(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録時にシート状の被記録媒体が載置される支持台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、
駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、
前記従動ローラは樹脂製であって、
前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持され、
前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、
前記従動ローラにおける一端面に近い位置であって、従動ローラの中心軸に垂直な断面における半径Ｒ１、
前記従動ローラにおける他端面に近い位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ３、
前記従動ローラにおける前記一端面と他端面との間の位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ２とするとき、
Ｒ１≧Ｒ２＞Ｒ３に設定され、
前記各従動ローラにおける前記半径Ｒ１を含む断面と前記半径Ｒ２を含む断面との間の第１ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の円筒面状に形成され、
前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との間の第２ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の截頭円錐面状または截頭凸曲面回転体の周面状に形成されており、
前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との距離をＬ２３とするとき、角度tan -１［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］が、前記回転支軸と前記駆動ローラの軸線とのなす最大撓み角よりも大きく設定され、
前記駆動ローラと接触している前記２つの従動ローラは、それぞれ前記半径Ｒ３を有する断面に近い側の端面が、当該従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部に近い側に向かうように配置されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記従動ローラの成形用型であって、キャビティ型とコア型との分割面は、回転軸方向において、前記半径Ｒ１を含む断面の位置もしくは前記半径Ｒ１を含む断面の位置を挟んで前記半径Ｒ３を含む断面の位置と反対側に位置することを特徴とする従動ローラの成形用型。
【請求項３】
画像記録時にシート状の被記録媒体が載置される支持台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、
駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、
前記従動ローラは樹脂製であって、
前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持され、
前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、
前記駆動ローラと接触している前記従動ローラにおける外周面の一端部にのみ鋭い角度の角部が形成され、
前記角部は、その従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部から遠い側に配置されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送される被記録媒体に対してインクジェット記録方式に基づく画像記録を行う記録ヘッドとを具備する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被記録媒体を搬送するシート搬送装置に関し、特に、駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとを有して被記録媒体が搬送されるよう構成されたシート搬送装置、従動ローラの成形用型及びシート搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット方式等の画像記録装置において、プラテンへ向けて記録用紙（被記録媒体、以下単に用紙という）を搬送するシート搬送装置は、一般に、モータ等の駆動力により回動する駆動ローラと、この駆動ローラに対向して配置されて駆動ローラに追随して回動する従動ローラとから構成されている。
【０００３】
ところで、用紙の幅方向に長い駆動ローラに対して、従動ローラは、駆動ローラの外周面に当該駆動ローラの軸線方向に適宜間隔にて配置される。そして、従来の従動ローラのローラ面（外周面）は回転中心軸線と同心の円筒面に形成されており、この円筒面の軸線方向の両端は成形用型の設計上、角張っている、つまり従動ローラのローラ面（円筒面）に対してローラの端面は軸線と直交する面であるため、上記従動ローラの両端が実質上９０度の鋭い角部（エッジ）となることが多い。
【０００４】
この円筒面の角部（エッジ）が駆動ローラの周面に当接するような配置であると、従動ローラと駆動ローラとでニップされた用紙に、上記鋭い角度のエッジによる筋状の圧痕が残り、画像記録の品質が悪化する原因となっていた。
【０００５】
上記の問題を解消するため、特許文献１では、従動ローラの軸方向中央部の外径が大きい、いわゆる樽型の従動ローラとすることが提案されている。その場合、これに対するローラ成形用金型のキャビティ部（空間部）も樽型となり、溶融樹脂の冷却固化後に軸方向に無理抜きしなければならない。従って、従動ローラの外周面に抜き操作に伴う傷が付く等の困難を伴う。
【０００６】
この不都合を無くする構成として、特許文献１では、従動ローラの樹脂の冷却収縮後におけるローラ面の軸方向中央部の外径が、そのローラ面の軸方向の両側端を含む軸方向両端部の外径より大きく設定され、且つローラ面の軸方向中央部は軸心と同心の円柱面として形成され、さらに、樹脂の冷却収縮後におけるローラ面の軸方向中央部の内径が、軸方向両端部における内径よりも大きく設定し、しかも、軸方向両端部における内径が樹脂の冷却収縮後におけるローラ面の軸方向中央部の外径より大きく形成されている。これにより、成形用型から軸方向に従動ローラを抜き出すとき、ローラ面の軸方向中央部の外径部分が成形用型の側端に引っ掛かることなく通過させるとある。
【特許文献１】特開２００１−９７５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この程度のローラ面中央部の外径と軸方向の両端部の外径との差異である、ローラ面中央部の外径における樽型の膨らみは、事実上樹脂材料の収縮程度しか付与できない。このため、実際には、ローラ面中央部のヒケを相殺して、外径が一定直径の円筒状の従動ローラを得るのが精一杯となる。そうすると、ローラ面の一端部（または両端部）における鋭い角部（エッジ）のために用紙に圧痕が発生するという問題を解消することができないのであった。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂材にて一体成形された従動ローラであって、用紙（被記録媒体）に対する圧痕が発生しないようにし、且つ成形用型からの取り出しも円滑に行える従動ローラを備えたシート搬送装置、従動ローラ用成形型及びこのシート搬送装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、画像記録時にシート状の被記録媒体が載置される支持台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、前記従動ローラは樹脂製であって、前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持され、前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、前記従動ローラにおける一端面に近い位置であって、従動ローラの中心軸に垂直な断面における半径Ｒ１、前記従動ローラにおける他端面に近い位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ３、前記従動ローラにおける前記一端面と他端面との間の位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ２とするとき、Ｒ１≧Ｒ２＞Ｒ３に設定され、前記各従動ローラにおける前記半径Ｒ１を含む断面と前記半径Ｒ２を含む断面との間の第１ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の円筒面状に形成され、前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との間の第２ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の截頭円錐面状または截頭凸曲面回転体の周面状に形成されており、前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との距離をＬ２３とするとき、角度tan -１［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］が、前記回転支軸と前記駆動ローラの軸線とのなす最大撓み角よりも大きく設定され、前記駆動ローラと接触している前記２つの従動ローラは、それぞれ前記半径Ｒ３を有する断面に近い側の端面が、当該従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部に近い側に向かうように配置されているものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記従動ローラの成形用型であって、キャビティ型とコア型との分割面は、回転軸方向において、前記半径Ｒ１を含む断面の位置もしくは前記半径Ｒ１を含む断面の位置を挟んで前記半径Ｒ３を含む断面の位置と反対側に位置することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、画像記録時にシート状の被記録媒体が載置される支持台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、前記従動ローラは樹脂製であって、前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持され、前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、前記駆動ローラと接触している前記従動ローラにおける外周面の一端部にのみ鋭い角度の角部が形成され、前記角部は、その従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部から遠い側に配置されるものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送される被記録媒体に対してインクジェット記録方式に基づく画像記録を行う記録ヘッドとを具備する画像記録装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載のシート搬送装置では、駆動ローラ及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、前記従動ローラは樹脂製であって、前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持されている。そして、前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、前記従動ローラにおける一端面に近い位置であって、従動ローラの中心軸に垂直な断面における半径Ｒ１、前記従動ローラにおける他端面に近い位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ３、前記従動ローラにおける前記一端面と他端面との間の位置であって、前記中心軸に垂直な断面における半径Ｒ２とするとき、Ｒ１≧Ｒ２＞Ｒ３に設定され、前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との距離をＬ２３とするとき、角度tan -1［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］が、前記回転支軸と前記駆動ローラの軸線とのなす最大撓み角よりも大きく設定され、前記駆動ローラと接触している前記２つの従動ローラは、それぞれ前記半径Ｒ３を有する断面に近い側の端面が、当該従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部に近い側に向かうように配置されているものである。
【００１５】
このように構成することにより、前記Ｒ１≧Ｒ２＞Ｒ３という第１条件と、角度tan -1［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］が、前記回転支軸と前記駆動ローラの軸線とのなす最大撓み角よりも大きく設定されているという第２条件とを加味すると、従動ローラにおけるローラ面のうち半径Ｒ３を有する断面に近い側の端面部分を、当該従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部に近い側に向かうように配置することにより、このローラ面の小径側（前記半径Ｒ３を有する断面側）の角部が駆動ローラのローラ面（外周面）と接触しないことになる。その結果、この従動ローラと駆動ローラとで挟持される被記録媒体には、前記角部による圧痕が発生しないのである。
【００１６】
そして、上述のような形状の従動ローラを樹脂により多数同時に射出成形にて形成するとき、多数個取りのための各キャビティ部分の精度のバラツキを少なくするため、その成形用型は、前記半径Ｒ１から半径Ｒ３までのローラ面を有するキャビティ部分を備えた第１の金型と、前記半径Ｒ１から従動ローラの一端面までのキャビティ部分を備えた第２の金型と、前記半径Ｒ３から従動ローラの他端面までのキャビティ部分を備えた第３の金型との３つの金型（ブロック）に分割することが一般的であり、且つ現実的である。
【００１７】
このような３つ金型により形成された従動ローラでは、通常、ローラ面の両端部に鋭い角度の角部（エッジ部）が形成される。このような両端部に角部が形成された従動ローラでも、駆動ローラとで挟持される被記録媒体には、前記角部による圧痕が発生しないのである。
【００１８】
そして、請求項１に記載の発明によれば、前記各従動ローラにおける前記半径Ｒ１を含む断面と前記半径Ｒ２を含む断面との間の第１ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の円筒面状に形成され、前記半径Ｒ２を含む断面と前記半径Ｒ３を含む断面との間の第２ローラ面は実質的に前記中心軸と同心の截頭円錐面状または截頭凸曲面回転体の周面状に形成されているものである。
【００１９】
換言すると、前記各従動ローラのローラ面は、実質的に中心軸と同心の円筒面状の第１ローラ面と、この第１ローラ面と同心状にて連続し且つ前記円筒面の半径と等しい半径Ｒ２を含む断面よりも半径が小さい前記半径Ｒ３を含む断面（小径部）とからなる截頭円錐面状または截頭凸曲面回転体の周面状の第２ローラ面とを有していることになる。
【００２０】
従って、駆動ローラのローラ面と接触する従動ローラのローラ面の個所は、前記半径Ｒ２を含む断面を挟む前記第１ローラ面及び第２ローラ面の適宜範囲だけとなる。その結果、前記第１ローラ面及び第２ローラ面の端部である角部が被記録媒体と接触しないので、それによる圧痕が発生しないのである。そして、第２ローラ面が截頭円錐面状である従動ローラは加工・測定が行い易い。他方、第２ローラ面が截頭凸曲面回転体の周面状である従動ローラでは、第１ローラ面から第２ローラ面への遷移点（接点）での前記中心軸線を含む面における接線の変化が連続的である。換言すると、第１ローラ面から第２ローラ面へ極めて滑らかに前記接線が変化するという形状となる。従って、被印字媒体に圧痕が発生する事を確実に防止できるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２に記載の発明による、従動ローラの成形用型は、キャビティ型とコア型との分割面は、回転軸方向において、前記半径Ｒ１を含む断面の位置もしくは前記半径Ｒ１を含む断面の位置を挟んで前記半径Ｒ３を含む断面の位置と反対側に位置することを特徴とするものである。
【００２２】
従って、回転軸方向において、コア型から樹脂が固化した従動ローラ押し出す方向は、小径部側から大径側方向となり、いわゆる抜き勾配をコア型に形成したときと同じ作用・効果を有して、従動ローラを成形用型から至極容易に取り出すことができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、画像記録時にシート状の被記録媒体が載置される支持台へ該被記録媒体を搬送するシート搬送装置であって、駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置された従動ローラを有し、前記従動ローラは樹脂製であって、前記従動ローラは少なくとも２個で対となして１本の回転支軸を介して回転可能に支持され、前記回転支軸は、弾性支持部における付勢力によって前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するように支持され、前記駆動ローラと接触している前記従動ローラにおける外周面の一端部にのみ鋭い角度の角部が形成され、前記角部は、その従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部から遠い側に配置されるものである。
【００２４】
そして、樹脂による従動ローラの成形用型では、少なくとも２つの金型の合わせ面から分離して、成形空間の内部の固化した製品を取り出す。この分離面は、従動ローラのローラ面の一端部に形成されるのが一般的である。その場合、前記角部を、その従動ローラに対して最寄りの位置の前記弾性支持部から遠い側に配置することで、駆動ローラに対する回転支軸の撓み量が大きい弾性支持部から遠い側に前記角部が位置することになり、従動ローラと駆動ローラとの挟持部に被記録媒体に対する圧痕が発生しないのである。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送される被記録媒体に対してインクジェット記録方式に基づく画像記録を行う記録ヘッドとを具備する画像記録装置である。
【００２６】
このような画像記録装置であれば、画像記録中に、被記録媒体が従動ローラのローラ面と駆動ローラとで挟持されたときの圧痕が発生せず、この圧痕のために画像の記録品質が悪化することがないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は本発明が具体化された一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。
【００２８】
図１は本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。図２は多機能装置１の内部構成の概略を示す模式断面図である。図３は記録部１０の主要構成を示す平面図である。図４は搬送ローラ対２７の周辺の構成を示す部分断面図である。
【００２９】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２（合成樹脂製の筺体）の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙を堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。その給紙トレイ３の上面には、小サイズ用紙を給紙するための補助給紙トレイ３３が装着され、その後部上面は排紙トレイ部３３ａが形成されている。なお、この「挿抜」とは、給紙トレイ３がハウジング２に対して着脱可能なもののみならず、ハウジング２から給紙トレイ３の大部分を引出した状態でも、ハウジング２に対して給紙トレイ３が外れない（着脱不能）ものも含む趣旨である。
【００３０】
合成樹脂製のハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための自動原稿送り機構付きの画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板（図示せず）で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００３１】
プリンタ機能は、不図示のコンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録部１０が用紙に画像や文書を記録する機能である。また、スキャナ機能は、スキャナ部により読み取られた原稿の画像データを当該装置と有線或いは無線で接続されたコンピュータに転送する機能である。なお、読み取られた画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に転送して記憶させることもできる。コピー機能は、スキャナ部によって読み取られた画像データを記録部１０が用紙Ｐに記録する機能である。ファクシミリ機能は、スキャナ部により読み取られた画像データを電話回線などを通じてファクシミリ送信する機能である。なお、受信されたファクシミリデータは、記録部１０によって用紙Ｐに記録される。
【００３２】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶等による表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３３】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙Ｐに記録される。
【００３４】
次に、図２、図３を参照して記録部１０及び給紙装置１２について説明する。図２は記録部１０及び給紙装置１２の側断面図、図３は記録部１０の概略平面図である。
［記録部１０の概略構成］
記録部１０は、インクジェット記録方式にしたがって用紙Ｐに画像を記録する。本実施形態の記録部１０は、４色のインク、すなわち、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクを用いてカラー画像或いはモノクロ画像を用紙Ｐに記録する。記録ヘッド１４には、ハウジング２の内部に設けられたインクカートリッジ１９からインクチューブ２０（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給され、各色インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ１３が往復動される間に、記録ヘッド１４からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン２６（本発明における支持台）上を搬送される用紙Ｐに対して画像記録が行われる。
【００３５】
記録部１０は、上面が開放された筺型の金属板製のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成されている（図２、図３参照）。記録部１０における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３６】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２５がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２５を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２４は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３７】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。
【００３８】
［給紙装置］
給紙装置１２は、給紙トレイ３または補助給紙トレイ３３と、給送手段２０と、キャリッジ１３の搬送方向上流側及び下流側に配置されたシート搬送装置とを備えている。給紙トレイ３または補助給紙トレイ３３に収容される被記録媒体は、以下便宜上用紙と述べることとするが、被記録媒体は普通紙のみならず、はがきや封筒等の厚紙や光沢紙等の特殊紙、さらには樹脂フィルム等も含む概念である。なお、給紙トレイ３の上には必ずしも補助給紙トレイ３３を備える必要がなく、排紙トレイ部３３ａのみであっても良い。
【００３９】
［給送手段］
実施形態では、振り子式の給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは駆動軸２９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃの先端部に給送ローラ２０ａが配置されている。駆動軸２９からアーム体２０ｃに設けられた歯車伝動機構（図示せず）を介して給送ローラ２０ａを回転駆動する（図２参照）。歯車伝動機構は複数個の伝動用の歯車及び遊星歯車を備えている。なお、実施形態における一対の給送ローラ２０ａは、Ｙ方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている。
【００４０】
給紙トレイ３または補助給紙トレイ３３内の用紙Ｐは、給送手段２０における給送ローラ２０ａと給紙トレイ３の奥側（図２の左端側）に配置された傾斜分離板２１における分離爪との協働作用にて１枚ずつに分離されて、Ｕターン状の搬送路９に給送される。そして、後述する本発明のシート搬送装置を介して１枚ずつ記録部１０に給送され、記録ヘッド１４により画像記録された後、排紙ローラ対２８を介して排紙トレイ部３３ａに排出される。なお、図２は、補助給紙トレイ３３を給紙トレイ３に対して後退させた位置を示し、給紙トレイ３に堆積収容された用紙を給送することができる。補助給紙トレイ３３を奥側に押し込めば、この補助給紙トレイ３３上の用紙に給送ローラ２０ａが当接できる構成である。
【００４１】
［シート搬送装置］
プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐを、給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ部３３ａ上に搬送するための排紙ローラ対２８が配置されている。プラテン２６は、レジストローラ（搬送ローラ）対２７によって搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッドとの間隙を一定にするように支持するのである。
【００４２】
排紙ローラ対２８は、駆動ローラ２８ａと拍車ローラ２８ｂとからなる。拍車ローラ２８ｂは、該駆動ローラ２８ａの上方に対向するように設けられている。拍車ローラ２８ｂは、駆動ローラ２８ａに圧接されている。駆動ローラ２８ａ及び拍車ローラ２８ｂによって、記録済みの用紙Ｐが挟持されて、更に下流側へ搬送される。拍車ローラ２８ｂも駆動ローラ２８ａに対して圧接可能に付勢されたものであるが、拍車ローラ２８ｂは記録済みの用紙Ｐと圧接されるため、用紙Ｐに記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸に形成されている。
【００４３】
図４に、搬送ローラ対２７の周辺の断面構造が示されている。なお、図４では、キャリッジ１３や第１及び第２ガイド部材２２、２３、排出ローラ対２８などの図示が省略されている。
【００４４】
本発明のシート搬送装置としてのレジストローラ（搬送ローラ）対２７は、駆動ローラ３５と、該駆動ローラ３５に対向するように配置された従動ローラ３６（ピンチローラともいう）とからなる。本実施形態では、駆動ローラ３５は、セラミックス製であって、Ｙ軸方向に沿って長く一体的に形成されている。複数の従動ローラ３６が１つの駆動ローラ３５の下方に適宜間隔にて配置されている。
【００４５】
図４〜図６に示されるように、２個一対の従動ローラ３６は１本の回転支軸４６に回転可能に支持され、この１本の回転支軸４６はローラホルダ３７及び補助ホルダ３８によって回転可能に支持されている。本実施形態では、４つのホルダ支持部材３９が、駆動ローラ３５の軸方向へ横並びに一直線上に配置されており、各ホルダ支持部材３９それぞれに、ローラホルダ３７や補助ホルダ３８、従動ローラ３６などの部材が支持されている。したがって、ホルダ支持部材３９ひいてはローラホルダ３７及び補助ホルダ３８は、駆動ローラ３５の軸線（Ｙ軸と平行）に沿って所定間隔にて配置されている。なお、以下においては、説明の便宜上、１つのホルダ支持部材３９及びこのホルダ支持部材３９に支持される各部材の構成について説明する。
【００４６】
なお、各ホルダ支持部材３９は装置の筐体を形成するメインフレームに取り付けられている。ローラホルダ３７及び補助ホルダ３８は、ホルダ支持部材３９によって用紙Ｐの搬送方向に転動可能に支持されている。
【００４７】
このような転動支持機構が採用されることにより、搬送ローラ対２７の挟持部に用紙Ｐの先端が進入すると、ローラホルダ３７は、従動ローラ３６とともに、上流側の後退位置から下流側の搬送位置まで転動する。また、搬送ローラ対２７の挟持部から用紙Ｐの後端が抜け出ると、ローラホルダ３７は、従動ローラ３６とともに、下流側の前記搬送位置から上流側の前記後退位置まで転動する。なお、このような転動支持機構は、画質向上のために設けられるが、本発明に関しての必須の要件ではない。
【００４８】
［従動ローラ３６の支持機構の構成］
従動ローラ３６の支持機構は、ホルダ支持部材３９、転がり軸受け４０、ローラホルダ３７、補助ホルダ３８、コイルバネ４１（本発明の付勢部材に相当）、及び従動ローラ３６によって構成されている。
【００４９】
図５及び図６に示されるように、ホルダ支持部材３９は長尺状に形成されている。ホルダ支持部材３９は、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）に代表される合成樹脂で構成されている。このホルダ支持部材３９は、転がり軸受け４０、ホルダ支持部材３９、補助ホルダ３８、コイルバネ４１、及び従動ローラ３６を支持する土台の役割を果たす。
【００５０】
ホルダ支持部材３９は、記録部１０を構成するメインフレームに固定される。具体的には、ホルダ支持部材３９の一側面に設けられた突出状の２つの爪４２が前記フレームの図示しない係合溝に嵌め入れられることにより、ホルダ支持部材３９が位置決めされる。他側面には、その下端から下流側へ延びる取付座４３が設けられている。ホルダ支持部材３９がフレームに対して位置決めされた状態で、取付座４３に設けられた貫通孔４４にネジがねじ込まれると、取付座４３がフレームに螺着される。これにより、ホルダ支持部材３９がフレームに固定される。
【００５１】
ホルダ支持部材３９の上面に上向き開放状に形成された凹陥部には、側断面円弧状の支持底面４５にローラ４０ａを備えた転がり軸受け４０を介してローラホルダ３７が転動可能に支持される。
【００５２】
図５及び図６に示されるように、ローラホルダ３７は、ホルダ支持部材３９と同様に、長尺状に形成されている。ローラホルダ３７は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの合成樹脂で構成されている。本実施形態では、補助ホルダ３８、コイルバネ４１、従動ローラ３６、及びその回転支軸４６がローラホルダ３７に組み付けられて、一つのアッセンブリ（組立体）を構成し、このアッセンブリがホルダ支持部材３９の凹陥部内で支持される。
【００５３】
ローラホルダ３７は、凹陥部内において、その長手方向（Ｙ軸方向）が駆動ローラ３５の軸方向に一致し、その短手方向が用紙Ｐの搬送方向（Ｘ軸方向）に一致するように配置される。
【００５４】
ローラホルダ３７の長手方向の両端それぞれには、切り欠き４７が形成されている。切り欠き４７は、平面視で略矩形状に形成されている。これら切り欠き４７に、補助ホルダ３８の支持アーム４８が上方から挿入される。切り欠き４７の短手方向の両側には、掛止リブ４９が設けられており、支持アーム４８が挿通された際に支持アーム４８のフック４８ａが掛止リブ４９に掛止される。
【００５５】
補助ホルダ３８の長手方向の両端それぞれに、支持アーム４８が設けられている。各支持アーム４８は、ローラホルダ３７において補助ホルダ３８を上下方向、つまり、駆動ローラ３５に接離する方向へ移動可能に支持する部材である。
【００５６】
ローラホルダ３７には、その長手方向（Ｙ軸方向）の両端部に上向き開放状のバネ収容室５０が設けられている。各バネ収容室５０は、各切り欠き４７よりも長手方向の内側に隣接して設けられている。バネ収容室５０にコイルバネ４１が収容される。このコイルバネ４１は、所謂圧縮バネとして用いられ、従動ローラ３６の回転支軸４６を駆動ローラ３５側へ押圧可能なバネ長さ及びバネ力を備える。なお、コイルバネ４１に代えて板バネやゴムなどの弾性部材を付勢手段として用いてもかまわない。
【００５７】
ローラホルダ３７の上側、つまり、駆動ローラ３５と対向する側には、コイルバネ４１を介して後述する補助ホルダ３８が支持される。
【００５８】
バネ収容室５０よりも長手方向（Ｙ軸方向）の内側には、上端に溝５２を有する位置決めリブ５１が設けられている。位置決めリブ５１は、ローラホルダ３７の上面に立設されている。溝５２は、位置決めリブ５１の上端から上下方向に深く切り込まれて形成されており、側面視で略Ｕ字状に形成されている。位置決めリブ５１は、従動ローラ３６を短手方向（Ｘ軸方向）に位置決めするためのものである。具体的には、補助ホルダ３８がローラホルダ３７に取り付けられ、更に補助ホルダ３８に従動ローラ３６の回転支軸４６が支持された状態で、回転支軸４６が位置決めリブ５１の溝５２に挿通されることで、該回転支軸４６が短手方向に位置決めされる（図５参照）。位置決めリブ５１による回転支軸４６の位置決め精度は、溝５２のサイズと回転支軸４６のサイズとによって決定される。
【００５９】
ローラホルダ３７の底面の長手方向（Ｙ軸方向）の中央に、突出片５３が設けられている。突出片５３は、ホルダ支持部材３９の凹陥部の底面に形成された係合溝５４（図６参照）に挿入されて係合する。突出片５３は、ローラホルダ３７の底面から下方に突出する細幅形状に形成されている。突出片５３及び係合溝５４は、短手方向（Ｘ軸方向）へ長い形状に形成されている。突出片５３が係合溝５４に挿入されることで、ホルダ支持部材３９においてローラホルダ３７が長手方向（Ｙ軸方向）に位置決めされる。また、ローラホルダ３７の移動範囲が用紙Ｐの搬送方向へ規制される。
【００６０】
ローラホルダ３７の下流側の側面５５には、該側面５５に対して略垂直方向に突出する第１ガイドリブ５６が設けられている。詳細には、第１ガイドリブ５６は、図５に示されるように、ローラホルダ３７の下流側に設けられたプラテン２６へ向けて突出するように側面５５に設けられている。第１ガイドリブ５６はローラホルダ３７と一体に成形されている。また、第１ガイドリブ５６は、従動ローラ３６の軸方向、即ち、ローラホルダ３７の長手方向に複数設けられている。
【００６１】
第１ガイドリブ５６の上面は、該第１ガイドリブ５６に向けて用紙Ｐが搬送された場合にその先端をプラテン２６側へ向ける役割を果たすガイド面を構成する。
【００６２】
補助ホルダ３８は、ローラホルダ３７及びホルダ支持部材３９と同様に、長尺状に形成されている。補助ホルダ３８は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの合成樹脂で構成されている。補助ホルダ３８は、その長手方向が駆動ローラ３５の軸方向に一致するようにしてローラホルダ３７の上側に取り付けられる。
【００６３】
補助ホルダ３８がローラホルダ３７に取り付けられた状態で、補助ホルダ３８の移動範囲は、フック４８ａと掛止リブ４９の下端との間隔によって定まる。つまり、ローラホルダ３７に補助ホルダ３８が取り付けられた状態で補助ホルダ３８が下方へ押圧された姿勢では、フック４８ａが掛止リブ４９の下端から離間する。一方、補助ホルダ３８が上方へ持ち上げられると、フック４８ａが掛止リブ４９の下端に掛止される。
【００６４】
補助ホルダ３８は、バネ収容室５０にコイルバネ４１が収容された状態で、コイルバネ４１の上からローラホルダ３７に取り付けられる。したがって、補助ホルダ３８に外力が加えられていない状態では、補助ホルダ３８はコイルバネ４１の付勢力によって常に上方へ持ち上げられている。逆に、補助ホルダ３８に下方への外力が加えられると、コイルバネ４１が圧縮されて補助ホルダ３８はローラホルダ３７に近づく方向へ変位する。なお、本実施形態では、図５に示されるように各部材が組み立てられた状態で記録部１０の内部に組み込まれた場合は、従動ローラ３６は駆動ローラ３５に押しつけられるため、補助ホルダ３８も、従動ローラ３６を介して下方へ押しつけられている。したがって、記録部１０の内部に組み込まれた状態では、補助ホルダ３８は上述した移動範囲内で上下方向へ移動可能な状態で保持されている。
【００６５】
補助ホルダ３８の上面には、複数の第２ガイドリブ６６及び１つの第３ガイドリブ６４が設けられている。これら第２ガイドリブ６６は、上流側から搬送されてきた用紙Ｐの先端を搬送ローラ対２７の挟持部へ円滑に案内するために設けられている。第３ガイドリブ６４は補助ホルダ３８の上面のうち、長手方向の中央部に設けられている。
【００６６】
補助ホルダ３８の長手方向の両端それぞれに、軸受け６３Ａが設けられている。また、第３ガイドリブ６４にも軸受け６３Ｂが設けられている。軸受け６３Ａ，６３Ｂに従動ローラ３６の回転支軸４６が支持される。軸受け６３Ａは、端部６０から下流側へ突出している。回転支軸４６の両端が軸受け６３Ａに支持される。一方、回転支軸４６の中央部が軸受け６３Ｂに支持される。軸受け６３Ｂは、第３ガイドリブ６４の端部６０側に設けられた溝状のものであり、回転支軸４６に対して下方へ荷重がかけられた際に該回転支軸４６を補助的に支持するものである。
［従動ローラ３６］
従動ローラ３６は、耐摩耗性の高い硬質の樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂等の合成樹脂や、セルロイド等の天然樹脂）などによって実質上截頭円錐状または実質上砲弾筒状などの截頭凸湾曲回転体の周面に形成されている。ここで、本発明において想定する硬質の樹脂とは、荷重あたりの従動ローラ３６の表面（ローラ面）の変形量が回転支軸４６の荷重あたりの撓み量よりも小さくなるような物質を指す。また、実質上砲弾筒状については後に詳細に説明する。また、従動ローラ３６の内径には、回転支軸４６が貫通する軸孔３６ｄが形成されている。この軸孔３６ｄの軸線と従動ローラ３６の中心軸３６ｃとは同軸である。
【００６７】
本発明では、従動ローラ３６は少なくとも２個で対となして１本の回転支軸４６を介して回転可能に支持され、この回転支軸４６は、少なくともその一個所を上述のようなコイルバネ４１にて弾性支持する回転支持部７３にて回転可能に支持されている（図８（Ａ）参照）。なお、本発明における回転支持部７３の構成は、上述の実施形態の構造に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更することができる。
【００６８】
第１実施形態では、各従動ローラ３６における一端面３６ａに近い位置であって、従動ローラ３６の中心軸３６ｃに垂直な断面７０ａにおける半径Ｒ１、従動ローラ３６における他端面３６ｂに近い位置であって、中心軸３６ｃに垂直な断面７１ａにおける半径Ｒ３、従動ローラ３６における前記一端面３６ａと他端面３６ｂとの間の位置であって、中心軸３６ｃに垂直な断面７１ｂにおける半径Ｒ２とするとき、
Ｒ１≧Ｒ２＞Ｒ３に設定されている（図７参照）。
【００６９】
半径Ｒ２の断面７１ｂの位置から半径Ｒ３の断面７１ａの位置までの中心軸３６ｃに平行な距離をＬ２３とするとき、角度θ１＝tan -1［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］が、回転支軸４６と駆動ローラ３５の軸線とのなす最大撓み角θ２よりも大きく設定されている。そして、各従動ローラ３６は、半径Ｒ１と半径Ｒ３との間のローラ面が駆動ローラ３６と接触しているものである。なお、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９、図１０（Ａ）及び図１接触しているものである。なお、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）では、作用効果を明確にするため、回転支軸４６の撓み角度等を実際よりも誇張して描いている。また、図９、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）では、従動ローラ３６の形状も誇張して描いている。
【００７０】
実施形態では、各従動ローラ３６のローラ面は、実質的に中心軸３６ｃと同軸の円筒面状の第１ローラ面７０と、半径Ｒ２の断面７１ｂ（大径部）とそれよりも半径Ｒ３が小さい断面７１ａ（小径部）とからなる截頭円錐面状の第２ローラ面７１とからなり、大径部７１ｂの半径Ｒ２は第１ローラ面７０（円筒面）の半径Ｒ１と実質的に等しく且つ連続状に一体形成されている（図７参照）。
【００７１】
なお、第１ローラ面７０の断面７０ａにおける半径Ｒ１と、第２ローラ面７１における断面７１ｂの半径Ｒ２とが実質的に等しい（Ｒ２≦Ｒ１）との意味は、後述するように、成形型から従動ローラ３６を軸線に沿って引き抜くときのθ１より小さな抜き勾配が第１ローラ面７０に設けられていても良いとの意味である。
【００７２】
図８（Ａ）に示すように、コイルバネ４１等にて弾性付勢力を備えた２つの回転支持部７３にて両端支持された１本の回転支軸４６に２個一対の従動ローラ３６を支持するときには、各従動ローラ３６における第２ローラ面７１を有する部位であって、断面７１ａを有する小径側が各回転支持部７３に近い側に位置するように、各従動ローラ３６を配置する。換言すると、従動ローラ３６における大径側である円筒面状の第１ローラ面７０が１本の回転支軸４６の中央側に位置するように配置するのである。
【００７３】
上述のように、１本の回転支軸４６に２つの従動ローラ３６を、その第１ローラ面７０が回転支軸４６の長手方向の中央側に位置するように回転可能に支持し、この対の従動ローラ３６のローラ面を、１本の回転支軸４６の両端をコイルバネ４１等にて弾性付勢力により駆動ローラ３５の周面（ローラ面）に押圧すると、回転支軸４６の両端の回転支持部７３の間に、従動ローラ３６と駆動ローラ３５との接触部があるため、回転支軸４６にはその長手方向の中央側が駆動ローラ３５の周面から離間するような曲げモーメントが作用し、回転支軸４６の中央部が駆動ローラ３５の周面から離間するように撓む。しかして、その場合の最大撓み角θ２は、回転支軸４６の両端の回転支持部７３の個所に発生することになる。
【００７４】
第１実施形態においては、第２ローラ面７１を截頭円錐面状とするとき、その第２ローラ面７１の直線状の母線（ここでは第２ローラ面７１を作る線分を、母線という）が中心軸となす角度θ１とする（図７、図８（Ａ）参照）と、この角度θ１は最大撓み角θ２よりも大きく設定されているのである。
【００７５】
上述のように設定すると、回転支軸４６の長手方向の中央側に位置する第１ローラ面７０は回転支軸４６の中心軸線と実質的に同軸の円筒面であり、且つ回転支軸４６の長手方向の中央側の撓み角は零もしくは零に近く、且つ撓み量は最大になるので、第１ローラ面７０における断面７０ａの個所側は、駆動ローラ３５の周面より若干離れることになる。他方、第２ローラ面７１における断面７１ｂの個所側が駆動ローラ３５の周面に接する。また、截頭円錐形の第２ローラ面７１の母線が中心軸となす角度θ１は、駆動ローラ３５に対する回転支軸４６の最大撓み角θ２よりも大きく設定されているので、第２ローラ面７１における半径Ｒ３の断面７１ａは駆動ローラ３５の周面に接触することがない（図８（Ａ）参照）。従って、駆動ローラ３５と従動ローラ３６とに挟持される用紙Ｐは第１ローラ面７０と第２ローラ面７１との連続部（遷移部）である断面７１ｂを含む適宜範囲のローラ面領域で圧接されることになる。しかも、この半径Ｒ２の断面７１ｂを挟む第１ローラ面７０と第２ローラ面７１との遷移部の周面は、段差がなく、且つ第２ローラ面７１の小径側である断面７１ａの個所や、第１ローラ面７０の断面７０ａ側の個所のように、角張っていないので、筋状の圧痕が発生しないのである。
【００７６】
図１４に示す従動ローラ３６の第２実施形態では、半径Ｒ１の断面７０ａの位置から半径Ｒ２の断面７１ｂの位置までの第１ローラ面７０は、回転支軸４６の中心軸線（中心軸３６ｃ）と実質的に同軸の円筒面であり、半径Ｒ２の断面７１ｂの位置から半径Ｒ３の断面７１ａの位置までの第２ローラ面７１は、截頭凸湾曲線回転体の周面（いわゆる、弾頭型または実質上砲弾筒状であっても良いし、凸湾曲線回転体の母線が放物線、楕円、懸垂曲線、サイクロイド曲線等の凸湾曲線の一部であって良い。この実施形態では、半径Ｒ２の断面７１ｂの位置から半径Ｒ３の断面７１ａの位置までの中心軸３６ｃに平行な距離をＬ２３とするとき、半径Ｒ２の断面７１ｂの位置の外周と半径Ｒ３の断面７１ａの位置の外周とを結ぶ線と中心軸３６ｃとの成す角度θ１＝tan -1［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］となる。なお、その他の構成は第１実施形態と同じであるので、同じ構成については同じ符号を付す。
【００７７】
このように、第２ローラ面７１が截頭凸湾曲線回転体の周面であることが最も好ましい。この実施形態においては、第１ローラ面７０と第２ローラ面７１との遷移部分に段差が全く生じず、滑らかであるので、上述のように筋状の圧痕が全く発生しないのである。
【００７８】
他方、従来技術のように、両端支持される１本の回転支軸４６に挿通支持される２個一対の従動ローラ１００が、全周にわたって円筒面状のローラ面１００ａを有するときには、以下のようになる。即ち、図８（Ｂ）に示すように、回転支持部７３の個所における回転支軸４６の最大撓み角θ２とするとき、この回転支軸４６に挿通支持される従動ローラ１００のローラ面１００ａは、回転支軸４６の最大撓み角θ２と平行状に傾き、回転支軸４６の長手方向の中央側で駆動ローラ３５の周面から離間する。換言すると、２個一対の従動ローラ１００のローラ面１００ａのうち回転支軸４６の端部に近い側（回転支持部７３に近い側）の端部１００ｂのみが駆動ローラ３５の周面に接触することになり、駆動ローラ３５と従動ローラ１００とに挟持される用紙Ｐには、ローラ面１００ａのうちの前記端部１００ｂにおける鋭い角度の角部（エッジ）による圧痕が発生するのである。
【００７９】
本発明の他の実施形態であって、３つ以上の従動ローラ３６が、弾性支持する回転支持部７３にて両端部のみを支持された回転支軸４６に支持されている場合には、回転支軸４６の両端部（回転支持部７３）に最も近い位置に配置される従動ローラ３６は、その第２ローラ面７１における小径である半径Ｒ３の断面７１ａを有する側が回転支軸４６の端部（回転支持部７３）寄りに位置するように配置されていれば良い（図９参照）。
【００８０】
本発明の第３実施形態としては、図１０（Ａ）に示すように、１本の回転支軸４６を、その両端の補助回転支持部７５と、中央部の主回転支持部７４とで３点支持されるものであって、主回転支持部７４における主バネ７６の付勢力が補助回転支持部７３における補助バネ７７の付勢力よりも大きく設定されている。そして、中央部の主回転支持部７４を挟んで両端の補助回転支持部７５との間の回転支軸４６にそれぞれ、図７に示す形態の従動ローラ１００を回転可能に支持するものである。その場合、各従動ローラ３６は、その小径部７１ｂが主バネ７６を有する主回転支持部７４に近い側になるように配置されるのである。
【００８１】
この構成では、駆動ローラ３５に接触する一対の従動ローラ３６のそれぞれの接触点の間に位置する主回転支持部７４における主バネ７６力が駆動ローラ３５に向かうことになり、この主回転支持部７４の個所の回転支軸４６が駆動ローラ３５に接近する方向に撓む。従って、各従動ローラ３６の第２ローラ面７１における断面７１ｂ（大径部）の個所（駆動ローラ３５に接触する個所）に対応する回転支軸４６の撓み角度が最大撓み角となる。そして、截頭円錐形等の第２ローラ面７１の母線が中心軸となす角度θ１（＝tan -1［（Ｒ２−Ｒ３）／Ｌ２３］）が上記最大撓み角よりも大きくなるように設定されているので、各従動ローラ３６の第２ローラ面７１における断面７１ｂの個所（またはその個所を挟んだ部位）のみが駆動ローラ３５に接触し、従動ローラ３６の両端部である鋭い角度を有する角部（断面７１ｂ側及び第１ローラ面７０の断面７０ａ側）は駆動ローラ３５に接触しない。従って、駆動ローラ３５と従動ローラ３６とに挟持される用紙Ｐは第１ローラ面７０と第２ローラ面７１との連続部（遷移部）である断面７１ｂを含む適宜範囲のローラ面領域で圧接されることになる。しかも、この断面７１ｂの個所の周面は、第２ローラ面７１における端部（断面７１ａを有する個所の角部）や、第１ローラ面７０の端部（断面７０ａを有する個所の角部）のように、角張っていないので、筋状の圧痕が発生しないのである。
【００８２】
なお、この実施形態では、１つの主回転支持部７４とこの個所を挟んで両側に配置される対の従動ローラ３６とが必須の要件であり、両端の回転支持部７３は、１本の回転支軸４６の姿勢を安定させるために備えるもので、必須の要件ではない。
【００８３】
図１０（Ｂ）は、第３実施形態の変形例であり、回転支軸４６の中央部である主回転支持部７４の個所を挟んで両側に２つずつの従動ローラ３６（図７と同じ形態）が配置されたものである。この場合も、主バネ７６を有する主回転支持部７４に対して最も近い側に配置される各従動ローラ３６は、その断面７１ａの個所が主回転支持部７４に近い側となるような向きで配置される。これにより、図１０（Ａ）の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。図９、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示す実施形態において、従動ローラ３６の第２ローラ面７１が、図１４に示すごとくの截頭凸湾曲線回転体の周面であるときにも、同様の作用効果を奏する。
【００８４】
上記のような形態の従動ローラ３６を射出成形にて形成する成形用型の第１実施形態は図１１に示す。この成形用型は、金型ブロックが３つからなる多数個取り用のものである。円筒面状の第１ローラ面７０及び截頭円錐形等の第２ローラ面７１とに対応する成形空間（キャビティ空間）を有する第１型（コア型）８０と、第１ローラ面７０のうちの断面７０ａを有する個所に隣接する小径の段付き部位８２（従動ローラ３６の一端面３６ａ側に対応）に相当する空間を有する第２型（キャビティ型）８１と、第２ローラ面７１における断面７１ａを有する個所に隣接する小径の段付き部位８４（従動ローラ３６の他端面３６ｂ側に対応）に相当する空間を有する第３型８３とを備えている。しかして、上記３つの型８０、８１、８３を合わせた内部には、従動ローラ３６の外周形状に等しい成形空間（キャビティ空間）８７が形成されることになる。第２型８１側には、溶融樹脂を成形空間８２内に注入するための注入部（スプール）８８が設けられている。
【００８５】
従動ローラ３６の軸孔３６ｄを成形するためのコアピン８５は、第３型（キャビティ型）８３に摺動可能に挿通支持されている。このコアピン８５が第１型（コア型）８０等の成形空間８７内を貫通し、コアピン８５の先端部が第３型８３の支持凹部に支持されている。第３型８３に設けられ、コアピン８５の外周に配置された突き出しロッド８６にて、固化した従動ローラ３６の断面７１ａ側に近い他端面３６ｂを成形空間８７内に押出すものである。
【００８６】
図１１に示す成形用型では、第１型８０と第２型８１との合わせ面は、固化した従動ローラ３６の押出のための分割面（ＰＬ）となる。この第１型８０と第２型８１との合わせ面の個所には、従動ローラ３６における第１ローラ面７０と一端面３６ａとの間の鋭い角度（例えば９０度程度であり、それ以下の角度）の角部（エッジ）８９が形成される。第１型８０と第３型８３との合わせ面の個所には、従動ローラ３６における第２ローラ面７１と他端面３６ｂとの間の鋭い角部（エッジ）９０が形成されることになる。
【００８７】
成形空間８７内で固化した従動ローラ３６を成形用型から取り出すには、まず第１型８０と第２型８１とを分割面ＰＬにて分離し、次いで、コアピン８５を成形空間８７から後退させた後、コアピン８５の外周に配置された突き出しロッド８６にて他端面３６ｂを成形空間８７内に押出すことにより、従動ローラ３６を第１型（コア型）８０から外す。実質的に円筒面である第１ローラ面７０に対して第２ローラ面７１が截頭円錐形または砲弾筒形であり、且つ大径側に向かって従動ローラ３６を押し出すので、樹脂の収縮に頼ることなく円滑に抜き出すことができる。通常、１つの成形用型内に２０〜３０個分の従動ローラ３６が一度に成形（多数個取り）できる成形空間８７が設けられているので多数個取りを実行でき、製作コストを低減することができる。
【００８８】
図１２の第２実施形態で示す成形用型では、従動ローラ３６の他端面３６ｂと外周面である第１ローラ面７０と第２ローラ面７１とに対応する空間を有する第１型（コア型）８０と、第１ローラ面７０のうちの断面７０ａを有する個所に隣接する段付き小径部位８２（従動ローラ３６の一端面３６ａ側に対応）に相当する空間を有する第２型（キャビティ型）８１との２つの金型を備える。第１型８０と第２型８１とを合わせて従動ローラ３６の外周形状を有する成形空間９１が形成される。なお、断面７１ａを有する個所から従動ローラ３６の他端面３６ｂまでの間には、鋭い角部は形成されておらず、アール部である。そして、従動ローラ３６の軸孔３６ｄを成形するためのコアピン８５は、第１型８０に対して成形空間９１を貫通するように軸方向に進退動可能に設けられている。成形用型のうち、第１型（コア型）８０と第２型（キャビティ型）８１との分割面ＰＬは、前記半径Ｒ１を含む断面の位置もしくは前記半径Ｒ１を含む断面の位置を挟んで前記半径Ｒ３を含む断面の位置と反対側に位置とする。従って、上記分割面ＰＬの個所に相当する第１ローラ面７０の端部にのみ鋭い角部９３が形成されることになる。成形空間９１のうち前記分割面ＰＬから遠い側には、第２ローラ面７１の断面７１ａを有する個所（小径部側）が設けられていることになる。さらに、第２型８１側には、溶融樹脂を成形空間９１内に注入するための注入部（スプール）８８が設けられている。
【００８９】
上記の成形空間９１内で固化した従動ローラ３６を成形用型から取り出すには、まず第１型８０と第２型８１とを分割面ＰＬにて分離し、次いで、コアピン８５を成形空間９１から後退させた後、コアピン８５の外周に配置された突き出しロッド８６にて他端面３６ｂを成形空間９１内に押出すことにより、従動ローラ３６を第１型（コア型）８０から外す。実質的に円筒面である第１ローラ面７０に対して第２ローラ面７１が截頭円錐形または砲弾筒形であり、且つ大径側に向かって従動ローラ３６を押し出すので、樹脂の収縮に頼ることなく円滑に抜き出すことができる。通常、１つの成形用型内に２０〜３０個分の従動ローラ３６が一度に成形（多数個取り）できる成形空間９１が設けられている。図１２の成形用型で成形される従動ローラ３６はローラ面全体が円筒面であっても良い。
【００９０】
図１２の成形用型を用いて成形した従動ローラ３６は、その外周面の一端にのみ鋭い角度（例えば９０度以下）の角部９３が形成され、他端は角部がなくアール部であるので、このような一対の従動ローラ３６を両端が弾性支持部７３にて支持された回転支軸４６に回転可能に軸支される場合は、図１３に示すように、上記角部９３は、その従動ローラ３６に対して最寄りの位置（より近い側）の弾性支持部７３から遠い側に配置される。言い換えると、外周面（ローラ面）の他端であって、アール部が最寄りの位置（より近い側）の弾性支持部７３に対して近い位置にあるように、従動ローラ３６の向きを設定するのである。このように、一対の従動ローラ３６を配置すれば、駆動ローラ３５に対して回転支軸４６の最も大きい撓み量の発生する個所の近くに、鋭い角度の角部９３が位置することになり、この角部９３は駆動ローラ３５の外周面に対して大きく離間しているから、駆動ローラ３５と従動ローラ３６とに挟持される用紙Ｐには圧痕が発生しないのである。
【００９１】
また、成形された従動ローラ３６には、上記分割面ＰＬの個所に樹脂のバリができることがある。しかし、このバリのできる個所が円筒面である第１ローラ面７０のうち従動ローラ３６の一端面３６ａに近い側に形成されるので、上述のように、駆動ローラ３５と従動ローラ３６とに挟持される用紙Ｐが第１ローラ面７０と第２ローラ面７１との連続部である断面７１ｂを有する個所を含む適宜範囲のローラ面領域で圧接される場合には、当該用紙Ｐに前記バリによる圧痕が発生しないのである。
【００９２】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能装置１の斜視図である。
【図２】多機能装置１の内部構成の概略を示す模式断面図である。
【図３】記録部１０の主要構成を示す平面図である。
【図４】搬送ローラ対２７の周辺の構成を示す部分断面図である。
【図５】ローラホルダ３７がホルダ支持部材３９によって支持された状態を示す斜視図である。
【図６】ホルダ支持部材３９及びローラホルダ３７の分解図である。
【図７】本発明の１実施形態の従動ローラ３６の軸線に沿った断面図である。
【図８】（Ａ）は両端のみ弾性支持された１本の回転支軸４６に本発明に係る一対の従動ローラ３６を配置した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は参考例としての全体が円筒状の従動ローラ３６を配置した状態の断面図である。
【図９】両端のみ弾性支持された１本の回転支軸４６に本発明に係る３つの従動ローラ３６を配置した状態を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は３点弾性支持された１本の回転支軸４６に本発明に係る一対の従動ローラ３６を配置した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は３点弾性支持された１本の回転支軸４６に本発明に係る二対の従動ローラ３６を配置した状態を示す断面図である。
【図１１】従動ローラ３６を成形するための第１実施形態の成形用型を示す断面図である。
【図１２】従動ローラ３６を成形するための第２実施形態の成形用型を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の成形用型により形成された従動ローラ３６を両端のみ弾性支持された１本の回転支軸４６に配置する場合の説明図である。
【図１４】本発明の２実施形態の従動ローラ３６の断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１‥‥多機能装置
１０‥‥記録部
１３‥‥キャリッジ
１４‥‥記録ヘッド
２６‥‥プラテン
３５‥‥駆動ローラ
３６‥‥従動ローラ
３６ａ‥‥一端面
３６ｂ‥‥他端面
３６ｃ‥‥中心軸
３６ｄ‥‥軸孔
４１‥‥コイルバネ
７０‥‥第１ローラ面
７１‥‥第２ローラ面
７３‥‥回転支持支部
７４‥‥主回転支持支部
７５‥‥補助回転支持支部
７６‥‥主バネ
７７‥‥補助バネ
８０‥‥第１型
８１‥‥第２型
８３‥‥第３型
８７‥‥成形空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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