(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字手段、演算手段、データおよびプログラムを保存するメモリ、入力手段、表示手段および通信網を介してサーバと通信する通信手段を含む携帯端末を備え、必要な情報を前記携帯端末の前記通信手段により前記サーバからダウンロードすると共に、家庭の電気、水道又はガス等の使用量を検針する検針作業者が前記携帯端末を携帯して該当するメータの検針結果を前記入力手段で入力して前記印字手段により印字して伝票を作成する伝票印字システムにおいて、
前記検針作業者が入力した前記検針結果に誤りがあった場合に、前記印字された伝票の前記誤って入力した検針結果の該当部分および個人情報を含む部分を前記印字手段により判読不能にした取消伝票とし、
前記取消伝票には、所望位置に前記印字手段により「取消」の文字を印字して、取消伝票であることを示すことを特徴とする伝票印字システム。
【請求項２】
前記検針結果および前記個人情報に該当する部分を判読不能にする処理は、前記印字手段により塗りつぶし又は上書きすることを特徴とする請求項１に記載の伝票印字システム。
【請求項３】
家庭の電気、水道又はガス等の使用量を検針する検針作業者が携帯する携帯端末により、前記検針作業者が該当するメータを検針して入力した検針結果および前記携帯端末が通信網を介してサーバからダウンロードして得た個人情報に基づき前記携帯端末の印字手段で印字作成した伝票に誤りがあった場合に前記印字済みの伝票を取り消す伝票取消方法において、
前記取消伝票の前記個人情報を印字する領域を前記印字手段で塗りつぶして判読不能にするステップと、
前記伝票の所望位置に前記印字手段で「取消」の文字を印字して前記伝票が取消伝票であることを明示するステップと
を備えることを特徴とする伝票取消方法。
【請求項４】
前記印字された伝票のデータに誤りがある場合に、該当する伝票を検索するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の伝票取消方法。
【請求項５】
前記取消伝票の少なくとも前記誤った検針結果を含む領域も前記印字手段で塗りつぶし判読不能にするステップを更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の伝票取消方法。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載されている処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体に関し、特に水道やガス等の検針作業者が検針結果に基づき携帯端末を使用して伝票を印字作成するのに好適な伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気、水道および都市ガス等の公共サービスに関する費用は、基本料金と各ユーザ（又は家庭）の毎月の使用量に応じた使用料の合計金額によりユーザにより負担されるのが一般的である。そして、使用量は、これらのサービス提供会社の又は会社から委託された会社の作業者（検針員）が、それぞれ各ユーザの家庭に設置された電気、水道およびガスメータを毎月検針することにより決定している。
【０００３】
作業者（検針員）は、一般に端末装置（ハンディターミナル）を携帯して、ユーザである各家庭に出かけて、目視によりメータの指針を確認して前回と今回の指針（又は読み）の差から使用量を決定する。この端末装置は、一般に通信機能を備えており、センタ（又は本部）に設置されたサーバと通信して、作業者（検針員）による検針データを入力する。そして、毎月の請求額を計算し、その計算結果を端末装置で受信して、内蔵するプリンタ（印字手段）により使用料を伝票、即ち検針票（兼請求書）に印字して各ユーザに配布する。
【０００４】
各ユーザに配布される伝票には、毎月の使用量およびそれに基づく使用料がユーザ氏名や住所等の個人情報と共に印字されるのが一般的である。しかし、個人情報は、法律等によりその取扱いが制限され、厳重な管理をする必要がある。即ち、サービス提供会社やそれから委託を受けた会社は、個人情報が他に漏洩して不正利用されないように、その取扱いを十分慎重に行う必要がある。
【０００５】
例えば、検針データを誤入力して伝票に印字した場合には、正しいデータを入力して正式な伝票を印字作成することとなる。しかし、斯かる誤った無効伝票には、上述した個人情報が含まれているので、その処理が困難である。特に、作業者（検針員）が外勤の場合には、そのまま破棄することができず、また無効伝票であっても連番で管理されている場合には、廃棄できず一定期間保管が必要になる場合もある。
【０００６】
斯かる技術分野における又は関連する従来技術は、多くの技術文献に開示されている。例えば、水道メータを検針してターミナルにてホストコンピュータへ入力し、更に検針結果を検針用プリンタで伝票に印刷するハンディターミナルシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、商品の販売データ等を入力し、レシートを印字出力する際に、誤ったデータを取消線により見易く印字する電子キャッシュレジスタが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、帳票の罫線枠内に指定された色を印字又は塗りつぶす画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２８６６５０号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】特開昭６２−１４３１９９号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開平９−２８４５３３号公報（第４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術には、解決を必要とする課題を有する。例えば、検針票等の伝票の取消しに際して、誤った伝票をそのまま廃棄するか、「取消」等の識別可能なマーキングを手書き又は追加印字等を行って廃棄又は保管していた。しかし、個人情報が含まれる伝票等では、廃棄時又は保管中に伝票を紛失した場合に、斯かる伝票に印刷された個人情報の流出（漏洩）につながる恐れがあるという問題があった。また、マジックインクやペン等で印字データを塗りつぶして取り消しても、消し方が不十分であり、個人情報が判読可能な場合があった。
【０００８】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減する、即ち厳重に管理する必要のある個人情報が漏洩する危険をなくするか又は最小限にする伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し且つ上述の目的を達成するために、本発明による印字システム、伝票取消方法、端末装置そのためのプログラム及び記録媒体は、次の如き特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）印字手段、演算手段、データ及びプログラムを保存しておくためのメモリ、入力手段、表示手段及び通信網を介してサーバと通信する通信手段を含む携帯端末を備え、必要な情報を前記携帯端末の前記通信手段により前記サーバからダウンロードすると共に、家庭の電気、水道又はガス等の使用量を検針する検針作業者が前記携帯端末を携帯して該当するメータの検針結果を前記入力手段で入力して前記印字手段により印字して伝票を作成する伝票印字システムにおいて、
前記検針作業者が入力した前記検針結果に誤りがあった場合に、前記印字された伝票の前記誤って入力した検針結果の該当部分及び個人情報を含む部分を前記印字手段により判読不能にした取消伝票とし、
前記取消伝票には、所望位置に前記印字手段により「取消」の文字を印字して、取消伝票であることを示す伝票印字システム。
（２）前記検針結果及び前記個人情報に該当する部分を判読不能にする処理は、前記印字手段により塗りつぶし又は上書きする上記（１）の伝票印字システム。
（３）家庭の電気、水道又はガス等の使用量を検針する検針作業者が携帯する携帯端末により、前記検針作業者が該当するメータを検針して入力した検針結果及び前記携帯端末が通信網を介してサーバからダウンロードして得た個人情報に基づき前記携帯端末の印字手段で印字作成した伝票に誤りがあった場合に前記印字済みの伝票を取り消す伝票取消方法において、
前記取消伝票の前記個人情報を印字する領域を前記印字手段で塗りつぶして判読不能にするステップと、
前記伝票の所望位置に前記印字手段で「取消」の文字を印字して前記伝票が取消伝票であることを明示するステップと
を備える伝票取消方法。
（４）前記印字された伝票のデータに誤りがある場合に、該当する伝票を検索するステップを含む上記（３）の伝票取消方法。
（５）前記取消伝票の少なくとも前記誤った検針結果を含む領域も前記印字手段で塗りつぶし判読不能にするステップを更に備える上記（３）又は（４）の伝票取消方法。
（６）上記（３）乃至（５）の何れかに記載されている処理ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
（７）上記（６）のプログラムを格納するコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
上述の如き特徴的な構成を採用する本発明の伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体によると、次の如き実用上の特有の効果を奏する。第１に、伝票に印字したときと同じ条件で個人情報が印刷された所定部分を塗りつぶし又は上書きするため、消しムラ等を生じることなく伝票に印字された個人情報を確実に消去できる。第２に、作業者（検針員）が端末装置により入力データの取消処理中に、伝票の印字データを取り消すので、印字データ（個人情報）の消し忘れ等のヒューマンエラーが効果的に防止可能である。
【００１２】
第３に、伝票に印字した端末装置の印字手段で伝票に直接上書きして取消伝票とするので、取消位置ずれなどを生じることなく、個人情報を確実に判読不能化が可能である。第４に、印字手段がサーマルプリンタの場合には、余分なインクやトナーを使用することなく印字データを消去（判読不能化）することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体の好適な実施の形態の構成及び動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
先ず、図１を参照して本発明による印字システム（又は伝票印字・作成システム）の好適な実施の形態について説明する。図１は、本発明による印字システムの好適な実施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【００１５】
この印字システム１０は、端末装置（ハンディターミナル）２０、この端末装置２０にインターネット等の通信網４０を介して接続されるサーバ３０により構成されている。そして、端末装置２０は、演算手段（例えば、ＣＰＵ）２２、メモリ２３、印字手段２４、入力手段２５、表示手段２６および通信手段２７を含んでいる。
【００１６】
本発明の印字システム１０の端末装置（ハンディターミナル）２０において、演算手段２２は、メモリ２３、印字手段２４、入力手段２５、表示手段２６および通信手段２７に接続され、これら各手段２３〜２７の動作を制御する。
【００１７】
次に、端末装置２０の各構成手段２２〜２７の主要機能を説明する。演算手段２２は、メモリ２３に格納されたアプリケーションプログラムを実行する。メモリ２３は、演算手段２２のアプリケーションプログラムや各種データ（例えば、後述する顧客データ等）を記憶保存する。印字手段２４は、例えば、予め決められたフォーマットの用紙である伝票（又は帳票）に所定の印字を行う。入力手段２５は、作業者（検針員）により、例えばメータの検針データ等のデータ入力を行う。表示手段２６は、データの表示を行う、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）等のマン‐マシンインタフェース手段である。通信手段２７は、通信網４０を介してサーバ３０との通信を行う。
【００１８】
通信網４０は、例えば一般公衆回線、有線・無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、又はＩｒＤＡ、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）等のシリアルインタフェースである。通信網４０は、端末装置２０およびサーバ３０間の通信に介在する。サーバ３０は、内蔵するメモリ（図示せず）に、例えば図３に示す如き各種データを予め格納しており、端末装置２０からアクセスしてダウンロード（又は取り込み）可能にしている。
【００１９】
図３は、サーバ３０が内蔵するメモリ（例えば、ハードディスクドライブ）に格納・保存する各種データの具体例を示す。図３において、（Ａ）は顧客データ３１、（Ｂ）は検針データ３２、（Ｃ）は取消対象データ３３および（Ｄ）は印字位置データ３４の具体例である。
【００２０】
図３（Ａ）に示す顧客データ３１は、例えばお客様番号（又は顧客番号）３１１、氏名３１２、住所３１３および前回使用量３１４を含んでいる。図３（Ｂ）に示す検針データ３２は、例えば伝票番号３２１、お客様番号３２２、今回使用量３２３、請求金額３２４および取消の有無３２５を含んでいる。図３（Ｃ）に示す取消対象データ３３は、伝票番号３３１、お客様番号３３２、氏名３３３、住所３３４、請求対象年月３３５、検針日３３６、前回使用量３３７、今回使用量３３８および請求金額３３９を含んでいる。取消対象となる部分が図３（Ｃ）中に○印で示されている。また、図３（Ｄ）に示す印字位置データ３４は、伝票番号３４１、お客様番号３４２、氏名３４３、住所３４４、請求対象年月３４５、検針日３４６、前回使用量３４７、今回使用量３４８および請求金額３４９を含んでいる。それぞれの印字位置が、行数および桁数により指定されている。
【００２１】
端末装置２０のオペレータ（作業者）は、サーバ３０から通信網４０を介して端末装置（ハンディターミナル）２０のメモリ２３へ各種データをダウンロードする（読み込む）。例えば図３（Ａ）に例示する顧客データ３１、図３（Ｃ）に示す取消対象データ３３および図３（Ｄ）に示す印字位置データ３４をダウンロードする。このうち、顧客データ３１は作業毎に、取消対象データ３３および印字位置データ３４は適宜ダウンロードする。このとき、ここでは図示されない対象年月データおよび日付データもダウンロードされる。また、アプリケーションの更新も通信網４０を介して行うことができる。尚、図３（Ｂ）に示す検針データ３２は、作業者（検針者）の検針作業に基づいて作成される。
【００２２】
次に、図２を参照して説明する。図２（Ａ）〜（Ｄ）は、図１中の端末装置（ハンディターミナル）２０により印字された伝票の具体例である。図２（Ａ）は、印刷された正常な伝票又は検針票２４１である。例えば、検針者（作業者）にデータの入力ミスがあって、今回使用量が間違っていた場合には、図２（Ｂ）に示すように伝票に「取消」と書き込み、間違ったデータを取消線等で消していた従来例の取消伝票２４２である。図２（Ｃ）は本発明の印字システム１０の端末装置２０により取消処理を行った場合の取消伝票２４３の１例である。図２（Ｃ）に示す取消伝票２４３では、「取消」の文字を明瞭に印字すると共に顧客であるユーザの個人情報（又はプライバシー）である少なくとも氏名および住所（図２（Ｃ）に示す特定の取消伝票２４３では、これらの情報に加えて使用量、請求金額）に関わるデータ部分を上書き又は黒く塗りつぶしている、即ち判読不能化する。他方、後の処理で必要な伝票番号およびお客様番号等のデータは、そのままにしている（塗りつぶしていない）。
【００２３】
次に、本発明による印字システム１０にて水道の検針票を作成する具体例の動作を、図１乃至図５を参照して詳細に説明する。ここで、図４は、印字システム１０により図２（Ａ）に示す検針票２４１の作成ステップを示すフローチャートである。他方、図５は、印字システム１０により検針作業から取消処理までのステップを示すフローチャートである。
【００２４】
先ず、図４を参照して説明する。検針作業者は、検針作業を行うに際し、先ず図３（Ａ）に示す顧客データ３１をサーバ３０からダウンロードして新規データの作成を行う（ステップＳ１０１）。これは、図３（Ｂ）における各検針データ３２の元となる。このとき、伝票番号３２１が連番で採番される。次に、顧客データ３１から該当する氏名３１２を選択する（ステップＳ１０２）。更に、メータから読み取った水道の使用量３２３を入力する（ステップＳ１０３）。そして、使用量から請求金額３２４を算出する（ステップＳ１０４）。顧客データ３１からダウンロード（取り出）したお客様番号３２２、今回使用量３２３および請求金額３２４は、検針データとしてまとめて伝票番号３２１に関連付けられる。
【００２５】
次に、顧客データ３１、検針データ３２および印字位置データ３４から印字データを作成する（ステップＳ１０５）。最後に、この印字データに基づいて伝票に印字を行い（ステップＳ１０６）、伝票又は検針票作成処理を終了する。このように、検針データ３２を作成して印字するが、水道の使用量３２３を読み間違え又は入力を誤った（即ち、入力データにエラーがあると判断した）場合には、伝票の取消とデータの再入力が必要になる。
【００２６】
次に、図５のフローチャートを参照して伝票の取消における演算手段２２の処理（および作業者の操作）ステップを説明する。先ず、取消が必要な伝票番号３３１を入力する（ステップＳ２０１）。次に、検針データ３２の中から該当する伝票番号３２１（＝３３１）のデータが存在するか検索する（ステップＳ２０２）。検索の結果、該当する検針データ３２がある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）には、該当データの取消フラグをＯＮにする（ステップＳ２０４）。
【００２７】
次に、取消対象データ３３および印字位置データ３４から、塗りつぶし（上書き）が必要なデータの印字位置を黒塗りとした取消のための印字データを作成する（ステップＳ２０５）。ここで、「取消」印も印字データに加えられる。その後、取消印字を実行し（ステップＳ２０６）、図２（Ｃ）に示す如き取消伝票又は検針票を作成する。尚、該当伝票番号が存在しなかった場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）には、エラーメッセージを表示手段２６に表示して処理を終了する（ステップＳ２０７）。検針作業が終了したら、検針作業者は通信網４０を介して検針データをサーバ３０へアップロードする。
【００２８】
本発明による他の実施の形態について説明する。上述した好適な実施の形態では、伝票の個人情報に関連する選択された特定領域のみを塗りつぶした取消伝票を印字作成したが、この他の実施の形態では、取消データが多岐にわたる場合に好適な実施の形態である。このような場合には、図２（Ｄ）に示す如く一層広いエリアを上書き印字位置として塗りつぶした取消伝票を作成する。また、取消時に伝票番号を入力するが、ここでは図示しない伝票番号に相当するバーコードで印字しておき、入力手段２５としてバーコードスキャナを用いて、伝票番号を読み込んでもよい。
【００２９】
以上、本発明による伝票印字システム、伝票取消方法、そのプログラム及び記録媒体の好適な実施の形態について詳述した。しかし、斯かる実施の形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることおよび種々の応用が可能であること、当業者には容易に理解できよう。尚、伝票の用紙は、ロール紙タイプ又は１枚毎の用紙に印字するものであってもよい。また、印字手段による印字は、インク又はトナーによる印字は勿論のこと、サーマルプリンタ（又はサーマル印刷ヘッド）による印字であってもよい。サーマルプリンタの場合には、インクやトナーを使用することなく容易に塗りつぶしが可能であるので、特に好ましい。
【００３０】
従って、印字システム、伝票取消方法、端末装置そのためのプログラム及び記録媒体は、印字機能を有する又は印字装置を制御可能なデータ入力装置であって，印字内容の取消しを行うことができる種々のデータ入力に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明によるデータ入力システムの好適実施の形態の構成を示す機能システム構成図である。
【図２】図１に示すシステムで作成される伝票の具体例を示す図であり、（Ａ）は通常の伝票、（Ｂ）は従来の取消伝票、（Ｃ）は本発明による取消伝票の第１例、（Ｄ）は本発明による取消伝票の他の例である。
【図３】図１中のサーバに格納される各種データの具体例を示し、（Ａ）は顧客データ、（Ｂ）は検針データ、（Ｃ）は取消対象データ、（Ｄ）は印字位置データである。
【図４】本発明における通常の伝票作成ステップを説明するフローチャートである。
【図５】本発明による取消伝票作成ステップを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  印字システム（伝票作成システム）
２０  端末装置（ハンディターミナル）
２２  演算手段
２３  記憶手段（メモリ）
２４  印字手段
２５  入力手段
３０  サーバ
４０  通信網
３１  顧客データ
３２  検針データ
３３  取消対象データ
３４  印字位置データ
２４１  伝票
２４３、２４４  取消伝票
【図１】
0004860528.tif 000002
【図２】
0004860528.tif 000003
【図３】
0004860528.tif 000004
【図４】
0004860528.tif 000005
【図５】
0004860528.tif 000006