(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置であって、
前記ロープ横揺れ検出装置は、
エレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間、昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である最小許容振れ量及び建物の１次固有周期を用いて地震加速度の第１加速度レベルを演算する加速度レベル演算部を有する第１のロープ横揺れ検出手段と、
ロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間及び建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定して演算するロープの横振幅演算部を有する第２のロープ横揺れ検出手段と、
前記第１のロープ横揺れ検出手段と第２のロープ横揺れ検出手段とを選択可能な動作モード選択手段と、
セルフテスト選択スイッチを有するセルフテスト回路により、建物揺れ検出レベルに応じてセルフテスト実行可否を判定するとともに、地震加速度の検出信号を模擬的に発生させてロープ揺れ検出装置の動作確認を行うための自己診断手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項２】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置であって、
前記ロープ横揺れ検出装置は、エレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間、昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である最小許容振れ量及び建物の１次固有周期を用いて地震加速度の第１加速度レベルを演算する加速度レベル演算部を有する第１のロープ横揺れ検出手段と、ロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間及び建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定して演算するロープの横振幅演算部を有する第２のロープ横揺れ検出手段とを備え、前記第１のロープ横揺れ検出手段の結果である加速度レベルを用いて前記第２のロープ横揺れ検出手段を導くエレベータのロープ横揺れ検出装置において、
セルフテスト選択スイッチを有するセルフテスト回路により、建物揺れ検出レベルに応じてセルフテスト実行可否を判定するとともに、地震加速度の検出信号を模擬的に発生させてロープ揺れ検出装置の動作確認を行うための自己診断手段と備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項３】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置であって、
前記ロープ横揺れ検出装置は、エレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間、昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である最小許容振れ量及び建物の１次固有周期を用いて地震加速度の第１加速度レベルを演算する加速度レベル演算部を有する第１のロープ横揺れ検出手段と、ロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間及び建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定して演算するロープの横振幅演算部を有する第２のロープ横揺れ検出手段とを備え、前記第１のロープ横揺れ検出手段と第２のロープ横揺れ検出手段の結果についてＡＮＤ条件を取るエレベータのロープ横揺れ検出装置において、
セルフテスト選択スイッチを有するセルフテスト回路により、建物揺れ検出レベルに応じてセルフテスト実行可否を判定するとともに、地震加速度の検出信号を模擬的に発生させてロープ揺れ検出装置の動作確認を行うための自己診断手段と備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項４】
セルフテスト選択スイッチがＯＮ状態のとき、電源起動時におけるセルフテスト実行可否を判定し、セルフテスト選択スイッチがＯＦＦ状態のとき、セルフテストの実行をスキップすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震や強風で生じる建物のゆっくりした横揺れが引き起こす、エレベータロープの横振動を推定して算出するエレベータのロープ横揺れ検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、機械室に設けた加速度計に対して、建物の高さに応じて建物横振動の加速度レベルを設定し、設定値を超えると管制運転に移行する方式がとられている。この場合、長周期地震や強風によって、高層の建物が１次の固有振動数でゆっくり揺れ続ける場合に、エレベータ機械室での加速度レベルは小さく、加速度計が動作レベルに達しないものの、ロープが建物の横揺れと共振して大きな振幅となり、昇降路内の機器と接触して機器損傷などを引き起こす可能性がある。この問題を解決する従来技術として、波動エネルギ感知器とエレベータの号機制御装置とからなり、波動エネルギ感知器からは強風を検知したことを示す強風信号と、そのレベルを示す複数の信号が号機制御装置に対して出力され、号機制御装置はそれらの信号をもとに各強風レベルに応じて減速運転、中間階待機又は休止等の管制運転を行うエレベータの強風管制運転方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの強風管制運転方式では、建物のゆっくりした揺れを捉えることができるものの、波動エネルギ感知器の感知レベルの設定に根拠が乏しく、また、エレベータのロープがどれだけ揺れているかを判断することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、建物揺れの検出レベルに応じてセルフテスト実行可否を決定するためのセルフテスト回路を有するエレベータのロープ横揺れ検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのロープ横揺れ検出装置においては、長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置であって、ロープ横揺れ検出装置は、エレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間、昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である最小許容振れ量及び建物の１次固有周期を用いて地震加速度の第１加速度レベルを演算する加速度レベル演算部を有する第１のロープ横揺れ検出手段と、ロープに加わる建物からの強制変位量、揺れの持続時間及び建物の固有振動数を用いてロープの横揺れ量を推定して演算するロープの横振幅演算部を有する第２のロープ横揺れ検出手段と、第１のロープ横揺れ検出手段と第２のロープ横揺れ検出手段とを選択可能な動作モード選択手段と、セルフテスト選択スイッチを有するセルフテスト回路により、建物揺れ検出レベルに応じてセルフテスト実行可否を判定するとともに、地震加速度の検出信号を模擬的に発生させてロープ揺れ検出装置の動作確認を行うための自己診断手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ロープ揺れが小さい段階で管制運転の監視モードに移行するための、ＬＶＯ検出レベルを若干超える程度の建物揺れを検出した状態では、セルフテストが実行されないため、加速度計故障となる誤診断は防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、この発明の前提となる先願の技術について、参考例として説明する。
参考例１.
図１はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図２は一般のエレベータにおける建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図、図３はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第１の検出手段の基本原理である建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図、図４はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第１の検出手段を用いた管制運転動作を説明するためのフローチャート、図５はこの発明の参考例１であるエレベータの第１の検出手段による管制運転動作の一例を建物加速度とロープ横振幅との関係で示す説明図、図６はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段の基本原理である建物のゆっくりした横揺れで生じるロープの横揺れを示す説明図、図７はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段の基本原理である建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図、図８は建物振幅一定の場合における建物変位の包絡線とロープ横振幅の関係を示す説明図、図９は時間とともに変動する建物振幅における建物変位の包絡線とロープ横振幅の関係を示す説明図、図１０はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段による管制運転のレベル値を算出する過程を示すブロック図、図１１はこの発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段を用いた管制運転例を説明するためのフローチャートである。
【００１０】
図１において、１はエレベータの制御装置で、ＣＰＵ２及び記憶装置３から構成される。ＣＰＵ２は、加速度レベル演算部４及び比較器５からなる第１のロープ横揺れ検出手段と、タイマ６、建物の平均振幅演算部７及びロープ横振幅演算部８からなる第２のロープ横揺れ検出手段と、管制運転パターン選択部９とから構成される。また、記憶装置３は、最小許容振れ量１０、建物固有振動周期１１及び最大停止時間１２からなる第１のロープ横揺れ検出手段のための第１のパラメータと、かご位置１３、建物固有振動数１４及びロープ情報１５からなる第２のロープ横揺れ検出手段のための第２のパラメータを記憶している。１６は第１のロープ横揺れ検出手段の出力と第２のロープ横揺れ検出手段の出力を選択可能に切り換える動作モード選択スイッチ、１７は建物のエレベータ機械室等に設置される加速度計で、建物加速度情報をＣＰＵ２の比較器５、タイマ６、建物の平均振幅演算部７にそれぞれ送る。一定レベルを超える建物加速度を検知すると、タイマ６が動作を開始し、建物揺れ持続時間を、建物の平均振幅演算部７と、ロープ横振幅演算部８に送る。
【００１１】
0004957457.tif 000002
【００１２】
0004957457.tif 000003
【００１３】
0004957457.tif 000004
一方、建物に設置した加速度計１７からの信号は（ステップＳ２）、建物の１次固有振動数付近のみを取り出すように、バンドパスフィルタをかけて（ステップＳ３）、エレベータの制御装置１に出力される。
そして、ステップＳ３で得られた建物の加速度信号を、第１の加速度レベルと比較する第１の比較器５ａを設ける。仮に建物加速度が第１の加速度レベルを超えたとしても、建物振動が単発的な揺れで、すぐに振動が収まることがある。その場合、ロープの横揺れは図２のように増大することはない。そこで、第１の比較器５ａでは、図５に示すように、建物加速度が複数回（回数Ｎで、Ｎは２以上である）、第１の加速度レベルを超えると、建物揺れが長時間に渡って持続すると考えて発報する。そのため、第１の比較器５ａの内部には、カウンタが付加的に設けられている（ステップＳ４）。
一方、単発的な建物揺れであっても、その揺れがある程度大きくなると、ロープ揺れに対して影響を与え、ロープ揺れが大きくなる。そこで、第１の加速度を少なくとも２倍したものを第２の加速度レベルとし（ステップＳ５）、建物加速度と比較する第２の比較器５ｂを設ける。この場合、建物加速度が第２の加速度レベルを超えた瞬間に発報させるため、第２の比較器５ｂにはカウンタを設けない（ステップＳ６）。
第１の比較器５ａと第２の比較器５ｂの出力をＯＲ回路に渡し（ステップＳ７）、いずれかが発報している場合は、長周期振動の管制運転に移行し、エレベータを最寄階に停止させる（ステップＳ８、Ｓ９）。一方、どちらも発報していない場合は、通常運転を継続する（ステップＳ８、Ｓ１０）。
図５の場合、１周期Ｔの間に、３回超えたら発報するとしており、監視時間ｔを周期Ｔのｎ倍とすれば、ｔ = Ｔ×ｎの時間内に、少なくとも２Ｎ回以上、第１の加速度レベルを超えるとした場合、持続的に建物振動が発生していると考えることができる。
なお、監視時間ｔを長く取り過ぎると、ロープの揺れが成長してしまう可能性がある。そこで、ｔは、最寄階に停止するまでに要する最大の時間以下であることが望ましい。  
【００１４】
なお、上記で設定する第１の加速度レベルと第２の加速度レベルは、従来の地震感知器で設定している低感知動作の加速度値よりも低い値である。そのため、低感知が動作する大きな地震の場合には、長周期振動の管制運転ではなく、通常の地震管制運転に移行する。この場合、通常の地震管制運転とは独立して、長周期振動の管制運転機能を動作させ続ける。そうすると、低感知動作の自動リセットや、高感知動作の手動リセット後にも、建物が揺れ続けているのを監視することができ、通常の地震感知器が発報していない状態で、ロープが建物揺れと共振して、ロープ振動が増大するのを防ぐことができる。
【００１５】
0004957457.tif 000005
【００１６】
さらに、第１の加速度レベルよりも低い第０の加速度レベルを設け、速度を落として運転を継続することも考えられる。具体的には、図５のαを第１の加速度レベルを設定する際の値よりも小さな値とし、例えば半分の値に設定する。この場合、ロープの引っかかりが生じない比較的小さなロープ揺れが発生しているものの、走行速度を落としているため、ロープ揺れによって走行中に不具合が発生した場合にも、速やかにエレベータを停止し、安全を確保することができる。
【００１７】
次に、第２のロープ横揺れ検出手段について説明する。
建物のゆっくりした横揺れで生じるロープの横振幅について、図６を用いて説明する。
図６において、１８は建物に設けられた昇降路、１９はエレベータのかご、２０はエレベータ機械室に設けられた巻上機、２１は巻上機２０に巻き掛けられた主ロープで、かご１９と釣合いおもり（図示せず）を連結する。２２は釣合いロープで、かご１９と釣合いおもり（図示せず）を連結する。２３はガバナロープ、２４は制御ケーブルである。
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以上より、（６）式あるいは（８）式を用いて、ロープの横振幅を求めることができる。こうして得られたロープ横振幅を用いることにより、図１に示すエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段を用いた制御装置の構成で、図１１に示す管制運転を行うことができる。
【００１８】
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【００１９】
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0004957457.tif 000011
【００２０】
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【００２１】
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【００２２】
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【００２３】
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【００２４】
参考例１によれば、第１のロープ横揺れ検出手段の出力と、第２のロープ横揺れ検出手段の出力を、動作モード選択スイッチ１６で互いに選択可能に構成することにより、２種類のロープ揺れ検出手段をソフトウエアで実現することができ、ハードウエア構成の共通化を図ることができる。
【００２５】
上記参考例１では、第１のロープ横揺れ検出手段の出力と、第２のロープ横揺れ検出手段の出力を、動作モード選択スイッチ１６で互いに選択可能に構成したが、第１のロープ横揺れ検出手段の検出結果である第１の加速度レベルを用いて、第２のロープ横揺れ検出手段を導くようにしても良い。
【００２６】
上記参考例１では、第１のロープ横揺れ検出手段の出力と、第２のロープ横揺れ検出手段の出力を、動作モード選択スイッチ１６で互いに選択可能に構成したが、第１のロープ横揺れ検出手段の検出結果と、第２のロープ横揺れ検出手段の検出結果について、ＡＮＤ条件を取るようにしても良い。これにより、検出手段の冗長化により検出精度の信頼性を高めることができる。
【００２７】
また、記憶装置３に記憶する最小許容振れ量１０、建物固有振動周期１１及び最大停止時間１２からなる第１のロープ横揺れ検出手段のための第１のパラメータと、かご位置１３、建物固有振動数１４及びロープ情報１５からなる第２のロープ横揺れ検出手段のための第２のパラメータの設定を、パソコン上のアプリケーションから行えるようにしても良い。これにより、建物の工事物件に応じてロープ横揺れの検出レベルを自由に設定又は調整することができる。
【００２８】
0004957457.tif 000016
【００２９】
この参考例２によれば、エレベータのシステム評価試験とは独立して、容易に地震感知レベルすなわち加速度センサレベルでの動作確認試験を行うことができるので、大規模で高価な加震装置を不要とすることができる。
【００３０】
参考例３.
図１３はこの発明の参考例３であるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図であり、参考例２の変形例を示す。
この参考例３においては、セルフテスト回路３０からのセルフテスト信号自身を加速度計１７を介さず、セルフテストスイッチ３１をセルフテスト回路３０側に切り換えることにより、地震加速度の検出信号として制御装置１内部に模擬的に生成する場合の変形例である。なお、上記セルフテスト回路３０はＣＰＵ２に内蔵されていても良い。
【００３１】
実施の形態１.
図１４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図１５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のセルフテスト機能を示す説明図、図１６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のセルフテスト動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
図１４において、４１はエレベータ制御装置の一部となるロープ横揺れ検出装置、４２はロープ横揺れ検出装置４１の検出センサ部となる加速度計である。上記ロープ横揺れ検出装置４１は、更にセルフテスト回路４３、セルフテスト実行スイッチ４４、セルフテスト選択スイッチ４５及び自己診断装置４６から構成されている。なお、加速度計４２はロープ横揺れ検出装置４１内に設けても良い。また、セルフテスト回路４３は、指令部４７、判定部４８、比較部４９及び故障診断部５０から構成されている。
加速度計４２からの建物加速度情報は、セルフテスト回路４３からのセルフテスト信号を受けたときはセルフテストモード処理として用い、セルフテスト信号を受けないときは計測モード処理として用いる。また、建物加速度情報は、水平２軸の加速度計のベクトル合成値であっても良い。指令部４７では、押しボタン等から生成されるセルフテスト信号を受けたとき、判定部４８からの判定結果により開閉されるセルフテスト実行スイッチ４４を介して加速度計４２へセルフテスト信号を送る。判定部４８では、セルフテスト選択スイッチ４５の切り換え状態或いは加速度計４２からの検出加速度（建物加速度情報）に対する比較器４９での比較結果に基づき、セルフテスト実行スイッチ４４の開閉を制御する。また、比較器４９では、ＬＶＯ検出レベル（監視モード）として設定された閾値との大小を比較する。故障診断部５０では、セルフテストが実行されたときの検出加速度に対し故障診断を行い、万一、異常が確認された場合は自己診断装置４６へ故障情報を送る。これにより、ＬＶＯ検出レベルを若干超える程度の建物揺れを検出した状態では、セルフテストが実行されないため、加速度計故障となる誤診断は防止できる。
【００３３】
次に、図１５及び図１６によりエレベータのロープ横揺れ検出装置のセルフテスト機能及びそのセルフテスト動作を説明する。
図１５において、５１はセルフテスト指令、５２は電源起動指令、５３はＯＲ条件、５４は建物横揺れ検出時の判定条件（Ｌｖ＞ＬＯ）、５５はセルフテストを実行不可とする処理、５６は建物横揺れ未検出時の判定条件（Ｌｖ≦ＬＯ）、５７はセルフテストを実行する処理、５８はセルフテストをスキップする処理である。セルフテスト指令５１は、押しボタン等から生成され、セルフテスト選択スイッチ４５がＯＮ状態のときの電源起動指令５２とのＯＲ条件５３により、後段の建物横揺れ検出レベル判定条件へ送られる。もし、このときの建物揺れ振動がＬＶＯ検出レベルを超えている場合は判定条件５４が成立し、処理５５にてセルフテストは実行不可となる。もし、このときの建物揺れ振動がＬＶＯ検出レベル以下となる場合は判定条件５６が成立し、処理５７にてセルフテストは実行されることになる。また、セルフテスト選択スイッチ４５がＯＦＦ状態のときの電源起動指令５２は、セルフテストの実行を省略したセルフテストスキップ処理５８へ送られる。
これを図１６のフローチャートで説明すると、ステップＳ３１で電源起動、ステップＳ３２でＣＰＵ初期化が行われ、ステップＳ３３でセルフテスト選択スイッチ４５がＯＮする。ステップＳ３４で建物横揺れ検出レベルを判定し、建物横揺れ振動がＬＶＯ検出レベルを超えている場合（Ｌｖ＞ＬＯ）であればセルフテストを実行不可とする（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３４で建物横揺れ振動がＬＶＯ検出レベル以下となる場合（Ｌｖ≦ＬＯ）であればセルフテストを実行し（ステップＳ３６）、ステップＳ３７で異常がなければ、リレーテスト実行し（ステップＳ３８）、ステップＳ３９で異常の有無を判断する。また、ステップＳ３３でセルフテスト選択スイッチ４５がＯＦＦ状態のときは、ステップＳ４０でセルフテストをスキップしてステップＳ３８へ進む。また、ステップ４１は計測モードであり、ステップＳ３５から進んでくるのと、ステップＳ３９の異常無しから進んでくるのとがある。また、ステップＳ４２はセルフテスト指令５１の有無を判断し、有りの場合は、ステップＳ３４に戻り、無しの場合はステップＳ４１に戻る。また、ステップＳ３６で異常有り、ステップＳ３９で異常有りの場合は、故障発報する（ステップＳ４３）。
これにより、電源起動時のセルフテストの実行有無は、セルフテスト選択スイッチ４５により選択可能であるため、建物揺れがＬＶＯ検出レベルを超えた条件下でのロープ横揺れ検出装置４１の再起不能状態は回避でき、エレベータの保守点検作業の支障、中断とはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】一般のエレベータにおける建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図である。
【図３】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第１の検出手段の基本原理である建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図である。
【図４】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第１の検出手段を用いた管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の参考例１であるエレベータの第１の検出手段による管制運転動作の一例を建物加速度とロープ横振幅との関係で示す説明図である。
【図６】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段の基本原理である建物のゆっくりした横揺れで生じるロープの横揺れを示す説明図である。
【図７】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段の基本原理である建物変位とロープ横振幅との関係を示す説明図である。
【図８】建物振幅一定の場合における建物変位の包絡線とロープ横振幅の関係を示す説明図である。
【図９】時間とともに変動する建物振幅における建物変位の包絡線とロープ横振幅の関係を示す説明図である。
【図１０】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段による管制運転のレベル値を算出する過程を示すブロック図である。
【図１１】この発明の参考例１であるエレベータのロープ横揺れ検出装置の第２の検出手段を用いた管制運転例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明の参考例２であるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図１３】この発明の参考例３であるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のセルフテスト機能を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のセルフテスト動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  エレベータの制御装置
２  ＣＰＵ
３  記憶装置
４  加速度レベル演算部
５  比較器
６  タイマ
７  建物の平均振幅演算部
８  ロープ横振幅演算部
９  管制運転パターン選択部
１０  最小許容揺れ量
１１  建物固有周期
１２  最大停止時間
１３  かご位置
１４  建物固有振動数
１５  ロープ情報
１６  動作モード選択スイッチ
１７  加速度計
１８  昇降路
１９  エレベータのかご
２０  巻上機
２１  主ロープ
２２  釣合いロープ
２３  ガバナロープ
２４  制御ケーブル
0004957457.tif 000017
３０  セルフテスト回路
３１  セルフテストスイッチ
３２  自己診断装置
４１  ロープ横揺れ検出装置
４２  加速度計
４３  セルフテスト回路
４４  セルフテスト実行スイッチ
４５  セルフテスト選択スイッチ
４６  自己診断装置
４７  指令部
４８  判定部
４９  比較部
５０  故障診断部
５１  セルフテスト指令
５２  電源起動指令
５３  ＯＲ条件
５４  建物横揺れ検出時の判定条件（Ｌｖ＞ＬＯ）
５５  セルフテスト実行不可処理
５６  建物横揺れ未検出時の判定条件（Ｌｖ≦ＬＯ）  
５７  セルフテスト実行処理  
５８  セルフテストスキップ処理  
【図１】
0004957457.tif 000018
【図２】
0004957457.tif 000019
【図３】
0004957457.tif 000020
【図４】
0004957457.tif 000021
【図５】
0004957457.tif 000022
【図６】
0004957457.tif 000023
【図７】
0004957457.tif 000024
【図８】
0004957457.tif 000025
【図９】
0004957457.tif 000026
【図１０】
0004957457.tif 000027
【図１１】
0004957457.tif 000028
【図１２】
0004957457.tif 000029
【図１３】
0004957457.tif 000030
【図１４】
0004957457.tif 000031
【図１５】
0004957457.tif 000032
【図１６】
0004957457.tif 000033