(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−ｂ）密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ3、１９０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−Ａ）が０．１〜１０ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜７０重量％と、
（Ｂ−ｂ）２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｂ）が０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、ＭＦＲ−ＢとＭＦＲ−Ａとの比（ＭＦＲ−Ｂ／ＭＦＲ−Ａ）が７〜１００であるプロピレン系重合体１０〜８０重量％と、
（Ｃ−ｂ）密度が０．９０５〜０．９５０ｇ/ｃｍ3であるエチレン系重合体５〜４０重量％とからなる易開封包装材用のヒートシール性シーラント用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物からなり、その厚みが１〜１００μｍである易開封包装材用のヒートシール性シーラントフィルム。
【請求項３】
請求項２記載の易開封包装用材用のヒートシール性シーラントフィルムの層（Ｘ）に、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンとガスバリヤー性樹脂フィルムとの積層フィルム、アルミ箔、紙、および蒸着フィルムとからなる群から選ばれる少なくとも一つの基材フィルム（Ｙ）が積層されていることを特徴とする易開封包装材用のヒートシール性積層体。
【請求項４】
少なくとも一つの基材フィルム（Ｙ）が、ポリプロピレン製基材であることを特徴とする請求項３記載の易開封包装材用のヒートシール性積層体。
【請求項５】
請求項３に記載の易開封包装材用のヒートシール性積層体において、シーラントフィルムの層（Ｘ）同士を合わせ、その一部がヒートシールされていることを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項３に記載の易開封包装材用のヒートシール性積層体において、シーラントフィルムの層（Ｘ）に、蓋材がヒートシールされていることを特徴とする容器。
【請求項７】
少なくとも２層で構成される易開封包装材用のヒートシール性積層体であって、プロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層と、該（Ｐ）層に隣接する、請求項１に記載のシーラント用樹脂組成物からなる（Ｘ）層とからなる層構造を有することを特徴とする易開封包装材用のヒートシール性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラント用樹脂組成物およびその用途に関し、さらに詳しくは、密封性およびヒートシール性を兼ね備えた積層体、さらにはその積層体を用いたイージーピール性容器の製造を可能にするシーラント用樹脂組成物、その積層体、およびそのイージーピール性容器（たとえば袋状容器、カップ状容器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の食の多様化に伴い、様々な包装材料が提案されている。中でも、イージーピール性を有する容器は、即席麺、ヨーグルト容器、菓子容器、その他の食品容器として広く用いられている。イージーピール性を有する容器には、密封性とイージーピール性という相反する性能を同時に満足することが要求されている。さらには、食品容器の多様化によって、様々なヒートシール強度を有するシーラントフィルムの開発が切望されている。
【０００３】
しかしながら、これまでは、高い密封性を発現させるためには高いシール強度が必要であり、シール強度を高くすることによりイージーピール性が損なわれるという問題があった。
【０００４】
したがって、密封性およびヒートシール性を兼ね備えた積層体、さらには、この積層体を用いたイージーピール性容器の製造を可能にするシーラント用樹脂組成物、その積層体およびその積層体から得られる容器（たとえば袋状容器、カップ状容器）の出現が望まれている。
【０００５】
一方、ポリプロピレンから得られるフィルムは、耐熱性があることから、例えばレトルト食品の様に加熱殺菌処理を施す包装材用途に広く用いられている。近年では、このような加熱殺菌処理にも耐え得るような耐熱性を有しているイージーピールフィルムまたはシートが検討されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、密封性およびヒートシール性を兼ね備えた積層体、さらには、この積層体を用いたイージーピール性容器の製造を可能にするシーラント用樹脂組成物、その積層体およびその積層体から得られる容器（たとえば袋状容器、カップ状容器）を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明はまた、高い密封性を有し、かつイージーピール性を発現することのできるシーラント用樹脂組成物、その組成物から得られる積層体、およびそれを用いたイージーピール性容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るシーラント用樹脂組成物（ｂ）は、（Ａ−ｂ）密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ3、１９０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−Ａ）が０．１〜１０
ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜７０重量％と、（Ｂ−ｂ）２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｂ）が０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、ＭＦＲ−ＢとＭＦＲ−Ａとの比（ＭＦＲ−Ｂ／ＭＦＲ−Ａ）が３以上であるプロピレン系重合体１０〜８０重量％と、（Ｃ−ｂ）密度が０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ3で
あるエチレン系重合体０〜５０重量％とからなることを特徴としている。
【０００９】
さらに本発明は、上記樹脂組成物から得られるシーラントフィルム、該シーラントフィルムからなる積層体であり、さらには該積層体から形成される容器に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、密封性およびイージーピール性を兼ね備えた積層体、さらにはこの積層体を用いたイージーピール性容器の製造を可能にするシーラント用樹脂組成物、その積層体およびその積層体から得られる容器（例えば袋状容器、カップ状容器）を提供することができる。
【００１１】
本発明のシーラント用樹脂組成物から得られる積層体を使用することで、密封性およびイージーピール性とのバランスに優れた容器が得られることから、食品包装用容器に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るシーラント用樹脂組成物およびその用途について具体的に説明する。
シーラント用樹脂組成物（ｂ）
本発明は、特定のエチレン・α―オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）、プロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ−ｂ）から構成される樹脂組成物、またその組成物を用いた積層体、および容器に関する。次にそれらの各構成について具体的に説明する。
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ−ｂ）
本発明の樹脂組成物における（Ａ−ｂ）成分として使用されるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜１０までのα―オレフィンとを共重合することによって得られるランダム共重合体である。α―オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。共重合体中のα−オレフィン含量としては、５〜５０モル％、好ましくは７〜４０モル％、より好ましくは７〜３０モル％である。
【００１３】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ−Ａ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は０．１〜１０、好ましくは０．１〜
７（ｇ／１０分）であり、密度（ＡＳＴＭ Ｄ１５０５）が０．８５０〜０．９００（ｇ
／ｃｍ3）、好ましくは０．８５５〜０．８９０（ｇ／ｃｍ3）であり、かつ示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で求められる融点が９０℃
未満または融点が観測されない非晶性である。
【００１４】
上記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造法については特に制限はないが、チーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００１５】
さらに、本発明においては、密度および／またはＭＦＲの異なる数種類のエチレン・α−オレフィンランダム重合体をブレンドした組成物で使用することもできる。
プロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）
本発明の樹脂組成物に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）は、公知のプロピレン単独重合体、またはエチレンないしは炭素数４〜２０のα―オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体を挙げることができる。中でも、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ
１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．５〜１００、好ましくは１．０〜７０、さらに好ましくは３〜５０（ｇ／１０分）の単独重合体またはランダム共重合体を使用するのが好ましい。ここで、プロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）のメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ−Ｂ）、前記エチレン・α―オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ−Ａ）との比（ＭＦＲ−Ｂ／ＭＦＲ−Ａ）が３以上、好ましくは３〜５００、さらに好ましくは５〜２００、特に好ましくは７〜１００である。比（ＭＦＲ−Ｂ／ＭＦＲ−Ａ）が３未満の場合には得られるフィルムのピール性が悪く、５００以上では成形性や、フィルム外観が低下する。
【００１６】
プロピレン系重合体をこのような範囲とすることで、シール強度とイージーピール性とのバランスに優れたフィルムが得られる。
このようなプロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）は、典型的には固体状チタン触媒と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα―オレフィンを共重合させることによって製造することができる。
エチレン系重合体（Ｃ−ｂ）
本発明の樹脂組成物におけるエチレン系重合体（Ｃ−ｂ）としては、エチレン単独重合体であってもエチレン・α−オレフィン共重合体であってもよく、その分子構造は、直鎖状であってもよいし、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。
【００１７】
エチレン・α−オレフィン共重合体の場合、コモノマーとして使用されるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０、好ましくは３〜１０までのα−オレフィンであって、エチレンとのランダム共重合体である。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンおよびそれらの組み合わせを挙げることができ、中でもプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。また、必要に応じて他のコモノマー、例えば１，６−ヘキサジエン、１，８−オクタジエン等のジエン類や、シクロペンテン等の環状オレフィン類等を少量含有してもよい。共重合体中のエチレン含量は、８５〜９９．９、好ましくは９０〜９９．５（モル％）である。
【００１８】
エチレン系重合体の密度は、０．９００〜０．９６０、好ましくは０．９０５〜０．９５０、さらに好ましくは０．９０５〜０．９４０（ｇ／ｃｍ3）であって、いわゆる低密
度ないし中密度ポリエチレンである。この密度範囲にあると、得られるフィルムは良好な低温ヒートシール性を示す。
【００１９】
また上記エチレン系重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ−Ｃ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３
８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１〜５０、好ましくは０．０５〜３０（ｇ／１０分）の範囲にある。メルトフローレートがこの範囲内にあると、得られるフィルムはシール強度とイージーピール性とのバランスに優れる。
【００２０】
上記エチレン系重合体の製造法については特に制限はないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒を用いて、エチレンの単独重合、またはエチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００２１】
また、特に好ましいエチレン系重合体としては、ＭＦＲ（１９０℃）と溶融張力（１９０℃の測定値；単位ｍＮ；ＭＴと略記する）との関係が、次式を満足する重合体が望ましい。
【００２２】
４０×［ＭＦＲ（１９０℃）］-0.67 ≦ ＭＴ≦ ２５０×［ＭＦＲ（１９０）
］-0.67
このようなエチレン系重合体の具体例としては、ラジカル重合することによって得られる、いわゆる高圧法低密度ポリエチレンを挙げることができる。
【００２３】
さらに、このエチレン重合体は、例えば高圧法低密度ポリエチレンと直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とのブレンドのように、数種類のエチレン系重合体をブレンドした組成物で使用することもできる。
シーラント用樹脂組成物
本発明のシーラント用樹脂組成物は、エチレン・α―オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）とプロピレン系重合体（Ｂ−ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ−ｂ）からなり、その混合割合は、（Ａ−ｂ）が１０〜７０、好ましくは２０〜６０重量％、（Ｂ−ｂ）が１０〜８０、好ましくは２０〜７０重量％、（Ｃ−ｂ）が０〜５０、好ましくは５〜４０重量％の範囲にある。ここで、（Ａ−ｂ）、（Ｂ−ｂ）および（Ｃ−ｂ）の合計量は１００重量％である。各成分の割合がこの範囲内にあると、その組成物から得られるフィルムは、イージーピール性に優れており、実用上好適な易開封性容器が得られる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、単独で使用してフィルムとすることで、イージーピール性を有するシーラントとして有用であるが、後述のように、特定の樹脂との積層体とすることで、密封性およびイージーピール性に優れた積層体を得ることができる。
【００２５】
本発明においては、本発明の樹脂組成物としての性能を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤等の添加物を含んでいてもよい。
【００２６】
また、前記各成分および必要に応じて各種添加剤を、例えばヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等の混合機でブレンドした後、一軸ないしは二軸の押出機を用いてペレット状として後述のフィルム成形に使用することも可能であるが、前記成分をブレンドした状態でフィルム成形機に供することも可能である。
シーラントフィルム
本発明の樹脂組成物からフィルム成形することによって、イージーピール性を必要とする包装材のシーラントフィルムを製造することができる。フィルムの成形は、キャスト成形法であってもインフレーション成形法であってもよく、通常樹脂温度１８０〜２４０℃の条件で均一膜厚の良好なフィルムを製造することができる。フィルムの厚みは、通常１〜１００μｍ、好ましくは３〜８０μｍの範囲である。
積層体
本発明のシーラントフィルムは、それ単独で使用することも可能であるが、さらにそのシーラントフィルム層（Ｘ）側を少なくとも１種の他の基材フィルム（Ｙ）に積層した積層体の構成で、一般に包装フィルムまたは包装シートとして使用される。
【００２７】
基材フィルム（Ｙ）としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、スチレン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルのフィルム、ナイロン６やナイロン６，６のようなポリアミドのフィルム、またはこれらの延伸フィルム、ポリオレフィンフィルムとポリアミドフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムのようなガスバリヤー性のある樹脂フィルムとの積層フィルム、アルミニウム等の金属箔、あるいはアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルムや紙等が、包装材の使用目的に応じて適宜選択使用される。この基材フィルム（Ｙ）は、１種類のみならず、２種類以上を組み合わせて積層して使用することもできる。
【００２８】
上記基材フィルム（Ｙ）にシーラントフィルムを積層する方法としては、基材フィルム（Ｙ）上に前記基材層樹脂およびシーラント層樹脂を共押出して積層（３層）する共押出ラミネーション法、基材フィルム（Ｙ）上にシーラント層樹脂のみを押出して積層（２層）する押出ラミネーション法、（前記基材層樹脂およびシーラント層樹脂を共押出して積
層（２層）する共押出法、基材フィルム（Ｙ）とシーラントフィルムとをドライラミネーションする方法等を採用することができる。これらの中で、生産性の点から共押出法または押出ラミネーション法が好ましい。
【００２９】
積層体の一実施態様として、シーラントフィルム層（Ｘ）／他の基材フィルム層（Ｙ）の構成を挙げることができる。ここで、他の基材フィルム層（Ｙ）としては、前記したポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルムとガスバリヤー性樹脂フィルムとの積層フィルム、アルミニウム箔、蒸着フィルム、および紙からなる群から選ばれる層を挙げることができる。
【００３０】
本発明のシーラントフィルム層（Ｘ）と他の基材フィルム層（Ｙ）とが充分な接着強度で接合できない場合には、シーラントフィルム層（Ｘ）／接着層／他の基材フィルム層（Ｙ）の構成にすることができる。接着層としては、ウレタン系やイソシアネート系接着剤のようなアンカーコート剤を用いたり、不飽和カルボン酸グラフトポリオレフィンのような変性ポリオレフィンを接着性樹脂として用いると、隣接層を強固に接合することができる。
【００３１】
積層体の厚みに特に制限はないが、積層体を蓋材等のフィルムとして使用する場合は、通常１０〜２００μｍ、カップやトレー用シートとして使用する場合は通常２００〜１０００μｍである。
容器
前記した積層体のシーラントフィルム層（Ｘ）同士を向かい合わせ、あるいは積層体のシーラントフィルム層（Ｘ）と他の基材フィルムとを向かい合わせ、その後、外表面側から所望容器形状になるようにその周囲の少なくとも一部をヒートシールすることによって、容器を製造することができる。また周囲を全てヒートシールすることにより、密封された袋状容器を製造することができる。この袋状容器の成形加工を内容物の充填工程と組み合わせると、すなわち、袋状容器の底部および側部をヒートシールした後内容物を充填し、次いで上部をヒートシールすることで包装体を製造することができる。従って、この積層体は、スナック菓子等の固形物、粉体、あるいは液体材料の自動包装装置に利用することができる。
【００３２】
また、真空成形や圧空成形によりカップ状に成形した容器、射出成形やブロー成形で得られた容器、あるいは紙基材から形成された容器等に内容物を充填し、その後本発明の積層体を蓋材として被覆し、ヒートシールすることによっても、内容物を包装した容器が得られる。
【００３３】
さらには、本発明の積層体をシート状にし、予め真空成形や圧空成形等によりカップ状に成形した容器に、内容物を充填し市販のヒートシール用蓋材を用いてヒートシールすることにより、内容物を包装した容器が得られる。この容器は、即席麺、味噌、豆腐、ゼリー、プリン、スナック菓子、その他、電子レンジ用食品、レトルト用食品の包装に好適に利用される。
【００３４】
本シーラント用樹脂組成物（ｂ）からなる（Ｘ）層は、前記のシーラント用樹脂組成物（ａ）からなる（Ｓ）層と同じ使用方法も可能である。
すなわち、
１）少なくとも２層で構成される積層体であって、プロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層と、該（Ｐ）層に隣接する、シーラント用樹脂組成物（ｂ）からなる（Ｘ）層とからなる層構造を有する積層体、
２）前記プロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層の厚みが２〜３０μｍである前記１）に記載の積層体、
３）前記１）に記載の積層体であって、少なくとも一方の表面層がプロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層である、３層以上の層構造を有する積層体からなる容器であり、該積層体の（Ｐ）層同士を向い合せて重ね、その周囲の一部をヒートシールすることにより得られる袋状容器、
４）前記１）に記載の積層体であって、少なくとも一方の表面層がプロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層である、３層以上の層構造を有する積層体からなる容器であり、前記積層体を、（Ｐ）層が内側にくるように二つ折りして（Ｐ）層同士を重ね合わせ、その周囲の一部をヒートシールすることにより得られる前記３）に記載の袋状容器、
５）前記１）に記載の積層体であって、少なくとも一方の表面層がプロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層である、３層以上の層構造を有する積層体２種類からなる容器であり、前記２種類の積層体のプロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層同士を重ね合わせ、その周囲の一部をヒートシールすることにより得られる前記３）に記載の袋状容器、および
６）前記１）に記載の積層体であって、少なくとも一方の表面層がプロピレンランダム共重合体からなる（Ｐ）層である、３層以上の層構造を有する積層体から形成されたカップ状物の（Ｐ）層表面に、蓋材がヒートシールされてなる容器などが挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
［実施例１−ｂ］
（樹脂組成物の製造）
エチレン・α−オレフィン共重合体成分としてエチレン・１−ブテン共重合体（密度０．８８５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）０．５ｇ／１０分）３０重量％、プロピレン系
重合体成分として、ランダムポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）７．０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融点１３８℃）５０重量％、エチレン系重合体成分として高圧法ポリエチレン（密度０．９２１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）０．３ｇ／１０分）２０重量％をヘン
シェルミキサーを用いて均一混合した。得られた混合物をスクリュー径４０ｍｍφ単軸押出機を用いて造粒することにより樹脂組成物ペレットを得た。
【００３６】
（積層体の製造）
スクリュー径４０ｍｍの押出機を兼ね備えたダイ幅３００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイキャスト成形機で、成形温度２３０℃、チルロール温度７０℃にて、以下層構成を有する３種３層の積層体を製造した。得られた積層体の第一層と市販されている厚み３７μｍのフィルム（ナイロン／ポリプロピレンラミネートフィルム）のポリプロピレン層（厚み２５μｍ）とをヒートシールし、初期封かん強度、ピール性、およびピール後の剥離痕を評価した。結果を表１−ｂに示す。
【００３７】
層構成
第一層（シーラント層）（Ｘ）   ：
厚み      ２０μｍ
原料樹脂 （樹脂組成物の製造）で得られた樹脂組成物ペレット
第２層 （他の基材フィルム）（Ｙ−１）  ：
厚み      ２０μｍ
原料樹脂  ランダムポリプロピレン
（ＭＦＲ（２３０℃） １．５ｇ／１０分、融点１４５℃）
第３層 （他の基材フィルム）（Ｙ−２）  ：
厚み     ４５０μｍ
原料樹脂 ホモポリプロピレン    ９０重量％
（ＭＦＲ（２３０℃） ０．５ｇ／１０分）
高圧法ポリエチレン   １０重量％
（ＭＦＲ（１９０℃）０．３ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3）
（１）初期封かん強度：幅１５ｍｍの短冊状試験片を２枚作成し、それらを重ね合わせ、１７０℃、圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒の条件でヒートシールを行った。その後、層間を１８０℃方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離させ、その時の剥離強度の最大値を測定し、その値を初期封かん強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
【００３８】
（２）ピール性：ヒートシール強度測定後に、フィルムサンプルを観察し、フィルムが伸ばされたり、切れたりしていなかった場合を○とした。それに対し、フィルムが伸ばされたり、切れたりした場合を×とした。
【００３９】
（３）剥離痕：ヒートシール強度測定後に、フィルムサンプルの剥離痕を観察し、糸引きが見られなかった場合を○、糸引きが見られた場合を×とした。
［参考例２−ｂ、比較例１−ｂ］
（樹脂組成物の製造）において、エチレン・α―オレフィン共重合体成分、プロピレン系重合体成分およびエチレン系重合体成分を表１−ｂ記載の含有量とした以外は、実施例１−ｂと同様にして積層体を製造し、得られた積層体を評価した。結果を表１−ｂに示す。
【００４０】
［比較例２−ｂ］
（樹脂組成物の製造）において、プロピレン系重合体成分として、ホモポリプロピレン（ＭＦＲ（２３０℃）０．５ｇ／１０分、融点１６０℃）を使用した以外は、実施例１−ｂと同様にして積層体を製造し、得られた積層体を評価した。結果を表１−ｂに示す。
【００４１】
【表１】
0004855447.tif 000002