(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ部が形成された口部を有する容器体と、周壁部の内周面に前記雄ねじ部が螺合する雌ねじ部を有するキャップと、を備える容器であって、
前記周壁部に形成された嵌合孔に圧接部材が嵌合され、この圧接部材には、周壁部の内周面から径方向の内側に向けて突出し、かつ前記容器体の口部にキャップを着脱する過程で前記口部の外周面に圧接する弾性圧接部が備えられ、この弾性圧接部の突出高さは前記雌ねじ部のねじ山高さよりも低くなっていて、該弾性圧接部の内半径は、前記雄ねじ部の外半径よりも小さくされ、
前記弾性圧接部は、前記容器の中心軸線方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記キャップが前記口部に完全に螺着された状態で、複数の前記弾性圧接部のうち、一部が前記口部の外周面に圧接し、残りが該口部の外周面と非接触となっていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
複数の前記弾性圧接部のうち、少なくとも最も前記周壁部の開放端側に位置する下端弾性圧接部は、前記雌ねじ部よりも前記開放端側に配置されていることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の容器であって、
前記弾性圧接部は、前記口部を形成する材質よりも弾性率が低い材質で形成されていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の容器であって、
前記キャップは、前記周壁部の外周面に嵌合されかつ前記圧接部材を前記径方向の外側から覆う外郭筒部を備えていることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項４記載の容器であって、
前記圧接部材において前記弾性圧接部よりも前記径方向の外側に位置する部分には変形容易部が形成されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に雄ねじ部が形成された口部を有する容器体と、周壁部の内周面に前記雄ねじ部が螺合する雌ねじ部を有するキャップと、を備える容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器においては、キャップを容器体の口部に着脱する際に、キャップと容器体の口部とが相対的にぐらつくことがあった。そのため従来から、このぐらつきを抑えて着脱時の操作性を向上させることに対する要望がある。
このような問題を解決するための手段として、例えば下記特許文献１に示されるような構成を適用することが考えられる。すなわち、この文献１記載の容器では、キャップにおける周壁部の内周面において雌ねじ部のねじ山同士の間に位置する部分に、内半径が、雌ねじ部の内半径よりも大きくかつ容器体における雄ねじ部の外半径よりも小さい弾性突起が設けられており、容器体の口部にキャップを着脱する過程で、この弾性突起を容器体の口部における外周面に圧接させることによって、容器体とキャップとの相対的なぐらつきを抑えることが可能になると考えられる。
【特許文献１】特開２０００−２８１１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の容器では、キャップと弾性突起とが一体に形成されていたので、このような弾性突起を有するキャップを成形後に容易に脱型するために、例えば弾性突起の配置位置や個数、さらには突出量等が制限される場合があって、適用可能な容器の種類が限られるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、容器体の口部にキャップを着脱する過程で容器体とキャップとが相対的にぐらつくのを抑制することが可能で、かつ適用可能な容器の種類が限られてしまうのを防止することができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の容器は、外周面に雄ねじ部が形成された口部を有する容器体と、周壁部の内周面に前記雄ねじ部が螺合する雌ねじ部を有するキャップと、を備える容器であって、前記周壁部に形成された嵌合孔に圧接部材が嵌合され、この圧接部材には、周壁部の内周面から径方向の内側に向けて突出し、かつ前記容器体の口部にキャップを着脱する過程で前記口部の外周面に圧接する弾性圧接部が備えられ、この弾性圧接部の突出高さは前記雌ねじ部のねじ山高さよりも低くなっていて、該弾性圧接部の内半径は、前記雄ねじ部の外半径よりも小さくされ、前記弾性圧接部は、前記容器の中心軸線方向に間隔をあけて複数設けられ、前記キャップが前記口部に完全に螺着された状態で、複数の前記弾性圧接部のうち、一部が前記口部の外周面に圧接し、残りが該口部の外周面と非接触となっていることを特徴とする。
この発明では、キャップの周壁部に形成された嵌合孔に前記弾性圧接部を有する圧接部材が嵌合されて、容器体の口部にキャップを着脱する過程で弾性圧接部が口部の外周面に圧接するので、この着脱時に弾性圧接部により口部をその径方向外側から支持させることが可能になり、容器体とキャップとが相対的にぐらつくのを抑制することができる。
さらに、前述の着脱の過程で、弾性圧接部を口部の外周面の中でも雄ねじ部のねじ山に圧接させるようにすることで、容器体とキャップとが相対的にぐらつくのをより効果的に抑制することができる。
しかも、キャップの周壁部に前記圧接部材が嵌合されて、圧接部材とキャップとが別部品となっているので、キャップと圧接部材とを互いに異なる金型で成形することが可能になる。したがって、成形後の良好な脱型性を確保するために、弾性圧接部の例えば配置位置や個数、さらには突出量等が制限されるのを防ぐことが可能になり、適用可能な容器の種類が限られてしまうのを防ぐことができる。
【０００６】
ここで、前記弾性圧接部は、前記容器の中心軸線方向に間隔をあけて複数設けられ、これらの弾性圧接部のうち少なくとも最も前記周壁部の開放端側に位置する下端弾性圧接部は、前記雌ねじ部よりも前記開放端側に配置されてもよい。
この場合、複数の弾性圧接部のうち少なくとも最も前記開放端側に位置する下端弾性圧接部が、雌ねじ部よりも前記開放端側に配置されているので、キャップを容器体の口部に着脱する初期段階から最終段階までの全過程で、弾性圧接部を口部の外周面に圧接させることが可能になり、前述のぐらつきを確実に抑えることができる。
【０００７】
また、前記弾性圧接部は、前記口部を形成する材質よりも弾性率が低い材質で形成されてもよい。
この場合、弾性圧接部が口部を形成する材質よりも弾性率が低い材質で形成されているので、この弾性圧接部からのわずかな反発力により、前述の着脱操作時にしっくり感を出すことができ、快適に着脱操作することが可能な容器が得られる。
【０００８】
さらに、前記キャップは、前記周壁部の外周面に嵌合されかつ前記圧接部材を前記径方向の外側から覆う外郭筒部を備えてもよい。
この場合、キャップが外郭筒部を備えているので、嵌合孔に嵌合された圧接部材がキャップから脱落するのを抑制することができるとともに、容器体の口部にキャップを着脱する際に、圧接部材が周壁部から前記径方向の外側に押し出されるのを防ぐことが可能になり、弾性圧接部を口部の外周面に確実に圧接させることができる。
【０００９】
この構成において、前記圧接部材において前記弾性圧接部よりも前記径方向の外側に位置する部分には変形容易部が形成されてもよい。
この場合、圧接部材に変形容易部が形成されているので、弾性圧接部を口部の外周面に圧接させたときに、この弾性圧接部自体のみではなく圧接部材全体を外郭筒部の内周面に向けて押し付けるようにして前記径方向の外側に弾性変形させ易くすることが可能になり、着脱時の操作性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る容器によれば、容器体の口部にキャップを着脱する過程で容器体とキャップとが相対的にぐらつくのを抑制することが可能で、かつ適用可能な容器の種類が限られてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の第１実施形態について図１から図３に基づいて説明する。この実施形態に係る容器１は、外周面に雄ねじ部１１が形成された口部１２を有する容器体１０と、周壁部２１の内周面に雄ねじ部１１が螺合する雌ねじ部２２を有するキャップ２０と、口部１２の上端開口部に装着された筒状の中栓３０と、を備えている。これらの容器体１０、キャップ２０および中栓３０はそれぞれ、横断面視形状が円形状に形成され、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器１の中心軸線Ｏという。
【００１３】
容器体１０は、口部１２と、肩部１４と、前記中心軸線Ｏ方向に沿って延びる胴部１３と、図示されない底部と、が前記中心軸線Ｏ方向に沿ってこの順に連設されている。以下、前記中心軸線Ｏ方向に沿って口部１２側を上側といい、前記底部側を下側という。口部１２は、上端部の小径部１５と、この小径部１５の下端に連なる中径部１６と、下端部の大径部１７と、が前記中心軸線Ｏ方向に沿ってこの順に連設されている。
中径部１６において、下部１６ａの外周面はそのほぼ全域が平滑に形成され、この下部１６ａを除く部分に前記雄ねじ部１１が形成されている。また、小径部１５の上端外周面は径方向の外側に向けて膨出しており、縦断面視形状が凸曲面状となっている。さらに、大径部１７の外周面は全域が平滑面となっている。
【００１４】
中栓３０は、天壁部３１と、この天壁部３１の下面から下方に向けて延設された内筒３２と、天壁部３１の外周縁部から下方に向けて延設された外筒３３と、を備えている。
天壁部３１の径方向中央部には、内筒３２よりも小径の貫通孔３１ａが形成されている。外筒３３の下端部における内周面には、径方向内方に向けて突出した環状突部３３ａが全周にわたって形成されている。そして、この中栓３０は、内筒３２が口部１２内に嵌合され、かつ外筒３３の環状突部３３ａが口部１２の小径部１５にアンダーカット嵌合されることによって、容器体１０における口部１２の上端開口部に装着されている。
なお、内筒３２の前記中心軸線Ｏ方向における長さは、外筒３３の前記中心軸線Ｏ方向における長さよりも長くなっている。また、外筒３３の外径は、口部１２における中径部１６の外径、つまり雄ねじ部１１におけるねじの谷径以下となっている。
【００１５】
キャップ２０は、内周面に雌ねじ部２２が形成された周壁部２１を有する有頂筒状の内筒部２３と、この内筒部２３の外周面に嵌合され内筒部２３の全体を覆う有頂筒状の外郭筒部２４と、を備えている。なお、内筒部２３における天壁部２５の内面にはライナー２９が配設されており、このライナー２９により中栓３０の天壁部３１に形成された貫通孔３１ａを密閉できるようになっている。
【００１６】
ここで、内筒部２３の周壁部２１は、天壁部２５の外周縁部に連なり上端部に位置する小径部２７と、この小径部２７の下端に連なる大径部２８と、を備えている。大径部２８において、下部２８ａの内周面はそのほぼ全域が平滑に形成され、この下部２８ａより上方に位置する部分の内周面に雌ねじ部２２が形成されている。また、内筒部２３における小径部２７の外周面には、図３に示されるように、縦溝２７ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００１７】
ここで、外郭筒部２４の周壁部２４ｃにおける上端部の内周面には、径方向外方に向けて突出した突部２４ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。そして、内筒部２３に形成された各縦溝２７ａ内に突部２４ａが各別に嵌合された状態で、外郭筒部２４内に内筒部２３が嵌合されることによって、これらの外郭筒部２４と内筒部２３との相対的な前記中心軸線Ｏ回りの回転を防ぎ、キャップ２０を容器体１０に対して着脱する際に、外郭筒部２４と内筒部２３とを共回りさせるようになっている。なお、突部２４ａの両周端面は平坦面となっている。
【００１８】
そして、本実施形態では、図３に示されるように、内筒部２３の周壁部２１において大径部２８の下部２８ａ（キャップの周壁部）に径方向に貫通する嵌合孔４０が形成されている。嵌合孔４０は、内筒部２３における大径部２８の下部２８ａにおいて前記中心軸線Ｏを径方向で挟んで互いに反対となる位置に各別に形成されるとともに、内筒部２３の側面視で前記中心軸線Ｏ方向に長い長方形状を呈している。そして、これらの嵌合孔４０に各別に圧接部材４１が嵌合されている。
【００１９】
圧接部材４１は、内周面および外周面の各曲率半径がそれぞれ、内筒部２３の周壁部２１における大径部２８の下部２８ａの内半径および外半径と同等の概略直方体状に形成されている。また、この圧接部材４１の上端面および下端面それぞれにおける径方向外方端部に、外周面が圧接部材４１の外周面と面一となるように前記中心軸線Ｏ方向の外側に向けて突出した支持板４３が設けられている。
【００２０】
ここで、内筒部２３における前記大径部２８の下部２８ａの外周面には、嵌合孔４０の上端および下端に各別に連なる凹部４４が形成されている。
以上より、圧接部材４１が嵌合孔４０に嵌合された状態で支持板４３が凹部４４内に収納されることで、この圧接部材４１が嵌合孔４０から前記径方向の内側へ脱落するのを防止できるようになっている。なお、圧接部材４１および支持板４３の各外周面は、内筒部２３の周壁部２１における大径部２８の外周面とほぼ面一となっている。
そして、外郭筒部２４内に内筒部２３が嵌合されることで、この外郭筒部２４の周壁部２４ｃの内周面が圧接部材４１および支持板４３の各外周面に当接することによって、圧接部材４１が嵌合孔４０から前記径方向の外側へ脱落するのも防止できるようになっている。
【００２１】
また、圧接部材４１の内周面には弾性圧接部４１ａ、４１ｂ、４１ｃが前記径方向の内方に向けて突設されている。図示の例では、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃは、圧接部材４１の内周面に前記中心軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、この圧接部材４１の周方向における全長にわたって延在している。また、複数の弾性圧接部４１ａ〜４１ｃの全てが、内筒部２３に形成された雌ねじ部２２よりも下側（周壁部の開放端側）に位置している。
【００２２】
そして、圧接部材４１のうち弾性圧接部４１ａ〜４１ｃのみが、内筒部２３における大径部２８の下部２８ａの内周面から径方向の内側に向けて突出している。また、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃの突出高さは、雌ねじ部２２のねじ山高さよりも低くなっている。
以上より、容器体１０の口部１２にキャップ２０を着脱する過程で弾性圧接部４１ａ〜４１ｃが口部１２の外周面に圧接するようになっている。図示の例では、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃは、前述の着脱の過程で、雄ねじ部１１のねじ山および大径部１７の外周面に圧接して弾性変形させられつつキャップ２０とともに容器体１０に対して上下動するようになっている。
【００２３】
なお、図２（ａ）に示されるように、複数の弾性圧接部４１ａ〜４１ｃのうち上端に位置する上端弾性圧接部４１ａと下端に位置する下端弾性圧接部４１ｂとの前記中心軸線Ｏ方向における距離は、口部１２において、雄ねじ部１１における下側のねじ山周端部と大径部１７の上端との前記中心軸線Ｏ方向における距離よりもわずかに大きくなっている。また、図２（ｂ）に示されるように、キャップ２０を容器体１０の口部１２に完全に螺着した状態で、複数の弾性圧接部４１ａ〜４１ｃのうち、上端弾性圧接部４１ａのみが口部１２の外周面に接触せず、残りの弾性圧接部４１ｂ、４１ｃは、口部１２における大径部１７の外周面に圧接している。
【００２４】
また、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃは、容器体１０の口部１２を形成する材質よりも弾性率が低い材質で形成されている。例えば、容器体１０の口部１２は例えばポリエチレン等で形成され、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃは例えばニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ウレタン等の弾性部材で形成されている。なお、図示の例では、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃ、圧接部材４１および支持板４３の全体が一体に形成されている。
【００２５】
以上説明したように本実施形態に係る容器１によれば、キャップ２０に形成された嵌合孔４０に弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを有する圧接部材４１が嵌合されて、容器体１０の口部１２にキャップ２０を着脱する過程で弾性圧接部４１ａ〜４１ｃが口部１２の外周面に圧接するので、この着脱時に弾性圧接部４１ａ〜４１ｃにより口部１２をその径方向外側から支持させることが可能になり、容器体１０とキャップ２０とが相対的にぐらつくのを抑制することができる。
【００２６】
本実施形態では、前述の着脱の過程で、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを口部１２の外周面の中でも雄ねじ部１１のねじ山に圧接させるので、容器体１０とキャップ２０とが相対的にぐらつくのをより効果的に抑制することができる。
しかも、圧接部材４１と内筒部２３とが別部品となっているので、これら４１、２３を互いに異なる金型で成形することが可能になる。したがって、成形後の良好な脱型性を確保するために、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃの例えば配置位置や個数、さらには突出量等が制限されるのを防ぐことが可能になり、適用可能な容器の種類が限られてしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、複数の弾性圧接部４１ａ〜４１ｃ全てが、雌ねじ部２２よりも下側に配置されているので、キャップ２０を口部１２に着脱する初期段階から最終段階までの全過程で、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを口部１２の外周面に圧接させることが可能になり、前述のぐらつきを確実に抑えることができる。
また、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃが口部１２を形成する材質よりも弾性率が低い材質で形成されているので、この弾性圧接部４１ａ〜４１ｃからのわずかな反発力により、前述の着脱操作時にしっくり感を出すことができ、快適に着脱操作することが可能な容器１が得られる。
【００２８】
さらに、キャップ２０に外郭筒部２４が備えられているので、嵌合孔４０に嵌合された圧接部材４１がキャップ２０から脱落するのを抑制することができるとともに、口部１２にキャップ２０を着脱する際に、圧接部材４１が内筒部２３の周壁部２１から前記径方向の外側に押し出されるのを防ぐことが可能になり、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを口部１２の外周面に確実に圧接させることができる。
また、本実施形態では、キャップ２０を容器体１０の口部１２に完全に螺着した状態で、複数の弾性圧接部４１ａ〜４１ｃのうち、一部が口部１２の外周面に圧接し、残りが口部１２の外周面に接触していないので、キャップ２０と口部１２との螺合が無意識のうちに緩んでしまうのを防止することができるとともに、開栓時に要する初動トルクの増大を抑えることも可能になる。
【００２９】
なお、前記実施形態では、外郭筒部２４が、内筒部２３における周壁部２１の全体をその径方向の外側から覆っている構成を示したが、これに代えて、周壁部２１の外周面のうち少なくとも圧接部材４１を前記径方向の外側から覆うようにしてもよい。
また、前記実施形態では、キャップ２０を容器体１０の口部１２に完全に螺着した状態で、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを、口部１２における大径部１７の外周面に圧接させたが、これに代えて、雄ねじ部１１にのみ圧接させるようにしてもよいし、あるいは雄ねじ部１１における下側のねじ山周端部、および大径部１７の外周面の双方に圧接させるようにしてもよい。
さらに、外郭筒部２４を有しないキャップ２０を採用してもよい。
【００３０】
また、弾性圧接部４１ａ、４１ｂ、４１ｃとして、前記中心軸線Ｏ方向で複数に分断された構成を示したが、これに限らず例えば、平滑に形成された圧接部材４１の内周面側を、内筒部２３における大径部２８の下部２８ａの内周面から径方向の内側に向けて突出させることにより弾性圧接部としてもよい。さらにこれに代えて、圧接部材４１の内周面に、径方向の内方に向けて突出しかつ前記中心軸線Ｏ方向に連続して延びる縦突条を設け、この縦突条を弾性圧接部としてもよい。なお、前述した平滑に形成された圧接部材４１の内周面側、および前記縦突条それぞれの、内筒部２３における大径部２８の下部２８ａの内周面からの突出量は、雄ねじ部１１の外半径（ねじ山の頂部における半径）よりも小さく、かつ雌ねじ部２２の内半径（ねじ山の頂部における半径）よりも大きくするのが好ましい。
さらに、中栓３０を有しない容器においても適用可能である。
また、前記実施形態では、前述の着脱の過程で、弾性圧接部４１ａ〜４１ｃを雄ねじ部１１のねじ山および大径部１７の外周面の双方に圧接させたが、雄ねじ部１１のねじ山および大径部１７の外周面のうちの一方にのみ圧接させてもよい。
【００３１】
次に、この発明の第２実施形態について図４から図６に基づいて説明するが、第１実施形態と同一部位には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
容器体５０の口部５１には、大径部１７が形成されておらず、中径部１６が第１実施形態で大径部１７の形成されていた部分まで下方に延長されてこの部分が平滑面に形成された構成となっている。
【００３２】
また、キャップ６０において内筒部６１の周壁部６２における大径部６３には、図６に示されるように、前記中心軸線Ｏ方向に沿って延びるとともに、径方向に貫通しかつ後述する圧接部材６５が嵌合される嵌合孔６４が形成されている。嵌合孔６４は、内筒部６１の大径部６３において前記中心軸線Ｏを径方向で挟んで互いに反対となる位置に各別に形成されるとともに、内筒部６１の側面視で前記中心軸線Ｏ方向に長い長方形状を呈している。また、嵌合孔６４は、大径部６３においてその下端部を除く前記中心軸線Ｏ方向の全長にわたって延在している。これらの嵌合孔６４により、雌ねじ部２２は周方向に沿って２つに分断されている。
さらに、内筒部６１の周壁部６２における小径部６６の外周面には、大径部６３に形成された各嵌合孔６４の上端から各別に上方に向けて延びる第１凹部６６ａが形成されている。また、内筒部６１における天壁部６７の上面には、径方向に沿って延在し、かつ両第１凹部６６ａ同士をつなぐ第２凹部６７ａが形成されている。
【００３３】
ここで、圧接部材６５は、内周面および外周面の各曲率半径がそれぞれ、内筒部６１の周壁部６２における大径部６３の内半径および外半径と同等の概略直方体状に形成されている。また、圧接部材６５の内周面には弾性圧接部６５ａ、６５ｂ、６５ｃが前記径方向の内方に向けて突設されている。図示の例では、弾性圧接部６５ａ〜６５ｃは、圧接部材６５の内周面に前記中心軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、この圧接部材６５の周方向における全長にわたって延在している。また、圧接部材６５のうち弾性圧接部６５ａ〜６５ｃのみが、内筒部６１における大径部６３の内周面から径方向の内側に向けて突出している。さらに、弾性圧接部６５ａ〜６５ｃの突出高さは、雌ねじ部２２のねじ山高さよりも低くなっている。また、複数の弾性圧接部６５ａ〜６５ｃのうち下端に位置する下端弾性圧接部６５ｂのみが、内筒部６１に形成された雌ねじ部２２よりも下側（周壁部の開放端側）に位置し、他の弾性圧接部６５ａ、６５ｃは、雌ねじ部２２において前記中心軸線Ｏ方向で互いに隣り合うねじ山同士の間に位置している。
【００３４】
さらに、両圧接部材６５にはそれぞれ、上端面における径方向内方端から上方に向けて壁部６５ｅが突設されている。そして、両壁部６５ｅの上端部同士が、キャップ６０の径方向に沿って延びる架橋壁部６５ｆを介して連結されている。これにより、両圧接部材６５が、壁部６５ｅおよび架橋壁部６５ｆを介して互いに連結されて一体に形成されている。
そして、前述した第１凹部６６ａに壁部６５ｅが配置され、かつ第２凹部６７ａに架橋壁部６５ｆが配置された状態で、両圧接部材６５がそれぞれ嵌合孔６４に嵌合されている。
【００３５】
以上より、容器体５０の口部５１にキャップ６０を着脱する過程で、図５（ａ）に示されるように、弾性圧接部６５ａ〜６５ｃが雄ねじ部１１に圧接して弾性変形させられつつキャップ６０とともに容器体５０に対して上下動するようになっている。
また、図５（ｂ）に示されるように、キャップ６０を容器体５０の口部５１に完全に螺着した状態で、複数の弾性圧接部６５ａ〜６５ｃのうち、下端弾性圧接部６５ｂのみが口部５１の外周面に接触せず、残りの弾性圧接部６５ａ、６５ｃは、雄ねじ部１１に圧接している。さらに、下端弾性圧接部６５ｂは、キャップ６０を容器体５０の口部５１に螺着した状態で、雄ねじ部１１に下側から近接している。
【００３６】
以上説明したように本実施形態に係る容器２によれば、複数の圧接部材６５が壁部６５ｅおよび架橋壁部６５ｆを介して互いに連結されて一体に形成されているので、キャップ６０の組み立て時間の短縮が図られ、製造コストの上昇を抑えることができる。
また、本実施形態では、キャップ６０を容器体５０の口部５１に完全に螺着した状態で、複数の弾性圧接部６５ａ〜６５ｃのうち、一部が口部５１の外周面に圧接し、残りが口部５１の外周面に接触していないので、キャップ６０と口部５１との螺合が無意識のうちに緩んでしまうのを防止することができるとともに、開栓時に要する初動トルクの増大を抑えることも可能になる。
【００３７】
次に、この発明の第３実施形態について図７から図９に基づいて説明するが、第１実施形態または第２実施形態と同一部位には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
キャップ５２において内筒部５３の周壁部５４における大径部５５の外周面には、その径方向に貫通せずかつ後述する圧接部材５７が嵌合される嵌合孔５６が形成されている。嵌合孔５６は、内筒部５３における大径部５５において前記中心軸線Ｏを径方向で挟んで互いに反対となる位置に各別に形成されるとともに、内筒部５３の側面視で前記中心軸線Ｏ方向に長い長方形状を呈している。また、内筒部５３における周壁部５４の下端部には、嵌合孔５６に下側から連なるように径方向外方に向けて突出したフランジ部５５ａが設けられている。
【００３９】
外郭筒部５８の周壁部５８ａの内周面において突部２４ａの下側に位置する部分には、上部５８ｃと、この上部５８ｃよりも大径の下部５８ｂと、が形成されている。そして、上部５８ｃの内周面に、内筒部５３の外周面において嵌合孔５６よりも上方に位置する部分が当接し、下部５８ｂにおける下端部の内周面に、内筒部５３に設けられたフランジ部５５ａの外周面が当接している。
以上より、圧接部材５７が、嵌合孔５６の底面と外郭筒部５８における下部５８ｂの内周面とにより径方向に挟まれた状態で、嵌合孔５６に嵌合されている。
【００４０】
ここで、圧接部材５７は概略直方体状に形成されるとともに、その周端面には周方向に開口する、つまり前記周方向に貫通する空隙部（変形容易部）５７ｄが形成されている。また、圧接部材５７の外周面は、上端および下端からそれぞれ前記中心軸線Ｏ方向の中央部に向かうに従い漸次径方向外方に向けて延在した凸曲面状に形成されている。
さらに、圧接部材５７において嵌合孔５６の底面に当接した内面には、弾性圧接部５７ａ、５７ｂ、５７ｃが径方向内方に向けて突設されている。これらの弾性圧接部５７ａ〜５７ｃは、圧接部材５７の内周面に前記中心軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、この圧接部材５７の周方向における全長にわたって延在している。
【００４１】
ここで、本実施形態では、嵌合孔５６の底面に、内筒部５３内に向けて開口しかつ周方向に沿って延びる挿通孔５６ａが、前記中心軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数形成されており、各挿通孔５６ａに複数の弾性圧接部５７ａ〜５７ｃが各別に挿入されている。これにより、圧接部材５７のうち弾性圧接部５７ａ〜５７ｃのみが、内筒部５３における大径部５５の内周面から径方向の内側に向けて突出している。また、弾性圧接部５７ａ〜５７ｃの突出高さは、雌ねじ部２２のねじ山高さよりも低くなっている。なお、挿通孔５６ａは、内筒部５３における大径部５５の内周面において、雌ねじ部２２のねじ山同士の間、および雌ねじ部２２よりも下側に位置する部分に開口しており、雌ねじ部２２は周方向に沿って分断されることなく連続して延在している。
さらに、複数の弾性圧接部５７ａ〜５７ｃのうち下端に位置する下端弾性圧接部５７ｂのみが、内筒部５３に形成された雌ねじ部２２よりも下側（周壁部の開放端側）に位置し、他の弾性圧接部５７ａ、５７ｃは、雌ねじ部２２において前記中心軸線Ｏ方向で互いに隣り合うねじ山同士の間に位置している。
【００４２】
以上より、容器体５０の口部５１にキャップ５２を着脱する過程で弾性圧接部５７ａ〜５７ｃが口部５１の外周面に圧接するようになっている。図示の例では、弾性圧接部５７ａ〜５７ｃは、前述の着脱の過程で、雄ねじ部１１に圧接して弾性変形させられつつキャップ５２とともに容器体５０に対して上下動するようになっている。
そして、キャップ５２を容器体５０の口部５１に完全に螺着した状態で、図８（ｂ）に示されるように、複数の弾性圧接部５７ａ〜５７ｃのうち、下端弾性圧接部５７ｂのみが口部５１の外周面に接触せず、残りの弾性圧接部５７ａ、５７ｃは、雄ねじ部１１に圧接している。また、下端弾性圧接部５７ｂは、キャップ５２を容器体５０の口部５１に螺着した状態で、雄ねじ部１１に下側から近接している。
【００４３】
以上説明したように本実施形態に係る容器３によれば、圧接部材５７において弾性圧接部５７ａ〜５７ｃよりも前記径方向の外側に位置する部分に空隙部５７ｄが形成されているので、弾性圧接部５７ａ〜５７ｃを口部５１の外周面に圧接させたときに、この弾性圧接部５７ａ〜５７ｃ自体のみではなく圧接部材５７の全体を外郭筒部５８における周壁部５８ａの内周面に向けて押し付けるようにして前記径方向の外側に弾性変形させ易くすることが可能になり、着脱時の操作性をさらに向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、嵌合孔５６が２つ形成され、各嵌合孔５６に互いに独立した圧接部材５７が各別に嵌合された構成を示したが、これらの圧接部材５７が一体に形成された構成を採用してもよい。すなわち、図１０に示されるように、両圧接部材５７それぞれの上端面における径方向内方端から上方に向けて壁部５７ｅを突設し、かつこれらの壁部５７ｅの上端部同士を互いに連結し、キャップ５２の径方向に沿って延びる架橋壁部５７ｆを設けてもよい。
【００４５】
この場合、図４から図６で示した第２実施形態と同様にして、内筒部５３の周壁部５４における大径部５５の外周面において、各嵌合孔５６の上端から上方に向けて延びる第１凹部を形成し、内筒部５３の天壁部２５の上面に、径方向に沿って延在し、かつ前記両第１凹部同士をつなぐ第２凹部を形成して、第１凹部に壁部５７ｅを配置し、第２凹部に架橋壁部５７ｆを配置するようにしてもよい。
【００４６】
次に、この発明の参考例の実施形態について図１１および図１２に基づいて説明するが、第１実施形態から第３実施形態と同一部位には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４７】
キャップ７０において内筒部７１の周壁部７２の内周面に、その下端部を除く前記中心軸線Ｏ方向の全長にわたって延びる縦溝７３が、周方向に等間隔をあけて複数形成されている。また、天壁部７４の内面に、各縦溝７３の上端に連なる部分から径方向中央部まで径方向に沿って延びる横溝７５が各別に形成されている。そして、これらの縦溝７３および横溝７５の各内部に一体に形成された圧接部材７６が配設されている。この圧接部材７６は、例えばエラストマーやシリコーンゴム等の弾性部材で形成されている。また、圧接部材７６は、内筒部７１をインサート品としたインサート成形により形成されている。さらに、圧接部材７６の内半径は、雄ねじ部１１の外半径（ねじ山の頂部における半径）より小さく、かつ雌ねじ部２２の内半径（ねじ山の頂部における半径）よりも大きくなっている。
【００４８】
以上説明したように本実施形態に係る容器４によれば、圧接部材７６の内半径が、雄ねじ部１１の外半径よりも小さくなっているので、口部５１にキャップ７０を着脱する過程でこの圧接部材７６の内周面を雄ねじ部１１に圧接させることで、圧接部材７６の内周面により容器体５０の口部５１をその径方向外側から支持させることが可能になり、容器体５０とキャップ７０とが相対的にぐらつくのを抑制することができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
容器体の口部にキャップを着脱する過程で容器体とキャップとが相対的にぐらつくのを抑制することが可能で、かつ適用可能な容器の種類が限られてしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した容器の分解半縦断面図である。
【図２】図１に示す容器において（ａ）キャップと容器体との着脱途中を示す縦断面図、および（ｂ）キャップを容器体に螺着した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１および図２に示す内筒部および圧接部材の斜視図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態として示した容器の分解半縦断面図である。
【図５】図４に示す容器において（ａ）キャップと容器体との着脱途中を示す縦断面図、および（ｂ）キャップを容器体に螺着した状態を示す縦断面図である。
【図６】図４および図５に示す内筒部および圧接部材の斜視図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態として示した容器の分解半縦断面図である。
【図８】図７に示す容器において（ａ）キャップと容器体との着脱途中を示す縦断面図、および（ｂ）キャップを容器体に螺着した状態を示す縦断面図である。
【図９】図７および図８に示す内筒部および圧接部材の斜視図である。
【図１０】本発明に係る他の実施形態として示した圧接部材の斜視図である。
【図１１】本発明に係る参考例の実施形態として示した容器の分解半縦断面図である。
【図１２】図１１に示す容器において（ａ）キャップと容器体との着脱途中を示す縦断面図、および（ｂ）キャップを容器体に螺着した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３、４  容器
１０、５０  容器体
１１  雄ねじ部
１２、５１  口部
２０、５２、６０、７０  キャップ
２１、５４、６２、７２  周壁部
２２  雌ねじ部
２４、５８  外郭筒部
４０、６４、５６  嵌合孔
４１、５７、６５、７６  圧接部材
４１ａ〜４１ｃ、５７ａ〜５７ｃ、６５ａ〜６５ｃ  弾性圧接部
４１ｂ、５７ｂ、６５ｂ  下端弾性圧接部
５７ｄ  空隙部（変形容易部）
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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