(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータの送受信が可能なサーバである逆ポイントシステムであって、
前記サーバは、
少なくとも、ユーザに対してあらかじめ付与したポイント、前記ユーザの利用により減算される減算ポイントを前記ユーザ毎に保存しているポイントデータベースと、
前記ユーザによるサービスの利用に応じた減算ポイントを、前記付与したポイント残高から減算することにより現在のポイント残高を計算する手段と、
前記減算ポイントに応じて、前記ユーザにキャッシュバックする金額であるキャッシュバックデータを作成する手段と、を有しており、
前記減算ポイントは、前記現在のポイント残高が０になるまで減算可能とし、
前記作成したキャッシュバックデータを、前記ユーザが属する提携組織が利用する提携組織端末に送信することで、前記キャッシュバックデータに対応するキャッシュバックを前記提携組織から行わせる、
ことを特徴とする逆ポイントシステム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記ユーザに対して前記現在のポイント残高と前記利用したサービスとが記載された明細書を作成する手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の逆ポイントシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記提携組織端末から前記ユーザに付与するポイントの申請を受信し、前記ポイントデータベースに保存する手段、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の逆ポイントシステム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記サービスを行う加盟店舗が有する加盟店舗端末とネットワークを介してデータの送受信が可能であって、
前記加盟店舗端末から前記ユーザのサービス利用及び／又はカード利用記録を受信し保存する手段、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の逆ポイントシステム。
【請求項５】
ユーザの属する提携組織が利用する提携組織端末、サービスの利用を行える加盟店舗が利用する加盟店舗端末と、ネットワークを介してデータの送受信が可能なサーバを用いる逆ポイントシステムであって、
前記サーバは、
前記提携組織端末から前記ユーザに付与するポイントおよび／または前記ユーザの現金によるサービス利用によるポイント申請を受信し保存する手段と、
前記ユーザによるカード利用のカード利用記録と売上データとを前記加盟店舗端末から受信し保存する手段と、
前記ユーザのカード利用に応じたポイントと前記ポイント申請されたポイントとを合計し、前記合計したポイントを前記ユーザの現在のポイント残高から減算し現在のポイント残高とする手段と、
前記減算したポイントに応じて前記ユーザへのキャッシュバック額の算出を行うとともに、キャッシュバックデータを作成する手段と、
前記ユーザに対して前記現在のポイント残高と前記利用したサービスとが記載された明細書を作成する手段と、を有しており、
前記減算ポイントは、前記現在のポイント残高が０になるまで減算可能とし、
前記作成したキャッシュバックデータを、前記ユーザが属する提携組織が利用する提携組織端末に送信することで、前記キャッシュバックデータに対応するキャッシュバックを前記提携組織から行わせる、
ことを特徴とする逆ポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め定められたユーザが店舗等に於いて商品の購入を行うことによって、予め付与されたポイントから該当ポイント分減算し、減算したポイントに応じて購入者がインセンティブを享受できる逆ポイントシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗等に於いて商品の購入（あるいはサービスの利用）を行うことによって、購入者（あるいはサービスの利用者）に対してポイントを付与し、そのポイントを購入者が蓄積することによって、後にポイントと商品とを交換できる、割引サービス等のインセンティブを享受出来る等のポイント付与方法が存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポイントを商品の購入に応じて付与する従来の方法の場合、ユーザの一定期間に受けられるインセンティブの上限を設ける為に、ポイント上限を設定することは困難である。又、従来のポイントは０からのスタートであって、ユーザはポイントの蓄積までインセンティブの利用が行えないのが現状である。
【０００４】
そこで、本発明者等は、予め定められたユーザに対して予めポイントを付与し、その付与したポイントからユーザの商品の購入、サービス利用に応じてポイントを減算していくことによって、ユーザに対してインセンティブを発生させることにより、ユーザに対して商品の購入、サービス利用の促進を行える逆ポイントシステムを発明した。
【０００５】
請求項１の発明は、ネットワークを介してデータの送受信が可能なサーバである逆ポイントシステムであって、前記サーバは、少なくとも、ユーザに対してあらかじめ付与したポイント、前記ユーザの利用により減算される減算ポイントを前記ユーザ毎に保存しているポイントデータベースと、前記ユーザによるサービスの利用に応じた減算ポイントを、前記付与したポイント残高から減算することにより現在のポイント残高を計算する手段と、前記減算ポイントに応じて、前記ユーザにキャッシュバックする金額であるキャッシュバックデータを作成する手段と、を有しており、前記減算ポイントは、前記現在のポイント残高が０になるまで減算可能とし、前記作成したキャッシュバックデータを、前記ユーザが属する提携組織が利用する提携組織端末に送信することで、前記キャッシュバックデータに対応するキャッシュバックを前記提携組織から行わせる、逆ポイントシステムである。
【０００６】
請求項２の発明において、前記サーバは、前記ユーザに対して前記現在のポイント残高と前記利用したサービスとが記載された明細書を作成する手段、を有する逆ポイントシステムである。
【０００７】
請求項３の発明において、前記サーバは、前記提携組織端末から前記ユーザに付与するポイントの申請を受信し、前記ポイントデータベースに保存する手段、を有する逆ポイントシステムである。
【０００８】
請求項４の発明において、前記サーバは、前記サービスを行う加盟店舗が有する加盟店舗端末とネットワークを介してデータの送受信が可能であって、前記加盟店舗端末から前記ユーザのサービス利用及び／又はカード利用記録を受信し保存する手段、を有する逆ポイントシステムである。
【０００９】
請求項５の発明は、ユーザの属する提携組織が利用する提携組織端末、サービスの利用を行える加盟店舗が利用する加盟店舗端末と、ネットワークを介してデータの送受信が可能なサーバを用いる逆ポイントシステムであって、前記サーバは、前記提携組織端末から前記ユーザに付与するポイントおよび／または前記ユーザの現金によるサービス利用によるポイント申請を受信し保存する手段と、前記ユーザによるカード利用のカード利用記録と売上データとを前記加盟店舗端末から受信し保存する手段と、前記ユーザのカード利用に応じたポイントと前記ポイント申請されたポイントとを合計し、前記合計したポイントを前記ユーザの現在のポイント残高から減算し現在のポイント残高とする手段と、前記減算したポイントに応じて前記ユーザへのキャッシュバック額の算出を行うとともに、キャッシュバックデータを作成する手段と、前記ユーザに対して前記現在のポイント残高と前記利用したサービスとが記載された明細書を作成する手段と、を有しており、前記減算ポイントは、前記現在のポイント残高が０になるまで減算可能とし、前記作成したキャッシュバックデータを、前記ユーザが属する提携組織が利用する提携組織端末に送信することで、前記キャッシュバックデータに対応するキャッシュバックを前記提携組織から行わせる、逆ポイントシステムである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施態様の一例を図面に基づき説明する。本発明に於いては、ユーザはポイントの運営会社（本実施態様に於いてはカード会社である場合を説明するが、レンタルビデオ店等の他の主体であっても良いことは言うまでもない）の会員となる。又ユーザは運営会社の提携する組織（会社、団体等）（以下、提携組織）の職員等であって、提携組織毎に応じてポイントが運営会社からユーザに一律に付与されるのが好適であるが、ユーザに応じて付与されるポイントが異なっていても良い。又ユーザは提携組織の職員でなくても良く、単独で運営会社の会員になっても良い。
【００２０】
図１には逆ポイントシステム１のシステム構成の一例であるシステム構成図を示す。逆ポイントシステム１であるサーバ２は、提携組織端末３、加盟店舗端末４とネットワーク５を介して接続しデータの送受信が行える。
【００２１】
サーバ２は、ポイントデータベース６、売上データベース７、提携組織手段８、加盟店舗手段９、ポイント計算手段１０、キャッシュバックデータ作成手段１１、明細書作成手段１２を有する。
【００２２】
ポイントデータベース６は、提携組織がユーザ毎に付与した初回付与ポイント、ユーザの加盟店舗利用等により減算される減算ポイント、例えば初回付与ポイントに漏れがあった場合等にユーザのポイント残高を増やすための加算ポイント、加盟店舗を利用することにより付与される加盟店舗利用ポイント、加盟店舗以外で提携組織が利用を認めている店舗（例えば提携組織グループ企業、提携組織内の食堂・購買部等）での現金やカード、サービスの利用により発生した加盟店舗外利用ポイント、それらのポイントの有効期限等をユーザ毎に保存しているデータベースである。
【００２３】
売上データベース７は、売上金額、利用店舗、利用日時、利用品目等の売上データを保存しているデータベースである。
【００２４】
提携組織手段８は、提携組織端末３から受信した、ユーザ毎の初回付与ポイント、加盟店舗以外で提携組織が利用を認めている店舗（例えば提携組織グループ企業、提携組織内の食堂・購買部等）での現金やカード、サービスの利用により発生した加盟店舗外利用ポイント、例えば初回付与ポイントに漏れがあった場合等にユーザのポイント残高を増やすために加算される加算ポイント等のデータを送受信する、又はそれらのデータをポイントデータベース６に保存する手段である。
【００２５】
加盟店舗手段９は、加盟店舗端末４から受信したユーザ毎の売上金額、ユーザ名、利用日時、利用品目等の売上データを送受信する、又はそれらのデータを売上データベース７に保存する手段である。
【００２６】
ポイント計算手段１０は、ポイントデータベース６に保存してある初回ポイントデータ、加盟店舗利用ポイントデータ、加盟店舗外利用ポイントデータ、売上データベース７に保存してある加盟店舗での売上データ、加算ポイントデータ等に基づいて、例えば請求締め前々日等に一括して、前月残ポイント、当月減算ポイント、当月加算ポイント、現在のポイント残高等を計算する、又はそれらのデータを送受信する手段である。
【００２７】
キャッシュバックデータ作成手段１１は、ポイント計算手段１０によってユーザ毎に計算された減算ポイントに基づいて、キャッシュバック金額の算出を行う手段である。
【００２８】
明細書作成手段１２は、前月残ポイント、当月減算ポイント、当月加算ポイント、現在のポイント残高等のデータに基づいて、明細書を作成する手段である。又作成した明細書は、カード利用明細としてユーザに別途送信することが好適である。この際には、電子メール等によって各ユーザや提携組織に送信してもよい。
【００２９】
逆ポイントシステム１に於けるデータの送受信は、あえて図示はしないが、ネットワーク５を介して、メモリまたはキャッシュ等の記憶手段にデータを一時的に保存し、必要なときにデータを引き出すのは当然である。
【００３０】
【実施例】
次に逆ポイントシステム１のプロセスの流れの一例を、図２と図３のフローチャート図を用いて詳細に説明する。
【００３１】
ユーザが属する提携組織は、ユーザ毎に付与する初回ポイントデータをポイント運営会社であるカード会社に申請し、提携組織端末３から送信する（Ｓ１００）。この際に提携組織は、ユーザに一律に同じポイントを付与しても良いし、例えば職位、勤続年数等に応じて付与するポイントに差を付けても良い。
【００３２】
カード会社が有するサーバ２の提携組織手段８は、初回ポイントデータを受信して（Ｓ１１０）、ポイントデータベース６に保存する（Ｓ１２０）。
【００３３】
ユーザは、カード会社がカード利用を認めている店舗、ポイント付与を認めている店舗、提携組織が利用を認めている店舗のいずれかの店舗に於いて、商品購入、サービス利用等でカードの利用を行う（Ｓ１３０）（現金利用の場合は後述する）。カード利用が行われた店舗は売上処理を行い（Ｓ１４０）、加盟店舗端末４から、売上金額、日時等の売上データと、カード利用者、カード番号、日時、カード利用金額等のカード利用記録とを入力して送信する（Ｓ１５０）。
【００３４】
サーバ２の加盟店舗手段９は、売上データとカード利用記録とを受信して（Ｓ１６０）、売上データベース７に保存する（Ｓ１７０）。
【００３５】
又、Ｓ１３０に於いてユーザがカードではなく、現金による利用を行った場合（Ｓ１８０）、ユーザは、ユーザが属する提携組織にポイント付与のポイント申請を行う（Ｓ１９０）。提携組織は、ユーザからのポイント申請を受領しポイントとして認可する（Ｓ２００）。そしてユーザに対してポイントを付与するようカード会社のサーバ２に提携組織端末３からポイント申請を送信する（Ｓ２１０）。これは、ユーザからのポイント申請が為されるたびに行っても良いし、１ヶ月毎、１週間毎等、まとめて行っても良い。
【００３６】
ユーザが提携組織に属しておらず、カード会社から独自にポイントを付与されている場合、Ｓ１９０に於けるポイント申請はカード会社もしくはカード会社が指定する会社に対して行う。この際には、実際に現金で利用したことを証明する為に、領収書等を添付することが好適である。又Ｓ２００のポイント認可はカード会社が行えばよい。
【００３７】
Ｓ２１０に於いて提携組織端末３から受信したポイント申請をサーバ２の提携組織手段８で受信し（Ｓ２２０）、ポイントデータベースにＳ２２０で受信したポイントを蓄積する（Ｓ２３０）。
【００３８】
サーバ２のポイント計算手段１０は、予め定められたタイミング（例えば月次でカード請求締前々日等）に於いて、ポイントデータベース６に保存してある初回ポイントデータ、現在のポイント残高、加盟店舗外利用ポイントデータ、売上データベース７に保存してある加盟店舗での売上データ等に基づいて、前月残ポイント、ユーザの利用により減算される当月減算ポイント、例えば初回付与ポイントに漏れがあった場合等にユーザのポイント残高を増やすために加算される当月加算ポイントから、現在のポイント残高を計算する（Ｓ２４０）。この際には、数２のように計算するのが好適である。ここで、計算タイミングを月次ベースとしているので、数２は月次ベースでの算出式となっているが、週ベース、年ベースの場合には、各々週次ベース、年次ベースでの算出式に数２が変更されることは当然である。又ここで計算したポイントデータをキャッシュバックデータ作成手段１１、明細書作成手段１２に送信する。
【数２】
現在のポイント残高＝前月残ポイント＋当月加算ポイント−当月減算ポイントの合計      （但し、ポイント残高≧０）
【００３９】
当然のことながら、現在のポイント残高は、来月のポイント残高を計算する段階に於いては前月残ポイントとして扱われる。
【００４０】
キャッシュバックデータ作成手段１１は、当月減算ポイントに基づいてキャッシュバックデータ（即ち、ユーザにいくらキャッシュバックをするかが記載されたデータ）を作成する（Ｓ２５０）。キャッシュバックデータの作成には、数３に基づいてキャッシュバック金額を算出することが好適である。
【数３】
キャッシュバック金額＝当月減算ポイント×ポイントのバリュー
【００４１】
数３に於けるバリューとは１当月減算ポイント当たり、いくらキャッシュバックするかを定める重みである。
【００４２】
明細書作成手段１２は、Ｓ２４０に於いて計算された現在のポイント残高、当月減算ポイント、当月加算ポイント等のポイントデータと売上データベース７に保存している売上データとカード利用記録とキャッシュバックデータとに基づいて明細書を作成する（Ｓ２６０）。
【００４３】
Ｓ２６０に於いて作成した明細書をユーザに送付する（Ｓ２７０）。ユーザに送付する明細書の一例を図４に示す。ユーザは明細書を受領し閲覧することで（Ｓ２８０）、現在までのポイント残高、カード利用記録等を知ることが出来る。又Ｓ２７０に於ける明細書の作成は紙媒体でなくとも電子媒体でネットワーク５を介してユーザが有する端末に送信しても良いことは言うまでもない。
【００４４】
Ｓ２５０に於いて作成したキャッシュバックデータに基づいて、提携組織が有する提携組織端末３に対してキャッシュバックデータを送信しユーザへのキャッシュバック代金を請求する（Ｓ２９０）。本実施態様に於いてはキャッシュバックデータを電子媒体で提携組織端末に送信する場合を説明したが、紙媒体で請求書を作成することでも代替できる。提携組織はＳ２９０に於ける請求を受領することで、ユーザへのキャッシュバック代金をカード会社に振り込み、支払う（Ｓ３００）。
【００４５】
キャッシュバック代金を受領したカード会社はユーザが有する口座にキャッシュバック代金を振り込み、キャッシュバックを実行する（Ｓ３１０）。ユーザはこれを受領することでキャッシュバック（即ちインセンティブ）を享受することが可能となる（Ｓ３２０）。
【００４６】
Ｓ３００からＳ３２０は、提携組織がカード会社にキャッシュバック代金を支払う場合を説明したが、提携組織が直接給与振り込み等によってユーザにキャッシュバックを行っても良い。
【００４７】
当然のことながら、ポイントはポイント残高が０になるまで利用でき０になった時点で終了し、マイナスになることはない。
【００４８】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００４９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００５０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によって、従来はポイント加算方式であったので、ユーザがインセンティブの利用までに一定の時間を要したが、ポイント減算方式としたことによって、ユーザによるインセンティブ享受がより容易に行われることとなった。これによって、ユーザはポイントを消費する為に、カード等の利用を促進する効果が現出する。又、提携組織にとっては、ユーザの福利厚生メニューの一環として新たなメニューを追加することが可能となる。加えて、カード会社等のポイント運営会社はポイントの一元管理が行える為、業務負荷の軽減が為される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】  本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図の一ページ目である。
【図３】  本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図の二ページ目である。
【図４】  明細書の一例である。
【符号の説明】
１：逆ポイントシステム
２：サーバ
３：提携組織端末
４：加盟店舗端末
５：ネットワーク
６：ポイントデータベース
７：売上データベース
８：提携組織手段
９：加盟店舗手段
１０：ポイント計算手段
１１：キャッシュバックデータ作成手段
１２：明細書作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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