(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１５８℃以上のプロピレン重合体（Ａ）２０〜８０重量％と密度が０．８７０〜０．９０３ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体（Ｂ）８０〜２０重量％とのプロピレン重合体組成物から得られうる熱融着層を備えていることを特徴とするパン包装用ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
エチレン系重合体（Ｂ）がシングルサイト触媒等を用いて得られるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項１記載のパン包装用ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
熱融着層が、プロピレン系重合体（Ｃ）層と積層されてなる請求項１若しくは２記載のパン包装用ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
包装用ポリオレフィンフィルムが無延伸フィルムである請求項１〜３の何れかに記載のパン包装用ポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のパン包装用ポリオレフィンフィルムにパンが封入され、パン包装用ポリオレフィンフィルムを熱融着してなるパン包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温でのヒ−トシ−ルでも易開封性に優れた包装用、中でもパン包装用に好適な包装用ポリオレフィンフィルム及びそれを用いた包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体あるいはプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体等の熱融着層を備えた無延伸ポリプロピレンの単層若しくは多層フィルムは、透明性、光沢性、剛性等に優れ、且つ低温ヒートシール性、易剥離性を有しているので、パンのピロー包装用を始め、菓子類、日用雑貨品等の包装用フィルムとして広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、かかる包装用フィルムは低温でのヒートシール性及び易剥離性を有するものの、高温でヒートシールした場合は、シール強度（剥離強度）が高くなり、開封時包装が綺麗に開かない、或いは包装が破け、被包装物が飛散る虞がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、高温時でも易開封性に優れた、特にパン包装用に好適な包装用ポリオレフィンフィルムを得ることを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
すなわち本発明は、融点が１５８℃以上のプロピレン重合体（Ａ）２０〜８０重量％と密度が０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体（Ｂ）８０〜２０重量％とのプロピレン重合体組成物から得られうる熱融着層を備えていることを特徴とする包装用ポリオレフィンフィルム及び当該包装用ポリオレフィンフィルムにパンが封入され、ポリオレフィンフィルムを熱融着してなるパン包装体に関する。
【０００６】
【発明の具体的説明】
プロピレン重合体（Ａ）
本発明に係わるプロピレン重合体（Ａ）は、融点が１５８℃以上、好ましくは１６０℃以上である。かかる範囲にあるプロピレン重合体（Ａ）は、通常プロピレンの単独重合体、若しくはプロピレンと他の少量、例えば１重量％以下のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の炭素数が２〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。これらの中でも、プロピレン単独重合体が、高温でヒートシールした場合の易開封性、耐ブロッキング性のバランスに優れるので好ましい。
【０００７】
又、かかるプロピレン重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、温度２３０℃、荷重２１６０ｇ：ＭＦＲ―ＰＰ）は、フィルムとして使用できる範囲であれば特に制限はされないが、通常、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【０００８】
エチレン系重合体（Ｂ）
本発明に係わるエチレン系重合体（Ｂ）は、密度が０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと０．５〜２０モル％のプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数が３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満のものは、プロピレン重合体（Ａ）と混合して熱融着層として用いた際にヒートシール強度が低下する虞があり、一方、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３を越えるものは、プロピレン重合体（Ａ）と混合して熱融着層として用いた際に、易剥離性を有する包装体が得られない虞がある。
【０００９】
これらの中では、エチレンと炭素数４以上のα―オレフィンとのランダム共重合体、中でもシングルサイト触媒等を用いて得られるランダム共重合体が好ましい。又、かかるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、通常、その融点が４０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２５℃、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗと数平均分子量：Ｍｎとの比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５、Ｘ線による結晶化度が３〜６０％、好ましくは５〜５０％の範囲にある。又、本発明に係わるエチレン系重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  温度１９０℃、荷重２１６０ｇ：ＭＦＲ―ＰＥ）は、フィルムとして使用できる範囲であれば特に制限はされないが、通常１〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜６ｇ／１０分の範囲にある。
上記のようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。たとえばエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調整することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００１０】
プロピレン系重合体（Ｃ）
本発明に係わるプロピレン系重合体（Ｃ）は、プロピレンの単独重合体あるいは、プロピレンとエチレン、１―ブテン、１−ヘキセン、４−メチルー１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜１０のα―オレフィンとのプロピレンを主成分とするランダム若しくはブロック共重合体である。共重合体の場合は、通常プロピレン含有量が５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上の共重合体である。単独重合体か共重合体を用いるかは、要求される外観によって適宜選択でき、例えば、透明な包装用ポリオレフィンフィルムを得るには、単独重合体あるいはランダム共重合体を選択し、不透明な包装用ポリオレフィンフィルムを得るにはブロック共重合体を夫々選択すれば良い。
【００１１】
かかるプロピレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲ―ＰＰは、フィルムとして使用できる範囲であれば特に制限はされないが、通常、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１２】
プロピレン重合体組成物
本発明に係るプロピレン重合体組成物は、前記プロピレン重合体（Ａ）が２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量％及び前記エチレン系重合体（Ｂ）が８０〜２０重量％、好ましくは７５〜３０重量％の範囲にある。プロピレン重合体（Ａ）が２０重量％未満では得られるフィルムの剛性、滑性、耐ブロッキング性に劣る虞があり、又、熱融着層として用いた場合には、易開封性が得られるヒートシール温度幅が狭くなるとともに高温でのヒートシール強度が強くなり易開封性に劣る虞がある。一方、８０重量％を超えると易開封性が得られるヒートシール温度幅が狭くなるとともに高温でのヒートシール強度が強くなり易開封性に劣る虞がある。
【００１３】
本発明に係わるプロピレン重合体（Ａ）、エチレン系重合体（Ｂ）あるいはその組成物及びプロピレン系重合体（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤等の添加剤を必要に応じて配合することができる。特に、アンチブロッキング剤、スリップ剤を配合することによって、フィルム成形時、ラミネート加工時、包装作業時等における加工性や作業性を向上させることができる。
【００１４】
包装用ポリオレフィンフィルム
本発明の包装用ポリオレフィンフィルムは、前記プロピレン重合体組成物から得られうる熱融着層を備えてなる。かかる熱融着層は、ヒートシール部の収縮を防ぐために通常延伸はされない、即ち無延伸フィルムであることが好ましい。
【００１５】
本発明の包装用ポリオレフィンフィルムは、前記プロピレン重合体組成物から得られうる熱融着層のみから構成されていても良いし、前記プロピレン系重合体（Ｃ）からなるフィルム層との積層フィルムであっても良い。又、本発明の包装用ポリオレフィンフィルムには、更に他の基材層と積層して用いても良い。かかる基材層としては、通常包装材料として使用されている種々材料、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリブテンフィルム及びポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリカーボネートフィルム等のポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム等の熱可塑性樹脂製フィルム、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂製フィルムからなる基材は無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は一層でも二層以上としても良い。
【００１６】
本発明の包装用ポリオレフィンフィルムの厚さは、被包装材料によって種々決定されるが、通常２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜４０μｍの範囲にある。又、プロピレン系重合体（Ｃ）からなるフィルム層（補強層）との積層フィルムとする場合は、通常、熱融着層及び補強層の厚さは、通常夫々２〜２０μｍ、１３〜８０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、１３〜３０μｍの範囲にある。又、補強層を二層にして、中間層を設ける場合は、夫々２〜２０μｍ、１０〜９６μｍ及び２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、１０〜３６μｍ及び２〜１０μｍの範囲にある。
【００１７】
本発明の包装用ポリオレフィンフィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、熱融着層のみからなる単層フィルムを得る場合は、通常のインフレーションフィルム成形法、Ｔ−ダイフィルム成形法を採用すれば良いし、補強層及び／又は基材層との積層フィルムを得る場合には、予め熱融着層、補強層及び基材層、必要に応じて中間層となるフィルムを別個に成形した後、貼り合わせる方法、複数の押出機で各層を形成する重合体を個別に溶融して一つのダイから積層フィルムとする、所謂共押出成形法により、製造できる。中でも、共押出成形法が、積層フィルムを容易に成形でき、且つ得られる積層フィルムも層間接着性に優れるので好ましい。
本発明の包装用ポリオレフィンフィルムは用途に応じて、直接あるいは基材層の表面に一般的な包装用グラビアインキで印刷しても良い。
【００１８】
パン包装体
本発明のパン包装体は、前記プロピレン重合体組成物からなる熱融着層を有するフィルムあるいはプロピレン系重合体（Ｃ）からなるフィルム層からなる補強層を備えた積層フィルムからなる包装用ポリオレフィンフィルムにパンが封入され、包装用ポリオレフィンフィルムが熱融着されてなる。被包装物であるパンを封入する方法としては、横ピロー包装機を採用し得る。包装体の形状は、パンを収納できる形状であれば特に限定はされない。
【００１９】
【実施例】
次に本発明を、実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。
【００２０】
特性値は以下の方法で測定した。
（１） ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）：熱融着層面を重ね合せ、表記載の温度、幅５ｍｍのシールバーにより、０．２ＭＰａの圧力で０．３秒間シールした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスヘッド速度５００ｍｍ／ｍｉｎでヒートシール部を剥離し、その強度をヒートシール強度とした。
ヒートシール性の評価は、エッジ切れせずに剥離し且つ適度な強度範囲である２．０〜１０Ｎ／１５ｍｍ未満を示すものを○、剥離はするが強度不足のものを△、剥離せずエッジ切れするものを×、熱融着しないものを−とした。
【００２１】
本実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）プロピレン単独重合体（ＰＰ）
融点：１６３℃、ＭＦＲ―ＰＰ：７ｇ／１０分
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）
エチレン含有量：２．７重量％、ブテンー１含有量：１．５重量％、融点１３８℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分
（３）エチレン・１−オクテンランダム共重合体（シングルサイト触媒重合：ＰＥ−１)
密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、融点：６６℃、結晶化度：８％、エチレン含有量：８５．６モル％、ＭＦＲ―ＰＥ：４．０ｇ／１０分
（４）エチレン・１―ヘキセンランダム共重合体（シングルサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン：ＰＥ−２）
密度：０．９０３ｇ／ｃｍ３、融点：９６℃、結晶化度：４０％、エチレン含有量：９４．１モル％、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分
【００２２】
実施例１
ＰＰ：７２重量％とＰＥ−１：２８重量％とを混合したポリオレフィン組成物からなる熱融着層と、ＰＰ：１００重量％を中間層並びに補強層に用いて、別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／補強層からなる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２３】
実施例２
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、ＰＰ：６２重量％とＰＥ−１：３８重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２４】
実施例３
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、ＰＰ：５０重量％とＰＥ−２：５０重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２５】
実施例４
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、ＰＰ：４０重量％とＰＥ−２：６０重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２６】
比較例１
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、ＰＰ：１００重量％に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２７】
比較例２
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、Ｒ−ＰＰ：１００重量％に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２８】
比較例３
実施例１で用いた熱融着層を形成するポリオレフィン組成物を、Ｒ−ＰＰ：７２重量％とＰＥ−１：２８重量％とのドライブレンドしたポリオレフィン組成物に代える以外は実施例１と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：補強層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。
【００２９】
各実施例及び比較例で得られたフィルムと被着体とのヒートシール強度の測定結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0004870285.tif 000002
【００３１】
【発明の効果】
本発明の熱融着層が特定のプロピレン重合体（Ａ）とエチレン系重合体（Ｂ）から形成されてなる包装用ポリオレフィンフィルムは、高温での易開封性に優れた特徴を有しているので、例えば、二軸延伸フィルムと同等の高温下でヒートシールしてもシール部が完全にシールされることがないので、高温でのヒートシールが可能である。又、かかる条件下で包装されたパン・お菓子・日用品雑貨等の被包装物を取出す際にも、包装袋のフィルムを破ることなく、ヒートシール部を容易に開封できる。本発明の包装用ポリオレフィンフィルムは、パン、お菓子等に限らずあらゆる被包装物の包装用フィルムとして用い得るが、特に菓子パン等の軟らかい被包装物の包装用として好適である。