(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に軸部を有する円筒状基体の外周面に、少なくとも１層の弾性層を備える導電性ローラの製造方法において、
前記円筒状基体の外周面に前記弾性層を形成するに際し、該円筒状基体として、少なくとも一方の端部に前記外周面と同一外径の裁断しろを有するものを用い、前記弾性層を該裁断しろまで塗工形成した後、該裁断しろおよび該裁断しろ上の弾性層を切断除去することを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記裁断しろが、前記円筒状基体の長手方向端部外周に沿って、中空環状に設けられている請求項１記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項３】
前記裁断しろの長さを０．３ｍｍ以上とする請求項１または２記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項４】
前記裁断しろの長さを８ｍｍ以上とし、前記弾性層の塗工形成時に塗工用キャップを使用しない請求項３記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項５】
前記円筒状基体が、金属製パイプと、該金属製パイプの両端に嵌合されたフランジとからなり、前記裁断しろが該フランジに設けられている請求項１〜４のうちいずれか一項記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項６】
前記フランジが樹脂材料からなる請求項５記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項記載の導電性ローラの製造方法により製造されたことを特徴とする導電性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性ローラの製造方法および導電性ローラ（以下、単に「製造方法」および「ローラ」とも称する）に関し、詳しくは、製造工程の改良を図った導電性ローラの製造方法およびそれにより得られる導電性ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、画像形成の各工程で、転写ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラ、クリーニングローラ、中間転写ローラ、ベルト駆動ローラ等の、導電性を付与したローラ部材が用いられている。
【０００３】
かかる導電性ローラは、一般に、円筒状基体の外周に弾性層を設けた構成を有しており、用途に応じて、金属製パイプの両端に軸部を形成したフランジを嵌合して、その外周に弾性層を形成した構造や、芯金等のシャフトの外周に円筒状基体本体を設けて、その外周に弾性層を形成した構造などが知られている。
【０００４】
このような構成の導電性ローラを製造するに際して、円筒状基体の外周に弾性層を塗工形成するにあたっては、図３に示すように、ローラ軸部３１のマスキングおよび弾性層形成部端部における塗りムラ防止の目的で、円筒状基体２０の両端に、軸部３１を覆う塗工用キャップ３０を用いて塗工することが行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。塗工用キャップ３０を用いることで、弾性層２１を端部までムラなく塗工することができるとともに、軸部３１への塗工液の付着を防止することができる。その後、弾性層形成部端部と塗工用キャップ３０との境目で弾性層２１を切断することで、所望のローラが得られるものである。なお、図中の円筒状基体２０は、金属製パイプ２２の両端に軸部３１を形成したフランジ２３を嵌合して、その外周に弾性層２１を形成した構造である。
【特許文献１】特開平７−２２５５２５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００２−８２５２３号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開２００１−３９２８号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように塗工用キャップを用いて弾性層を塗工形成すると、図４（ａ）の拡大図中に矢印で示す、円筒状基体２０（フランジ２３）の端部と塗工用キャップ３０との当接部分の隙間に弾性層形成用塗料が流れ込んで、塗工、裁断後に、同図（ｂ）に示すように、円筒状基体２０の端部に裁断カス４０が付着する場合があった。このような裁断カス等の異物が付着していると、例えば、現像ローラにおいては、実機に搭載して使用した際に画像不良などを引き起こす原因となる場合があるが、裁断カスは完全に除去することが困難であるため、このような問題を生じないローラ製造技術の確立が求められていた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、弾性層の塗工形成時における円筒状基体端部への塗料の付着を防止できる導電性ローラの製造方法を提供することにあり、また、弾性層端部における膜厚ムラやローラ端部への異物の付着がない導電性ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討した結果、円筒状基体の外周に弾性層を形成するにあたり、あらかじめ円筒状基体の端部に切断除去可能な裁断しろを設けておくことで、上記問題を解消できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の導電性ローラの製造方法は、両端に軸部を有する円筒状基体の外周面に、少なくとも１層の弾性層を備える導電性ローラの製造方法において、
前記円筒状基体の外周面に前記弾性層を形成するに際し、該円筒状基体として、少なくとも一方の端部に前記外周面と同一外径の裁断しろを有するものを用い、前記弾性層を該裁断しろまで塗工形成した後、該裁断しろおよび該裁断しろ上の弾性層を切断除去することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において、前記裁断しろは、前記円筒状基体の長手方向端部外周に沿って、中空環状に設けることが好ましい。また、前記裁断しろの長さは、０．３ｍｍ以上とすることが好ましく、前記裁断しろの長さを８ｍｍ以上として、前記弾性層の塗工形成時に塗工用キャップを使用しないことも好ましい。さらに、本発明においては、前記円筒状基体が、金属製パイプと、該金属製パイプの両端に嵌合されたフランジとからなり、前記裁断しろが該フランジに設けられていることが好ましい。さらにまた、前記フランジは、樹脂材料からなるものとすることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の導電性ローラは、上記本発明の導電性ローラの製造方法により製造されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記構成としたことにより、弾性層の塗工形成時における円筒状基体端部への塗料の付着を確実に防止することが可能となり、これにより、弾性層端部の膜厚ムラを防止するとともにローラ端部への異物の付着をも防止した導電性ローラが得られる導電性ローラの製造方法および導電性ローラを実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本発明の導電性ローラの製造方法は、両端に軸部を有する円筒状基体の外周面に、少なくとも１層の弾性層を備える導電性ローラを製造する際の改良に係る技術である。
【００１３】
本発明の製造方法においては、円筒状基体の外周面に弾性層を形成するに際し、かかる円筒状基体として、図１に示すように、端部に、上記外周面と同一外径の裁断しろ４を有するものを用いる。この裁断しろ４は、図中に符号Ａで示す本来の弾性層形成部端部よりも長手方向外側に突出して設けられた部分であり、その外径が、円筒状基体１０の本体部分、すなわち、弾性層形成部の外径と同一になるよう形成されている。円筒状基体１０にこのような裁断しろ４をあらかじめ設けておき、弾性層をこの裁断しろ４まで塗工形成するものとすることで、従来の塗工用キャップを用いた場合のような、円筒状基体１０の端部への裁断カスの付着を防止することができる。また、裁断しろ４を設けることで、弾性層端部の膜厚ムラの発生も防止できる。したがってその後、図２に示すように、裁断しろ４および裁断しろ４上の弾性層１を、裁断用部材５０を用いて、符号Ａで示す箇所で切断除去することで、膜厚ムラのない弾性層１を有し、円筒状基体１０の端部に裁断カスの付着がない導電性ローラを、容易に得ることが可能となる。
【００１４】
本発明において、裁断しろ４は、少なくとも一方のローラ端部に設ければ、本発明の効果を得ることができるが、好適には、両側端部に設ける。また、裁断しろ４の形状は、外径が円筒状基体１０の外周面と同一外径に形成されているものであれば、特に制限されるものではなく、中実状に設けてもよいが、図示するように、円筒状基体１０の長手方向端部外周に沿って、中空環状に設けることが好ましい。これにより、裁断しろの裁断、除去が容易となる。なお、この中空環状に設ける場合の裁断しろ４の厚みは、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。裁断しろ４の厚みが０．１ｍｍ未満であると、裁断しろの剛性不足や形状の形成不良が発生する場合がある。
【００１５】
また、裁断しろ４の長さは、０．３ｍｍ以上、特には、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが好ましい。裁断しろ４が０．３ｍｍ以上ないと、弾性層形成後に裁断しろ４を裁断、除去する際に、裁断用器具５０と円筒状基体１０の端部とが干渉して、端部を損傷するなどの不良の発生原因となる場合がある。一方、裁断しろ４をあまり長くしても、それ以上の効果は得られず、かえってコスト高などの問題を生ずる。
【００１６】
ここで、弾性層形成部端部における塗料の膜厚ムラ（塗料の盛り上がり）の最小寸法は８ｍｍ程度である。そのため、裁断しろ４が８ｍｍ未満の場合には、弾性層形成端部における膜厚ムラの影響を、裁断しろ４より長手方向内側の部分、すなわち、本来の弾性層形成部（端部Ａよりも内側の部分）に及ぼす場合がある。したがって、本発明において、０．３ｍｍ以上８ｍｍ未満の範囲の長さの裁断しろ４を設けた場合、弾性層塗工形成時には、従来と同様に塗工用キャップ３０を用いることが必要である（図２参照）。この場合の塗工用キャップ３０としては、図示するように、外径が円筒状基体１０の外径と同一であって、内径が軸部１１に対し外嵌可能に形成されているものであれば、従来公知のものと同様のものを用いることができ、特に制限されるものではない。なお、この場合、円筒状基体１０と塗工用キャップ３０との間に従来と同様の塗料の染み込みが生ずるおそれがあるが、本発明においては、この塗料の染み込み部分は、裁断により除去される裁断部Ａよりローラ長手方向外側となるため、この染み込みによる問題は生じない。
【００１７】
一方、裁断しろ４の長さを８ｍｍ以上、特には、８ｍｍ以上１０ｍｍ以下とした場合、弾性層の塗工形成時に塗工用キャップ３０を使用しなくても、弾性層形成端部における膜厚ムラの影響を、弾性層形成部に及ぼすことがない。したがってこの場合、キャップレスでのローラ製造が可能となる。
【００１８】
本発明の製造方法においては、円筒状基体１０の端部に上記裁断しろを設けることのみが重要であり、それ以外の点については、常法に従い適宜実施することができ、特に制限されるものではない。例えば、本発明において、裁断用器具５０としては、具体的には、刃物やレーザ、研磨機等を用いることができる。また、弾性層の形成方法については、特には、一対のダイヘッド間からの弾性層形成用塗料の吐出により弾性層の形成を行うダイコート法を用いる場合にも、裁断後に裁断カスによる問題が生じない点で、本発明はメリットが大きい。 
【００１９】
また、本発明の導電性ローラは、上記本発明の製造方法により製造されたものであればよく、これにより、弾性層端部の膜厚ムラやローラ端部への異物付着の発生を防止することができるものである。本発明のローラの具体的構成については、常法に従い適宜構成することができ、特に制限されるものではない。
【００２０】
本発明のローラにおける円筒状基体とは、図示するように、円筒状基体本体部と、その長手方向両端から突出する軸部とを備えるものであればよく、その円筒状基体本体部の外周に、弾性層が設けられてローラが構成される。したがって、本発明においては、図示するような、金属製パイプ２と、その両端に嵌合されたフランジ３とからなる円筒状基体１０のほか、図示はしないが、芯金等のシャフトの外周に円筒状基体本体を設けてなる円筒状基体を用いてもよい。前者の円筒状基体１０の場合、フランジ３の端部、図示する例では外周部を延長して、その外周面と同一外径の裁断しろ４を設けることができる。また、後者の場合には、円筒状基体本体の端部を延長して、その外周面と同一外径の裁断しろを設ければよい。
【００２１】
上記のうち前者の円筒状基体１０に用いる金属製パイプ２の材質としては、良好な導電性を有する金属材料からなるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムやこれらを含む合金等を用いることができる。この金属製パイプ２の肉厚は、強度的に十分であるかぎり、軽量化の点で薄い方が好ましく、例えば、０．３〜２ｍｍである。
【００２２】
この場合の裁断しろを構成するフランジ３の材料としては、ローラの用途等に応じて、各種金属材料や樹脂材料等、いかなる材質のものを用いてもよいが、裁断を容易とする観点からは、樹脂材料からなることが好適である。特に、フランジの場合には、駆動力伝達部の機能上、強度に優れた材料を用いることが好適であり、具体的には例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド等を挙げることができる。
【００２３】
また、後者の場合のシャフトとしては、例えば、硫黄快削鋼やアルミニウム、ステンレス鋼等に、ニッケル、亜鉛めっき等を施したものを用いることができる。
【００２４】
この場合の裁断しろを構成する円筒状基体本体の材料としては、樹脂に導電剤を分散させたものが用いられる。その樹脂材料としては、適切な強度を有するものであればよく、汎用樹脂やエンジニアリングプラスチックの中から適宜選定することができ、特に制限されるものではない。具体的には、エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセタール、ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド１２、ポリアミド４・６、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１２、ポリアミド１１、ポリアミドＭＸＤ６（メタキシレンジアミンとアジピン酸とから得られるポリアミド）等）、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリテトラフルオロエチレンなどを挙げることができる。また、汎用樹脂としては、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン、ポリエチレンなどが挙げられる。その他、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂等を用いることもできる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記の中でも、特にエンジニアリングプラスチックが好ましく、さらに、ポリアセタール、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート等が好適である。これら材料は、熱可塑性で成形性に優れ、かつ、機械的強度に優れるためである。より好適には、ポリアミド６・６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６・１２、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらの混合樹脂を用いる。なお、熱硬化性樹脂を用いることも可能であるが、リサイクル性を考慮すると、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
導電剤としては、樹脂材料中に均一に分散することができるものであれば各種のものを使用することが可能であり、カーボンブラック粉末、グラファイト粉末、カーボンファイバーやアルミニウム、銅、ニッケルなどの金属粉末、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物粉末、導電性ガラス粉末などの粉末状導電剤が好ましく用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この導電剤の配合量は、ローラの用途等に応じて適切な抵抗値が得られるように適宜選定すればよく、特に制限されるものではない。通常は、配合材料全体に対して５〜４０重量％、好適には、５〜２０重量％である。
【００２７】
なお、この円筒状基体本体の材料中には、所望に応じ、補強や増量等を目的として、各種導電性または非導電性の繊維状物やウィスカー、フェライトなどを配合することができる。繊維状物としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維などの繊維を挙げることができ、ウィスカーとしては、チタン酸カリウムなどの無機ウィスカーを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの配合量は、用いる繊維状物やウィスカーの長さおよび径、主体となる樹脂材料の種類や目的とするローラ強度等に応じて適宜選定することができ、通常は配合材料全体の５〜７０重量％、好適には１０〜２０重量％である。
【００２８】
上記円筒状基体の外周面に形成される弾性層１の材料としては、紫外線硬化型樹脂または電子線硬化型樹脂を好適に用いることができる。かかる紫外線硬化型樹脂または電子線硬化型樹脂としては、具体的には例えば、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられ、これらの１種または２種以上を混合して用いることができる。また、これらの樹脂に特定の官能基を導入した変性樹脂を用いてもよい。
【００２９】
上記の中でも、特に、（メタ）アクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリレート系樹脂組成物が好適である。このような（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマー等、また、フッ素系、シリコーン系のアクリルオリゴマーなどを挙げることができる。
【００３０】
上記（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールとε−カプロラクトンの付加物等の化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により、あるいはポリイソシアネート化合物および水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物をウレタン化することにより合成することができる。
【００３１】
ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオール、イソシアネート化合物と
水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とをウレタン化することによって得ることが
できる。
【００３２】
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーの例としては、グリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物であればいずれでもよいが、中でもベンゼン環、ナフタレン環、スピロ環、ジシクロペンタジエン、トリシクロデカン等の環状構造を有し、かつグリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物が好ましい。
【００３３】
さらに、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマーおよびポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、各々に対応するポリオール（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオール）と（メタ）アクリル酸との反応によって得ることができる。
【００３４】
これら弾性層形成用の樹脂組成物には、所望に応じ、粘度調整のために重合性二重結合を有する反応性希釈剤を配合する。このような反応性希釈剤としては、アミノ酸や水酸基を含む化合物に（メタ）アクリル酸がエステル化反応およびアミド化反応で結合した構造の、例えば、単官能、２官能または多官能の重合性化合物等を使用することができる。これらの希釈剤は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部当たり、通常、１０〜２００重量部にて用いることが好ましい。
【００３５】
また、この樹脂組成物には、電子導電剤やイオン導電剤等の各種導電剤を配合することができる。電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラ−（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属および金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、カーボンウイスカー、黒鉛ウイスカー、炭化チタンウイスカー、導電性チタン酸カリウムウイスカー、導電性チタン酸バリウムウイスカー、導電性酸化チタンウイスカー、導電性酸化亜鉛ウイスカー等の導電性ウイスカー等が挙げられる。これらの電子導電剤の配合量は、樹脂１００重量部に対し１００重量部以下、例えば、１〜１００重量部、特に１〜８０重量部、とりわけ１０〜５０重量部であることが好適である。
【００３６】
但し、カーボン系導電剤を紫外線硬化型樹脂に含有する場合には、その配合量を、樹脂１００重量部に対し２０重量部以下、特に１０重量部以下、とりわけ５重量部以下とすることが好ましい。カーボン系導電剤は紫外線を吸収しやすいため、その配合量が２０重量部を超えると、導電剤の量が多いほど紫外線が層の奥まで到達しにくくなり、そのため紫外線硬化反応の進行が十分進まなくなってしまうおそれがある。
【００３７】
また、イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。これらイオン導電剤の配合量は、樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、特には０．０５〜５重量部の範囲で好適に用いられる。
【００３８】
なお、上記導電剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよく、この場合、電子導電剤とイオン導電剤とを組み合わせることも可能である。
【００３９】
なお、導電剤が、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウムおよびニッケル、銅などの金属および金属酸化物のような透明導電剤であると、紫外線が透過しやすく、紫外線硬化型樹脂の重合を妨げないという効果が得られる。この透明導電剤の配合量は、樹脂１００重量部に対し、通常１００重量部以下、特には１〜８０重量部、さらには１０〜５０重量部の範囲が好適である。
【００４０】
弾性層に紫外線硬化型樹脂を用いる場合、重合開始剤を含有することが好ましい。紫外線重合開始剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エステル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、アルコキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノンおよび３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４−ジメトキシベンゾフェノン、４，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス（４−ジアルキルアミノフェニル）ケトン、ベンジルおよびベンジルメチルケタール等のベンジル誘導体、ベンゾインおよびベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン誘導体、ベンゾインイソプロピルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、フルオレン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルホリノフェニル）−ブタノン−１等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。かかる紫外線重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部当たり０．１〜１０重量部が好ましい。
【００４１】
弾性層を構成する樹脂組成物には、上記必須成分以外に、必要に応じて、上記の光重合開始剤による光重合反応を促進するために、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の第３級アミン、トリフェニルホスフィン等のアルキルホスフィン系光重合促進剤、ｐ−チオジグリコール等のチオエーテル系光重合促進剤などを添加してもよい。これらの化合物の添加量は、通常、（メタ）アクリレートオリゴマー１００重量部当たり０．０１〜１０重量部の範囲が好ましい。
【００４２】
また、少なくとも最外側に位置する弾性層に関しては、これを構成する樹脂組成物に、フッ素および珪素のうちいずれか一方または双方を含有することが好ましく、これにより、最外層の弾性層の表面エネルギーを低減することができ、その結果、ローラ表面の摩擦抵抗を低下させるとともに、トナー離型性も向上することができ、長期間の使用における摩耗を低減して、耐久性を向上させることができる。
【００４３】
フッ素を含む紫外線硬化型樹脂の原料としては、重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物を含有することが好ましく、かかる重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物のみからなるものとしてもよく、また、重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物と他種の重合可能な炭素原子間二重結合を有する化合物とをブレンドした組成物よりなるものであってもよい。
【００４４】
重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物としては、フルオロオレフィ
ン類、フルオロ（メタ）アクリレート類が好適である。
【００４５】
フルオロオレフィン類としては、１ないしすべての水素原子がフッ素と置換された炭素数２〜１２のものが好適であり、具体的には、ヘキサフルオロプロペン［ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦ２，フッ素含有率７６重量％］、（パーフルオロブチル）エチレン［Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６９重量％］、（パーフルオロヘキシル）エチレン［Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率７１重量％］、（パーフルオロオクチル）エチレン［Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率７２重量％］、（パーフルオロデシル）エチレン［Ｆ（ＣＦ２）１０ＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率７３重量％］、クロロトリフルオロエチレン［ＣＦ２＝ＣＦＣｌ，フッ素含有率４９重量％］、１−メトキシ−（パーフルオロ−２−メチル−１−プロペン［（ＣＦ３）２Ｃ＝ＣＦＯＣＨ３，フッ素含有率６３重量％］、１，４−ジビニルオクタフルオロブタン［（ＣＦ２）４（ＣＨ＝ＣＨ２）２，フッ素含有率６０重量％］、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン［（ＣＦ２）６（ＣＨ＝ＣＨ２）２，フッ素含有率６４重量％］、１，８−ジビニルヘキサデカフルオロオクタン［（ＣＦ２）８（ＣＨ＝ＣＨ２）２，フッ素含有率６７重量％］を例示することができる。
【００４６】
フルオロ（メタ）アクリレート類としては、１ないしすべての水素原子がフッ素と置換された炭素数５〜１６のフルオロアルキル（メタ）アクリレートが好適であり、具体的には、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート（ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、フッ素含有率３４重量％）、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート（ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、フッ素含有率４４重量％）、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（フッ素含有率５１重量％）、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート［ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率３７重量％］、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート［ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率４７重量％］、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５４重量％］、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率４９重量％］、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５９重量％］、３−（パーフルオロヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５５重量％］、２−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６２重量％］、３−（パーフルオロオクチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５９重量％］、２−（パーフルオロデシル）エチルアクリレート［Ｆ（ＣＦ２）１０ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６５重量％］、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５７重量％］、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５２重量％］、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６１重量％］、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５７重量％］、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６４重量］、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６０重量％］、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルアクリレート［Ｈ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率４１重量％］、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート［Ｈ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５３重量％］、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート［Ｈ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５９重量％］、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルアクリレート［Ｈ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率６３重量％］、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルアクリレート［（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率５１重量％］、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルアクリレート［ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２，フッ素含有率４８重量％］、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート［ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率３４重量％］、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート［ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率４４重量％］、２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５１重量％］、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率４７重量％］、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５７重量％］、３−（パーフルオロヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５３重量％］、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率６１重量％］、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５７重量％］、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート［Ｆ（ＣＦ２）１０ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率６３重量％］、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５５重量％］、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５１重量％］、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５９重量％］、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５６重量％］、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率６２重量％］、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５９重量％］、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルメタクリレート［Ｈ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５１重量％］、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート［Ｈ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５１重量％］、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルメタクリレート［Ｈ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率５７重量％］、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート［Ｈ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率６１重量％］、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルメタクリレート［（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率４８重量％］、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルメタクリレート［ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２，フッ素含有率４６重量％］などを例示することができる。
【００４７】
上記の重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物は、モノマー、オリゴマー、または、モノマーとオリゴマーとの混合物であることが好ましい。オリゴマーとしては２〜２０量体が好ましい。
【００４８】
この重合可能な炭素原子間二重結合を有するフッ素含有化合物とブレンドされてもよい他種の重合可能な炭素原子間二重結合を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリレートモノマー若しくはオリゴマー、または、モノマーとオリゴマーとの混合物が好適である。
【００４９】
この（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレート、エポキシ系（メタ）アクリレート、エーテル系（メタ）アクリレート、エステル系（メタ）アクリレート、ポリカーボネート系（メタ）アクリレート等のモノマーまたはオリゴマー、また、シリコーン系の（メタ）アクリルのモノマーまたはオリゴマーなどを挙げることができる。
【００５０】
上記（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールとε−カプロラクトンの付加物等の化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により、あるいはポリイソシアネート化合物および水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物をウレタン化することにより合成することができる。
【００５１】
ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオール、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とをウレタン化することによって得られる。
【００５２】
また、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーの例としては、グリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物であればいずれでもよいが、中でもベンゼン環、ナフタレン環、スピロ環、ジシクロペンタジエン、トリシクロデカン等の環状構造を有し、かつ、グリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物が好ましい。
【００５３】
さらに、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマーおよびポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、各々に対応するポリオール（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオール）と（メタ）アクリル酸との反応によって得ることができる。
【００５４】
また、珪素を含む紫外線硬化型樹脂を形成する原料としては、重合可能な炭素原子間二重結合を有する珪素含有化合物を含有することが好ましく、かかる重合可能な炭素原子間二重結合を有する珪素含有化合物のみからなるものとしてもよく、また、重合可能な炭素原子間二重結合を有する珪素含有化合物と他種の重合可能な炭素原子間二重結合を有する化合物とをブレンドした組成物よりなるものであってもよい。
【００５５】
重合可能な炭素原子間二重結合を有する珪素含有化合物としては、両末端反応性シリコーンオイル類、片末端反応性シリコーンオイル類、（メタ）アクリロキシアルキルシラン類が好適である。反応性シリコーンオイル類としては、末端に（メタ）アクリル基を導入したものが好ましい。
【００５６】
本発明に好適に用いられる珪素含有化合物の具体例を以下に示す。
下記の表１中に示す信越化学工業（株）製  両末端反応性シリコーンオイル（下記式（１）で示される官能基を有する）である。
0005036472.tif 000002
【００５７】
【表１】
0005036472.tif 000003
【００５８】
下記の表２中に示す信越化学工業（株）製  片末端反応性シリコーンオイル（下記式（２）で示される構造を有する）である。
0005036472.tif 000004
（上記式（２）中、Ｒ１はメチル基またはブチル基であり、Ｒ２は前記式（１）で示される官能基である）
【００５９】
【表２】
0005036472.tif 000005
【００６０】
下記の表３中に示す東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  両末端メタクリレート変性シリコーンオイル（下記式（３）で示される構造を有する）である。
0005036472.tif 000006
【００６１】
【表３】
0005036472.tif 000007
【００６２】
下記の表４中に示す東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  片末端メタクリレー
ト変性シリコーンオイル（下記式（４）で示される構造を有する）である。
0005036472.tif 000008
【００６３】
【表４】
0005036472.tif 000009
【００６４】
下記の表５中に示す信越化学工業（株）製  （メタ）アクリロキシアルキルシラン類（順に、下記式（５）〜（１１）でそれぞれ示される構造を有する）である。
0005036472.tif 000010
0005036472.tif 000011
【００６５】
【表５】
0005036472.tif 000012
【００６６】
これらの珪素含有化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよく、他の珪素を含有しない炭素間二重結合を有する化合物と併用してもよい。
【００６７】
また、これらの重合可能な炭素間二重結合を有する珪素含有化合物および他の珪素を含有しない炭素間二重結合を有する化合物は、モノマー、オリゴマーまたはモノマーとオリゴマーとの混合物として好ましく用いられる。
【００６８】
この重合可能な炭素原子間二重結合を有する珪素含有化合物とブレンドされてもよい他種の重合可能な炭素原子間二重結合を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリレートモノマー若しくはオリゴマー、または、モノマーとオリゴマーとの混合物が好適である。オリゴマーとしては、２〜２０量体が好ましい。
【００６９】
この（メタ）アクリレートモノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレート、エポキシ系（メタ）アクリレート、エーテル系（メタ）アクリレート、エステル系（メタ）アクリレート、ポリカーボネート系（メタ）アクリレート等、また、フッ素系の（メタ）アクリルのモノマーまたはオリゴマーなどを挙げることができる。
【００７０】
上記（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピ
レングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ型エポキシ
樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールとε−カプロラクトンの付
加物等の化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により、あるいはポリイソシアネート化
合物および水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物をウレタン化することにより合成
することができる。
【００７１】
ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオール、イソシアネート化合物と
水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とをウレタン化することによって得ることが
できる。
【００７２】
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーの例としては、グリシジル基を有する化合
物と（メタ）アクリル酸との反応生成物であればいずれでもよいが、中でもベンゼン環、
ナフタレン環、スピロ環、ジシクロペンタジエン、トリシクロデカン等の環状構造を有し
、かつ、グリシジル基を有する化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物が好ましい。
【００７３】
さらに、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレー
トオリゴマーおよびポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、各々に対応
するポリオール（ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネ
ートポリオール）と（メタ）アクリル酸との反応によって得ることができる。
【００７４】
弾性層を構成する樹脂組成物には、その他必要に応じて種々の添加剤を適量添加することができる。また、弾性層の厚さは、特に制限されるものではないが、通常１〜５００μｍ、特に３〜２００μｍ、とりわけ５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。厚さが１μｍ未満であると、長期使用時の摩擦により十分に表面の帯電性能を確保することができなくなる場合があり、一方５００μｍを超えると、ローラ表面が硬くなり、トナーにダメージを与えて感光体等の潜像保持体や成層ブレードへのトナーの固着が発生して画像不良となる場合がある。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
図１に示すような、金属製パイプ２（材質：アルミＡ６０６３，長さ：２３０ｍｍ，厚み０．７ｍｍ，外径φ１８ｍｍ）の両端に軸部１１を有するフランジ３（材質：ＰＯＭ（ポリプラスチックス（株）製，ＥＢ−１０））が嵌合されてなる円筒状基体１０の外周面に、弾性層形成用塗料をダイコータで塗工することにより、膜厚１ｍｍにて、弾性層１の形成を行った。
【００７６】
弾性層形成用塗料としては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーＵＶ３０００Ｂ（日本合成化学工業（株）製，官能基数：２，分子量：１８０００）６５重量部、（メタ）アクリレートモノマーＬ−Ａ（ラウリルアクリレート，共栄社化学（株）製，官能基数：１，Ｔｇ：−３℃）２５重量部およびＡ−ＳＡ（β−アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート，新中村化学（株）製，官能基数：１，Ｔｇ：−１０℃）１０重量部、光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．５重量部、並びに導電剤ＭＰ−１００（昭島化学工業（株）製）からなる混合物を、攪拌機にて、液温７０℃、６０回転／分で１時間攪拌混合し、ろ過して得られるＵＶ硬化樹脂原料を用いた。弾性層形成用塗料は、塗工しながらスポットＵＶ照射を施すことで形状を保てる程度まで硬化させた後、さらに、窒素雰囲気下で、回転させながらＵＶ照射強度７００ｍＷ／ｃｍ２にて５秒間ＵＶ照射を施すことで硬化させ、弾性層１を形成した。
【００７７】
フランジ３としては、図示するように、その端部を延長する形で、外周に長さ２ｍｍ×肉厚０．２ｍｍの中空環状の裁断しろ４を設けたものを用いた。したがってこの裁断しろ４の外径は、金属製パイプ２およびフランジ２と同一である。また、塗工時には、図示するように、塗工用キャップ３０（材質：ポリプロピレン，長さ：８ｍｍ，外径φ１８ｍｍ）を用い、弾性層１の形成は、弾性層形成端部Ａより７ｍｍ程度外側まで行った。弾性層１の形成後、裁断しろ４の部分を、刃物を用いて切断除去することにより、現像ローラとしての導電性ローラを得た。
【００７８】
得られたローラにつき目視観察したところ、弾性層１端部の膜厚ムラやローラ端部への裁断カスの付着はなく、良品であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る円筒状基体の一例を示す幅方向断面図である。
【図２】本発明の導電性ローラの製造方法に係る概略説明図である。
【図３】従来の導電性ローラの製造方法に係る概略説明図である。
【図４】（ａ）は、従来の導電性ローラの製造方法に係るローラ端部の拡大断面図であり、（ｂ）は、得られる導電性ローラ端部に付着した裁断カスを示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，２１  弾性層
２，２２  金属製パイプ
３，２３  フランジ
４  裁断しろ
１０，２０  円筒状基体
１１，３１  軸部
３０  塗工用キャップ
４０  裁断カス
５０  裁断用部材
【図１】
0005036472.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005036472.tif 000016