(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、この容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体と、を備える容器であって、
前記容器本体の周壁部には径方向外方に向けて受け板部が突設され、
前記蓋体には、径方向外方に向けて延在しその先端が前記受け板部上に位置する連結片が設けられるとともに、この連結片の先端にヒンジ部を介して連結され径方向外方に向けて延びる操作片が前記ヒンジ部回りに上方に向けて回動可能に設けられ、
前記操作片において前記ヒンジ部との連結部分よりも容器本体の周方向における外側に位置する外側部分には、径方向内方に向けて延在しその先端が前記受け板部上に位置する押下片が突設されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
前記操作片は、受け板部に着脱可能に係合していることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の容器であって、
前記受け板部には、前記操作片上に位置するテンパーエビデンス部材が破断可能な弱化部を介して連結されていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の容器であって、
前記押下片は上方に向けて凸となるように湾曲していることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される容器本体と、この容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体と、を備える容器が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２５２３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の容器では、蓋体を容器本体の開口部から取り外す際に、例えば容器本体の開口部に突設された鍔部を下方に向けて折り曲げつつ、この鍔部と蓋体の周壁部における下端縁との間に指を入れて、蓋体を上方に向けてめくり上げる等しなければならず、開け難いという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、開け易い容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の容器は、内容物が収容される容器本体と、この容器本体の開口部に着脱可能に嵌合された蓋体と、を備える容器であって、前記容器本体の周壁部には径方向外方に向けて受け板部が突設され、前記蓋体には、径方向外方に向けて延在しその先端が前記受け板部上に位置する連結片が設けられるとともに、この連結片の先端にヒンジ部を介して連結され径方向外方に向けて延びる操作片が前記ヒンジ部回りに上方に向けて回動可能に設けられ、前記操作片において前記ヒンジ部との連結部分よりも容器本体の周方向における外側に位置する外側部分には、径方向内方に向けて延在しその先端が前記受け板部上に位置する押下片が突設されていることを特徴とする。
この発明では、操作片をヒンジ部回りに上方に向けて回動させると、押下片の先端部が受け板部の上面を押下することにより、蓋体を容器本体に対して上方に向けて移動させる力、すなわち蓋体が容器本体の開口部から外されるような力を発生させることが可能になり、この容器を容易に開けることができる。
また、押下片の先端部がヒンジ部よりも径方向内側に位置するので、梃子の原理における支点と力点との間隔が大きく確保され、押下片の先端部が受け板部の上面を押下する力を増大させることが可能になり、容器をより一層容易に開けることができる。
【０００６】
ここで、前記操作片は、受け板部に着脱可能に係合してもよい。
この場合、操作片が受け板部に着脱可能に係合しているので、例えば容器を開封して内容物の一部を容器本体から取り出した後、容器本体の開口部に再び蓋体を嵌合して残りの内容物を保存していた場合において、この容器に不意の外力が加えられる等しても、蓋体が容器本体の開口部に対して位置ずれし難くなり、これらの間に隙間が生じ易くなるのを防ぐことができ、残りの内容物を長期にわたって保存することができる。
したがって、容器本体に収容される内容物が、容器を一旦開封したら一度に使い切られるものでなく、蓋体を容器本体の開口部に繰り返し着脱して少量ずつ使われるものである場合に好適な容器が得られる。
【０００７】
さらに、前記受け板部には、前記操作片上に位置するテンパーエビデンス部材が破断可能な弱化部を介して連結されてもよい。
この場合、受け板部に、操作片上に位置するテンパーエビデンス部材が破断可能な弱化部を介して連結されているので、この容器にいわゆるバージン機能を具備させることが可能になり、店頭で購入者が視認によりこの容器が未開封であるか否かを容易かつ確実に判断することが可能になる。
しかも、前述のように操作片をヒンジ部回りに上方に向けて回動させたときに、操作片からテンパーエビデンス部材にこの部材を上方に引き上げるような力が加えられて、弱化部が破断されることにより、テンパーエビデンス部材が受け板部から分離されることになり、前述のように蓋体を容器本体から取り外す操作と同じ操作で、テンパーエビデンス部材を受け板部から分離することが可能になり、この容器に前記バージン機能を具備させたことによって、開封し難くなるのを防ぐことができる。
【０００８】
さらにまた、前記押下片は上方に向けて凸となるように湾曲してもよい。
この場合、押下片が上方に向けて凸となるように湾曲しているので、前述の湾曲を平坦にする方向に沿った押下片の曲げ剛性を高めることが可能になり、この押下片の先端部で受け板部の上面を押下したときに、押下片が曲げ変形するのを抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る容器によれば、開け易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、この発明の第１実施形態について説明する。この実施形態に係る容器１は、図１から図３に示されるように、内容物が収容される容器本体１０と、この容器本体１０の開口部１１に着脱可能に嵌合された蓋体２０と、を備えている。
容器本体１０は、上面視矩形状のカップ状に形成されるとともに、その周壁部１２の上端部に全周にわたって径方向外方に向けて突設されたフランジ部１３と、フランジ部１３の上面にその全周にわたって立設された嵌合筒部１４と、を備え、これら１２〜１４が合成樹脂で一体に形成されている。
【００１１】
ここで、フランジ部１３は、この容器本体１０の上面視で矩形の環状を呈し、このフランジ部１３において矩形を画成する四辺のうちの一辺をなす部分は、他の三辺をなす部分よりも径方向外方に向けた突出量が大きい受け板部１５となっている。また、本実施形態では、前記他の三辺のうち、この容器本体１０の中心軸線Ｏを径方向で挟んだ受け板部１５の反対に位置する部分は、径方向外方に向けた突出量が、残りの二辺をなす部分よりも大きくかつ受け板部１５よりも小さい支持板部１６となっている。
さらに、フランジ部１３の先端部１３ａは、その全周にわたって下方に向けて屈曲している。また、嵌合筒部１４の外周面のうち少なくとも受け板部１５に連なる部分には、第１突起１４ａが突設されている。
【００１２】
蓋体２０は、上面視矩形状に形成された天壁部２１と、天壁部２１の外周縁に下方に向けて延設された周壁部２２と、を備えている。
周壁部２２は、天壁部２１の外周縁に連なる上側周壁部２２ａと、上側周壁部２２ａよりも大径に形成されるとともに上側周壁部２２ａの下端部に下方に向けて延設された下側周壁部２２ｂと、これらの両周壁部２２ａ、２２ｂを連結するフランジ状の連結部２２ｃと、を備えている。
【００１３】
上側周壁部２２ａの下端２２ｄは、連結部２２ｃよりも下方に位置している。
下側周壁部２２ｂの下端部における内周面には、前記嵌合筒部１４の第１突起１４ａにアンダーカット嵌合する第２突起２２ｅが突設されている。
以上の構成において、蓋体２０は、下側周壁部２２ｂ内に嵌合筒部１４が嵌合され、かつ嵌合筒部１４内に上側周壁部２２ａの下端２２ｄが嵌合され、さらに第１突起１４ａに第２突起２２ｅがアンダーカット嵌合することにより、容器本体１０の開口部１１に着脱可能に嵌合されている。またこのように、容器本体１０の開口部１１に蓋体２０が嵌合された状態で、蓋体２０の下側周壁部２２ｂの下端縁は、フランジ部１３の上面に当接している。
【００１４】
また、本実施形態では、蓋体２０の下側周壁部２２ｂのうち、支持板部１６上に位置する部分の周方向における中央部に、径方向外方に向けて連結ヒンジ部２７が突設されている。なお、この連結ヒンジ部２７の下面には突起が形成されており、この突起が、容器本体１０の支持板部１６に形成された孔に離脱不能に嵌合されている。
さらに、図示の例では、下側周壁部２２ｂにおいて受け板部１５上に位置する部分の下端部における外周面には面取り部２２ｆが形成されている。
【００１５】
そして、本実施形態では、蓋体２０には、径方向外方に向けて延在しその先端が受け板部１５上に位置する連結片２３が設けられるとともに、この連結片２３の先端にヒンジ部２４を介して連結され径方向外方に向けて延びる操作片２５がヒンジ部２４回りに上方に向けて回動可能に設けられている。
連結片２３は、蓋体２０の下側周壁部２２ｂのうち、受け板部１５上に位置する部分の外周面に突設され、径方向外方に向かうに従い漸次受け板部１５側の下側に向けて延在している。また、この連結片２３は、容器１の上面視において、下側周壁部２２ｂのうち受け板部１５上に位置する部分の中央部に配設されるとともに、周方向に長い長方形状の板状に形成されている。連結片２３およびヒンジ部２４それぞれの周方向に沿った長さは互いに同等になっている。
【００１６】
操作片２５は、ヒンジ部２４に連結され、径方向外方に向かうに従い漸次上方に向けて延びる基端側部分（ヒンジ部２４との連結部分）２５ａと、この基端側部分２５ａの先端に連結され、径方向外方に向かうに従い漸次下方に向けて延びる先端側部分２５ｂと、を備えている。先端側部分２５ｂの縦断面視形状は、図３（ａ）に示されるように、径方向外方に向けて凸の曲面状となっている。また、基端側部分２５ａの周方向に沿った長さは、連結片２３およびヒンジ部２４それぞれの周方向に沿った長さと同等になっている。一方、先端側部分２５ｂは、基端側部分２５ａよりも周方向に沿った長さが長くなっており、その両周端部は、基端側部分２５ａよりも周方向の外側に位置している。
【００１７】
そして、先端側部分２５ｂにおいて、基端側部分２５ａよりも周方向の外側に位置する外側部分２５ｃには、径方向内方に向けて延在しその先端が受け板部１５上に位置する押下片２６が突設されている。押下片２６は、図３（ａ）に示されるように、径方向内方に向かうに従い漸次上方に向けて延在している。また、この押下片２６の長さは、先端側部分２５ｂの長さよりも短くなっている。さらに、この押下片２６の全体が、受け板部１５の上面に間隔をあけて上方から対向している。
【００１８】
また、押下片２６は上方に向けて凸となるように湾曲している。そして、この押下片２６および操作片２５の先端側部分２５ｂは、容器１の縦断面視で、同一の凸曲面をなすように段差無く滑らかに連なっている。さらに、押下片２６の先端２６ａは、ヒンジ部２４よりも径方向内側に位置している。また、押下片２６の先端２６ａにおける上端部は上方に向けて突出する突起２６ｂとなっている。
ここで、先端側部分２５ｂの先端部２５ｄは、他よりも厚さが厚く形成されて径方向内方に向けて膨出し、前記フランジ部１３の先端部１３ａのうち受け板部１５が位置する部分（以下、受け板部１５の先端部１５ａという）に下側から着脱可能に係合している。また、操作片２５、連結片２３および押下片２６の全体は一体に形成され、操作片２５の前記先端部２５ｄを除く全域にわたって同等の厚さで形成されている。
【００１９】
次に、以上のように構成された容器１を開封する方法について説明する。
まず、操作片２５をヒンジ部２４回りに上方に向けて回動させて、操作片２５の先端部２５ｄと受け板部１５の先端部１５ａとの係合を解除させるとともに、押下片２６の先端２６ａをヒンジ部２４回りに下方に向けて回動させて、この先端２６ａにより受け板部１５の上面を押下させる。以上の過程において、押下片２６の突起２６ｂは、蓋体２０の下側周壁部２２ｂにおける外周面上を上方から下方に向けて摺動してこの外周面により上側に向けて捲り上げられながら、下側周壁部２２ｂを通過して受け板部１５の上面に到達する。
【００２０】
この際、押下片２６の先端２６ａは、突起２６ｂの弾性復元力により付勢された状態で受け板部１５の上面を押下し始める。その後さらに、押下片２６の先端２６ａにより受け板部１５の上面を押下させると、受け板部１５の上面から押下片２６の先端２６ａを介して蓋体２０全体に容器本体１０に対して上方に向けて移動する力が加えられることで、蓋体２０の第２突起２２ｅが容器本体１０の第１突起１４ａを上方に乗り越え、蓋体２０の下側周壁部２２ｂおよび上側周壁部２２ａの下端２２ｄと、容器本体１０の嵌合筒部１４との嵌合が解除される。その後、蓋体２０の全体を、連結ヒンジ部２７回りに上方に向けて回動させることで、容器本体１０の開口部１１が完全に開口する。
【００２１】
以上説明したように本実施形態に係る容器１によれば、操作片２５をヒンジ部２４回りに上方に向けて回動させると、押下片２６の先端２６ａが受け板部１５の上面を押下することにより、蓋体２０を容器本体１０に対して上方に向けて移動させる力、すなわち蓋体２０が容器本体１０の開口部１１から外されるような力を発生させることが可能になり、この容器１を容易に開けることができる。
また、押下片２６の先端２６ａがヒンジ部２４よりも径方向内側に位置しているので、梃子の原理における支点と力点との間隔が大きく確保され、押下片２６の先端２６ａが受け板部１５の上面を押下する力を増大させることが可能になり、容器１をより一層容易に開けることができる。
【００２２】
さらに、操作片２５が受け板部１５に着脱可能に係合しているので、例えば容器１を開封して内容物の一部を容器本体１０から取り出した後、容器本体１０の開口部１１に再び蓋体２０を嵌合して残りの内容物を保存していた場合において、この容器１に不意の外力が加えられる等しても、蓋体２０が容器本体１０の開口部１１に対して位置ずれし難くなり、これらの間に隙間が生じ易くなるのを防ぐことができ、残りの内容物を長期にわたって保存することができる。
したがって、容器本体１０に収容される内容物が、容器１を一旦開封したら一度に使い切られるものでなく、蓋体２０を容器本体１０の開口部１１に繰り返し着脱して少量ずつ使われるものである場合に好適な容器が得られる。
【００２３】
さらにまた、押下片２６が上方に向けて凸となるように湾曲しているので、前述の湾曲を平坦にする方向に沿った押下片２６の曲げ剛性を高めることが可能になり、この押下片２６の先端２６ａで受け板部１５の上面を押下したときに、押下片２６が曲げ変形するのを抑制することが可能になる。
【００２４】
次に、この発明の第２実施形態について図４から図６を参照しながら説明するが、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００２５】
まず、蓋体２０の下側周壁部２２ｂにおける外周面に突設された連結片３１は、下側周壁部２２ｂの外周面に連結され、径方向外方に向かうに従い漸次下方に向けて延びる基端側部分３１ａと、この基端側部分３１ａの先端から下方に向けて延設されてその先端にヒンジ部２４が連結された先端側部分３１ｂと、を備えている。
次に、操作片２５の先端側部分２５ｂにおける先端部３２は、受け板部１５の先端部１５ａよりも上方に位置し、径方向に延在している。
さらに、先端側部分２５ｂに設けられた押下片２６の先端部３３は、径方向内方に向かうに従い漸次上方に向けて延在するように屈曲している。
さらにまた、下側周壁部２２ｂの下端部において、押下片２６の先端部３３が配設されている周方向位置と対応する部分に、この周壁部２２ｂの径方向および下方の双方に開口する収納孔２２ｇが形成されている。なお、本実施形態では、下側周壁部２２ｂに面取り部２２ｆは形成されていない。
【００２６】
また、本実施形態では、受け板部１５の先端部１５ａに、操作片２５上に位置するテンパーエビデンス部材３４が破断可能なブリッジ（弱化部）３５を介して連結されている。テンパーエビデンス部材３４は、径方向および下方の双方に向けて開口する門型に形成され、周方向に互いに間隔をあけて配設された一対の柱部３４ａと、これらの柱部３４ａの各上端部同士を連結する架橋部３４ｂと、を備えている。そして、一対の柱部３４ａの各下端が、薄肉に破断可能に形成されたブリッヂ３５を介して受け板部１５の先端部１５ａに連結されている。そして、一対の柱部３４ａおよび架橋部３４ｂにより画成された正面視四角形状の開口部内に、操作片２５の先端部３２が挿入され、この先端部３２の上面と架橋部３４ｂの下面とが互いに近接している。
【００２７】
次に、以上のように構成された容器２を開封する方法について説明する。
まず、操作片２５をヒンジ部２４回りに上方に向けて回動させて、操作片２５の先端部３２を架橋部３４ｂの下面に押し当ててテンパーエビデンス部材３４にこの部材３４を上方に引き上げる力を加えることで、ブリッヂ３５を破断してこのテンパーエビデンス部材３４を受け板部１５から分離させる。そしてさらに継続して操作片２５を回動させることにより、押下片２６の先端部３３をヒンジ部２４回りに下方に向けて回動させ、この先端部３３により受け板部１５の上面を押下させる。以上の過程において、押下片２６の先端部３３は、蓋体２０の下側周壁部２２ｂにおける外周面上を上方から下方に向けて摺動してこの外周面により上側に向けて捲り上げられながら、下側周壁部２２ｂの収納孔２２ｇに到達したときに、自らの弾性復元力により収納孔２２ｇ内に進入し、かつ受け板部１５の上面に到達する。
【００２８】
この際、押下片２６の先端部３３は、自らの弾性復元力により付勢された状態で受け板部１５の上面を押下し始める。その後さらに、押下片２６の先端部３３により受け板部１５の上面を押下させると、受け板部１５の上面から押下片２６の先端部３３を介して蓋体２０全体に容器本体１０に対して上方に向けて移動する力が加えられることで、前記実施形態と同様にして蓋体２０の容器本体１０に対する嵌合が解除される。その後、蓋体２０の全体を、連結ヒンジ部２７回りに上方に向けて回動させることで、容器本体１０の開口部１１が完全に開口する。
ここで、以上のようにして一旦開封された容器２では、押下片２６の先端部３３を上方に向けてヒンジ部２４回りに回動させても、この先端部３３が収納孔２２ｇを画成する上面壁に引っ掛かることで、それ以上の回動が規制される。つまり、容器２を一旦開封した後は、この押下片２６は容器２の開封前の姿勢には戻れず、これにより、次に蓋体２０を容器本体１０から取り外すときの、押下片２６の回動ストロークが抑えられるようになっている。
【００２９】
以上説明したように本実施形態に係る容器２によれば、受け板部１５に、操作片２５上に位置するテンパーエビデンス部材３４が破断可能なブリッヂ３５を介して連結されているので、この容器２にいわゆるバージン機能を具備させることが可能になり、店頭で購入者が視認によりこの容器２が未開封であるか否かを容易かつ確実に判断することが可能になる。
【００３０】
しかも、前述のように操作片２５をヒンジ部２４回りに上方に向けて回動させたときに、操作片２５からテンパーエビデンス部材３４にこの部材３４を上方に引き上げるような力が加えられて、ブリッヂ３５が破断されることにより、テンパーエビデンス部材３４が受け板部１５から分離されることになり、前述のように蓋体２０を容器本体１０から取り外す操作と同じ操作で、テンパーエビデンス部材３４を受け板部１５から分離することが可能になり、この容器２に前記バージン機能を具備させたことによって、開封し難くなるのを防ぐことができる。
【００３１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記第１実施形態では、操作片２５の前記先端部２５ｄが受け板部１５の先端部１５ａに着脱可能に係合する構成を示したが、係合させなくてもよい。
また、前記第１実施形態および第２実施形態では、押下片２６として、上方に向けて凸となるように湾曲した構成を示したが、これに限らず例えば平板状等に形成してもよい。さらにこのように、押下片２６を湾曲させるのに代えて、例えばこの押下片２６の厚さを操作片２５の厚さよりも厚くする等してもよい。
【００３２】
また、前記第２実施形態ではテンパーエビデンス部材３４を有する構成を示し、第１実施形態ではテンパーエビデンス部材３４を有しない構成を示したが、これに代えて第２実施形態でテンパーエビデンス部材３４を設けずに、前記第１実施形態でテンパーエビデンス部材３４を設けてもよい。
さらに、前記第１実施形態および第２実施形態では、容器本体１０に嵌合筒部１４を設け、この嵌合筒部１４に蓋体２０の周壁部２２を嵌合した構成を示したが、嵌合筒部１４を設けずに、容器本体１０の周壁部１２における開口部に直接、蓋体２０の周壁部２２を嵌合させてもよい。
【００３３】
また、前記第１実施形態および第２実施形態では、フランジ部１３を容器本体１０の全周にわたって設けたが、少なくとも受け板部１５のみを設ければよい。
さらに、前記第１実施形態および第２実施形態では、容器本体１０と蓋体２０とが連結ヒンジ部２７を介して連結された構成を示したが、この連結ヒンジ部２７を有しない容器においても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
開け易い容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した容器の上面図である。
【図２】図１に示す容器の正面図である。
【図３】図１および図２に示す容器において、（ａ）蓋を閉じた状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）蓋を開けた初期の状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態として示した容器の上面図である。
【図５】図４に示す容器の正面図である。
【図６】図４および図５に示す容器において、（ａ）蓋を閉じた状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）蓋を開けた初期の状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  容器
１０  容器本体
１１  開口部
１２  周壁部
１５  受け板部
１５ａ  受け板部の先端部
２０  蓋体
２３、３１  連結片
２４  ヒンジ部
２５  操作片
２５ｃ  操作片の外側部分
２５ｄ、３２  操作片の先端部
２６  押下片
３４  テンパーエビデンス部材
【図１】
0004999756.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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