(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能を含む情報処理機能を備えた携帯型装置において、
プログラムの実行により情報を処理し、１つ以上のプログラムを実行可能である第１の情報処理部と、
前記第１の情報処理部と並列に動作可能であって、前記携帯電話機能を実現する第２の情報処理部と、
前記携帯電話機能による通話先を識別する通話先識別情報をそれぞれ含み、前記第２の情報処理部による読み出しおよび更新が可能とされた１つ以上の電話帳情報と、前記電話帳情報の利用の可否を前記電話帳情報ごとに、かつ、前記電話帳情報の読み出しまたは更新の少なくとも一方を要求する機能を前記第１の情報処理部において実現するプログラムごとに示す利用制限情報であって、前記電話帳情報の読み出しの可否を示す読み出し可否情報を含む前記利用制限情報とを記憶する情報記憶部と、
前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報の読み出し要求を受けると、読み出し要求元のプログラムを識別し、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報を参照し、前記読み出し要求元のプログラムに対して当該電話帳情報の読み出しが許可されている場合に、当該電話帳情報の前記第１の情報処理部への読み出しを許可する利用制限処理部と、
を有することを特徴とする携帯型装置。
【請求項２】
前記利用制限情報には、前記読み出し可否情報に加えて、前記電話帳情報に含まれる情報の更新の可否を示す更新可否情報をさらに含み、
前記利用制限処理部は、前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報に対する更新要求を受けると、更新要求元のプログラムを識別し、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報を参照し、前記更新要求元のプログラムに対して当該電話帳情報に対する更新が許可されている場合に、前記第１の情報処理部から通知された情報によって当該電話帳情報を更新することを許可する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型装置。
【請求項３】
前記電話帳情報には、前記通話先識別情報と通話先の人物の氏名とを含む、当該人物に関連する個人情報が含まれ、
前記利用制限情報は、それぞれの前記電話帳情報に含まれる情報ごとに設定されており、
前記利用制限処理部は、
前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報の読み出し要求を受けると、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報に基づいて、読み出しが許可されている情報のみを当該電話帳情報から前記第１の情報処理部へ読み出すことを許可し、
前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報に対する更新要求を受けると、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報に基づいて、当該電話帳情報内の情報のうち、更新が許可されている情報のみを、前記第１の情報処理部から通知された情報によって更新することを許可する、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型装置。
【請求項４】
プログラムをその安全性に応じて複数の段階に分類して、各段階を分類識別情報として表し、
前記利用制限情報に含まれる前記読み出し可否情報および前記更新可否情報は、前記電話帳情報に含まれる情報のそれぞれに対する読み出しおよび更新の動作ごとに、それぞれの動作を許可するプログラムに対応する前記分類識別情報を設定することによって表され、
前記利用制限処理部は、前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報の読み出しまたは更新の動作要求を受けたとき、その要求元のプログラムに対応する前記分類識別情報が、要求された動作が許可された前記分類識別情報として前記利用制限情報に設定されている場合に、当該電話帳情報に対して要求された動作を許可する、
ことを特徴とする請求項２または３記載の携帯型装置。
【請求項５】
前記第２の情報処理部は、いずれかのプログラムの実行に伴って前記電話帳情報の読み出しおよび更新の動作要求を行う際に、前記分類識別情報とプログラムとを対応付けた分類テーブルを参照して、動作の要求元のプログラムに対応する前記分類識別情報を出力し、
前記利用制限処理部は、前記第２の情報処理部から前記電話帳情報の読み出しまたは更新の動作要求を受けると、当該動作要求とともに前記第２の情報処理部からの受信した前記分類識別情報を基に、要求された動作を許可するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項４記載の携帯型装置。
【請求項６】
前記第１の情報処理部は、前記電話帳情報の読み出しまたは更新の少なくとも一方の動作を要求する際に、その要求元のプログラムを識別するためのプログラム識別情報を前記第２の情報処理部に対して送信し、
前記利用制限処理部は、前記第１の情報処理部からの前記プログラム識別情報を基に、動作の要求元のプログラムを識別する、
ことを特徴とする請求項２または３記載の携帯型装置。
【請求項７】
携帯電話機能を含む情報処理機能を備えた携帯型装置における情報管理方法であって、
前記携帯型装置を、
プログラムの実行により情報を処理し、１つ以上のプログラムを実行可能である第１の情報処理部と、
前記第１の情報処理部と並列に動作可能であって、前記携帯電話機能を実現する第２の情報処理部と、
を有するように構成し、
前記携帯型装置の情報記憶部が、前記携帯電話機能による通話先を識別する通話先識別情報をそれぞれ含み、前記第２の情報処理部による読み出しおよび更新が可能とされた１つ以上の電話帳情報と、前記電話帳情報の利用の可否を前記電話帳情報ごとに、かつ、前記電話帳情報の読み出しまたは更新の少なくとも一方を要求する機能を前記第１の情報処理部において実現するプログラムごとに示す利用制限情報であって、前記電話帳情報の読み出しの可否を示す読み出し可否情報を含む前記利用制限情報とを記憶し、
前記携帯型装置の利用制限処理部が、前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報の読み出し要求を受けると、読み出し要求元のプログラムを識別し、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報を参照し、前記読み出し要求元のプログラムに対して当該電話帳情報の読み出しが許可されている場合に、当該電話帳情報の前記第１の情報処理部への読み出しを許可する、
ことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機能を含む情報処理機能を備えた携帯型装置、およびこの携帯型装置における情報管理方法に関し、特に、第１の情報処理部と第２の情報処理部とを備えた携帯型装置および情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信により通話可能な携帯電話機が広く普及している。また、多くの携帯電話機では、通話の他に、電子メールの送受信を行うことも可能になっている。このような携帯電話機では、通話あるいは電子メール送受信の相手の氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を装置内にあらかじめ記憶し、ダイヤルの際や電子メール送信の際などにそれらの情報を読み出して使用できるようになっているものが多い。さらに、このような個人情報として、相手の住所など、通話や電子メール送受信とは直接的には関係のない情報を、携帯電話機内で一括して管理できるようなものも増えている。
【０００３】
一方、携帯電話機に記憶されている情報を、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部機器からも利用したいというニーズもある。例えば、コンピュータを、通信ケーブルを介して携帯電話機に接続し、携帯電話機で送受信するメールデータをコンピュータ側から閲覧・編集可能としたシステムにおいて、携帯電話機に記憶された電話帳情報をコンピュータに送信し、コンピュータにおいてその電話帳情報を閲覧しながら電子メールを作成できるようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、携帯情報端末にＰＣを接続したときに、携帯情報端末の記憶情報とＰＣの記憶情報とを照合して、それぞれの記憶情報を一致させるようにしたものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、近年、ハードウェアデバイスの小型化・高性能化に伴って、携帯可能な１つの小型情報端末内で複数の異なる用途のシステムを実現することが可能となってきている。一般に、単一のシステム上では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの１式のハードウェア資源に対して１以上のオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）が実行される。しかし、上記のような小型端末では、それぞれ別の機能を実現する１式のハードウェア資源が独立したシステムとして搭載され、各システムで個別のＯＳが実行される。このような小型端末では、例えば、装置の小型化のためにモニタや入力装置は２つのシステムで共有される。この場合、利用者は、同一の端末にてモニタに表示される画面を切り換えることで、２つのシステムの機能を利用することができる。
【特許文献１】特開２００６−２５４１１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように複数のシステムを備えた情報端末として、１つのシステムにより携帯電話機能を実現し、別のシステムにより、ＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などと同様の汎用的な情報処理機能を実現することが考えられている。そして、このようなシステムにおいても、汎用的な情報処理機能側から、携帯電話機能側で保持された個人情報を利用できることが望まれている。
【０００６】
しかし、一般に、汎用的な情報処理機能を実現するシステムでは、例えば悪意のあるソフトウェアなどによって、意図しない情報漏洩が起こり得ることが問題になっている。このため、このようなシステムから、携帯電話機側で保持された個人情報を利用できるようにする場合には、個人情報の漏洩を防止できることが望まれる。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、２つのシステムの間で個人情報を安全に共用できるようにした携帯型装置、およびこの携帯型装置における情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、携帯電話機能を含む情報処理機能を備えた携帯型装置が提供される。この携帯型装置は、プログラムの実行により情報を処理する第１の情報処理部と、前記第１の情報処理部と並列に動作可能であって、前記携帯電話機能を実現する第２の情報処理部と、前記携帯電話機能による通話先を識別する通話先識別情報をそれぞれ含み、前記第２の情報処理部による読み出しおよび更新が可能とされた１つ以上の電話帳情報と、前記電話帳情報の利用の可否を前記電話帳情報ごとに示す利用制限情報であって、前記電話帳情報の読み出しの可否を示す読み出し可否情報を含む前記利用制限情報とを記憶する情報記憶部と、前記第１の情報処理部からいずれかの前記電話帳情報の読み出し要求を受けると、当該電話帳情報に対応する前記利用制限情報を参照し、当該電話帳情報の読み出しが許可されている場合に、当該電話帳情報の前記第１の情報処理部への読み出しを許可する利用制限処理部と、を有する。
【０００９】
ここで、電話帳情報はそれぞれ、第２の情報処理部により実現される携帯電話機能による通話先を識別する通話先識別情報を、少なくとも含む。この電話帳情報は、第２の情報処理部よる読み出しおよび更新が可能とされている。また、利用制限情報は、第１の情報処理部からの電話帳情報の利用の可否を、電話帳情報ごとに示す情報である。この利用制限情報には、少なくとも、電話帳情報の読み出しの可否を示す読み出し可否情報が含まれる。第１の情報処理部からいずれかの電話帳情報の読み出し要求が発せられると、利用制限処理部が、この読み出し要求を受け付ける。すると、利用制限処理部は、その電話帳情報に対応する利用制限情報を参照し、その電話帳情報の読み出しが許可されている場合に、その電話帳情報の第１の情報処理部への読み出しを許可する。
【発明の効果】
【００１０】
上記の携帯型装置では、第２の情報処理部から利用可能な電話帳情報を、第１の情報処理部からも安全に利用可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る携帯型装置の概要を示す図である。
図１に示す携帯型装置１は、互いに並列に動作可能な２つの情報処理部１１，１２を備えている。各情報処理部１１，１２では、例えば、個別のＣＰＵによる制御の下で、各種のアプリケーションプログラムが実行され、また、内部回路が動作する。
【００１２】
情報処理部１１は、例えば、所望のアプリケーションプログラムを内部の記憶装置にインストールし、これらのアプリケーションプログラムをＣＰＵにより実行可能な、汎用的なコンピュータ装置として機能する。一方、情報処理部１２は、内部に無線通信インタフェースを備え、この無線通信インタフェースを用いて携帯電話機能１２ａを実現するように構成されている。
【００１３】
この携帯型装置１は、さらに、情報記憶部１３と、利用制限処理部１４とを備えている。情報記憶部１３には、１つ以上の電話帳情報１３ａと、利用制限情報１３ｂとが記憶されている。
【００１４】
それぞれの電話帳情報１３ａには、少なくとも、携帯電話機能１２ａによる通話先を識別する通話先識別情報が含まれている。また、この電話帳情報１３ａには、通話先識別情報、その通話先に対応する人物の氏名を始めとする、その人物に関連する複数の個人情報が含まれていてもよい。
【００１５】
この電話帳情報１３ａは、第２の情報処理部１２からは任意に読み出しおよび更新が可能となっている。例えば、携帯電話機能１２ａが、電話帳情報１３ａから通話先識別情報（例えば電話番号）を読み込み、その通話先識別情報に対して発呼することなどが可能であってもよい。
【００１６】
利用制限情報１３ｂは、情報処理部１１からの電話帳情報１３ａの利用の可否を、電話帳情報１３ａごとに示す情報である。ここで、情報処理部１１が電話帳情報１３ａを“利用”する動作の例としては、情報記憶部１３からの電話帳情報１３ａの読み出し、および、情報記憶部１３内の電話帳情報１３ａの更新を適用可能である。この場合、利用制限情報１３ｂには、電話帳情報１３ａの読み出しの可否を示す読み出し可否情報や、電話帳情報１３ａの更新の可否を示す更新可否情報を含めることができる。
【００１７】
利用制限処理部１４は、情報処理部１１が電話帳情報１３ａを利用する動作を要求したときに、利用制限情報１３ｂに基づき、動作が要求された電話帳情報１３ａについて、その動作が許可されているか否かを判定する。そして、許可されている場合に、情報処理部１１に対してその動作を実行させる。なお、許可されていない場合には、要求された動作は実行されず、例えば、情報処理部１１に対してエラーが通知される。
【００１８】
例えば、情報処理部１１が、いずれかの電話帳情報１３ａに対する読み出し要求を発すると、この読み出し要求は利用制限処理部１４によって受け付けられる。読み出し要求を受け付けた利用制限処理部１４は、読み出しが要求された電話帳情報１３ａに対応する利用制限情報１３ｂを参照し、読み出し可否情報に基づき、その電話帳情報１３ａの読み出しが許可されているか否かを判定する。そして、読み出しが許可されている場合に、その電話帳情報１３ａの情報処理部１１への読み出しを許可する。これにより、要求された電話帳情報１３ａが、例えば利用制限処理部１４を通じて、情報処理部１１に読み出される。
【００１９】
また、例えば、情報処理部１１が、いずれかの電話帳情報１３ａに対する更新要求を発すると、この更新要求も利用制限処理部１４によって受け付けられる。更新要求を受け付けた利用制限処理部１４は、更新が要求された電話帳情報１３ａに対応する利用制限情報１３ｂを参照し、更新可否情報に基づき、その電話帳情報１３ａの更新が許可されているか否かを判定する。そして、更新が許可されている場合に、情報処理部１１から通知された情報によってその電話帳情報１３ａを更新することを許可する。これにより、情報処理部１１によって、その一部またはすべての情報が更新された電話帳情報により、情報記憶部１３内の対応する電話帳情報１３ａが更新される。
【００２０】
このような利用制限処理部１４の処理により、情報処理部１１からの電話帳情報１３ａの利用動作は、利用制限情報１３ｂに設定された情報に応じて制限される。このため、電話帳情報１３ａを、情報処理部１２だけでなく情報処理部１１からも共用できるという利便性を持ちながらも、情報処理部１１からの電話帳情報１３ａの利用動作を必要に応じて制限し、その電話帳情報１３ａの安全性を確保できるようになる。
【００２１】
なお、利用制限情報１３ｂでは、電話帳情報１３ａごとに種々の利用動作の可否情報が設定される他に、例えば、このような利用動作の可否情報が、電話帳情報１３ａ内の個人情報ごとに設定されてもよい。この場合、利用制限処理部１４は、情報処理部１１からいずれかの電話帳情報１３ａの利用動作が要求されると、利用制限情報１３ｂに基づき、電話帳情報１３ａ内の情報のうち許可されたものに対して、要求された利用動作を許可する。例えば、読み出し動作が要求されていた場合には、読み出しが許可された情報を対応する電話帳情報１３ａから抽出して、情報処理部１１に送信する。
【００２２】
さらに、利用制限情報１３ｂには、利用動作の可否情報が、情報処理部１１で実行されるアプリケーションプログラムごとに設定されてもよい。これにより、電話帳情報１３ａごとに、あるいは電話帳情報１３ａ内の個人情報ごとに、情報処理部１１で実行される特定のアプリケーションプログラムに対して、特定の利用動作を許可することもできる。
【００２３】
なお、上記の情報記憶部１３および利用制限処理部１４は、情報処理部１１の外部に設けられることが望ましい。これにより、例えば、情報記憶部１３内の情報や、利用制限処理部１４の処理手順が、意図せずに改変されるというリスクを軽減できる。
【００２４】
情報記憶部１３は、例えば、情報処理部１２の内部に設けることができる。この場合、利用制限処理部１４も、情報処理部１２の処理機能によって実現されてもよい。あるいは、利用制限処理部１４を、情報処理部１１，１２とは独立したハードウェアの処理によって実現してもよい。
【００２５】
また、情報記憶部１３自体を、情報処理部１１，１２とは独立したメモリ領域として設けることもできる。この場合、情報記憶部１３を、情報処理部１１，１２から共通にアクセス可能なメモリとして設け、そのメモリに対して情報処理部１１がアクセスするためのメモリインタフェースに、利用制限処理部１４の機能を設けてもよい。
【００２６】
次に、上記の携帯型装置についてのさらに具体的な実施の態様について説明する。
［第１の実施の形態］
図２は、第１の実施の形態に係る携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２７】
図２に示す携帯型装置１００は、コンピュータ部１１０および携帯電話部１３０という２つの情報処理部を並列に動作させることが可能な、携帯型の情報端末装置である。これらのコンピュータ部１１０および携帯電話部１３０は、バス１６１を介して、表示部１６２、入力部１６３、音声処理部１６４および入出力切換部１６５に対して、それぞれ共通に接続されている。
【００２８】
また、コンピュータ部１１０と携帯電話部１３０とは、コントロールバス１７１によって接続されて、互いにデータを送受信できるようになっている。なお、後述するように、このコントロールバス１７１は、携帯電話部１３０側に保持された電話帳情報を、コンピュータ部１１０が利用できるようにするために設けられている。
【００２９】
コンピュータ部１１０は、ＣＰＵ１１１によってその全体が統括的に制御されている。ＣＰＵ１１１には、バス１１２を介して、ＲＡＭ１１３、フラッシュメモリ１１４およびバスインタフェース１１５が接続されている。
【００３０】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１に実行させるＯＳやアプリケーションのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３１】
フラッシュメモリ１１４には、コンピュータ部１１０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１１４には、ＣＰＵ１１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３２】
バスインタフェース１１５は、コンピュータ部１１０のＣＰＵ１１１が、コントロールバス１７１を通じて携帯電話部１３０とデータを受け渡すためのインタフェース回路である。
【００３３】
一方、携帯電話部１３０は、ＣＰＵ１３１によってその全体が統括的に制御されている。ＣＰＵ１３１には、バス１３２を介して、ＲＡＭ１３３、フラッシュメモリ１３４、無線通信モジュール１３５およびバスインタフェース１３６が接続されている。また、無線通信モジュール１３５には、アンテナ１３５ａが接続されている。
【００３４】
ＲＡＭ１３３には、ＣＰＵ１３１に実行させるＯＳやアプリケーションのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１３３には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３５】
フラッシュメモリ１３４には、携帯電話部１３０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１３４には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３６】
無線通信モジュール１３５は、無線通信のためのＲＦ（Radio Frequency）回路や、送受信信号の変復調回路などを備え、アンテナ１３５ａを介して基地局と無線接続して、データを送受信する。この携帯電話部１３０では、無線通信モジュール１３５およびアンテナ１３５ａを介して基地局と無線通信することで、他の携帯電話などの情報処理機器との間で音声通話やデータの送受信を行うことが可能となっている。
【００３７】
バスインタフェース１３６は、携帯電話部１３０のＣＰＵ１３１が、コントロールバス１７１を通じてコンピュータ部１１０との間でデータを受け渡すためのインタフェース回路である。
【００３８】
また、この携帯型装置１００において、表示部１６２は、コンピュータ部１１０および携帯電話部１３０の各ＣＰＵからの命令に従って、画像を表示させるモニタである。表示部１６２としては、例えば、液晶モニタが用いられる。
【００３９】
入力部１６３は、ユーザからの入力操作に応じた制御信号を、コンピュータ部１１０や携帯電話部１３０に出力する。入力部１６３には、例えば、図示しないキーボードやポインティングデバイスなどが接続されている。
【００４０】
音声処理部１６４には、図示しないマイクやスピーカが接続されている。音声処理部１６４は、携帯電話部１３０（またはコンピュータ部１１０）において、携帯電話の通話の制御が行われているとき、マイクから取り込まれた音声をデジタルデータ化してその制御元にバス１６１を通じて出力するとともに、制御元からバス１６１を通じて出力された音声データをアナログ信号に変換して、スピーカから音声を再生させる。
【００４１】
入出力切換部１６５は、入力部１６３を通じたユーザの操作対象を、コンピュータ部１１０と携帯電話部１３０のいずれかに切り換える。この切り換えによって、入力部１６３からの制御信号の出力先が切り換えられるとともに、表示部１６２への情報の出力元なども切り換えられる。
【００４２】
以上の構成を有する携帯型装置１００において、コンピュータ部１１０は、フラッシュメモリ１１４に記憶されたアプリケーションプログラムがＣＰＵ１１１により実行されることで動作する、汎用的な情報処理部である。これに対して、携帯電話部１３０は、主として携帯電話機能を実現するための処理に特化した情報処理部である。
【００４３】
携帯電話部１３０の制御の下で携帯電話機能が実現される場合、携帯電話部１３０では、例えば、所定の通話用プログラムがＣＰＵ１３１に実行されることで、無線通信モジュール１３５を通じた音声データの送受信や電子メールの送受信の手順が制御される。この状態では、携帯電話部１３０で実行される通話用プログラムの制御の下で、表示部１６２および入力部１６３を通じて所定の通話用のユーザインタフェースがユーザに提供される。さらに、このユーザインタフェースを通じて、フラッシュメモリ１３４に格納された電話帳情報から、通話先の電話番号や電子メールの送信先アドレスなどを呼び出すことも可能となっている。
【００４４】
一方、入出力切換部１６５により、ユーザの操作対象がコンピュータ部１１０とされている場合には、コンピュータ部１１０で実行されるアプリケーションプログラムの制御の下で、表示部１６２および入力部１６３を通じて所定のユーザインタフェースが提供される。
【００４５】
図３は、第１の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。
図３に示すように、携帯型装置１００の携帯電話部１３０は、通話処理部１４１、電子メール処理部１４２、セキュリティ設定部１４３、バス通信制御部１４４およびセキュリティ判定部１４５を備えている。これらの各機能は、ＣＰＵ１３１によって所定のプログラムが実行されることで実現される。
【００４６】
また、携帯電話部１３０のフラッシュメモリ１３４には、電話帳情報１５１が記憶されている。後述するように、電話帳情報１５１には、通話や電子メール送信先についての氏名、電話番号、電子メールアドレスといった個人情報が格納されている。これとともに、電話帳情報１５１内の各個人情報ごとに、セキュリティ記述子が対応付けて記憶されている。
【００４７】
通話処理部１４１は、無線通信モジュール１３５を通じた通話処理を制御する。この通話処理部１４１は、通話処理の際に、電話帳情報１５１を参照できるようになっている。例えば、ユーザの入力操作に応じて、所望の電話帳情報１５１から電話番号を読み出し、その電話番号に対して発呼することができる。
【００４８】
電子メール処理部１４２は、無線通信モジュール１３５を通じた電子メールの送受信処理を制御する。この電子メール処理部１４２も、電子メールの送受信時や作成時などに、電話帳情報１５１を参照できるようになっている。例えば、ユーザの入力操作に応じて、所望の電話帳情報１５１からメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスに対して電子メールを送信することができる。
【００４９】
なお、これらの通話処理部１４１あるいは電子メール処理部１４２によって、電話帳情報１５１の新規登録、編集、更新などが実行できるようにしてもよい。
セキュリティ設定部１４３は、ユーザの入力操作に応じて、電話帳情報１５１内のセキュリティ記述子を更新する。
【００５０】
バス通信制御部１４４は、バスインタフェース１３６を制御して、コントロールバス１７１を通じたコンピュータ部１１０との通信処理を実行する。このバス通信制御部１４４は、コンピュータ部１１０側から電話帳情報１５１に対するアクセスが要求された場合には、そのことをセキュリティ判定部１４５に通知し、セキュリティ判定部１４５の判定結果に応じた処理を行う。
【００５１】
セキュリティ判定部１４５は、コンピュータ部１１０側から電話帳情報１５１に対して何らかの動作（読み出し、書き替えなど）が要求された場合に、その電話帳情報１５１内のセキュリティ記述子に応じて、要求された動作の可否を判定する。そして、可能と判定された動作を実行して、バス通信制御部１４４に応答する。
【００５２】
一方、コンピュータ部１１０は、バス通信制御部１２１、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……を備えている。これらの機能は、ＣＰＵ１１１によって所定のプログラムが実行されることで実現される。
【００５３】
バス通信制御部１２１は、バスインタフェース１１５を制御して、コントロールバス１７１を通じた携帯電話部１３０との通信処理を実行する。
プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……は、ＣＰＵ１１１によってそれぞれ個別のアプリケーションプログラムが実行されることで実現される機能を示している。これらのプログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……は、携帯電話部１３０に記憶された電話帳情報１５１を利用する機能を備えているものとする。これらのプログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……は、バス通信制御部１２１を通じて、電話帳情報１５１に対する読み出しや書き替えなどの動作を要求する。そして、このような要求を行った際に、携帯電話部１３０のセキュリティ判定部１４５によって、電話帳情報１５１に対する動作が制限される。
【００５４】
プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のそれぞれによる電話帳情報１５１の具体的な利用処理としては、例えば、読み込んだ電話帳情報１５１の内容をテキストエディタなどによって表示させ、内容を編集する処理、現在作成中の文書や図面などに、読み込んだ電話帳情報１５１の内容を組み込む処理などが想定される。
【００５５】
なお、本実施の形態では、携帯電話機能（例えば、通話処理部１４１および電子メール処理部１４２の機能）は携帯電話部１３０のみで実現されるが、例えばさらに、これらの処理機能をコンピュータ部１１０でのプログラム処理機能（すなわち、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のいずれかの機能）によって実現し、コンピュータ部１１０の制御の下で、携帯電話部１３０の無線通信モジュール１３５を介して通話や電子メールの送受信が可能とされていてもよい。
【００５６】
この場合、コンピュータ部１１０で実行される通話用プログラムの制御の下で、表示部１６２および入力部１６３を通じて所定の通話用のユーザインタフェースが提供される。また、通話用プログラムの実行時には、無線通信モジュール１３５による無線通信処理が、例えばコントロールバス１７１を通じて、コンピュータ部１１０から制御される。
【００５７】
さらにこのとき、コンピュータ部１１０は、コントロールバス１７１を通じて、携帯電話部１３０に保持された電話帳情報１５１を読み出し、通話制御や電子メールの作成などに利用することもできる。そしてこの際に、セキュリティ判定部１４５によって電話帳情報１５１に対するコンピュータ部１１０からの動作が制限されることになる。
【００５８】
図４は、第１の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
図４に示すように、それぞれの電話帳情報１５１には、“氏名”“電話番号”“メールアドレス”“生年月日”“住所”といった個人情報が登録されている。なお、図中の“グループ”は、それぞれの電話帳情報１５１をユーザが分類するために任意に付与された情報である。ここでは、この“グループ”の登録情報についても、便宜的に“個人情報”と呼ぶことにする。
【００５９】
また、電話帳情報１５１に登録された個人情報のそれぞれには、セキュリティ記述子が対応付けて記録されている。セキュリティ記述子は、電話帳情報１５１内の各個人情報に対してコンピュータ部１１０側からどのような動作が許可されているかを示す情報である。図４の例では、セキュリティ記述子はＳ１〜Ｓ３の値をとる。Ｓ１は、コンピュータ部１１０からの個人情報の読み出しと書き替え（更新）とが許可されていることを示す。Ｓ２は、コンピュータ部１１０からの個人情報の読み出しのみが許可され、書き替えは許可されていないことを示す。Ｓ３は、コンピュータ部１１０からの個人情報の読み出しと書き替えの両方が許可されていないことを示す。
【００６０】
なお、これらのセキュリティ記述子は、セキュリティ設定部１４３の処理により、ユーザの入力操作に応じて任意に設定することが可能である。
次に、図５は、第１の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
〔ステップＳ１１〕コンピュータ部１１０のプログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のいずれかは、バス通信制御部１２１を通じて、携帯電話部１３０内の電話帳情報１５１を指定し、この情報の読み出し動作、または書き替え動作の要求を発行する。バス通信制御部１４４は、コントロールバス１７１を通じてこの動作要求を受け付けて、セキュリティ判定部１４５に通知する。
【００６２】
なお、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のそれぞれは、書き替え動作を要求する場合には、動作要求とともに、個人情報の一部（またはすべて）が更新された電話帳情報をバス通信制御部１２１に受け渡して、携帯電話部１３０に対して送信させる。この場合、携帯電話部１３０のバス通信制御部１４４は、動作要求とともに、更新された電話帳情報もコンピュータ部１１０から受信して、セキュリティ判定部１４５に転送する。
【００６３】
〔ステップＳ１２〕セキュリティ判定部１４５は、読み出しまたは書き替えの動作が要求された電話帳情報１５１を参照し、その中のセキュリティ記述子を基に、要求された動作が許可されている個人情報を判別する。
【００６４】
〔ステップＳ１３〕セキュリティ判定部１４５は、ステップＳ１２において、要求された動作が許可されている個人情報が存在した場合には、ステップＳ１４の処理を実行する。一方、許可されている個人情報が存在しなかった場合には、ステップＳ１６の処理を実行する。
【００６５】
〔ステップＳ１４〕セキュリティ判定部１４５は、対応する電話帳情報１５１内の個人情報のうち、要求された動作が許可された個人情報について、その動作を実行する。
読み出し動作が要求されていた場合には、読み出しが許可された個人情報をフラッシュメモリ１３４から読み出し、バス通信制御部１４４に引き渡して、コンピュータ部１１０への送信を要求する。これにより、読み出しが許可された個人情報のみが、コントロールバス１７１を通じてコンピュータ部１１０に転送される。
【００６６】
また、書き替え動作が要求されていた場合には、コンピュータ部１１０からの更新された電話帳情報内の個人情報のうち、書き込みが許可された項目の個人情報を、フラッシュメモリ１３４の対応する電話帳情報１５１に上書きして記録する。
【００６７】
〔ステップＳ１５〕このステップＳ１５の処理は、ステップＳ１２の判別処理により、電話帳情報１５１内の個人情報の項目のうち、要求された動作が許可されていなかった項目があった場合にのみ実行される。また、この条件に加えて、書き替えが要求されていた場合にのみ実行されてもよい。
【００６８】
このステップＳ１５において、セキュリティ判定部１４５は、要求された動作が実行されなかった個人情報の項目名を示す情報を、バス通信制御部１４４に引き渡して、コンピュータ部１１０への送信を要求する。これにより、要求した動作が実行されなかった項目名がコンピュータ部１１０に通知される。コンピュータ部１１０において、動作の要求元のプログラム処理部は、例えば、通知された項目名を表示部１６２に表示させて、その項目名をユーザに通知することができる。例えば、書き替えを要求したにもかかわらず、一部の個人情報については書き替えが行われなかった場合に、ユーザはそのことを知ることができる。
【００６９】
〔ステップＳ１６〕セキュリティ判定部１４５は、要求された動作が一切実行されなかったことを示す情報を、バス通信制御部１４４に引き渡して、コンピュータ部１１０への送信を要求する。これにより、要求した動作が実行されなかったことが、コンピュータ部１１０に通知される。コンピュータ部１１０において、動作の要求元のプログラム処理部は、例えば、動作が実行されなかったことを、表示部１６２への表示情報などによってユーザに通知することができる。
【００７０】
以上の第１の実施の形態では、電話帳情報１５１内の個人情報ごとに、コンピュータ部１１０からどのような動作（読み出し、書き込みなど）が可能であるかが、セキュリティ記述子によって指定される。このため、電話帳情報１５１に登録した個人情報の重要度などに応じて、コンピュータ部１１０からの利用の形態を制限できる。従って、携帯電話部１３０内の電話帳情報１５１をコンピュータ部１１０からも共用できるという利便性を有しながらも、電話帳情報１５１に登録された情報を取り扱う際の安全性を高めることができる。
【００７１】
［第２の実施の形態］
上記の第１の実施の形態では、セキュリティ記述子を用いることにより、電話帳情報１５１に登録された個人情報ごとに、コンピュータ部１１０からの各種動作の可否を設定できるようにしていた。これに加えて、以下に示す第２の実施の形態では、コンピュータ部側でそれらの動作を要求する要求元のアプリケーションプログラムごとに、動作の可否を設定できるようにする。特に、第２の実施の形態では、このような作用・効果の実現のために、コンピュータ部で実行されるアプリケーションプログラムごとに、安全性の度合いを示すセキュリティレベルを対応付けておく方法を採用する。そして、電話帳情報では、その中に登録された個人情報に対するコンピュータ部からの動作の種類ごとに、その動作を許可するアプリケーションプログラムがセキュリティレベルによって指定されるようにする。
【００７２】
図６は、第２の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。なお、この図６では、図３に対応する機能ブロックには同じ符号を付して示しており、ここでは、それらの機能ブロックの説明を適宜省略する。
【００７３】
また、この第２の実施の形態に係る携帯型装置１００ａのハードウェア構成は、図２に示した携帯型装置１００と同様であるので、ここでは図６の携帯型装置１００ａのハードウェア構成についても説明を省略する。すなわち、図６に示す携帯型装置１００ａは、図２に示したハードウェア構成によって実現可能である。
【００７４】
図６に示す携帯型装置１００ａにおいて、コンピュータ部１１０ａおよび携帯電話部１３０ａは、それぞれ、図２に示したコンピュータ部１１０および携帯電話部１３０と同様のハードウェア構成を有している。すなわち、コンピュータ部１１０ａ内および携帯電話部１３０ａ内の機能は、それぞれ、ＣＰＵ１１１，１３１によって所定のプログラムが実行されることで実現される。
【００７５】
携帯電話部１３０ａのフラッシュメモリ１３４には、電話帳情報１５１ａおよびプログラム情報１５２が記録されている。電話帳情報１５１ａには、氏名、電話番号、メールアドレスといった、第１の実施の形態と同様の個人情報が登録されている。さらに、これらの個人情報のそれぞれに対して、コンピュータ部１１０ａからの動作の種類ごとにセキュリティレベルが設定されている。プログラム情報１５２には、コンピュータ部１１０で実行されるアプリケーションプログラムの識別情報ごとに、セキュリティレベルが設定されている。なお、これらの情報の詳細については、図７および図８において説明する。
【００７６】
通話処理部１４１および電子メール処理部１４２は、それぞれ通話処理時や電子メールの送受信時において、電話帳情報１５１ａ内の個人情報を利用することが可能になっている。セキュリティ設定部１４３ａは、ユーザからの操作入力に応じて、電話帳情報１５１ａおよびプログラム情報１５２に登録されたセキュリティレベルを編集することが可能となっている。
【００７７】
セキュリティ判定部１４５ａは、コンピュータ部１１０側からバス通信制御部１４４ａを通じて、電話帳情報１５１ａに対して何らかの動作（読み出し、書き替えなど）が要求された場合に、電話帳情報１５１ａおよびプログラム情報１５２のセキュリティレベルに応じて、その動作を許可するか否かを判定する。
【００７８】
具体的には、動作の要求元のアプリケーションプログラムを判別し、そのアプリケーションプログラムに対応するセキュリティレベルをプログラム情報１５２から抽出する。次に、電話帳情報１５１ａに設定されたセキュリティレベルを参照し、要求元プログラムに対応するセキュリティレベルが、要求された動作に対応しているか否かを判定する。そして、対応している動作を実行して、バス通信制御部１４４ａに応答する。
【００７９】
なお、セキュリティ判定部１４５ａにおいて、動作の要求元プログラムを判別する方法の例として、ここでは、動作要求時に、コンピュータ部１１０ａから要求元プログラムの識別情報を、コントロールバス１７１を通じて受信する方法を採用する。バス通信制御部１４４ａは、コンピュータ部１１０ａから電話帳情報１５１ａに対する動作要求とともに、その要求元のプログラムの識別情報を受け付け、その識別情報をセキュリティ判定部１４５ａに通知する。
【００８０】
一方、コンピュータ部１１０ａにおいては、第１の実施の形態と同様に、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……から電話帳情報１５１ａに対する何らかの動作要求が発行されると、この動作要求がバス通信制御部１２１ａを通じて携帯電話部１３０ａに送信される。このとき、バス通信制御部１２１ａは、動作要求元のアプリケーションプログラム（プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のいずれかに対応）を判別して、対応する識別情報を携帯電話部１３０ａに対して同時に通知する。
【００８１】
図７は、第２の実施の形態におけるプログラム情報のデータ構成例を示す図である。
プログラム情報１５２には、アプリケーションプログラムを識別する情報の例として、プログラム名が、セキュリティレベルごとに登録される。ここで、セキュリティレベルは、基本的には、対応するアプリケーションプログラムの安全性を段階的に示すものである。この例では、“Ｌ”の後に続く数字が大きいアプリケーションプログラムほど、安全性が低くなるように規定されている。
【００８２】
なお、プログラム情報１５２内の各セキュリティレベルに対応するプログラム名は、セキュリティ設定部１４３ａにより、ユーザの操作入力に応じて任意に設定可能である。例えば、コンピュータ部１１０ａに新たなアプリケーションプログラムをインストールした場合に、ユーザの操作入力によって、新たなアプリケーションプログラムのプログラム名を、いずれかのセキュリティレベルに対応付けてプログラム情報１５２に登録できる。また、コンピュータウィルスの発生などにより、特定のアプリケーションプログラムの安全性が低下した場合には、プログラム情報１５２において、プログラム名に対応付けるセキュリティレベルを変更することもできる。
【００８３】
図８は、第２の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
図８に示すように、それぞれの電話帳情報１５１ａには、第１の実施の形態と同様に、“氏名”“電話番号”“メールアドレス”“生年月日”“住所”“グループ”といった個人情報が登録されている。また、これらの個人情報の各項目に対して、コンピュータ部１１０ａからの動作の種類の例として“読み出し”“書き替え”の項目が設けられている。そして、個人情報の項目のすべてと、動作の種類の項目のすべてとの組み合わせについて、対応する動作を許可するアプリケーションプログラムのセキュリティレベルが設定されている。
【００８４】
例えば、図８において、“氏名”の登録情報については、セキュリティレベルが“Ｌ１”“Ｌ２”であるアプリケーションプログラムに対して“読み出し”の動作が許可されている。しかし、“書き替え”の動作は、セキュリティレベルが“Ｌ１”であるアプリケーションプログラム（すなわち、最も安全性の高いアプリケーションプログラム）に対してのみ許可されている。
【００８５】
また、これらのセキュリティレベルは、セキュリティ設定部１４３ａにより、ユーザの操作入力に応じて任意に設定可能である。従って、この電話帳情報１５１ａによれば、アプリケーションプログラムの安全性を考慮しながら、各個人情報の登録情報に対して許可するコンピュータ部１１０ａ側からの動作を、任意に指定できる。
【００８６】
なお、図８の例では、“生年月日”“住所”の各項目については、“読み出し”“書き替え”の各動作は、コンピュータ部１１０ａ側のいずれのアプリケーションプログラムに対しても許可されていない。
【００８７】
また、図８の例では、それぞれの動作を許可するすべてのセキュリティレベルを設定しているが、この他に例えば、許可するセキュリティレベルのうち、最も安全性が高いものだけを設定してもよい。例えば、セキュリティレベルが“Ｌ１”“Ｌ２”のアプリケーションプログラムからの動作を許可する場合には、“Ｌ２”だけを電話帳情報１５１ａに登録してもよい。
【００８８】
図９は、第２の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。
〔ステップＳ３１〕コンピュータ部１１０ａのプログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のいずれかは、バス通信制御部１２１ａを通じて、携帯電話部１３０ａ内の電話帳情報１５１ａを指定し、この情報の読み出し動作、または書き替え動作の要求を発行する。このとき、バス通信制御部１２１ａは、発行された動作要求を携帯電話部１３０ａに送信するとともに、動作の要求元のプログラム処理部を判別し、そのプログラム処理部が実行しているプログラム名も携帯電話部１３０ａに送信する。
【００８９】
携帯電話部１３０ａのバス通信制御部１４４ａは、コントロールバス１７１を通じて動作要求およびプログラム名を受け付けて、セキュリティ判定部１４５ａに通知する。
なお、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のそれぞれは、書き替え動作を要求する場合には、動作要求とともに、個人情報の一部（またはすべて）が更新された電話帳情報をバス通信制御部１２１ａに受け渡して、携帯電話部１３０ａに対して送信させる。この場合、携帯電話部１３０ａのバス通信制御部１４４ａは、動作要求およびプログラム名とともに、更新された電話帳情報もコンピュータ部１１０ａから受信して、セキュリティ判定部１４５ａに転送する。
【００９０】
〔ステップＳ３２〕セキュリティ判定部１４５ａは、プログラム情報１５２を参照し、動作要求元のプログラム名に対応するセキュリティレベルを判定する。
〔ステップＳ３３〕セキュリティ判定部１４５ａは、動作が要求された電話帳情報１５１ａを読み出し、要求された動作の項目に設定されたセキュリティレベルと、ステップＳ３２で判定したセキュリティレベルとを照合する。そして、要求された動作が許可されている個人情報を判別する。
【００９１】
〔ステップＳ３４〕セキュリティ判定部１４５ａは、ステップＳ３３において、要求された動作が許可されている個人情報が存在した場合には、ステップＳ３５の処理を実行する。一方、許可されている個人情報が存在しなかった場合には、ステップＳ３７の処理を実行する。
【００９２】
〔ステップＳ３５，Ｓ３６〕これらのステップでの処理内容は、図５のステップＳ１４，Ｓ１５におけるセキュリティ判定部１４５およびバス通信制御部１４４の処理内容と同様である。すなわち、セキュリティ判定部１４５ａは、対応する電話帳情報１５１ａ内の個人情報のうち、要求された動作が許可された個人情報について、その動作を実行する。
【００９３】
また、ステップＳ３３の判別処理により、電話帳情報１５１ａ内の個人情報の項目のうち、要求された動作が許可されていなかった項目があった場合、あるいはこの条件に加えて、書き替えが要求されていた場合には、セキュリティ判定部１４５ａは、要求された動作が実行されなかった個人情報の項目名を示す情報を、バス通信制御部１４４ａに引き渡して、コンピュータ部１１０ａへの送信を要求する。これにより、要求した動作が実行されなかった項目名がコンピュータ部１１０ａに通知される。
【００９４】
〔ステップＳ３７〕このステップでの処理内容は、図５のステップＳ１６におけるセキュリティ判定部１４５およびバス通信制御部１４４の処理内容と同様である。すなわち、セキュリティ判定部１４５ａは、要求された動作が一切実行されなかったことを示す情報を、バス通信制御部１４４ａに引き渡して、コンピュータ部１１０ａへの送信を要求する。これにより、要求した動作が実行されなかったことが、コンピュータ部１１０ａに通知される。
【００９５】
以上の第２の実施の形態では、電話帳情報１５１ａに登録された個人情報ごとに、コンピュータ部１１０ａからの各種動作の可否を制限できるだけでなく、各種動作の可否を、動作要求元のアプリケーションプログラムごとに制限できる。これによって、電話帳情報１５１ａ内の個人情報ごとの重要性に加えて、コンピュータ部１１０ａにインストールするアプリケーションプログラムの安全性を加味して、コンピュータ部１１０ａからの利用の形態を制限できる。従って、第１の実施の形態と比較して、電話帳情報１５１ａに登録された情報を取り扱う際の安全性を、より一層高めることができる。
【００９６】
例えば、コンピュータウィルスの発生などによって特定のアプリケーションプログラムの安全性が低下した場合でも、そのプログラムからの個人情報へのアクセスを早急に制限できる。また、コンピュータ部１１０ａにおいて悪意のあるウィルスプログラムが実行され、そのプログラムの処理によって電話帳情報１５１ａにアクセスされた場合でも、そのアクセスを確実に防止できる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
ところで、上記の第２の実施の形態では、アプリケーションプログラムごとにセキュリティレベルを設定しておくことで、電話帳情報１５１ａ内の個人情報のそれぞれに対する読み出しや書き込みなどの動作の可否を、アプリケーションプログラムごとに設定できるようにしていた。
【００９８】
これに対して、同様の作用・効果を奏するための他の方法として、例えば、電話帳情報内の各個人情報に対応づけて、コンピュータ部側で実行されるアプリケーションプログラムの識別情報ごとに、図５に示したＳ１〜Ｓ３のようなセキュリティ記述子を設定しておくという方法も考えられる。以下、このような方法を用いた場合について、第３の実施の形態として説明する。
【００９９】
図１０は、第３の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
図１０に示す電話帳情報１５１ｂには、図５と同様に、“氏名”“電話番号”“メールアドレス”“生年月日”“住所”“グループ”といった個人情報が登録されている。また、これらの個人情報の各項目に対して、図５と同様なセキュリティ記述子が設定されているが、図５と異なる点は、これらのセキュリティ記述子が、コンピュータ部側で実行されるアプリケーションプログラムの識別情報（ここでは、“ＰＧ１”“ＰＧ２”と示したプログラム名）ごとに設定されている点である。
【０１００】
図１１は、第３の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施の形態に係る携帯型装置の機能の基本的な構成は、図３に示した第１の実施の形態とほぼ同じである。そこで、ここでは、上記の電話帳情報１５１ｂを用いた場合の携帯型装置における処理手順を、図３に示す機能ブロックに対応付けて説明する。
【０１０１】
〔ステップＳ５１〕図３の携帯電話部１３０のバス通信制御部１４４は、第２の実施の形態におけるバス通信制御部１４４ａと同様に、コンピュータ部１１０から、読み出し・書き込みなどの動作要求と、その動作の要求元のプログラム名とを受信して、セキュリティ判定部１４５にこれらを通知する。
【０１０２】
〔ステップＳ５２〕通知を受けたセキュリティ判定部１４５は、動作要求先の電話帳情報１５１ｂを参照する。そして、電話帳情報１５１ｂの中の、動作要求元のプログラム名に対応して設定されたセキュリティ記述子を基に、要求された動作が許可されているか否かを個人情報ごとに判別する。
【０１０３】
なお、判別後の処理は、第２の実施の形態の場合と同様である。すなわち、図１１のステップＳ５３〜Ｓ５６でのバス通信制御部１４４およびセキュリティ判定部１４５による処理手順は、それぞれ図９のステップＳ３４〜Ｓ３７でのバス通信制御部１４４ａおよびセキュリティ判定部１４５ａによる処理手順と同様である。
【０１０４】
このような方法によれば、電話帳情報１５１ｂ内のすべての個人情報に対して、コンピュータ部で実行されるすべてのアプリケーションプログラムの識別情報を対応付けて、許可する動作を設定できる。しかしその反面、電話帳情報１５１ｂ内の各個人情報に対して、アプリケーションプログラムの数だけセキュリティ識別子が記録されることから、電話帳情報１５１ｂを利用し得るアプリケーションプログラムの数を多くするほど、第２の実施の形態と比較して、電話帳情報１５１ｂ自体のデータ量が大きくなる。
【０１０５】
［第４の実施の形態］
図１２は、第４の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。なお、この図１２では、図６に対応する機能ブロックには同じ符号を付して示しており、ここでは、それらの機能ブロックの説明を適宜省略する。
【０１０６】
また、この第４の実施の形態に係る携帯型装置１００ｂのハードウェア構成は、図２に示した携帯型装置１００と同様であるので、ここでは図１２の携帯型装置１００ｂのハードウェア構成についても説明を省略する。すなわち、図１２に示す携帯型装置１００ｂは、図２に示したハードウェア構成によって実現可能である。
【０１０７】
図１２に示す携帯型装置１００ｂにおいて、コンピュータ部１１０ｂおよび携帯電話部１３０ｂは、それぞれ、図２に示したコンピュータ部１１０および携帯電話部１３０と同様のハードウェア構成を有している。すなわち、コンピュータ部１１０ｂ内および携帯電話部１３０ｂ内の機能は、それぞれ、ＣＰＵ１１１，１３１によって所定のプログラムが実行されることで実現される。
【０１０８】
この携帯型装置１００ｂにおいて、第２の実施の形態に係る携帯型装置１００ａとの最も大きな相違点は、プログラム情報１５２は、携帯電話部１３０ｂではなく、コンピュータ部１１０ｂのフラッシュメモリ１１４に記憶されている点である。ここで、プログラム情報１５２の内容は第２の実施の形態の場合と同様であるので、ここでは説明を省略する。一方、携帯電話部１３０ｂのフラッシュメモリ１３４には、第２の実施の形態の場合と同様の電話帳情報１５１ａが記憶される。従って、この電話帳情報１５１ａの内容についての説明も省略する。
【０１０９】
コンピュータ部１１０ｂにおいて、バス通信制御部１２１ｂは、プログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……から電話帳情報１５１ａに対する何らかの動作要求を受け付けると、要求元のプログラム名を判別して、プログラム情報１５２を基に対応するセキュリティレベルを判別する。そして、バス通信制御部１２１ｂは、動作要求とともに、判別したセキュリティレベルの情報も、コントロールバス１７１を介して携帯電話部１３０ｂに対して送信する。
【０１１０】
携帯電話部１３０ｂのバス通信制御部１４４ｂは、コントロールバス１７１を通じて受信した動作要求とセキュリティレベルとを、セキュリティ判定部１４５ｂに対して転送する。セキュリティ判定部１４５ｂは、電話帳情報１５１ａに設定されたセキュリティレベルを参照し、コンピュータ部１１０ｂから通知されたセキュリティレベルが、要求された動作に対応しているか否かを判定する。そして、対応している動作を実行して、バス通信制御部１４４ｂに応答する。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、電話帳情報１５１ａに対する動作の要求元のプログラムに対応するセキュリティレベルが、コンピュータ部１１０ｂにおいて判別される。従って、携帯電話部１３０ｂでは、通知されたセキュリティレベルを、電話帳情報１５１ａの記憶情報と直接照合することで、要求された動作の可否を判定できる。
【０１１２】
なお、携帯電話部１３０ｂのセキュリティ設定部１４３ｂは、ユーザの操作入力に応じて、電話帳情報１５１ａに設定されたセキュリティレベルを更新することができる。
一方、コンピュータ部１１０ｂに記憶されたプログラム情報１５２についても、ユーザの操作入力に応じて更新できるようにしてもよい。ただし、本実施の形態では、コンピュータ部１１０ｂにおいて、プログラム情報１５２は安全に管理されることが望ましい。例えば、安全性の高い特定のアプリケーションプログラムの実行によってのみ、プログラム情報１５２の更新を許可するようにする。このような場合の具体的な例としては、コンピュータ部１１０ｂのＣＰＵにアプリケーションプログラムとの相互認証機能を設け、ＣＰＵとの間で正しく相互認証されたアプリケーションプログラムを実行した場合のみ、プログラム情報１５２にアクセスできるようにする方法が考えられる。
【０１１３】
図１３は、第４の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯型装置による処理の流れを説明するための図である。なお、図１３では例として、コンピュータ部１１０ｂから、電話帳情報１５１ａの読み出しが要求された場合の処理の流れを示している。
【０１１４】
〔ステップＳ７１〕コンピュータ部１１０ｂのプログラム処理部１２２ａ，１２２ｂ，……のいずれかは、バス通信制御部１２１ｂに対して、携帯電話部１３０ｂ内の電話帳情報１５１ａを指定し、この情報の読み出し動作を要求する。
【０１１５】
〔ステップＳ７２〕バス通信制御部１２１ｂは、まず、動作の要求元のプログラム処理部を判別して、そのプログラム処理部が実行しているプログラム名を認識する。そして、プログラム情報１５２から検索する。そして、プログラム情報１５２を参照し、この情報に基づいて、実行されているプログラム名に対応するセキュリティレベルを判定する。
【０１１６】
〔ステップＳ７３〕バス通信制御部１２１ｂは、携帯電話部１３０ｂに対して、読み出し要求と、ステップＳ７２で判定したセキュリティレベルとを、コントロールバス１７１を通じて送信する。
【０１１７】
なお、プログラム処理部から書き込みが要求されている場合の処理手順は、上記手順と基本的には同じである。異なる点は、例えば、プログラム処理部から書き込み要求とともに、個人情報の一部（またはすべて）が更新された電話帳情報が、バス通信制御部１２１ｂに通知され、この情報が携帯電話部１３０ｂに送信される点である。
【０１１８】
〔ステップＳ７４〕携帯電話部１３０ｂのバス通信制御部１４４ｂは、コントロールバス１７１を通じて読み出し要求およびセキュリティレベルを受け付けて、セキュリティ判定部１４５ｂに通知する。
【０１１９】
セキュリティ判定部１４５ｂは、読み出しが要求された電話帳情報１５１ａを参照し、読み出し動作の項目に設定されたセキュリティレベルと、バス通信制御部１４４ｂから通知されたセキュリティレベルとを照合する。そして、読み出しが許可されている個人情報を抽出する。
【０１２０】
〔ステップＳ７５〕セキュリティ判定部１４５ｂは、抽出した個人情報をバス通信制御部１４４ｂに引き渡し、コンピュータ部１１０ｂへの送信を要求する。これにより、抽出された個人情報が、コントロールバス１７１を通じてコンピュータ部１１０ｂに送信される。
【０１２１】
なお、ステップＳ７３の処理の後のバス通信制御部１４４ｂおよびセキュリティ判定部１４５ｂの詳しい処理手順は、図９において説明したステップＳ３３以降のバス通信制御部１４４ａおよびセキュリティ判定部１４５ａの処理と同様である。また、コンピュータ部１１０ｂから書き込みが要求された場合の処理手順は、コンピュータ部１１０ｂからの書き込み要求、セキュリティレベルおよび更新された電話帳情報が、バス通信制御部１４４ｂからセキュリティ判定部１４５ｂに通知されること以外は、同様の手順となる。
【０１２２】
以上の第４の実施の形態によれば、第２の実施の形態の場合と同様に、電話帳情報１５１ａ内の個人情報ごとの重要性に加えて、コンピュータ部１１０ｂにインストールするアプリケーションプログラムの安全性を加味して、コンピュータ部１１０ｂからの利用の形態を制限できるようになる。
【０１２３】
なお、以上の第１〜第４の実施の形態では、コンピュータ部と携帯電話部とがコントロールバス１７１を通じてデータを受け渡すようにしていた。しかし、この他に例えば、図２のような構成において、コントロールバス１７１を設けずに、バス１６１を通じてコンピュータ部と携帯電話部とがデータを受け渡すようにしてもよい。この場合、上記のコンピュータ部１１０，１１０ａ，１１０ｂにおいてバス１６１との間のデータ送受信を制御する通信制御部に、上記のバス通信制御部１２１，１２１ａ，１２１ｂの機能を設け、上記の携帯電話部１３０，１３０ａ，１３０ｂにおいてバス１６１との間のデータ送受信を制御する通信制御部に、上記のバス通信制御部１４４，１４４ａ，１４４ｂの機能を設ければよい。
【０１２４】
［第５の実施の形態］
上記の第１〜第４の実施の形態では、電話帳情報が携帯電話部内のメモリに記憶されていたが、例えば、電話帳情報を、コンピュータ部および携帯電話部の双方から独立した記憶領域に記憶しておいてもよい。次の図１４では、このような場合の携帯型装置のハードウェア構成例を示す。
【０１２５】
図１４は、第５の実施の形態に係る携帯型装置のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、この図１４では、図２に対応するブロックには同じ符号を付して示しており、それらのブロックについての説明を適宜省略する。
【０１２６】
図１４に示す携帯型装置１００ｃでは、例として、図２に示されたコントロールバス１７１を設けずに、コンピュータ部１１０ｃと携帯電話部１３０ｃとの間でバス１６１を通じてデータ送受信できる構成としている。そして、このバス１６１に対して、フラッシュメモリ１６６と、このフラッシュメモリ１６６とバス１６１との間のインタフェース機能を担うメモリインタフェース１６７とが設けられている。
【０１２７】
ここで、まず、前述の第１の実施の形態の機能（図３参照）と対比して説明すると、フラッシュメモリ１６６には、第１の実施の形態における電話帳情報１５１が記憶される。また、携帯電話部１３０内の通話処理部１４１および電子メール処理部１４２は、メモリインタフェース１６７を通じて電話帳情報１５１内の個人情報に自由にアクセス可能である。さらに、セキュリティ設定部１４３は、電話帳情報１５１にアクセスして、その内容を更新可能である。
【０１２８】
一方、メモリインタフェース１６７には、バス通信制御部１４４およびセキュリティ判定部１４５と同様の機能が設けられる。すなわち、コンピュータ部１１０ｃから電話帳情報１５１内の個人情報に対して何らかの動作を実行しようとすると、コンピュータ部１１０ｃは、電話帳情報１５１内のセキュリティ記述子に応じた動作の制限を受けることになる。
【０１２９】
同様に、前述の第２の実施の形態の機能（図６参照）と対比して説明すると、フラッシュメモリ１６６には、第２の実施の形態における電話帳情報１５１ａおよびプログラム情報１５２が記憶される。また、メモリインタフェース１６７には、バス通信制御部１４４ａおよびセキュリティ判定部１４５ａと同様の機能が設けられる。すなわち、コンピュータ部１１０ｃから電話帳情報１５１ａ内の個人情報に対して何らかの動作を実行しようとすると、コンピュータ部１１０ｃは、プログラム情報１５２と電話帳情報１５１ａ内のセキュリティレベルとに基づき、動作要求元のプログラムごとに、電話帳情報１５１ａ内の個人情報のそれぞれに対する動作の制限を受けることになる。
【０１３０】
また、前述の第４の実施の形態の機能（図１２参照）を図１４の構成に適用する場合には、電話帳情報１５１ａがフラッシュメモリ１６６に記憶され、メモリインタフェース１６７には、バス通信制御部１４４ｂおよびセキュリティ判定部１４５ｂの機能が設けられる。
【０１３１】
なお、図１４では、バス１６１に対してフラッシュメモリ１６６をメモリインタフェース１６７を通じて接続する構成としたが、コンピュータ部および携帯電話部とは独立した記憶領域（フラッシュメモリ１６６）を、図２のコントロールバス１７１に接続してもよい。この場合、例えば、図２のバスインタフェース１１５，１３６が、それぞれメモリインタフェース１６７の機能を介して、フラッシュメモリ１６６のような記憶領域に接続される構成とすればよい。
【０１３２】
また、以上の各実施の形態では、コンピュータ部からの電話帳情報の利用の例として、電話帳情報の読み出しおよび書き替えを適用し、これらの利用動作を、利用制限情報（セキュリティ記述子、セキュリティレベルなど）に応じて制限できるようにした。しかし、利用制限情報によって制限可能な電話帳情報の利用動作として、他に例えば、読み出した電話帳情報をコンピュータ部側においてどのように処理できるかを制限できるようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、読み出した電話帳情報をコンピュータ部側で保存できるか否か、読み出した電話帳情報内の情報をコピーし、コンピュータ部側の所定の文書や図面などに貼り付けて利用できるか否かなどを、利用制限情報を用いて制限できるようにしてもよい。また、読み出した電話帳情報をコンピュータ部側で保存することを許可しないようにする場合には、例えば、携帯電話部から電話帳情報内の個人情報をコンピュータ部に転送する際に、それらの情報を読み出し専用の状態に変換する。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施の形態に係る携帯型装置の概要を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図７】第２の実施の形態におけるプログラム情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態における電話帳情報のデータ構成例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯電話部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施の形態に係る携帯型装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態において、コンピュータ部から電話帳情報に対する動作要求が発せられた場合の携帯型装置による処理の流れを説明するための図である。
【図１４】第５の実施の形態に係る携帯型装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  携帯型装置
１１，１２  情報処理部
１２ａ  携帯電話機能
１３  情報記憶部
１３ａ  電話帳情報
１３ｂ  利用制限情報
１４  利用制限処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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