(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の少なくとも一部を分離するための分離装置であって、
前記試料を収容するものであり、第１の貯留槽と第２の貯留槽との二つの前記貯留槽と、当該二つの貯留槽の間に配置された分離堰とを有する、キュベットと、
前記一つ以上のキュベットを回転させる回転手段と、を備え、
前記回転手段は、一つ以上の前記キュベットを保持する回転体と、前記回転体を回転させる駆動手段と、を有し、
前記駆動手段は、前記貯留槽の少なくとも一部の貯留槽に収容されている前記試料のうち、少なくとも一部の試料を、当該一部の貯留槽から前記分離堰を越えて他の前記貯留槽に移動させるように前記回転体を回転させる手段であり、
前記キュベットは、相互に隣接している前記貯留槽の少なくとも一部の貯留槽と前記分離堰とが前記回転体の半径方向に沿って並設されるように、当該回転体に着脱自在に設置されること、
を特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記分離堰は、前記キュベットの外面の一部を当該キュベットの内側に向かって突出させた突出部であり、
前記回転手段は、前記キュベットの外側から前記突出部に嵌合し当該キュベットを保持する保持手段を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記回転体は、当該回転体の円周方向に沿って複数のキュベットを設置可能である、
請求項１又は２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記回転体は、当該回転体の軸心の延長線と接しない位置に前記キュベットを設置可能である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記試料に含まれている磁性体を当該試料が収容されている前記貯留槽に保持するための磁場を発生させる、磁場発生手段を備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の分離装置。
【請求項６】
前記複数の貯留槽の少なくとも一部の貯留槽を加熱する加熱手段を有すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の分離装置。
【請求項７】
前記キュベットを、当該キュベットの上面の少なくとも一部が開放されるように形成し、
前記試料に含まれる所定物質を検出するための検出手段を、前記キュベットの上方に配置したこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析に供される試料の少なくとも一部を分離するための分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数種類の物質を内包する試料の中から所望の物質を分離・同定して分析を行うための分析方法や分析装置が種々開発されている。例えば、特定の物質にのみ選択的に結合する試薬をサンプルに投入し、当該サンプル中に含まれている標的物質と結合させ、結合によって生成された複合物質を、化学発光、蛍光、吸収、散乱等の現象を利用して定量的に検出する方法が用いられている。このような分析方法として、具体的にはＥＩＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ：酵素免疫測定法）、ＦＩＡ（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ：蛍光免疫測定法）等が挙げられる。これらの方法においては、標的物質や複数種類の試薬の攪拌工程や、標的物質と所定の試薬、あるいは複数試薬間での結合工程、さらに、結合していない余剰のサンプルや試薬（Ｆｒｅｅ）を、結合している複合物質（Ｂｏｕｎｄ）から分離するためのＢ／Ｆ分離工程（Ｂｏｕｎｄ／Ｆｒｅｅ分離工程）等が必要となる。
【０００３】
これらの工程の内、Ｂ／Ｆ分離工程の実施に際し、従来は、分注装置等を用いて、余剰の試料や試薬を分析用容器から吸引させていた。また、上述の工程に要する処理時間の短縮化や、分注装置等の構成の簡略化、さらに複数の検査項目の分析を実施可能とする分析装置として、分析対象物と結合する磁性粒子の保持が可能な回転部材と、この回転部材の回転面上に試料を供給する手段と、回転面の裏面から磁界を与える手段と、回転部材の回転数や磁界の印加強度等を制御する手段と、磁性粒子の表面の変化を光学的に検出する光学的検知手段とを備える分析装置が提案されている。この分析装置は、回転部材の表面上に直接試薬等を滴下し、当該表面上で所定の反応を行わせ、回転部材を高速で回転させることで余剰の試料液を遠心力で飛散させ除去した後、回転部材の表面上に残留した分析対象物の検出を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０６２３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、医療分野において患者から採取したサンプルの検査結果を治療に迅速に反映することや、環境分野において浄化工程にある土壌の分析結果を迅速に浄化作業計画に反映すること等、サンプルを採取した場所で即座に当該サンプルの分析を行うことへの要求が高まっており、分析装置の小型化・低コスト化が強く求められている。しかし、これらの要求に対して、上述の従来技術においては、次に示す問題があった。
【０００６】
（１）分注装置を用いて試料の吸引をさせる場合の問題
分注装置等を用いて試料の吸引をさせる場合、吸引工程と攪拌工程との間における分析用容器の分注装置等に対する設置及び取り外しや、分注装置等による試料の吸引動作に、一定の時間を要していた。また、分注装置等によって吸引を行わせるためには、分析用容器における液面検出機能等の高度の機能を要するため、分注装置等の装置構成が複雑となっていた。さらに、試料のコンタミネーションを防止するため、吸引の度に吸引用ノズルの交換が必要であったり、分注装置等によって吸引された廃液の処理が別途必要であったりするなど、装置コストの増大を招いていた。
【０００７】
（２）特許文献１によって例示した分析装置における問題
上述の特許文献１によって例示した分析装置の場合、Ｂ／Ｆ分離工程において、余剰の試料を回転部材の表面から飛散させるためには、一定以上の遠心力を試料に与える必要があった。このため、回転部材の大径化や、回転部材の回転数の高速化が必要であり、装置構成の大型化・複雑化を招いていた。特に、複数の試料を処理する場合、さらに大型化・複雑化するという問題を招いていた。また、回転部材を高速で回転させた際に、分析対象物が当該回転部材の表面において広範囲に分散するため、検知手段による検出効率が低下していた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、（１）Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間の短縮化、（２）装置構成の簡略化、（３）廃液回収のための工程の省略、（４）検出効率の向上、を実現できる分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の分離装置は、試料の少なくとも一部を分離するための分離装置であって、前記試料を収容するものであり、第１の貯留槽と第２の貯留槽との二つの前記貯留槽と、当該二つの貯留槽の間に配置された分離堰とを有する、キュベットと、前記一つ以上のキュベットを回転させる回転手段と、を備え、前記回転手段は、一つ以上の前記キュベットを保持する回転体と、前記回転体を回転させる駆動手段と、を有し、前記駆動手段は、前記貯留槽の少なくとも一部の貯留槽に収容されている前記試料のうち、少なくとも一部の試料を、当該一部の貯留槽から前記分離堰を越えて他の前記貯留槽に移動させるように前記回転体を回転させる手段であり、前記キュベットは、相互に隣接している前記貯留槽の少なくとも一部の貯留槽と前記分離堰とが前記回転体の半径方向に沿って並設されるように、当該回転体に着脱自在に設置される。
【００１０】
また、請求項２に記載の分離装置は、請求項１に記載の分離装置において、前記分離堰は、前記キュベットの外面の一部を当該キュベットの内側に向かって突出させた突出部であり、前記回転手段は、前記キュベットの外側から前記突出部に嵌合し当該キュベットを保持する保持手段を有する。
【００１１】
また、請求項３に記載の分離装置は、請求項１又は２に記載の分離装置において、前記回転体は、当該回転体の円周方向に沿って複数のキュベットを設置可能である。
【００１２】
また、請求項４に記載の分離装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の分離装置において、前記回転体は、当該回転体の軸心の延長線と接しない位置に前記キュベットを設置可能である。
【００１３】
また、請求項５に記載の分離装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の分離装置において、前記試料に含まれている磁性体を当該試料が収容されている前記貯留槽に保持するための磁場を発生させる、磁場発生手段を備える。
【００１４】
また、請求項６に記載の分離装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の分離装置において、前記複数の貯留槽の少なくとも一部の貯留槽を加熱する加熱手段を有する。
【００１５】
また、請求項７に記載の分離装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の分離装置において、前記キュベットを、当該キュベットの上面の少なくとも一部が開放されるように形成し、前記試料に含まれる所定物質を検出するための検出手段を、前記キュベットの上方に配置した。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の本発明によれば、回転手段によって貯留槽の少なくとも一部を動作させ、当該貯留槽に収容されている試料のうち、少なくとも一部の試料に所定の力を加え、当該試料を分離堰を越えて他の貯留槽へと移動させ、当該移動元の貯留槽に収容されている試料と分離することができる。このように、回転手段による貯留槽の動作によって試料の分離ができ、分注装置等による試料の吸排動作が不要となるので、Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間を短縮できる。また、複雑な機構の分注装置等が不要となるので、装置コストの低減を図ることができる。また、廃液は貯留槽に貯留されるので、廃棄処分の際には廃液を収容した状態のキュベットをそのまま廃棄すればよく、当該キュベットの内部からの廃液回収のための工程を省略することができる。さらに、分析対象物は貯留槽の内部に留まり、広範囲に飛散することが無いので、検出対象物の検出効率を向上させることができる。
また、駆動手段によって回転体を回転させ、当該回転体に保持されているキュベットを回転させ、貯留槽に収容されている試料に遠心力を与えることにより、当該試料を分離堰を越えて他の貯留槽へと移動させ、当該移動元の貯留槽に収容されている試料と分離することができる。このように、回転手段によるキュベットの回転というシンプルな動作によって試料の分離ができ、分注装置による試料の吸引動作が不要となるので、Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間の短縮やコスト低減を図ることができる。
また、第１の貯留槽、第２の貯留槽、及び、分離堰を有する一つ以上のキュベットを回転手段に保持させ、当該キュベットを回転手段によって動作させることができるので、複数の検体についての分析や、異なる項目の分析等を、同時に実施することができる。
また、予め試料を収容させているキュベットを、回転手段に着脱自在に設置することで、分析の際に分注手段を用いて試料をキュベットに滴下する工程を省略することができ、分析時間の短縮化や、作業の正確化、及び、単純化を実現することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の本発明によれば、キュベットの底面において分離堰に対応して形成されている凹部に、保持手段を嵌合させることで、当該保持手段にキュベットを保持させているので、キュベットの保持のための構造を当該キュベットに新たに付加する必要が無く、コストの低減を図ることができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の本発明によれば、前記回転体は、当該回転体の円周方向に沿って複数のキュベットを設置することが出来る。
【００２２】
また、請求項４に記載の本発明によれば、前記回転体は、当該回転体の軸心の延長線と接しない位置に前記キュベットを設置することが出来る。
【００２３】
また、請求項５に記載の本発明によれば、磁場発生手段によって磁場を発生させ、磁性体を貯留槽に保持させるので、回転手段によってキュベットに所定の動作をさせた場合に、磁性体と結合している試料と、磁性を有しない他の試料とを、確実に分離させることができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の本発明によれば、加熱手段によってキュベットの貯留槽を加熱することで、貯留槽の温度を試料の反応に適した温度範囲となるように調節することができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の本発明によれば、キュベットの上面を開放面とし、当該キュベットの上方に検出手段を配置しているので、試料との間に介在物が無い状態で検出手段によって当該試料に含まれる所定物質を検出させることができ、検出効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る分離装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る分離装置は、分析に供される試料の一部を分離するためのものである。ここで、試料とは、分析の一連のプロセスの中で用いられる物質全般をいい、例えば、分析における検体となる血液や土壌等、及び、これらの検体と反応させるための試薬等を含む。
【００３１】
各実施の形態に係る分離装置の設置対象や分析の内容は任意であり、例えば、医療分野において患者に近い場所（例えば、病院のベッドサイドや自宅）で行われる臨床検査（ＰＯＣＴ：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｃａｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）用プラットフォームや、環境分野において水質や土壌の分析に用いられるオンサイト分析機器等に適用することができ、ＥＩＡやＦＩＡ等の分析方法によって分析を行う分析システムに適用することができる。
【００３２】
各実施の形態に係る分離装置の特徴の一つは、概略的に、試料を収容する分析用容器が、試料を収容するための複数の貯留槽と、当該複数の貯留槽の相互間における試料の移動を制限するための分離堰とを有している点にある。また、この分析用容器の動作を制御する回転手段を備えている点にある。回転手段によって分析用容器に所定の動作をさせ、貯留槽に収容されている試料を、分離堰を越えて他の貯留槽に移動させることにより、当初貯留槽に収容されていた試料の一部を分離させることができる。
【００３３】
従って、分注装置による試料の吸引動作が不要となるので、Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間を短縮できる。また、複雑な機構の分注装置が不要となるので、装置コストの低減を図ることができる。また、廃液は分析用容器が有する一部の貯留槽に貯留されるので、廃液回収のための工程を省略することができる。さらに、分析対象物が広範囲に飛散することが無いので、検出対象物の検出効率を向上させることができる。
【００３４】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、上述の如く各実施の形態に係る分離装置の設置対象や分析内容は任意であるが、以下では、血液検査用の分析システムに分離装置が設置され、ＥＩＡによって血液の分析が実施されるものと仮定して説明を行う。
【００３５】
分析システムの具体的な構成は任意であるが、例えば、分離装置に対する所定の動作指示を入力するための入力手段、当該入力手段を介して入力された動作指示に基づいて分離装置の動作を制御するための制御手段、分離装置を用いて試料から検出された検出対象物の量や濃度等を分析するための分析手段、分析結果を表示・出力するための出力手段等を備えている（全て図示せず）。なお、ここでは一例として分析対象が血液である場合を仮定しているが、分析対象は特に血液に限定されるものではなく、細胞破砕液や尿等の種々の体液であっても構わない。
【００３６】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、回転手段を備える基本的な形態である。
【００３７】
（分離装置の構成）
まず、分離装置の構成を説明する。図１は本実施の形態１に係る分離装置を搭載する分析システムの概要図である。図１に示すように、分離装置２は、キュベット３、カローセル４、磁力源５、図示しない温度調節器、及び、検出器を備えており、分析システム１に設置されて使用される。
【００３８】
（分離装置の構成−キュベット３）
キュベット３は、検体となる血液や、血液と反応させる試薬等を収容するための容器であり、特許請求の範囲におけるキュベットに対応している。図２は、キュベット３の側断面図である。図２に示すように、キュベット３は、上面が開放された容器として形成され、反応槽３０、廃液槽３１、及び、分離堰３２を備えている。なお、キュベット３の具体的な材料は任意であるが、例えば、ガラス、石英、アクリル樹脂等の透明な材料を用いることで、当該キュベット３の壁面を介してキュベット３内部の物質に対する光学的な分析を行うことができる。
【００３９】
反応槽３０は、検体となる血液や、血液と反応させる試薬等を収容するものであり、特許請求の範囲における貯留槽及び第１の貯留槽に対応している。反応槽３０の具体的な構成は任意であるが、反応させる検体の量や、使用する試薬の量等に対応させて、当該反応槽３０の体積を調整することにより、Ｂ／Ｆ分離、検体や試薬等の攪拌、分析対象物の検出等を効率的に行うことができる。
【００４０】
廃液槽３１は、Ｂ／Ｆ分離によって分析対象物から分離された余剰の検体や試薬等を収容するものであり、特許請求の範囲における貯留槽及び第２の貯留槽に対応している。廃液槽３１の具体的な構成は任意であるが、反応槽３０と同様に、反応させる検体の量や、使用する試薬の量等に対応させて、当該廃液槽３１の体積を調整することができる。
【００４１】
分離堰３２は、反応槽３０と廃液槽３１との間における検体や試薬等の移動を制限するためのものであり、反応槽３０と廃液槽３１との間に配置されている。分離堰３２の具体的な形状は任意であるが、例えば、図２に示すように、分離堰３２における反応槽３０の側の側面を傾斜させ、廃液槽３１の側の側面を鉛直方向に平行な面とすることができる。これにより、後述するようにカローセル４によってキュベット３に所定の動作をさせた場合に、反応槽３０に収容されている試料に分離堰３２を越えさせ易くすることができると共に、廃液槽３１に収容された試料が分離堰３２を越え、反応槽３０へと逆流することを防止することができる。また、分離堰３２の側面の傾きや高さ等は、当該分離堰３２の表面粗さ、反応槽３０に収容される試料の粘性、体積、磁力源５によって発生される磁場の強さ等に基づいて決定することが望ましい。
【００４２】
特に、検体である血液をキュベット３に収容させる場合、分離堰３２の水平面からの傾きは３０°〜７５°の範囲内であることが望ましく、４５°〜７０°であることがより望ましい。また、反応槽３０の底面から分離堰３２の頂部までの高さは、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが望ましく、５ｍｍ〜８ｍｍであることがより望ましい。
【００４３】
また、分離堰３２の構成は任意であり、例えば、キュベット３の外壁とは別体として形成された分離堰３２をキュベット３の底面に固定してもよい。一方、キュベット３の底面を当該キュベット３の内側に突出させた突出部として分離堰３２を形成してもよい。特に、後者のように、分離堰３２を形成するためにキュベット３の底面を当該キュベット３の内側に突出させ、キュベット３の外側における当該底面の形状を分離堰３２の形状に沿った凹部３２ａとすることにより、当該凹部３２ａに、カローセル４の後述する保持部４０ｂを嵌合させ、当該保持部４０ｂによってキュベット３を保持させることができる。
【００４４】
（分離装置の構成−カローセル４）
カローセル４は、キュベット３を回転させるためのものであり、特許請求の範囲における回転手段に対応している。カローセル４は、テーブル４０、モータ４１、及び、図示しないモータ制御部を備えている。
【００４５】
テーブル４０は、一つ以上のキュベット３を保持するものであり、特許請求の範囲における回転体に対応している。より詳細には、テーブル４０は、本体４０ａ、及び、保持部４０ｂを備えている。本体４０ａは、略円板として形成され、当該略円板の円板面が略水平となるように設置されている。本体４０ａは、当該本体４０ａの中央近傍において、歯車等の所定の駆動力伝達手段を介してモータ４１に接続され、当該モータ４１によって回転される。保持部４０ｂは、テーブル４０と共にキュベット３を回転させるためにキュベット３を保持するためものであり、特許請求の範囲における保持手段に対応している。保持部４０ｂは、キュベット３における反応槽３０、分離堰３２、及び、廃液槽３１が、本体４０ａの内周から当該本体４０ａの半径方向に沿って、反応槽３０、分離堰３２、廃液槽３１の順序にて並設されるように、当該キュベット３を着脱自在に保持している。また、保持部４０ｂは、一つ以上のキュベット３を保持することができる。図１に示した例では、二つのキュベット３が、本体４０ａの周縁に沿って保持部４０ｂによって保持されている。
【００４６】
なお、保持部４０ｂの具体的な形状は任意であるが、例えば、本体４０ａの周縁部において当該本体４０ａと略直交する方向に立設された突起体として形成することができる。この場合、キュベット３の外側から当該キュベット３の凹部３２ａに嵌合するように突起体を形成してもよい。例えば、上述のように、分離堰３２における反応槽３０の側の側面が傾斜するように形成されている場合には、保持部４０ｂの頂部における本体４０ａの中心側の側面を傾斜させるように形成することで、当該保持部４０ｂを凹部３２ａに嵌合させ、保持部４０ｂによってキュベット３を着脱自在に保持させることができる。
【００４７】
モータ４１は、テーブル４０を回転させるためのものであり、特許請求の範囲における駆動手段に対応している。モータ４１による駆動力は、歯車等の所定の駆動力伝達手段を介してテーブル４０に伝達され、当該テーブル４０を回転させる。なお、モータ４１の具体的な構成は任意であるが、モータ４１の回転速度や回転量等を制御することでテーブル４０の回転動作を制御し、キュベット３の位置や動作等を制御するためには、位置検出機能を有していることが望ましい。従って、位置検出器を有するパルスモータや、エンコーダ機能付のサーボモータを用いることが望ましい。この場合、位置検出器４１ａとしては、透過光式、反射光式、磁気式、超音波式、接触式、圧力式等の各方式を作動原理とする位置検出器４１ａを用いることができる。
【００４８】
モータ制御部は、モータ４１の動作を制御するためのものである。モータ制御部は、所定の入力手段を介した入力操作に基づいて、テーブル４０に所定の回転動作をさせるために、モータ４１の回転速度、回転数等を制御する。この際、位置検出器４１ａからの出力に基づいてモータ４１の制御を行わせることによって、テーブル４０の回転速度や位置決めを行わせることができる。
【００４９】
なお、モータ４１の回転数は任意であるが、分離堰３２の表面粗さ、反応槽３０に収容される試料の粘性、体積、磁力源５によって発生される磁場の強さ等に基づいて決定することが望ましい。具体的には、モータ４１の最高回転数は１００ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍの範囲内であることが望ましく、２００ｒｐｍ〜４００ｒｐｍの範囲内であることがより望ましい。
【００５０】
（分離装置の構成−磁力源５）
磁力源５は、キュベット３の反応槽３０や廃液槽３１に収容されている試料に含まれている磁性体を当該反応槽３０や廃液槽３１に保持するための、磁場を発生させるためのものであり、特許請求の範囲における磁場発生手段に対応している。磁力源５の具体的な構成は任意であり、永久磁石、あるいは、電磁石を用いることができるが、磁場の発生のＯＮ／ＯＦＦの切替が可能であることや、発生させる磁場の強さの制御が可能であること等から、電磁石を用いることが望ましい。また、磁力源５の配置は任意であり、テーブル４０の本体４０ａの内部、テーブル４０の下方、側方、上方等、特にテーブル４０に設置されたキュベット３の反応槽３０の内部に収容されている試料の位置に所定強度の磁場を発生させられる位置であれば、任意の位置に磁力源５を配置することができる。また、複数の磁力源５を組合せて、異なる方向の磁場を発生させられるようにしてもよい。これにより、試料に含まれている磁性体を保持するための磁場を、より精密に制御することができる。
【００５１】
（分離装置の構成−温度調節器）
温度調節器は、キュベット３を加熱することで試料の温度調節を行うためのものであり、特許請求の範囲における加熱手段に対応している。温度調節器の具体的な構成は任意であり、ペルチェ素子や、電気ヒータ等の固体式温度調節器や、空冷式温度調節器、あるいは、水冷式温度調節器等を用いることができ、所定の制御手段によって制御される。
【００５２】
また、温度調節器の具体的な配置は任意であり、当該温度調節器の形式によって、キュベット３を効率的に加熱するために最適な配置を採用することが望ましい。例えば、温度調節器としてペルチェ素子や電気ヒータ等の固体式の温度調節器を用いる場合には、温度調節器をキュベット３に接触させ、当該キュベット３の壁面を介して内部の試料に熱を伝達させる必要がある。従って、キュベット３との接触面積を大きくすることができ、試料との間の伝熱距離を小さくすることができる配置が望ましい。この様な配置の例として、テーブル４０の上面に温度調節器を配置し、キュベット３の底面を接触面とし、当該底面から温度調節器によって加熱を行わせることができる。
【００５３】
（分離装置の構成−検出器）
検出器は、キュベット３に収容されている試料に含まれる検出対象物を検出するためのものであり、特許請求の範囲における検出手段に対応している。検出器の具体的な構成は任意であり、化学発光、蛍光、吸収、散乱、電気、示差屈折率等の各検出原理を利用する検出器を用いることができる。以下の説明では、一例として、検出対象物から発せられた光を検出するための検出器であるＰＭＴ６（Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いる場合について説明する。
【００５４】
なお、検出器としてＰＭＴ６を用いる場合、キュベット３が石英のような透明材料によって形成されている場合には、キュベット３の上方、側方、又は下方のいずれの方向からでも、当該キュベット３に収容されている試料から発せられた光をＰＭＴ６によって検出することが可能である。従って、キュベット３との間に障害物が無い範囲における任意の位置に、ＰＭＴ６を設置することができる。特に、上述のように上面が開放された容器としてキュベット３が形成されている場合には、キュベット３の上方にＰＭＴ６を配置することにより、試料との間に介在物が無い状態でＰＭＴ６によって当該試料から発せられた光を検出させることができ、検出効率を向上させることができる。
【００５５】
（分離装置の動作）
次に、分離装置２の動作について説明する。上述したように、本実施の形態１においては、血液検査用の分析システム１に分離装置２が設置され、ＥＩＡによって血液の分析が実施される場合を例として説明する。図３から図９は、ＥＩＡによる血液の分析の各段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。分析を開始する前提として、カローセル４、磁力源５、温度調節器、ＰＭＴ６等が、停止状態に設定されているものとする。
【００５６】
（Ａ）キュベット３の設置
まず、キュベット３をテーブル４０に設置する。この際、図２に示したように、キュベット３の凹部３２ａにテーブル４０の保持部４０ｂが嵌合されるように設置する。
【００５７】
（Ｂ）検体の滴下
続いて、図３に示すように、検体（全血、血清、血漿等）を、所定の分注手段９９を用いてキュベット３の反応槽３０に滴下する。
【００５８】
（Ｃ）キュベット３の加熱
温度調節器によってキュベット３を加熱し、キュベット３の温度が以後の試料の反応に適した温度範囲となるように調節する。加熱を行う際には、キュベット３全体を加熱してもよく、反応槽３０の部分のみを局所的に加熱してもよい。また、複数の温度調節器によって、キュベット３を局所的に異なる温度に調節してもよい。
【００５９】
（Ｄ）磁性粒子試薬の滴下
図４に示すように、所定の分注手段９９を用いて、磁性粒子試薬を反応槽３０に滴下する。ここで、磁性粒子試薬とは、検体に対する特異的結合物質を担持した磁性粒子をいうものとする。
【００６０】
（Ｅ）酵素標識抗体の滴下
図５に示すように、所定の分注手段９９を用いて、酵素標識抗体を反応槽３０に滴下する。ここで、酵素標識抗体とは、検体と特異的に結合する抗体に酵素を結合させたものであり、所定の基質との間で酵素反応を生じるものである。
【００６１】
（Ｆ）免疫反応
以上のように、検体、磁性粒子試薬、及び、酵素標識抗体の三種の試料が反応槽３０に収容された状態において、磁力源５を動作させ、磁場を発生させる。この時、磁力源５は、図６に示すように、磁性粒子試薬が反応槽３０の底面に保持されるように磁場を発生させている。この状態において、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０に回転、回転方向の反転、及び、回転の停止等をさせ、反応槽３０に収容されている三種の試料に慣性力を加えることで、当該試料を攪拌し、相互に混合させる。これにより、検体と磁性粒子試薬とが結合し、さらに検体を介して磁性粒子試薬に酵素標識抗体が結合する。免疫反応終了後、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０を回転させる。テーブル４０と共にキュベット３が回転することで、図７に示すように、反応槽３０に収容されている試料に遠心力が加わり、反応槽３０の内部の試薬、及び、磁場によって底面に保持されていない酵素標識抗体や検体が、反応槽３０から分離堰３２を越えて廃液槽３１へと分離される。
【００６２】
（Ｇ）Ｂ／Ｆ分離及び洗浄
続いて、図８に示すように、所定の分注手段９９を用いて、洗浄試薬を反応槽３０に滴下する。この状態において、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０に回転、回転方向の反転、及び、回転の停止等をさせ、攪拌を行う。十分に攪拌を行った後、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０を回転させる。テーブル４０と共にキュベット３が回転することで、図９に示すように、反応槽３０に収容されている試料に遠心力が加わり、反応槽３０の内部の洗浄試薬、及び、磁場によって底面に保持されていない酵素標識抗体や検体が、反応槽３０から分離堰３２を越えて廃液槽３１へと分離される。このＢ／Ｆ分離及び洗浄動作を複数回（望ましくは８〜１０回）繰り返す。
【００６３】
（Ｈ）基質の滴下及び攪拌
図１０に示すように、磁力源５を停止させ、磁場を消滅させた後、所定の分注手段９９を用いて、基質を反応槽３０に滴下する。続いて、磁力源５を動作させ、磁場を発生させ、磁性粒子試薬と、検体と、酵素標識抗体との結合体を、反応槽３０の底面に保持させる。この状態において、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０に回転、回転方向の反転、及び、回転の停止等をさせることで、基質を反応槽３０の内部で拡散させ、酵素標識抗体と基質との酵素反応を行わせる。
【００６４】
（Ｉ）検出、結果表示
次に、モータ制御部によってモータ４１の動作を制御し、テーブル４０を回動させ、キュベット３をＰＭＴ６に接近させる。図１１に示すように、ＰＭＴ６は、反応槽３０の内部の反応を光学的に検出する。なお、ＰＭＴ６の光軸上には一つのキュベット３のみが存在するように配置されているため、他のキュベット３での酵素−基質反応に起因する発光をＰＭＴ６が誤検出することはない。このようにＰＭＴ６によって得られた信号に基づき、分析システム１は検体の濃度算出や結果表示等を実行する。
【００６５】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、モータ４１によってテーブル４０を回転させ、当該テーブル４０に保持されているキュベット３を回転させ、反応槽３０に収容されている検体、酵素標識抗体、洗浄試薬等の試料に遠心力を与えることにより、当該試料を分離堰３２を越えて廃液槽３１へと移動させ、反応槽３０に収容されている試料と分離することができる。このように、カローセル４によるキュベット３の回転というシンプルな動作によって試料の分離ができ、分注装置による試料の吸引動作が不要となるので、Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間を短縮できる。また、複雑な機構の分注装置が不要となるので、装置コストの低減を図ることができる。また、廃液は廃液槽３１に貯留されるので、廃棄処分の際には廃液を収容した状態のキュベット３をそのまま廃棄すればよく、キュベット３の内部からの廃液回収のための工程を省略することができる。さらに、分析対象物は反応槽３０の内部に留まり、広範囲に飛散することが無いので、検出対象物の検出効率を向上させることができる。
【００６６】
また、反応槽３０、廃液槽３１、及び、分離堰３２を有する一つ以上のキュベット３をテーブル４０に保持させ、当該テーブル４０と共に回転動作させることができるので、複数の検体についての分析や、異なる項目の分析等を、同時に実施することができる。また、キュベット３をテーブル４０の周縁に配置することにより、反応槽３０に収容されている試料に効果的に遠心力を与えることができる。従って、テーブル４０の大型化を防ぐことができる。
【００６７】
また、キュベット３の底面において分離堰３２に対応して形成されている凹部３２ａに、保持部４０ｂを嵌合させることで、当該保持部４０ｂにキュベット３を保持させているので、キュベット３の保持のための構造を新たに付加する必要が無く、コストの低減を図ることができる。
【００６８】
また、磁力源５によって磁場を発生させ、磁性粒子試薬を反応槽３０に保持させるので、カローセル４によってキュベット３に回転動作をさせた場合に、磁性粒子試薬や当該磁性粒子試薬と結合している試料と、磁性を有しない他の試料とを、確実に分離させることができる。
【００６９】
また、温度調節器によってキュベット３を加熱することで、キュベット３の温度を試料の反応に適した温度範囲となるように調節することができる。
【００７０】
また、キュベット３の上面を開放面とし、当該キュベット３の上方にＰＭＴ６を配置しているので、試料との間に介在物が無い状態でＰＭＴ６によって当該試料から発せられた光を検出させることができ、検出効率を向上させることができる。
【００７１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、テーブル４０にキュベット３の設置孔を設けた形態である。
【００７２】
なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７３】
（キュベット３）
図１２は、本実施の形態２に係るキュベット３及びカローセル４を示した分解斜視図である。なお、磁力源５や温度調節器、検出器、分析システム１については、実施の形態１と同様であり、図１２においては図示していない。図１２に示すように、本実施の形態２に係るキュベット３は、当該キュベット３の上面の端部に、テーブル４０に対する固定用の突出部３３を備えている。突出部３３には、キュベット３をテーブル４０に固定するための固定ネジ４２を挿通させるための挿通孔３３ａが設けられている。
【００７４】
（テーブル４０）
テーブル４０は、図１２に示したように、設置孔４０ｃを備えている。設置孔４０ｃは、テーブル４０と共にキュベット３を回転させるためにキュベット３を保持するためのものであり、特許請求の範囲における保持手段に対応している。具体的には、設置孔４０ｃは、本体４０ａの円板面に穿設された孔部であり、当該設置孔４０ｃにキュベット３を嵌込可能となっている。また、設置孔４０ｃは、当該設置孔４０ｃにキュベット３を設置した場合において、当該キュベット３における反応槽３０、分離堰３２、及び、廃液槽３１が、本体４０ａの内周から当該本体４０ａの半径方向に沿って、反応槽３０、分離堰３２、廃液槽３１の順序にて並設されるように、当該キュベット３を着脱自在に保持している。
【００７５】
さらに、設置孔４０ｃの近傍には、キュベット３とテーブル４０とを相互に固定する固定ネジ４２を螺合させるための固定ネジ孔４０ｄが設けられている。固定ネジ孔４０ｄは、キュベット３を設置孔４０ｃに設置した場合に、当該固定ネジ孔４０ｄの孔軸と挿通孔３３ａとの孔軸とが略一致するように、本体４０ａに穿設されている。
【００７６】
（テーブル４０に対するキュベット３の固定）
キュベット３をテーブル４０に固定する場合には、キュベット３の反応槽３０及び廃液槽３１の部分を設置孔４０ｃに嵌め込み、突出部３３を本体４０ａの表面にて掛止させる。続いて、固定ネジ４２を挿通孔３３ａを介して固定ネジ孔４０ｄに螺合させ、キュベット３とテーブル４０とを相互に固定させる。
【００７７】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、キュベット３を設置孔４０ｃに嵌め込むと共に、固定ネジ４２によってテーブル４０と相互に固定させるので、当該キュベット３を確実にテーブル４０に固定することができる。
【００７８】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、運動手段を備えた形態である。
【００７９】
なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８０】
（直進運動台）
図１３は、本実施の形態３に係る分離装置２を示した概要図である。なお、温度調節器や検出器、分析システム１については、実施の形態１と同様であり、図１３においては図示していない。図１３に示すように、本実施の形態３に係る分離装置２は、実施の形態１におけるカローセル４に代えて、直進運動台７を備えている。直進運動台７は、キュベット３を直進運動させるためのものであり、特許請求の範囲における運動手段に対応している。直進運動台７は、テーブル７０、駆動部７１、及び、図示しない駆動制御部を備えている。
【００８１】
テーブル７０は、一つ以上のキュベット３を保持するものであり、特許請求の範囲における運動体に対応している。より詳細には、テーブル７０は、本体７０ａ、及び、保持部７０ｂを備えている。本体７０ａは略平板として形成され、当該略平板の平板面が略水平となるように設置されている。本体７０ａは、当該本体７０ａの任意の位置（図１３に示した例では、本体７０ａの下面側）において、駆動部７１に接続され、当該駆動部７１によって直進運動される。保持部７０ｂは、テーブル７０と共にキュベット３を直進運動させるためにキュベット３を保持するものであり、特許請求の範囲における保持手段に対応している。保持部７０ｂは、キュベット３における反応槽３０、分離堰３２、及び、廃液槽３１が、本体７０ａが駆動部７１によって直進運動される方向に沿って、反応槽３０、分離堰３２、廃液槽３１の順序にて並設されるように、当該キュベット３を着脱自在に保持している。また、保持部７０ｂは、一つ以上のキュベット３を保持することができる。図１３に示した例では、四つのキュベット３が、保持部７０ｂによって保持されている。
【００８２】
なお、保持部７０ｂの具体的な形状は任意であるが、例えば図１３に示したように、本体７０ａの上面側において当該本体７０ａと略直交する方向に立設された突起体として形成することができる。この場合、実施の形態１の場合と同様に、キュベット３の外側から当該キュベット３の凹部３２ａに嵌合するように突起体を形成してもよい。
【００８３】
駆動部７１は、テーブル７０を直進動作させるためのものであり、特許請求の範囲における駆動手段に対応している。駆動部７１の具体的な構成は任意であり、例えば、モータにギアやベルト等を組み合わせた既知の送り機構を用いてもよく、あるいは、空気圧や油圧のピストンを用いてもよい。また、キュベット３の位置や動作等を制御するために、透過光式等の所定の位置検出器（図示せず）を用いることが望ましい。
【００８４】
駆動制御部は、駆動部７１の動作を制御するためのものである。駆動制御部は、所定の入力手段を介した入力操作に基づいて、キュベット３に所定の直進動作をさせるために、駆動部７１によるテーブル７０の直進動作の速度や距離等を制御する。この際、位置検出器からの出力に基づいて駆動部７１の制御を行わせることができる。
【００８５】
（分離装置の動作）
次に、分離装置２の動作について説明する。実施の形態１においては、例に挙げて説明したＥＩＡによる分析の流れのうち、「（Ｆ）免疫反応」から「（Ｈ）基質の滴下及び攪拌」において、テーブル４０の回転、回転方向の反転、及び、回転の停止等によって試料に慣性力を加えることで当該試料を攪拌し、テーブル４０の回転によって試料に遠心力を加えることで当該試料を移動させている。これに対して本実施の形態３においては、駆動制御部によって駆動部７１を制御し、テーブル７０の直進、直進方向の反転、及び、直進動作の停止等によって試料に慣性力を加えることで、当該試料を攪拌させる。また、テーブル７０に直進方向の反転動作をさせ、図１３に示すように、反応槽３０に収容されている試料に慣性力を加えることにより、当該試料を廃液槽３１に移動させる。なお、分離装置２を用いて行われる分析の流れについては、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、駆動部７１によってテーブル７０に直進運動をさせ、当該テーブル７０に保持されているキュベット３に直進運動をさせることにより、反応槽３０に収容されている検体、酵素標識抗体、洗浄試薬等の試料に慣性力を与えることができ、当該慣性力によって試料を分離堰３２を越えて廃液槽３１へと移動させ、反応槽３０に収容されている試料と分離することができる。
【００８７】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、傾斜手段を備えた形態である。
【００８８】
なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８９】
（傾斜台）
図１４は、本実施の形態４に係る分離装置２を示した概要図である。なお、温度調節器や検出器、分析システム１については、実施の形態１と同様であり、図１４においては図示していない。図１４に示すように、本実施の形態４に係る分離装置２は、実施の形態１におけるカローセル４に代えて、傾斜台８を備えている。傾斜台８は、キュベット３を任意の角度に傾斜させるためのものであり、特許請求の範囲における傾斜手段に対応している。傾斜台８は、テーブル８０、駆動部８１、及び、図示しない駆動制御部を備えている。
【００９０】
テーブル８０は、一つ以上のキュベット３を保持するものであり、特許請求の範囲における傾斜体に対応している。より詳細には、テーブル８０は、本体８０ａ、及び、保持部８０ｂを備えている。本体８０ａは略平板として形成されている。本体８０ａは、当該本体８０ａの任意の位置（図１４に示した例では、本体８０ａの端部）において、駆動部８１に接続され、当該駆動部８１によって傾斜される。保持部８０ｂは、テーブル８０と共にキュベット３を傾斜させるためにキュベット３を保持するものであり、特許請求の範囲における保持手段に対応している。保持部８０ｂは、キュベット３における反応槽３０、分離堰３２、及び、廃液槽３１が、本体８０ａが駆動部８１によって傾斜された場合の傾斜方向に沿って、反応槽３０、分離堰３２、廃液槽３１の順序にて並設されるように、当該キュベット３を着脱自在に保持している。また、保持部８０ｂは、一つ以上のキュベット３を保持することができる。図１４に示した例では、二つのキュベット３が、保持部８０ｂによって保持されている。
【００９１】
なお、保持部８０ｂの具体的な形状は任意であるが、実施の形態４の保持部８０ｂと同様に、本体８０ａの上面側において当該本体８０ａと略直交する方向に立設された突起体として形成することができる。
【００９２】
駆動部８１は、テーブル８０を傾斜させるためのものであり、特許請求の範囲における駆動手段に対応している。駆動部８１の具体的な構成は任意であり、例えば、モータの回転動作をギアを用いた伝達機構によってテーブル８０に伝達させるようにしてもよく、あるいは、空気圧や油圧のピストンを用いてもよい。また、キュベット３の傾きを制御するために、透過光式等の所定の位置検出器（図示せず）を用いることが望ましい。
【００９３】
駆動制御部は、駆動部８１の動作を制御するためのものである。駆動制御部は、所定の入力手段を介した入力操作に基づいて、駆動部８１の動作を制御し、テーブル８０を所定角度に傾斜させる。この際、位置検出器からの出力に基づいて駆動部８１の制御を行わせることができる。
【００９４】
（分離装置の動作）
次に、分離装置２の動作について説明する。実施の形態１においては、例に挙げて説明したＥＩＡによる分析の流れのうち、「（Ｆ）免疫反応」から「（Ｈ）基質の滴下及び攪拌」において、テーブル４０の回転、回転方向の反転、及び、回転の停止等によって試料に慣性力を加えることで当該試料を攪拌し、テーブル４０の回転によって試料に遠心力を加えることで当該試料を移動させている。これに対して本実施の形態４においては、駆動制御部によって駆動部８１を制御し、テーブル８０の傾斜を動的に変化させ、試料に慣性力を加えることで、当該試料を攪拌させる。また、テーブル８０の角度を所定の角度として、反応槽３０に収容されている試料に対して廃液槽３１に向かう向きに重力を働かせることにより、当該試料を廃液槽３１に移動させる。なお、分離装置２を用いて行われる分析の流れについては、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００９５】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、駆動部８１によってテーブル８０を傾斜させ、当該テーブル８０に保持されているキュベット３を傾斜させることにより、反応槽３０に収容されている検体、酵素標識抗体、洗浄試薬等の試料に加わる重力の方向を変動させることができ、当該重力によって試料を分離堰３２を越えて廃液槽３１へと移動させ、反応槽３０に収容されている試料と分離することができる。
【００９６】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９８】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１と実施の形態４とにおけるカローセル４と傾斜台８とを組み合わせて、キュベット３を任意の方向に、例えば、カローセル４のテーブル４０の中心に向かう方向に傾斜させた状態で回転運動をさせるようにしてもよい。これにより、反応槽３０から廃液槽３１に試料を移動させやすい状態、あるいは、移動させにくい状態でキュベット３に回転運動をさせることができ、試料の分離をより詳細に制御することができる。
【００９９】
（キュベット３の構成について）
上述の各実施の形態では、所定の分注手段９９を用いて反応槽３０に試料を滴下すると説明したが、反応槽３０や廃液槽３１、あるいは反応槽３０及び廃液槽３１とは別個に設けた貯留槽等に、予め試料を収容させていてもよい。この場合、ゼラチン等のゲル化剤によって試料をゲル化した状態で反応槽３０等に収容させておくことで、分析の実施までの間は他の貯留槽に移動しないように反応槽３０等に保持させることができる。また、分析時には、ゲル化させた試料を温度調節器を用いて加熱することにより、当該試料を溶解させ、他の試料と混合させたり、他の貯留槽へと流出させたりすることができる。
【０１００】
あるいは、試料を収容させている反応槽３０等を、プラスチックフィルム等でシールすることで、他の貯留槽に移動しないように当該貯留槽に保持させてもよい。この場合には、分析時にシールを除去することにより、保持されていた試料を他の試料と混合等させることができる。
【０１０１】
このように予め試料を収容させているキュベット３を、カローセル４等のテーブル４０に着脱自在に設置することで、分析の際に分注手段を用いて試料を滴下する工程を省略することができ、分析時間の短縮化や、作業の正確化、及び、単純化を実現することができる。
【０１０２】
また、上述の各実施の形態では、キュベット３の外側における当該底面の形状を分離堰３２の形状に沿った凹部３２ａとし、当該凹部３２ａに保持部８０ｂを嵌合させることにより、キュベット３をカローセル４等のテーブル４０に着脱自在としているが、他の構成によってキュベット３をテーブル４０に設置してもよい。例えば、キュベット３の反応槽３０の外形に対応させた窪みをテーブル４０の表面に設け、当該窪みにキュベット３を嵌込させることで、キュベット３をテーブル４０に着脱自在とすることもできる。あるいは、キュベット３の底面に固定用の脚部を設けると共に、テーブル４０の表面には脚部を挿入するための挿入孔を設け、当該挿入孔に脚部を挿入することによってキュベット３をテーブル４０に着脱自在としてもよい。
【０１０３】
また、キュベット３は、反応槽３０と廃液槽３１との二つの貯留槽と、これらの貯留槽の間に配置された分離堰３２とを備えていると説明したが、三つ以上の貯留槽を備えるように構成してもよい。例えば、反応槽３０と廃液槽３１との間に、新たに第３の貯留槽を配置することができる。これにより、反応槽３０及び第３の貯留槽のそれぞれにおいて異なる反応を行わせた後に、反応槽３０の試料を第３の貯留槽に移動させ、さらに反応を行わせるなど、より複雑な反応工程を一つのキュベット３を用いて行わせることができる。
【０１０４】
（分注手段について）
上述の各実施の形態では、分析の際に所定の分注手段９９を用いて試料を反応槽３０に滴下させているが、分離装置２に分注手段を内蔵させてもよい。例えば、キュベット３の上方に分注手段を配置することにより、キュベット３の上面から反応槽３０に試料を分注させることができる。これにより、試料の分注から、攪拌、分離、反応、検出等の各工程を、一つの分離装置２を用いて行うことができる。
【０１０５】
（磁力源５について）
上述の各実施の形態では、磁力源５として電磁石を用いているが、永久磁石を用いてもよい。この場合には、キュベット３と永久磁石との距離を調節することにより、キュベット３の反応槽３０の内部に収容されている試料の位置における磁場の強度を調節することができる。例えば、実施の形態１の場合には、カローセル４におけるモータ４１やその他の所定の駆動手段を用いて、テーブル４０の位置を調節することで、試料の位置における磁場の強度を調節することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
この発明に係る分離装置は、分析に供される試料の一部を分離するための分離装置に適用でき、Ｂ／Ｆ分離工程に要する時間の短縮化、装置構成の簡略化、廃液回収のための工程の省略、及び、検出効率の向上を実現できる分離装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本実施の形態１に係る分離装置を搭載する分析システムの概要図である。
【図２】キュベット３の側断面図である。
【図３】検体の滴下段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図４】磁性粒子試薬の滴下段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図５】酵素標識抗体の滴下段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図６】免疫反応段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図７】免疫反応段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図８】Ｂ／Ｆ分離及び洗浄段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図９】Ｂ／Ｆ分離及び洗浄段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図１０】基質の滴下及び攪拌段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図１１】検出段階における、キュベット３に収容されている試料の状態を示した図である。
【図１２】実施の形態２に係るキュベット３及びカローセル４を示した分解斜視図である。
【図１３】実施の形態３に係る分離装置２を示した概要図である。
【図１４】実施の形態４に係る分離装置２を示した概要図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  分析システム
２  分離装置
３  キュベット
４  カローセル
５  磁力源
６  ＰＭＴ
７  直進運動台
８  傾斜台
３０  反応槽
３１  廃液槽
３２  分離堰
３２ａ  凹部
３３  突出部
３３ａ  挿通孔
４０、７０、８０  テーブル
４０ａ、７０ａ、８０ａ  本体
４０ｂ、７０ｂ、８０ｂ  保持部
４０ｃ  設置孔
４０ｄ  固定ネジ孔
４１  モータ
４１ａ  位置検出器
４２  固定ネジ
７１、８１  駆動部
９９  分注手段
【図１】
0005041153.tif 000002
【図２】
0005041153.tif 000003
【図３】
0005041153.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005041153.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005041153.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005041153.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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