(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を複数の装置群にグループ化したネットワークの監視制御装置において、
各通信装置の監視制御を行うための監視制御情報を装置群ごとに検索可能に格納する格納手段と、
問い合わせ信号を各通信装置へ送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間を測定する測定手段と、
平常時の応答時間を装置群ごとに平均した平常時平均応答時間と、測定した応答時間を装置群ごとに平均した測定平均応答時間と、を比較して通信状況変化の有無を判定する判定手段と、
ある装置群との通信状況変化が生じた場合、前記格納手段に格納されている当該装置群の監視制御情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記監視制御情報は、前記問い合わせ信号を各通信装置へ送信する送信間隔と当該通信装置からの応答信号を待機する応答待ち時間とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記更新手段は、装置群に通信状況変化が生じた場合、当該装置群に属する通信装置へ問い合わせ信号を送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間に基づいて前記監視制御情報を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
複数の通信装置を複数の装置群にグループ化したネットワークの監視制御方法において、
各通信装置の監視制御を行うための監視制御情報を格納手段に装置群ごとに検索可能に格納し、
問い合わせ信号を各通信装置へ送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間を測定し、
平常時の応答時間を装置群ごとに平均した平常時平均応答時間と、測定した応答時間を装置群ごとに平均した測定平均応答時間と、を比較して通信状況変化の有無を判定し、
ある装置群との通信状況変化が生じた場合、前記格納手段に格納されている当該装置群の監視制御情報を更新する、
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項５】
前記監視制御情報は、前記問い合わせ信号を各通信装置へ送信する送信間隔と当該通信装置からの応答信号を待機する応答待ち時間とを含むことを特徴とする請求項４に記載の監視制御方法。
【請求項６】
前記装置群に通信状況変化が生じた場合、当該装置群に属する通信装置へ問い合わせ信号を送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間に基づいて前記監視制御情報を更新することを特徴とする請求項４または５に記載の監視制御方法。
【請求項７】
複数の装置群にグループ化された複数の通信装置と各通信装置を監視するための監視制御装置とがネットワークで接続された監視制御システムにおいて、
前記監視制御装置は、
各通信装置の監視制御を行うための監視制御情報を装置群ごとに検索可能に格納する格納手段と、
問い合わせ信号を各通信装置へ送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間を測定する測定手段と、
平常時の応答時間を装置群ごとに平均した平常時平均応答時間と、測定した応答時間を装置群ごとに平均した測定平均応答時間と、を比較して通信状況変化の有無を判定する判定手段と、
ある装置群との通信状況変化が生じた場合、前記格納手段に格納されている当該装置群の監視制御情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする監視制御システム。
【請求項８】
前記監視制御装置は前記複数の装置群とそれぞれ監視制御用回線で並列接続されていることを特徴とする請求項７に記載の監視制御システム。
【請求項９】
前記ネットワークは移動体通信ネットワークであり、前記複数の通信装置は前記移動体通信ネットワークの基地局であることを特徴とする請求項７または８に記載の監視制御システム。
【請求項１０】
複数の通信装置を複数の装置群にグループ化したネットワークの監視制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
各通信装置の監視制御を行うための監視制御情報を格納手段に装置群ごとに検索可能に格納し、
問い合わせ信号を各通信装置へ送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間を測定し、
平常時の応答時間を装置群ごとに平均した平常時平均応答時間と、測定した応答時間を装置群ごとに平均した測定平均応答時間と、を比較して通信状況変化の有無を判定し、
ある装置群との通信状況変化が生じた場合、前記格納手段に格納されている当該装置群の監視制御情報を更新する、
ように前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の通信装置を有するネットワークの監視制御方法および監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信装置の状態をポーリング方式で監視するネットワーク監視システムでは、各通信装置に問い合わせを行い、その応答の有無によって各通信装置の状態を判定する。たとえば、図５に示すように、監視制御装置１は、定められた順番に従って、各通信装置２に対してポーリングパケット（ヘルスチェックパケット）を送信し（Ｓ１）、そのポーリングパケットに対する応答パケットを所定時間内に受信すれば（Ｓ２）、当該監視対象である通信装置２の健全性を確認することができる。以下、問い合わせ（ポーリングパケット）の送信から応答（応答パケット）の受信までの経過時間を応答時間、監視制御装置１が応答を待機する時間を応答待ち時間、問い合わせ（ポーリングパケット）送信の時間間隔をポーリング間隔あるいは送信間隔というものとする。
【０００３】
ポーリング方式を利用した監視制御に関しては種々の技術が提案されている。たとえば、特許文献１に開示されたヘルスチェックシステムは、装置ごとの応答時間の統計に基づいて応答待ち時間を設定し、各装置の処理負荷に合わせたヘルスチェックを行おうとするものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示された通信ネットワーク管理方法は、管理装置が発する診断要求の間隔（送信間隔）をネットワークのトラフィックの状況に応じて変化させることで、ポーリングによるトラフィック増大を回避しようとするものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２３１９１号公報
【特許文献２】特開平１０−３２７１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、１つの監視制御装置が多くの通信装置を監視する場合、通信装置ごとに応答待ち時間を設定したり、通信状況の変化に応じてポーリング間隔を動的に変化したりするのでは監視制御装置の負荷増大を招く。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、監視制御の負荷を軽減することができる監視制御方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視制御装置は、複数の通信装置を複数の装置群にグループ化したネットワークの監視制御装置であって、各通信装置の監視制御を行うための監視制御情報を装置群ごとに検索可能に格納する格納手段と、問い合わせ信号を各通信装置へ送信してから当該通信装置から応答信号を受信するまでの応答時間を測定する測定手段と、平常時の応答時間を装置群ごとに平均した平常時平均応答時間と、測定した応答時間を装置群ごとに平均した測定平均応答時間と、を比較して通信状況変化の有無を判定する判定手段と、ある装置群との通信状況変化が生じた場合、前記格納手段に格納されている当該装置群の監視制御情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信状況の変化に応じた監視制御の負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．実施形態
１.１）監視制御システム概略
図１は本発明の一実施形態による監視制御システムの概略的構成図である。ここでは、１つの監視制御装置（以下、ＮＭＳ（Network Management System）ともいう。）がグループ化された複数の通信装置（以下、ＮＥ（Network Element）ともいう。）を監視制御用通信回線（以下、ＳＶ回線という。）を通して監視する場合を説明する。
【００１１】
監視制御装置１０は、配下にある複数の通信装置２０の状態をＳＶ回線３０を通してそれぞれ監視する。複数の通信装置２０はネットワーク直列に接続される場合や並列に接続される場合など種々の接続形態が可能であるが、本実施形態では、いくつかのグループ化された通信装置（以下、ＮＥ群ともいう）がそれぞれＳＶ回線３０を通して監視制御装置１０に接続された形態を仮定する。このようなグループ化された接続形態では、グループ単位で輻輳や遅延が発生することが多く、本実施形態ではグループ単位の監視制御により処理負荷の軽減を図っている。
【００１２】
以下、説明を複雑にしないために、５つのＮＥ群２１〜ＮＥ群２５がそれぞれＳＶ回線３１〜３５を通して監視制御装置１０に並列接続されている接続形態を例示する。なお、図１において、通信装置２０が有線接続されている場合は実線で示され、無線接続されている場合は点線で示されている。図１に示すネットワークを移動体通信システムに適用すれば、各通信装置２０は基地局に対応する。
【００１３】
ＳＶ回線３１〜３５は監視制御装置１０が各通信装置２０の状態を監視するために必要な信号をやりとりする通信回線であり、監視制御装置１０からの問い合わせ信号や通信装置２０からの応答信号を伝送する。ＳＶ回線３１〜３５は有線でもよいし無線でもよい。また、ＳＶ回線３１〜３５は公衆網あるいは私設網により設定された回線であってもよいし、パケット網を通して問い合わせパケットや応答パケットを転送することも可能である。
【００１４】
１.２）監視制御装置の構成
監視制御装置１０は、通信インタフェース１０１およびＳＶ回線３１〜３５を通して各通信装置（ＮＥ）との間で上述した問い合わせ信号および応答信号の送受信を行い、各ＮＥの状態を監視する。送信部１０２は問い合わせ信号を各ＮＥ宛に送信し、受信部１０３は各ＮＥから応答信号を受信する。応答時間測定部１０４は、問い合わせ信号の送信時間とそれに対する応答信号の受信時間とから各ＮＥの応答時間を測定し、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５へ通知する。
【００１５】
送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、後述するように、監視制御用データベース１０６に格納された監視制御情報に従って問い合わせ信号および応答信号の送受信制御を行う。監視制御情報は、少なくとも最適送信間隔および最適応答待ち時間を含み、運用時において送信間隔決定部１０７および応答待ち時間決定部１０８により更新されうる。
【００１６】
監視制御用データベース１０６には、次に説明するように、応答時間測定部１０４により測定されたＮＥ２０ごとの測定応答時間およびその平常時の応答時間と、送信間隔決定部１０７および応答待ち時間決定部１０８により決定されたＮＥ群２１〜２５の各々の最適送信間隔および最適応答待ち時間と、がそれぞれ格納される。ここで、最適送信間隔とはＮＥ群ごとに最適化された問い合わせの送信間隔をいい、最適応答待ち時間とはＮＥ群ごとに最適化された応答待ち時間をいう。また、最適送信間隔および最適応答待ち時間を併せて、適宜、監視制御情報ともいう。
【００１７】
図２は本実施形態による監視制御装置に設けられた監視制御用データベースの一例を示す図であり、図２（Ａ）は各ＮＥの応答時間テーブル、図２（Ｂ）は各ＮＥ群の監視制御情報テーブルをそれぞれ示す。
【００１８】
図２（Ａ）に示す応答時間テーブルは、各ＮＥの識別情報ＮＥ−ＩＤに対して、当該ＮＥが属する群を示す所属群情報、平常時応答時間および測定された応答時間を少なくとも格納する。図示された例では、たとえばＮＥ−ＩＤ＝“００１”のＮＥはＮＥ群２１に属し、平常時応答時間はＴ１、測定された応答時間はｔ１であり、ＮＥ−ＩＤ＝“００２”のＮＥはＮＥ群２４に属し、平常時応答時間はＴ２、測定された応答時間はｔ２である。平常時応答時間は、システム起動時の輻輳が発生していない状態で測定した応答時間であり、これを運用時の応答時間と比較することで通信状況の変化を検出することができる。あるいは平常時応答時間を複数回の測定結果の平均により求めることもできる。なお、応答時間テーブルには各ＮＥの最適送信間隔および最適応答待ち時間を格納してもよい。
【００１９】
図２（Ｂ）に示す監視制御情報テーブルは、各ＮＥ群について少なくとも最適送信間隔および最適応答待ち時間を格納する。この例では、各ＮＥ群の平常時平均応答時間および測定平均応答時間も格納する。平常時平均応答時間Ｔｇ１〜Ｔｇ５は、図２（Ａ）の平常時応答時間をＮＥ群ごとに平均した値であり、測定平均応答時間ｔｇ１〜ｔｇ５は、図２（Ａ）の測定応答時間をＮＥ群ごとに平均した値である。ただし、測定平均応答時間ｔｇ１〜ｔｇ５は、監視制御情報テーブルに格納せずに、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５が必要時に応答時間テーブルの測定応答時間を参照して計算することもできる。
【００２０】
最適送信間隔ＩＮＴｔｘ１〜ＩＮＴｔｘ５は、各ＮＥ群に属する少なくとも１つのＮＥ２０の測定応答時間（たとえば群平均応答時間）に基づいて計算された、問い合わせ信号の最適送信間隔である。各ＮＥ群の最適送信間隔は当該ＮＥ群に属するＮＥ２０の測定応答時間に基づいて計算されるので、監視制御装置１０から各ＮＥ群までのＳＶ回線３０の回線速度および距離に従った最適な問い合わせ信号送信間隔を設定することができる。
【００２１】
最適応答待ち時間Ｔｗ１〜Ｔｗ５は、各ＮＥ群に属する少なくとも１つのＮＥ２０の測定応答時間（たとえば群平均応答時間）に基づいて計算された、応答信号を待機する最大待ち時間である。各ＮＥ群の最適応答待ち時間は当該ＮＥ群に属するＮＥ２０の測定応答時間に基づいて計算されるので、監視制御装置１０から各ＮＥ群までのＳＶ回線３０の回線速度および距離に従った最適な応答待ち時間を設定することができる。
【００２２】
なお、ＮＥ２０の測定応答時間に基づいて最適送信間隔および最適応答待ち時間を計算する手法は、公知の手法によればよく、特に限られるものではない。
【００２３】
１．３）監視制御動作
図２に示す監視制御用データベース１０６を一例として、以下、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の動作について説明する。
【００２４】
まず、システム起動時に送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、応答時間測定部１０４で測定された各ＮＥの応答時間を平常時の応答時間として監視制御用データベース１０６に格納する。また送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、ＮＥ群毎に応答時間の平均値を求めて群平均応答時間として関し制御用データベース１０６に格納してもよい。さらに、送信間隔決定部１０７および応答待ち時間決定部１０８は、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の制御の下で、測定された応答時間あるいはその平均値に基づいて平常時の監視制御情報（最適送信間隔および最適応答待ち時間）を計算し監視制御用データベース１０６に格納する。送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は最適送信間隔に従って送信部１０２から問い合わせ信号を送信し、最適応答待ち時間内での応答信号受信の有無を判断する。
【００２５】
次に送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、運用中に応答時間測定部１０４で測定された各ＮＥの応答時間と監視制御用データベース１０６に格納されている当該ＮＥの平常時の応答時間とを比較する。測定時と平常時との間で応答時間に所定値以上の差が生じた場合は、通信状況に何らかの変化が生じていると判断する。この通信状況の変化は、上述したように、ＮＥ群単位で発生することが多い。通信状況が変化すると、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、当該ＮＥの平常時応答時間を更新するとともに、送信間隔決定部１０７および応答待ち時間決定部１０８に当該ＮＥが属するＮＥ群の監視制御情報を再計算させ、監視制御用データベース１０６の監視制御情報（最適送信間隔および最適応答待ち時間）を更新する。こうして、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、当該更新された監視制御情報に基づいて送信部１０２および受信部１０４を制御し、問い合わせ信号の送信制御および応答信号の待機制御を実行する。
【００２６】
その他、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は監視制御装置１０の全体的な動作制御を行う制御部により実現してもよい。なお、これらの制御は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でそれぞれの機能および機能制御プログラムを実行することで、ソフトウエアにより実現されうる。
【００２７】
応答時間測定部１０４は、送信部１０２が問い合わせ信号を送信する時にタイマを起動し、受信部１０３が当該問い合わせ信号に対する応答信号を受信したときに、タイマを停止する。送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、タイマ停止時のタイマ値を当該ＮＥの測定応答時間として監視制御用データベース１０６に格納する。
【００２８】
受信部１０３は、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の制御の下、監視制御用データベース１０６に格納された最適応答待ち時間に従って応答信号を待機し、問い合わせ信号を送信してから応答待ち時間内に応答信号を受信できたか否かを送信間隔・応答待ち時間制御部１０５へ通知する。なお、応答待ち時間内に応答信号を受信しなかった場合（タイムアウト）、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、たとえばアラームを発生させて、その旨を報知することができる。
【００２９】
送信間隔決定部１０７は、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の制御の下、監視制御用データベース１０６における各ＮＥ２０の所属群情報および測定応答時間に基づいて、ＮＥ群ごとに最適送信間隔を計算する。また、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５が通信状況の変化を検出した場合、送信間隔決定部１０７は、監視制御用データベース１０６を参照し、更新の必要なＮＥ群の最適送信間隔を再計算し、その結果を送信間隔・応答待ち時間制御部１０５に渡す。
【００３０】
応答待ち時間決定部１０８は、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の制御の下、監視制御用データベース１０６における各ＮＥ２０の所属群情報および測定応答時間に基づいて、ＮＥ群ごとに最適応答待ち時間を計算する。また、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５が通信状況の変化を検出した場合、応答待ち時間決定部１０８は、監視制御用データベース１０６を参照し、更新の必要なＮＥ群についての最適応答待ち時間を再計算し、その結果を送信間隔・応答待ち時間制御部１０５に渡す。
【００３１】
図１に示すように複数の通信装置（ＮＥ）２０がグループ化されたネットワークにおいては、輻輳の発生や輻輳状態の解消などの通信状況の変化はＮＥ群ごとに発生することが多い。また、通信速度はＳＶ回線３０の容量およびトラフィック量に依存するので、回線ごとに通信速度が異なる場合も多い。このため、通信状況の変化に応じてネットワーク全体のＮＥ毎に監視制御用の問い合わせおよび応答の管理を行うことは監視制御装置１０の負荷を増大させることになる。本実施形態では、上述のように、通信状況に変化が生じたＮＥ群について監視制御用データベース１０６の更新を行うことで、最適なポーリングを実行するとともに監視制御装置１０の負荷を軽減している。
【００３２】
２．実施例
２．１）起動時の監視制御
図３は本発明の一実施例による監視制御装置１０の起動時におけるポーリング動作を示すシーケンス図である。
【００３３】
監視制御装置１０が起動し、図１に示すＮＥネットワーク構成情報が送信間隔・応答待ち時間制御部１０５に入力されると（Ｓ２０１）、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は送信部１０２を制御してポーリングパケット（ヘルスチェックパケット）を全てのＮＥ２０へ所定順序で送信するとともに、応答時間測定部１０４のタイマをスタートさせ、応答時間の測定を開始する（Ｓ２０２）。
【００３４】
送信部１０２から送信されたポーリングパケットはＳＶ回線３０を通して各ＮＥ２０に送信される（Ｓ２０３）。ポーリングパケットを受信した当該ＮＥ２０は応答処理（Ｓ２０４）によってポーリングパケットを折り返し応答パケットとして返信する（Ｓ２０５）。
【００３５】
ＮＥ２０から応答パケットを受信すると、応答時間測定部１０４はタイマを停止して応答時間の測定を終了する（Ｓ２０６）。
【００３６】
こうして測定された各ＮＥの応答時間は、監視制御用データベース１０６に測定応答時間として格納され（Ｓ２０７）、さらに送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は送信間隔決定部１０７および応答待ち時間決定部１０８により計算されたＮＥ群ごとの監視制御情報を監視制御用データベース１０６に格納する（Ｓ２０８）。
【００３７】
こうして送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、各ＮＥ群のＮＥに対して当該ＮＥ群の最適送信間隔に基づいてポーリングパケットを送信し、当該ＮＥ群の最適応答待ち時間内に応答パケットを受信したか否かを判断する監視制御を開始する（Ｓ２０９）。
【００３８】
２．２）監視制御用データベースの更新
上述したように最適送信間隔および最適応答待ち時間が計算され、当該監視制御情報に基づいて監視制御が実行される。この運用状態において、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は測定応答時間をモニタし、通信状況の変化を検出すると、監視制御用データベース１０６の更新処理を実行する。以下、この更新処理を具体的に説明する。
【００３９】
図４は本発明の第１実施例による監視制御用データベース更新処理を示すフローチャートである。ここでは、監視制御用データベース１０６に格納されている最適送信間隔および最適応答待ち時間に基づいて監視制御が実行され、監視制御用データベース１０６の各ＮＥの測定応答時間（図２（Ａ））が更新されているものとする（Ｓ３０１）。
【００４０】
送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、監視制御用データベース１０６の監視制御情報テーブルから順次ＮＥ群を選択し、当該ＮＥ群の測定平均応答時間を計算する（Ｓ３０２）。送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、算出された測定平均応答時間と当該ＮＥ群の平常時平均応答時間とを比較することで、当該ＮＥ群との間の通信状況に変化があるか否かを判定する（Ｓ３０３）。具体的には、測定平均応答時間と平常時平均応答時間との差が予め設定された閾値（αとする）以上であれば、通信状況に変化があったと判断される。すなわち、測定平均応答時間が平常時平均応答時間より大きい場合には、ＳＶ回線３０に輻輳が発生したものと判断することができ、測定平均応答時間が平常時平均応答時間より小さい場合にはＳＶ回線３０の輻輳が解消したものと判断することができる。
【００４１】
通信状況に変化があったと判定すると（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は送信間隔決定部１０７に最適送信間隔の再計算を指示し（Ｓ３０４）、応答待ち時間決定部１０８に最適応答待ち時間の再計算を指示する（Ｓ３０５）。上述したように、送信間隔決定部１０７は当該ＮＥ群に属するＮＥの測定応答時間を用いて最適送信間隔を再計算する。また、応答待ち時間決定部１０８は当該ＮＥ群に属するＮＥの測定応答時間を用いて最適応答待ち時間を再計算する。
【００４２】
送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は、再計算された最適送信間隔および最適応答待ち時間を用いて監視制御用データベース１０６の監視制御情報テーブルを更新する（Ｓ３０６）。こうして、更新された最適送信間隔および最適応答待ち時間に基づいて、送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は監視制御を実行する（Ｓ３０１）。なお、通信状況に変化がない場合には（Ｓ３０３：Ｎｏ）、そのままの監視制御情報で送信間隔・応答待ち時間制御部１０５は監視制御を実行する（Ｓ３０１）。
【００４３】
上述したように、あるＮＥ群との通信に輻輳が発生すると、当該ＮＥ群に属するＮＥ２０については、平常時に測定された応答時間に比して遅延が生じる。この遅延の平均値がα以上である場合、遅延が発生しているＮＥ群についての監視制御情報を再計算して監視制御情報を輻輳発生時の値に更新する。その後で輻輳状態が解消し、応答時間の平均値が輻輳時に測定されたＮＥ群応答時間に比してα以上に短縮した場合、当該ＮＥ群についての監視制御情報を再計算して監視制御情報を元の平常時の値に更新する。
【００４４】
２．３）効果
上述したように、本実施例によれば、監視制御装置１０は通信状況に変化が生じたＮＥ群についてだけ最適送信間隔および最適応答待ち時間を再設定するだけでよく、監視制御用データベース１０６の全体を更新する必要がない。このための送信間隔・応答待ち時間制御部１０５の制御負荷を大幅に軽減することができる。
【００４５】
また、輻輳などが発生した場合でも、その通信状況に応じて最適応答待ち時間を再設定することができ、タイムアウトを発生させることなく最適なポーリングを実行することができる。また、輻輳の解消など通信が正常に回復した場合も、監視制御装置１０は該当するＮＥ群についてだけ最適送信間隔および最適応答待ち時間を再設定するだけでよい。このように、通信状況に変化があった場合でも監視制御装置１０の処理負荷を軽減することができる。
【００４６】
３．その他実施例
本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨内で各種の変形が可能である。
【００４７】
たとえば、上記実施例では、測定平均応答時間と平常時平均応答時間とを比較することで通信状況に変化があるか否かを判定している（図４のＳ３０３）が、通信状況変化の判定方法はこれに限定されない。たとえば、ＮＥ群に属する複数のＮＥのうちで所定割合以上のＮＥにおいて測定応答時間と平常時応答時間との差がαを超えた場合や、予め設定された数以上のＮＥについて測定応答時間と平常時応答時間との差がαを超えた場合に、通信状況変化を検出する方法を採用することも可能である。
【００４８】
なお、監視制御装置（ＮＭＳ）１０および通信装置（ＮＥ）２０は、その名称に拘束されるものではなく、通信回線を通じて接続され、ポーリング方式による通信装置の状態を監視できるシステムであれば適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、監視制御装置およびその監視対象となる通信装置が通信回線を介して接続された監視制御システム一般に適用可能である。たとえば、携帯電話システムにおける多数の基地局を接続するマイクロ波通信システムの監視制御に適用することが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による監視制御システムの概略的構成図である。
【図２】本実施形態による監視制御装置に設けられた監視制御用データベースの一例を示す図であり、図２（Ａ）は各ＮＥの応答時間テーブル、図２（Ｂ）は各ＮＥ群の監視制御情報テーブルをそれぞれ示す。
【図３】本発明の一実施例による監視制御装置１０の起動時におけるポーリング動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１実施例による監視制御用データベース更新処理を示すフローチャートである。
【図５】ポーリング動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  監視制御装置（ＮＭＳ）
２０  通信装置（ＮＥ）
２１〜２５  通信装置群（ＮＥ群）
３０、３１−３５  監視制御用通信回線（ＳＶ回線）
１０１  通信インタフェース
１０２  送信部
１０３  受信部
１０４  応答時間測定部
１０５  送信間隔・応答待ち時間制御部
１０６  監視制御用データベース
１０７  送信間隔決定部
１０８  応答待ち時間決定部
【図１】
0004984162.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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