などにより行われる。管理サーバ２ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており（いずれも図示しない）、ＣＰＵとＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働により、ストア決定部２０１、購入履歴配信部２０２、売買管理部２０３、ポイント還元部２０４としての機能を実現する。
【００３１】
ストアサーバ２ｂは、電子商取引を利用するストアごとに設置されるサーバである。具体的には、ストアごとのウエブ（Ｗｅｂ）サーバやメールサーバなどであり、当該ストアに関する商品情報等をホームページやメールなどで端末１ａ、１ｂ…へ配信する。ここに、ストアとは、通信ネットワークＮ上の仮想店舗のことである。ストアサーバ２ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており（いずれも図示しない）、ＣＰＵとＲＯＭに記憶されたプログラムとの協働により、購入履歴取得部２１１、購入情報解析部２１２、広告配信部２１３としての機能を実現する。
【００３２】
記憶装置３はデータベース３００を記憶する。データベース３００は、顧客情報、商品情報、決済情報などの電子商取引に係る種々の情報を、ユーザＩＤや商品ＩＤなどをキーとして互いに参照可能に構築されたリレーショナルデータベースである。具体的には、図２に示すように、管理サーバ２ａから参照・登録・更新など行われる顧客ＤＢ３０１、購入履歴ＤＢ３０２、ストアＤＢ３０３、配信設定ＤＢ３０４、商品ＤＢ３０５等が含まれる。
【００３３】
顧客ＤＢ３０１は、図３に示すように、他のデータベースと連携するためユニークに割り当てられた「ユーザＩＤ」、「氏名」などの個人情報、顧客ごとの電子商取引に係るポイント情報である「取得ポイント」等により構築される。
【００３４】
例えば、「ユーザＩＤ」が「１２３４」で管理される顧客については、「○田○夫」などの氏名とその顧客が所有するポイント情報として「１０５０」などの値が格納されている。
【００３５】
なお、電子商取引に係るポイント情報とは、当該電子商取引において金銭に換えて利用可能なポイント値などである。例えば、ポイント値と金銭とが同値で交換される場合は、電子商取引においてポイント値を支払いに充てることで、ポイント値と同等の金銭価値を有する商品を購入できる。
【００３６】
購入履歴ＤＢ３０２は、図４に示すように、一つのレコードに顧客一人分の電子商取引に係る売買情報を順次格納することで、顧客ごとの購入履歴を格納するデータベースである。購入履歴としては、当該電子商取引が行われた日時である「購入日時」、取引先の「ストア」、取引対象である「商品」、当該取引によるポイント付与の有無を示す「ポイント」等から構築される。すなわち、購入履歴には、電子商取引におけるポイント付与の履歴も記憶されている。
【００３７】
例えば、「ユーザＩＤ」が「１２３４」で管理される顧客については、購入日時が「２００７／ＸＸ／ＸＸ」、「２００７／○○／○○」…の購入履歴が格納されている。また、「２００７／ＸＸ／ＸＸ」にストア名が「××商店」のストアから「××ラーメン」を金額「１０００」で購入した際の履歴には、ポイント付与が行われたことを示す「○」が格納されている。
【００３８】
ストアＤＢ３０３は、図５に示すように、他のデータベースと連携するためにユニークに割り当てられた「ストアＩＤ」、「ストア名」、ストアサーバ２ｂへ顧客情報などの情報配信があった場合に当該配信ごとにユニークに割り当てられる「履歴配信ＩＤ」、この情報配信に対して設定するポイント情報であり、配信された顧客情報に基づいた広告による電子商取引で付与されるポイント値などである「ポイント還元値」等により構築される。
【００３９】
例えば、「ストアＩＤ」が「Ｘ０００１」で管理されるストアについては、ストア名が「××商店」、そのストアに係るストアサーバへの情報配信を示す「Ｈ０００１」、当該情報配信に基づいて顧客に配信された広告により電子商取引があった場合に付与されるポイント値である「１００」などの情報が格納される。
【００４０】
配信設定ＤＢ３０４は、図６に示すように、顧客ごとに各々のストアへの顧客情報等の配信設定、即ち、顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を示す情報が格納される。具体的には、キーである「ユーザＩＤ」ごとに各ストアへの配信の可否が「○」・「×」などのように格納される。
【００４１】
例えば、「ユーザＩＤ」が「１２３４」で管理される顧客については、「××商店」へは配信可能を示す「○」が格納され、「○○商店」へは配信不能を示す「×」が格納されている。
【００４２】
商品ＤＢ３０５は、図７に示すように、他のデータベースと連携するためユニークに割り当てられた「商品ＩＤ」、「商品名」、電子商取引の「金額」、取扱ストアを示す「ストアＩＤ」、電子商取引が行われた場合に加算されるポイント値である「ポイント」等により構築される。
【００４３】
例えば、「商品ＩＤ」が「ＡＢＣＤ」で管理される商品については、商品名が「××ラーメン」、金額が「１０００」、取扱ストアのストアＩＤが「Ｘ０００１」、購入時に加算されるポイントである「１００」などの情報が格納されている。
【００４４】
ここで、図２に示した各機能部の処理内容について、図８のラダーチャートを参照して説明する。なお、図８のラダーチャートにおいて、管理サーバ２ａのＣＰＵがプログラムを実行して実現するストア決定部２０１、購入履歴配信部２０２、売買管理部２０３、ポイント還元部２０４の処理については符号の頭に「Ａ」を付して説明する。また、ストアサーバ２ｂのＣＰＵがプログラムを実行して実現する購入履歴取得部２１１、購入情報解析部２１２、広告配信部２１３の処理については符号の頭に「Ｂ」を付して説明する。また、端末１ａ、１ｂ…のＣＰＵがプログラムを実行して実現する広告受信部１０１、商品購入部１０２の処理については符号の頭に「Ｃ」を付して説明する。
【００４５】
図８に示すように、管理サーバ２ａでは、配信設定ＤＢ３０４、ストアＤＢ３０３を参照し、顧客ごとに当該顧客の電子商取引の履歴情報などを配信するストアが決定される（ストア決定部２０１、ステップＡ２０１）。具体的には、配信設定ＤＢ３０４の各顧客に関する各ストアの配信設定が読み出されることで、当該各顧客の履歴情報を配信するストアが決定される。
【００４６】
次いで、管理サーバ２ａでは、各顧客の電子商取引の履歴情報である購入履歴が購入履歴ＤＢ３０２から読み出され、ストア決定部２０１で決定されたストアへその読み出された購入履歴が送信される（購入履歴配信部２０２、ステップＡ２０２）。なお、この購入履歴をストアへ送信する際には、当該ストアへの送信を示す履歴配信ＩＤの割り当てとポイント還元値の設定とが行われてストアＤＢ３０３に記憶され、その履歴配信ＩＤ、ポイント還元値が購入履歴とともにストアへ配信される。ポイント還元値の設定は、予めＲＯＭなどに記憶されたストアごとの設定値などに基づいて行われる。
【００４７】
ストアサーバ２ｂでは、管理サーバ２ａから配信された各顧客の購入履歴、履歴配信ＩＤ、ポイント還元値が取得され（購入履歴取得部２１１、ステップＢ２１１）、その取得された購入履歴が解析されて（購入情報解析部２１２、ステップＢ２１２）、その解析結果に基づいた各顧客へ自ストアの商品やサービスに関する広告情報を配信する広告配信が行われる（広告配信部２１３、ステップＢ２１３）。なお、この広告配信の際には、管理サーバ２ａより配信された履歴配信ＩＤ、ポイント還元値が広告情報とともに配信される。
【００４８】
この購入情報解析部２１２、広告配信部２１３については、購入履歴に含まれるポイント付与の履歴に基づいてポイント付与の有無を解析し、例えばポイント付与がある顧客に対して広告配信を行ってよい。この場合は、ポイント付与を積極的に利用するなど購買意欲の高い顧客を選別して広告配信を行うことができる。また、購入履歴に含まれる取引先の「ストア」から自ストアの取引の有無を解析し、例えば自ストアとの取引がある顧客に対して広告配信を行ってよい。さらには、購入履歴に含まれる「商品」や「金額」などを解析し、例えば商品カテゴリが同じ商品の購入履歴の有無に基づいた顧客に対する広告配信や、所定の閾値以上の取引がある顧客に対する広告配信などを行ってよい。上述したような購入履歴の解析に基づいた広告配信を行うことで、より購買意欲の高い顧客を選別して広告配信を行うことができる。
【００４９】
端末１ａ、１ｂ…では、広告配信部２１３により配信された広告情報、履歴配信ＩＤ、ポイント還元値を受信する広告受信が行われ（広告受信部１０１、ステップＣ１０１）、表示画面にその配信された情報に基づいた画面が表示されて、操作入力される商品名や個数などの売買情報と、ストアサーバ２ｂより配信された履歴配信ＩＤと、を管理サーバ２ａに送信する商品購入が行われる（商品購入部１０２、ステップＣ１０２）。
【００５０】
この広告配信部２１３、広告受信部１０１における各顧客への広告配信は、電子メールや、端末１ａ、１ｂ…のブラウザから接続された際のログイン認証後に表示されるウエブページの広告領域に行われる。
【００５１】
電子メールによる広告配信の場合には、端末１ａ、１ｂ…を利用する顧客のメールアドレス宛へＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）形式のメール配信などが行われる。端末１ａ、１ｂ…では、受信したメールを画面表示することで、図９に示すような電子商取引を誘引する商品広告を含む画面Ｗ１が表示される。画面Ｗ１には、売買情報や履歴配信ＩＤなどを引数として管理サーバ２ａへリンクするボタンＷ１１、Ｗ１２が表示される。端末１ａ、１ｂを利用する顧客は、ボタンＷ１１、Ｗ１２などを選択することで売買情報や履歴配信ＩＤなどを管理サーバ２ａへ送信して当該管理サーバ２ａとの間で電子商取引を行うことができる。また、画面Ｗ１には、当該メールによる電子商取引の際に付与されるポイント値が「ポイント還元値」に基づいて表示される（例えば「＋１００ポイント」など）。このため、端末１ａ、１ｂを利用する顧客は、広告メールにより電子商取引時に付与されるポイントを確認することができる。
【００５２】
また、ウエブページによる広告配信の場合は、図１０に示すように、端末１ａ、１ｂ…のブラウザでストアサーバ２ｂに開設されたサイトにログインした後に表示される画面Ｗ２の表示領域Ｗ２１などに行われる。表示領域Ｗ２１には、前述した電子メールによる画面Ｗ１と同様な商品広告とともに、売買情報や履歴配信ＩＤなどを引数として管理サーバ２ａへリンクする表示領域Ｗ２１が表示される。端末１ａ、１ｂ…を利用する顧客は、表示領域Ｗ２１などを選択することで売買情報や履歴配信ＩＤなどを管理サーバ２ａへ送信して当該管理サーバ２ａとの間で電子商取引を行うことができる。
【００５３】
管理サーバ２ａでは、端末１ａ、１ｂ…から送信された売買情報に基づいて顧客ＤＢ３０１、商品ＤＢ３０５が参照されて電子商取引の決済が行われた後、その売買情報が購入履歴ＤＢ３０２に記憶される（売買管理部２０３、ステップＡ２０３）。
【００５４】
具体的には、顧客ＤＢ３０１に基づいて顧客が特定され、売買情報に含まれる商品名などから商品ＤＢ３０５が参照されることで取引対象の商品が特定される。次いで、特定された顧客の取得ポイントが読み出されて金銭取引に充当され、特定された商品情報が商品ＤＢ３０５から読み出されて売買情報に含まれる個数を掛け合わせる等の会計演算が行われて決済される。購入履歴ＤＢ３０２には、その演算結果と商品情報などが購入履歴として記憶される。
【００５５】
次いで、管理サーバ２ａでは、端末１ａ、１ｂ…から送信された売買情報、履歴配信ＩＤに基づいてストアＤＢ３０３、商品ＤＢ３０５が参照され、売買管理部２０３における電子商取引のポイント値が演算されて、その演算されたポイント値が顧客ＤＢ３０１の取得ポイントへ加算される（ポイント還元部２０４、ステップＡ２０４）。
【００５６】
具体的には、売買情報に含まれる商品名などから商品ＤＢ３０５が参照されることで取引対象の商品が特定され、その特定された商品のポイントが取得される。次いで、その取得されたポイントに売買情報に含まれる個数を掛け合わせる等の演算が行われ、取引により発生するポイント値が算出される。次いで、特定された商品を扱うストアＩＤが商品ＤＢ３０５から取得され、当該取得されたストアＩＤからストアＤＢ３０３に記憶された履歴配信ＩＤが取得される。次いで、ストアＤＢ３０３から取得された履歴配信ＩＤと端末１ａ、１ｂ…から送信された履歴配信ＩＤとが比較される。この比較が一致する場合であり、ストアサーバ２ｂへ配信された購入履歴による広告で商品取引が行われた場合は、算出されたポイント値が特定された顧客のポイントとして顧客ＤＢ３０１の取得ポイントへ加算され、その顧客の購入履歴ＤＢ３０２のポイントへポイント加算を示す履歴が格納される。
【００５７】
なお、管理サーバ２ａの売買管理部２０３では、端末１ａ、１ｂ…から送信された情報として、顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付けてもよい。この場合、売買管理部２０３は、ストアごと広告配信への利用の許諾に係る情報を受け付けて、その受け付けた情報に基づいた配信設定ＤＢ３０４への設定を行う。例えば、いずれかのストアについて顧客情報の広告配信への利用を許可する情報を受け付けた場合は配信設定ＤＢ３０４における該当ストアに「○」が格納され、逆に広告配信への利用を許可しない情報を受け付けた場合は配信設定ＤＢ３０４における該当ストアに「×」が格納される。
【００５８】
即ち、管理サーバ２ａでは、購入履歴配信部２０２により配信された購入履歴の解析によってストアサーバ２ｂから配信された広告をもとに電子商取引が行われた場合に、顧客へのポイント付与が行われる。このため、顧客には、顧客情報に基づいて配信された広告による取引に対して、次の取引などで利用可能なポイントが付与されるという利点が生じる。
【００５９】
また、特定された商品を扱うストアＩＤが商品ＤＢ３０５から取得され、当該取得されたストアＩＤと履歴配信ＩＤとに基づいてストアＤＢ３０３が参照されることでポイント還元値が取得され、その取得されたポイント還元値が算出されたポイント値に加算されてもよい。この場合は、購入履歴のストアサーバ２ｂへの配信ごとに設定されるポイント値、即ち、その配信された購入履歴により配信される広告ごとのポイント値が、当該広告による取引に対して付与される。このため、顧客へのポイント付与を広告ごとに差別化することができる。
【００６０】
また、特定された顧客に基づいて購入履歴ＤＢ３０２が参照され、取引の多い顧客には顧客ＤＢ３０１の取得ポイントへ加算するポイント値を増加させてもよい。この場合は、顧客の購入履歴に応じたポイント付与を行うことができ、電子商取引を利用した顧客の購入意欲を高めることができる。さらに、購入履歴ＤＢ３０２が参照されることで電子商取引におけるポイント付与の履歴が取得され、その取得された履歴に応じたポイント値を顧客ＤＢ３０１の取得ポイントへ加算してもよい。この場合は、配信された広告によるポイント付与が多い顧客に対して更にポイント付与を行うことができ、次の広告配信における顧客の購入意欲を高めることができる。
【００６１】
以上のように、電子商取引システム１００は、互いに通信可能に接続され、電子商取引に係る購入指示情報を送信する端末（端末１ａ、１ｂ…）と、ストアごとの商品又はサービスへの前記購入指示情報を顧客ごとの顧客情報（データベース３００）に関連付けて管理するサーバ（管理サーバ２ａ、２ｂ）と、を含み、前記サーバは、顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付ける受付手段（売買管理部２０３）と、前記許諾された前記顧客情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信する配信手段と（広告配信部２１３）、前記顧客宛に配信された広告情報に対する前記端末から送信される当該顧客からの購入指示情報を受信する購入指示受信手段と（売買管理部２０３）、前記受信された前記広告情報に対する顧客からの購入指示情報に基づいて、当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と（ポイント還元部２０４）、を備える。
【００６２】
このため、電子商取引システム１００は、顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付け、その許諾された顧客情報に基づいたストアごとの商品又はサービスの広告情報による購入指示情報が受け付けられた場合に、顧客に電子商取引に係るポイント情報を付与することができる。例えば、顧客には、顧客情報に基づいて配信された広告による取引に対して、次の電子商取引などで利用可能なポイントが付与されるという利点が生じる。
【００６３】
また、電子商取引システム１００において付与される電子商取引に係るポイント情報とは、当該電子商取引において金銭に換えて利用可能なポイント値などである。このため、電子商取引システム１００では、電子商取引においてポイント値を支払いに充てることで、ポイント値と同等の金銭価値を有する商品を購入できる。
【００６４】
また、電子商取引システム１００において、前記サーバは、顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を記憶する記憶手段（購入履歴ＤＢ３０２）を更に備え、前記配信手段は、前記記憶手段に記憶された顧客の履歴情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を当該顧客宛に配信する構成である。このため、電子商取引システム１００は、顧客の電子商取引に係る購入の履歴に基づいた広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００６５】
また、電子商取引システム１００は、前記記憶手段が前記顧客への前記ポイント付与手段によるポイント付与の履歴情報（「ポイント」）を更に記憶し、前記配信手段は、前記記憶手段に記憶された顧客のポイント付与の履歴情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を当該顧客宛に配信する構成である。このため、電子商取引システム１００は、広告情報による購入情報が受け付けられた場合のポイント付与の履歴に基づいた広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００６６】
また、電子商取引システム１００は、前記ポイント付与手段が前記記憶手段に記憶された履歴情報（ポイント付与の履歴情報や顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報など）に基づいて前記ポイント情報を付与する構成である。このため、電子商取引システム１００は、顧客情報に基づいたストアごとの商品又はサービスの広告情報による購入情報が受け付けられた場合に、顧客の電子商取引に係る購入の履歴や、広告情報による購入情報が受け付けられた場合のポイント付与の履歴に基づいたポイント情報を付与することができる。例えば、顧客の購入履歴に応じたポイント付与を行うことができ、電子商取引を利用した顧客の購入意欲を高めることができる。
【００６７】
また、電子商取引システム１００において、前記配信手段は、前記付与ポイント設定手段により設定されたポイントの付与具合を前記広告情報に含めて配信する構成である。このため電子商取引システム１００は、端末１ａ、１ｂ…を利用する顧客に対して、配信される広告情報ごとに設定されたポイントの付与具合を知らしめることができる。顧客はポイントの付与具合を確認してから電子商取引を行うことができるため、安全な電子商取引を実施できる。
【００６８】
また、電子商取引システム１００において、前記サーバは、顧客の顧客情報の広告情報への利用の許諾をストアごとに行う設定手段（配信設定ＤＢ３０４）を更に備え、前記配信手段は、前記設定手段により利用の許諾設定されたストアの商品又はサービスについての広告情報を前記顧客宛に配信する構成である。このため、電子商取引システム１００は、広告情報の利用の許諾をストアごとに行い、当該利用の許諾設定されたストアの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信することができる。
【００６９】
また、電子商取引システム１００は、自ストアの広告情報を配信する前記配信手段（広告配信部２１３）を有するストアサーバ（ストアサーバ２ｂ）を前記ストアごとに備え、前記顧客情報を管理するとともに、前記設定手段（配信設定ＤＢ３０４）、当該設定手段により利用の許諾設定されたストアサーバへ前記顧客情報を送信する送信手段（購入履歴配信部２０２）、前記受付手段（売買管理部２０３）、前記ポイント付与手段（ポイント還元部２０４）を有する管理サーバ（管理サーバ２ａ）を備える構成である。このため、電子商取引システム１００は、ストアごとのストアサーバと管理サーバとの構成で実施することができる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態における記述は、一例を示すものであり、これに限定するものではない。上述した実施の形態における構成及び動作に関しては、適宜変更が可能である。
【００７１】
例えば、上述した電子商取引システム１００を構成する装置形態は運用状況に応じて変更可能である。具体的には、本実施の形態では、電子商取引に係る各種処理やデータを管理する管理サーバ２ａと、ストアごとに設置され、自ストアの情報を配信するストアサーバ２ｂと、を分ける構成を例示したが、一つのサーバで図２に示したストア決定部２０１、購入履歴配信部２０２、売買管理部２０３、ポイント還元部２０４、購入履歴取得部２１１、購入情報解析部２１２、広告配信部２１３の全てを行う構成であってもよい。この場合は、購入履歴配信部２０２、購入履歴取得部２１１が不要であり、広告配信部２１３において、ストア決定部２０１で配信が決定されたストアのみの広告情報が各顧客へ配信される構成となる。
【００７２】
また、電子商取引システム１００において通信ネットワークＮを介した装置間の通信は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などを用いた秘匿通信であってよい。また、電子商取引システム１００においては、ウエブブラウザや電子メールなどを用いた電子商取引を例示したが、他の通信プロトコルや専用のアプリケーションを用いたものであってよく、特に限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る電子商取引システムの構成を示す概略図である。
【図２】電子商取引システムの機能構成の概要を示す概念図である。
【図３】顧客ＤＢを例示する概念図である。
【図４】購入履歴ＤＢを例示する概念図である。
【図５】ストアＤＢを例示する概念図である。
【図６】配信設定ＤＢを例示する概念図である。
【図７】商品ＤＢを例示する概念図である。
【図８】電子商取引システムの処理を例示するラダーチャートである。
【図９】端末に表示される画面例を示す概念図である。
【図１０】端末に表示される画面例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  電子商取引システム
１ａ、１ｂ…  端末
２ａ  管理サーバ
２ｂ  ストアサーバ
３  記憶装置
Ｎ  通信ネットワーク
１０１  広告受信部
１０２  商品購入部
２０１  ストア決定部
２０２  購入履歴配信部
２０３  売買管理部
２０４  ポイント還元部
２１１  購入履歴取得部
２１２  購入情報解析部
２１３  広告配信部
３００  データベース
３０１  顧客ＤＢ
３０２  購入履歴ＤＢ
３０３  ストアＤＢ
３０４  配信設定ＤＢ
３０５  商品ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005011027.tif 000008
【図８】
0005011027.tif 000009
【図９】
0005011027.tif 000010
【図１０】
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