(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動扉が開閉する収容室の扉開放制限装置と、
前記収容室に収容される物品の状態に応じて表示内容が変化する内部状態表示装置と、
前記扉開放制限装置及び前記内部状態表示装置の動作を管理する制御システムと
で構成され、
前記扉開放制限装置は、
前記揺動扉の揺動を許容する扉開放位置と、
前記揺動扉の揺動を制限する扉閉鎖位置との間を移動する規制手段を有し、
前記制御システムは、
共通データ信号線を介して接続された単一の親局と複数の子局部とで構成され、
前記親局は、
制御部との間で制御データを授受するとともに、
前記子局部との間で、
前記共通データ信号線を介して、物品の有無を監視する監視データ或いは前記扉開放制限装置を作動させる制御データを授受し、
前記子局部は、前記収容室の所定の一群に対応し、
前記一群をなす複数の収容室の各々に配置され、前記共通データ信号線に接続された複数の子局入出力部を備え、
前記複数の子局入出力部の各々は、
前記共通データ信号線を介して得られた前記親局からの制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出し、
前記指示に対応する処理を行うとともに、
物品の状態を自局のセンサで検出し、
前記子局入出力部の入出力情報は、監視データと制御データとして前記親機と通信される
ことを特徴とする物品受取管理システム。
【請求項２】
前記揺動扉にスリットが形成され、
前記規制手段は、前記扉開放位置において、
前記スリットに挿通可能な板材である請求項１に記載の物品受取管理システム。
【請求項３】
前記板材は、ラック・ピニオン機構のラックに固定され、
前記ラックは、揺動扉の縁部と平行になるよう、前記揺動扉と干渉しない位置に取り付けられている請求項２に記載の物品受取管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容室を利用して物品の引き渡しを行う際、収容室における物品の状態を自動で管理し、受取人による受取を円滑にすすめるための物品受取管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボーリング場・スケート場などにおける靴の貸与は、ロッカーを利用して行われることがある。貸渡側は、清掃と消毒の済んだ靴をロッカーに入れて施錠しておき、使用料に相当する硬貨がロッカーに設けられた投入口に投与された際、開錠して取り出せる状態としておけば、貸与作業に要する人的労力を省くことができる。そして、そのような用途に使用されるロッカーとして、例えば、特公昭５０−３１４８０号公報に開示された貸靴用靴箱がある。
【０００３】
一方、ロッカーのような箱状収容室は、上記の貸靴に限らず、供給側から需要側へ供給される様々な物品の受取に利用することもできる。そして、近年では、物品の受取に利用されるロッカーの施錠や開錠を、ロッカーから離れた場所で集中的に管理する手法が提案されており、そのような遠隔管理の方法として、例えば、特開２００２−１７４０６１号に開示されている鍵管理システムがある。
【特許文献１】特公昭５０−３１４８０号
【特許文献２】特開２００２−１７４０６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、収容室を利用した物品の受取については様々な方法が提案されているが、物品が受け渡される状況は千差万別であり、個々の物品についてみれば、適切な手法が確立されていないものもある。具体的には、上記ボーリング場における貸靴の例のように、物品を供給する側の管理領域（例えば供給者所有の建物内）に、その物品の受取りに利用される収容室が設置される場合、収容室から鍵を分離させる必要はなく、施錠構造はより簡単で遠隔操作が可能なものであることが好ましいが、上記従来の鍵管理システムは、このような用途にはあまり適していない。
【０００５】
また、公共の場に設置されるロッカーのように不特定多数の者に不定期でかつ不規則に使用されるものと異なり、利用者や利用時間がある程度限定されている場合、従来の受取方法は、限られた数の収容室をより効率的に利用するという点で、あまり適していなかった。
【０００６】
更に、物品の性質によっては収容室内部に必要な換気を施すために負圧としなければならないものもあるが、その場合、従来の構造では、大気圧が障害となり円滑な開閉を行うことができないという問題もあった。
【０００７】
そこで本発明は、簡単でかつ集中管理が可能な施錠構造を備え、限られた数の収容室を効率的に利用でき、しかも必要な場合には収容室の内部に換気を施すことができる、物品受取管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物品受取管理システムは、揺動扉が開閉する収容室の扉開放制限装置と、前記収容室に収容される物品の状態に応じて表示内容が変化する内部状態表示装置と、前記扉開放制限装置及び前記内部状態表示装置の動作を管理する制御システムとで構成される。
【０００９】
前記扉開放制限装置は、前記揺動扉の揺動を許容する扉開放位置と、前記揺動扉の揺動を制限する扉閉鎖位置との間で移動可能な規制手段を有する。
規制手段は、揺動扉の揺動を、必要に応じて許容し或いは制限できるものであれば、公知の技術を適用することができる。例えば、前記揺動扉にスリットを形成し、前記規制手段は、前記扉開放位置において、前記スリットに挿通可能な板材としてもよい。
また、前記板材の動作機構についても、公知の技術を適用することができる。例えば、前記板材は、ラック・ピニオンのラックに固定され、前記ラックを、前記揺動扉の縁部と平行になるよう、揺動扉と干渉しない位置に取り付け、ラックを進退させることにより規制手段である前記板材を所望の位置に移動させる構造としてもよい。
【００１０】
なお、収容室内部が大気圧と等しく、開放する際に揺動扉を移動させる方向が表面側（収容室内部から出る方向）、背面側（収容室内部へ入り込む方向）を問わない場合、扉開放制限装置は、揺動扉の表面側と背面側のどちらに設けてもよく、どちらに設けるかは設置場所等の都合に応じ適宜決めればよい。しかしながら、収容室の内部に換気を施すことが必要な場合、前記扉開放制限装置は、前記収容室の内側に配置される前記揺動扉の背面おいて、前記揺動扉の前記収容室内側方向への移動を許容する扉開放位置と、前記揺動扉の前記収容室内側方向への移動を制限する扉閉鎖位置との間で移動可能なものとする。
逆に、収容室内部への外気の流入が好ましくない等の理由により収容室内部を陽圧にすることが必要な場合、前記扉開放制限装置は、前記収容室の外側に配置される前記揺動扉の表面おいて、前記揺動扉の前記収容室外側方向への移動を許容する扉開放位置と、前記揺動扉の前記収容室外側方向への移動を制限する扉閉鎖位置との間で移動可能なものとする。
【００１１】
なお、本発明において、収容室は負圧となることが想定されているので、揺動扉を収容室の外側ではなく内側へ移動させて開放する必要がある。そのため、規制板は、揺動扉の収容室内側への移動を制限できるものである必要がある。また、揺動扉は、収容室外側へ引っ張る必要が無いため、その表面に取手や指を掛ける溝などを備える必要はない。
【００１２】
前記内部状態表示装置は、数種の異なる表示ができるものであればよく、例えば、ＬＥＤ素子や液晶表示板であってもよい。また、表示内容は、使用状況において適宜決めればよく、数種類の色や、文字列などとしてもよい。例えば、色による表示を利用して貸靴を提供する場合、利用者の足のサイズにあった靴が収容されている場合は青色、サイズが異なる靴が収容されている場合は黄色、靴が収容されていない場合は赤色を表示させることにより、収容室の状態を利用者に適切に通知することができる。
【００１３】
前記制御システムは、共通データ信号線を介して接続された単一の親局と複数の子局部とで構成され、前記親局は、制御部との間で制御データを授受するとともに、前記子局部との間で、前記共通データ信号線を介して、物品の有無を監視する監視データ或いは前記扉開放制限装置を作動させる制御データを授受する。
なお、本発明において、親局と複数の子局部との間で授受される監視データ或いは制御データは、クロック信号に電源を重畳したものであり、そのため、親局と複数の子局部は共通のデータ線のみで接続することが可能となっている。そして、配線の簡素化を図ることができるものとなっている。
【００１４】
前記子局部は、前記収容室の所定の一群に対応し、前記一群をなす複数の収容室の各々に配置され、前記共通データ信号線に接続された複数の子局入出力部を備える。
本発明において、子局部が子局入出力部を備えているのは、物品の受取に利用される収容室が通常、それら複数の集合した形態で使用されるためである。なお、収容室の所定の一群とは、複数の収容室の集合体における任意の集合を意味し、例えば、収容室の矩形開口部が縦横に複数並べて配置されている場合には、任意の横一列或いは縦一列がこれに該当する。
【００１５】
前記子局入出力部の各々は、前記共通データ信号線を介して得られた前記親局からの制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出し、前記指示に対応する処理を行うとともに、物品の状態を自局のセンサで検出する。そして、前記子局入出力部の入出力情報は、監視データと制御データとして前記親機と通信される。
子局入出力部が行う処理とは、例えば、前記内部状態表示装置に対し表示内容を更新する命令信号や、前記扉開放制限装置に対し規制手段を所定の位置に移動させる命令信号を送ることである。また、制御データにはアドレスデータ信号が含まれており、子局入出力部が行う処理は、このアドレスデータ信号によるタイミングで実行される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る物品受取管理システムによれば、収容室を開閉する揺動扉の動きは、極めて簡単な構造の扉開放制限装置で制御することができる。具体的には、扉開放制限装置の規制手段を、揺動扉の揺動を許容する扉開放位置と、揺動扉の揺動を制限する扉閉鎖位置との間で移動させるだけで、揺動扉の動きを極めて簡単に制御することができる。一方、この物品受取管理システムでは、収容室の複数が集合した形態で使用される場合における各々の収容室に、子局入出力部が配置されるので、この子局入出力部に共通データ信号線を介して接続された親局を使って、各々の収容室に必要な指示を送ることができる。そのため、子局入出力部のアドレスデータ信号によるタイミングで行う処理に扉開放制限装置への指示を含めておけば、扉開放制限装置の動作を、親局を介して集中管理することが可能となる。従って、この物品受取管理システムによれば、簡単でかつ集中管理が可能な施錠構造を提供することができる。
【００１７】
また、この物品受取管理システムは、収容室に配置される物品の状態に応じて表示内容が変化する内部状態表示装置を有しており、その表示内容も、各々の収容室に配置される子局入出力部と親局を利用して遠隔で更新することができる。そのため、この表示内容を適宜更新することにより、限られた数の収容室を効率的に利用することが可能となる。
【００１８】
更に、この物品受取管理システムの扉開放制限装置は、揺動扉の表面側と背面側のどちらにも設置することのできる構造となっているため、収容室の内圧に応じた配置とすることで、必要な場合には収容室の内部に換気を施すことを可能にできる。具体的には、収容室の内部に換気を施すことが必要な場合、扉開放制限装置を揺動扉の背面に配置し、収容室に収容される物品の受取管理を、収容室揺動扉の収容室内側方向への移動を許容し或いは制限すること、つまり、物品受取に際し、揺動扉を収容室の内側へ押し開けさせることによって行えばよい。このようにすることで、収容室の内部が負圧になった場合にも、大気圧が揺動扉の開閉の妨げとなることはなく、従って、収容室の内部に必要な換気を施すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施例を図１から図５によって説明する。この実施例は、本発明に係る物品受取管理システムを、ボーリング場で使用する貸靴用ロッカーに適用したものであり、図１は、同物品管理システムの概要を示すブロック図、図２は同貸靴用ロッカーを正面方向から見た鳥瞰図、図３、図４及び図５は同貸靴用ロッカーの収容室内側に設けられた扉開放制限装置を示し、図３は同扉開放制限装置の規制手段が扉閉鎖位置にある状態の鳥瞰図、図４は同規制手段が扉開放位置にあり揺動扉が閉鎖された状態の鳥瞰図、図５は同規制手段が扉開放位置にあり揺動扉が開放された状態の鳥瞰図である。
【００２０】
この貸靴用ロッカーは、縦横に並べて配置された複数の収容室１を備える。図２では、横に２列となっているがその数は適宜増やしてもよい。縦方向は、各収容室の構成を明示するため３列目以降の図示が省略されている。
【００２１】
この貸靴用ロッカーには、図示しない吸引型の空調設備が接続されており、収容室１の内部換気が可能となっている。一方、収容室１の開口には、水平方向に支軸を有する揺動扉２が取り付けられており、この揺動扉２を内部換気で負圧となっている収容室１の内側に大きく傾け、内部に収容された靴１１を取り出すことができる構造となっている。また、収容された靴１１が揺動扉２の揺動の妨げとならないよう、収容室１の内部には、収容される靴１１を適切に配置するための窪み１２が設けられている。なお、揺動扉２の前面（収容室１の外側に配置される面）には、揺動扉２を把持する部位が設けられておらず、吸盤等の道具が無ければ収容室１の外側に傾けることができない構造となっている。そのため、通常の利用者は、揺動扉２を収容室１の内側に傾けることになる。
【００２２】
収容室１の外面には、数色の発光をする内部状態表示装置３の発光面が配置されており、その発光色により、内部に収容される物品の状態が示されるものとなっている。なお、この実施例では、内部状態表示装置３として、表示器たとえばＬＥＤ素子が使用されているが、用途に応じてその他の表示手段、例えば液晶パネルを使用してもよい。
【００２３】
前記揺動扉２は、その背面（収容室１の内側に配置される面）の上側にヒンジ２１が取り付けられ、このヒンジ２１を介して収容室１に対し固定されている。ヒンジ２１は、揺動扉２の背面上側の左右両端に、それぞれの軸が同軸線上に並ぶよう配置されており、これらヒンジ２１の軸が、揺動扉２の支軸となっている。また、揺動扉２の上端縁にはスリット２２が切り込まれており、このスリット２２に挿通する規制板４１が、揺動扉２の上方から垂下している。
【００２４】
規制板４１は、収容室１の内側における揺動扉２の上方位置に、揺動扉２の支軸と平行に移動自在に取り付けられた本体部４２に固定され、更に本体部４２にはラック４３が連接されている。また、本体部４２近傍には、ラック４３に噛み合うピニオン４４が取り付けられており、このピニオン４４を回転させることにより、規制板４１を揺動扉２の支軸と平行に移動させることができるようになっている。そして、これら、規制板４１と本体部４２を含めたラック・ピニオン機構が、本発明の扉開放制限装置４に相当するものとなっている。
【００２５】
一方、この貸靴用ロッカーの物品受取管理システムには、上記内容状態表示装置３とラック・ピニオン機構からなる扉開放制限装置４の動作を集中管理するための制御システムが採用されている。そして、その制御システムは、図１に示すように、共通データ信号線７、８を介して接続された単一の親局５と複数の子局部６とで構成されている。
【００２６】
親局５は、制御部９との間で制御データを授受するとともに、子局部６との間で、共通データ信号線７、８を介して、物品の有無を監視する監視データ或いは前記扉開放制限装置を作動させる制御データを授受する。なお、制御部９には、市販のＰＣが採用されており、以下の説明では、制御部９をＰＣ９と称するものとする。
【００２７】
親局５と複数の子局部６との間で授受される、物品の有無を監視する監視データ或いは扉開放制限装置を作動させる制御データは、クロック信号に電源を重畳したものであり、そのため、親局５と複数の子局部６は共通のデータ線７、８のみで接続することが可能となっている。そして、配線の簡素化を図ることができるものとなっている。なお、このような信号の授受を行う親局と子局部の組み合わせは公知であり、市販品を採用してもよく、例えば、Ａｎｙｗｉｒｅ  ＤＢ（製品名、株式会社エニイワイヤ製）が好適である。
【００２８】
子局部６は、前記貸靴ロッカーにおける収容室１の横一列を一群とし、この一群をなす２つの収容室１、１の各々に配置される複数の子局入出力部６１と、子局入出力部６１に接続される子局アドレス部６２を備えている。そして、子局入出力部６１は、共通データ信号線７、８に接続されるとともに、子局アドレス部６２が、それぞれの子局入出力部６１に接続されている。また、前記内容状態表示装置３及び扉開放制限装置４が、各子局入出力部６１に接続されている。なお、子局アドレス部６２は、子局部６のアドレスの設定に対する信号取り込み及び信号はきだしを行う機能を備えている。
【００２９】
上記構成からなる貸靴用ロッカーの物品受取管理システムは、以下の様にして利用する。
【００３０】
まず、ボーリング場の営業時間前に、清掃・消毒の済んだ靴１１を収容室１に入れておく。この際、収容する靴１１は、各サイズについて１足づつとする。また、収容室１の各々には整理番号を付しておき、各整理番号に対応する靴１１のサイズを決めておくことで、必要となる収容室１の数は、靴１１のサイズの数のみとなる。
【００３１】
この収容作業時において、親局５からは、扉開放制限装置４を扉開放位置（図４に示す状態）にするとともに靴１１の有無の確認を要求する制御データが、共通データ信号線７、８を介して子局部６に対し送られる。この親局５からの制御データを受けた子局アドレス部６２は、自局に接続された子局入出力部６１にこの制御データを受け渡す。子局入出力部６１は、共通データ信号線７、８を介して得られた親局５からの制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出し、制御データに含まれるアドレスデータ信号によるタイミングで、扉開放制限装置４に対し扉開放位置（図４に示す状態）とする指示信号を出力するとともに、靴１１の有無を検出し、靴１１が検出された場合は内部状態表示装置３の表示を黄色に、靴１１が検出されない場合は内部状態表示装置３を赤色に点灯させる。この子局入出力部６１の入出力情報は、監視データと制御データとして共通データ信号線７、８を介し親局５に送信され、親局５はその信号から抽出した収容室１のそれぞれの状態をＰＣ９に出力する。
【００３２】
収容室１の全てに靴１１が入れられ、内部状態表示装置３の表示が全て黄色となったら、管理者は、ＰＣ９を介して、全収容室１の揺動扉２を閉鎖する指示を出す。すると、親局５は、全子局入出力部６１に対し、扉開放制限装置４を扉閉鎖位置（図３に示す状態）とし内部状態表示装置３の表示を黄色に維持することを要求する制御データを送信し、子局入出力部６１は、この親局５からの制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出し、アドレスデータ信号によるタイミングで、扉開放制限装置４に対し扉閉鎖位置（図３に示す状態）とする指示信号を出力する。各扉開放制限装置４がこの指示信号に応答し、全収容室１の揺動扉２が図３に示すような閉鎖状態となれば、収容作業は完了となる。
【００３３】
営業時において靴１１を貸す際には、まず、管理者が利用者の靴のサイズを確認し、そのサイズに該当する収容室１の整理番号をＰＣ９に入力する。すると、親局５はこのＰＣ９からの出力を受けて、その整理番号に対応する収容室１の扉開放制限装置４を扉開放位置とし内部状態表示装置３を青色に点灯させることを要求する制御データを送信する。
【００３４】
この制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出した、その整理番号に対応する収容室１の子局入出力部６１は、アドレスデータ信号によるタイミングで、扉開放制限装置４に対し、扉開放位置（図４に示す状態）とする指示信号を出力する。また、内部状態表示装置３に対し、表示を青色とする指示信号を出力する。すると、揺動扉２は、図５に示すように大きく傾けた状態とすることが可能となり、内部状態表示装置３の青色の点灯を見た利用者は、揺動扉２を収容室１の内側に押し傾け、靴１１を取り出すことができる。
【００３５】
なお、この貸靴用ロッカーでは、扉開放制限装置４のピニオン４４を収容室１の外部から操作するための操作ダイヤル４５が設けられている。ピニオン４４は、扉開放制限装置４が扉制限位置にある場合は外部からの操作が規制された状態となっているが、扉開放位置にある場合は、この操作ダイヤル４５による操作が可能となる。そのため、何らかの原因で、規制板４１とスリット２２の位置がずれている場合、利用者は、操作ダイヤル４５を使用して揺動扉２を収容室１の内側へ傾けられる状態にすることができる。
【００３６】
また、この貸靴用ロッカーには、扉開放制限装置４の他にも図示しない施錠機構が内部に設けられている。そして、利用者は、靴１１の使用料に相当する硬貨を各収容室１の脇に設置さられた硬貨投入器１３に投与すると、靴１１を取り出すことのできる構造となっている。ただし、施設使用申込み時に使用料を徴収する場合や、施設使用料に靴１１の賃料が含まれる場合などは、扉開放制限装置４以外に施錠機構を設ける必要はない。
【００３７】
靴１１が取り出されたことは、子局入出力部６１のセンサで検出され、その情報が親局５に送られ、更に、親局５からＰＣ９に出力される。ＰＣ９により、靴１１が取り出されたことを確認した管理者は、次に、靴１１の補充作業に移る旨の指示をＰＣ９に入力する。
【００３８】
ＰＣ９から靴１１の補充作業を開始する指示を受けた親局５は、まず、空となった収容室１の内部状態表示装置３を赤色に点灯させることを要求する制御データを送信する。この制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出した、空の収容室１の子局入出力部６１は、アドレスデータ信号によるタイミングで、内部状態表示装置３に対し、表示を赤色とする指示信号を出力する。内部状態表示装置３が赤く点灯すると、補充担当者は、その収容室１が空であることを認識する。
【００３９】
続いて、空となっている収容室１の靴１１の有無の確認を要求する制御データが親局５から出力される。この制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出した、空の収容室１の子局入出力部６１は、アドレスデータ信号によるタイミングで、扉開放制限装置４に対し扉開放位置を維持する指示信号を出力するとともに、内部状態表示装置３に対し、靴１１が検出された場合は表示を黄色に、靴１１が検出されない場合は表示を赤色に点灯させる指示信号を出力する。従って、収容室１が空であることに気づいた補充担当者が、その収容室１に靴１１を補充すると、内部状態表示装置３の点灯が黄色に変わることになる。この子局入出力部６１の入出力情報は、既述の収容作業時と同様に、共通データ信号線７、８を介し監視データ及び制御データとして親局５に送信され、親局５はその信号から抽出した収容室１の状態をＰＣ９に出力する。
【００４０】
空となっていた収容室１に再び靴１１が充填された旨の情報を受けたＰＣ９は、続いて、その収容室１の揺動扉２を閉鎖する指示を出す。すると、今度は、靴１１が充填された収容室１の扉開放制限装置４を扉閉鎖位置とし内部状態表示装置３の表示は黄色に維持することを要求する制御データが、親局５から送信される。この制御データから自局アドレスに対応する指示を抽出した、靴１１が充填された収容室１の子局入出力部６１は、アドレスデータ信号によるタイミングで、扉開放制限装置４に対し扉閉鎖位置とする指示信号を出力する。そして、収容室１の揺動扉２が図３に示すような閉鎖状態となり、補充作業は完了となる。
【００４１】
上記のように、この貸靴用ロッカーの物品受取管理システムでは、その施錠構造は極めて簡単であり、しかも集中管理をすることもできる。また、内容状態表示装置３を使用して、限られた数の収容室１を効率的に利用することが可能となる。更に、収容室１の内部が負圧になった場合にも、大気圧が揺動扉２の開閉の妨げとなることはなく、従って、収容室１の内部に必要な換気を施すことが可能となる。
【００４２】
なお、収容室１に対し、揺動扉２が取り付けられた開口の反対側に、靴１１を補充するための専用の開口を別に設けておけば、補充担当者が利用者と交錯することなく、円滑に補充することが可能となる。そして、その場合、収容室１の利用効率を更に高めることができる。
【００４３】
また、図３〜５に示す扉開放制限装置４は、収容室１の内部が負圧になることから、揺動扉２の背面側に設けられているが、使用状況に応じて表面側に設けてもよい。例えば、冷凍食品の物品受取管理システムとして用いる場合、収容室１の内圧は逆に陽圧とすることが好ましいため、扉開放制限装置４は揺動扉２の表面側に配置し、揺動扉２の収容室１外側方向への移動を許容する扉開放位置と、揺動扉２の収容室外側方向への移動を制限する扉閉鎖位置との間で移動可能なものとすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る物品受取管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る貸靴用ロッカーを正面方向から見た鳥瞰図である。
【図３】同貸靴用ロッカーの収容室内側に設けられた扉開放制限装置を示し、同扉開放制限装置の規制手段が扉閉鎖位置にある状態の鳥瞰図である。
【図４】同貸靴用ロッカーの収容室内側に設けられた扉開放制限装置を示し、同規制手段が扉開放位置にあり揺動扉が閉鎖された状態の鳥瞰図である。
【図５】同貸靴用ロッカーの収容室内側に設けられた扉開放制限装置を示し、同規制手段が扉開放位置にあり揺動扉が開放された状態の鳥瞰図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  収容室
２  揺動扉
３  内部状態表示装置
４  扉開放制限装置
５  親局
６  子局部
７、８  共通データ信号線
９  制御部
１１  靴
１２  窪み
１３  硬貨投入器
２１  ヒンジ
２２  スリット
４１  規制板
４２  本体部
４３  ラック
４４  ピニオン
４５  操作ダイヤル
６１  子局入出力部
６２  子局アドレス部
【図１】
0005052226.tif 000002
【図２】
0005052226.tif 000003
【図３】
0005052226.tif 000004
【図４】
0005052226.tif 000005
【図５】
0005052226.tif 000006