(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を載置する底板と、少なくとも一部が樹脂からなる被膜で被覆されて前記底板を吊り上げるワイヤとを備えた給紙装置であって、
下記式（１）で導かれる、前記底板を吊り上げる前記ワイヤにかかる荷重の偏り率が、１２％以下となるように、重り部材を備えることを特徴とする給紙装置。
【数１】
0004855431.tif 000005
［式中、Ｘは偏り率（％）、Ｙは底板における記録用紙の給紙方向下流側端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）、Ｚは底板の給紙方向上流側端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）をそれぞれ示す。］
【請求項２】
前記ワイヤは、前記底板の四隅に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ワイヤは、一端が前記底板に取り付けられているとともに、プーリを介して他端側を巻き上げることで、前記底板を吊り上げるように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記重り部材は、前記底板に直接取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ワイヤの一部を被覆する樹脂からなる被膜は、ナイロン膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙を連続して給紙する給紙装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量の記録用紙を、画像形成装置の印刷部に連続的に給紙する給紙装置が、数多く提案されている。図５は、従来技術における大容量給紙装置６００の構成を示す図である。図５（ａ）は上面図であり、図５（ｂ）は側面図である。
【０００３】
従来技術における大容量給紙装置６００は、大量（１０００〜２０００枚程度）の記録用紙を載置可能な底板６２１の四隅を４本のワイヤ６２３ａ，６２３ｃ等で吊り上げ、プーリ６２４ａ，６２４ｃ等を介してモータによってワイヤ６２３ａ，６２３ｃを引っ張るリフト機構によって底板６２１を上昇させている。このとき、底板６２１の四隅に設けられた穴を４本のワイヤ６２３ａ，６２３ｃ等が貫通し、そのワイヤ先端部に設けた係止部材６２１ａ，６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄが底板６２１の裏面に係合するようになっている。
【０００４】
記録用紙が載置された底板６２１は、ワイヤ６２３ａ，６２３ｃがワイヤプーリ６２７によって巻き取られることによって上昇する。また、記録用紙を補給するために大容量給紙装置６００が画像形成装置本体から引き出されると、底板６２１は、ワイヤ６２３ａ，６２３ｃがワイヤプーリ６２７によって巻き戻されることによって鉛直方向下向きＣに下降する。
【０００５】
大容量給紙装置６００において、たとえば、記録用紙が底板６２１に片寄って載置されると、底板６２１が傾いた状態となっていずれかのワイヤに弛みが発生し、底板６２１を水平に保った状態で昇降できなくなる。
【０００６】
このようなワイヤの弛みを解消する給紙装置が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される給紙装置においては、記録用紙を載置し少なくとも四隅近傍に穴を有する底板の下に、弛み吸収プレートを配置している。このとき、底板の各穴に自由に嵌挿したワイヤの先端を、さらに弛み吸収プレートの四隅に通してその下面で係止するようにしている。そして、底板が各ワイヤによって吊り上げられた状態において、底板の片側に一時的に記録用紙の荷重が加えられた場合に、片側荷重された底板の反対側の二隅近傍の穴に嵌挿するワイヤに発生する弛みを、弛み吸収プレートが下方に引っ張ることで吸収している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７７０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような特許文献１に開示される給紙装置では、記録用紙が底板に片寄って載置された状態であっても、底板を吊り上げているワイヤの弛みを解消することができる。
【０００９】
また、底板を吊り上げるワイヤとして、金属製のワイヤ芯材の表面に樹脂被膜を形成させた樹脂被膜ワイヤが用いられる場合がある。この樹脂被膜ワイヤは、自身に傷、錆が発生するのを防止することができる。このような樹脂被膜ワイヤを、図５に示すワイヤ６２３ａ，６２３ｃに採用した場合、１０℃程度の低温環境下での使用状況において、ワイヤ６２３ａ，６２３ｃ表面の樹脂被膜が硬化し、ワイヤ６２３ａ，６２３ｃがプーリ６２４ａ，６２４ｃ部分でその形状に沿って屈曲してしまう場合がある。
【００１０】
このようなワイヤ６２３ａ，６２３ｃに発生した屈曲は、底板６２１に載置される記録用紙が少なくなって底板６２１が下降するときのように、底板６２１を吊り上げるワイヤ６２３ａ，６２３ｃにかかる荷重が小さい場合、解消されない。
【００１１】
また、図５（ａ）に示すように、底板６２１における底板６２１の重心位置６２５と、４本のワイヤ６２３ａ，６２３ｃ等の吊引中心位置６２６とが、給紙方向にずれている場合、底板６２１の吊引中心位置６２６側端部を吊り上げるワイヤ（図５ではワイヤ６２３ｃ）にかかる荷重が小さくなる。そのため、底板６２１の吊引中心位置６２６側端部を吊り上げるワイヤ６２３ｃに発生した屈曲部６５０は、特に解消されない。
【００１２】
図６は、ワイヤ６２３ｃに屈曲部６５０が発生した状態で、底板６２１が下降するときの様子を説明する図である。ワイヤ６２３ｃに屈曲部６５０が発生した状態で、ワイヤ６２３ａ，６２３ｃが巻き戻されて底板６２１を下降させる場合、屈曲部６５０が発生したワイヤ６２３ｃがワイヤ６２３ａよりも遅れて巻き戻されることになり、底板６２１が傾いて下降してしまう。このように、底板６２１が傾いて下降すると、底板６２１端面のエッジがガイドフレーム７００に接触してしまうという問題が発生する。さらに、ワイヤ６２３ｃが巻き戻されているときに、屈曲部６５０がプーリ６２４ｃに引っ掛かって、ワイヤ６２３ｃがプーリ６２４ｃから外れるという問題が発生する場合もある。
【００１３】
特許文献１に開示される給紙装置では、前述のように、低温環境下において樹脂被膜ワイヤに屈曲が発生した場合、底板が傾いて下降するのを防止する効果が充分であるとは言えない。
【００１４】
したがって本発明の目的は、記録用紙を載置する底板と樹脂被膜ワイヤとを備えた給紙装置において、低温環境下で樹脂被膜ワイヤに屈曲が発生した場合であっても、底板が傾いて下降するのを防止することができる給紙装置を提供することである。また、該給紙装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、記録用紙を載置する底板と、少なくとも一部が樹脂からなる被膜で被覆されて前記底板を吊り上げるワイヤとを備えた給紙装置であって、
下記式（１）で導かれる、前記底板を吊り上げる前記ワイヤにかかる荷重の偏り率が、１２％以下となるように、重り部材を備えることを特徴とする給紙装置である。
【００１６】
【数２】
0004855431.tif 000002
【００１７】
［式中、Ｘは偏り率（％）、Ｙは底板における記録用紙の給紙方向下流側端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）、Ｚは底板の給紙方向上流側端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）をそれぞれ示す。］
【００１８】
また本発明は、前記ワイヤは、前記底板の四隅に取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記ワイヤは、一端が前記底板に取り付けられているとともに、プーリを介して他端側を巻き上げることで、前記底板を吊り上げるように構成されることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記重り部材は、前記底板に直接取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記ワイヤの一部を被覆する樹脂からなる被膜は、ナイロン膜であることを特徴とする。
また本発明は、前記給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、給紙装置は、記録用紙を載置する底板と、樹脂被膜で被覆されて底板を吊り上げるワイヤとを備える。そして、給紙装置は、底板を吊り上げるワイヤにかかる荷重の偏り率が１２％以下となるように、重り部材を備える。
【００２３】
１０℃程度の低温環境下では、ワイヤの樹脂被膜が硬化し、ワイヤが屈曲してしまう場合がある。また、底板における底板の重心位置とワイヤの吊引中心位置とがずれている場合、底板の吊引中心位置側端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重が小さくなる。このように、ワイヤにかかる荷重が小さい場合には、ワイヤに発生した屈曲は、特に解消されない。
【００２４】
本発明の給紙装置には、ワイヤにかかる荷重の偏り率が１２％以下となるように、重り部材が備えられているので、底板における重心位置とワイヤの吊引中心位置とのずれ量を低減することができ、荷重が極端に小さいワイヤをなくすことができる。そのため、ワイヤに屈曲が発生した場合であっても、底板を吊り上げる全てのワイヤに所定の荷重がかかり、屈曲を解消することができる。したがって、底板が傾いて昇降するのを防止することができる。
【００２５】
また本発明によれば、ワイヤは、底板の四隅に取り付けられている。そのため、４本のワイヤによって底板をバランスよく吊り上げることができる。
【００２６】
また本発明によれば、ワイヤは、一端が底板に取り付けられているとともに、プーリを介して他端側を巻き上げることで、底板を吊り上げるように構成される。ワイヤがプーリを介して底板を吊り上げているので、ワイヤの巻き上げおよび巻き戻しの動作がスムーズに行われ、底板をスムーズに昇降させることができる。
【００２７】
また本発明によれば、重り部材は、底板に直接取り付けられている。これによって、重り部材を備えるための無駄な部材を設けなくてもよい。
【００２８】
また本発明によれば、ワイヤの一部を被覆する樹脂からなる被膜は、ナイロン膜である。このナイロン膜は、ワイヤ自身に傷、錆が発生するのを防止する効果が大きい。
【００２９】
また本発明によれば、画像形成装置が、前記給紙装置を備える。画像形成装置が備える給紙装置は、記録用紙を載置する底板が傾いた状態で昇降するのが防止されているので、たとえば、記録用紙を補給するときにも底板がスムーズに下降して、効率よく記録用紙を補給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、原稿用紙から読取られた画像データを取得したり、或いは、外部から受信した画像データを取得し、この画像データによって示されるモノクロ画像を記録用紙に形成する装置である。画像形成装置１００は、原稿用紙搬送部（ＡＤＦ）１０１と、画像読取り部１０２と、印刷部１０３と、記録用紙搬送部１０４と、給紙部１０５とを含んで構成される。
【００３１】
原稿用紙搬送部１０１は、少なくとも１枚の原稿用紙が原稿セットトレイ１１にセットされると、原稿用紙を１枚ずつ原稿セットトレイ１１から引き出して搬送し、この原稿用紙を画像読取り部１０２の原稿読取り窓１０２ａに導いて通過させ、この原稿用紙を排紙トレイ１２に排出する。原稿用紙搬送部１０１においては、原稿用紙の剛性に応じて原稿用紙の先端送り動作を制御して、原稿用紙の搬送位置のバラツキを抑えている。
【００３２】
画像読取り部１０２は、原稿用紙が原稿読取り窓１０２ａを通過する際に、第１走査ユニット１５のランプによって原稿用紙表面を露光し、第１および第２走査ユニット１５，１６のミラーによって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）１８上に結像する。ＣＣＤ１８は、原稿用紙表面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙表面の画像を示す画像データを出力する。
【００３３】
また、原稿用紙が画像読取り部１０２上面のプラテンガラス上に置かれた場合には、第１および第２走査ユニット１５，１６を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第１走査ユニット１５によってプラテンガラス上の原稿用紙表面を露光し、第１および第２走査ユニット１５，１６によって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ１８上に結像する。
【００３４】
また、原稿読取り窓１０２ａの上方には、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）１３を配設している。このＣＩＳ１３は、原稿用紙が原稿読取り窓１０２ａを通過する際に、原稿用紙裏面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙裏面の画像を示す画像データを出力する。そして、ＣＩＳ１３またはＣＣＤ１８から出力された画像データは、マイクロコンピュータ等の制御回路によって各種の画像処理を施されてから、印刷部１０３に出力される。
【００３５】
印刷部１０３は、画像読取り部１０２によって読み取られた画像データを記録用紙に記録する。印刷部１０３は、感光体ドラム２１と、帯電装置２２と、光書込みユニット２３と、現像装置２４と、転写ユニット２５と、クリーニングユニット２６と、定着ユニット２７とを含んで構成される。
【００３６】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状または円柱状の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含んで構成される。感光体ドラム２１にはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、導電性基体であるアルミニウム素管と、アルミニウム素管の表面に形成される有機感光層とを含むものを挙げることができる。感光体ドラム２１は、その表面をクリーニングユニット２６によってクリーニングされてから、その表面を帯電装置２２によって均一に帯電される。
【００３７】
帯電装置２２は、感光体ドラム２１の表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電装置２２としては、チャージャー型のものであっても、感光体ドラム２１に接触するローラ型やブラシ型のものであってもよい。
【００３８】
光書込みユニット２３は、２つのレーザ照射部２８ａ，２８ｂおよび２つのミラー群２９ａ，２９ｂを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。この光書込みユニット２３では、画像データを入力して、この画像データに応じたレーザ光を各レーザ照射部２８ａ，２８ｂからそれぞれ出射し、これらのレーザ光を各ミラー群２９ａ，２９ｂを介して感光体ドラム２１に照射して、均一に帯電された感光体ドラム２１表面を露光し、感光体ドラム２１表面に静電潜像を形成する。
【００３９】
この光書込みユニット２３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部２８ａ，２８ｂを備えた２ビーム方式を採用して、照射タイミングの高速化に伴う負担を軽減している。なお、光書込ユニット２３として、レーザスキャニングユニットの代わりに、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。現像装置２４は、現像剤であるトナーを感光体ドラム２１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム２１表面に形成する。
【００４０】
転写ユニット２５は、感光体ドラム２１表面のトナー像を、記録用紙搬送部１０４によって搬送されてきた記録用紙に転写する。転写ユニット２５は、転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３および弾性導電性ローラ３４等を備えており、転写ベルト３１を各ローラ３２〜３４と他のローラに張架して回転させている。転写ベルト３１は、所定の抵抗値（たとえば、１×１０９〜１×１０１３Ω／ｃｍ）を有しており、その表面に載せられた記録用紙を搬送する。
【００４１】
弾性導電性ローラ３４は、転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１表面に押し付けられており、転写ベルト３１上の記録用紙を感光体ドラム２１表面に押し付ける。この弾性導電性ローラ３４には、感光体ドラム２１表面のトナー像の電荷とは逆極性の電界が印加されており、この逆極性の電界によって感光体ドラム２１表面のトナー像が転写ベルト３１上の記録用紙に転写される。たとえば、トナー像が（−）極性の電荷を有している場合は、弾性導電性ローラ３４に印加されている電界の極性が（＋）極性にされる。
【００４２】
定着ユニット２７は、記録用紙を加熱および加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。定着ユニット２７は、加熱ローラ３５および加圧ローラ３６を備えている。加熱ローラ３５内部には、該加熱ローラ３５表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）に設定するための熱源が設けられている。また、加熱ローラ３５に対して加圧ローラ３６が所定圧で圧接されるように、加圧ローラ３６の両端に図示しない加圧部材を配置している。
【００４３】
加熱ローラ３５と加圧ローラ３６との間の圧接部（定着ニップ部と称される）に記録用紙が搬送されてくると、各ローラ３５，３６によって記録用紙が搬送されつつ、記録用紙上の未定着トナー像が加熱溶融され加圧されて、トナー像が記録用紙上に定着される。このようにして、トナー像が定着された記録用紙は、記録用紙搬送部１０４によって排紙トレイ４７へと搬送されて排出される。また、クリーニングユニット２６は、現像、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去して回収する。
【００４４】
記録用紙搬送部１０４は、記録用紙を搬送するための複数対の搬送ローラ４１、一対のレジストローラ４２、搬送経路４３、反転搬送経路４４、複数の分岐爪４５および一対の排紙ローラ４６等を備えている。記録用紙搬送部１０４においては、記録用紙の剛性に応じて記録用紙の先端送り動作を制御して、記録用紙の搬送位置のバラツキを抑えている。
【００４５】
搬送経路４３では、記録用紙を給紙部１０５から受け取り、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達するまで記録用紙を搬送する。このとき、レジストローラ４２を一時的に停止させているので、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達して当接し、記録用紙が撓む。この撓んだ記録用紙の弾性力によって記録用紙の先端をレジストローラ４２と平行に揃える。この後、レジストローラ４２の回転を開始して、レジストローラ４２によって記録用紙を印刷部１０３の転写ユニット２５へと搬送し、さらに排紙ローラ４６によって記録用紙を排紙トレイ４７へと搬送する。
【００４６】
レジストローラ４２の停止および回転は、レジストローラ４２と駆動軸との間のクラッチをオンオフに切り替えたり、レジストローラ４２の駆動源であるモータをオンオフに切り替えてなされる。
【００４７】
また、記録用紙の裏面にも画像を記録する場合には、複数の分岐爪４５を回転させて、搬送経路４３と反転搬送経路４４との分岐路を切り替え、反転搬送経路４４で記録用紙の表裏を反転させてから、記録用紙を反転搬送経路４４を介して搬送経路４３のレジストローラ４２へと戻す。これによって、記録用紙の裏面にも画像が記録される。
【００４８】
搬送経路４３および反転搬送経路４４においては、記録用紙の位置等を検出するセンサを各所に配置し、各センサによって検出された記録用紙の位置に基づいて搬送ローラやレジストローラを駆動制御して、記録用紙の搬送および位置決めを行っている。
【００４９】
給紙部１０５は、複数の給紙トレイ５１を備えている。各給紙トレイ５１は、記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置１００の下方に設けられている。また、各給紙トレイ５１は、記録用紙を一枚ずつ引き出すためのピックアップローラ等を備えており、引き出した記録用紙を記録用紙搬送部１０４の搬送経路４３へと送り出す。
【００５０】
本実施形態の画像形成装置１００は、高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ５１には、定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積を確保している。また、画像形成装置１００の側面には、複数種の記録用紙を多量に収納可能であり、本発明における給紙装置である後述する大容量給紙装置（ＬＣＣ）５２と、主として不定型サイズの記録用紙を供給するための手差しトレイ５３とが設けられている。
【００５１】
排紙トレイ４７は、手差しトレイ５３とは反対側の側面に配置されている。この排紙トレイ４７に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等を行う装置）や、複数段の排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５２】
図２は、本発明の実施の一形態である大容量給紙装置５２の構成を示す図である。また、図３は、大容量給紙装置５２の構成を示す図である。大容量給紙装置５２は、画像形成装置１００の側面に対して挿脱自在に設けられている。大容量給紙装置５２は、底板である給紙台５２１と、重り部材５２２と、４本のワイヤ５２３ａ，５２３ｂ，５２３ｃ，５２３ｄ（以下、４本のワイヤをまとめてワイヤ５２３と呼ぶ場合もある）とを含んで構成される。
【００５３】
給紙台５２１は、大量（１０００〜２０００枚程度）の記録用紙を載置する板状の部材である。給紙台５２１の重量は、給紙台５２１に記録用紙が載置されていない状態でも、所望の下降速度が得られるように設定される。本実施の形態では、給紙台５２１の重量は、給紙台５２１を吊り上げる４本のワイヤ５２３のそれぞれに、少なくとも１５０ｇの荷重がかかるように設定されている。
【００５４】
図４は、ワイヤ５２３の構成を示す図である。ワイヤ５２３は、芯ワイヤ５５３と、撚りワイヤ５３３と、樹脂被膜５４３とを含んで構成される。芯ワイヤ５５３は、ワイヤ５２３の芯材であり、金属製である。また、撚りワイヤ５３３は、芯ワイヤ５５３の周囲に配置され、複数の棒状金属が撚られて形成されている。そして、樹脂被膜５４３は、芯ワイヤ５５３および撚りワイヤ５３３を被覆して形成され、樹脂からなる被膜である。樹脂被膜５４３は、ワイヤ自身に傷、錆が発生するのを防止するためのものである。そのため、樹脂被膜５４３の材質は、傷、錆防止効果を発揮するものであれば特に限定されないが、ナイロン膜であることが好ましい。
【００５５】
大容量給紙装置５２では、給紙台５２１の四隅を４本のワイヤ５２３で吊り上げ、４本のワイヤ５２３のそれぞれに対応したプーリ５２４ａ，５２４ｂ，５２４ｃ，５２４ｄを介してモータ（不図示）によってワイヤ５２３を引っ張るリフト機構によって、給紙台５２１を上昇させている。このとき、給紙台５２１の四隅に設けられた穴を４本のワイヤ５２３が貫通し、それぞれのワイヤ先端部に設けた係止部材５２１ａ，５２１ｂ，５２１ｃ，５２１ｄが給紙台５２１の裏面に係合するようになっている。
【００５６】
そして、記録用紙が載置された給紙台５２１は、ワイヤ５２３がワイヤプーリ５２７によって巻き取られることによって上昇する。また、記録用紙を補給するために大容量給紙装置５２が画像形成装置１００本体から引き出されると、給紙台５２１は、ワイヤ５２３がワイヤプーリ５２７によって巻き戻されることによって鉛直方向下向きＣに下降する。
【００５７】
重り部材５２２は、給紙台５２１における重心位置５２５とワイヤ５２３の吊引中心位置５２６とのずれ量を低減するための部材であり、本実施の形態では、４枚の金属板（１枚の形状：７４ｍｍ×４０ｍｍ、厚み２ｍｍ）からなる。
【００５８】
さらに、本発明における重り部材５２２は、下記式（１）で導かれる、給紙台５２１を吊り上げるワイヤ５２３にかかる荷重の偏り率を調整するための部材であり、給紙台５２１の給紙方向上流側Ｒの端部の中央に配設される。
【００５９】
【数３】
0004855431.tif 000003
【００６０】
［式中、Ｘは偏り率（％）、Ｙは給紙台における記録用紙の給紙方向下流側Ｌの端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）、Ｚは給紙台の給紙方向上流側Ｒの端部を吊り上げるワイヤにかかる荷重（ｇ）をそれぞれ示す。］
【００６１】
前記偏り率Ｘの好適な範囲を見出すために、以下の実験を行った。実験結果を表１に示す。
【００６２】
（実験）
以下に示す条件において、重り部材５２２の重量を変化させ、給紙台５２１に記録用紙を載置していない状態で給紙台５２１を下降させた。このとき、４本のワイヤ５２３のそれぞれにかかる荷重を測定し、さらに下降時における給紙台５２１の傾き状態を目視で観察した。なお、給紙台５２１における給紙方向下流側Ｌでありかつ長手方向一方側Ａの端部を吊り上げるワイヤをワイヤ５２３ａとし、給紙方向下流側Ｌでありかつ長手方向他方側Ｂの端部を吊り上げるワイヤをワイヤ５２３ｂとし、給紙方向上流側Ｒでありかつ長手方向一方側Ａの端部を吊り上げるワイヤをワイヤ５２３ｃとし、給紙方向上流側Ｒでありかつ長手方向他方側Ｂの端部を吊り上げるワイヤをワイヤ５２３ｄとした。
【００６３】
［実験条件］
温湿度環境条件：１０℃、２０％ＲＨ
給紙台５２１：給紙台５２１における４本のワイヤ５２３の吊引中心位置５２６が、給紙台５２１の重心位置５２５よりも、給紙方向上流側Ｒに１５．２ｍｍずれた状態とした。
【００６４】
放置時間：前述のような温湿度環境下で、２時間放置すると、ワイヤ５２３表面の樹脂被膜５４３が硬化し、ワイヤ５２３がプーリ５２４部分でその形状に沿って屈曲していた。
【００６５】
［実験結果］
表１より、重り部材５２２を給紙台５２１に取り付けない場合、吊引中心位置５２６が重心位置５２５よりも、給紙方向上流側Ｒにずれているので、給紙台５２１における給紙方向上流側Ｒ端部を吊り上げるワイヤ５２３ｃ，５２３ｄにかかる荷重は、給紙方向下流側Ｌ端部を吊り上げるワイヤ５２３ａ，５２３ｂにかかる荷重よりも小さいことがわかる。このとき、偏り率Ｘは、２０．０９％であり、給紙台５２１は、給紙方向下流側Ｌ方向に傾いた状態で下降した。このように、給紙台５２１が傾いた状態で下降するのは、給紙台５２１において給紙方向上流側Ｒ端部を吊り上げるワイヤ５２３ｃ，５２３ｄにかかる荷重が小さく、ワイヤ５２３ｃ，５２３ｄに発生した屈曲が解消されないためである。
【００６６】
給紙台５２１に取り付ける重り部材５２２の重量を大きくしていくと、偏り率Ｘが小さくなり、重り部材５２２の重量を１２０ｇ以上とし、偏り率Ｘが１２％以下となるように調整すると、給紙台５２１が傾いた状態で下降することはなく、水平状態を保って下降することがわかった。
【００６７】
この理由は、ワイヤ５２３にかかる荷重の偏り率Ｘが１２％以下となるように重り部材５２２を配設することによって、給紙台５２１における重心位置５２５とワイヤ５２３の吊引中心位置５２６とのずれ量を低減することができ、荷重が極端に小さいワイヤをなくすことができるためである。これによって、ワイヤに屈曲が発生した場合であっても、給紙台５２１を吊り上げる全てのワイヤ５２３に所定の荷重がかかり、屈曲を解消することができる。したがって、給紙台５２１が傾いた状態で下降するのを防止することができる。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
また、４本のワイヤ５２３のそれぞれにかかる荷重に着目して、表１に示す実験結果を考察すると、給紙台５２１が傾いて下降するのが防止されるのは、重り部材５２２の重量が１２０ｇ以上であり、そのときの１本のワイヤにかかる荷重は、少なくとも２１５ｇ以上必要であることがわかる。
【００７０】
したがって、４本のワイヤ５２３のそれぞれにかかる荷重が、ワイヤ５２３の樹脂被膜の被覆率などによって異なるが、給紙台５２１に記録用紙が載置されていない状態で、２１５ｇ以上となるように、給紙台５２１の重量および重り部材５２２の重量を設定するのが好ましい。このように、４本のワイヤ５２３のそれぞれにかかる荷重が２１５ｇ以上となるように調整することによって、低温環境下で樹脂被膜ワイヤに屈曲が発生した場合であっても、その屈曲を解消することができ、給紙台５２１が傾いて下降するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の一形態である大容量給紙装置５２の構成を示す図である。
【図３】大容量給紙装置５２の構成を示す図である。
【図４】ワイヤ５２３の構成を示す図である。
【図５】従来技術における大容量給紙装置６００の構成を示す図である。
【図６】ワイヤ６２３ｃに屈曲部６５０が発生した状態で、底板６２１が下降するときの様子を説明する図である。
【符号の説明】
【００７２】
５２，６００  大容量給紙装置
１００  画像形成装置
１０１  原稿用紙搬送部
１０２  画像読取り部
１０３  印刷部
１０４  記録用紙搬送部
１０５  給紙部
５２１  給紙台
５２２  重り部材
５２３，６２３  ワイヤ
５２４，６２４  プーリ
５２７，６２７  ワイヤプーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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