(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材の一方の側において該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室が形成されると共に、該仕切部材の他方の側において壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が充填されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には外周部分を該仕切部材で固定的に支持された可動ゴム膜が組み付けられており、該可動ゴム膜の一方の面に前記受圧室の圧力が及ぼされると共に他方の面に前記平衡室の圧力が及ぼされてこれら受圧室と平衡室の圧力差に基づく該可動ゴム膜の弾性変形によって該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構が構成されている一方、該可動ゴム膜には少なくとも一つのスリットが形成されており、該スリットが該可動ゴム膜の弾性で閉鎖状態に保持されていると共に、該スリットの各端部の外側には該可動ゴム膜の厚さ方向両側に向かって突出する補強突部が形成され、該補強突部が、該スリットの延長線に対して直交する方向に延びて該スリットの外周側を取り囲んで周方向に連続する環状に形成されており、更に、該スリットの端部に該可動ゴム膜を厚さ方向に貫通する円形の亀裂防止孔が設けられていると共に、該亀裂防止孔の外側に接して該補強突部が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記補強突部よりも外周部分における前記可動ゴム膜の膜厚さが、該補強突部に近付くにつれて次第に薄肉となっている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記亀裂防止孔の軸方向での投影面積が前記可動ゴム膜における弾性変形を許容された部分の投影面積に対して０．２％以上且つ１．４％以下とされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットの少なくとも一部が湾曲している請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記スリットが、湾曲して延びる曲線部分と、該曲線部分の両端部からそれぞれ直線的に延び出す直線部分を有している請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記スリットが全体に亘って湾曲している請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットが屈曲している請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記スリットの屈曲部分に円形の応力緩和孔が設けられている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットが放射状に３方向以上で延びている請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記スリットが周方向で等間隔に形成されている請求項９に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記可動ゴム膜に対して複数箇所に前記スリットが形成されており、各該スリットの外側にそれぞれ前記補強突部が設けられている請求項１乃至１０の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウントやサスペンションマウント等として好適に用いられる防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する一方の部材を他方の部材に防振連結乃至は防振支持せしめる手段として、例えば、第一の取付部材を、筒状部を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した構造を有する防振装置が知られている。また、問題となる特定周波数域の振動に対して有効な防振効果を得るために、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式の防振装置も提案されている。
【０００３】
具体的には、流体封入式防振装置は、例えば、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結すると共に、該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造とされている。このような流体封入式防振装置では、防振対象振動の入力に際して、荷重入力によって内圧変動が生ぜしめられる受圧室と、容積変化が許容されて略大気圧に維持される平衡室の間で、相対的な圧力変動が生ぜしめられる。そして、かかる相対的な圧力変動によってそれら両室を相互に連通するオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、特許文献１（特許第２８０５３０５号公報）には、流体封入式防振装置の一例が示されている。
【０００４】
しかしながら、例えば、上述の如き流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウントとして採用すると、自動車の走行状態等に応じて異なる周波数の振動が入力されることから、オリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力に対して、流体の流動作用に基づく有効な防振効果が発揮される一方、チューニング周波数よりも高周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路が実質的に閉塞状態とされて防振性能が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１等には、受圧室と平衡室を仕切る可動ゴム膜を仕切部材に設けることにより、受圧室内の液圧を平衡室側に逃す液圧吸収機構を、該可動ゴム膜の微小変形によって実現して、オリフィス通路のチューニング周波数域よりも高周波数域の振動に対しても防振効果を得られるようにした流体封入式防振装置が提案されている。
【０００６】
ところで、従来の流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に大きな振動が入力された場合に、異音や振動が発生するおそれがあった。例えば、流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントとして採用する場合には、凹凸のある波状路上の走行時等において、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な振動荷重が入力されて、乗員が体感できる程の異音や振動を生じる場合があった。
【０００７】
このような異音や振動が発生するメカニズムは、未だ充分に明らかとはなっていないが、大きな加速度で衝撃的な振動荷重が第一の取付部材と第二の取付部材の間に入力されると、受圧室内においてキャビテーションと解される気泡が発生する。そして、かかる気泡の崩壊に際して生じる水撃圧が第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、車両ボデーに伝達されることによって、問題となる異音や振動が生ぜしめられるものと考えられる。従って、衝撃荷重の入力に際して発生する受圧室内の負圧を可及的速やかに解消することが、キャビテーションに起因する異音や振動を低減乃至は回避するために有効とされている。
【０００８】
そこで、このような異音や振動を低減乃至は回避する一つの方法として、特許文献１に示された流体封入式防振装置においては、受圧室（第１チャンバー）と平衡室（第２チャンバー）を仕切るように配設された可動ゴム膜（弾性仕切り壁）に対してスリットを形成した構造が提案されている。このような特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材（ハウジング）の間に衝撃的な振動荷重が入力されて受圧室内に負圧が発生すると、可動ゴム膜に形成された短絡用の切れ込みが開口せしめられて、該切れ込みを通じて受圧室と平衡室が相互に短絡されることにより、受圧室内の負圧が解消されるようになっている。
【０００９】
ところが、特許文献１に示された流体封入式防振装置のように、ゴム弾性体で形成された可動ゴム膜にスリットを形成すると、可動ゴム膜の弾性変形に伴う切れ込みの開閉が繰り返されることにより、スリットの端部において可動ゴム膜に亀裂が生じ易く、可動ゴム膜の耐久性を充分に確保することが困難であった。なお、可動ゴム膜に形成される切れ込み（スリット）は、目的とする防振効果の発揮と、キャビテーションの解消を、両立して実現するために、そのサイズが高精度に設定されている必要があり、スリットの端部に亀裂が生じると、目的とする効果を有効に得られないおそれがあった。
【００１０】
【特許文献１】特許第２８０５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、目的とする防振性能を有効に実現しつつ、負圧解消用の短絡スリットを備えた可動ゴム膜の耐久性を有利に確保することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材の一方の側において該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室が形成されると共に、該仕切部材の他方の側において壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が充填されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記仕切部材には外周部分を該仕切部材で固定的に支持された可動ゴム膜が組み付けられており、該可動ゴム膜の一方の面に前記受圧室の圧力が及ぼされると共に他方の面に前記平衡室の圧力が及ぼされてこれら受圧室と平衡室の圧力差に基づく該可動ゴム膜の弾性変形によって該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構が構成されている一方、該可動ゴム膜には少なくとも一本のスリットが形成されており、該スリットが該可動ゴム膜の弾性で閉鎖状態に保持されていると共に、該スリットの各端部の外側には該可動ゴム膜の厚さ方向両側に向かって突出する補強突部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室を仕切る可動ゴム膜にスリットを形成することにより、衝撃的な大荷重入力によって受圧室内に大きな圧力変動が及ぼされた場合に、可動ゴム膜の弾性変形によってスリットが開口せしめられて、受圧室と平衡室がスリットを通じてオリフィス通路よりも小さな流動抵抗で相互に連通される。これにより、受圧室内に著しい負圧が発生した場合にも、スリットを通じた流体流動によって可及的速やかに負圧が解消されて、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動を低減乃至は回避することが出来る。
【００１５】
ここにおいて、スリットの開閉作動に伴う応力の集中によって亀裂が発生し易いスリットの各端部には、外側に位置して、即ちスリットの延長方向の外方に位置して接するように、可動ゴム膜の厚さ方向両側に向かって突出する補強突部が形成されている。これにより、スリットの端部における亀裂の発生を有利に回避することが出来ると共に、肉厚とされた補強突部の形成部分で亀裂の更なる進行（伸長）を効果的に防ぐことが出来る。
【００１６】
さらに、スリットの実質的な長さを安定して初期の状態に維持することが出来ることから、設定負圧でのスリットの開口と閉鎖の切り換えを高精度に実現することが出来る。従って、オリフィス通路を流動する流体の流動作用に基づく防振効果と、衝撃的な大荷重の入力時におけるキャビテーション異音の低減効果を、両立して、何れも有効に発揮せしめることが出来る。
【００１７】
なお、本発明において、スリットとは、可動ゴム膜を貫通して形成された切れ込みを言う。この切れ込みは、各種の大きさや形状を採り得るものであり、それ故、スリットの形状や大きさ等も何ら限定されることはない。例えば、かかるスリットは、その外観が、単一本の直線や曲線から構成されていたり、複数本の直線や曲線を端部で連接したり、中間部分で交差したりして構成されていても良い。また、スリットが可動ゴム膜の弾性で閉鎖状態に保持されているとは、外部入力による受圧室の圧力変動が生じていない静置状態下においてスリットが閉鎖状態とされていることを言う。また、この可動ゴム膜の弾性によって、オリフィス通路や可動ゴム膜がチューニングされた周波数域の振動（防振対象振動）の入力時には、受圧室に及ぼされる液圧の作用によって生じる可動ゴム膜の変形が抑えられることとなり、スリットを通じての流体流動が抑えられてオリフィス通路の流体流動量が確保されるようになっている。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、スリットの端部においてスリットの延長線方向で進行する亀裂が、補強突部の形成箇所で補強突部を迂回するように延びるのを、有利に防ぐことが出来て、亀裂の進行を抑えることが出来る。
【００２１】
さらに、本発明に係る流体封入式防振装置においては、周方向で連続する環状の補強突部を、スリットの外周側を取り囲むように設けることにより、スリットの伸長方向に確実に補強突部を位置せしめることが出来て、亀裂をより有効に防ぐことが出来る。なお、特に限定されるものではないが、補強突部は周方向に略一定の断面形状で延びていることが望ましい。これにより、亀裂の進行をより安定して防ぐことが可能となる。
【００２３】
更にまた、本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、スリットの端部と補強突部の離隔距離を接するように設定したことにより、スリットの端部における亀裂の発生をより有利に防ぐことが可能となると共に、亀裂の伸長も最小限に抑えることが出来る。
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、スリットの端部に円形の亀裂防止孔を形成したことにより、スリットの端部における応力の集中を緩和して、亀裂の発生を有利に抑えることが出来る。特に、補強突部と併用されることにより、亀裂の発生をより一層有利に回避することが可能となっている。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記補強突部よりも外周部分における前記可動ゴム膜の膜厚さが、該補強突部に近付くにつれて次第に薄肉となっていても良い。
【００２５】
このように可動ゴム膜の厚さが変化せしめられていることにより、比較的に剛性が高くなる可動ゴム膜における補強突部の形成部分が容易に微小変位せしめられる。これにより、受圧室の液圧が、可動ゴム膜の微小変形によって平衡室側に伝達されて、容積変化を許容された平衡室において吸収される。従って、補強突部を設けることによって亀裂を防いで可動ゴム膜の耐久性を有利に確保しつつ、可動ゴム膜の微小変形による液圧吸収作用に基づいた防振効果を有効に得ることが出来る。
【００２８】
さらに、本発明において、亀裂防止孔を有する流体封入式防振装置では、前記亀裂防止孔の軸方向での投影面積が前記可動ゴム膜における弾性変形を許容された部分の投影面積に対して０．２％以上且つ１．４％以下とされていることが望ましい。
【００２９】
すなわち、亀裂防止孔の軸方向での投影面積が、可動ゴム膜の投影面積に対して大き過ぎると、防振対象振動の入力時にも亀裂防止孔を通じての流体流動が生じて、受圧室内の圧力変動が平衡室側に逃されることから、防振性能の低下が問題となり易い。一方、亀裂防止孔の投影面積が、可動ゴム膜の投影面積に対して小さ過ぎると、スリットの開口時における応力緩和効果が有効に得られないおそれがある。従って、亀裂防止孔の軸方向での投影面積が、可動ゴム膜の投影面積に対して上述の如き数値範囲に設定されることにより、防振対象振動の入力時における受圧室内の圧力変動の確保と、衝撃的な大荷重入力時におけるスリットの亀裂防止を、両立して有利に実現することが可能となるのである。
【００３０】
なお、前記可動ゴム膜における弾性変形を許容された部分とは、可動ゴム膜において、仕切部材で固定的に支持された外周縁部を除く径方向中央部分であって、厚さ方向での微小変形を許容されると共にその一部に短絡スリットおよび亀裂防止孔が形成された部分である。
【００３１】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットの少なくとも一部が湾曲していても良い。
【００３２】
このようにスリットの少なくとも一部が可動ゴム膜の平面視において湾曲せしめられている場合にも、上記の如きキャビテーション異音の低減乃至は回避と、亀裂防止による可動ゴム膜の耐久性向上を、有効に実現することが出来る。しかも、伸長方向が変化するスリットを形成した場合にも、湾曲形状とすることで応力の集中を抑えて、可動ゴム膜の耐久性を確保することが出来る。
【００３３】
さらに、湾曲部分を有するスリットを備えた本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記スリットが、湾曲して延びる曲線部分と、該曲線部分の両端部からそれぞれ直線的に延び出す直線部分を有している構造を採用することも出来る。
【００３４】
このような構造を採用した場合にも、キャビテーション異音の防止と、亀裂の低減乃至は回避を両立して実現することが出来る。
【００３５】
また、湾曲部分を有するスリットを備えた本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記スリットが全体に亘って湾曲していても良い。
【００３６】
このように全体が湾曲せしめられたスリットを採用した場合にも、応力の局所的な集中を防いで、可動ゴム膜の耐久性を確保することが出来る。
【００３７】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットが屈曲していても良い。
【００３８】
このような屈曲状のスリットを形成した場合にも、キャビテーションによる異音や振動の低減効果と、可動ゴム膜の耐久性向上効果を、両立して実現することが可能である。
【００３９】
さらに、本発明において、このような屈曲部を有する流体封入式防振装置では、前記スリットの屈曲部分に円形の応力緩和孔が設けられていることが望ましい。
【００４０】
このように、円形の応力緩和孔を形成することにより、スリットの開作動時に応力が集中し易いスリットの屈曲部分において、応力を緩和して、亀裂の発生を有利に防ぐことが出来る。これにより、屈曲状のスリットを形成した場合にも、可動ゴム膜の耐久性を有利に確保することが出来る。
【００４１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜の平面視において、前記スリットが放射状に３方向以上で延びていても良い。
【００４２】
このように３方向以上で放射状に延びるスリットを設けた場合にも、キャビテーションの解消による異音や振動の低減効果と、スリット端部における亀裂の防止による可動ゴム膜の耐久性向上効果を、何れも有効に実現することが出来る。しかも、スリットが放射状とされていることにより、スリットの開口時において、スリットの端部に作用する応力を比較的に小さく抑えることが出来る。
【００４３】
さらに、本発明において、放射状に３方向以上で延びるスリットを備えた流体封入式防振装置では、前記スリットが周方向で等間隔に形成されていることが望ましい。
【００４４】
このような周方向で等間隔に形成されたスリットを採用することにより、各スリット端部にそれぞれ略等しい大きさの応力が分散して作用せしめられる。これにより、応力の集中によって可動ゴム膜に亀裂が生じるのを有利に防いで、耐久性の向上を効果的に実現することが出来る。
【００４５】
更にまた、本発明において、周方向で等間隔を為して放射状に３方向以上で延びるスリットを備えた流体封入式防振装置では、前記スリットが放射状に４方向で延びており、周方向で等間隔に形成されていることが望ましい。
【００４６】
このような態様のスリットを採用した場合にも、キャビテーションに起因する異音や振動を有効に防ぐことが出来ると共に、スリット端部における亀裂の発生を有効に防ぐことが出来る。特にスリットを４方向で放射状に延びるように形成することにより、防振対象振動の入力時におけるスリットの閉鎖状態と、衝撃的な振動入力時におけるスリットの開作動を有効に実現することが出来る。
【００４７】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜に対して複数箇所に前記スリットが形成されており、各該スリットの外側にそれぞれ前記補強突部が設けられていても良い。
【００４８】
このような構造によっても、各スリットの端部における亀裂を、各補強突部で効果的に防ぐことが出来て、キャビテーション異音の低減乃至は回避と、亀裂の発生による可動ゴム膜の耐久性低下の防止を、有効に実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００５０】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結された構造を有している。そして、例えば、第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材である自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が防振連結される他方の部材である自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、主たる振動入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００５１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された高剛性の部材とされており、略円形ブロック形状を有している。また、第一の取付金具１２の上端部には、径方向外方に向かって広がるフランジ部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２の上端面に開口して中心軸上を延びるようにボルト穴２０が形成されており、ボルト穴２０の内周面には雌ねじが刻設されている。そして、第一の取付金具１２は、例えば、ボルト穴２０に螺着される図示しない取付ボルトによって図示しないパワーユニットにボルト固定されるようになっている。
【００５２】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の金属材で形成された高剛性の部材とされており、全体として薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、くびれ部２２が設けられている。くびれ部２２は、軸方向下方に向かって次第に縮径するテーパ部２４と、テーパ部２４の下端部から外周側に向かって広がる環状の段差部２６を含んで構成されている。また、第二の取付金具１４の下端部には、外周側に向かって広がる環状の段差２８が形成されており、段差２８の外周縁部には下方に向かって延び出す大径円筒形状のかしめ片２９が一体形成されている。このような第二の取付金具１４は、例えば、第二の取付金具１４に外嵌固定される図示しないブラケットが車両ボデーに取り付けられること等により、車両ボデーに固定されるようになっている。
【００５３】
このような第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、同一中心軸上に配設されると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に対して軸方向上方に離隔配置される。そして、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介装されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００５４】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の径方向中央部分には、大径側端面（図１中、下側の端面）に開口するように大径の円形凹所３０が形成されている。このような本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、第一の取付金具１２が差し込まれており、フランジ部１８の下面が本体ゴム弾性体１６の小径側の軸方向端面に重ね合わされるようにして加硫接着されている。一方、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、第二の取付金具１４の上部およびテーパ部２４が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。なお、本実施形態における本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００５５】
さらに、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層３２が第二の取付金具１４の内周面に固着せしめられている。シールゴム層３２は、薄肉のゴム膜で形成されており、第二の取付金具１４における段差部２６の内周面から段差２８の内周縁部に亘る部位を覆うように被着形成されている。
【００５６】
また、第二の取付金具１４の下端開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム３４が配設されている。ダイヤフラム３４は、薄肉大径の略円形ドーム形状を有するゴム膜で形成されており、弾性変形が容易に許容されるようになっている。また、ダイヤフラム３４の外周縁部には、固定金具３６が固着されている。固定金具３６は、略円環形状を有しており、筒状の固着部３８と該固着部３８の上端から外周側に向かって広がるかしめ部４０を一体的に備えている。そして、固定金具３６の固着部３８に対してダイヤフラム３４の外周縁部が加硫接着されることにより、ダイヤフラム３４が固定金具３６を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、本実施形態では、かしめ部４０の外周縁部と上端面を除く略全面に亘って固定金具３６がダイヤフラム３４と一体形成されたゴム層で覆われている。
【００５７】
このようなダイヤフラム３４は、第二の取付金具１４に組み付けられる。即ち、固定金具３６におけるかしめ部４０の外周縁部が、第二の取付金具１４の下端部に設けられた段差２８に対して下方から重ね合わされると共に、かしめ部４０が第二の取付金具１４に一体形成されたかしめ片２９によってかしめ固定されることにより、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４の下端部に固定されるようになっている。
【００５８】
このように、ダイヤフラム３４が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して組み付けられることにより、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部がダイヤフラム３４で流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周側において本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向間には、外部から密閉された流体室としての流体封入領域４２が形成されている。
【００５９】
また、流体封入領域４２には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等の非圧縮性流体が封入流体として封入されている。なお、封入流体は、特に限定されるものではないが、後述するオリフィス通路８２を流動せしめられる流体の共振作用等に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。なお、このような流体の封入は、ダイヤフラム３４の第二の取付金具１４（第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品）への組付けを非圧縮性流体中で行うことにより、有利に実現することが出来る。
【００６０】
また、流体封入領域４２には、仕切部材４４が収容配置されている。仕切部材４４は、厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では、仕切金具本体４６と蓋金具４８を備えている。
【００６１】
仕切金具本体４６は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、その外周縁部が下方に向かって突出せしめられている。また、仕切金具本体４６の径方向中間部分には、周溝５２が形成されている。周溝５２は、仕切金具本体４６の上面に開口する凹溝であって、周方向に所定の長さで延びるように形成されている。
【００６２】
また、仕切金具本体４６の径方向中央部分には、上方に向かって開口する円形の中央凹所５４が形成されていると共に、中央凹所５４の底壁部の中央を貫通する中央孔５６が形成されている。中央孔５６は、一定の円形断面を有しており、仕切金具本体４６の径方向中央部分を軸方向に貫通するように形成されている。更に、中央孔５６の開口周縁部には、中央突条５８が仕切金具本体４６と一体形成されている。中央突条５８は、周方向に延びる円環形状を有しており、中央凹所５４の底壁部の内周縁部から上方に向かって突出せしめられている。なお、仕切金具本体４６の内周縁部に中央突条５８が設けられることにより、中央突条５８と中央凹所５４の壁部の協働によって、周方向に全周に亘って延びて上方に向かって開口する凹溝が設けられている。
【００６３】
一方、蓋金具４８は、薄肉大径の板状とされており、本実施形態では、中央部分が外周部分よりも上方に位置せしめられた段付きの円板形状を有している。また、蓋金具４８の径方向中央部分には、貫通孔６０が形成されている。貫通孔６０は、仕切金具本体４６の中央孔５６と略等しい直径で形成された円形の孔であって、蓋金具４８の径方向中央部分を板厚方向で貫通するように形成されている。また、貫通孔６０の開口周縁部には、支持突条６２が一体形成されている。支持突条６２は、全周に亘って延びる円環形状を有しており、蓋金具４８の内周縁部から下方に向かって突出するように形成されている。
【００６４】
そして、蓋金具４８は、仕切金具本体４６の上端面に対して上方から重ね合わされて組み合わされている。これにより、仕切金具本体４６の上端面に開口するように形成された周溝５２の上側開口部が蓋金具４８で覆蓋されて、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。
【００６５】
また、これら仕切金具本体４６と蓋金具４８の間には、可動ゴム膜６４が配設されている。可動ゴム膜６４は、図２，３に示されているように、略円板形状のゴム弾性体で形成されており、本実施形態では、可動ゴム膜６４の中央部分が略一定の厚さで形成されていると共に、外周部分が外周側に行くに従って次第に厚肉となっている。また、可動ゴム膜６４の外周縁部には、厚さ方向両側に突出する環状支持部６６が一体形成されており、角部を湾曲状に面取り加工された略四角形の断面形状で全周に亘って連続的に設けられている。なお、本実施形態における環状支持部６６は、略一定の断面形状を全周に亘って延びている。
【００６６】
さらに、可動ゴム膜６４の径方向中央部分には、スリットとしての短絡スリット７２が形成されている。短絡スリット７２は、可動ゴム膜６４の径方向中央から可動ゴム膜６４の平面視で略放射状に延びて、可動ゴム膜６４を厚さ方向で貫通する切れ込みによって構成されており、本実施形態では、直線的に延びる４本の切れ込みによって短絡スリット７２が形成されている。
【００６７】
また、本実施形態では、４本の切れ込みが周方向で等間隔に形成されており、周方向で隣り合う切れ込みが相互に直角をなしている。これにより、図２に示されているように、可動ゴム膜６４には、マウント軸方向視で十文字状の短絡スリット７２が形成されている。
【００６８】
そして、本実施形態における可動ゴム膜６４の中央部分は、短絡スリット７２によって周方向で等間隔に４分割された状態となっている。ここで、静置状態下では、短絡スリット７２によって周方向で等間隔に４分割された可動ゴム膜６４の中央部分が軸直角方向に広がった状態に維持されており、短絡スリット７２が可動ゴム膜６４の弾性に基づいて閉鎖された状態となっている。
【００６９】
また、本実施形態において、短絡スリット７２の端部には、亀裂防止孔７４が形成されている。亀裂防止孔７４は、図２，３に示されているように、略一定の断面形状でマウント軸方向に直線的に延びる小径の円形孔であって、可動ゴム膜６４を厚さ方向に貫通して形成されている。また、亀裂防止孔７４は、短絡スリット７２の外側端部に設けられており、本実施形態では、周方向に等間隔で４つの亀裂防止孔７４が形成されている。なお、ここで言う短絡スリット７２の端部とは、短絡スリット７２を構成する４本の切れ込みの端部であって、他の切れ込みと連接されていない径方向外側の端部を言う。
【００７０】
なお、亀裂防止孔７４の軸方向での投影面積（図２における亀裂防止孔７４の面積）は、可動ゴム膜６４の環状支持部６６よりも内周側に位置する部分である変形許容部分のマウント軸方向での投影面積（図２における当該部分の面積）に対して、０．２％以上且つ１．４％以下とされていることが望ましく、より好適には、０．４％以上且つ１．２％以下とされている。蓋し、亀裂防止孔７４が可動ゴム膜６４のサイズに対して大き過ぎると、後述する防振対象振動の入力時にも、亀裂防止孔７４を通じての流体流動が生ぜしめられて、後述するオリフィス通路８２を通じての流体流動が有効に惹起されず、目的とする防振性能を実現できないおそれがある。一方、亀裂防止孔７４が小さ過ぎると、短絡スリット７２の端部における応力集中の緩和作用が、充分に発揮されないおそれがあるからである。
【００７１】
ここにおいて、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２の端部である亀裂防止孔７４よりも外側には、補強突部としての補強リブ７６が設けられている。補強リブ７６は、可動ゴム膜６４の径方向中間部分において可動ゴム膜６４と一体形成されたゴム弾性体の突部であって、可動ゴム膜６４の厚さ方向両側に向かって突出せしめられている。本実施形態において、補強リブ７６は、可動ゴム膜６４の厚さ方向両側に向かってそれぞれ等しい高さで突出せしめられている。また、本実施形態において、補強リブ７６の基端部分が、軸直角方向に広がる可動ゴム膜６４に対して略直交して軸方向で立ち上がっている。更に、本実施形態における補強リブ７６は、それぞれ略一定の半円形断面をもって周方向に延びており、突出先端側に行くに従って次第に狭幅となっている。
【００７２】
また、本実施形態における補強リブ７６は、周方向で連続的に形成されて全体として略環状を呈している。このような環状の補強リブ７６によって、可動ゴム膜６４が径方向の中間部分において部分的に厚肉となっている。
【００７３】
また、環状とされた補強リブ７６は、短絡スリット７２の外周側を全周に亘って取り囲むように形成されており、可動ゴム膜６４の径方向中央から放射状に径方向で延びる短絡スリット７２の延長線に対して、補強リブ７６が直交して設けられている。なお、本実施形態では、図２，３に示されているように、短絡スリット７２の端部が、補強リブ７６の基端部の内周面にまで至る長さで形成されており、補強リブ７６に対して短絡スリット７２の端部が接するように形成されている。
【００７４】
さらに、本実施形態では、図３に示されているように、補強リブ７６で囲繞された可動ゴム膜６４の中央部分が略一定の厚さで形成されていると共に、可動ゴム膜６４における補強リブ７６よりも外周側に位置する部分が、補強リブ７６に近付くにつれて、換言すれば内周側に行くに従って、次第に薄肉となっている。そして、略一定の厚さとされた可動ゴム膜６４の中央部分（可動ゴム膜６４における補強リブ７６の内周側部分）に対して、短絡スリット７２および亀裂防止孔７４が形成されていると共に、径方向で厚さが変化せしめられた可動ゴム膜６４の外周部分によって補強リブ７６と環状支持部６６が径方向で相互に連結されている。
【００７５】
なお、補強リブ７６は、その幅と高さ（下方への突出先端から上方への突出先端までの距離）が、所定の大きさとされることが望ましい。即ち、可動ゴム膜６４の直径が２５ｍｍとされた本実施形態では、補強リブ７６の幅が１ｍｍ〜４ｍｍとされることが望ましいと共に、補強リブ７６の高さが３ｍｍ〜８ｍｍとされることが望ましい。より好適には、補強リブ７６の幅が３ｍｍとされると共に、高さが６ｍｍとされる。蓋し、補強リブ７６の幅や高さが大き過ぎると、可動ゴム膜６４の膜剛性が大きくなりすぎて、短絡スリット７２の開閉作動に悪影響を及ぼす一方、幅や高さが小さ過ぎると、後述する亀裂防止作用が充分には得られないおそれがあるからである。
【００７６】
そして、このような本実施形態に係る可動ゴム膜６４は、仕切金具本体４６と蓋金具４８の間で挟持されて、それら金具４６，４８に組み付けられている。即ち、可動ゴム膜６４が仕切金具本体４６の中央部分に形成された中央凹所５４に嵌め付けられて、可動ゴム膜６４の外周縁部に設けられた環状支持部６６が中央凹所５４の周壁部と中央突条５８の径方向間で位置決め支持されると共に、仕切金具本体４６と仕切金具本体４６に対して上方から重ね合わされる蓋金具４８との間で環状支持部６６が挟み込まれることにより、可動ゴム膜６４が仕切金具本体４６と蓋金具４８に対して外周部分を固定的に支持された状態で取り付けられている。
【００７７】
かかる可動ゴム膜６４の仕切金具本体４６および蓋金具４８への組付け状態下においては、仕切金具本体４６と蓋金具４８によって可動ゴム膜６４の外周縁部が固定的に支持されると共に、可動ゴム膜６４の径方向中央部分が、仕切金具本体４６に形成された中央孔５６と蓋金具４８に形成された貫通孔６０を覆うように位置せしめられている。これにより、可動ゴム膜６４は、外周縁部が固定された状態で、径方向中央部分が中央孔５６および貫通孔６０を通じて軸方向で弾性変形可能とされている。そして、このように中央孔５６と貫通孔６０が可動ゴム膜６４で遮断されることにより、可動ゴム膜６４を備えた本実施形態に係る仕切部材４４が構成されている。なお、本実施形態においては、可動ゴム膜６４の外周縁部に形成された環状支持部６６が仕切部材４４に拘束されており、短絡スリット７２および亀裂防止孔７４が形成された可動ゴム膜６４の中央部分は、中央孔５６と貫通孔６０の延長上に位置せしめられて、軸方向での変形が許容されている。
【００７８】
また、可動ゴム膜６４に形成された亀裂防止孔７４は、可動ゴム膜６４の仕切部材４４への装着状態において、常時連通状態とされている。
【００７９】
このような構造とされた仕切部材４４は、第二の取付金具１４に支持されて流体封入領域４２に収容配置されている。即ち、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に組み付けられる前に、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して下側開口部から挿し入れられて、第二の取付金具１４に設けられた段差部２６に対してシールゴム層３２を介して下方から当接せしめられる。そして、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して嵌着固定されて支持されるようになっている。
【００８０】
なお、本実施形態では、仕切部材４４が第二の取付金具１４に組み付けられた状態で、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に対して組み付けられる。そして、かしめ部４０の内周縁部上面が仕切金具本体４６の外周縁部下面に当接せしめられることにより、ダイヤフラム３４と仕切部材４４が相対的に位置合わせされると共に、仕切部材４４が段差部２６と固定金具３６の軸方向間で挟み込まれて位置決めされるようになっている。
【００８１】
また、仕切部材４４がシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４で支持されることにより、仕切部材４４と第二の取付金具１４の間が流体密にシールされた状態で、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して組み付けられている。これにより、仕切部材４４が流体封入領域４２内に収容配置された組付け状態下においては、流体封入領域４２が仕切部材４４を挟んだ両側に二分されている。そして、仕切部材４４を挟んだ一方の側（図１中、上）に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動の入力に際して圧力変動が及ぼされる受圧室７８が形成されていると共に、仕切部材４４を挟んだ他方の側（図１中、下）に、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室８０が形成されている。なお、両室７８，８０には、それぞれ流体封入領域４２に封入された非圧縮性流体が充填されている。
【００８２】
また、周溝５２の開口部を蓋金具４８で覆うことにより形成されるトンネル状の流路は、その一方の端部が蓋金具４８に形成された図示しない連通孔を通じて受圧室７８に連通せしめられると共に、他方の端部が仕切金具本体４６に形成された図示しない連通孔を通じて平衡室８０に連通せしめられる。これにより、仕切部材４４に形成された周溝５２を利用して、受圧室７８と平衡室８０を相互に連通するオリフィス通路８２が形成されている。
【００８３】
なお、本実施形態におけるオリフィス通路８２は、内部を流動せしめられる流体の共振周波数が１０Ｈｚ程度の低周波数となるようにチューニングされており、自動車のエンジンシェイク等に相当する低周波数振動に対して、オリフィス通路８２を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。このようなオリフィス通路８２のチューニングは、オリフィス通路８２の通路長と通路断面積の比を適当に調節することにより、設定することが出来る。
【００８４】
また、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して組み付けられた状態においては、可動ゴム膜６４の径方向中央部分における一方の面に対して、蓋金具４８に形成された貫通孔６０を通じて受圧室７８内の圧力が及ぼされるようになっている。一方、可動ゴム膜６４の径方向中央部分における他方の面に対しては、仕切金具本体４６に形成された中央孔５６を通じて平衡室８０内の圧力が及ぼされるようになっている。これにより、可動ゴム膜６４が受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力差に基づいて弾性変形せしめられるようになっており、中乃至高周波小振幅振動の入力に際して受圧室７８に及ぼされる圧力変動を平衡室８０側に逃して吸収する液圧吸収機構が、可動ゴム膜６４によって構成されている。
【００８５】
なお、振動の非入力状態下では、短絡スリット７２が形成された可動ゴム膜６４の中央部分が全体に亘って軸直角方向に広がっており、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が閉塞状態に保持されている。また、亀裂防止孔７４は、その両端部が常時受圧室７８と平衡室８０に向かって開口せしめられているが、その直径や長さ等を適当に調節することにより、流体の流動が防振性能に影響しない程度に抑えられており、亀裂防止孔７４が実質的な閉塞状態とされている。
【００８６】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない車両ボデーに取り付けられる。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に主たる振動入力方向である上下方向で振動荷重が入力されると、流体の流動作用等に基づいて目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【００８７】
すなわち、自動車の走行時において、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられて、受圧室７８内に圧力変動が及ぼされる。これにより、エンジンシェイク等に相当する低周波数域にチューニングされたオリフィス通路８２を通じて、受圧室７８と平衡室８０の間で封入流体が流動せしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいた高減衰効果等の防振効果が有効に発揮される。なお、低周波数域の振動入力に際しては、入力振動の振幅が大きいことから、可動ゴム膜６４の微小な弾性変形による液圧吸収効果が有効に発揮されない。それ故、受圧室７８に充分な内圧変動が及ぼされて、オリフィス通路８２を通じての流体流動を有利に生ぜしめることが出来る。
【００８８】
一方、自動車の停車時等において、アイドリング時振動などの中乃至高周波小振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、受圧室７８と平衡室８０の間で相対的な圧力差が生ぜしめられて、かかる圧力差に基づいて可動ゴム膜６４が微小変形せしめられる。そして、可動ゴム膜６４の微小変形によって受圧室７８内の液圧が平衡室８０側に伝達される。これにより、可動ゴム膜６４の微小な弾性変形による液圧吸収作用に基づいた低動ばね効果等の防振効果が有効に発揮される。
【００８９】
なお、本実施形態において、防振対象となる通常の振動荷重が入力されることにより可動ゴム膜６４が変形せしめられる際には、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が閉塞状態に維持されるようになっている。このような閉塞状態は可動ゴム膜６４の曲げ弾性によって実現されており、可動ゴム膜６４のゴム材料やサイズ，形状等を適当に設定することによって、防振対象振動の入力によって及ぼされる外力に抗して短絡スリット７２が遮断状態に保持されるようになっている。
【００９０】
また、本実施形態では、可動ゴム膜６４における補強リブ７６よりも外周部分が、径方向内側に行くに従って次第に薄肉となっており、補強リブ７６に接続される部分が充分に薄肉となっている。これにより、補強リブ７６の形成によって比較的に剛性が高くなり易い可動ゴム膜６４の径方向中央部分を容易に微小変位せしめることが出来るようになっている。
【００９１】
さらに、自動車の走行時における段差の乗越え等により、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な振動荷重が入力されて、受圧室７８内の圧力が大幅に低下せしめられると、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が開口せしめられるようになっている。即ち、受圧室７８内が大幅に減圧されると、受圧室７８内の負圧が可動ゴム膜６４に及ぼされて、可動ゴム膜６４に対して受圧室７８側への吸引力が作用する。かかる吸引力によって可動ゴム膜６４は、受圧室７８側に向かって吸引されて受圧室７８側に弾性変形せしめられる。
【００９２】
これにより、短絡スリット７２が可動ゴム膜６４の弾性に抗して開口せしめられて、短絡スリット７２を通じて受圧室７８と平衡室８０が相互に連通せしめられる。そして、受圧室７８と平衡室８０の間で短絡スリット７２を通じての流体流動が生ぜしめられて、受圧室７８内の負圧が可及的速やかに解消される。従って、受圧室７８内の圧力低下に起因すると考えられる異音や振動の発生を効果的に防ぐことが出来る。
【００９３】
なお、以上の説明からも明らかなように、受圧室７８に作用する圧力に応じて短絡スリット７２の遮断状態と連通状態が切り換えられるようになっており、可動ゴム膜６４の弾性を利用して本実施形態における弁機構が構成されている。本実施形態では、可動ゴム膜６４の径方向中央から所定の長さで放射状に延びる４本の短絡スリット７２が形成されており、予め設定された受圧室７８内の圧力を境界として、遮断状態と連通状態の切り換えが高精度に実現されるようになっている。
【００９４】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされた可動ゴム膜６４では、短絡スリット７２の外側に、補強リブ７６が設けられている。この補強リブ７６は、可動ゴム膜６４に対して略垂直をなして軸方向に突出せしめられており、短絡スリット７２の端部に対して近接した位置に形成されている。このように、補強リブ７６が形成されて、短絡スリット７２の端部の外側において可動ゴム膜６４の厚さが急激に厚肉となっていることにより、短絡スリット７２の開閉に伴って短絡スリット７２の端部に生じる可動ゴム膜６４の亀裂が、短絡スリット７２の延長線方向に進展するのを、補強リブ７６の形成箇所で有利に止めることが出来る。これによって、可動ゴム膜６４の耐久性を向上せしめることが出来ると共に、短絡スリット７２の開口許容領域を安定して初期の状態に維持することが出来て、目的とするキャビテーション異音の低減効果と防振性能の両立を有効に実現することが可能となる。
【００９５】
しかも、亀裂防止孔７４が形成された短絡スリット７２の端部が、補強リブ７６の内縁に至るように近接して形成されている。これにより、短絡スリット７２の端部において亀裂の進行のみならず、発生をも効果的に防ぐことが出来る。従って、目的とするキャビテーション異音の低減効果と防振性能を、何れも有利に実現することが出来る。
【００９６】
さらに、本実施形態においては、全周に亘って連続的に延びる環状の補強リブ７６が形成されており、補強リブ７６を避けて亀裂が伸長するのを有利に防ぐことが出来る。従って、可動ゴム膜６４の耐久性向上と、目的とする防振性能および静粛性を、何れも安定して有利に実現することが可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、補強リブ７６の内周側において、短絡スリット７２の端部に円形の亀裂防止孔７４が形成されている。この亀裂防止孔７４によって、可動ゴム膜６４の弾性変形時における短絡スリット７２の端部に対する応力集中が緩和されて、短絡スリット７２の端部において可動ゴム膜６４に亀裂が生じるのを、より有利に防ぐことが出来る。なお、亀裂防止孔が矩形等の角部を有する断面形状とされていると、角部における応力の集中が問題となり易いが、本実施形態では、亀裂防止孔７４が円形孔とされていることにより、応力の集中が有利に緩和されるようになっている。
【００９８】
特に本実施形態では、亀裂防止孔７４が可動ゴム膜６４の大きさに対して所定の大きさとなるように設定されている。これにより、応力の緩和作用を有効に実現しつつ、通常の振動入力時における亀裂防止孔７４を通じた流体流動が防がれて、可動ゴム膜６４の亀裂の進展を防ぐと共に目的とする防振効果を有効に実現することが出来る。
【００９９】
なお、表１には、短絡スリット７２の長さの変化が防振性能および異音低減効果に及ぼす影響を実測した測定結果が示されている。即ち、第一の実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０を±２ｍｍおよび±４ｍｍの振幅で加振した場合における防振性能の低下率と、異音レベルが示されている。
【表１】
0004922871.tif 000002
【０１００】
これによれば、先ず、短絡スリット７２の長さの変化に対応して防振性能が大きく変化することが分かる。即ち、短絡スリット７２が大きくなるに従って、防振性能が著しく低下している。このことから、短絡スリット７２の端部に亀裂が生じて、短絡スリット７２の実質的な長さが大きくなり、短絡スリット７２の開口が大きくなると、目的とする防振性能を実現することは困難であることが明らかとなった。
【０１０１】
次に、短絡スリット７２の長さの変化に対して異音レベルの変化が比較的に小さいことも明らかとなった。即ち、±４ｍｍの振幅で加振した場合における短絡スリット７２の長さが３．５ｍｍの場合と５ｍｍの場合の測定結果からも明らかなように、短絡スリット７２が短すぎると、短絡スリット７２が充分に開口し得ず、短絡による受圧室７８内の負圧の軽減が充分に実現されないことから、異音レベルが高くなってしまう。ところが、充分な長さの短絡スリット７２（±４ｍｍ加振時の５ｍｍ）と、それ以上の長さの短絡スリット７２（±４ｍｍ加振時の７ｍｍ，１０ｍｍ，１５ｍｍ）では、異音レベルの変化が緩やかであり、同等程度の異音低減効果が発揮される。
【０１０２】
従って、短絡スリット７２の長さを必要以上に大きくした場合にも、異音の低減効果は殆ど変化せず、有効な異音低減効果を得られる範囲で出来る限り短い長さの短絡スリット７２を形成することにより、目的とする防振性能と異音レベルの低減効果を両立して有効に実現出来ることが、実測により明らかとなった。換言すれば、短絡スリット７２の端部に亀裂が生じて短絡スリット７２の実質的な長さが大きくなることは、異音の低減という観点において効果的ではないと共に、目的とする防振性能の実現という観点からは極めて不都合であることが、実測によって確認された。
【０１０３】
これらから、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２の端部において生じる亀裂を効果的に防いで、短絡スリット７２の実質的な長さを初期状態に維持することが可能とされた本実施形態に係るエンジンマウント１０は、キャビテーション異音の低減効果と防振効果を両立するという目的において優れた効果を奏するものであり、車室内の静粛性と緩衝性を何れも高度に実現することが可能となるのである。
【０１０４】
次に、図４，５には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを構成する可動ゴム膜８４が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１０５】
すなわち、図４，５に示された可動ゴム膜８４においては、前記第一の実施形態において短絡スリット７２の端部に形成されていた亀裂防止孔７４を有しておらず、短絡スリット７２の端部が直接的に補強リブ７６に近接せしめられている。なお、図４，５に示された本実施形態に係る可動ゴム膜８４は、前記第一の実施形態における可動ゴム膜６４と同様に、自動車用エンジンマウントを構成する仕切部材４４に組み付けられる。
【０１０６】
このように、短絡スリット７２の端部には、必ずしも円形の亀裂防止孔７４が形成されていなくても良く、その場合にも、短絡スリット７２の外側に形成された補強リブ７６によって、短絡スリット７２の端部における亀裂の発生を有効に防ぐことが出来る。
【０１０７】
また、図６には、本発明の第三の実施形態である自動車用エンジンマウントに採用される可動ゴム膜８６が示されている。可動ゴム膜８６では、環状とされた補強リブ７６の内周側において、直線的に延びて放射状に配列された３本の切れ込みで構成された短絡スリット８８が形成されている。特に本実施形態では、短絡スリット８８が周方向で等間隔に延びる放射形状を呈しており、各切れ込みが互いに同じ長さとされている。
【０１０８】
このように、短絡スリットは、必ずしも相互に直交して延びる４本の切れ込みによって構成されていなくても良く、本実施形態において示されているような３本の切れ込みで構成された短絡スリット８８によっても、切れ込みの長さなどを適当に調節することにより、有効なキャビテーション防止効果と、目的とする防振性能を、両立して実現することが可能である。なお、５本以上の切れ込みによって短絡スリットが構成されていても良いことは言うまでもない。
【０１０９】
また、図７，８には、本発明に係る流体封入式防振装置における第四の実施形態としての自動車用エンジンマウントを構成する可動ゴム膜９０が示されている。即ち、本実施形態における可動ゴム膜９０には、周方向で相互に独立する複数の補強リブ９２が形成されている。
【０１１０】
より詳細には、補強リブ９２は、略一定の長円形断面をもって周方向に所定の長さで延びており、可動ゴム膜９０の径方向中間部分において厚さ方向両側に向かって突出せしめられている。また、補強リブ９２は、短絡スリット７２の端部の外側においてそれぞれ１つが形成されており、本実施形態では、周方向に等間隔で４つの補強リブ９２が形成されている。
【０１１１】
このように長さ方向で独立した複数の補強リブ９２を設けた場合にも、短絡スリット７２の端部が補強リブ９２に近接せしめられていることにより、短絡スリット７２の端部における亀裂の発生と伸長を効果的に防ぐことが出来る。しかも、補強リブ９２を周方向で分断された形状とすることにより、補強リブ９２の形成箇所およびその内周側における可動ゴム膜９０の膜剛性を小さくすることが出来て、アイドリング時振動の入力に際して、可動ゴム膜９０の微小変形による液圧吸収作用を、有利に発揮せしめることが出来る。
【０１１２】
また、図９には、本発明に係る流体封入式防振装置における第五の実施形態としての自動車用エンジンマウントを構成する可動ゴム膜９４が示されている。本実施形態に従う構造の可動ゴム膜９４では、相互に直列状に連接された２本の切れ込みによって短絡スリット９６が構成されている。即ち、図９にも示されているように、直線的に延びる２本の切れ込みが一方の端部において相互に接続された形態を有しており、全体として可動ゴム膜９４の平面視において略Ｖ字形状に屈曲して延びる短絡スリット９６が形成されている。また、短絡スリット９６の端部にそれぞれ亀裂防止孔７４が形成されていると共に、短絡スリット９６における屈折部（折れ部）には、円形の応力緩和孔９８が形成されている。本実施形態では、亀裂防止孔７４と応力緩和孔９８は、同形の円形孔とされている。なお、亀裂防止孔７４と応力緩和孔９８は、必ずしも同形とされていなくても良く、例えば、断面の大きさが異なっていても良い。
【０１１３】
このように、短絡スリットは放射状に形成されていなくても良く、例えば、複数の直線的乃至は曲線的に延びる切れ込みが直列的に連結されて、全体として屈曲して延びる形状とされていても良い。また、このように屈曲する短絡スリット９６を採用する場合には、屈曲点（折れ点）となる連接部分（折れ部）に応力緩和孔９８を形成することにより、折れ部における応力の集中を緩和して、当該箇所における亀裂の発生および伸長を防ぐことが出来る。
【０１１４】
また、図１０には、本発明の第六の実施形態に係る可動ゴム膜１００が示されている。可動ゴム膜１００には、相互に所定の角度で傾斜して直線的に延びる切れ込みの各一方の端部が、曲線的に延びる切れ込みによって相互に連接された形状、換言すれば、湾曲形状とされた切れ込みの両端部からそれぞれ直線的な切れ込みが延び出した形状を有する、短絡スリット１０２が形成されている。
【０１１５】
さらに、図１１には、本発明の第七の実施形態に係る可動ゴム膜１０４が示されている。可動ゴム膜１０４には、その径方向中央部分に、全体に亘って円弧状に湾曲せしめられた短絡スリット１０６が形成されている。
【０１１６】
これら図１０，１１に示された可動ゴム膜１００，１０４からも明らかなように、短絡スリットは、可動ゴム膜の平面視においてその一部乃至全部が湾曲状に延びていても良い。このような湾曲部を有する短絡スリットを採用することにより、屈曲状の短絡スリット９６に比して、スリットの曲折部における応力の集中が軽減されて、亀裂の発生および伸長を低減することが出来る。
【０１１７】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１８】
例えば、図１２に示された可動ゴム膜１０８のように、３本以上（図１２では４本が例示されている）の直線的な切れ込みが直列状に連接されて全体として屈曲状に延びている短絡スリット１１０を採用することも出来る。なお、このような場合には、短絡スリット１１０の折れ部にそれぞれ応力緩和孔９８を形成することにより、折れ部における応力の集中を緩和し、亀裂の発生を防ぐことが出来る。
【０１１９】
また、短絡スリットは、必ずしも可動ゴム膜の一箇所に形成されている必要はなく、相互に独立して二箇所以上に形成されていても良く、この場合には、独立して設けられる各短絡スリットの端部の外側にそれぞれ補強リブが形成される。また、短絡スリットの開閉作動を安定させるためには、短絡スリットが可動ゴム膜の径方向中央部分に形成されていることが望ましいが、径方向中央から所定距離を隔てた位置に形成されていても良い。具体的には、例えば、図１３に示された可動ゴム膜１１２では、可動ゴム膜１１２の径方向中間部分において、４本の直線が放射状に延びた形態の短絡スリット７２が４つ形成されており、各短絡スリット７２がそれぞれ外側を環状の補強リブ７６で囲まれている。このような構造の可動ゴム膜１１２においても、短絡スリット７２の長さや短絡スリット７２の形成部分における可動ゴム膜１１２の厚さ等を調節して、短絡スリット７２の開口許容量や連通状態と遮断状態に切り換えられる設定圧力等を適当に設定することによって、目的とする異音の解消効果と防振性能を両立して実現することが出来る。
【０１２０】
また、補強リブの断面形状は、必ずしも長円形状ではなくても良く、例えば、略矩形断面や略菱形断面等、各種の断面形状を適宜に採用することが出来る。
【０１２１】
また、補強リブは、一定の断面形状で形成されている必要はなく、例えば、環状の補強リブにおいて、短絡スリットの端部の外側に位置する部分の突出高さが、周方向で短絡スリットの端部間に位置する部分の突出高さよりも大きく設定される等、周方向で断面形状が変化していても良い。これによれば、補強リブにおいて比較的に突出高さが大きく設定された部分によって、短絡スリットの端部における亀裂の発生を有利に防ぎつつ、突出高さが小さく設定された部分によって、亀裂が突出高さの大きい部分を回り込むように伸長するのを防ぐことが出来て、全体として亀裂の発生と伸長を効果的に防ぐことが出来る。しかも、全体が略一定の突出高さで形成された環状の補強リブに比して、可動ゴム膜の剛性の設計自由度を大きくすることも出来る。なお、補強リブの幅が長さ方向で変化しても良いことは言うまでもなく、その変化は緩やかに変化しても良いし、急激に変化しても良い。
【０１２２】
また、補強リブは、必ずしも可動ゴム膜の表裏で同一の形状を有していなくても良い。具体的には、例えば、補強リブは、可動ゴム膜の表側（受圧室側）において環状とされていると共に、裏側（平衡室側）において短絡スリットの端部の外側にのみ部分的に設けられた形状を有していても良いし、表裏でその断面形状が異なっていても良い。
【０１２３】
また、前記第一の実施形態等にも示されているように、補強リブは、短絡スリットの端部における亀裂の発生を効果的に防ぐために、短絡スリットの端部の外側に隣接して形成されていることが望ましいが、補強リブと短絡スリットが所定距離を隔てて設けられていても良い。なお、亀裂防止効果を有効に発揮させるために、補強リブと短絡スリットの離隔距離は、５ｍｍ以下とされることが望ましく、より好適には、２ｍｍ以下、更に好適には、１ｍｍ以下とされる。これにより、補強リブによって亀裂の発生が有利に防がれると共に、補強リブが短絡スリットの端部の外側において部分的に設けられた場合にも、補強リブを回り込んで亀裂が進行するのを有効に防ぐことが出来る。
【０１２４】
また、前記第一の実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置の一例として自動車用のエンジンマウント１０を示したが、本発明は、必ずしも自動車用エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、各種公知の流体封入式防振装置に適用可能である。また、本発明の適用範囲は、必ずしも自動車用の流体封入式防振装置に限定されるものではない。
【０１２５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】図１のエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図７】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図１０】本発明の第六の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図１１】本発明の第七の実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図１２】本発明の別の一実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【図１３】本発明のまた別の一実施形態としてのエンジンマウントを構成する可動ゴム膜の平面図。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，３４：ダイヤフラム，４４：仕切部材，６４：可動ゴム膜，７２：短絡スリット，７４：亀裂防止孔，７６：補強リブ，７８：受圧室，８０：平衡室，８２：オリフィス通路，９８：応力緩和孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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