(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径のパイプ材と、同パイプ材の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材に、同パイプ材と同方向に中空構造である位置決め部材が固定されており、
前記位置決め部材の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板の基端部は、前記小径の棒材を基礎にして構成された移動側構造体に属する部材へ傾動が可能に連結されており、該位置調整板にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素が設けられており、
前記位置決め部材には、前記位置調整板の移動を許容して位置決め部材の内面に向かって押し付ける弾性部材が設置されており、更に前記弾性部材に押された位置調整板の前記被位置決め要素を位置決めする位置決め要素が前記内面側に設けられており、
前記位置調整板を弾性部材の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から離脱させて移動側構造体を移動可能にする構成であることを特徴とする、移動側構造体の位置決め装置。
【請求項２】
位置調整板の被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から離脱させる傾動手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載した移動側構造体の位置決め装置。
【請求項３】
間隔を開けて略平行に配置された少なくとも２本の大径のパイプ材と、前記の各パイプ材の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材に、同パイプ材と同方向に中空構造である位置決め部材が固定されており、
前記の各位置決め部材の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板の基端部は、前記小径の棒材を基礎にして構成された移動側構造体に属する部材へ傾動が可能に連結されており、該位置調整板にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素が設けられており、
前記位置決め部材には、前記位置調整板の移動を許容して位置決め部材の内面に向かって押し付ける弾性部材が設置されており、更に前記弾性部材に押された位置調整板の前記被位置決め要素を位置決めする位置決め要素が前記内面側に設けられており、
前記の各位置調整板を、弾性部材の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から離脱させて移動側構造体を移動可能にする構成であることを特徴とする、移動側構造体の位置決め装置。
【請求項４】
各位置調整板の被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から共通に離脱させる手段として、各位置調整板の基端部に傾動用レバーが設けられ、前記の各傾動用レバーと共通に接触する回転カムを備えたハンドル軸が移動側構造体に設置されており、前記のハンドル軸を回転させることで各位置調整板を傾動させ、その被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から共通に離脱させる構成であることを特徴とする、請求項３に記載した移動側構造体の位置決め装置。
【請求項５】
ハンドル軸の中間部又は端部に回転用ハンドルが設置されていることを特徴とする、請求項４に記載した移動側構造体の位置決め装置。
【請求項６】
間隔を開けて略平行に配置された少なくとも２本の大径のパイプ材と、前記の各パイプ材の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材を固定側支柱として固定側構造体が構築され、前記大径パイプ材の中空部へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材を移動側支柱として移動側構造体が構築されていること、
前記固定側支柱である大径のパイプ材に、同パイプ材と同方向に中空構造である位置決め部材が固定されていること、
前記位置決め部材の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板の基端部が、前記小径の棒材を移動側支柱として構築した移動側構造体に属する部材へ傾動が可能に連結されており、該位置調整板にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素が設けられていること、
前記位置決め部材には、前記位置調整板の移動を許容して位置決め部材の内面に向かって押し付ける弾性部材が設置されており、更に前記弾性部材に押された位置調整板の前記被位置決め要素を位置決めする位置決め要素が前記内面側に設けられていること、
前記位置調整板を、弾性部材の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から離脱させて移動側構造体を移動可能にする構成であることを特徴とする、移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物。
【請求項７】
複数の位置調整板の被位置決め要素を、位置決め部材の位置決め要素から共通に離脱させる手段として、各位置調整板の基端部に傾動用レバーが設けられ、前記の各傾動用レバーと共通に接触する回転カムを備えたハンドル軸が移動側構造体に設置されており、前記のハンドル軸を回転させることで各位置調整板を傾動させ、その被位置決め要素を位置決め部材の位置決め要素から離脱させて移動側構造体を移動可能にすることを特徴とする、請求項６に記載した移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パイプ材（又は棒材も含む。以下同じ。）を骨材に使用して組み立てるパイプ構造物であって、例えばテーブルや机類、作業台等における天板支持構造部分などを移動可能に支持する移動側構造体の高さなどの位置を自在に調整でき、且つその位置を任意に位置決め自在な位置決め装置、および前記の位置決め装置を応用して構築された移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーブルや机類、作業台等の天板支持構造部分などを昇降可能な移動側構造体として構成し、同移動側構造体の高さ位置などを調整して、その位置を任意に位置決め自在な位置決め装置、および前記の位置決め装置を応用して構成された移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物に関する先行技術としては、およそ下記に示す特許文献１〜３を参照することができる。
先ず特許文献１に開示された「調節できる棚」は、棚（移動側構造体）の四隅に、同棚の四隅を支持する柱を貫通させる截頭円錐形の受け金具を取り付け、柱外周面には上下方向に間隔を開けて周方向溝を複数形成し、柱の外面と前記截頭円錐形受け金具の内面との間に円周を二分した部材を楔状に介在させ、前記楔状部材のリブを柱の円周方向溝へ引っ掛けて位置が固定される位置決め装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２に開示された「棚受け構造」は、２本の角パイプ状支柱の相対向する面にスリット形状の孔を上下方向に間隔を開けて複数設け、前記２本の支柱の相対向する面のスリット形状孔へ両端を差し入れて第１および第２の棚受け装置が設置され、これら第１および第２の棚受け装置の上に棚部材が支持された構成である。
更に特許文献３に開示された「ラック」は、四隅に立てた支柱と、同四隅の支柱の上下の端部を結合した横枠とでラックが構成され、前記ラックの一側面を形成する左右の支柱間に架け渡した支持レールが、搭載するべき装置を支持する構成である。前記支持レールは、支柱の上下方向に間隔を開けて設けた位置決め孔へ嵌め込み可能な位置決め用突起を備えた構成である。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５０−２５３７２号公報
【特許文献２】特開２００１−１７８５６６号公報
【特許文献３】特開２００６−２０２７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１〜３に開示された、位置を調整しその位置を位置決め可能な位置決め装置は、いずれも位置を調整したり、その位置を位置決めすることは可能と認められる。しかし、その具体的内容は、位置の調整等に際しては、支持した棚板や搭載するべき装置を一旦は撤去することが前提の構成である。いわゆる棚受け装置を支柱から分離する分解手順を踏み、改めて高さ位置を決めて支柱への取り付け手順を実行した後に、再び棚板や搭載するべき装置を元通りに載せ架けて支持させる手順や工程を実行することを条件とする構成である。いわゆるワンタッチ的操作により、位置の調整および位置の位置決めを簡単に行える構成ではない。
【０００６】
本発明の目的は、移動側構造体の位置の調整等に際して、支持している天板や棚板、あるいは搭載している装置類を一旦撤去する必要は一切無く、というよりも移動側構造体で天板等を支持した状態のまま、いわゆるワンタッチ的操作により移動側構造体の位置の調整、および位置決めを自在に簡単に行える構成の位置決め装置、および同位置決め装置を利用した、移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る移動側構造体の位置決め装置は、
大径のパイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である位置決め部材３が固定されており、
前記位置決め部材３の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板５の基端部は、前記小径の棒材２を基礎にして構成された移動側構造体１２に属する部材１２Ａへ傾動が可能に連結され、該位置調整板５にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素８…が設けられており、
前記位置決め部材３には、前記位置調整板５の移動を許容して位置決め部材３の内面に向かって押し付ける弾性部材９が設置され、更に前記弾性部材９に押された位置調整板５の前記被位置決め要素８を位置決めする位置決め要素１５が前記内面側に設けられており、
前記位置調整板５を弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２を移動可能にする構成であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した移動側構造体の位置決め装置において、
位置調整板５の被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させる傾動手段として傾動レバー６、回転カム１６、ハンドル軸１７が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明に係る移動側構造体の位置決め装置は、
間隔を開けて略平行に配置された少なくとも２本の大径のパイプ材１、１と、前記の各パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２、２とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である位置決め部材３が固定されており、
前記の各位置決め部材３の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板５の基端部は、前記小径の棒材２を基礎にして構成された移動側構造体１２に属する部材１２Ａへ傾動が可能に連結され、該位置調整板５にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素８…が設けられており、
前記位置決め部材３には、前記位置調整板５の移動を許容して位置決め部材３の内面に向かって押し付ける弾性部材９が設置され、更に前記弾性部材９に押された位置調整板５の前記被位置決め要素８を位置決めする位置決め要素１５が前記内面側に設けられており、
前記の各位置調整板５を、弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２を移動可能にする構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した移動側構造体の位置決め装置において、
各位置調整板５の被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から共通に離脱させる手段として、各位置調整板５の基端部に傾動用レバー６が設けられ、前記の各傾動用レバー６と共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７が移動側構造体１２に設置されており、前記のハンドル軸１７を回転させることで各位置調整板５を傾動させ、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から共通に離脱させる構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した移動側構造体の位置決め装置において、
ハンドル軸１７の中間部又は端部に回転用ハンドル２１が設置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明に係る移動側構造体の位置調整および位置決めが自在なパイプ構造物１０又は１１は、
間隔を開けて略平行に配置された少なくとも２本の大径のパイプ材１、１と、前記の各パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２、２とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１を固定側支柱として固定側構造体が構築され、前記大径パイプ材１の中空部へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２を移動側支柱として移動側構造体１２が構築されていること、
前記固定側支柱である大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である位置決め部材３が固定されていること、
前記位置決め部材３の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板５の基端部が、前記小径の棒材２を移動側支柱として構築された移動側構造体１２に属する部材１２Ａへ傾動が可能に連結され、該位置調整板５にはその長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素８…が設けられていること、
前記位置決め部材３には、前記位置調整板５の移動を許容して位置決め部材３の内面に向かって押し付ける弾性部材９が設置され、更に前記弾性部材９に押された位置調整板５の前記被位置決め要素８を位置決めする位置決め要素１５が前記内面側に設けられていること、
前記位置調整板５を、弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２を移動可能にする構成であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した移動側構造体の高さ調整および位置決めが自在なパイプ構造物１０又は１１において、
複数の位置調整板５の被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から共通に離脱させる手段として、各位置調整板５の基端部に傾動用レバー６が設けられ、前記の各傾動用レバー６と共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７が移動側構造体１２に設置されており、前記のハンドル軸１７を回転させることで各位置調整板５を傾動させ、その被位置決め要素８を位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２の位置調整および位置決めを可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜５に係る発明の移動側構造体の位置決め装置は、位置調整板５を弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させて、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させることで移動側構造体１２は移動可能となり、位置調整を自在にできる。逆に前記位置調整板５への作用力を解消すると、位置調整板５は直ちに復元動作し、その被位置決め要素８は位置決め部材３の位置決め要素１５に拘束されて位置決め状態となる。つまり、位置調整板５を一定角度傾動させるワンタッチ的操作により、移動側構造体１２の位置の調整、および所定位置への位置決めを自在に簡単に行えるのである。
請求項２〜５のように、位置調整板５が、大径のパイプ材１と、前記パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成される移動機構が複数とされ、それぞれに位置調整板５が設置された構成であっても、各位置調整板５の基端部の傾動用レバー６へ共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７を回転させることにより、やはりワンタッチ的操作として移動側構造体１２の位置の調整、および所定位置への位置決めを自在に簡単に行えるのである。
【００１５】
したがって、請求項５、６に係る発明のように、上記移動側構造体の位置決め装置を応用して構成されたパイプ構造物１０又は１１においても、その移動側構造体１２の位置の調整、および決められた位置への位置決めは、やはりワンタッチ的操作により自在に簡単に行えるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
大径のパイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である位置決め部材３が固定される。
前記位置決め部材３の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板５の基端部は、前記小径の棒材２を基礎にして構成された移動側構造体１２に属する部材１２Ａへ傾動が可能に連結され、該位置調整板５には、その長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素８が設けられる。
前記位置決め部材３には、前記位置調整板５の移動を許容して位置決め部材３の一つの内面に向かって押し付ける弾性部材９が設置され、更に前記弾性部材９に押された位置調整板５の被位置決め要素８を位置決めする位置決め要素１５が前記の内面側に設けられる。
前記位置調整板５を弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させ、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２を移動可能にする構成である。
そのために前記位置調整板５の被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させる傾動手段として、傾動用レバー６、回転カム１６、ハンドル軸１７が設けられる。
【００１７】
次に、間隔を開けて略平行に配置された少なくとも２本の大径のパイプ材１、１と、前記の各パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１を固定側支柱として固定側構造体が構築され、前記大径パイプ材１の中空部へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２を移動側支柱として移動側構造体１２が構築される。
前記固定側支柱である大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である位置決め部材３を固定する。
前記位置決め部材３の中空部内へ移動可能に貫通された位置調整板５の基端部が、前記小径の棒材２を移動側支柱として構築した移動側構造体１２に属する部材１２Ａへ傾動が可能に連結され、該位置調整板５の長手方向に間隔を開けて複数の被位置決め要素８…が設けられる。
前記位置決め部材３に、前記位置調整板５の移動を許容して位置決め部材３の一つの内面に向かって押し付ける弾性部材９が設置され、更に前記弾性部材９に押された位置調整板５の前記被位置決め要素８を位置決めする位置決め要素１５が前記内面側に設けられる。
前記位置調整板５を、弾性部材９の作用に打ち勝つ力で傾動させ、その被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２を移動可能とする構成である。
なお、複数の位置調整板５、５の被位置決め要素８を、位置決め部材３の位置決め要素１５から共通に離脱させる手段として、各位置調整板５の基端部に傾動用レバー６を設け、前記の各傾動用レバー６と共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７が移動側構造体１２に設置され、前記ハンドル軸１７を回転させることで各位置調整板５が等しく傾動され、その被位置決め要素８を位置決め部材３の位置決め要素１５から離脱させて移動側構造体１２は移動可能となり、移動側構造体１２の位置調整および位置決めが可能となる。
【実施例１】
【００１８】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
先ず図１〜図６に示した実施例１は、請求項１〜５に記載した発明に係る移動側構造体の位置決め装置であって、傾動用レバー６と共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７の中間部に回転用ハンドルレバー２１を備えた実施例を示している。
即ち、大径のパイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２（ただし、この棒材２は通例パイプ材で可。以下同じ。）とで構成された移動機構における前記大径のパイプ材１に、同パイプ材１と同方向に中空構造である金属製で筒状の位置決め部材３がクランプ構造の取付具４により固定されている。
なお、図１および図２は、図６に示すようなパイプ構造物１０を構成する四隅の柱のうち、短辺の両側に直立する２本の平行な柱を構成する大径のパイプ材１と小径の棒材２とによる移動機構の実施例を示している。いうなれば、大径のパイプ材１が固定側支柱で、小径の棒材２が移動側支柱に該当する。移動側支柱である小径の棒材２は、これを基礎とする移動側構造体１２の構築に利用され、同移動側構造体１２の上部枠に天板部１２Ｄを支持する構成とされている。図示した上部枠は、短辺を１本のパイプ材１２Ａで形成され、長手辺は上下２本のパイプ材１２Ｂ、１２Ｃでダブルパイプ構造に構築されている。
【００１９】
上記位置決め部材３の中空部内に、適度な耐座屈剛性を有する帯鋼板状の位置調整板５が上下方向へ移動可能に貫通されている。この位置調整板５の基端部（上端部）は、上記小径の棒材２を基礎にして構築された移動側構造体１２の上記上部枠を構成する短辺のパイプ材１２Ａへ傾動が可能に連結されている。より具体的な構成は図２に示したとおり、位置調整板５の上端はほぼ直角に屈曲されて傾動用レバー６に形成され、同傾動用レバー６の支点部が回転用クランプ７により前記パイプ材１２Ａへ連結されている。したがって、傾動用レバー６を上方へ持ち上げると、位置調整板５はパイプ材１２Ａを中心として回転し傾動する。位置調整板５には、その長手方向にほぼ一定の間隔を開けて被位置決め要素である孔８が複数設けられている。
【００２０】
他方、上記の位置決め部材３には、上記位置調整板５が上下方向へ移動することを許容しつつ位置決め部材３の一つの内面、即ち図４の右側内面に向かって押し付ける弾性部材が、図示例の場合には板バネ９として設置されている。但し、弾性部材としてはプラスチックバネその他を選択して使用可能である。一方、位置決め部材３において、前記板バネ９に押された位置調整板５の前記被位置決め要素たる孔８へ嵌め込まれて位置決めする位置決め要素としての突起１５が前記内面側に設けられている。
したがって、例えば図５Ｂのように上記傾動用レバー６を上向き（反時計回り方向）に回転させると、位置調整板５は弾性部材たる板バネ９の押し作用に打ち勝って、例えば図４に実線と２点鎖線とで表したように一定の角度傾動し、突起１５の高さ以上に傾動すると、その被位置決め要素たる孔８が位置決め部材３の突起１５から離脱し、小径の棒材２、ひいては該小径の棒材２を基礎にして構築された移動側構造体１２は自由に移動できることになり、図の上下方向へ移動させることができ、位置の調整ができる。
勿論、上記傾動用レバー６を上向きに回転させる作用（力）を解消させると、位置調整板５は板バネ９の押し作用により位置決め部材３の内面へ密接する位置にまで復元動作し、丁度位置が整合した孔８へ突起１５へ嵌って位置決め状態になる（図５Ａを参照）。
つまり、傾動用レバー６を回転させる（又は図示例の場合は上向きに変位させる）ワンタッチ的な操作のみによって、移動側支柱である小径の棒材２を、ひいては同小径の棒材２を基礎にして構築された移動側構造体１２の位置を自由に調整すること、および調整した位置を位置決めすることが自在に簡単に行えるのである。
【００２１】
なお、図１に示す実施例の場合は、左右２本の平行な配置とされた大径のパイプ材１と小径の棒材２とによる移動機構の各々に、また、図６に示す実施例の場合は四隅の支柱として配置された４本の大径のパイプ材１と小径の棒材２とによる移動機構の各々に、傾動用レバー６と位置調整板５、および板バネ９と突起１５を備えた位置決め部材３から成る位置決め装置が設置されているが、この限りではない。
小径の棒材２を基礎にして構築された移動側構造体１２の自重量、および同移動側構造体１２へ載荷される積載物の重量が小さく、単一の位置決め装置で移動側構造体１２および載荷された積載物を位置決めして支持できる設計荷重条件の場合には、単一の位置決め装置のみを、いずれか一の移動機構へ設置した構成で実施することができる（請求項１に係る発明）。
【００２２】
一方、請求項３〜５に記載した発明のように、より具体的に言えば、図１および図６に記載しているように、間隔を開けて略平行に配置された２本あるいは４本の支柱を構成する大径のパイプ材１と、前記パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成された移動機構のそれぞれに、上記構成の位置決め装置を個別に設置して実施することも好ましい。
もっとも、このような実施例においては、各位置決め装置の位置調整板５を、合一に等しい動作で又は共通する動作として傾動させ、その被位置決め要素である孔８を、位置決め部材３の位置決め要素たる突起１５から同時に離脱させることにより、移動側構造体１２を移動可能とすることができ、もって移動側構造体１２の位置の調整が可能となる。
【００２３】
そこで、図１と図２および図６に示した実施例のように、上記小径の棒材２を基礎として構築された移動側構造体１２の上部枠が平面視を長方形に形成されている場合には、その短辺方向に隣接する配置とされた２本の大径のパイプ材１、および同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成された移動機構を一組又は一対と定め、各々の移動機構毎に、上記位置決め装置を共通に動作させる構成を以下のように設けて実施される。
即ち、各位置決め装置の位置調整板５、５の基端部に設けた傾動用レバー６、６と、図１あるいは図６のように共通に接触する２個の回転カム１６、１６を共回りする構成で備えたハンドル軸１７が、移動側構造体１２の上部枠を構成する長手方向に位置するダブルパイプ１２Ｂ、１２Ｃのうち、下位のパイプ材１２Ｃの端部に回転用ジョイント１８を取り付け、同回転用ジョイント１８へ回転可能に設置されている（図１を参照）。
したがって、上記のハンドル軸１７を必要な回転角だけ正転方向へ回転させると、共回りする各回転カム１６、１６が各々に接触する上記二つの傾動用レバー６、６を同一角度上向きに回転させ、ひいては各々に従属する位置調整板５、５を等しく一定方向へ傾動させて、その被位置決め要素たる孔８を、位置決め部材３の位置決め要素たる突起１５から同時に離脱させ、移動側構造体１２を移動可能にする（図５Ｂを参照）。
よって、前記操作により、移動側構造体１２の高さ位置の調整を自在に行うことができる。そして、位置を調整した後に、前記前記ハンドル軸１７を元位置に復元させる（又は傾動用レバー６、６を上向きに回転させる力を解消する）と、位置決め部材３の板バネ９の作用力により、位置調整板５の孔８へ突起１５が嵌り込み、再び位置決め状態となる（図５Ａを参照）。
【実施例２】
【００２４】
上記図１と図２および図６に示した実施例１の場合は、ハンドル軸１７の回転を、同ハンドル軸１７の中間部位に取付け固定した回転用ハンドルレバー２１で行う構成である。
一方、図７と図８に示した実施例２の場合は、ハンドル軸１７に格別の回転用ハンドルは設置されていない。その代わりに、同ハンドル軸１７の一端部１７ａは、可動側構造体１２の上部枠を構成する長辺方向のダブルパイプ材１２Ｂ、１２Ｃの位置よりも外方へ少し長く突き出された構成とされている。
つまり、この実施例２の場合は、パイプ材１２Ｂ、１２Ｃの位置よりも外方へ少し長く突き出されたハンドル軸１７の端部１７ａを、作業者が直接手で握り回転させるか、あるいは必要に応じて前記端部１７ａへ図示を省略したハンドルを装着して回転することにより、移動側構造体１２の高さ位置の調整を行うのである。
【実施例３】
【００２５】
次に、請求項６、７に記載した発明に係るパイプ構造物は、具体的には図６に示したパイプ構造物１０および図８に例示したパイプ構造物１１の実施例のとおり、四隅に支柱として配置された４本の柱がそれぞれ、上記大径のパイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とによる移動機構として構成されている。前記大径のパイプ材１を固定側支柱として固定側構造体が構築され、各支柱（大径のパイプ材１）の下端に車輪２０を取り付けて、例えば移動式ワゴンテーブルとして構成されている。一方、前記大径パイプ材１の中空部へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２は移動側支柱とされ、該小径の棒材２基礎として移動側構造体１２が構築され、その上部枠の上に、一例として天板部１２Ｄが支持されている。
そして、上記大径パイプ材１を基礎とする固定側構造体および小径の棒材２を基礎とする移動側構造体１２の構成を前提として、各大径の各パイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成する移動機構にそれぞれ、上記構成の位置決め装置が設置されている。
【００２６】
勿論、本実施例３のパイプ構造物１０および１１の場合も、上記複数の位置決め装置を適切に操作する手段として、各位置決め装置の位置調整板５の基端部に設けた傾動用レバー６と共通に接触する回転カム１６を備えたハンドル軸１７が設置され、同ハンドル軸１７を回転することで、移動側構造体１２で支持した天板部１２Ｄの位置の調整が行われ、調整した所定の位置を位置決めが、ワンタッチ的操作で自在に簡単に行われるのである。
【実施例４】
【００２７】
もっとも、本発明のパイプ構造物は、図６に示したパイプ構造物１０、および図８に例示したパイプ構造物１１のように、移動側構造体１２が上下方向へ移動して上下方向に高さ位置の調整が行われる構成に限らない。大径の各パイプ材１と、同パイプ材１の中空部内へ出入り可能に嵌め込まれた小径の棒材２とで構成する移動機構を斜め上向き方向に配置し、或いは水平方向に配置したパイプ構造物を組み立てることにより、移動側構造体１２を斜め上向き方向に、或いは水平方向に移動させて、その位置の調整と位置決めを行う構成として全く同様に実施でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
以上に本発明を図示した実施例１〜４とともに説明したが、もとより本発明は各実施例に限定されるものではない。本発明の目的と要旨を逸脱しない範囲で、当業者が必要に応じて行う設計変更や応用・変形を包含するものであることを念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の位置決め装置の実施例１を示す斜視図である。
【図２】同位置決め装置の構成要素を拡大して詳示した説明用の斜視図である。
【図３】位置調整板と位置決め部材の関係する構造を示した斜視図である。
【図４】位置調整板と位置決め部材の関係する構造を示した断面図である。
【図５】Ａ図は位置決め装置の位置決め状態を示した断面図、Ｂ図は位置決め状態を解除し移動可能状態にした断面図である。
【図６】実施例１の位置決め装置を適用した実施例１のパイプ構造物を示す斜視図である。
【図７】本発明の位置決め装置の実施例２を示す斜視図である。
【図８】実施例２の位置決め装置を適用した実施例３のパイプ構造物を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１          大径のパイプ材
２          小径の棒材（又はパイプ材）
３          位置決め部材
５          位置調整板
１２        移動側構造体
１２Ａ      移動側構造体の部材（パイプ材）
８          被位置決め要素（孔）
９          弾性部材（板バネ）
１５        位置決め要素（突起）
６          傾動用レバー
１６        回転カム
１７        ハンドル軸
２１        回転用ハンドル（レバー）
１０、１１  パイプ構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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