(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を内包する包装フィルムを、その包装フィルムの進行方向横方向にシールするエンドシール装置であって、
前記包装フィルムを挟んで上下に配置されるトップシーラと、
そのトップシーラのシール面を対向させた状態を保持しながらそのトップシーラを上下方向に移動させる駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、機枠の両側面にそれぞれ上下に回転自在に配置された回転腕と、その回転腕を回転させる回転駆動機構と、を備え、
前記回転腕は、一端に前記トップシーラを支持する支持部を設けると共に、その支持部と反対側の他端にカムフロアを設け、
前記機枠の両側面には、前記カムフロアが連係されるカムが設けられ、
そのカムの形状は、前記回転腕の回転に伴い、カムフロアがカムの軌跡に沿って移動することで前記支持部が回転しながらその回転中心からの距離が変動し、少なくとも、前記上下のトップシーラが接触した状態で一定区間は水平移動するように設定されたことを特徴とするエンドシール装置。
【請求項２】
前記カムフロアから前記支持部までの距離が異なる回転腕を用意し、その異なる回転腕に交換することで、前記カムの形状を変更することなく前記上下のトップシーラが互いに離反して開いたときの離反距離を変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載のエンドシール装置。
【請求項３】
接近離反可能に連係された一対のトップシーラ取付台の対向面に前記上下のトップシーラがそれぞれ取り付けられてトップシーラユニットが構成され、
そのトップシーラユニットは、前記上下のトップシーラが互いに離反して開いたときの離反距離に対応して複数用意され、
前記回転腕の交換に合わせて対応するトップシーラユニットも交換されるように構成したことを特徴とする請求項２に記載のエンドシール装置。
【請求項４】
前記回転腕は、
前記回転駆動機構に連係されて回転する基部と、
その基部に設けられた、回転中心と直交方向に延びる貫通孔に挿入され、スラスト方向に移動可能なガイドシャフトと、
そのガイドシャフトの一端に接続されたカムフロアブラケットと、
そのガイドシャフトの他端に設けられたホルダと、
を備え、
前記カムフロアブラケットに前記カムフロアが連係され、
前記ホルダに凹部または貫通孔を設けて支持部を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエンドシール装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記凹部または貫通孔内に装着された軸受け部により構成されることを特徴とする請求項４に記載のエンドシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるボックスモーションタイプのエンドシール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装機の一形態であるピロー包装機は、以下のような構成を備えている。まず、原反ロールに巻き取られた帯状フィルムを連続して製袋器に供給し、その製袋器を通過させる際に筒状に製袋された筒状フィルムを形成する。また、この製袋器の上流側には被包装物搬送供給装置を配置し、その被包装物搬送供給装置から所定間隔毎に搬送される被包装物が、製袋器内に供給される。これにより、被包装物が製袋器内を通過すると、筒状フィルム内に所定間隔毎に収納されることになり、その被包装物は筒状フィルムとともに搬送される。そして、その搬送方向に沿って、センターシール装置並びにエンドシール装置が配置されている。センターシール装置は、筒状フィルムのフィルム重合端をシールするものである。エンドシール装置は、筒状フィルムを進行方向横方向（前後の被包装物が存在していない部分）にシールするとともに、カットすることで、先端の被包装物が収納された筒状フィルムの部分を後続の筒状フィルムから分離し、包装体を製造するようになる。
【０００３】
上記のエンドシール装置の一形態として、筒状フィルムを挟んで上下に配置される一対のトップシーラ（カッター刃が内蔵されている）と、そのトップシーラのシール面を対向させた状態を保持しながらそのトップシーラを所定の軌跡で移動させる駆動機構とを備えたものがある。そして、上下のトップシーラは、筒状フィルムの所定位置を上下から挟み込んだ状態で一定量だけ筒状フィルムとともに前進移動する。これにより、筒状フィルムの挟まれた部位が熱シールされるとともに、カットされる。この種のエンドシール装置のタイプは、ボックスモーションタイプとも称されている。
【０００４】
係るボックスモーションタイプのエンドシール装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示されたエンドシール装置は、トップシーラのシール面を対向させた状態を保持しながらそのトップシーラを所定の軌跡で移動させる駆動機構として溝カムを用いている。そして、この溝カムの形状をシール時に水平となる部分を設けることにより、上下のトップシーラが筒状フィルムを挟み込んだ状態のまま一定距離だけ筒状フィルムとともに前進移動することで、シール時間を増加させたものである。
【０００５】
係るボックスモーションタイプのエンドシール装置の具体的な構成の一例を示すと、図１から図３に示すようなものがある。エンドシール装置は、筒状フィルムの搬送経路の周囲を囲むように機枠１を配置し、この機枠１の両側壁の内面側に、それぞれ２枚の回転板２を上下に配置する。回転板２は、円の中心を回転中心として自転するものであり、この回転板２には、外周縁から中心に向かって伸びる切り欠き溝２ａが形成され、この切り欠き溝２ａ内にスライダ３が装着される。このスライダ３は、切り欠き溝２ａに沿って直線往復移動するとともに、回転板２の回転に伴って公転移動する。
【０００６】
スライダ３の表面には、凹部３ａが形成される。その凹部３ａ内にシーラ取付台６ａの両端に設けられたピン６ａ′が、挿入される。これにより、シーラ取付台６ａは、左右のスライダ３に支持され、スライダ３の公転移動に伴い、そのスライダ３と同じ軌跡で公転移動する。そして、この上下のシーラ取付台６ａの対向面には、トップシーラ６が取り付けられている。
【０００７】
スライダ３の裏面側には、カムフロア３ｂが取り付けられ、そのカムフロア３ｂが機枠１の両側壁外面側に設置されたカム板４のカム溝４ａ内に挿入されている。カム溝４ａの形状は、図３に示すように、水平に形成される直線部４ａ′と、その直線部４ａ′の両端をつなぐ曲線部４ａ″とからなる。直線部４ａ′は、上下のカム溝４ａの対向する側、つまり、上側のカム溝４ａでは下方側に形成され、下側のカム溝４ａでは上方側に形成される。
【０００８】
カム板４には、カム溝４ａの中央を貫通する貫通孔４ｂが形成され、その貫通孔４ｂに隣接してカム板４の外側に軸受け部７が取り付けられる。この軸受け部７に回転軸５が回転自在に挿入され、回転軸５の先端５ａは貫通孔４ｂ内を貫通し、回転板２の中心部位に連結される。また、回転軸５の他端５ｂには、ギア８が連結されており、上下の回転軸５に連結されたギア８は、互いに噛み合うように設定される。そして、このギア８は、駆動モータ９に連携され、駆動モータ９の回転に伴い回転する。
【０００９】
これにより、ギア８の回転に伴い、回転軸５ひいては回転板２が回転（自転）し、スライダ３が公転移動する。すると、スライダ３に取り付けたカムフロア３ａがカム溝４ａ内を移動することになり、スライダ３ひいてはシーラ取付台６ａ，トップシーラ６がカム溝４ａに沿って移動する。つまり、上下のトップシーラ６が、それぞれのシール面が常時対向した状態を保持しながら回転し、カムフロア３ａが直線部４ａ′を移動している間、両トップシーラ６が噛み合った状態で一定距離だけ水平移動するような所定の軌跡をとるようになる。
【特許文献１】実開昭５８−１３６４０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の装置では、以下に示す問題がある。すなわち、特許文献１のような従来のボックスモーションのエンドシール装置のシール時において、トップシーラ６同士が噛み合っている際にトップシーラ６から受ける荷重は、カムフロア３ａを介してカム溝４ａの内周面にかかる。しかも、図３に示すように、係る荷重は、カムフロア３ａがカム溝４ａの直線部４ａ′を移動している最中に、無端状のカム溝４ａの中央側（図中矢印方向）に向けて、その直線部４ａ′の内周面に加わることになる。
【００１１】
このとき、図３からも明らかなように、カム溝４ａ（直線部４ａ′）のカムフロア３ａからの力を受ける接触面は、回転板２を回転させるための回転軸５が通る貫通孔４ｂがあり、当該力を受ける部分の肉厚ｄが薄く、シール時に掛かる荷重を受けるには、強度が不足するという問題がある。その結果、筒状フィルムをシールする際に、あまり大きな力で挟み込むことができないという問題がある。
【００１２】
特に、回転半径の大きなエンドシール装置に比べ、エンドシール装置の回転半径が小さい場合にはカム溝の寸法形状が小さく肉厚ｄが薄くなってしまうため、シールを確実に行うための充分な強度を持たせることができない。
【００１３】
また、従来のエンドシール装置では、トップシーラ６（シーラ取付台６ａ）の移動軌跡は、カム溝４ａと略同一となるので、製品の寸法変更等に伴いトップシーラ６の回転半径を変更する場合には、カム溝４ａの寸法形状も変更しなければならなくなる。つまり、回転半径の大きいエンドシール装置の場合には、溝カム形状を大きくし、逆に回転半径が小さいエンドシール装置の場合には、溝カム形状を小さくする必要がある。このように、処理対処の製品（包装体）のサイズ変更に伴う装置部品の設計変更が多岐にわたり、対応が煩雑となる。
【００１４】
また、上述したように、トップシーラの移動軌跡とカム溝４ａの移動軌跡が略同一となることから、トップシーラ６の回転半径は、上記の肉厚ｄ等を考慮して製造可能なカム溝４ａの寸法により制限を受け、それ以上に小さい回転半径のものを製造することは困難となる。
【００１５】
本発明は、シール時にトップシーラから受ける荷重に対する耐力を大きくすることができ、強度が向上し、部品の長寿命化を図ることができるとともに、大きなシール圧力を発揮させて性能を向上させることができるエンドシール装置を提供することを目的とする。
【００１６】
また、回転半径（上下のトップシーラが離反して開いた際の距離）によってカム形状を変更する必要がなく、カムを含む駆動系の部品の共通化を図ることができ、さらには、最小回転半径の小さなエンドシール装置を提供することも他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するために、本発明に係るエンドシール装置は、（１）被包装物を内包する包装フィルムを、その包装フィルムの進行方向横方向にシールするエンドシール装置であって、前記包装フィルムを挟んで上下に配置されるトップシーラと、そのトップシーラのシール面を対向させた状態を保持しながらそのトップシーラを上下方向に移動させる駆動機構とを備え、前記駆動機構は、機枠の両側面にそれぞれ上下に回転自在に配置された回転腕と、その回転腕を回転させる回転駆動機構と、を備え、前記回転腕は、一端に前記トップシーラを支持する支持部を設けると共に、その支持部と反対側の他端にカムフロアを設け、前記機枠の両側面には、前記カムフロアが連係されるカムが設けられ、そのカムの形状は、前記回転腕の回転に伴い、カムフロアがカムの軌跡に沿って移動することで前記支持部が回転しながらその回転中心からの距離が変動し、少なくとも、前記上下のトップシーラが接触した状態で一定区間は水平移動するように設定された。
【００１８】
回転駆動機構は、実施形態では、回転軸４２，ギヤ４３，動力伝達機構４８，駆動モータ４９などにより実現される。支持部は、実施形態では”コロ軸受け部５８”に対応するが、軸受け構造としては滑り軸受けとしても良い。また、このように実施形態では支持部側を軸受け構造としているが、支持部は単なる凹部や貫通孔などの開口部となっていても良い。その場合には、トップシーラ側に設ける支持ピンなどが軸受け構造などを設けていると好ましい。さらには、凹凸関係を逆にし、支持部がピンなどの突起部位となり、トップシーラ側（シーラ取付台の側面等）に、その突起部位が挿入される部位を設けても良い。
【００１９】
（２）また、前記カムフロアから前記支持部までの距離が異なる回転腕を用意し、その異なる回転腕に交換することで、前記カムの形状を変更することなく前記上下のトップシーラが互いに離反して開いたときの離反距離を変更可能とすると良い。
【００２０】
（３）上記の（２）の発明を前提とし、接近離反可能に連係された一対のトップシーラ取付台の対向面に前記上下のトップシーラがそれぞれ取り付けられてトップシーラユニットが構成され、そのトップシーラユニットは、前記上下のトップシーラが互いに離反して開いたときの離反距離に対応して複数用意され、前記回転腕の交換に合わせて対応するトップシーラユニットも交換されるように構成するとよい。
【００２１】
（４）前記回転腕は、前記回転駆動機構に連係されて回転する基部と、その基部に設けられた、回転中心と直交方向に延びる貫通孔に挿入され、スラスト方向に移動可能なガイドシャフトと、そのガイドシャフトの一端に接続されたカムフロアブラケットと、そのガイドシャフトの他端に設けられたホルダと、を備え、前記カムフロアブラケットに前記カムフロアが連係され、前記ホルダに凹部または貫通孔を設けて支持部を形成するようにするとよい。実施形態では、貫通孔としたが、有底の凹部としても良い。
【００２２】
（５）上記の（４）の発明を前提とし、前記支持部は、前記凹部または貫通孔内に装着された軸受け部により構成されるとよい。
【００２３】
カムフォロアーの取り付けを従来と逆の位置に取り付けることにより、上下のトップシーラが包装フィルムを挟み込んだシール時におけるカム（実施形態のカム溝）とカムフォロアーの接触する位置が反対となり、肉厚が厚い部分で接触することになり、シール時における強度を増すことができ、従来のエンドシール装置に比べ高いシール圧力でシールすることができる。
【００２４】
また本発明のエンドシール装置によれば、カムフロアから支持部までの距離を適宜に設定することで、大きなカム軌跡を小さな動きに変換することができるため、従来のエンドシール装置と比較し、最小回転半径の小さなエンドシール装置を作成することができる。
【００２５】
また、（２），（３）の発明によれば、回転半径によってカム形状を変更する必要がなくなり溝カムの部品の共通化を図ることができる。そして、（３）の発明によれば、トップシーラ側がユニット化され、交換作業が容易に行なえる。
【００２６】
更に、（４），（５）の発明のように構成することで、トップシーラ側から駆動機構側にかかる荷重を分散させることができ、摺動面を増加させることにより、部品の長寿命化、及び強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、シール時にトップシーラから受ける荷重に対する耐力を大きくすることができ、強度が向上し、部品の長寿命化を図ることができるとともに、大きなシール圧力を発揮させて性能を向上させることができる。また、回転半径（上下のトップシーラが離反して開いた際の距離）によってカム形状を変更する必要がなく、カムを含む駆動系の部品の共通化を図ることができ、さらには、最小回転半径の小さなエンドシール装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図４以降は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施の形態のエンドシール装置が実装されるピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状の包装フィルムを連続して供給するフィルム供給装置１２と、包装機本体１１の上流側に配置され、その包装機本体１１に対して被包装物１３を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１４とを備えている。
【００２９】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム１５をロール状に巻き取った原反ロール１６に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール１６の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、図示省略しているが、原反ロール１６から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラを配置し、原反ロール１６から送り出された帯状フィルム１５は、そのローラに掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。もちろん、本発明では、必ずしも原反ロール１６に駆動モータを連係する必要はなく、包装フィルムの搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００３０】
被包装物搬送供給装置１４は、前後に配置されたスプロケット１７（図では、進行方向前方のみ記載）と、その複数のスプロケット１７に掛け渡されたエンドレスチェーン１８と、そのエンドレスチェーン１８に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー１９とにより構成される。これにより、被包装物１３の後面に押送フィンガー１９が突き当たると、押送フィンガー１９の移動に伴い、被包装物１３も前進移動する。
【００３１】
包装機本体１１は、供給される帯状フィルム１５を筒状フィルム２１に整袋する製袋器２０と、その製袋器２０の下流側に配置されたセンターシール装置２４と、そのセンターシール装置２４の下流側に配置され、筒状フィルム２１を搬送するベルトコンベア２３と、ベルトコンベア２３の上方に配置された上側抑えベルト２５と、ベルトコンベア２３の下流側に配置されたエンドシール装置３０と、エンドシール装置３０の下流側に配置された搬出コンベア２６と、を備えている。
【００３２】
製袋器２０は、フィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム１５を通過させることで、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａ同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２１に整袋するものである。また、被包装物搬送供給装置１４から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１３は、製袋器２０内に挿入される。これにより、製袋器２０に供給された被包装物１３は、筒状フィルム２１内に所定間隔ごとに配置されることになる。
【００３３】
センターシール装置２４は、重合された帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａをシールする。このセンターシール装置２４は、帯状フィルム１５の両側端縁部１５ａを両側から挟み込むと共に、加熱・加圧することにより熱シールする。
【００３４】
上側抑えベルト２５は、エンドシール装置３０の上流側の直近に配置されており、筒状フィルム２１内の被包装物１３が上方に持ち上がるのを抑制し、水平状態を保持しながら搬送できるようにしている。
【００３５】
エンドシール装置３０は、筒状フィルム２１に対し、進行方向と直交する方向、つまり、横断する方向にシールすると共にカットするものである。そのシール・カットするフィルム部位は、前後の被包装物１３の間の所定位置である。これにより、エンドシール装置３０を通過することで、筒状フィルム２１の先頭部分は、後続から分離され、包装体２７が製造される。
【００３６】
以下、本発明の要部となるエンドシール装置３０について説明する。エンドシール装置３０は、筒状フィルム２１を挟んで上下に対向配置されるトップシーラ３１を備え、そのトップシーラ３１のシール面３１ａを対向させた状態を保持しながらそれぞれを所定の軌跡で公転移動させるようになっている。
【００３７】
具体的には、図５，図６に示すように、筒状フィルム２１の搬送経路の周囲を囲むように配置される機枠３２の両側壁に、トップシーラ３１を所定の軌跡で公転移動させる駆動機構３３が設けられる。そして、トップシーラ３１を備えたトップシーラユニット３５が、その駆動機構３３に支持される。つまり、図７に示すような側面に駆動機構３３を備えた機枠３２の内部空間内に、図８に示すトップシーラユニット３５を設置する。このトップシーラユニット３５は、ユニット単位で交換可能となっており、被包装物（包装体）の寸法形状が変更され、公転移動させる際の軌跡・回転半径等が変更された場合に、それに併せたトップシーラユニットに交換することができるようになっている。もちろん、必ずしも交換可能になっていなくても良い。駆動機構３３並びにトップシーラユニット３５の具体的な構造については、以下に説明する。
【００３８】
トップシーラユニット３５は、図８から図１１に示すように、上側シーラ取付台３６ａと下側シーラ取付台３６ｂとを、備え、上側シーラ取付台３６ａの下面並びに下側シーラ取付台３６ｂの上面にそれぞれトップシーラ３１を固定する。上側シーラ取付台３６ａの左右両側端近傍には、下方に延びる帯状の連結プレート３７が接続され、この連結プレート３７にガイドレール３８が固定されている。ガイドレール３８は、上側シーラ取付台３６ａに対して直交方向、つまり、連結プレート３７と同様に下方に延びるように設置され、２本のガイドレール３８は、平行に配置される。そして、このガイドレール３８に対して、軸方向に移動可能にスライダ３９がそれぞれ連係され、このスライダ３９が下側シーラ取付台３６ｂの左右両側端近傍に接続されている。これにより、下側シーラ取付台３６ｂは、ガイドレール３８に沿って往復移動可能となり、図８，図９に示す上下のトップシーラ３１が互いに接触する位置と、下側シーラ取付台３６ｂが上側シーラ取付台３６ａから離反する方向に相対移動し、上下のトップシーラ３１が所定距離だけ離れた位置を採ることができ、係る移動が安定して行なわれる（上下のトップシーラ３１が互いに対向した姿勢を保持しながら昇降移動する）。
【００３９】
さらに、上側シーラ取付台３６ａ並びに下側シーラ取付台３６ｂの両側面には、外側に突出する支持ピン３４が取り付けられ、この支持ピン３４が、後述するように駆動機構３３に連係されることで、トップシーラユニット３５すなわち上側シーラ取付台３６ａ並びに下側シーラ取付台３６ｂが駆動機構３３に支持される。そして、駆動機構３３からの動力を受けて、トップシーラユニット３５が全体で筒状フィルム２１の進行方向に沿って前後方向に移動しつつ、上側シーラ取付台３６ａ並びに下側シーラ取付台３６ｂが昇降移動する。これにより、上下のトップシーラ３１は、所定の軌跡で公転移動することになる。
【００４０】
次に、図７，図１２〜図２０を引用しながら駆動機構３３を説明する。機枠３２の両側面には、それぞれ取付板４０が連結され、この取付板４０に駆動機構３３が取り付けられる。駆動機構３３は、トップシーラユニット３５の支持ピン３４を支持する回転腕４１と、その回転腕４１の回転中心に連結された回転軸４２と、その回転軸４２の先端（回転腕４１の非接続側）に連結されたギア４３と、回転軸４２と同心円状に配置される軸受け部４４と、を所定数（４個）備える。回転軸４２は、軸受け部４４によって回転可能に軸受け支持される。
【００４１】
一方、取付板４０の上下の所定位置には、貫通孔４０ａが形成される。そして、その貫通孔４０ａの設置箇所に、上記の一体となった回転腕４１，回転軸４２，ギア４３，軸受け部４４が取り付けられる。具体的には、取付板４０の外面側に軸受け部４４を固定し、回転腕４１は取付板４０の内面側に位置するように配置される。更に、同一の取付板４０の上下に配置されたギア４３同士は噛み合うとともに、下方のギア４３は、ギアやベルト等の動力伝達機構４８を介して駆動モータ４９の出力軸に連係されている。これにより、駆動モータ４９が回転すると、各ギア４３が所定方向に回転するので、回転腕４１も回転する。
【００４２】
回転腕４１は、図１９，図２０，図２１に示すように、回転軸４２に接続されて自転する平面Ｈ形の基部５１には、両サイドにそれぞれ貫通孔５１ａが形成され、それら両貫通孔５１ａには、それぞれチューブ状のブッシュ５２が埋没するように挿入され、そのブッシュ５２内を貫通するようにガイドシャフト５３が挿入される。ブッシュ５２は、適度な摩擦係数を持ち、ガイドシャフト５３がスラスト方向に移動するのを許容する。
【００４３】
また、ガイドシャフト５３の両端は、基部５１より外側に突出するようにその長さが設定されている。そして、一対のガイドシャフト５３の一端（図中上方側）には、カムフロアブラケット５４がネジ５５にて連結され、ガイドシャフト５３の他端（図中下方側）には、第１ベアリングホルダ要素５６ａがネジ５７にて連結され、更に、この第１ベアリングホルダ要素５６ａの先端側（ガイドシャフト５３と非接続側））には、第２ベアリングホルダ要素５６ｂがネジ５９により連結される。第１，第２ベアリングホルダ要素５６ａ，５６ｂを連結することで構成されるベアリングホルダ５６は、その中央に貫通孔５６′が形成され、その貫通孔５６′内に、ベアリングからなる筒状のコロ軸受け部５８が挿入固定される。
【００４４】
このように、ガイドシャフト５３の両端にそれぞれの部材が接続されることで、２本のガイドシャフト５３と、カムフロアブラケット５４と、ベアリングホルダ５６と、により、概略ロ字状に一体化され、その一体化された部材が、基部５１に対してガイドシャフト５３の軸方向に相対移動する。
【００４５】
そして、カムフロアブラケット５４の外面側（取付板４０側）には、カムフロア６０が接続される。一方、取付板４０に設けた貫通孔４０ａの内周面には、カム溝４５が形成され、このカム溝４５にカムフロア６０が符合する。カム溝４５の形状は、図１６，図１７に示すように、略長円，楕円形状となり、上下方向に長軸がくるように設定される。
【００４６】
これにより、上述したように回転軸４２が回転すると、基部５１が回転し、ロ字状に一体化された”ガイドシャフト５３，カムフロアブラケット５４，ベアリングホルダ５６”が回転、すなわち、回転腕４１が回転するが、このとき、カムフロア６０がカム溝４５の内面に沿って公転移動する。回転腕４１の回転中心（回転軸４２）からカム溝４５の内周面までの距離は、回転角度により変化しており、例えば図１７に示すように、カムフロア６０が回転中心から最も遠い上下方向に位置する場合は、カムフロアブラケット５４が回転中心に最も近付く位置を採り、その位置から回転するにつれてガイドシャフト５３が軸方向に移動し、カムフロアブラケット５４が徐々に回転中心から離れていく。よって、カムフロアブラケット５４に固定されるコロ軸受け部５８の移動軌跡は、回転腕４１が回転するに伴い図１６に示す上下のコロ軸受け部５８が接近した状態のまま一定距離だけ水平移動する。換言すると、そのように水平移動するようにカム溝４５の形状を設定する。そして、本実施形態では、コロ軸受け部５８は、略矩形状の移動軌跡を採るように設定されている。
【００４７】
よって、コロ軸受け部５８に、支持ピン３４を挿入することで、トップシーラ取付台３６が回転腕４１に支持され、回転腕４１の回転運動に伴い、コロ軸受け部５８の移動軌跡、つまり、略矩形状の移動軌跡に沿って公転移動する。つまり、図５に示すように、上下のトップシーラ３１が接触した状態のまま一定区間水平移動し、その後、上下のトップシーラ３１は互いに離反する方向に昇降移動し、図６に示すように最も離反した状態のまま上記と逆方向に水平移動した後、上下のトップシーラ３１が互いに接近するように昇降移動し、最終的にトップシーラ３１同士が再び接触するといった運動を繰り返し行なうことになる。
【００４８】
ところで、上下のトップシーラ３１が互いに接触して筒状フィルム２１を挟み込んでいるときには、所定の圧力で挟み込むようになっており、その反力が回転腕４１にかかり、最終的にカムフロア６０からカム溝４５の内面に加わることになる。このトップシーラ３１が接触している状態では、トップシーラ取付台３６の支持ピン３４は、互いに接近する位置に至るため、上下のベアリングホルダ５６も図１６に示すように接近した状態に至る。これにともない、カムフロアブラケット５４（カムフロア６０）は、図１７に示すように、最も離反した状態になる。そして、このときにカムフロア６０からカム溝４５の内面にかかる力（反力）の方向は、図１７中矢印Ｆで示すように、互いに離反する上下方向になる。つまり、従来のエンドシール装置では、回転中心（回転軸）に向かって力が発生していたが、本実施形態ではそれと逆向きで、回転中心（回転軸４２）から離れる方向（外側）に向けて力が発生する。そして、その力の方向には、取付板４０における肉厚が広い部位が存在し、しかも、その肉厚は取付板４０の上下方向の長さを長くすることでさらに広くして強度を増すことが簡単に行なえる。よって、上下のトップシーラ３１が挟み込む際の圧力を強くし、シール強度をアップすることが簡単に行なえる。
【００４９】
また、ガイドシャフト５３の長さを適宜に設定することで、同じカム溝４５に沿ってカムフロア６０が移動した場合のベアリングホルダ５６（コロ軸受け部５８）の移動軌跡の寸法形状を変更することができる。つまり、ガイドシャフト５３として長いものを利用した場合、図２２に示すように、上下のトップシーラ３１を大きく離すことができ、ガイドシャフト５３として短いものを利用した場合、図２３に示すように、上下のトップシーラ３１の離反距離を短くすることができる。よって、例えば、高さの高い被包装物を包装する場合には、図２２に示すようにトップシーラが大きく開くものを用い、逆に、高さの低い被包装物を包装する場合には、図２３に示すようにトップシーラの開く距離を短くし、必要以上に大きく移動する無駄を省くと共に、高速回転にも対応できるようになる。このように、同一のカム溝を用いて異なる回転半径のものに適用できるので、回転半径によってカム形状を変更する必要がなくなり溝カムの部品の共通化を図ることができる。
【００５０】
なお、上下のトップシーラ３１の昇降移動距離が異なることから、図２２と図２３とを比較すると明らかなように、寸法形状の異なる（ガイドレール３９の長さの変更等）トップシーラユニット３５を用意し、交換すると良い。
【００５１】
さらに、回転軸４２からカムフロアブラケット５４までの距離（回転中心からカムフロア６０までの距離）よりも、回転軸４２からベアリングホルダ５６までの距離（回転中心からコロ軸受け部５８までの距離）を短くすると、カム溝４５の寸法形状よりもコロ軸受け部５８の移動軌跡の寸法形状を小さくすることができ（大きなカム軌跡を小さな動きに変換することができ）、最小回転半径の小さいエンドシール装置を提供できる。
【００５２】
上述した実施形態では、いずれもピロー包装機に適用した場合を示しているが、本発明はこれに限ることはなく、四方シール包装機，深絞り包装機その他の各種の包装機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来例を示す図である。
【図２】従来例を示す図である。
【図３】従来例を示す図である。
【図４】本発明のエンドシール装置が実装される包装機の一例を示す図である。
【図５】本発明に係るエンドシール装置の一実施形態（閉じた状態）を示す正面図である。
【図６】本発明に係るエンドシール装置の一実施形態（開いた状態）を示す正面図である。
【図７】機枠並びに駆動機構３３を示す斜視図である。
【図８】トップシーラユニットを示す斜視図である。
【図９】トップシーラユニットを示す正面図である。
【図１０】トップシーラユニットを示す平面図である。
【図１１】トップシーラユニットを示す側面図である。
【図１２】機枠並びに駆動機構を示す正面図である。
【図１３】機枠並びに駆動機構を示す平面図である。
【図１４】機枠並びに駆動機構を示す側面図である。
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１６】図１２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１７】図１２におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１８】図１２におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１９】一体化された回転腕４１，回転軸４２，ギア４３並びに軸受け部４４を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図２０】（ａ）は、図１９（ｂ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図であり、（ｂ）は、図１９（ａ）におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図２１】回転腕を示す分解斜視図である。
【図２２】エンドシール装置の作用を説明する図である。
【図２３】エンドシール装置の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ピロー包装機
１１  包装機本体
１２  フィルム供給装置
１３  被包装物
１４  被包装物搬送供給装置
２１  筒状フィルム
２４  センターシール装置
３０  エンドシール装置
３１  トップシーラ
３２  機枠
３３  駆動機構
３４  支持ピン
３５  トップシーラユニット
３６ａ  上側シーラ取付台
３６ｂ  下側シーラ取付台３６ａ
４１  回転腕
４２  回転軸
４３  ギヤ
４４  軸受け部
４５  カム溝
４８  動力伝達機構
４９  駆動モータ
５１  基部
５１ａ  貫通孔
５３  ガイドシャフト
５４  カムフロアブラケット
５６  ベアリングホルダ
５８  コロ軸受け部（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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