(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問業務に用いられる移動端末と、
前記各移動端末に訪問先の一覧を表示させ、同一の訪問業務に対して複数の該移動端末から訪問可能の入力を受け取ると、訪問業務に必要とする条件を満たすかどうかを基にして、訪問可能の入力をした該各移動端末の優先順位を演算し、優先順位の高い移動端末を判定し、判定結果を該各移動端末に送る情報提供装置と、を備え、
前記情報提供装置は、
担当者が持つ資格を訪問業務に必要とする条件にする場合、資格担当者が持つ資格と訪問業務に必要な資格との適合度を数値化し、
担当者の職種を訪問業務に必要とする条件にする場合、担当者の職種と訪問業務に必要な職種との適合度を数値化し、
担当者が確保している人数を訪問業務に必要とする条件にする場合、担当者が確保している人数と訪問業務に必要な人数との適合度を数値化し、
前記移動端末の現在位置からの距離を訪問業務に必要とする条件にする場合、訪問業務先までの遠近を数値化し、
および予定されている訪問先の有無を訪問業務に必要とする条件にする場合、予定されている訪問先での業務処理に必要とする時間の余裕度を数値化し、
数値化した各項目を掛け合わせて前記各移動端末の優先順位を演算することを特徴とする移動端末用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現地での作業である訪問業務を行う際に、この業務に必要とする情報を端末に提供する移動端末用情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に電気を供給する電力会社は、多数の電柱を所定の区域(区画)に所定間隔で設け、配電線を各電柱に張り巡らし、さらに、電柱には配電線の他に開閉器や変圧器などの各種機器を設置すると共に、分岐線・引き込み線・電力量計などの電線や機材を経由して、顧客に電気を供給している。
【０００３】
電力会社は、これらの電力設備を維持するために、すべての設備についてパトロールを行ったり、不良箇所については点検修理を行ったりするために、現地に行って作業するという訪問業務を行う。電力設備はその数が膨大であり、かつ、広範囲に設けられている。したがって、訪問業務では、緊急度を優先しながら、いかにして短い経路を通って効率よく訪問するかが重要である。このために、電力会社の営業所などに設置されている情報提供装置が、訪問業務の対象である電柱の設備データや、電柱や顧客までの経路データを、訪問車両に搭載された端末（以下、「移動端末」という）に提供する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
電力会社の現場担当者は、経路データを基にして移動端末に表示された訪問情報に従って、訪問業務の対象を順に訪れ、当日の訪問業務を行っていく。
【特許文献１】特開２００７−２１８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、訪問業務を行った際には、その経路の途中に別の訪問業務があるかどうかを確認し、もし、パトロール対象の電力設備がある場合や、顧客から緊急の依頼があった場合には、現地に行って訪問業務をついでに行う。しかし、この場合に、別の現場担当者が同じようにして現地に向かうことがあり、１つの電力設備に対して重複した訪問が行われることがあるので、訪問調査業務の効率性が悪化する。
【０００６】
また、訪問調査を行うために、顧客に電気を供給する電柱として記録されている地点まで行っても、現地に該当する顧客がない場合がある。この場合、現場担当者は顧客に直接連絡して住所などの確認作業を行う必要があり、訪問業務の効率性が悪化する。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、効率的な訪問調査を可能にする移動端末用情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、訪問業務に用いられる移動端末と、前記各移動端末に訪問先の一覧を表示させ、同一の訪問業務に対して複数の該移動端末から訪問可能の入力を受け取ると、訪問業務に必要とする条件を満たすかどうかを基にして、訪問可能の入力をした該各移動端末の優先順位を演算し、優先順位の高い移動端末を判定し、判定結果を該各移動端末に送る情報提供装置と、を備え、前記情報提供装置は、担当者が持つ資格を訪問業務に必要とする条件にする場合、資格担当者が持つ資格と訪問業務に必要な資格との適合度を数値化し、担当者の職種を訪問業務に必要とする条件にする場合、担当者の職種と訪問業務に必要な職種との適合度を数値化し、担当者が確保している人数を訪問業務に必要とする条件にする場合、担当者が確保している人数と訪問業務に必要な人数との適合度を数値化し、前記移動端末の現在位置からの距離を訪問業務に必要とする条件にする場合、訪問業務先までの遠近を数値化し、および予定されている訪問先の有無を訪問業務に必要とする条件にする場合、予定されている訪問先での業務処理に必要とする時間の余裕度を数値化し、数値化した各項目を掛け合わせて前記各移動端末の優先順位を演算することを特徴とする移動端末用情報提供システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、移動端末が例えば訪問車両に搭載されて、訪問業務に用いられる。また、情報提供装置は例えば営業所などに設置されている。こうした状態のときに、情報提供装置は、各移動端末に訪問先の一覧を表示させる。この後、情報提供装置は、同一の訪問業務に対して複数の移動端末から訪問可能の入力を受け取ると、資格の適合度や職種の適合度、人数の適合度などを数値化して、数値化した各項目を掛け合わせて訪問可能の入力をした各移動端末の優先順位を演算する。この後、情報提供装置は、優先順位の高い移動端末を判定し、判定結果を各移動端末に送る。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、訪問可能が入力された移動端末の優先順位を演算して、高い優先順位の移動端末を判定するので、１つの訪問業務に対して重複した訪問が行われることを防ぐことができる。これにより、効率的な訪問業務を可能にする。
【００１５】
また、担当者が持つ資格、担当者の職種、担当者が確保している人数、移動端末の現在位置からの距離および予定されている訪問先の有無の各項目を用いて優先順位を演算する。これらの項目は通常の業務管理などで用いられるものであるので、これらの項目を得ることが容易であり、各項目を得るための複雑な処理を不要にすることができる。
【００１６】
しかも、各条件を数値化して掛け合わせることにより、各移動端末の優先順位を演算するので、優先順位の演算を簡単な掛け合わせの計算で行うことができる。これにより、複雑な演算を不要にして情報提供装置の負担が大幅に増加することを防ぐことができる。さらに、判定結果が数値になるので、優先順位を表した明確な判定結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。以下の実施の形態では、電力会社で行う訪問調査業務を例として説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
この実施の形態による移動端末用情報提供システム（以下、単に「情報提供システム」という）を図１、図２および図３に示す。この情報提供システムは、電力会社の営業所に設置されている通信制御部１１、データベース（ＤＢ）サーバ１２および情報提供装置１３と、現場担当者用の移動端末２０１〜２０ｎとを備えている。営業所は通信網ＮＷを経由して移動端末２０１〜２０ｎとデータ通信が可能な状態にある。
【００２０】
移動端末２０１〜２０ｎは、営業所の各訪問車両に搭載された業務専用のコンピュータである。移動端末２０１〜２０ｎの基本的な構成は同じであるので、以下では移動端末２０1を代表例として説明し、残りの端末については説明を省略する。移動端末２０1は、処理部２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４、通信部２５およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２６を備えている。
【００２１】
表示部２２は、処理部２１の制御によって、訪問業務に関連するデータを表示する、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。操作部２３は、複数のキースイッチや、表示部２２に設けられたタッチパネルなどのような入力装置であり、入力データを処理部２１に送る。通信部２５は、処理部２１の制御によって、通信網ＮＷを経て営業所の情報提供装置１３とデータを送受信することを可能にする。記憶部２４は、各種のデータを記憶する記憶装置である。また、記憶部２４は、移動端末２０1に必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。ＧＰＳ受信部２６は、人工衛星ＳＡからの電波信号を受信して、経度と緯度から成る位置データを得る。そして、ＧＰＳ受信部２６は、取得した位置データを処理部２１に送る。
【００２２】
処理部２１は訪問業務に関連する各種の処理を行う。処理部２１は、ＧＰＳ受信部２６から位置データを受け取ると、通信部２５を制御して、この位置データを管理部門の管理サーバ２に定期的に送る。
【００２３】
また、処理部２１は、記憶部２４に記憶されているプログラムにより、各種の処理を実行する。処理部２１が実行する処理には読み取り処理がある。操作部２３に現場担当者の社員コードが入力されると、処理部２１は、通信部２５を制御して、訪問計画データの送信要求を情報提供装置１３に送る。訪問計画データは、現場担当者が当日に行う予定の訪問業務を表す経路データである。
【００２４】
データの読み取りの指示に応じて訪問計画データを通信部２５が受信すると、処理部２１は、データ表示処理を行って、表示部２２を制御し、訪問計画データが表す訪問先を地図上に表示する。この後、情報提供装置１３が作成した業務内容一覧データを受信すると、処理部２１は業務内容一覧データを表示する。このとき、業務内容一覧データ中の訪問業務が現場担当者によって選択されると、つまり、訪問可能の入力（エントリー）を操作部２３が受けると、処理部２１は通信部２５を制御して、受付データを情報提供装置１３に送る。受付データは、訪問可能の入力の際に、操作部２３に入力された社員コードを含むデータである。なお、業務内容一覧データについては後述する。
【００２５】
営業所の通信制御部１１は、ローカルエリアネットワーク１１Ａからのデータ、つまり情報提供装置１３からのデータを移動端末２０1に送信し、また、移動端末２０1からのデータを情報提供装置１３に送る。
【００２６】
データベースサーバ１２は、データベースを構築するための専用のコンピュータであり、営業所の業務に必要とする各種のデータを記憶し、これらのデータを情報提供装置１３に提供する。データベースサーバ１２は、図２に示すように、通信部１２Ａと処理部１２Ｂとデータベース１２Ｃとを備えている。通信部１２Ａは、ローカルエリアネットワーク１１Ａを利用した情報提供装置１３などとのデータの送受信を可能にする。
【００２７】
データベース１２Ｃは各種のデータを記憶している。データベース１２Ｃが記憶しているデータには社員データＤ１１がある。社員データＤ１１は電力会社の各社員の属性を表すデータである。この社員データＤ１１の一例を図４に示す。この社員データＤ１１は、各社員を識別するための社員コードと、各社員の職種と資格とが記録されている。社員コードは、コンピュータが社員を識別するために用いるものであり、この実施の形態では複数の数字から成る。
【００２８】
データベース１２Ｃが記憶しているデータには職種コードデータＤ１２がある。職種コードデータＤ１２は電力会社の各部門に置かれている職種のコードを表すデータである。この職種コードデータＤ１２の一例を図５に示す。この職種コードデータＤ１２は、電力会社の各部門およびそれらのコードと、電力会社の各職種およびそれらのコードとが記録されている。各コードは、コンピュータが部門および職種を識別するために用いるものであり、この実施の形態では複数の数字から成る。
【００２９】
データベース１２Ｃが記憶しているデータには、資格コードデータＤ１３がある。資格コードデータＤ１３は電力会社で必要とする資格を表すデータである。この資格コードデータＤ１３の一例を図６に示す。この資格コードデータＤ１３は、電力会社で必要とする各資格とそれらのコードとが記録されている。資格コードは、コンピュータが資格を識別するために用いるものであり、この実施の形態では複数の数字から成る。
【００３０】
データベース１２Ｃが記憶しているデータには業務内容データＤ１４がある。業務内容データＤ１４は電力会社が行う業務の属性を表すデータである。この業務内容データＤ１４の一例を図７に示す。この業務内容データＤ１４は、電力会社が行う業務の具体的な内容が業務内容として記録されている。また、この業務に必要とする職種が必要職種として記録され、この業務を行うために要求される資格が必要資格として記録されている。さらに、業務を行うために必要な人数が必要人数として記録されている。
【００３１】
処理部１２Ｂはデータベースサーバ１２に対して各種の処理を行う。例えば情報提供装置１３から更新指示を通信部１２Ａが受け取ると、処理部１２Ｂはデータベース１２Ｃの更新を行う。また、例えば情報提供装置１３からの参照指示を通信部１２Ａが受け取ると、処理部１２Ｂは、参照指示で指定されたデータをデータベース１２Ｃから読み出して、参照指示を出した装置に送る。このようにして、処理部１２Ｂはデータベース１２Ｃの管理を行う。
【００３２】
情報提供装置１３は、訪問業務に必要とする経路データなどを作成し、また、作成したデータなどを移動端末２０１〜２０ｎに送信するコンピュータ、つまり、訪問業務に必要な各種のデータを提供するコンピュータである。情報提供装置１３は、図３に示すように、処理部１３Ａ、表示部１３Ｂ、操作部１３Ｃ、記憶部１３Ｄおよび通信部１３Ｅを備えている。
【００３３】
表示部１３Ｂは、処理部１３Ａの制御によって、データベース１２から読み出したデータなど、各種のデータを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のような表示装置である。操作部１３Ｃはキーボードのような入力装置であり、営業所の担当者によって操作される。操作部１３Ｃには、訪問業務などに関するデータが担当者による操作で入力される。通信部１３Ｅは、ローカルエリアネットワーク１１Ａと通信網ＮＷとを経て、移動端末２０１〜２０ｎとデータを送受信することを可能にする。また、通信部１３Ｅは、ローカルエリアネットワーク１１Ａを経て、データベースサーバ１２とデータを送受信することを可能にする。記憶部１３Ｄは、情報提供装置１３に必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。
【００３４】
処理部１３Ａは、記憶部１３Ｄに記憶されているプログラムにより、各種の処理を実行する。通信部１３Ｅが移動端末２０１から位置データを受信すると、処理部１３Ａは、通信部１３Ｅが受信した位置データを保存しておく。
【００３５】
また、処理部１３Ａが実行する処理には、訪問計画作成処理がある。担当者が操作部１３Ｃを操作して訪問計画作成の指示を入力すると、処理部１３Ａは、当日までに顧客から依頼された作業や、あらかじめ予定されている作業などを基にして、当日に各現場担当者が訪問して行う業務の一覧や同行する人員などを表す訪問計画データを作成する。通信部１３Ｅが例えば移動端末２０１から社員コードを受信すると、処理部１３Ａは、この社員コードに該当する訪問計画データを、社員コードを送信した移動端末２０１に送る。
【００３６】
また、処理部１３Ａは、訪問計画データを作成した後、当日に追加の業務、例えば顧客から緊急の業務依頼を受けた場合、該当地区で後日行う予定の業務がある場合や、訪問業務の経路の途中に別の業務がある場合などのように、付帯的な業務があると、訪問計画作成処理により、これらの付帯的な業務を表す業務内容一覧データを作成する。この業務内容一覧データの一例を図８に示す。この業務内容一覧データには、業務に関連する電柱の電柱番号が記録されている。電柱番号は電柱を識別するためのものである。また、業務内容一覧データには、指定された電柱に伴って行われる業務の緊急度と、業務の内容とが記録されている。処理部１３Ａは、こうした業務内容一覧データを、通信部１３Ｅを制御して移動端末２０１〜２０ｎに送る。
【００３７】
業務内容一覧データ（図８）の送信が終了し、業務内容一覧データ（図８）に対して訪問可能の入力をした、例えば移動端末２０１を含む複数の移動端末から、通信部１３Ｅが受付データを受信すると、処理部１３Ａは適正度算出処理を行う。処理部１３Ａは、図９に示す適正度算出処理を開始すると、訪問可能の入力により受付データを送信した移動端末（以下、「エントリー端末」という）の中から１つを選択する（ステップＳ１）。ステップＳ１で選択したエントリー端末の社員コードを受付データから調べ（ステップＳ２）、社員コード、社員データＤ１１および業務内容データＤ１４を基にして、現場担当者の職種、資格を判定する（ステップＳ３）。
【００３８】
ステップＳ３で、処理部１３Ａは、次のようにして現場担当者を判定する。処理部１３Ａは、業務内容一覧データ（図８）に記録されている付帯的な訪問業務の内容と、業務内容データＤ１４とを比較し、付帯的な訪問業務に必要とする職種と資格を調べる。この後、処理部１３Ａは、社員コードと社員データＤ１１から、この社員コードの現場担当者の職種と資格とを調べる。続いて、処理部１３Ａは、追加業務に必要とする職種および資格と、社員コードの職種および資格との両方が一致したときに「最適」と判定する。また、職種だけが一致したときに「条件付」と判定し、職種と資格の両方が不一致であるときに「不適」と判定する。さらに、業務内容データＤ１４の必要人数と訪問計画データを参照し、現場担当者が必要な人数を確保している場合には「最適」と判定し、現場担当者が必要な人数を確保していない場合には「不適」と判定する。つまり、職種と資格が一致しても、人数が確保されていなければ、処理部１３Ａは「不適」と判定する。そして、処理部１３Ａは、
不適  …「０」
条件付…「１」
最適  …「２」
として、判定結果を数値化し、これらを担当者適正度Ａとする。なお、「条件付」は、現場担当者が必要とする資格を持っていないので、付帯的な訪問業務を行うことができないが、補助者として作業できる状態を表す。
【００３９】
このようにして、ステップＳ３が終了すると、処理部１３Ａは、エントリー端末から受信した位置データを用いて、付帯的な業務の訪問先とエントリー端末との距離を調べる（ステップＳ４）。ステップＳ４で処理部１３Ａは次のようにしてエントリー端末の距離を調べる。処理部１３Ａは、業務内容一覧データ（図８）の電柱番号の位置データと、エントリー端末のＧＰＳ受信部２６で得られた位置データとから、エントリー端末と対象電柱との距離を算出する。対象電柱はエントリー端末が業務内容一覧データ（図８）の中から選択した業務（以下、「エントリー業務」という）に関連する電柱である。ステップＳ４が終了すると、処理部１３Ａは、ステップＳ４で算出した、エントリー業務の場所までの距離と、他のエントリー端末との距離とを比較して位置の判定をする（ステップＳ５）。ステップＳ５で他のエントリー端末の距離が未算出であれば、つまり、エントリー端末がステップＳ１で最初に選択したものである場合、処理部１３ＡはステップＳ４のエントリー端末を仮に「最も近い端末」と判定する。
そして、処理部１３Ａは、
最も近い端末…「１」
として、判定結果を数値化し、これらを位置適正度Ｂとする。
【００４０】
ステップＳ５が終了すると、処理部１３Ａは、当日の訪問計画データを用いて、次の訪問先での業務である後工程を調べ（ステップＳ６）、後工程までの余裕時間を判定する（ステップＳ７）。
【００４１】
ステップＳ７で、処理部１３Ａは、次のようにして余裕時間を判定する。処理部１３Ａは、エントリー端末の現在位置、エントリー業務の場所、後工程の場所の、３つの場所から、エントリー端末の現在位置からエントリー業務の場所までの距離と、エントリー業務の場所から後工程の場所までの距離とから、各業務を行うために必要とする時間を算出する。そして、処理部１３Ａは、
後工程があり、時間に余裕がない場合…「１」
後工程があり、時間に余裕がある場合…「２」
後工程がない場合…「３」
として、判定結果を数値化し、これらを時間適正度Ｃとする。
【００４２】
ステップＳ７が終了すると、処理部１３Ａは、残りのエントリー端末があるかどうかを判断する（ステップＳ８）。残りのエントリー端末がある場合には、処理部１３Ａは次のエントリー端末を選択して（ステップＳ９）、処理をステップＳ２に戻す。
【００４３】
こうして、すべてのエントリー端末についてステップＳ２〜Ｓ７を行う。このとき、例えば、エントリー端末が３つあり、ステップＳ２〜Ｓ７を３回繰り返した場合、処理部１３Ａは、ステップＳ５の位置の判定で、３つのエントリー端末からエントリー業務の場所までの各距離を比較し、「１番目に遠い端末」（最も遠い端末）、「２番目に遠い端末」（次に遠い端末）、「３番目に遠い端末」（最も近い端末）を判定する。そして、処理部１３Ａは、
１番目に遠い端末…「１」
２番目に遠い端末…「２」
３番目に遠い端末…「３」
として、判定結果を数値化し、これらを位置適正度Ｂとする。なお、最大値「３」はエントリー端末の数によって変わり、例えばエントリー端末の数が５つであれば、最大値は「５」となる。
【００４４】
一方、ステップＳ８で残りのエントリー端末がない場合、処理部１３Ａは、ステップＳ３、ステップＳ５およびステップＳ７で得た各適正度を記録して、適正度算出処理を終了する。
【００４５】
適正度算出処理を終了すると、処理部１３Ａは、この処理で得た適正度を用いて端末選択処理を行う。処理部１３Ａは、図１０に示す端末選択処理を開始すると、エントリー端末の中から１つを選択する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で選択したエントリー端末の各適正度を読み出し（ステップＳ２２）、各適正度を用いて、エントリー端末の優先度を算出する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で、処理部１３Ａは、次のようにして優先度を算出する。処理部１３Ａは、ステップＳ２２で読み出した、エントリー端末の各適正度、つまり、
担当者適正度Ａ
位置適正度Ｂ
時間適正度Ｃ
の３つの値から優先度Ｘを、
「Ｘ」＝「Ａ」×「Ｂ」×「Ｃ」
の式から算出する。
【００４６】
なお、ステップＳ２３で優先度Ｘを算出するときに、担当者適正度Ａ、位置適正度Ｂ、時間適正度Ｃに対して重み「α」、「β」、「γ」を付けて、
担当者適正度「αＡ」
位置適正度を「βＢ」
時間適正度を「γＣ」
とする。そして、重みを付けた３つの値から優先度Ｘを、
「Ｘ」＝「αＡ」×「βＢ」×「γＣ」
の式から算出してもよい。
【００４７】
ステップＳ２３が終了すると、処理部１３Ａは、残りのエントリー端末があるかどうかを判断する（ステップＳ２４）。残りのエントリー端末がある場合には、処理部１３Ａは次のエントリー端末を選択して（ステップＳ２５）、処理をステップＳ２２に戻す。こうして、すべてのエントリー端末についてステップＳ２２〜Ｓ２３の処理を行う。これにより、例えば図１１に示すように、エントリー端末がＴ１、Ｔ２、Ｔ３である場合、各適正度の値に対して優先度Ｘは「１８」、「２」、「０」となる。
【００４８】
一方、ステップＳ２４で残りのエントリー端末がなければ、処理部１３Ａは算出した優先度Ｘを用いて、エントリー端末の優先順位を判定する（ステップＳ２６）。例えば図１１の各優先度に対して値「Ｘ」が大きくなるほど、優先順位を高くして、図１２に示す判定結果を得る。そして、優先度が「１」のエントリー端末を「最適」な端末、次の優先度を「条件付」、その次の優先度を「不適」と判定する。ステップＳ２６が終了すると、処理部１３Ａは、判定結果をすべてのエントリー端末に送って（ステップＳ２７）、端末選択処理を終了する。
【００４９】
次に、この実施の形態による移動端末用情報提供システムを用いた移動端末用情報提供方法について説明する。一日の作業の初めに、現場担当者は例えば移動端末２０１を操作して、社員コードを入力する。これにより、移動端末２０１は情報提供装置１３に対して当日の訪問計画データの送信要求を送る。営業所の情報提供装置１３は、移動端末２０１から送信要求を受信すると、社員コードに対応する訪問計画データを移動端末２０１に送信する。移動端末２０１は、訪問計画データを受信すると訪問業務を表示し、現場担当者による当日の訪問業務が始まる。
【００５０】
ところで、当日に追加の業務、例えば顧客から緊急の業務依頼を受けた場合や、各訪問車両が訪問する地区で後日行う予定の業務などの、付帯的な訪問業務がある場合、営業所の情報提供装置１３は、訪問計画作成処理により、これらの業務を表す業務内容一覧データ（図８）を作成し、移動端末２０１〜２０ｎに業務内容一覧データ（図８）を送信する。移動端末２０１〜２０ｎは、受信した業務内容一覧データ（図８）を表示するが、例えば移動端末２０１の現場担当者が電柱番号「○○幹１号」の訪問業務をクリック等で選択してエントリーすると、移動端末２０１は受付データを営業所の情報提供装置１３に送信する。このとき、例えば図１３に示すように、他の訪問車両でも、現場担当者が業務内容一覧データ（図８）に対してエントリーすると、各移動端末は受付データを営業所の情報提供装置１３に送信する。図１３では、移動端末２０１の現在位置Ｐ１１が「□」印で表され、別の移動端末は現在位置Ｐ１２、Ｐ１３にいることが表されている。
【００５１】
情報提供装置１３は、訪問車両のエントリー端末から受付データをそれぞれ受信すると、各受付データに含まれる社員コードを用いて、適正度算出処理を行い、各適正度を算出する。情報提供装置１３は適正度算出処理が終了すると、適正度算出処理で得た各適正度を用いて端末選択処理を行い、エントリー端末の中から最適な端末を判定し、判定結果をすべてのエントリー端末に送信する。各訪問車両のエントリー端末は、判定結果を受信すると、判定結果を表示する。これにより、優先度が「１」である最適な端末を搭載した訪問車両が訪問先に向かうことになる。
【００５２】
こうして、この実施の形態により、訪問先で付帯的な業務があっても、情報提供装置１３がデータベースサーバ１２のデータを用いて最適な移動端末を判定するので、エントリーした他の移動端末と同じ訪問先に向かうという、重複した訪問を防ぐことができる。これにより、効率的な訪問業務を可能にする。また、適正度算出処理と端末選択処理は複雑な処理を含まないので、情報提供装置１３の負担が大幅に増えることを防ぐことができる。
【００５３】
（実施の形態２）
この実施の形態は、実施の形態１のデータベースサーバ１２と情報提供装置１３の機能を一部変更し、例えば移動端末２０１を搭載した訪問車両が訪問先に到着したが、該当する顧客が現地にない場合に対応するための移動端末用情報提供システムである。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００５４】
この実施の形態によるデータベースサーバ１２では、図１４に示すように、データベース１２Ｃが電柱位置データＤ２１と電力設備データＤ２２と顧客データＤ２３とを記憶している。なお、図１４では、実施の形態１で用いた社員データＤ１１〜業務内容データＤ１４を省略している。電柱位置データＤ２１は電力会社が管理する電柱の位置を表すデータである。この電柱位置データＤ２１の一例を図１５に示す。この電柱位置データＤ２１には、電柱を識別する電柱番号と、この電柱の位置とが記録されている。この実施の形態では、移動端末２０１〜２０ｎのＧＰＳ受信部と同じように、電柱の位置を緯度と経度で表している。
【００５５】
電力設備データＤ２２は、顧客などに電気を供給するために用いられる設備を表すデータである。この電力設備データＤ２２の一例を図１６に示す。この電力設備データＤ２２には、電柱を表す電柱番号と、この電柱が電気を供給する顧客の契約番号および氏名が記録され、さらに、現在の電気の供給状況が記録されている。
【００５６】
顧客データＤ２３は、顧客に関連する情報を表すデータである。この顧客データＤ２３の一例を図１７に示す。この顧客データＤ２３には、顧客の氏名が記録されている。また、顧客データＤ２３には、この顧客が電力会社と契約した際の契約番号と契約の種別が記録されている。さらに、顧客データＤ２３には、この顧客の住所が記録されている。
【００５７】
この実施の形態による移動端末２０１は現場照合機能を持つ。現場照合機能は顧客の住所や氏名などを再確認するための機能である。例えば移動端末２０１を搭載した訪問車両が業務の現場に到着したが、現場に顧客がない場合、現場担当者が移動端末２０１の操作部２３を操作して、現場照合機能を起動し、顧客の氏名または契約番号を入力する。これにより、移動端末２０１の処理部２１は顧客照合通知を情報提供装置１３に送信する。顧客照合通知は、入力された顧客の氏名や契約番号を含む。この後、操作部２３が情報提供装置１３から照合結果を受信すると、処理部２１は表示部２２を制御して、地図上に照合結果を表示する。
【００５８】
この実施の形態による情報提供装置１３では、通信部１３Ｅが顧客照合通知を受信すると、処理部１３Ａが顧客照合処理を行う。処理部１３Ａは、顧客照合処理を開始すると、移動端末２０１の現在位置から電柱位置データＤ２１の電柱番号を確認し、この電柱番号から電力設備データＤ２２の契約番号や顧客氏名を確認する。そして、移動端末２０１から受け取った顧客照合通知に含まれる契約番号や顧客氏名と、電柱位置データＤ２１と電力設備データＤ２２とにより確認した契約番号や顧客氏名が一致すると、処理部１３Ａは顧客データＤ２３を検索して、顧客照合通知の契約番号や顧客氏名に一致する住所を抽出する。この後、処理部１３Ａは、抽出した顧客住所を照合結果とし、顧客照合通知を送信した端末である移動端末２０１に照合結果を送信する。
【００５９】
次に、この実施の形態による移動端末用情報提供システムを用いた移動端末用情報提供方法について説明する。一日の作業を開始して、例えば移動端末２０１を搭載した訪問車両が業務の現場に到着する。このとき、現場に顧客がない場合、現場担当者は移動端末２０１を操作し、現場照合機能を起動して顧客の氏名または契約番号を入力する。これにより、移動端末２０１は顧客照合通知を情報提供装置１３に送信する。このときの移動端末２０１の地図表示例を図１８に示す。図１８では、「○」印で示されている現場、つまり、「○○幹１０号」の電柱付近に到着した移動端末２０１の現在位置Ｐ２１が「□」印で示されている。
【００６０】
情報提供装置１３は顧客照合通知を受信すると顧客照合処理を行う。これにより、情報提供装置１３は、顧客の契約番号や顧客氏名を電柱位置データＤ２１と電力設備データＤ２２とにより確認し、契約番号や顧客氏名が一致すると、顧客データＤ２３を検索して、顧客照合通知の契約番号や顧客氏名に一致する住所を抽出する。この後、情報提供装置１３は、抽出した顧客住所を照合結果とし、顧客照合通知を送信した移動端末２０１に対して、照合結果を送信する。
【００６１】
移動端末２０１は、情報提供装置１３から照合結果を受信すると、例えば図１９に示すように、地図上に照合結果に含まれる住所の地点Ｐ２２を「◎」印で表示し、さらに、顧客の住所などを文字表示する。これにより、現場担当者は顧客の現在の住所を確認することができる。
【００６２】
こうして、この実施の形態により、訪問業務のため訪問車両が現地に到着した際に、該当する顧客が現地にない場合、現場担当者が現地で移動端末を操作して現場照合を入力すると、情報提供装置１３から顧客の住所を得ることができる。これにより、顧客の新たな住所を現地で知ることができる。したがって、現場担当者が現地周辺を探したり、顧客に直接連絡をして住所を確認する、といった作業を不要にして、効率的な訪問業務を可能にする。
【００６３】
（実施の形態３）
この実施の形態は、実施の形態１の情報提供装置１３が次のようにして適正度算出処理を行う。つまり、実施の形態１で情報提供装置１３は、適正度算出処理のステップＳ２とステップＳ３とで担当者適正度Ａを求め、ステップＳ４とステップＳ５とで位置適正度Ｂを求め、ステップＳ６とステップＳ７とで時間適正度Ｃを求めたが、この実施の形態による情報提供装置１３は、担当者適正度Ａ、位置適正度Ｂおよび時間適正度Ｃの項目から少なくても１つを求めてステップＳ８以降の処理を行う。もし、１つの項目を選択した場合には、端末選択処理のステップＳ２３を省略する。
【００６４】
こうして、この実施の形態により、実施の形態２に比べて、情報提供装置１３の処理を簡略化することができ、情報提供装置１３の負担をさらに軽くすることができる。
【００６５】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、各発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、電力会社の訪問業務を例としたが、ガス事業者などの各種の業務に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態１による移動端末用情報提供システムを示す構成図である。
【図２】図１のデータベースサーバの一例を示す構成図である。
【図３】図１の情報提供装置の一例を示す構成図である。
【図４】社員データの一例を示す図である。
【図５】職種コードデータの一例を示す図である。
【図６】資格コードデータの一例を示す図である。
【図７】業務内容データの一例を示す図である。
【図８】業務内容一覧データの一例を示す図である。
【図９】適正度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】端末選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】優先度の計算例を示す図である。
【図１２】判定結果の一例を示す図である。
【図１３】移動端末による地図表示の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２によるデータベースサーバの一例を示す構成図である。
【図１５】電柱位置データの一例を示す図である。
【図１６】電力設備データの一例を示す図である。
【図１７】顧客データの一例を示す図である。
【図１８】移動端末による地図表示の一例を示す図である。
【図１９】移動端末による地図表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１  通信制御部
１２  データベースサーバ
１３  情報提供装置
２０１〜２０ｎ  移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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