(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、
前記ユニットに設けられ前記回転体に駆動力を伝達するための回転体軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する出力軸とを連結するための連結手段とを備えた画像形成装置において、
前記連結手段は、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びる３本のトラック溝を周方向に１２０゜の間隔をおいて形成した外輪と、
前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するボール保持部を周方向に１２０゜の間隔をおいて形成したケージとを有し、
前記外輪および／またはケージが合成樹脂で成形されており、
前記ボール保持部を前記環状空間内に挿入し且つ前記ボール保持部に保持されるボールを前記トラック溝に係合させた状態で、前記ボールを介して、前記ケージ及び外輪の何れか一方の回転駆動力を他方に伝達する等速ジョイントであって、前記ケージに保持されたボールを、前記外輪の外溝と内溝との間に挿入することで、上記出力軸と上記回転体軸とを連結する構成であり、
前記トラック溝間の最大角度誤差が、０．５°以下とし、前記ボール保持部間の最大角度誤差が、０．５°以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記駆動源として、ダイレクトドライブモータを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記等速ジョイントは、前記出力軸が圧入される軸取付け部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、
前記外輪を前記出力軸に取付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
前記回転体軸に前記外輪を取付けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のドライブシャフトの回転トルクを車軸に伝達する駆動伝達機構の一つとして、等速ジョイントが知られている。等速ジョイントは、互いに軸線方向に並ぶ原動側駆動軸と従動側駆動軸との間の偏角を許容しつつ、両者間で駆動力を回転方向に等速に伝達することができる。等速ジョイントは、自動車に限らず、様々な産業機械にも多用されている駆動伝達機構である。
【０００３】
等速ジョイントとしては、例えば特許文献１に記載のような、トリボールジョイントが一般的に知られている。トリボールジョイントは、互いに軸線方向に並ぶ外輪とケージとを備えている。外輪は、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延在しながら互いに円周方向に１２０°の間隔をおいて並ぶトラック溝が形成されている。一方、ケージは、外輪の環状空間内に挿入される中空円筒状の周壁に、ボール保持部が円周方向に１２０°の間隔をおいて並ぶように形成されており、それぞれのボール保持部にボールを保持している。ケージは、これらのボールを外輪のトラック溝内に係合させるようにして、外輪の環状空間内に挿入される。この状態で外輪又はケージの何れか一方が原動側となって回転すると、その回転力がトラック溝に係合している複数のボールを介してもう一方に伝達される。
【０００４】
かかる構成の従来のトリボールジョイントは、外輪やケージが金属からなるため、重量が大きいという欠点があった。また、動作音がボールとトラック溝との摺擦によって大きくなるという欠点もあった。更には、ボールをスムーズに転動させる目的で、外輪の環状空間内にグリースを充填しているが、このグリースの漏洩による周囲環境へのグリース汚染が懸念される。これらの結果、事務機、音響機器、医療機器、家庭用電化製品、食品製造機器などへの適用が困難であった。
【０００５】
特許文献２には、外輪を摩擦抵抗の非常に小さな合成樹脂（ポリアセタール樹脂）で形成したトリボールジョイントが記載されている。外輪を樹脂材料で形成することで、金属材料で形成していた従来の構成に比べて、外輪の重量を小さくすることができる。また、摩擦抵抗が非常に小さいので、外輪の環状空間内にグリースを充填しなくても、外輪やケージをスムーズに回転させ、しかも動作音も金属製のものに比べて小さくすることができる。その結果、事務機、音響機器、医療機器、家庭用電化製品、食品製造機器などにもトリボールジョイントを適用することができる。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５２−３４６９９号公報
【特許文献２】特開２００６−３８２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、合成樹脂で成形したトリボールジョイントにおいては、一回転伝達ムラが許容レベル以上となる場合があることがわかった。そこで、本発明者らは、後述する鋭意研究を行った結果、外輪とケージとの係合組み合わせによっては、一回転伝達ムラが許容レベル以上となることがわかった。
【０００８】
これは、外輪やケージを合成樹脂で形成する場合は、金型のキャビティ内に溶融樹脂を射出充填しその後冷却により固化させることで成形する所謂射出成形しているが、成形時の温度や湿度のばらつきなどによって、冷却により固化させる際に成形品が収縮する所謂「ひけ」の度合いがばらついてしまう。その結果、外輪のトラック溝間の角度や、ケージのボール保持部間の角度が１２０°とならずに誤差が生じてしまう。そして、このように、トラック溝間の角度や、ケージのボール保持部間の角度に誤差がある場合、外輪とケージとの係合組み合わせによっては、ボールがトラック溝内をスムーズに摺動することができなくなり、一回転伝達ムラを引き起こしてしまうのである。
【０００９】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、外輪とケージとの係合組み合わせによる一回転伝達ムラのばらつきを低減することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、前記ユニットに設けられ前記回転体に駆動力を伝達するための回転体軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する出力軸とを連結するための連結手段とを備えた画像形成装置において、前記連結手段は、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びる３本のトラック溝を周方向に１２０゜の間隔をおいて形成した外輪と、前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するボール保持部を周方向に１２０゜の間隔をおいて形成したケージとを有し、前記外輪および／またはケージが合成樹脂で成形されており、前記ボール保持部を前記環状空間内に挿入し且つ前記ボール保持部に保持されるボールを前記トラック溝に係合させた状態で、前記ボールを介して、前記ケージ及び外輪の何れか一方の回転駆動力を他方に伝達する等速ジョイントであって、前記ケージに保持されたボールを、前記外輪の外溝と内溝との間に挿入することで、上記出力軸と上記回転体軸とを連結する構成であり、前記トラック溝間の最大角度誤差が、０．５°以下とし、前記ボール保持部間の最大角度誤差が、０．５°以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記駆動源として、ダイレクトドライブモータを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記等速ジョイントは、前記出力軸が圧入される軸取付け部を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、前記外輪を前記出力軸に取付けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、前記回転体軸に前記外輪を取付けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明者らは、外輪とケージとの係合の組み合わせによってばらつく一回転伝達ムラについて、後述する鋭意実験をした結果、次のことがわかった。すなわち、トラック溝間の最大角度誤差とボール保持部間の最大角度誤差との和Ａが、１°以下の場合に、外輪とケージとの係合組み合わせがいかなる場合でも、一回転伝達ムラを許容レベル以下に抑えることができることがわかった。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トラック溝間の最大角度誤差と、ボール保持部間の最大角度誤差との和Ａが、０°＜Ａ≦１°となるように構成することで、外輪とケージとの係合組み合わせがいかなる場合でも、一回転伝達ムラを許容レベル以下に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。以下の説明では、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの構成はすべて同じであるため、色分け用の符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについては省略する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニングユニット３、帯電ユニット４、現像ユニット５、潤滑剤塗布ユニット６、等を図示しない枠体に収めている。このプロセスカートリッジ１は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１４】
帯電ユニット４は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２の表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される回転体たる帯電ローラ４ａを感光体２と非接触にして、感光体２を一様帯電せしめる非接触帯電ローラ方式の帯電ユニット４を示している。帯電ユニット４としては、上記以外に、スコロトロン方式、コロトロン方式、接触ローラ方式等を用いることができる。
【００１５】
接触方式、非接触方式帯電ローラ４ａに印加する帯電バイアスは、直流に対して交流を重畳する方式や、直流のみを印加する方式がある。接触方式の帯電ローラ４ａにおける直流に対して交流を重畳する帯電バイアスは、交流を定電流制御にすることで環境変化によって帯電ローラ４ａの抵抗値が変化しても帯電ローラ４ａの表面電位がその影響を受けないメリットがある。しかし、電源装置のコストが高くなり、また交流高周波の音が問題としてある。一方、非接触方式の帯電ローラ４ａにおいて、直流に対して交流を重畳する帯電バイアスでは、感光体２と帯電ローラ４ａとのギャップ変動の影響により、感光体表面を均一に帯電することができず、画像にムラが出てしまう。このため、ギャップ変動に対応した帯電バイアス補正手段が必要となってくる。
帯電ローラ４ａの駆動は、感光体２ととも回りさせる方式や、感光体２を駆動させる駆動源からギアなどを介して駆動力をもらう方式などがある。低速機の場合は、感光体２ととも回りさせる方式が一般的である。高速・高画質を要求される装置では、後者の方式が一般的である。
【００１６】
また、同図においては、帯電ローラ４ａの表面をクリーニングする帯電ローラクリーナ４ｂを設けている。これにより、帯電ローラ４ａに付着した汚れにより、感光体２が狙いの電位に帯電されなくなるのを抑制することができる。その結果、帯電不良による異常画像を抑制することができる。帯電ローラクリーナ４ｂは、一般的にメラニンで構成されており、帯電ローラ４ａと連れ回りする構成としている。
【００１７】
現像手段たる現像ユニット５は、第１搬送スクリュウ５ａが配設された第１剤収容部５ｅを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ５ｃ、第２搬送スクリュウ５ｂ、現像ロール５ｇ、ドクターブレード５ｄなどが配設された第２剤収容部５ｆも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる図示しない現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ５ａは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部５ｅ内の現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部５ｅと第２剤収容部５ｆとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部５ｆ内に進入する。第２剤収容部５ｆ内の第２搬送スクリュウ５ｂは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中の現像剤は、第２剤収容部５ｆの底部に固定されたトナー濃度センサ５ｃによってそのトナー濃度が検知される。このようにして現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ５ｂの図中上方には、図中反時計回りに回転駆動せしめられる現像スリーブ５h内にマグネットローラ５ｉを内包する現像ロール５ｇが平行配設されている。第２搬送スクリュウ５ｂによって搬送される現像剤は、マグネットローラ５ｉの発する磁力によって現像スリーブ５h表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ５hと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード５ｄによってその層厚が規制された後、感光体２と対向する現像領域まで搬送され、感光体２上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体２上にＹトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ロール５ｇの現像スリーブ５hの回転に伴って第２搬送スクリュウ５ｂ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部５ｅ内に戻る。
【００１８】
トナー濃度センサ５ｃによる現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ５ｃはトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の目標値であるＶｔｒｅｆのデータを格納している。現像ユニット５については、トナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の値とＶｔｒｅｆを比較し、図示しないトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってトナーを消費してトナー濃度を低下させた現像剤に対して第１剤収容部５ｅで適量のトナーが供給される。このため、第２剤収容部５ｅ内の現像剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００１９】
クリーニングユニット３は、転写されずに感光体２の表面に残留した転写残トナーを感光体２の表面から除去するものである。このクリーニングユニット３は、カウンター方向に感光体表面に当接するブレード部材たるクリーニングブレード３ａを設けている。また、クリーニングユニット３は、クリーニングブレード３ａによって除去された感光体２表面上の転写残トナーを回収する回収部３ｂを備えている。回収部３ｂには、回収部に回収されたトナーを図示しない廃トナーボトルへ搬送する搬送オーガ３ｃを備えている。
【００２０】
感光体２表面上の転写残トナーは、クリーニングブレード３ａに除去される。クリーニングブレード３ａの先端に溜まった転写残トナーは、回収部３ｂに落下する。そして、搬送オーガ３ｃにより廃トナーとして図示しない廃トナーボトルへ搬送され、ここに蓄えられる。このようにして廃トナーボトルに蓄えられた廃トナーは、サービスマンなどにより回収される。なお、回収部３ｂに回収された転写残トナーを、リサイクルトナーとして現像ユニット５などに搬送し、再度現像に使用するようにしてもよい。
【００２１】
潤滑剤塗布手段たる潤滑剤塗布ユニット６は、感光体２の表面に潤滑剤を塗布して感光体２表面の摩擦係数を低くするものである。感光体２の表面への潤滑剤の塗布は、潤滑剤を固形状に成型して固形潤滑剤６ａとし、固形潤滑剤６ａを加圧バネ６ｂで回転するファーブラシ６ｃに押圧して、ファーブラシ６ｃを介して感光体２に塗布している。潤滑剤としては、ＺｎＳｔ（ステアリン酸亜鉛）が最も一般的に用いられる。また、ファーブラシ６ｃのブラシは、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられる。感光体表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布ブレード６ｄによって均一な厚さになって感光体表面に定着する。感光体２表面に潤滑剤を塗布することで、感光体２のフィルミングを防止することができる。
【００２２】
先の図１に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける各感光体に照射する。これにより、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。
【００２３】
光書込ユニット２０の図中下側には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねられた転写紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２４】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる中間転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる中間転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２６】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２７】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
【００２８】
２次転写ニップの図中上方には、加圧ローラ６１や定着ベルトユニット６２などを備える定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０の定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４を、加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。加熱ローラ６３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しており、定着ベルト６４を裏面側から加熱する。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３の掛け回し箇所には、図中時計回りに回転駆動される加圧ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２９】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３０】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３１】
中間転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニットに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３２】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２０、中間転写ユニット４０などの組合せにより、記録体たる転写紙Ｐにトナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３３】
図３（ａ）は、プリンタ内にセットされたプロセスカートリッジ１とその周囲構成とを示す縦断面図であり、図３（ｂ）は、プリンタから取り外されている最中のプロセスカートリッジ１をその周囲構成とともに示す縦断面図である。これらの図の左右方向において、左側はプリンタの正面側に相当し、右側はプリンタの後面側に相当する。図３（ａ）に示すように、回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットであるプロセカートリッジ１は、プリンタ本体の前端付近に配設された前側板７１と、プリンタ本体の後側板７０との間に位置している。円柱状の感光体２の円中心には、図３（ｂ）に示すように、軸線方向の一端側から他端側に向けて貫通する中心穴が形成されている。そして、後側板７０は、回転体軸たる感光体軸１７２を図示しない軸受によって回転自在に支持している。そして、図３（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１がプリンタ内にセットされると、後側板７０に支持されている感光体軸１７２が、回転体たる感光体２の中心穴に感光体軸１７２が挿入される。この中心穴の横断面形状は、例えばＤ字型や小判型などといった非円形状になっており、感光体軸１７２の横断面形状も同様の形状になっている。これにより、中心穴に挿入された感光体軸１７２が穴内で空転することなく、感光体軸１７２の回転駆動力が感光体２Ｙに伝達される。
【００３４】
上述の感光体軸１７２は、プリンタ本体の後側板７０を貫通しているため、その後端部は後側板７０の更に後側に位置している。プリンタ本体の後側板７０における前側板７０と対向する面と反対の面には、ブラケット８２、駆動源たる駆動モータ８１、駆動伝達手段たる等速ジョイント１３０などからなる駆動装置８０が固定されている。駆動モータ８１と、感光体軸１７２とは一直線上に並んでおり、駆動モータ８１からの回転駆動力が等速ジョイント１３０を介して感光体軸１７２に伝達される。
【００３５】
駆動モータ８１は、ギヤなどを介さずに感光体２に回転駆動力を伝達するいわゆるダイレクトドライブモータとなっている。ギヤを介さずに出力軸８１ａと感光体軸１７２との間で駆動力を繋ぐことで、ギヤの偏心や歯のピッチムラに起因する感光体２の速度変動を回避することができる。
【００３６】
プロセスカートリッジ１をプリンタから取り外すときには、移動可能な前側板７１を後側板７０との対向位置から待避させる。そして、プロセスカートリッジ１をプリンタ後側から前側に向けて引き出す。なお、感光体２は、プロセスカートリッジ１の枠体９０に保持されている。
【００３７】
図４は、駆動装置８０を示す断面図である。同図において、後側板７０の図中左側は、図示しないプロセスカートリッジ１が収納されるユニット側であり、図中右側は駆動装置８０などが収納される駆動伝達側である。駆動装置８０は、後側板７０の駆動伝達側の面に固定されたブラケット８２と、ブラケット８２の背面に固定された駆動モータ８１と、ブラケット８２の内部に収納された駆動伝達手段たる等速ジョイント１３０とを有している。
【００３８】
ブラケット８２は、板金がプレス加工などの曲げ成形によって成形されたものである。そして、後側板７０の２つの位置決め孔７４、７５にそれぞれ挿入されて後側板７０上におけるブラケット８２の位置決めを行うための２つの位置決めピン８２ａ、８２ｂを有している。また、後側板７０にネジ固定するための固定部８２ｃを有している。固定部８２ｃには、ブラケット８２を後側板７０にねじ止め固定するための図示しないねじ孔が設けられている。
【００３９】
ブラケット８２の背面に固定された駆動モータ８１は、その出力軸８１ａをブラケット８２の背面に形成された丸穴に貫通させることで、モータ本体をブラケット８２の外部に位置させた状態で出力軸８１ａの先端側をブラケット８２の内部に位置させている。
【００４０】
回転体軸としての感光体軸１７２は、後側板７０に固定された軸受７３に圧入されながら後側板７０を貫通している。感光体軸１７２の軸線方向における所定箇所には、感光体軸１７２よりも大径の固定リング１７３が嵌め込まれており、この固定リング１７３が軸受７３のユニット側の側面に突き当たることで、装置本体に対する感光体軸１７２の軸線方向の位置決めがなされている。
【００４１】
等速ジョイント１３０は、ブラケット８２の内部において、互いに軸線方向に並ぶ出力軸８１ａと感光体軸１７２とを連結している。上述のように、ブラケット８２は板金の曲げ加工によるものであり、加工時に曲げ角のバラツキが生じ易いために、後側板７０に対して駆動モータ８１を精度良く位置決めすることが困難である。そして、感光体軸１７２に対して、駆動モータ８１の出力軸８１ａを傾けてしまい易い。本プリンタでは、このように出力軸８１ａのスキューが起こっても、出力軸８１ａと感光体軸１７２とを等速ジョイント１３０で連結することで、出力軸８１ａから感光体軸１７２に対して回転駆動力を等速で伝達することが可能になっている。
【００４２】
次に、等速ジョイントについて、図４乃至図９に基づき説明する。
【００４３】
等速ジョイント１３０は、外輪１４０と、ケージ１５０とを有している。そして、ケージ１５０の軸線方向の図中左側端部には、感光体軸１７２が接続されている。また、外輪１４０の軸線方向の図中右側端部には、駆動モータ８１の出力軸８１ａが接続されている。
【００４４】
外輪１４０は、軸線方向の一端側に設けられた開口からケージ１５０の一部が挿入される円筒状のカップ部１４１を備えている。このカップ部１４１の他端側からは、円筒状の軸取付け部１４７がカップ部１４１の中心軸線上に延在するように突出している。また、カップ部内には、内ボス部１４３がカップ部１４１の中心軸線上に設けられており、カップ部１４１と内ボス部１４３との間に環状空間１４４が形成される。外輪１４０を構成するカップ部１４１と軸取付け部１４７と内ボス部１４３とは同一の樹脂材料によって一体形成（一体成形）されたものである。
【００４５】
外輪１４０は、カップ部１４１の内周面に設けられた３つのトラック溝たる外溝１４５と、内ボス部１４３の外周面に設けられた３つのトラック溝たる内溝１４６とを有している。そして、図４に示したように、環状空間１４４における軸線方向の一端側を開口させつつ他端側を塞いでおり、その開口からケージ１５０が挿入される。また、円筒状の軸取付け部１４７の内部空間に出力軸８１ａが嵌合固定されている。
【００４６】
図５に示したように、カップ部１４１の内周面に設けられた３つの外溝１４５は、カップ部１４１の軸線方向に延在しながら、互いに１２０±０．５［°］の位相差をもって円方向に並ぶように形成されている。内ボス部１４３の外周面に設けられた３つの内溝１４６も、内ボス部１４３の軸線方向に延在しながら、互いに１２０±０．５［°］の位相差をもって円方向に並ぶように形成されている。そして、外溝１４５と内溝１４６とは環状空間１４４を介して互いに対面している。
【００４７】
また、図６に示すように、外溝１４５の開口端側には、開口端に向かうにつれて軸中心から離れ、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の外溝案内部１４５ａが設けられている。また、内溝１４６の開口端部には、開口端に向かうにつれて軸中心に近づき、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の内溝案内部１４６ａが設けられている。このように、案内部１４５ａ、１４６ａを設けることにより、ボール１５２を外溝１４５と内溝１４６とが対向する環状空間１４４に案内することができ、ケージ１５０の外輪１４０への挿入を容易に行うことができる。
【００４８】
また、カップ部１４１の開口端において、各内溝案内部１４６ａの縁部が交わっている。このように構成することで、ケージ１５０と外輪１４０とを組み付けるときに、トラック溝（外溝１４５および内溝１４６）とボール１５２との位相が６０°付近であっても、ボール１５２を内溝案内部１４６ａの開口端に接触させることができる。これにより、ボール１５２とトラック溝（内溝１４６および外溝１４５）との位相が６０°付近であっても、内ボス部１４３に加わる軸方向の力の一部を、内溝案内部１４６ａによって回転方向の力に変換することができ、ケージ１５０が外輪１４０に対して相対的にスムーズに回転させることができる。よって、ケージ１５０に保持されたボール１５２を外輪１４０の外溝１４５と内溝１４６との間の環状空間１４４へ挿入するときの挿入抵抗を低減することができ、ボール１５２を外輪１４０の外溝１４５と内溝１４６との間の環状空間１４４にスムーズに挿入することができる。
【００４９】
ケージ１５０は、その先端側が円筒状の挿入部１５１になっている。この挿入部１５１は、図７に横断面を示すように、互いに１２０±０．５［°］の位相差をもって周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた３つのボール保持部たる貫通穴１５１ａを有しており、それぞれの貫通穴１５１ａ内に球体としてのボール１５２を回転可能に保持している。
【００５０】
貫通穴１５１ａの穴径Ａは、ボール７３の直径Ｂよりも大きくしている。また、貫通穴１５１ａの内側面の内周側端部から突出する内周抜け止め突起１５１ｃが１８０°の位相差をもって設けられている。また、貫通穴１５１ａの内側面の外周側端部から突出する外周抜け止め突起１５１ｂが１８０°の位相差をもって設けられている。また、外周抜け止め突起１５１ｂは、内周抜け止め突起１５１ｃと９０°の位相差をもって設けられている。外周抜け止め突起１５１ｂによって、貫通穴１５１ａ内のボール１５２が、挿入部１５１の外周面から抜け落ちることがない。また、内周抜け止め突起１５１ｃによって、貫通穴１５１ａ内のボール１５２が、挿入部１５１の外周面から抜け落ちることがない。
また、貫通穴１５１ａの穴径Ａを、ボール１５２の直径Ｂよりも大きくすることにより、ボール１５２が貫通穴１５１ａ内を径方向に移動可能とすることができる。これにより、ケージ１５０の挿入部１５１を外輪１４０の環状空間に挿入するとき、ボール１５２が外輪１４０のカップ部１４１に突き当たったとき、ボール１５２が、軸中心方向へ移動する。これにより、ケージ１５０の挿入部１５１が外輪１４０の環状空間１４４へスムーズに挿入することができる。
【００５１】
先に示した図４においては、ケージ１５０の円筒状の挿入部１５１が、外輪１４０のカップ部１４１における環状空間１４４内に挿入されている。この状態では、図８に示すように、貫通穴１５１ａに保持される３つのボール１５２が、それぞれ、外輪のカップ部１４１の内周面に設けられた外溝１４５と、内ボス部１４３の外周面に設けられた内溝１４６との間に挟まれて、法線方向への動きが阻止される。但し、外溝１４５、内溝１４６はそれぞれ軸線方向に延在しているので、ボール１５２の軸線方向の動きは許容される。
【００５２】
ケージ１５０の円筒状の挿入部１５１は、図８に示すように外輪のカップ部１４１の環状空間１４４内に挿入されて、自らが保持している３つのボール１５２を図８に示したように環状空間１４４内で外溝１４５及び内溝１４６に係合させる。そして、図４に示した駆動モータ８１の出力軸８１ａとともに回転すると、３つのボール１５２を介してその回転駆動力をケージ１５０に等速で伝達する。これにより、感光体軸１７２、ひいては図示しない感光体が等速で回転する。
【００５３】
なお、カップ部１４１の内周面と内ボス部１４３の外周面との両方にそれぞれボール１５２を係合させるための溝を設けた例について説明したが、何れか一方だけに溝を形成してもよい。
【００５４】
図４に示したカップ部１４１、軸取付け部１４７、内ボス部１４３を一体物としている樹脂材料は、射出成形が可能な合成樹脂からなる。射出成形が可能であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れであってもよい。射出成形が可能な合成樹脂には結晶性樹脂と、非結晶性樹脂とがある。何れの樹脂を使用してもよいが、非結晶性樹脂は靱性が低く、許容量以上のトルクがかかった場合に急激な破壊が生じるため、結晶性樹脂を用いるのが好ましい。また、潤滑特性の比較的高いものを用いることが望ましい。かかる合成樹脂としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン、射出成形可能なフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥなど）、射出成形可能なポリイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、全芳香族ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド等を例示することができる。これらの合成樹脂を単独で使用しても、２種類以上を混合したポリマーアロイとして使用してもよい。また、これら以外の合成樹脂で且つ潤滑特性の比較的低い樹脂であっても、前述した合成樹脂を配合したポリマーアロイとすれば、使用することが可能である。
【００５５】
カップ部１４１等に最も適した合成樹脂は、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳ、ＰＥＥＫである。ナイロンはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、分子鎖中に芳香族環を有する半芳香族ナイロン等である。中でも、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳは、耐熱性、潤滑性に優れて比較的安価であるため、コストパフォーマンスの優れた等速ジョイント１３０を実現することができる。また、ＰＥＥＫは補強材や潤滑剤を配合しなくても機械的強度や潤滑性に優れるため、高機能な等速ジョイントを実現することができる。
【００５６】
かかる構成の等速ジョイント１３０においては、カップ部１４１を樹脂材料で形成したことで、カップ部１４１を金属材料で形成していた従来の構成に比べて、外輪１４０の重量を小さくすることができる。また、カップ部１４１の内周面を樹脂材料としたことから、環状空間１４４にグリースを充填しなくても、外輪１４０とケージ１５０とをスムーズに回転させつつ、金属材料で形成していた従来の構成に比べて動作音を小さくすることもできる。以上の結果、本プリンタにおける等速ジョイント１３０は、軽量化を図り、トルク伝達時の動作音を小さくし、且つグリースの充填を不要にすることができる。そして、これにより、騒音やグリース汚染の制限を受けることがなくなり、従来では困難であった事務機、音響機器、医療機器、家庭用電化製品、食品製造機器などへの適用を可能にすることができる。
【００５７】
なお、カップ部１４１等を構成する樹脂材料に固体潤滑剤や潤滑油を添加して潤滑特性を高めることも可能である。固体潤滑剤としては、ＰＴＦＥ、黒鉛、二硫化モリブデン等を例示することができる。また、樹脂材料にガラス繊維、炭素繊維、各種鉱物性繊維（ウィスカー）を配合して強度を高めてもよく、固体潤滑剤等と併用してもよい。
【００５８】
ボール１５２としては、軸受鋼、ステンレス球、セラミックス球、合成樹脂からなる球などを利用することができる。中でも、ステンレス球は発錆の心配が無く、低価格であるため好適である。
【００５９】
本プリンタでは、外輪１４０だけでなく、ケージ１５０についても、樹脂材料からなるものを用いている。ケージ１５０に好適な樹脂材料としては、外輪１４０に好適なものと同様である。ケージ１５０を樹脂材料で構成することで更なる軽量化を図ることができる。
【００６０】
また、本プリンタでは、図３（ｂ）に示したように、潜像担持体として、回転体軸たる感光体軸１７２を中心に回転する感光体２を用い、感光体軸１７２を等速ジョイント１３０で連結している。そして、ブラケット８２の折り曲げ加工精度のバラツキによって駆動モータ８１の出力軸８１ａを感光体軸１７２に対してスキューさせたとしても、感光体２に対して回転駆動力を等速で伝達することができることは既に述べた通りである。また、図３に示すように、感光体２は、その軸線方向に穿たれた中心穴に感光体軸１７２を貫通係合させる。かかる構成では、感光体軸１７２を装置本体側に固定した状態で、感光体２やプロセスカートリッジ１を装置本体に対して着脱することができる。
【００６１】
先に示した図４において、外輪１４０は、カップ部の軸線方向の一端部から軸線方向に突出する円筒状の軸取付け部１４７を有している。そして、軸部１５３の中空の空間に、駆動モータ８１の出力軸８１ａが圧入されていることで、外輪１４０と、出力軸８１ａとが軸線方向に接続される。
感光体軸１７２は、その一端部が中空構造になっており、その中空構造の中にケージ１５０の軸部１５３が挿入されることで、感光体軸１７２とケージ１５０とが接続されている。また、感光体軸１７２の一端部には、その外側にパイプ状のスラスト押さえ部材１７４が嵌め込まれる。これにより、感光体軸１７２の一端側では、スラスト押さえ部材１７４と感光体軸１７２と軸部１５３とがオーバーラップしている。感光体軸１７２及び軸部１５３には、それぞれ軸線方向と直交する方向に貫通する不図示の貫通穴が設けられている。また、中空のスラスト押さえ部材１７４の周面における一部にも、軸線方向と直交する不図示の貫通穴が設けられている。更には、中空を介してこの貫通穴に対向するネジ穴も設けられている。それぞれの貫通穴やネジ穴を一直線上に位置させた状態で、ネジ１７５がスラスト押さえ部材１７４、感光体軸１７２、軸部１５３の貫通穴に挿入された後、スラスト押さえ部材１７４のネジ穴に螺合せしめられている。これにより、ケージ１５０が感光体軸１７２に固定される。
【００６２】
筒状部材たるスラスト押さえ部材１７４は、図示のように、挿入部１５１と軸受７３との間に隙間無く挟み込まれている。これにより、感光体軸１７２の軸受７３からの抜けが阻止されている。このように、本プリンタでは、感光体軸１７２よりも大きな径のスラスト押さえ部材１７４に感光体軸１７２を挿入してスラスト押さえ部材１７４をケージ１５０と軸受７３との間に位置させたことで、感光体軸１７２の軸受７３からの抜けが阻止することが可能になる。
【００６３】
次に、感光体軸１７２と出力軸８１ａとの連結方法について説明する。
図４に示すように、プリンタ本体の後側板７０に固定された軸受７３に対して、感光体軸１７２を図示しないプロセスカートリッジ側から圧入する。そして、感光体軸１７２に固定された固定リング１７３を軸受７３のプロセスカートリッジ側面に突き当てることで、プリンタ本体に対する感光体軸１７２の軸線方向の位置決めを行う。
【００６４】
次に、感光体軸１７２の後側板７０から駆動装置８０側へ貫通した一端部に、スラスト押さえ部材１７４を挿入し、中空部分にケージの軸部１５３を挿入して、ネジ１７５でケージ１５０およびスラスト押さえ部材１７４を感光体軸１７２に固定する。
【００６５】
以上のようにして感光体軸１７２を装置本体に取付けたら、次に、図９に示すように、駆動モータ８１の出力軸と、出力軸に取付けられている外輪とを、ブラケット８２の背面に形成された丸穴に挿入し、外輪のカップ部内に感光体軸１７２に取付けられているケージの挿入部１５１を挿入して外輪とケージと係合させる。このとき、ボール１５２の位相と、トラック溝（内溝１４６および外溝１４５）の位相とが異なっていた場合、内溝案内部１４６ａおよび外溝案内部１４５ａにボール１５２が案内されて、駆動モータ８１の挿入動作に連動してケージ１５０または外輪１４０が回転し、ボール１５２の位相とトラック溝（内溝１４６および外溝１４５）の位相とが合わせられる。ボール１５２とトラック溝（内溝１４６および外溝１４５）との位相が合うと、ケージ１５０の挿入部１５１が外輪１４０の環状空間内へ挿入されて、自らが保持している３つのボール１５２を環状空間１４４内で外溝１４５及び内溝１４６に係合する。このようにして、ケージ１５０と外輪１４０とが係合したら、駆動モータ８１をブラケット８２にネジ固定する。
【００６６】
外輪１４０とケージ１５０のどちらを出力軸８１ａに取付けてもよいが、図に示すように、外輪１４０を出力軸８１ａに取付けた方が好ましい。これは、外輪１４０は、ボール１５２との摺動量がケージ１５０に比べて多いため、ケージ１５０に比べて磨耗の進行が早く、早期に寿命到達してしまう。外輪１４０を感光体軸１７２に取付けた場合、外輪１４０の交換は、ブラケット８２を後側板７０から取り外して、後側板７０に支持された装置本体内の感光体軸から取り外すことで行われる。このように、外輪１４０を感光体軸に取付けた場合は、装置本体内から外輪を取り外すこととなるため、交換作業性がわるい。一方、外輪１４０を出力軸８１ａに取付けた場合は、ブラケット８２から駆動モータ８１を取り外して装置本体から取り出することで、外輪１４０を交換することができる。このように、外輪１４０を出力軸８１ａに取付けた場合は、装置本体外で外輪の交換作業を行うことができ、作業性がよい。よって、外輪１４０を出力軸８１ａに取付けた方が、感光体軸に取付けたときよりも外輪１４０の交換作業が容易となる。そして、寿命がケージ１５０よりも早期にくる外輪１４０を出力軸８１ａに取付けた方が、ケージ１５０を出力軸８１ａに取付けた場合よりもメンテナンス性を向上することができる。
【００６７】
次に、本実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
外輪１４０やケージ１５０を合成樹脂とし、射出成形品としているため、製造時の温度や湿度のばらつきなどによって、「ひけ」の度合いがばらついてしまい、外輪のトラック溝間の角度や、ケージのボール保持部間の角度が１２０°とならずに誤差が生じてしまう。そして、このように、トラック溝間の角度や、ケージの貫通穴の角度に誤差がある場合、外輪とケージとの係合組み合わせによっては、ボールがトラック溝内をスムーズに摺動することができなくなり、一回転伝達ムラを引き起こしてしまう。
【００６８】
図１０は、ケージの貫通穴間と外輪のトラック溝間とにそれぞれ角度誤差があった場合における、外輪とケージとの係合組み合わせについて調べた結果を説明する図である。以下の説明では、図中１、２、３は、ケージの貫通穴の位置を示すものであり、図中ａ、ｂ、ｃは、外輪のトラック溝の位置を示すものである。図からわかるように、いずれの場合においても、トラック溝間の角度や、ケージの貫通穴間の角度に誤差がある場合は、外輪とケージとの係合組み合わせによって、貫通穴とトラック溝との間に角度誤差が生じることがわかる。
【００６９】
次に、トラック溝間の角度誤差および貫通穴間の角度誤差がどれぐらい許容できるか実験を行った。具体的には、ケージの貫通穴間の最大角度誤差をふって、ケージの外輪に対する組み付け位相を異ならせて、各組み付け位相における伝達回転ムラの測定を行った。なお、実験に用いた外輪のトラック溝間の最大角度誤差は、０．５［°］である。
図１１は、その実験結果である。
【００７０】
図１１（ａ）に示すように、ケージの貫通穴間の最大角度誤差が１［°］、すなわち、ケージの貫通穴間の最大角度誤差と外輪のトラック溝間の最大角度誤差との和が、１．５［°］においては、外輪とケージとの係合組み合わせによっては、伝達回転ムラが、許容レベルの０．１［％］以上となってしまった。
【００７１】
一方、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、ケージの貫通穴間の最大角度誤差が０．５［°］以下、すなわち、ケージの貫通穴間の最大角度誤差と外輪のトラック溝間の最大角度誤差との和が、１．０［°］以下においては、外輪とケージとの係合組み合わせがいずれであっても、伝達回転ムラが許容レベルの０．１［％］以下となった。
【００７２】
以上の実験より、ケージの貫通穴間の最大角度誤差と外輪のトラック溝間の最大角度誤差との和が、１．０［°］以下であれば、外輪とケージとの係合組み合わせによらず、伝達回転ムラを許容レベル以下に抑えることができ、濃度ムラを許容レベルに抑えることができる。
【００７３】
また、図１２に示すように、装置本体に対して着脱可能なユニットであるプロセスカートリッジ１と一体となって装置本体から着脱される感光体軸１７２に外輪１４０を取付け、駆動モータ８１の出力軸８１ａにケージ１５０を取付けて、プロセスカートリッジ１の装置本体への装着動作によって、外輪１４０とケージ１５０とを係合させてもよい。
【００７４】
図１３（ａ）は、プリンタ本体にプロセスカートリッジ１を装着する前の等速ジョイント１３０の周辺を示す概略構成図であり、（ｂ）は、プリンタ本体にプロセスカートリッジ１を装着したときの等速ジョイント１３０の周辺を示す概略構成図である。
装置本体の不図示の前側板７１を開放した状態で、プロセスカートリッジ１をプリンタ本体へ挿入して、図１３（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１のガイド穴９０ａに後側板７０から延びるガイドピン７６を挿入する。そして、ガイド穴９０ａにガイドピン７６を挿入した状態で、プロセスカートリッジ１を装置本体内へ挿入していくと、プロセスカートリッジ１は、ガイドピン７６によって外輪１４０がケージ１５０と係合可能な位置に案内される。
【００７５】
そして、ケージ１５０の挿入部１５１が外輪１４０の環状空間内へ挿入される。このとき、ボール１５２の位相と、トラック溝（内溝１４６および外溝１４５）の位相とが異なっていた場合、内溝案内部１４６ａおよび外溝案内部１４５ａにボール１５２が案内されて、プロセスカートリッジ１の挿入方向への移動に連動してケージ１５０または外輪１４０が回転し、ボール１５２の位相とトラック溝（内溝１４６および外溝１４５）の位相とが合わせられる。
【００７６】
ボール１５２とトラック溝（内溝１４６および外溝１４５）との位相が合うと、ケージ１５０の挿入部１５１が外輪１４０の環状空間内へ挿入されて、自らが保持している３つのボール１５２を環状空間１４４内で外溝１４５及び内溝１４６に係合させる。これにより、プロセスカートリッジ１が装置本体に対して、ラジアル方向に位置決めされて、プロセスカートリッジ１が、装置本体内に装着される。
【００７７】
感光体２の感光体軸１７２をプロセスカートリッジ１の装置本体に対する位置決めの主基準としているため、感光体軸１７２と、出力軸８１ａとの間に軸心ずれが生じることがない。しかしながら、例えば、組み付け誤差や製造誤差などによって、後側板７０が傾いて装置装置に取付けられていた場合、出力軸８１ａが傾き、出力軸８１と感光体軸１７２との間に偏角が生じてしまう。
【００７８】
しかし、出力軸８１ａと感光体軸１７２との連結に等速ジョイント１３０を用いることで、このように出力軸８１ａと感光体軸１７２との間に偏角が生じても、ボール１５２が外輪１４０の外溝１４５と内溝１４６との間の環状空間内を軸方向に摺動することで、偏角があっても、感光体軸１７２を等速で回転させることができる。これにより、出力軸８１ａと感光体軸１７２との間に偏角θが生じないように取付け精度や部品の精度を高めなくても、感光体２を等速で回転駆動させることができ、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。よって、製造コスト、部品コストを抑えて、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。
【００７９】
また、等速ジョイント１３０は、外輪１４０と、ケージ１５０と、ボール１５２との３部品で構成されている。よって、少ない部品点数で、感光体軸１７２の等速回転と、感光体軸１７２と出力軸８１ａとの連結とを行うことができ、装置のコストを低減することができる。
【００８０】
また、着脱可能なユニットと駆動装置との連結に等速ジョイント１３０を用いる場合は、ユニットの回転体軸に外輪１４０を取付るのが好ましい。このように構成することで、ケージ１５０よりも寿命が早い外輪１４０をプロセスカートリッジ１とともに、装置本体から容易に取り出せることができる。これにより、外輪の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性を上げることができる。
【００８１】
また、装置本体に対して着脱可能な現像ユニットの現像ローラ軸と駆動軸との連結手段、装置本体に対して着脱可能な定着ユニットの定着ローラ軸と駆動軸との連結手段、装置本体に対して着脱可能な二次転写ユニットの２次転写ローラ軸と駆動軸との連結手段、装置本体に対して着脱可能な中間転写ユニットの駆動ローラの軸と駆動軸との連結手段、などにも本発明の等速ジョイントを適用することができる。また、現像ユニットの現像ローラのローラ軸と装置本体側の駆動軸とを連結する連結手段として本発明の等速ジョイントを設けてもよい。
【００８２】
また、図１４に示すように、中間転写タンデム方式の電子写真式カラー画像形成装置における中間転写ベルト４１に代えてドラム状の中間転写体１４１を用いたカラー画像形成装置にも本発明を適用することができる。また、図１５に示すように、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置にも本発明を適用できる。さらに、図１６に示すように、上述したようなプロセスカートリッジ１を１つ備え、そのプロセスカートリッジ１の感光体２に画像を形成してその画像を転写ローラ５０で転写して記録材に画像を記録する直接転写タイプのモノクロ画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００８３】
以上、本実施形態の等速ジョイント１３０によれば、ケージ１５０と外輪１４０との係合の組み合わせがいかなる場合であっても、一回転伝達ムラを許容レベル以下に抑えることができ、回転体たる感光体２の等速性の低下を抑制することができる。
【００８４】
また、トラック溝間の最大角度誤差が、０．５°以下となるように構成することで、ケージ１５０と外輪１４０との係合の組み合わせがいかなる場合であっても、一回転伝達ムラを許容レベル以下に抑えることができる。
【００８５】
また、ボール保持部たる貫通穴１５１ａ間の最大角度誤差が、０．５°以下となるように構成することで、ケージ１５０と外輪１４０との係合の組み合わせがいかなる場合であっても、一回転伝達ムラを許容レベル以下に抑えることができる。
【００８６】
また、本実施形態の駆動装置によれば、出力軸８１ａと回転体軸たる感光体軸１７２との間で回転駆動力を伝達する駆動伝達手段として、上述の等速ジョイント１３０を用いる。これにより、出力軸８１ａと感光体軸１７２との間に偏角が生じても、等速で回転体を回転駆動させることができる。
【００８７】
また、駆動源たる駆動モータ８１として、ギヤなどからなる減速機を介さずに出力軸８１ａに回転力を出力する所謂ダイレクトドライブモータを用いる。これにより、モータ内の減速機のギヤなどの偏心や歯のピッチムラによる速度変動が生じることなく出力軸８１ａにモータの駆動力を伝達することができる。
【００８８】
また、等速ジョイント１３０は、出力軸８１ａが圧入される軸取付け部１４７を有している。このように構成することで、出力軸８１ａを軸取付け部１４７に圧入することで、等速ジョイント１３０と出力軸８１ａとが接続される。よって、出力軸８１ａの直径よりも大きい中空部を有する円筒状の軸取付け部に出力軸を挿入してピン固定する場合に比べて、等速ジョイント１３０と出力軸８１ａとの偏心に起因する回転体の速度変動を抑えることができる。
【００８９】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、回転体を駆動させる駆動装置８０として、上述の駆動装置を用いることで、回転ムラを抑制することができ、濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
【００９０】
また、ケージ１５０よりも寿命の短い外輪１４０を出力軸８１ａに取付けることで、駆動モータ８１を装置本体から取り出すことで、外輪１４０の交換を行うことができ、ケージ１５０を出力軸８１ａに取付けた場合に比べて、メンテナンス性を上げることができる。
【００９１】
また、等速ジョイント１３０が接続される感光体軸１７２が装置本体から着脱可能なユニットに設けられたものである場合は、感光体軸１７２に外輪１４０を取付けてもよい。これにより、ユニットたるプロセスカートリッジ１を装置本体から取り出すことで、ケージ１５０よりも寿命の短い外輪１４０の交換を行うことができ、ケージ１５０を感光体軸１７２に取付けた場合に比べて、メンテナンス性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】プロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】（ａ）はプリンタ内にセットされたプロセスカートリッジとその周囲構成とを示す縦断面図、（ｂ）は同プリンタから取り外されている最中のプロセスカートリッジをその周囲構成とともに示す縦断面図。
【図４】等速ジョイントの軸方向断面図。
【図５】外輪のカップ部を示す横断面図。
【図６】外輪のカップ部を示す図。
【図７】ケージの球体保持部を示す横断面図。
【図８】図４に示す等速ジョイントの横断面図。
【図９】カップ部が挿入部に係合せしめられながらブラケットに固定されようとしている駆動モータを示す側面図。
【図１０】ケージの貫通穴間と外輪のトラック溝間とにそれぞれ角度誤差があった場合における、外輪とケージとの係合組み合わせについて調べた結果を説明する図。
【図１１】（ａ）は、ケージの貫通穴間の最大角度誤差が１°のときにおけるケージ外輪との各係合組み合わせにおける伝達回転ムラを測定した結果を示す図。（ｂ）は、ケージの貫通穴間の最大角度誤差が０．５°のときにおけるケージ外輪との各係合組み合わせにおける伝達回転ムラを測定した結果を示す図。（ｃ）は、ケージの貫通穴間の最大角度誤差が０．２°のときにおけるケージ外輪との各係合組み合わせにおける伝達回転ムラを測定した結果を示す図。
【図１２】駆動装置とプロセスカートリッジとの連結に等速ジョイントを用いた実施形態の要部概略構成図。
【図１３】（ａ）は、プリンタ本体にプロセスカートリッジを装着する前の等速ジョイントの周辺を示す概略構成図であり、（ｂ）は、プリンタ本体にプロセスカートリッジを装着したときの等速ジョイントの周辺を示す概略構成図。
【図１４】直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図１５】中間転写ドラムを用いた中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図１６】モノクロ画像形成装置を示す図。
【符号の説明】
【００９３】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスカートリッジ
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体
８０：駆動装置
８１：駆動モータ
８２：ブラケット
９０：枠体
１３０：等速ジョイント
１４０：外輪
１４１：カップ部
１４３：内ボス部
１４４：環状空間
１４５：外溝
１４６：内溝
１５０：ケージ
１５１：挿入部
１５２：ボール
１５３：軸部
１７２：感光体軸
１７３：固定リング
１７４：スラスト押さえ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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