(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から排出された記録シートの搬送方向を反転させる反転機構と、
前記反転機構にて搬送方向が反転された記録シートを前記画像形成部の入口側に搬送する搬送経路が設けられた両面印刷ユニットと、
前記両面印刷ユニットに設けられ、記録シートに搬送力を付与するとともに、搬送方向に沿って配置された第１搬送ローラ及び第２搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの回転中心軸と同軸上であって、かつ、前記第１搬送ローラに対して軸方向にずれた位置に設けられて回転し、前記第２搬送ローラに回転力を伝達するための回転駆動体と、
前記搬送経路側から前記回転駆動体を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材のうち前記第１搬送ローラ側に位置するローラ側端部は、前記第１搬送ローラと前記回転駆動体との間に位置し、
さらに、前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラのうち搬送時に記録シートと接触する部位が、前記カバー部材を含む仮想平面上、又はこの仮想平面より前記回転中心軸側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ローラ側端部には、前記回転中心軸側に突出する壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記壁部は、前記壁部の先端側が前記壁部の根元側より前記第１搬送ローラ側に位置するように、前記仮想平面に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送ローラは、前記第１搬送ローラより搬送方向下流側に配設されており、
さらに、前記ローラ側端部から前記第１搬送ローラまでの距離は、前記ローラ側端部から前記第２搬送ローラまでの距離より大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記壁部は、前記第１搬送ローラ側から少なくとも前記第２搬送ローラまで連続的に延びており、
さらに、前記壁部から前記第１搬送ローラ側又は前記第２搬送ローラ側までの距離は、搬送方向上流側から下流側にかけて連続的に変化していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送ローラの搬送方向下流側に設けられ、記録シートに搬送力を付与する第３搬送ローラと、
前記回転駆動体と前記第２搬送ローラの回転軸との間を架け渡され、動力を伝達する第１ベルトと、
前記第２搬送ローラの回転軸と前記第３搬送ローラの回転軸との間を架け渡され、動力を伝達する第２ベルトとを備え、
前記第１ベルトから前記第１搬送ローラまでの距離は、前記第２ベルトから前記第２搬送ローラまでの距離より大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１搬送ローラを挟んで前記カバー部材と反対側には、搬送される記録シートの端部のうち搬送方向と平行な部位に接触して記録シートの搬送を案内するガイド部が設けられており、
さらに、前記搬送経路側から前記回転中心軸側を覆うとともに、前記ガイド部と前記壁部の先端側とを連結する連結部が設けられているとともに、前記ガイド部、前記連結部、前記壁部及び前記カバー部材は、一体形成されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載画像形成装置。
【請求項８】
記録シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部から排出された記録シートの搬送方向を反転させる反転機構を備える画像形成装置に適用され、
前記反転機構にて搬送方向が反転された記録シートを前記画像形成部の入口側に搬送する搬送経路が設けられた両面印刷ユニットであって、
記録シートに搬送力を付与するとともに、搬送方向に沿って配置された第１搬送ローラ及び第２搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの回転中心軸と同軸上であって、かつ、前記第１搬送ローラに対して軸方向にずれた位置に設けられて回転し、前記第２搬送ローラに回転力を伝達するための回転駆動体と、
前記搬送経路側から前記回転駆動体を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材のうち前記第１搬送ローラ側に位置するローラ側端部は、前記第１搬送ローラと前記回転駆動体との間に位置し、
さらに、第１搬送ローラのうち搬送時に記録シートと接触する部位が、前記カバー部材を含む仮想平面上、又はこの仮想平面より前記回転中心軸側に位置していることを特徴とする両面印刷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷が可能な画像形成装置、及びこの画像形成装置に用いられる両面印刷ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両面印刷が可能な画像形成装置の構造は、用紙等の記録シートに画像を形成する画像形成部、画像形成部から排出された記録シートの搬送方向を反転させる反転機構、及び反転機構にて搬送方向が反転された記録シートを画像形成部の入口側に搬送する両面印刷ユニット等から構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の両面印刷ユニットは、記録シートの搬送方向に沿って配置された第１搬送ローラ及び第２搬送ローラ、並びに第１搬送ローラ（３２Ａ）の回転軸と第２搬送ローラの回転軸との間を架け渡されて第１搬送ローラから第２搬送ローラに動力を伝達するベルト等から構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１３７８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、画像形成装置の高さ寸法の小型化が強く要請されているが、特に、両面印刷が可能な画像形成装置においては、両面印刷ユニットを備える必要があるので、高さ寸法を小型にすることが難しい。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、両面印刷が可能な画像形成装置において、両面印刷ユニットの厚み寸法を小型にすることにより、画像形成装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部（２）と、画像形成部（２）から排出された記録シートの搬送方向を反転させる反転機構（２１）と、反転機構（２１）にて搬送方向が反転された記録シートを画像形成部（２）の入口側に搬送する搬送経路（Ｌ２）が設けられた両面印刷ユニット（３０）と、両面印刷ユニット（３０）に設けられ、記録シートに搬送力を付与するとともに、搬送方向に沿って配置された第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）と、第１搬送ローラ（３２Ａ）の回転中心軸と同軸上であって、かつ、第１搬送ローラ（３２Ａ）に対して軸方向にずれた位置に設けられて回転し、第２搬送ローラ（３２Ｂ）に回転力を伝達するための回転駆動体（３２Ｈ）と、搬送経路（Ｌ２）側から回転駆動体（３２Ｈ）を覆うカバー部材（３３）とを備え、カバー部材（３３）のうち第１搬送ローラ（３２Ａ）側に位置するローラ側端部（３３Ａ）は、第１搬送ローラ（３２Ａ）と回転駆動体（３２Ｈ）との間に位置し、さらに、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位が、カバー部材（３３）を含む仮想平面（Ｓ１）上、又はこの仮想平面（Ｓ１）より回転中心軸側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
ところで、両面印刷ユニット（３０）の厚み寸法は、通常、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）の直径寸法に大きく影響される。
また、回転駆動体（３２Ｈ）は搬送経路（Ｌ２）側からカバー部材（３３）により覆われているので、仮に、カバー部材（３３）が第１搬送ローラ（３２Ａ）の回転軸及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）の回転軸も覆うように平面状に拡がっていると、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位を、仮想平面（Ｓ１）より搬送経路（Ｌ２）側に突出させる必要がある。
【０００８】
これに対して、請求項１に記載の発明では、カバー部材（３３）のうち第１搬送ローラ（３２Ａ）側に位置するローラ側端部（３３Ａ）が、第１搬送ローラ（３２Ａ）と回転駆動体（３２Ｈ）との間に位置しているので、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位を、カバー部材（３３）を含む仮想平面（Ｓ１）上、又はこの仮想平面（Ｓ１）より回転中心軸側に位置させることができる。
【０００９】
そして、請求項１に記載の発明では、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位を、カバー部材（３３）を含む仮想平面（Ｓ１）上、又はこの仮想平面（Ｓ１）より回転中心軸側に位置させたので、少なくとも、この分だけは第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）の直径寸法を小さくすることができる。
【００１０】
したがって、両面印刷ユニットの厚み寸法を小型にすることができるので、両面印刷が可能な画像形成装置の小型化を図ることができる。
ところで、両面印刷ユニット（３０）を経由して画像形成部（２）に再送されてきた記録シートは、既に画像が形成されている面と反対側の面（以下、この面を裏面という。）に新たに画像が形成される。
【００１１】
このため、両面印刷ユニット（３０）を搬送される記録シートの裏面側は、カバー部材（３３）側に面した状態で両面印刷ユニット（３０）上を搬送されるので、カバー部材（３３）の端面がそのまま露出していると、記録シートの裏面とカバー部材（３３）の端面とが擦れ合ってしまい、これから画像が形成される記録シートの裏面に傷やしわ等が発生してしまうおそれがある。
【００１２】
これに対して、請求項２に記載の発明では、ローラ側端部（３３Ａ）に回転中心軸側に突出する壁部（３３Ｂ）が設けられているので、記録シートの裏面がカバー部材（３３）の端面と擦れ合ってしまうことを防止できるので、これから画像が形成される記録シートの裏面に損傷が発生することを抑制できる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、壁部（３３Ｂ）は、壁部（３３Ｂ）の先端側が壁部（３３Ｂ）の根元側より第１搬送ローラ（３２Ａ）側に位置するように、仮想平面（Ｓ１）に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項３に記載の発明では、これから画像が形成される記録シートの裏面と壁部（３３Ｂ）とが鋭角的に接触することを防止できるので、記録シートの裏面の損傷を確実に抑制できる。
【００１５】
ところで、記録シートは、カバー部材（３３）、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）に接触しながら両面印刷ユニット（３０）内を搬送されていくが、本発明では、第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位を、カバー部材（３３）を含む仮想平面（Ｓ１）上、又はこの仮想平面（Ｓ１）より回転中心軸側に位置させたので、仮に記録シートが平面状態を維持したままであると、第１搬送ローラ（３２Ａ）が記録シートと接触することができず、記録シートに搬送力を付与することができないおそれがある。
【００１６】
これに対して、請求項４に記載の発明では、第２搬送ローラ（３２Ｂ）は、第１搬送ローラ（３２Ａ）より搬送方向下流側に配設されており、さらに、ローラ側端部（３３Ａ）から第１搬送ローラ（３２Ａ）までの距離は、ローラ側端部（３３Ａ）から第２搬送ローラ（３２Ｂ）までの距離より大きいことを特徴としている。
【００１７】
これにより、請求項４に記載の発明では、搬送方向上流側において、記録シートをその厚み方向に撓ませることができるので、記録シートの搬送方向先端側において、第１搬送ローラ（３２Ａ）と記録シートとを確実に接触させることができる。したがって、記録シートに確実に搬送力を付与することができるので、記録シートを安定して搬送することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、壁部（３３Ｂ）は、第１搬送ローラ（３２Ａ）側から少なくとも第２搬送ローラ（３２Ｂ）まで連続的に延びており、さらに、壁部（３３Ｂ）から第１搬送ローラ（３２Ａ）側又は第２搬送ローラ（３２Ｂ）側までの距離は、搬送方向上流側から下流側にかけて連続的に変化していることを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項５に記載の発明では、記録シートの搬送が壁部（３３Ｂ）によって妨げられることを防止できるので、記録シートを滑らかに搬送することができる。
請求項６に記載の発明では、第２搬送ローラ（３２Ｂ）の搬送方向下流側に設けられ、記録シートに搬送力を付与する第３搬送ローラ（３２Ｃ）と、回転駆動体と第２搬送ローラ（３２Ｂ）の回転軸との間を架け渡され、動力を伝達する第１ベルト（３２Ｇ）と、第２搬送ローラ（３２Ｂ）の回転軸と第３搬送ローラ（３２Ｃ）の回転軸との間を架け渡され、動力を伝達する第２ベルト（３２Ｑ）とを備え、第１ベルト（３２Ｇ）から第１搬送ローラ（３２Ａ）までの距離は、第２ベルト（３２Ｑ）から第２搬送ローラ（３２Ｂ）までの距離より大きいことを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項６に記載の発明では、ローラ側端部（３３Ａ）から第１搬送ローラ（３２Ａ）までの距離を、容易に、ローラ側端部（３３Ａ）から第２搬送ローラ（３２Ｂ）までの距離より大きくすることが可能となる。
【００２１】
なお、請求項７に記載の発明では、第１搬送ローラ（３２Ａ）を挟んでカバー部材（３３）と反対側には、搬送される記録シートの端部のうち搬送方向と平行な部位に接触して記録シートの搬送を案内するガイド部（３４）が設けられており、さらに、搬送経路（Ｌ２）側から回転中心軸側を覆うとともに、ガイド部（３４）と壁部（３３Ｂ）の先端側とを連結する連結部（３５）が設けられているとともに、ガイド部（３４）、連結部（３５）、壁部（３３Ｂ）及びカバー部材（３３）は、一体形成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部（２）、及び画像形成部（２）から排出された記録シートの搬送方向を反転させる反転機構（２１）を備える画像形成装置に適用され、反転機構（２１）にて搬送方向が反転された記録シートを画像形成部（２）の入口側に搬送する搬送経路（Ｌ２）が設けられた両面印刷ユニットであって、記録シートに搬送力を付与するとともに、搬送方向に沿って配置された第１搬送ローラ（３２Ａ）及び第２搬送ローラ（３２Ｂ）と、第１搬送ローラ（３２Ａ）の回転中心軸と同軸上であって、かつ、第１搬送ローラ（３２Ａ）に対して軸方向にずれた位置に設けられて回転し、第２搬送ローラ（３２Ｂ）に回転力を伝達するための回転駆動体（３２Ｈ）と、搬送経路（Ｌ２）側から回転駆動体（３２Ｈ）を覆うカバー部材（３３）とを備え、カバー部材（３３）のうち第１搬送ローラ（３２Ａ）側に位置するローラ側端部（３３Ａ）は、第１搬送ローラ（３２Ａ）と回転駆動体（３２Ｈ）との間に位置し、さらに、第１搬送ローラ（３２Ａ）のうち搬送時に記録シートと接触する部位が、カバー部材（３３）を含む仮想平面（Ｓ１）上、又はこの仮想平面（Ｓ１）より回転中心軸側に位置していることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項８に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様に、両面印刷ユニットの厚み寸法を小型にすることができるので、両面印刷が可能な画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を、両面印刷機構を有する電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の中央断面を示す模式図であり、図２は本実施形態に係る両面印刷ユニット３０の斜視図であり、図３は両面印刷ユニット３０から押さえカバー３６を取り外した状態を示す斜視図であり、図４は両面印刷ユニット３０の分解斜視図であり、図５は両面印刷ユニット３０を上面側から見た図であり、図６（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図であり、図７はカバー部材３３等の正面図であり、図８は第１搬送ローラ３２Ａ等の拡大斜視図である。
【００２７】
２．画像形成装置の概要（図１参照）
２．１．画像形成部
用紙やＯＨＰシート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部２は、図１に示すように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、露光器１３及び定着器１５等から構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃによって形成された４種類の現像剤像を、用紙上で重ね合わせることにより用紙にカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２９】
すなわち、給紙トレイ５に載置されている用紙は、ピックアップローラ７Ａ、分離ローラ７Ｂ及び分離パッド７Ｃ等からなるフィーダ部により１枚ずつ分離して拾い上げられた後、一対のレジストローラ９にて斜行が矯正された後、ベルトユニット１１に搬送される。
【００３０】
そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１１の用紙搬送面側において、用紙の搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの順に直列に配設されている。このため、ベルトユニット１１上を搬送される用紙には、４種類の現像剤像が順次、転写されていき、用紙への転写が完了した現像剤像は、定着器１５にて加熱されて用紙に定着する。
【００３１】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃには、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｂ等が収納されている。そして、帯電した感光ドラム３Ａを露光器１３にて露光して感光ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光ドラム３Ａに供給すると、感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３２】
２．２．両面印刷機構
両面印刷機構とは、用紙の表裏両面に画像を形成（印刷）するための機構である。
すなわち、画像形成が終了した用紙、つまり定着器１５から排出された用紙は、３つのローラからなる矯正部１７にて曲がり癖（カール）が矯正された後、排出部１９から排出トレイ２０に排出される。
【００３３】
しかし、両面印刷を行う場合、つまり裏面側に画像を形成する場合には、画像形成が終了した用紙が、反転機構２１及び両面印刷ユニット３０等からなる両面印刷機構によって再びベルトユニット１１（画像形成部２）の入口側に搬送され、裏面側に画像が形成される。
【００３４】
つまり、反転機構２１は、定着器１５から排出されて排出トレイ２０に向けて搬送される用紙の搬送方向を反転させるもので、具体的には、用紙に搬送力を付与する搬送ローラ２１Ａ及び用紙を搬送ローラ２１Ａに押し付ける押さえローラ２１Ｂ等から構成されている。
【００３５】
そして、反転機構２１は、片面印刷時においては、搬送されてきた用紙を反転させずにそのまま排出トレイ２０に排出し、両面印刷時においては、用紙の搬送方向後端側が反転機構２１（搬送ローラ２１Ａ）に到達した時に搬送ローラ２１Ａを逆転させることにより、下側から上前側に向かう用紙の搬送方向を、上側から下側に向かう向きに反転させる。
【００３６】
また、両面印刷ユニット３０は、反転機構２１にて搬送方向が反転された用紙を画像形成部２（ベルトユニット１１）の入口側に搬送する搬送経路Ｌ２を構成するものであり、この両面印刷ユニット３０は、ベルトユニット１１を挟んでプロセスカートリッジ３Ｋ等の画像形成部２と反対側（本実施形態では、画像形成装置１の最下部）に着脱可能に配設されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、反転機構２１から両面印刷ユニット３０に至る用紙搬送経路の一部が、定着器１５から排出された用紙の搬送経路Ｌ１と共通化されているため、反転機構２１から両面印刷ユニット３０に搬送されるべき用紙が定着器１５（搬送経路Ｌ１）側に進入してしまうおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、搬送経路Ｌ１と搬送経路Ｌ２との分岐部に、用紙経路を切り替えるための切替ブレード２２を設けるとともに、用紙が搬送経路Ｌ１を通過する際、つまり定着器１５から排出された用紙が排出部１９側に搬送される際には分岐部の搬送経路Ｌ２側を閉塞し、逆に、用紙が搬送経路Ｌ２を通過する際、つまり両面印刷ユニット３０に用紙が搬送される際には分岐部の搬送経路Ｌ１側を閉塞するように、切替ブレード２２を反転機構２１の作動と連動させている。
【００３９】
３．両面印刷ユニットの詳細（図２〜図７参照）
両面印刷ユニット３０は、前述したように、反転機構２１にて搬送方向が反転された用紙の搬送経路Ｌ２を構成するものであり、具体的には、図４に示すように、反転機構２１にて搬送方向が反転された用紙を画像形成部２の入口側に搬送する搬送経路Ｌ２を構成する搬送用トレイ３１、及び回転しながら用紙に接触することにより用紙に搬送力を付与する第１〜３搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄ等を有して構成されている。
【００４０】
そして、搬送用トレイ３１のうち、底部には用紙の搬送方向（前後方向）に延びるように突条に形成された複数本の案内リブ３１Ａが設けられており、この案内リブ３１Ａは、搬送用トレイ３１と共にＡＢＳ等の樹脂にて一体成形されている。
【００４１】
また、各第１〜３搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄは、搬送用トレイ３１の幅方向一端側において、搬送方向に沿って、搬送方向上流側から第１搬送ローラ３２Ａ、第２搬送ローラ３２Ｂ、第３搬送ローラ３２Ｃ、第４搬送ローラ３２Ｄの順に配設されており、最上流側に配設された第１搬送ローラ３２Ａは、図８に示すように、幅方向一端側に設けられた歯車３２Ｅを介して装置本体から駆動力を得て回転する。
【００４２】
なお、幅方向とは、用紙の搬送方向（前後方向）及び用紙の厚み方向（上下方向）に直交する方向（本実施形態では、左右方向）をいう。そして、第１〜３搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄの回転軸は、幅方向と平行となるように搬送用トレイ３１に回転可能に組み付けられている。
【００４３】
また、第１搬送ローラ３２Ａの回転中心軸と同軸上であって、第１搬送ローラ３２Ａに対して軸方向にずれた位置、つまり第１搬送ローラ３２Ａの回転軸３２Ｆであって、第１搬送ローラ３２Ａを挟んで歯車３２Ｅと反対側には、第２搬送ローラ３２Ｂに回転力を伝達するための第１ベルト３２Ｇが掛けられる第１プーリ３２Ｈが設けられている。
【００４４】
同様に、第２搬送ローラ３２Ｂの回転軸３２Ｊ、第３搬送ローラ３２Ｃの回転軸３２Ｋ及び第４搬送ローラ３２Ｄの回転軸３２Ｌそれぞれには、動力伝達用のベルトが掛けられる第２〜４プーリ３２Ｍ、３２Ｎ、３２Ｐが設けられている。
【００４５】
すなわち、第１ベルト３２Ｇは、第１プーリ３２Ｈと第２プーリ３２Ｍとの間に架け渡されて第１搬送ローラ３２Ａの回転軸３２Ｆから第２搬送ローラ３２Ｂの回転軸３２Ｊに回転力を伝達する。
【００４６】
第２ベルト３２Ｑは、第２プーリ３２Ｍと第３プーリ３２Ｎとの間に架け渡されて第２搬送ローラ３２Ｂの回転軸３２Ｊから第３搬送ローラ３２Ｃの回転軸３２Ｋに回転力を伝達する。
【００４７】
さらに、第３ベルト３２Ｒは、第３プーリ３２Ｎと第４プーリ３２Ｐの間に架け渡されて第３搬送ローラ３２Ｃの回転軸３２Ｋから第４搬送ローラ３２Ｄの回転軸３２Ｌに回転力を伝達する。
【００４８】
そして、３本のベルト３２Ｇ、３２Ｑ、３２Ｒは、用紙の搬送方向において千鳥状に配設され、かつ、３本のベルト３２Ｇ、３２Ｑ、３２Ｒのうち搬送方向最上流側に位置する第１ベルト３２Ｇは、第２ベルト３２Ｑより幅方向端部側に配置されている。
【００４９】
なお、テンショナー３２Ｓは、第１プーリ３２Ｈ及び第２プーリ３２Ｍと第１ベルト３２Ｇとが滑ることを防止するために第１ベルト３２Ｇに所定の張力を付与する張力付与手段である。
【００５０】
また、３本のベルト３２Ｇ、３２Ｑ、３２Ｒ及び第１〜４プーリ３２Ｈ〜３２Ｐは、図３や図５に示すように、カバー部材３３により搬送経路Ｌ２側（本実施形態では、上方側）から覆われている。
【００５１】
そして、カバー部材３３のうち第１〜４搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄ側に位置する端部（以下、この端部をローラ側端部３３Ａ）は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１〜４搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄ（以下、第１搬送ローラ３２Ａ等と記す。）と第１〜４プーリ３２Ｈ〜３２Ｐ（以下、第１プーリ３２Ｈ等と記す。）との間に位置している。
【００５２】
すなわち、カバー部材３３は、そのローラ側端部３３Ａが、第１プーリ３２Ｈ等の第１搬送ローラ３２Ａ等側の端部（図６（ｂ）の一点鎖線で示す部位）まで延びて第１搬送ローラ３２Ａ等を覆っているとともに、このローラ側端部３３Ａには、第１搬送ローラ３２Ａ等の回転軸３２Ｆ、３２Ｊ、２３Ｋ、３２Ｌ側（本実施形態では、下側）に突出する壁部３３Ｂが設けられている。
【００５３】
そして、壁部３３Ｂは、その先端側が根元側より第１搬送ローラ３２Ａ等側に位置するように、仮想平面Ｓ１に対して傾斜しているとともに、図３等に示すように、用紙の搬送方向に平行に上流側から下流側に連続的に延びるように形成されている。
【００５４】
つまり、壁部３３Ｂは、図６（ｂ）において、その下端側が上端側より第１搬送ローラ３２Ａ等側に位置するように、仮想平面Ｓ１に対して傾斜した状態で、搬送方向上流側から下流側に掛けて直線的に延びている。
【００５５】
ここで、仮想平面Ｓ１とは、カバー部材３３（壁部３３Ｂを除く。）を含む仮想の平面であり、この仮想平面Ｓ１は、カバー部材３３に摺接しながら搬送される用紙の裏面にほぼ一致する。
【００５６】
なお、用紙の裏面とは、既に画像が形成されている面（表面）と反対側の面をいい、両面印刷ユニット３０を経由して画像形成部２に再送されてきた用紙は、その裏面に画像が再度、形成される。
【００５７】
また、第１搬送ローラ３２Ａ等は、用紙搬送時に用紙と接触する上端側の部位が、仮想平面Ｓ１上、又はこの仮想平面Ｓ１より回転中心軸側（下方側）に位置するような直径寸法に設定されている。つまり、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端側が、カバー部材３３（壁部３３Ｂを除く。）より低い高さとなるように第１搬送ローラ３２Ａ等の直径寸法が設定されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、第１〜４搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄは同一の直径寸法を有し、かつ、その回転中心軸の高さが、搬送用トレイ３１に対して同一の高さに設定されているため、第１搬送ローラ３２Ａ等は、全てその上端側がカバー部材３３（壁部３３Ｂを除く。）より低い高さとなる。
【００５９】
また、第１搬送ローラ３２Ａ等を挟んでカバー部材３３と反対側には、図６（ａ）に示すように、搬送される用紙の幅方向端部に接触して用紙の搬送を案内する略コの字状のガイド部３４が設けられており、このガイド部３４は、連結部３５を介して壁部３３Ｂの先端側に連結されている。なお、用紙の幅方向端部とは、搬送される用紙の端部のうち搬送方向と平行な部位をいう。
【００６０】
そして、連結部３５は、カバー部材３３と同様に、搬送経路Ｌ２側（上方側）から回転中心軸側を覆うとともに、この連結部３５のうち各搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｄに対応する部位には、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端側が貫通する穴部３５Ａが設けられている。
【００６１】
なお、本実施形態では、ガイド部３４、連結部３５、壁部３３Ｂ及びカバー部材３３は、ＳＰＣＣ等の金属板にプレス加工を施すことにより一体形成されている（以下、これらの一体成形物をカバー部材３３等と記す。）が、ガイド部３４、連結部３５、壁部３３Ｂ及びカバー部材３３を相互に独立して形成してもよいことはいうまでもない。
【００６２】
また、搬送経路Ｌ２を挟んでカバー部材３３等と反対側、つまりカバー部材３３等の上方側には、図２や図４に示すように、搬送されてくる用紙を第１搬送ローラ３２Ａ等側に押圧する押さえローラ３６Ａ〜３６Ｄ、及びこれらの押さえローラ３６Ａ〜３６Ｄを回転、かつ、変位可能に支持する押さえカバー３６が設けられている。
【００６３】
なお、バネ３６Ｅは、押さえローラ３６Ａ〜３６Ｄを第１搬送ローラ３２Ａ等側に押圧する押圧手段であり、斜送ガイド３７は、搬送される用紙の幅方向端部をガイド部３４に誘導するための誘導手段である。
【００６４】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
前述したように、両面印刷ユニット３０の厚み寸法は、通常、第１搬送ローラ３２Ａ等の直径寸法に大きく影響される。
【００６５】
また、第１プーリ３２Ｈ等は、搬送経路Ｌ２側からカバー部材３３により覆われているので、仮に、カバー部材３３が第１搬送ローラ３２Ａ等も覆うように平面状に拡がっていると、第１搬送ローラ３２Ａ等のうち搬送時に用紙と接触する部位、つまり第１搬送ローラ３２Ａ等の上端部を、仮想平面Ｓ１より搬送経路Ｌ２側（上方側）に突出させる必要がある。
【００６６】
このとき、仮に、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端部を、仮想平面Ｓ１より搬送経路Ｌ２側（上方側）に突出させなかった場合には、用紙がカバー部材３３に接触するのみで、第１搬送ローラ３２Ａ等に接触しないので、第１搬送ローラ３２Ａ等から用紙に搬送力を付与することができない。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、カバー部材３３のローラ側端部３３Ａが、図６（ｂ）に示すように、第１搬送ローラ３２Ａと第１プーリ３２Ｈとの間に位置しているので、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端部を、仮想平面Ｓ１上、又はこの仮想平面Ｓ１より回転中心軸側に位置させることができる。
【００６８】
そして、本実施形態では、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端部を、仮想平面Ｓ１上、又はこの仮想平面Ｓ１より回転中心軸側に位置させたので、少なくとも、この分（図６（ｂ）のｄ）だけは第１搬送ローラ３２Ａ等の直径寸法を小さくすることができる。
【００６９】
したがって、両面印刷ユニット３０の厚み寸法を小型にすることができるので、両面印刷が可能な画像形成装置１の小型化を図ることができる。
ところで、両面印刷ユニット３０を搬送される用紙の裏面には、前述したように、これから画像が形成されるので、カバー部材３３の端面がそのまま露出していると、用紙の裏面とカバー部材３３の端面とが擦れ合ってしまい、これから画像が形成される用紙の裏面に傷やしわ等の損傷が発生してしまうおそれが高い。
【００７０】
そして、用紙の裏面に損傷が発生してしまうと、これから形成される画像に悪影響を与えてしまうので、形成される画像が劣化してしまう。
これに対して、本実施形態では、ローラ側端部３３Ａに回転中心軸側に突出する壁部３３Ｂが設けられているので、これから画像が形成される用紙の裏面がカバー部材３３の端面と擦れ合ってしまうことを防止できるので、用紙の裏面に損傷が発生することを抑制できる。
【００７１】
また、本実施形態では、壁部３３Ｂは、壁部３３Ｂの先端側が壁部３３Ｂの根元側より第１搬送ローラ３２Ａ側に位置するように、仮想平面Ｓ１に対して傾斜しているので、用紙の裏面と壁部３３Ｂとが鋭角的に接触することを防止でき、用紙の裏面の損傷を確実に抑制できる。
【００７２】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、画像形成部２が特許請求の範囲に記載されている画像形成手段に相当し、第１プーリ３２Ｈが特許請求の範囲に記載された回転駆動体に相当する。
【００７３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、壁部３３Ｂから第１搬送ローラ３２Ａ等までの距離Ｌ（図６（ｂ）参照）が搬送方向全域に渡って一定となるように壁部３３Ｂが搬送方向と平行に延びていたが、本実施形態は、図９に示すように、距離Ｌが搬送方向下流側に向かうほど、小さくなるように壁部３３Ｂを構成したものである。なお、図９は、本実施形態に係るカバー部材３３等の正面図である。
【００７４】
１．本実施形態の特徴
用紙は、カバー部材３３、第１搬送ローラ３２Ａ等に接触しながら両面印刷ユニット３０内を搬送されていくが、第１実施形態では、第１搬送ローラ３２Ａ等の上端部を、カバー部材３３を含む仮想平面Ｓ１上、又はこの仮想平面Ｓ１より回転中心軸側に位置させたので、仮に用紙が平面状態を維持したままであると、搬送方向最上流に位置する第１搬送ローラ３２Ａが用紙と接触することができず、用紙に搬送力を付与することができないおそれがある。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、ローラ側端部３３Ａから第１搬送ローラ３２Ａ等までの距離Ｌは、ローラ側端部３３Ａから他の搬送ローラ３２Ｂ〜３２Ｄまでの距離Ｌより大きいので、搬送方向上流側において、用紙をその厚み方向に撓ませることができる。
【００７６】
したがって、用紙の搬送方向先端側において、搬送方向最上流に位置する第１搬送ローラ３２Ａと用紙とを確実に接触させることができるので、用紙に確実に搬送力を付与することができ、用紙を安定して搬送することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、壁部３３Ｂから第１搬送ローラ３２Ａ等までの距離Ｌは、搬送方向上流側から下流側にかけて連続的に変化しているので、用紙の搬送が壁部３３Ｂによって妨げられることを防止でき、用紙を滑らかに搬送することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、第１ベルト３２Ｇが第２ベルト３２Ｑより第１搬送ローラ３２Ａ等側に位置していたが、本実施形態は、図１０に示すように、第２ベルト３２Ｑが第１ベルト３２Ｇより第１搬送ローラ３２Ａ等側に位置するように、３本のベルト３２Ｇ、３２Ｑ、３２Ｒを千鳥状に配置したものである。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、第２実施形態のごとく、距離Ｌが搬送方向下流側に向かうほど、小さくなるように壁部３３Ｂを構成するとともに、図１０に示すように、第１ベルト３２Ｇから第１搬送ローラ３２Ａまでの距離Ｌ１を、第２ベルト３２Ｑから第２搬送ローラ３２Ｂまでの距離Ｌ２より大きくしたものである。
【００８０】
これにより、本実施形態では、ローラ側端部３３Ａから第１搬送ローラ３２Ａまでの距離Ｌを、容易に、ローラ側端部３３Ａから第２搬送ローラ３２Ｂまでの距離Ｌより大きくすることが可能となる。
【００８１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明は画像形成の手法に限定されるものではなく、その他形式の画像形成装置にも適用することができる。
【００８２】
また、上述の実施形態では、壁部３３Ｂが仮想平面Ｓ１に対して傾斜していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば仮想平面Ｓ１に垂直としてもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る両面印刷ユニット３０の斜視図である。
【図３】両面印刷ユニット３０から押さえカバー３６を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】両面印刷ユニット３０の分解斜視図である。
【図５】両面印刷ユニット３０を上面側から見た図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るカバー部材３３等の正面図である。
【図８】第１搬送ローラ３２Ａ等の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るカバー部材３３等の正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の特徴を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…画像形成装置、３Ｋ…プロセスカートリッジ、
５…給紙トレイ、７Ａ…ピックアップローラ、９…レジストローラ、
１１…ベルトユニット、１３…露光器、１５…定着器、１７…矯正部、
１９…排出部、２０…排出トレイ、２１…反転機構、２１Ａ…搬送ローラ、
２１Ｂ…押さえローラ、２２…切替ブレード、３０…両面印刷ユニット、
３１…搬送用トレイ、３１Ａ…案内リブ、３２Ａ…第１搬送ローラ、
３２Ｂ…第２搬送ローラ、３２Ｃ…第３搬送ローラ、３２Ｄ…第４搬送ローラ、
３２Ｅ…歯車、３２Ｇ…第１ベルト、３２Ｈ…第１プーリ、
３２Ｍ…第２プーリ、３２Ｎ…第３プーリ、３２Ｐ…第４プーリ、
３２Ｑ…第２ベルト、３２Ｒ…第３ベルト、３２Ｓ…テンショナー、
３３…カバー部材、３３Ａ…ローラ側端部、３３Ｂ…壁部、３４…ガイド部、
３５…連結部、３５Ａ…穴部、３６…押さえカバー、３６Ａ…押さえローラ、
３６Ｅ…バネ、３７…斜送ガイド。
【図１】
0004853478.tif 000002
【図２】
0004853478.tif 000003
【図３】
0004853478.tif 000004
【図４】
0004853478.tif 000005
【図５】
0004853478.tif 000006
【図６】
0004853478.tif 000007
【図７】
0004853478.tif 000008
【図８】
0004853478.tif 000009
【図９】
0004853478.tif 000010
【図１０】
0004853478.tif 000011