(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置であって、
前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手段と、
前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定手段により決定された帯域を通知する通知手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記帯域制御装置は前記動画コンテンツのパケットの宛先であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
動画コンテンツのパケットの送信間隔を前記動画コンテンツのフレーム単位で制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御手段が、第１のフレームのパケットの送信間隔を第１の送信間隔に制御すると共に、前記第１のフレームに続く第２のフレームのパケットの送信間隔を前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔に制御する場合、前記決定手段は、前記第１の送信間隔に関する情報に基づいて前記第１及び第２のフレームのパケットを送信するために割り当てるべき帯域を決定することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記動画コンテンツを構成するフレーム内符号化されたイントラフレーム及びフレーム間符号化されたインターフレームのうち、前記イントラフレームの送信間隔に基づいて割り当てるべき帯域を決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置であって、
前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手段と、
前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当手段と
を有することを特徴とする帯域制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記動画コンテンツを構成するフレーム内符号化されたイントラフレーム及びフレーム間符号化されたインターフレームのうち、前記イントラフレームの送信間隔に基づいて割り当てるべき帯域を決定することを特徴とする請求項６に記載の帯域制御装置。
【請求項８】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置が行う制御方法であって、
前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定ステップと、
前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定ステップにより決定された帯域を通知する通知ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
動画コンテンツのパケットの送信間隔を前記動画コンテンツのフレーム単位で制御する制御ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置が行う制御方法であって、
前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定ステップと、
前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記決定ステップにおいて、前記動画コンテンツを構成するフレーム内符号化されたイントラフレーム及びフレーム間符号化されたインターフレームのうち、前記イントラフレームの送信間隔に基づいて割り当てるべき帯域を決定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置を制御するためのプログラムであって、
前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手順と、
前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手順と、
前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定手順により決定された帯域を通知する通知手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
動画コンテンツのパケットの送信間隔を前記動画コンテンツのフレーム単位で制御する制御手順を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置を制御するためのプログラムであって、
前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとを取得する取得手順と、
前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手順と、
前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記決定手順において、前記動画コンテンツを構成するフレーム内符号化されたイントラフレーム及びフレーム間符号化されたインターフレームのうち、前記イントラフレームの送信間隔に基づいて割り当てるべき帯域を決定する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置、帯域制御装置、制御方法、及びプログラムに関し、特に、最適な伝送路帯域を確保するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの情報通信ネットワークでは、情報をパケットと呼ばれる単位に分割して伝送されるが、ネットワークでのパケットの処理は基本的にベスト・エフォートと呼ばれる先着順の処理方式で伝送される。しかしながら、このような処理方式ではすべてのパケットを平等に扱うため、音声や画像などリアルタイムの伝送を必要とするマルチメディア・トラフィックに対しては十分な伝送路帯域が保証されない。このため、受信側でリアルタイムに的確に再生できないなど、一定の品質が保証できなかった。
【０００３】
これに対して、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ＲＳＶＰ（Resource ReSerVation Protocol）などの資源予約プロトコルをインターネット標準として規定している。ＲＳＶＰを用いれば、通信を開始する前にストリームごとに必要な伝送路帯域を確保でき、一定の品質を保証した通信を行うことができる。
【０００４】
しかし、従来、アプリケーション（応用プログラム）からＲＳＶＰなどの帯域予約機能を利用する際には、アプリケーション毎に帯域予約のリクエスト機能を組み込む。そして、アプリケーションが必要とする帯域のみを単独のパラメータとして、ネットワークに帯域予約をリクエストするのみであった。このため、ユーザ毎の通信要求やネットワークの現在の利用可能な帯域などの外的要素は考慮されていなかった。したがって、帯域の予約規定に関して、これらのパラメータを総合的に評価した最適化が十分に行われていなかった。
【０００５】
一方、無線規格としては、IEEE802.11eが挙げられる。IEEE802.11eは、既に定められている規格であるIEEE802.11aやIEEE802.11bをもとに、QoSとセキュリティに関する拡張を行う規格として位置付けられている。そして、アクセス制御にはDynamic TDMA方式が採用されている。TDMA方式は時間ごとに分割して伝送路帯域を共有する方式であるが、Dynamic TDMA方式は、各端末が制御情報を交換し、伝送するデータの種類によって優先度を決め、効率良くデータ伝送を可能とする方式である。音声や動画像のストリーミングでは、一定の伝送路帯域が確保されるためにデータの中断が起こらなくなり、スムーズな再生が保証される。
【０００６】
また、例えば、特許文献１では、ユーザの希望する帯域及びその時点で利用できるネットワーク帯域から割り出した最適な通信帯域でネットワークの資源を予約する。そして、通信アプリケーションのストリームの送受信を開始するような技術が開示されている。これにより、その時点で利用できる通信の品質を最低限保証することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−９８１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、ユーザが指定する伝送路帯域は実際のストリームデータをもとに求めていない。このため、場合によっては、ユーザが指定した伝送路帯域が必要以上に大きくなり、回線の使用効率が低くなる可能性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は前述の問題点に鑑み、最適な伝送路帯域を確保して、回線の使用効率を向上させるデータ処理システムを提供できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送信装置は、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置であって、前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手段と、前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手段と、前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定手段により決定された帯域を通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の帯域制御装置は、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置であって、前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手段と、前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手段と、前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の制御方法は、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置が行う制御方法であって、前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得ステップと、前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定ステップと、前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定ステップにより決定された帯域を通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明の制御方法の他の特徴とするところは、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置が行う制御方法であって、前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得ステップと、前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定ステップと、前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置を制御するためのプログラムであって、前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとに関する情報を取得する取得手順と、前記取得された情報に基づいて割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手順と、前記動画コンテンツのパケットを送信するための伝送路の帯域を割り当てる帯域制御装置へ、前記決定手順により決定された帯域を通知する通知手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明のプログラムの他の特徴とするところは、動画コンテンツのパケットを送信する送信装置と伝送路を介して接続される帯域制御装置を制御するためのプログラムであって、前記送信装置による前記動画コンテンツの一のフレームの送信に要する時間と、当該一のフレームのパケットの送信間隔と、パケットのサイズとを取得する取得手順と、前記取得された情報に基づいて前記送信装置に割り当てるべき伝送路の帯域を決定する決定手順と、前記決定された帯域を前記送信装置に割り当てる割当手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信状態の情報を取得して、前記取得した通信状態の情報に基づいて、コンテンツを送信するための伝送路帯域を算出するようにした。これにより、最適な伝送路帯域を確保して、回線の使用効率を向上させるデータ処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は、本実施形態におけるデータ処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、データ処理システム１０９は、送信装置１０１と帯域制御装置１０６とから構成されている。そして、送信装置１０１は、パケット制御部１０２と、通信状態取得部１０３と、帯域算出部１０４と、帯域通知部１０５とから構成されている。さらに、帯域制御装置１０６は、情報受信部１０７と帯域割当て部１０８とから構成されている。また、帯域制御装置１０６は、コンテンツの要求及び受信を行う受信装置１２０の一部として構成されている。本実施形態では、送信装置１０１から帯域制御装置１０６へデータをストリーミングする際の最適な伝送路帯域を算出する。
【００１９】
図２は、本実施形態のデータ処理システム１０９において、最適伝送路帯域を確保するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
受信装置１２０からコンテンツの要求を取得すると処理を開始する。まず、送信装置１０１のパケット制御部１０２はパケット間隔制御手段として機能し、ストリーミングするデータのパケット間隔を調整するように制御する（ステップＳ２０１）。ここで、パケット間隔の調整とは、図３または図４に示すように、バーストトラフィックが発生しないように、均等なパケット間隔でデータを送信してネットワークを効率よく利用して安定した通信を実現するための処理である。
【００２０】
次に、通信状態取得部１０３は、パケット制御部１０２において行われたパケット間隔の制御方法及びその他の通信状態を表す通信状態情報を取得する（ステップＳ２０２）。パケット間隔の制御方法以外の通信状態情報としては、送信レートやエラーレートが挙げられる。そして、帯域算出部１０４は、この通信状態情報に基づいて、最適な伝送路帯域を算出する（ステップＳ２０３）。
【００２１】
ここで、図３及び図４を参照しながらパケット間隔の制御方法に基づく、通信状態情報及び最適伝送路帯域の算出方法について詳しく説明する。例えば、図３に示すように、パケット化した全パケットを等間隔に制御した場合は、パケット間隔３０１、パケットサイズ３０２、及び全パケット送出に要する時間を通信状態情報として用いることにより確保する最適伝送路帯域を算出することができる。
【００２２】
また、図４は、フレーム単位でパケット間隔を制御した場合のパケット間隔を示す図である。この場合、周期を表す時間の区間４０１と、その区間４０１における最大パケットサイズ４０２と、パケット間隔と、全パケット送出に要する時間とを通信状態情報として利用する。これにより、全パケットを送出可能な帯域を必要な時間だけ確保することができる。
【００２３】
帯域算出部１０４は、データに含まれる全フレームに関する情報を取得することができるが、これら複数の通信状態情報の中で、データを最も効率よく送信できる情報を選ぶ必要がある。そこで、通信状態情報を構成する各項目に対して優先度を予め設定しておく。
【００２４】
例えば、フレーム単位でパケット間隔の制御を行った場合、Ｉフレーム、Ｐフレーム、及びＢフレームの場合で、各フレーム内の符号量がそれぞれ異なる。もし、Ｉフレームに関する情報が取得可能である場合、フレーム内の符号量が大きくなるＩフレームに関する通信状態情報を最大瞬間帯域として、最適伝送路帯域の算出に用いるものとする。このように、Ｉフレームに関する通信状態情報の優先度を高く設定しておくことにより、他のＰフレーム、Ｂフレーム等をより確実に送信することが可能になる。本実施形態では、フレームの符号量を例に挙げて優先度を設定したが、優先度設定方法はこれに限定するものではない。
【００２５】
送信装置１０１の帯域算出部１０４は、このようにして取得した通信状態情報をもとに、データを送信する上で全パケットを送出できる最適伝送路帯域を算出する。そして、帯域通知部１０５は、この最適伝送路帯域についての情報を帯域制御装置１０６に通知する（ステップＳ２０４）。
【００２６】
以上のように、最適伝送路帯域を算出するために用いる通信状態情報として、パケット間隔制御時のパケットを送出する間隔、パケットサイズ、及び全パケットを送出するまでに要する時間とを用いる。これにより、この最適伝送路帯域についての情報を受け取った帯域制御装置１０６は、どのタイミングでどれだけの帯域を確保すればいいのかが判定可能となる。
【００２７】
また、送信装置１０１の帯域通知部１０５は、最適伝送路帯域についての情報と通信状態情報とを同時に帯域制御装置１０６へ通知する機能も有する。送信装置１０１で最適伝送路帯域を算出する場合、帯域制御装置１０６では、指定された帯域をどれだけの期間確保するかという情報を必要とする場合がある。この場合、送信装置１０１から帯域制御装置１０６へ算出した最適伝送路帯域についての情報を通知する際には、全パケット送出時間といった帯域以外の通信状態情報も同時に通知する。
【００２８】
以上のように、帯域制御装置１０６の情報受信部１０７は帯域受信手段として機能し、最適伝送路帯域についての情報を取得する（ステップＳ２０５）。次に、帯域割当て部１０８は、指定された帯域を割当て、その領域を確保する（ステップＳ２０６）。そして、帯域を確保した後、送信装置１０１は、パケット間隔を制御したデータ（パケット）を受信装置１２０へ送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００２９】
以上のように本実施形態においては、ストリームデータを送信する時に、送信装置側でパケット間隔の制御に関する情報などの通信状態情報を取得し、さらにそれに基づく最適伝送路帯域を算出する。これにより、ストリームデータ及び通信状態に応じた最適な帯域を確保することができ、回線の使用効率を向上させることができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
本実施形態について、図５を参照しながら詳しく説明する。第１の実施形態では、送信側に通信状態情報を取得する機能と、その通信状態情報に基づいて最適伝送路帯域を算出する機能を持たせていた。これに対して本実施形態では、受信側（帯域制御装置側）が最適伝送路帯域を算出する機能を有する例について説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態におけるデータ処理システムの構成機能例を示すブロック図である。
図５に示すように、データ処理システム５０９は、送信装置５０１と、帯域制御装置５０６とから構成されている。そして、送信装置５０１は、パケット制御部１０２と、通信状態取得部１０３と、通信状態通知部５０４とから構成されている。さらに、帯域制御装置５０６は、情報受信部５０７と、帯域算出部５０５と、帯域割当て部１０８と、受信情報取得部５１０とから構成されている。また、帯域制御装置５０６は、コンテンツの要求及び受信を行う受信装置５２０の一部として構成されている。なお、パケット制御部１０２、通信状態取得部１０３、及び帯域割当て部１０８については、第１の実施形態の図１で説明した機能と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００３２】
図９は、本実施形態のデータ処理システム５０９において、最適伝送路帯域を確保するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
受信装置１２０からコンテンツの要求を取得すると処理を開始する。まず、パケット制御部１０２でパケット間隔の制御を行う（ステップＳ９０１）。そして、通信状態取得部１０３は、このパケット間隔の制御に関する情報及び送信レートなどの送信時の情報を通信状態情報として取得する（ステップＳ９０２）。次に、通信状態通知部５０４は、取得した通信状態情報を帯域制御装置５０６へ通知する（ステップＳ９０３）。
【００３３】
これにより、帯域制御装置５０６の情報受信部５０７は、送信装置１０１から通信状態情報を取得する（ステップＳ９０４）。次に、帯域制御装置５０６の帯域算出部５０５は、この通信状態情報をもとに最適伝送路帯域を算出する（ステップＳ９０５）。なお、最適伝送路帯域を算出するために用いる通信状態情報は、第１の実施形態で示したものと同様である。そして、帯域割当て部１０８は、帯域算出部５０５で算出した最適伝送路帯域を割当て、その領域を確保する（ステップＳ９０６）。このようにして算出した最適伝送路帯域を確保した後、送信装置５０１は、パケット間隔を制御したデータ（パケット）を受信装置５２０へ送信し（ステップＳ９０７）、処理を終了する。
【００３４】
なお、本実施形態では、通信状態情報を送信装置５０１から取得する例について説明した。一方、帯域制御装置５０６はさらに、受信レートなどの受信時の通信状況に関する受信情報を取得する機能を有する受信情報取得部５１０を有している。そこで、受信情報取得部５１０で取得した受信情報を加味して最適伝送路帯域を算出することも可能である。
【００３５】
例えば、受信レートに変動があり、指定された最適伝送路帯域を確保するだけでは、状況によってパケットロスの発生が予想される場合に、帯域制御装置５０６は、受信レートの変動をもとに最適伝送路帯域を決定することができる。これにより、送信装置５０１側から取得した通信状態情報だけでは発生していたかもしれないパケットロスを抑えることが可能となる。
【００３６】
以上のように本実施形態においては、帯域制御装置５０６において、送信装置５０１から通知された通信状態情報に加え、受信状態情報を加味した最適伝送路帯域を算出する。これにより、受信側の通信状況に応じた最適伝送路帯域の確保が可能となり、ストリーム配信時のパケットロス率を低下させることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、既に蓄積されたファイルを送信する例について示した。本実施形態では、リアルタイムのコンテンツのストリーミングに関する処理について、図６を参照しながら説明する。
【００３８】
図６は、本実施形態におけるデータ処理システムの構成機能例を示すブロック図である。
図６に示すように、データ処理システム６０９は、送信装置６０１と、帯域制御装置６０６とから構成されている。そして、送信装置６０１は、パケット制御部１０２と、通信状態取得部１０３と、帯域算出部１０４と、帯域通知部１０５と、履歴記録部６１０とから構成されている。さらに、帯域制御装置６０６は、情報受信部１０７と、帯域割当て部１０８と、履歴記録部６１１とから構成されている。また、帯域制御装置６０６は、コンテンツの要求及び受信を行う受信装置６２０の一部として構成されている。
【００３９】
本実施形態では、リアルタイムのコンテンツ（データ）が撮像ユニット６１２から送信装置６０１に送信される。なお、パケット制御部１０２、通信状態取得部１０３、帯域算出部１０４、帯域通知部１０５、情報受信部１０７、及び帯域割当て部１０８については第１の実施形態１の図１で説明した機能と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００４０】
第１及び第２の実施形態における蓄積ファイルの場合は、送信データに関する情報を予め取得することが可能である。ところが、撮像ユニット６１２で撮影したリアルタイムデータをストリーミングする場合は、どのようなデータが送られてくるかを予め知ることは困難である。そこで、送信装置６０１は、過去に送信データがある場合はそのときの通信状態情報を履歴情報として記録する履歴記録部６１０を有している。
【００４１】
送信装置６０１は、履歴記録部６１０に送信履歴がある場合は、その送信履歴を参照してどれだけの符号量であればデータの送信が可能であるかを算出する。そして、リアルタイムデータの符号量についての情報を不図示の符号化器に送る。
【００４２】
また、履歴記録部６１０に送信履歴がない場合（例えば、撮像ユニット６１２から送られる１つ目のデータである場合）のために、送信装置６０１はデフォルトの符号量を予め保持している。そして、１つめのデータが送られてきた場合は、そのデフォルト値をもとにリアルタイムデータを符号化する。そして、このときの通信状態情報を履歴記録部６１０に記録する。
【００４３】
また、履歴記録部６１０は、パケット間隔の制御方法に関するデフォルト値も保持している。ここで、パケット間隔の制御方法のデフォルト値とは、例えば、送信するパケット間隔、パケットサイズ、フレーム内符号量、及び全パケットを送信するまでの時間などが挙げられる。これらのデフォルト値も符号量のデフォルト値と同様に、送信履歴を基に適切なパケット間隔を算出して、パケット間隔を決定する。
【００４４】
もし、送信履歴がない場合は、履歴記録部６１０に予め設定されているパケット間隔のデフォルト値をもとにパケット間隔を決定し、それ以降のデータに関しては、送信履歴をもとにパケット間隔を決定する。
【００４５】
本実施形態では、最適伝送路帯域の算出を送信装置６０１で行っているが、第２の実施形態で示したように、最適伝送路帯域を算出する機能を帯域制御装置６０６が有していてもよい。この場合、例えば、図６に示すように、帯域制御装置６０６は、最適伝送路帯域を算出するために用いる通信状態の履歴情報を記録するための履歴記録部６１１を設ける。ここで、通信状態の履歴情報は、前述したような送信時の通信状態の履歴情報、または受信時の通信状態の履歴情報を含む。そして、最適伝送路帯域の算出の際には、この履歴記録部６１１に保持されている情報をもとに最適伝送路帯域の算出を行う。
【００４６】
なお、履歴記録部６１１に保持されている情報をもとに最適伝送路帯域の算出を行う際には、前述したように、受信履歴がない場合は、履歴記録部６１０に予め設定されているパケット間隔のデフォルト値をもとにパケット間隔等を決定する。そして、それ以降のデータに関しては、受信履歴をもとにパケット間隔等を決定し、最適伝送路帯域の算出を行う。
【００４７】
通信状態情報を用いて最適伝送路帯域を予め算出することができないリアルタイムデータの場合は、符号化時の符号量の閾値とパケット間隔などの送信履歴を通信状態情報として用いることによって対応できることは前述した。しかし、リアルタイムデータのストリームに関しては、データ量が、設定した最適伝送路帯域を超える可能性もある。そこで、このような場合に備え、帯域制御装置６０６は、最適伝送路帯域の値を動的に変更する機能も有している。
【００４８】
このように、最適伝送路帯域を動的に変更することにより、リアルタイムデータに対してより対応できるようになる。この後、算出した最適伝送路帯域を上回るようなデータ量でない場合は、このままパケットの送信を続け、再び現状の最適伝送路帯域を超えるようなデータ量となる場合は、最適伝送路帯域を再度算出し、その帯域を確保する。
【００４９】
本実施形態では、送信装置６０１はパケット間隔の制御方法や符号量、送信レートに関するデフォルト値を保持しており、送信装置６０１が最初に送信するデータの場合は、その保持しているデフォルト値を通信状態情報として扱う。一方、送信装置６０１が最初に送信するデータの場合において、他の送信装置から通信状態の履歴情報を取得して、その取得した履歴情報を用いてもよい。
【００５０】
例えば、送信装置が複数存在し、かつ他の送信装置が通信状態の履歴情報を保持している場合、送信装置６０１は現状の通信状態に合った通信状態の履歴情報を他の送信装置から取得する。そして、その情報をもとにこれから送出するストリームデータの通信状態情報を決定する。これにより、実際の送信データに基づく通信状態情報を用いて最適伝送路帯域を算出することにより、リアルタイムデータに関しても、より効率良くデータを送信することが可能になる。
【００５１】
以上のように本実施形態においては、例えば、撮像装置で撮影したリアルタイムデータのストリーミングにも対応できるよう、過去の通信状態情報を通信状態の履歴情報として記録する手段を備えている。そして、通信状態の履歴情報を参照して最適伝送路帯域を算出するようにした。また、送信装置が複数存在する場合は、他の送信装置から通信状態の履歴情報を取得することにより、初めて送信するデータをストリームする際でも通信状況に合った最適伝送路帯域を算出できる。これにより、蓄積ファイルまたはリアルタイムデータによらず、ストリーム配信時のパケットロス率を低下させることができる。また、符号量に関しても履歴に基づくデフォルト値を持つことによって、通信状況に合ったストリームを実現することが可能となる。
【００５２】
（第４の実施形態）
前述した第１及び第２の実施形態では、１つの送信装置から構成されるデータ処理システムについて説明した。本実施形態では複数の送信装置から構成されるデータ処理システムでストリーミングを行う場合について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００５３】
図７は、本実施形態における複数の送信装置（第１の送信装置７０１及び第２の送信装置７０２）と、帯域制御装置７０３を含む受信装置７０４とから構成されるデータ処理システムを示す図である。なお、本実施形態における第１の送信装置７０１、第２の送信装置７０２及び帯域制御装置７０３の機能構成は第１の実施形態と同様であるため、詳しい説明は省略する。また、本実施形態においては、帯域制御装置７０３は、コンテンツの要求及び受信を行う受信装置７０４に包含されているものとする。
【００５４】
図８は、本実施形態において、複数の送信装置からパケットを送信するまでの処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
まず、第１の送信装置７０１及び第２の送信装置７０２は、受信装置７０４からコンテンツ要求を受け取る（ステップＳ８０１）。この時、受信装置７０４がコンテンツの要求を行う際に、受信装置７０４に含まれる帯域制御装置７０３を介して行ってもよい。そして、第１の送信装置７０１及び第２の送信装置７０２は、配信するコンテンツ及び送信状態に関する通信状態情報を取得する（ステップＳ８０２）。
【００５５】
次に、第１の送信装置７０１及び第２の送信装置７０２は、取得した通信状態情報をもとに最適伝送路帯域を算出する（ステップＳ８０３）。そして、算出した最適伝送路帯域についての情報を受信装置７０４の一部である帯域制御装置７０３に通知する（ステップＳ８０４）。一方、最適伝送路帯域についての情報を受け取った帯域制御装置７０３は、受け取った最適伝送路帯域を確保する（ステップＳ８０５）。
【００５６】
次に、帯域制御装置７０３の情報受信部１０７は、最初にコンテンツを配信する第１の送信装置７０１に対して帯域が確保できたことを通知する（ステップＳ８０６）。そして、その情報を受け取った第１の送信装置７０１は受信装置７０４に対してデータ送信を開始する（ステップＳ８０７）。
【００５７】
第１の送信装置７０１によるデータ送信が完了すると、帯域制御装置７０３の情報受信部１０７は、次にデータを送信する第２の送信装置７０２に対して帯域が確保できたことを通知する（ステップＳ８０８）。この通知を受け取った第２の送信装置７０２は、受信装置７０４に対してデータ送信を開始する（ステップＳ８０９）。
【００５８】
なお、本実施形態においては、各送信装置が送出するデータのトータル時間を通信状態情報に含まれるようにしている。また、帯域制御装置７０３は、第１の送信装置７０１から最適伝送路帯域についての情報を受信した後に、次の第２の送信装置７０２から最適伝送路帯域についての情報を受け取る。これにより、最適伝送路帯域を確保する手順へスムーズに移行することができる。
【００５９】
以上のように本実施形態において、複数の送信装置からストリーミング再生を行う場合も、各送信装置に関する最適伝送路帯域を算出し、通信状態情報に従って最適伝送路帯域を確保する。これにより、各データに応じた伝送路帯域を確保することが可能である。
【００６０】
本実施形態では、最適伝送路帯域の算出について送信装置側で行ったが、第２の実施形態で示したように、帯域制御装置で行ってもよい。また、送信装置が２つの場合を例にして説明したが、本実施形態は、１つ以上の送信装置が存在する場合に対して適用可能である。
【００６１】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した第１〜第４の実施形態においては、帯域制御装置が受信装置の一部を構成している例について説明したが、帯域制御装置と受信装置とが別々に独立した構成であってもよい。この場合、データ処理システムは、送信装置、受信装置及び帯域制御装置で構成される。
【００６２】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６３】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOperating System（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデータ処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のデータ処理システムにおいて、最適伝送路帯域を確保するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態において、パケット間隔の制御の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、パケット間隔の制御の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるデータ処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるデータ処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態におけるデータ処理システムの全体構成例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態において、複数の送信装置からパケットを送信するまでの処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態のデータ処理システムにおいて、最適伝送路帯域を確保するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  送信装置
１０２  パケット制御部
１０３  通信状態取得部
１０４  帯域算出部
１０５  帯域通知部
１０６  帯域制御装置
１０７  情報受信部
１０８  帯域割当て部
１０９  データ処理システム
１２０  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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