(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り回線の回線速度が下り回線の回線速度より遅い光回線を介して信号の送受信を行う第１の通信装置（２２０、２３０）および第２の通信装置（１１０）と、前記第１の通信装置と前記光回線を介して接続された管理装置（１２０）とを備えた遠隔通信分析システムにおける前記第１の通信装置であって、
前記光回線を介して、前記第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う通信制御部と、
前記第２の通信装置から前記通信制御部が受信する前記プロトコル信号と、前記通信制御部が前記第２の通信装置に送信する前記プロトコル信号とを捕捉する信号捕捉部と、
前記信号捕捉部が捕捉した前記プロトコル信号に、前記通信制御部が送受信する前記プロトコル信号が送受信される際の信号フォーマットを維持した状態で、自身を識別可能な識別情報を付与する識別情報付与部と、
前記識別情報付与部に識別情報が付与された前記プロトコル信号を、前記通信制御部が前記第２の通信装置と前記プロトコル信号の送受信を行った前記光回線と同一の光回線における前記上り回線を介して、前記管理装置に送信する識別情報付与信号送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上り回線の回線速度が下り回線の回線速度より遅い光回線を介して信号の送受信を行う第１の通信装置（２２０、２３０）および第２の通信装置（１１０）と、前記第１の通信装置と前記光回線を介して接続された管理装置（１２０）とを備えた遠隔通信分析システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記光回線を介して、前記第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う通信制御部と、
前記第２の通信装置から前記通信制御部に送信される前記プロトコル信号と、前記通信制御部が前記第２の通信装置に送信する前記プロトコル信号とを捕捉する信号捕捉部と、
前記信号捕捉部が捕捉した前記プロトコル信号に、前記通信制御部が送受信する前記プロトコル信号が送受信される際の信号フォーマットを維持した状態で、自身を識別可能な識別情報を付与する識別情報付与部と、
前記識別情報付与部に識別情報が付与された前記プロトコル信号を、前記通信制御部が前記第２の通信装置と前記プロトコル信号の送受信を行った前記光回線と同一の光回線における前記上り回線を介して、前記管理装置に送信する識別情報付与信号送信部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記第１の通信装置の前記識別情報付与信号送信部から送信される前記プロトコル信号を受信する識別情報付与信号受信部
を備えることを特徴とする遠隔通信分析システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記第１の通信装置において実行されることで、前記信号捕捉部と、前記識別情報付与部と、前記識別情報付与信号送信部とを構成する制御プログラムを予め記憶し、前記制御プログラムを前記第１の通信装置に送信する端末制御プログラム送信部を備え、
前記第１の通信装置は、
前記管理装置の端末制御プログラム送信部から前記制御プログラムを受信して実行し、前記前記信号捕捉部と、前記識別情報付与部と、前記識別情報付与信号送信部とを構成する制御プログラムインストール部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項４】
前記第１の通信装置の、
前記信号捕捉部は、予め定められたプロトコルに基づいた前記プロトコル信号を捕捉する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、
前記信号捕捉部によって捕捉された前記プロトコル信号が記憶される信号蓄積部を備え、
前記識別情報付与信号送信部は、前記信号蓄積部に記憶された前記プロトコル信号を、予め定められた時間に、前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
特定のプロトコルを示す捕捉プロトコル識別情報を含む信号を、前記第１の通信装置に送信する捕捉プロトコル識別情報送信部を備え、
前記第１の通信装置の、
前記信号捕捉部は、前記管理装置の前記捕捉プロトコル識別情報送信部から送信される前記プロトコル信号に含まれる捕捉プロトコル識別情報が示すプロトコルに基づいた前記プロトコル信号を捕捉する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項７】
前記第１の通信装置は、
捕捉プロトコル識別情報の入力を受付ける設定入力部を備え、
前記信号捕捉部は、前記設定入力部に入力された前記捕捉プロトコル識別情報が示すプロトコルに基づいた前記プロトコル信号を捕捉する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項８】
前記管理装置は、
複数の前記第１の通信装置の前記識別情報付与信号送信部から送信される複数の前記プロトコル信号を受信する識別情報付与信号受信部と、
前記識別情報付与信号受信部が前記複数の第１の通信装置のそれぞれから受信した複数の前記プロトコル信号のそれぞれに付与された前記識別情報を読み出し、複数の前記プロトコル信号のうち同一の識別情報が付与された複数の前記プロトコル信号を、同一の前記第１の通信装置が送受信した一連のプロトコル信号であると判定する信号判定部と、
前記第１の通信装置が送受信する定められたプロトコルについて、正常通信として定められる複数のプロトコル信号の順序を予め記憶し、記憶した正常通信のプロトコル信号の順序と、前記信号判定部によって同一の第１の通信装置と送受信されたプロトコル信号と判定された前記複数のプロトコル信号とを比較し、差異がある場合に、通信に異常があったと判定する信号分析部と、
を備えることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記信号判定部が同一の通信装置と送受信されたプロトコル信号と判定した前記複数のプロトコル信号か、または前記信号分析部が判定した判定結果かのいずれかまたは双方を表示する表示部
を備えることを特徴とする請求項８に記載の遠隔通信分析システム。
【請求項１０】
上り回線の回線速度が下り回線の回線速度より遅い光回線を介して信号の送受信を行う第１の通信装置（２２０、２３０）および第２の通信装置（１１０）と、前記第１の通信装置と前記光回線を介して接続された管理装置（１２０）とを備えた遠隔通信分析システムにおける前記第１の通信装置の、
通信制御部が、前記光回線を介して、前記第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行うステップと、
信号捕捉部が、前記第２の通信装置から前記通信制御部が受信する前記プロトコル信号と、前記通信制御部が前記第２の通信装置に送信する前記プロトコル信号とを捕捉するステップと、
識別情報付与部が、前記信号捕捉部が捕捉した前記プロトコル信号に、前記通信制御部が送受信する前記プロトコル信号が送受信される際の信号フォーマットを維持した状態で、自身を識別可能な識別情報を付与するステップと、
識別情報付与信号送信部が、前記識別情報付与部に識別情報が付与された前記プロトコル信号を、前記通信制御部が前記第２の通信装置と前記プロトコル信号の送受信を行った前記光回線と同一の光回線における前記上り回線を介して、前記管理装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される通信装置が行うプロトコル通信の状態を遠隔で監視する通信装置、遠隔通信分析システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディジタル通信ネットワークを介して接続される通信装置が行うプロトコル通信の状態を分析する一般的方法として、プロトコル・アナライザを用いた方法が広く知られている。
図１８は、通信会社の局と加入者のいわゆるアクセス系通信システムにおける一般的な通信接続構成を示す。ここでは、通信回線や通信サービスを提供する者を通信会社といい、通信会社の設備が収容されている施設を局という。
【０００３】
局５００は、送受信信号源５１０と、加入者線終端装置５３０とを備えており、利用者設備６００は、光回線終端装置６１０と、ルータ６２０と、情報端末６３０とを備えている。局５００に設置され、例えば通信サービスを提供するサーバである送受信信号源５１０は、光ファイバ線路である伝送路７００を介して、利用者設備６００の情報端末６３０に接続される。
【０００４】
このような通信接続構成において、加入者側の情報端末６３０と局側の送受信信号源５１０とのプロトコル通信になんらかの原因で不具合が発生し、通信不良となる場合がある。そこで、コンピュータ・ネットワークやデータ機器間を流れるプロトコル信号を解析するプロトコル・アナライザ（プロトコル分析装置）などの測定器が用いられる。プロトコル・アナライザには、目的に応じて、ＬＡＮ（Local Area Network）アナライザ、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface：主に周辺機器とコンピュータなどのハードウェア間のデータのやりとりを行うインタフェース）アナライザ、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnectバス：コンピュータ用拡張バスアーキテクチャ）アナライザ、ＧＰ−ＩＢ(General Purpose Interface Bus：IEEE 488準拠の短距離ディジタル通信バス仕様)アナライザなどが存在する。 
【０００５】
通信会社がネットワーク上になんらかの通信不良を発見した場合や、加入者から通信会社への故障申告があった場合などには、通信会社側の作業員が測定器を持参して加入者宅に出向き、通信不良箇所の調査を行うことが一般的である。例えば、図１９に示すような分析点（ａ）、分析点（ｂ）にプロトコル・アナライザ６４０、プロトコル・アナライザ６５０を接続して、各点に流れるプロトコル信号を捕捉し、捕捉されたプロトコル信号に基づいて、加入者宅で作業員が通信状態を調査、分析する。加入者宅における調査の際に通信不良が再現しない場合には、測定器を加入者宅に残置し、一定期間経過後に測定器を回収し、測定器に記憶された通信ログ等を参照することなどによっても不具合の調査、分析が可能である。また、特許文献１には、予め監視対象となるシステム側に設置された監視制御ユニットが、時系列に記憶している動作ログである時系列データを圧縮し、圧縮した時系列データを監視制御センターへ送信する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００１−１６８９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、加入者からの故障申告などにより作業員が測定器を持参して加入者宅に出向き、調査を行う方法では、作業員の稼働コストや管理コストがかかるとともに、不具合の発生から調査までにタイムラグが発生し、迅速な不具合原因の究明が困難である場合があった。また、特許文献１に示される方法では、監視対象側に設置された監視制御ユニットが予め時系列データを記憶している前提となっており、利用者設備に流れるプロトコル信号を取得するものではない。
【０００７】
また、調査のために作業員が加入者宅に持参する測定器は、加入者宅側に通常設置される各通信装置に比して、高価かつ大型となることが一般的である。このため、加入者宅に測定器を残置している間に測定器が故障するリスクや、加入者宅に大型の測定器が残置されると、加入者にとっては空間的に邪魔になるなどの問題がある。さらに、複数の加入者から故障申告があった場合には、それぞれの加入者宅について作業員が測定器を持参し、調査を行うために複数の測定器を用意しなければならない。このような準備を常時行うことは、通信会社者側の経費的負担が大きい。例えば、局に対してＮ件（Ｎは自然数）の故障申告が発生すると、Ｎ件分の測定器購入費、移動費、人件費等が必要となる。ここで、通信不良発生時にプロトコル通信を監視する機能を、加入者宅に常設される回線終端装置などに予め実装させておくことも考えられるが、この場合、正常時には必要のない機能を回線終端装置に実装することになり装置のハードウェア資源を圧迫したり、装置規模が大きくなったり、装置価格自体が上昇することが考えられる。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ネットワークにおける通信不良時に、加入者宅側の通信装置が送受信するプロトコル信号を、時間的、経費的に効率良く迅速に監視する遠隔通信分析システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して信号の送受信を行う第１の通信装置（例えば、本実施形態における情報端末２３０、ルータ２２０）および第２の通信装置（例えば、本実施形態における情報サーバ１１０）と、第１の通信装置とネットワークを介して接続された管理装置（例えば、本実施形態における管理装置１２０）とを備えた遠隔通信分析システムにおける第１の通信装置であって、ネットワークを介して、第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う通信制御部（例えば、本実施形態における情報端末２３０）と、第２の通信装置から通信制御部が受信するプロトコル信号（例えば、本実施形態における下りディジタル信号）と、通信制御部が第２の通信装置に送信するプロトコル信号（例えば、本実施形態における上りディジタル信号）とを捕捉する信号捕捉部（例えば、本実施形態における信号捕捉部２２５）と、信号捕捉部が捕捉したプロトコル信号に、自身を識別可能な識別情報を付与する識別情報付与部（例えば、本実施形態における識別情報付与部２２３）と、識別情報付与部に識別情報が付与されたプロトコル信号を、管理装置に送信する識別情報付与信号送信部（例えば、本実施形態における信号再多重部２２１）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の識別情報付与信号送信部が送信する識別情報が付与されたプロトコル信号は、通信制御部が送受信するプロトコル信号が送受信される際の信号フォーマットを維持した状態で、識別情報が付与されて送信されるものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の識別情報付与信号送信部は、第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う回線と同一の回線に、識別情報が付与されたプロトコル信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して信号の送受信を行う第１の通信装置および第２の通信装置と、第１の通信装置とネットワークを介して接続された管理装置とを備えた遠隔通信分析システムであって、第１の通信装置は、ネットワークを介して、第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う通信制御部と、第２の通信装置から通信制御部に送信されるプロトコル信号と、通信制御部が第２の通信装置に送信するプロトコル信号とを捕捉する信号捕捉部と、信号捕捉部が捕捉したプロトコル信号に、自身を識別可能な識別情報を付与する識別情報付与部と、識別情報付与部に識別情報が付与されたプロトコル信号を、管理装置に送信する識別情報付与信号送信部と、を備え、管理装置は、第１の通信装置の識別情報付与信号送信部から送信されるプロトコル信号を受信する識別情報付与信号受信部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の管理装置は、第１の通信装置において実行されることで、信号捕捉部と、識別情報付与部と、識別情報付与信号送信部とを構成する制御プログラムを予め記憶し、制御プログラムを第１の通信装置に送信する端末制御プログラム送信部（例えば、本実施形態における端末制御プログラム遠隔操作部１２３）を備え、第１の通信装置は、管理装置の端末制御プログラム送信部から制御プログラムを受信して実行し、信号捕捉部と、識別情報付与部と、識別情報付与信号送信部とを構成する制御プログラムインストール部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の第１の通信装置の、信号捕捉部は、予め定められたプロトコルに基づいたプロトコル信号を捕捉することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述の第１の通信装置は、信号捕捉部によって捕捉されたプロトコル信号が記憶される信号蓄積部を備え、識別情報付与信号送信部は、信号蓄積部に記憶されたプロトコル信号を、予め定められた時間に、管理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述の管理装置は、特定のプロトコルを示す捕捉プロトコル識別情報を含む信号を、第１の通信装置に送信する捕捉プロトコル識別情報送信部を備え、第１の通信装置の、信号捕捉部は、管理装置の捕捉プロトコル識別情報送信部から送信されるプロトコル信号に含まれる捕捉プロトコル識別情報が示すプロトコルに基づいたプロトコル信号を捕捉することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述の第１の通信装置は、捕捉プロトコル識別情報の入力を受付ける設定入力部を備え、信号捕捉部は、設定入力部に入力された捕捉プロトコル識別情報が示すプロトコルに基づいたプロトコル信号を捕捉することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述の管理装置は、複数の第１の通信装置の識別情報付与信号送信部から送信される複数のプロトコル信号を受信する識別情報付与信号受信部と、識別情報付与信号受信部が複数の第１の通信装置のそれぞれから受信した複数のプロトコル信号のそれぞれに付与された識別情報を読み出し、複数のプロトコル信号のうち同一の識別情報が付与された複数のプロトコル信号を、同一の第１の通信装置が送受信した一連のプロトコル信号であると判定する信号判定部と、第１の通信装置が送受信する定められたプロトコルについて、正常通信として定められる複数のプロトコル信号の順序を予め記憶し、記憶した正常通信のプロトコル信号の順序と、信号判定部によって同一の第１の通信装置と送受信されたプロトコル信号と判定された複数のプロトコル信号とを比較し、差異がある場合に、通信に異常があったと判定する信号分析部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上述の管理装置は、信号判定部が同一の通信装置と送受信されたプロトコル信号と判定した複数のプロトコル信号か、または信号分析部が判定した判定結果かのいずれかまたは双方を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上述の第１の通信装置は、第１の通信装置の識別情報付与信号送信部は、第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行う回線と異なる回線を介して、識別情報が付与されたプロトコル信号を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、ネットワークを介して信号の送受信を行う第１の通信装置および第２の通信装置と、第１の通信装置とネットワークを介して接続された管理装置とを備えた遠隔通信分析システムにおける第１の通信装置の、通信制御部が、ネットワークを介して、第２の通信装置とプロトコル信号の送受信を行うステップと、信号捕捉部が、第２の通信装置から通信制御部が受信するプロトコル信号と、通信制御部が第２の通信装置に送信するプロトコル信号とを捕捉するステップと、識別情報付与部が、信号捕捉部が捕捉したプロトコル信号に、自身を識別可能な識別情報を付与するステップと、識別情報付与信号送信部が、識別情報付与部に識別情報が付与されたプロトコル信号を、管理装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする通信方法である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して管理装置と接続され、他の通信装置と信号の送受信を行う通信装置が、自身の通信制御部によって送受信されるプロトコル信号を捕捉し、捕捉したプロトコル信号に、自身を識別可能な識別情報を付与して、管理装置に送信するようにしたので、管理装置は、通信装置が送受信するプロトコル信号を取得することができる。これにより、例えば通信装置の故障の際に、通信会社側の作業員が測定器を持参して加入者宅に出向くことなく、ネットワークを介して通信装置の通信状態を調査することが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、通信装置により送受信されるプロトコル信号は、通信装置により送受信されるプロトコル信号が送受信される際の信号フォーマットを維持した状態で、識別情報が付与されて送信されるようにしたので、通信装置において加工処理を行う負荷をかけることなく、かつ即時に、実際に通信装置を流れているプロトコル信号を管理装置に送信することが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、管理装置は、通信装置が備える各機能部を動作させる制御プログラムを送信し、通信装置は、受信した制御プログラムをインストールして動作させ、自身の通信制御部によって送受信されるプロトコル信号を捕捉し、捕捉したプロトコル信号に、自身を識別可能な識別情報を付与して、管理装置に送信するようにしたので、通信装置は、プロトコル信号の捕捉や送信のための機能部を予め有することなく、必要に応じて備えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態：構成＞
図１は、本実施形態による遠隔通信分析システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態による遠隔通信分析システムは、管理側システム１００と、端末側システム２００とを備えており、管理側システム１００と端末側システム２００とは伝送路３００によって接続される。ここでは、図１には、１台の情報端末２３０が含まれる端末側システム２００を示しているが、端末側システム２００は複数台の情報端末２３０を備えていても良いし、管理側システム１００は複数の端末側システム２００と接続されていても良い。
【００２６】
管理側システム１００は、情報サーバ１１０と、管理装置１２０と、加入者線終端装置１３０とを備えている。
情報サーバ１１０は、予め定められたプロトコルによるディジタル信号を送受信することにより情報通信サービスを提供する情報通信装置である。情報サーバ１１０は、定められたプロトコルにより通信接続を確立するプロトコル信号の通信手順に従って、情報端末２３０とプロトコル信号を送受信し、通信接続が確立した場合には、その端末側システム２００と情報通信を行う。情報サーバ１１０には、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）により通信接続を確立し、音声情報などをディジタル信号として通信するＳＩＰサーバや、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）により通信接続を確立してウェブページなどのテキスト情報や画像情報などをディジタル信号として配信するウェブサーバなどが適用できる。
【００２７】
図２および図３は、情報サーバ１１０が情報端末２３０と送受信するプロトコル信号の例を示す図である。図２は、プロトコル信号の送受信により通信接続状態の確立が正常に行われた場合のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。例えば、接続要求を示すビット列を「０１０１００１１」とすると、情報端末２３０が、情報サーバ１１０へ接続要求ビット列「０１０１００１１」を送信する（ステップＳ１０１）。情報サーバ１１０は、端末側システム２００から送信された接続要求を受信すると、接続を許容するビット列「００００１１１１」を情報端末２３０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
情報端末２３０は、情報サーバ１１０から送信された接続許容を示すビット列を受信すると、情報サーバ１１０に対して、ＡＣＫ(ACKnowledgement：肯定的な応答信号)信号を送信し、接続許容ビット列を正常に受信完了したことを情報サーバ１１０に通知する（ステップＳ１０３）。情報サーバ１１０が、情報端末２３０から送信されたＡＣＫ信号を受信すると、正常応答を示すＯＫ応答信号を情報端末２３０に送信する（ステップＳ１０４）。情報端末２３０が、情報サーバ１１０から送信されたＯＫ応答信号の受信を完了した時点で、情報端末２３０と情報サーバ１１０との通信接続手続きが完了して通信が確立し、実際の情報通信を行うようになる。
【００２９】
一方、図３は、通信接続状態の確立が正常に行われなかった場合のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。情報端末２３０が、情報サーバ１１０への接続要求を示すビット列「０１０１００１１」を送信（ステップＳ１０５）したところ、情報サーバ１１０に何らかの故障があり、正常な応答ビット列「００００１１１１」が応答されず、異常な応答ビット列として「００００１０１１」が送信されたとする（ステップＳ１０６−１）。このような場合、端末側システム２００は、情報サーバ１１０から送信されるビット列「００００１０１１」を受信しても、情報サーバ１１０が接続を許容したとは認識しないため、ＡＣＫ信号を送信しない。一方、情報サーバ１１０は、端末側システム２００からＡＣＫ信号を受信しないため、異常な応答ビット列「００００１０１１」を情報端末２３０に再送し続ける（ステップＳ１０６−２）。情報サーバ１１０は、定められた回数（例えば、Ｎ回）、異常な応答ビット列「００００１０１１」を情報端末２３０に送信し（ステップＳ１０６−Ｎ）、情報端末２３０からのＡＣＫ応答がなければ、通信接続状態確立の手続きが不調に終わったとして、プロトコル信号の通信接続シーケンスを終了させ、実際の情報通信状態は行わない。
【００３０】
図４および図５は、ＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force)におけるＲＦＣ３２６１(Request For Comment)で規定されたＳＩＰによる通信接続状態を確立するプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。図４は、ＳＩＰによる通信接続の確立に成功した場合のシーケンス例を示し、図５は、ＳＩＰによる通信接続の確立に失敗した場合のプロトコル信号のシーケンス例を示している。これらは、ＲＦＣ３２６１で定義されたＵｓｅｒ Ａｇｅｎｔ Ｃｌｉｅｎｔを情報端末２３０、Ｐｒｏｘｙ Ｓｅｒｖｅｒを情報サーバ１１０としたときのシーケンス例を記述したものである。
【００３１】
図１に戻り、管理装置１２０は、情報サーバ１１０と加入者線終端装置１３０との間で送受信されるディジタル信号を中継する機能を有し、識別情報付与信号分岐部１２１と、信号判定部１２２、端末制御プログラム遠隔操作部１２３と、分析部１２４と、表示部１２５とを備えている。
【００３２】
識別情報付与信号分岐部１２１は、端末側システム２００から送信されるプロトコル信号を分岐する。例えば、識別情報付与信号分岐部１２１は、加入者線終端装置１３０から情報サーバ１１０に送信されるプロトコル信号のうち、ヘッダ部に含まれるＩＰアドレス、ポートを参照し、定められたＩＰアドレス、ポートをヘッダ部に含むプロトコル信号を分岐する。
【００３３】
信号判定部１２２は、複数の端末側システム２００から受信する複数のプロトコル信号のそれぞれに付与された識別情報を読み出し、複数のプロトコル信号のうち同一の識別情報が付与された複数のプロトコル信号を、同一の端末側システム２００が送受信した一連のプロトコル信号であると判定する。ここで、識別情報とは、伝送路３００を介して複数の情報端末２３０が接続される場合に、接続された複数の情報端末２３０のうち、特定の情報端末２３０を識別する情報である。識別情報には、例えば、情報端末２３０のＩＰアドレスとポート、またはＭＡＣアドレスなどが適用できる。
【００３４】
分析部１２４は、予め定められたプロトコルについて、正常通信として定められる複数のプロトコル信号のシーケンスを予め記憶し、記憶した正常通信のプロトコル信号のシーケンスと、信号判定部１２２によって同一の情報端末２３０との一連のプロトコル信号と判定されたシーケンスとを比較する。比較の結果、差異がある場合には、通信接続の確立に失敗し異常があったと判定し、差異がない場合には、通信接続の確立に成功し、正常であったと判定する。
【００３５】
表示部１２５は、端末側システム２００から送信された一連のプロトコル信号を表示するディスプレイである。例えば、表示部１２５は、分析部１２４の判定結果が異常を示す場合には、「ＮＧ」の文字列を表示する。一方、分析部１２４の判定結果が正常を示す場合には、「ＯＫ」の文字列を表示する。さらに、表示部１２５は、信号判定部１２２によって一連のシーケンスと判定されたプロトコル信号を、図６または図７に示したような画像として表示するようにしても良い。図６は、一連のプロトコル信号の送受信が正常に終了し、通信接続状態の確立に成功した場合の表示例を示す。図７は、一連のプロトコル信号の送受信が異常終了し、通信接続状態の確立に失敗した場合の表示例を示す。
【００３６】
端末制御プログラム遠隔操作部１２３は、ネットワークを介して端末側システム２００のルータ２２０が備える制御プログラムインストール部２２６と通信を行い、遠隔でルータ２２０に制御プログラムのインストールまたはアンインストールを行わせる。端末制御プログラム遠隔操作部１２３は、自身の記憶領域にルータ２２０の各部を動作させる制御プログラムを予め記憶しており、制御プログラムインストール部２２６を備えるルータ２２０に送信してインストールさせる。または、制御プログラムのアンインストール命令を送信して、制御プログラムをアンインストールさせる。例えば、管理装置１２０にキーボードやマウスなどの入力部を設け、管理ユーザから入力部に、制御プログラムの送信命令が入力されると、端末側システム２００に送信する。このような制御プログラムの遠隔操作には、例えば、ＵＲＬ「http://www.osgi.org/Main/HomePage」に記載されたＯＳＧｉが適用できる。
【００３７】
ＯＳＧｉは、１９９９年３月に設立された標準化団体ＯＳＧｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ（従来の名称は Open Services Gateway initiative）が規定しているミドルウエアであり、ネットワークから遠隔で管理できるサービスプラットフォームが定義されている。このフレームワークにより、バンドル（bundle）形式で配布される制御プログラムやコンポーネントを、遠隔からリブートせずにインストール・起動・停止・アンインストールできる環境が実現される。
【００３８】
次に、図８を参照して、管理装置１２０の実施例を詳細に説明する。管理装置１２０は、加入者線終端装置１３０から情報サーバ１１０に送信される上り信号と、情報サーバ１１０から加入者線終端装置１３０に送信される下り信号とのそれぞれの入出力を行う入出力ポートとして、情報サーバ１１０側に入出力ポート１２０１を、加入者線終端装置１３０側に入出力ポート１２０２を備える。入出力ポート１２０１はＩ／Ｏ（Input／Output）１２０３のデータバスを介して、また入出力ポート１２０２はＩ／Ｏ１２０４からのデータバスを介して、それぞれＣＰＵ（Central Processing Unit （中央演算処理装置））１２０５に接続される。
【００３９】
ＣＰＵ１２０５は、情報サーバ１１０側と加入者線終端装置１３０側とで送受信される上り下りのディジタル信号を転送する。ＣＰＵ１２０５上では、ＯＳ（Operating System（オペレーティングシステム））が動作する。ＯＳには、例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）  ＣｅｎｔＯＳ（以下、単にＯＳという）を適用することができる。ＯＳ上では、識別情報付与信号分岐部１２１としてのプログラムが動作する。また、ＯＳ上には、ＪＡＶＡ−ＶＭ（Java Virtual Machine、Ｊａｖａ仮想マシン、ＪＡＶＡは登録商標。以下、単に仮想マシンという）がインストールされており、仮想マシン上で、信号判定部１２２及び分析部１２４としての制御プログラムが動作する。
【００４０】
ここで、上述のＯＳは、ＵＲＬ「http://www.centos.org/」に詳細が記述されており、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に限らず、携帯電話のような組み込みシステムから、メインフレームやＨＰＣ（高性能計算：high performance computing)クラスタ等のスーパーコンピュータまで、幅広く適用される。
【００４１】
また、上述の仮想マシンは、ＵＲＬ「http://java.sun.com/」にその詳細が記述されている。このような仮想マシンは、プログラムバイトコードとして定義された命令セットを実行するスタック型の仮想マシンであり、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース、Application Programming Interface）やいくつかのツールとセットでＪａｖａ Ｒｕｎｔｉｍｅ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ(JRE)（Ｊａｖａは登録商標）としてリリースされている。ここで、ＡＰＩとは、アプリケーションから利用できる、オペレーティングシステムやプログラミング言語で用意されたライブラリなどの機能の入り口である。この環境を、様々なＯＳ上に移植・実装することで、さまざまな環境において同一のプログラムを実行することができるようになる。
【００４２】
図８の例では、ＣＰＵ１２０５上で動作する制御プログラムが、予め指定された識別情報を指定して、ＯＳに実装されているｓｏｃｋｅｔをｏｐｅｎすることにより、識別情報付与信号分岐部１２１として動作する。このように、指定した識別情報とともにｓｏｃｋｅｔを利用することにより、ＣＰＵ１２０５を経由する信号のうち、定められたヘッダを有するプロトコル信号を捕捉する。また、制御プログラムは、捕捉したプロトコル信号を分岐し、プログラムのｒｅａｄ()メソッドを呼び出すことにより、捕捉したプロトコル信号のｂｙｔｅ配列を、ＯＳから制御プログラムの管理下にある配列Ａに受け渡す。
【００４３】
また、制御プログラム中では、配列Ａに格納されている各プロトコル信号のｂｙｔｅ配列から同一の識別情報が付与されたプロトコル信号を取り出し、取り出したプロトコル信号の到着順が制御プログラムで予め定義した正常なシーケンスの順序と一致している場合は正常、一致していない場合は異常と判断する。例えば、ＳＩＰのプロトコル信号のシーケンスを分析する場合には、分析部１２４としての制御プログラムが、配列Ａに格納されている各ディジタル信号のｂｙｔｅ配列から、ＩＰヘッダに格納されたプロトコル識別子がＵＤＰで、かつ、ポート番号が５０６０である一連のプロトコル信号を取り出す。ここで、ＳＩＰのスタートラインが格納されているｂｙｔｅ列を取得し、ｂｙｔｅ列が図４に示したようなＳＩＰによる正常なプロトコル信号のシーケンスである場合に、正常と判断し、それ以外を異常と判断する。その判断結果は、例えば、ＰＣ本体とＤ−ｓｕｂ１５ピンコネクタの同軸ケーブルで接続されたディスプレイである表示部１２５に表示される。
【００４４】
図１に戻り、加入者線終端装置１３０は、管理装置１２０側と伝送路３００側とが送受信する信号の変換を行う。例えば、加入者線終端装置１３０は、いわゆるＳＬＴ（Subscriber  Line  Terminal）であり、加入者線終端装置１３０から管理装置１２０側ではＩＥＴＦによる標準プロトコルであるところのＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）のプロトコルで動作し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレーム（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標。以下、単にフレームという）を有した上り下りのディジタル信号により情報通信が行われる。
【００４５】
一方、加入者線終端装置１３０から伝送路３００側では、例えばＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization Sector：国際電気通信連合 電気通信標準化部門）Ｇ．９８４シリーズで標準化されたＧ−ＰＯＮ(Gigabit PON：Passive Optical Network)による光ディジタル信号により情報通信が行われる。加入者線終端装置１３０は、管理装置１２０側から送信されるディジタル信号を、光ディジタル信号に変換して伝送路３００側に送出し、伝送路３００側から送信される光ディジタル信号を、ディジタル信号に変換して管理装置１２０に送出する。このように、加入者線終端装置１３０は、伝送路３００を介したディジタル双方向通信の管理側システム１００におけるディジタル入出力インタフェースとして作用する。
伝送路３００は、管理側システム１００と端末側システム２００とを接続する回線であり、例えば、ディジタル双方向通信を行う光ファイバ線路である。
【００４６】
端末側システム２００は、光回線終端装置２１０と、ルータ２２０と、管理側システム１００による通信状態の監視対象である情報端末２３０とを備えている。
光回線終端装置２１０は、ルータ２２０側と伝送路３００側とが送受信する光信号と電気信号との変換、およびディジタル信号（ＩＰパケット）の多重・分離を行い、端末側システム２００のディジタル入出力インタフェースとして作用する。光回線終端装置２１０は、例えば、いわゆるＯＮＵ（Optical Network Unit)であり、管理側システム１００側の加入者線終端装置１３０に対応する通信処理を行う。光回線終端装置２１０は、伝送路３００側ではＧ−ＰＯＮのインタフェースを有した光ディジタル信号によって通信を行い、ルータ２２０側ではフレームを有しＴＣＰ／ＩＰのプロトコルで通信動作をする電気ディジタル信号によって通信するようにディジタル信号を変換する。
【００４７】
ルータ２２０は、ネットワークを介したＩＰパケットの通信を中継しルーティングを行う通信装置である。ここでは、ブロードバンドルータ（ＢＢＲ）を想定するが、通信装置には、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）、ＳＴＢ（Set-top box）などを適用しても良い。ルータ２２０は、光回線終端装置２１０と情報端末２３０との間で送受信されるディジタル信号を中継する。また、ルータ２２０は、信号再多重部２２１と、信号分岐部２２２と、識別情報付与部２２３と、信号蓄積部２２４と、信号捕捉部２２５と、制御プログラムインストール部２２６とを備えている。
【００４８】
制御プログラムインストール部２２６は、管理側システム１００の端末制御プログラム遠隔操作部１２３から送信される制御プログラムを受信し、端末制御プログラム遠隔操作部１２３から送信される命令に応じて、ルータ２２０に制御プログラムをインストールして動作可能状態にし、またはアンインストールして削除する。このような制御プログラムインストール部２２６の機能により、管理側システム１００は、伝送路３００を介した遠隔から任意の制御プログラムをルータ２２０にインストールまたはアンインストールすることが可能である。制御プログラムインストール部２２６には、例えば、上述したようにＯＳＧｉが適用できる。本実施形態では、管理装置１２０は、制御プログラムインストール部２２６と通信を行うことにより、信号分岐部２２２、信号捕捉部２２５、信号蓄積部２２４、識別情報付与部２２３、信号再多重部２２１の各部として機能する制御プログラムを構成してインストールし、または削除してアンインストールする。
【００４９】
信号分岐部２２２は、情報サーバ１１０から情報端末２３０に送信される上りディジタル信号、または情報端末２３０から情報サーバ１１０に送信される下りディジタル信号のうち、予め定められたヘッダを有するディジタル信号を分岐する。信号分岐部２２２は、例えば、ＯＳが備えるｓｏｃｋｅｔの機能により実現され、特定のＩＰアドレス、ポートのＩＰヘッダをもつディジタル信号のみを分岐する。
【００５０】
信号捕捉部２２５は、信号分岐部２２２により分岐されたディジタル信号のうち、定められた情報が含まれるディジタル信号のみを検出してフィルタリングし、信号蓄積部２２４に蓄積させる。例えば、信号蓄積部２２４は、捕捉対象プロトコル信号のコードを自身の記憶領域に予め記憶し、フレームにおけるペイロード部に含まれるビット列が、定められたプロトコル信号のコードに対応する場合のみ、そのプロトコル信号を捕捉して信号蓄積部２２４に記憶させる。ここで、信号捕捉部２２５がフィルタリングの捕捉対象とするプロトコル信号のコードは、ルータ２２０または情報端末２３０にキーボードやマウスなどのマウスを有する設定変更入力部を設けて、ルータ２２０または情報端末２３０からの情報入力に従って変更するようにしても良い。
信号蓄積部２２４には、信号捕捉部２２５によって捕捉されたプロトコル信号が記憶される。
【００５１】
識別情報付与部２２３は、信号蓄積部２２４に蓄積されたプロトコル信号を読み出して、ヘッダ部に識別情報を付与する。例えば、図９に示すようなフレームが信号蓄積部２２４に記憶されている場合、識別情報付与部２２３は、図１０に示すように、フレームの先頭に識別情報を付与する。ここで、識別情報付与部２２３が付与する識別情報は、管理装置１２０によって、監視対象である情報端末２３０を識別することが可能な情報であれば良い。例えば、識別情報は、ルータ２２０を通過するフレームに含まれるＩＰアドレスとポートなどでも良いし、情報端末２３０またはルータ２２０に付与されたＭＡＣアドレスを適用しても良い。識別情報付与部２２３は、信号蓄積部２２４に記憶されたディジタル信号を、即時に取り出して識別情報を付与するようにしても良いし、一定時間毎に、信号蓄積部２２４から読み出すようにしても良い。
【００５２】
信号再多重部２２１は、識別情報付与部２２３によって識別情報が付与されたプロトコル信号を再多重化し、光回線終端装置２１０を介して管理側システム１００に送信する。ここで、信号再多重部２２１が送信するプロトコル信号は、光回線終端装置２１０と情報端末２３０との間で送受信際の信号フォーマットを維持し、加工されずにそのままの状態で、識別情報が付与されて送信される。ここで、信号再多重部２２１は、光回線終端装置２１０と情報端末２３０との間で送受信されるディジタル信号に対して、識別情報が付与されたプロトコル信号の優先度を下げて、または上げて送信するなどの制御を行うようにしても良い。
【００５３】
ここで、図１１を参照して、ルータ２２０の実施例を詳細に説明する。端末側システム２００は、情報端末２３０から光回線終端装置２１０に送信される上り信号と、光回線終端装置２１０から情報端末２３０に送信される下り信号とのそれぞれの入出力を行う入出力ポートとして、光回線終端装置２１０側に入出力ポート２２０１を、情報端末２３０側に入出力ポート２２０２を備える。入出力ポート２２０１はＩ／Ｏ（Input／Output）２２０３のデータバスを介してＣＰＵ（Central Processing Unit （中央演算処理装置））２２０５に接続され、また入出力ポート２２０２はＩ／Ｏ２２０４のデータバスを介してＣＰＵ２２０５に接続される。
【００５４】
ＣＰＵ２２０５は、光回線終端装置２１０側と情報端末２３０側とで送受信される上り下りのディジタル信号をそれぞれ転送する。ＣＰＵ２２０５上では、ＯＳ（Operating System（オペレーティングシステム））が動作する。ＯＳ上には、仮想マシンがインストールされており、仮想マシン上で、制御プログラムインストール部２２６、信号分岐部２２２、信号蓄積部２２４、識別情報付与部２２３、信号再多重部２２１、制御プログラムインストール部２２６としての制御プログラムが動作する。また、ＯＳ上には、ディジタル信号を捕捉するプログラム、例えばＵＲＬ「http://www.tcpdump.org/」に詳細が記述されているＣ言語で開発された「libpcap 0.9.8」のソフトウェアが実装され、信号捕捉部２２５として動作する。
【００５５】
ここで、信号捕捉部２２５であるディジタル信号捕捉プログラムは、例えば、上述の「libpcap 0.9.8」で定義されているｐｃａｐ_ｃｏｍｐｉｌｅ()関数を利用して、特定のプロトコル信号を示す文字列を指定して作成して論理的なバンドパスフィルタを生成し、ｐｃａｐ_ｓｅｔｆｉｌｔｅｒ()関数で設定する。このとき、ディジタル信号捕捉プログラムはＯＳの ｓｅｔｓｏｃｋｅｔ()を使用してフィルタを設定し、例えば、図９に示したＥｔｈｅｎｅｔフレームにおけるＩＰヘッダに含まれるＩＰアドレスやプロトコル、ポートを示すコードが指定され、指定された条件に沿ったパケットのみが制御プログラムの配列Ａに格納される。
【００５６】
図１１の例では、ＣＰＵ２２０５上で動作するＯＳに実装されるｓｏｃｋｅｔを適用することにより、ＯＳが信号分岐部２２２として動作して、光回線終端装置２１０と情報端末２３０との間で通信される上り下りディジタル信号が分岐され、信号捕捉部２２５としてのディジタル信号捕捉プログラムに導かれる。例えば、ＯＳで定義されたＰＦ_ＰＡＣＫＥＴを指定してｓｏｃｋｅｔをｏｐｅｎし、信号捕捉部２２５としてのＯＳのｒｅｃｖｆｒｏｍ()関数を呼び出し、受信した上り下りディジタル信号のデータ列をそのままｂｙｔｅ配列でディジタル信号捕捉プログラムに受信させる。
【００５７】
また、ディジタル信号捕捉プログラムと、仮想マシンとの間では、データ受け渡しのためのＡＰＩを独自に定義する。その上で、ディジタル信号捕捉プログラムで捕捉したｂｙｔｅ配列の上り下りディジタル信号を、仮想マシン上で動作する制御プログラムの配列Ａに受け渡す。
【００５８】
また、制御プログラム中では、識別情報付与部２２３として動作する制御プログラムが、配列Ａに格納されている捕捉したディジタル信号列に対して、予め定められた識別情報を付与する。ここでは、制御プログラムとしての識別情報付与部２２３が、識別情報を付与したディジタル信号を、配列Ｂに格納する。
【００５９】
さらに、制御プログラムとＯＳとの間では、ＯＳＧｉ上に実装されている制御プログラムの配列Ｂに格納されている識別情報が付与されたプロトコル信号とともに、プログラムにおけるＤａｔａｇｒａｍＳｏｃｋｅｔを生成する。生成されたＤａｔａｇｒａｍＳｏｃｋｅｔについて、ｓｅｎｄ()メソッドを呼び出して、識別情報が付与されたプロトコル信号のｂｙｔｅ配列を、信号再多重部２２１として作用するＯＳのｓｏｃｋｅｔ機能に渡して上り信号に多重し、光回線終端装置２１０を介して伝送路３００へ送出する。
【００６０】
情報端末２３０は、伝送路３００を介して情報サーバ１１０と定められたプロトコルにより情報の送受信を行う。情報端末２３０は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＩＰ電話装置が適用できる。
【００６１】
＜第１の実施形態：動作＞
次に、図１２を参照して、本実施形態による遠隔通信分析システムの動作例を説明する。
まず、管理側システム１００の管理ユーザは、ネットワーク上になんらかの通信不良を発見した場合や、加入者からの故障申告があった場合などに、管理装置１２０に、制御プログラムを端末側システム２００に送信する命令を入力する。管理側システム１００の端末制御プログラム遠隔操作部１２３は、管理ユーザから入力される命令に従って、自身の記憶領域に予め記憶されている制御プログラムを、ルータ２２０に送信する（ステップＳ１）。
【００６２】
ルータ２２０の制御プログラムインストール部２２６は、管理側システム１００から送信される制御プログラムを受信すると、受信したプログラムをルータ２２０にインストールし、動作可能な制御プログラムとしての識別情報付与部２２３と、信号蓄積部２２４と、信号捕捉部２２５とを構成する（ステップＳ２）。そして、管理側システム１００の情報サーバ１１０は、情報端末２３０と通信接続を確立するためのプロトコル信号を、情報端末２３０を宛先として送信する（ステップＳ３）。
【００６３】
端末側システム２００の情報端末２３０は、情報サーバ１１０から送信されるプロトコル信号を受信すると、定められたシーケンスによるプロトコル信号の送受信を開始し、情報サーバ１１０との通信接続状態を確立する処理を開始する。ルータ２２０の信号分岐部２２２が、ルータ２２０を通過するプロトコル信号を分岐する（ステップＳ４）。信号捕捉部２２５は、信号分岐部２２２に分岐されたプロトコル信号のうち、捕捉対象プロトコル信号を捕捉すると（ステップＳ５）、信号蓄積部２２４に蓄積させる（ステップＳ６）。識別情報付与部２２３が、信号蓄積部２２４に蓄積されたプロトコル信号を読み出し、識別情報を付与すると（ステップＳ７）、信号再多重部２２１は、識別情報が付与されたプロトコル信号を、管理側システム１００に送信する（ステップＳ８）。
【００６４】
管理側システム１００の識別情報付与信号分岐部１２１が、端末側システム２００から送信される識別情報が付与されたプロトコル信号を分岐すると（ステップＳ９）、信号判定部１２２は、分岐されたプロトコル信号のうち、同一の識別情報が付与されたプロトコル信号を、一連のシーケンスと判定する（ステップＳ１０）。分析部１２４は、信号判定部１２２が判定した一連のシーケンスと、予め記憶された正常シーケンスとを比較して、シーケンスが正常であるか否かを判定し、表示部１２５が、判定結果を出力する。このような管理装置１２０による判定処理が終了すると、管理装置１２０の端末制御プログラム遠隔操作部１２３は、ユーザ操作に従って制御プログラムのアンインストール命令をルータ２２０に送信する（ステップＳ１３）。ルータ２２０の制御プログラムインストール部２２６は、管理側システム１００から送信される制御プログラムのアンインストール命令を受信すると、ステップＳ２でインストールした制御プログラムをアンインストールし、識別情報付与部２２３と、信号蓄積部２２４と、信号捕捉部２２５とを削除する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、高価かつ大型のプロトコル・アナライザ等の測定器を測定系に設置することなく、また特別なハードウェアを加入者宅の通信装置に付加することなく、加入者宅の通信装置の通信状態を通信会社側の管理側システム１００から遠隔で監視することが可能となる。これにより、測定器設置や実際に測定を実施するための人的、または加入者宅への移動のための乗用車等による物理的移動費を労することがなくなる。また、通信装置およびシステムの故障分析、故障原因の同定、または故障が重篤である場合、人的派遣が必要であるかどうかの第一次判断等の時間的、経費的効率を向上させることができる。さらに、これらの人的、物理的経費を必要としない上に、測定から分析・故障原因同定までの時間を大幅に短縮することが出来る。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
次に、図１３を参照して、本発明の第２の実施形態による遠隔通信管理システムを説明する。本実施形態における遠隔通信管理システムは、第１の実施形態と同様の構成をしており、同様の構成、動作については、その説明を省略する。
本実施形態による管理側システム１００の管理装置１２０−２は、制御信号多重部１２６と、制御信号送信部１２７と、制御信号入力部１２８とを備えている。
【００６７】
制御信号入力部１２８は、端末側システム２００のルータ２２０−２が備える信号捕捉部２２５において、捕捉対象となるディジタル信号のコードの入力を受付ける。例えば、制御信号入力部１２８は、入力手段としてのキーボードを有し、ユーザからのコード入力を受付ける。ここで、捕捉対象とするディジタル信号を入力するコードは、プロトコルの種別や、任意の文字列やビット列などとしても良い。
制御信号送信部１２７は、制御信号入力部１２８に入力された捕捉対象ディジタル信号のコードをペイロード部に埋め込み、ルータ２２０−２を宛先とするパケットを制御信号として生成し、送信する。
制御信号多重部１２６は、制御信号送信部１２７が送信した制御信号を、下りディジタル信号に多重する。
【００６８】
また、ルータ２２０−２は、制御信号分岐部２２７を備える。制御信号多重部１２６から送信された制御信号を分岐し、制御信号に含まれる捕捉対象ディジタル信号のコードを、信号捕捉部２２５の記憶領域に記憶させる。以降、信号捕捉部２２５は、制御信号分岐部２２７によって記憶された捕捉対象ディジタル信号のコードに表されたディジタル信号を捕捉対象として動作する。
【００６９】
なお、図１４に示されるように、制御信号多重部１２６から送信される制御信号が信号分岐部２２２によって分岐され、制御信号分岐部２２８に転送されるように構成しても良い。
このようにして、管理側システム１００からの遠隔操作によって、ルータ２２０−２が備える信号捕捉部２２５の捕捉対象ディジタル信号のコードを変更することが可能である。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
次に、図１５を参照して、本発明の第３の実施形態による遠隔通信管理システムを説明する。本実施形態における遠隔通信管理システムは、第１の実施形態と同様の構成をしており、同様の構成、動作については、その説明を省略する。
本実施形態における端末側システム２００が備えるルータ２２０−３は、スケジューリング部２２９を備えている。スケジューリング部２２９は、信号蓄積部２２４に蓄積されたディジタル信号を、一定のタイミングで、例えば伝送路３００の通信トラヒックが混み合わない時間帯であるところの午前５時を指定して、識別情報付与部２２３に出力させる。このようにすれば、ネットワーク負荷を時間的に分散させ、情報端末２３０の通信状態を監視することが可能となる。
【００７１】
なお、図１６は、管理システム１００と端末側システム２００とが伝送路３００と第２の伝送路４００とにより接続される場合の構成例を示す図である。
【００７３】
なお、上述の実施形態の他にも、以下のような実施形態を適用することができる。
上述の実施形態の説明では、信号分岐部２２２の実現には、ＯＳのｓｏｃｋｅｔ機能によりＣＰＵを介してソフトウェア処理により実現したが、分岐そのものは別回路のハードウェア処理でも実現できる。例えば、図１７に示すように、ＬＡＮケーブルのメタルのペア線端子２２１０と端子２２１１との間に、分岐回路２２０６を構成するようにしても良い。ここでは、端子２２１０と端子２２１１との間の上り下りディジタル信号を分岐し、端子２２１２に導くように構成する。端子２２１２に出力されたディジタル信号は、再度Ｉ／Ｏ２２０４を介して、データバスからＣＰＵを経て、ディジタル信号捕捉プログラムに導くことができる。
【００７４】
また、上述の実施形態の説明では、信号捕捉部２２５にはＣ言語で開発されたディジタル信号捕捉プログラムを適用したが、同様の機能をアセンブラで直接構成して適用しても実現できる。また、実施形態で適用したＯＳの他にも、ＣＰＵ動作を制御する様々なＯＳが適用可能である。ＯＳ上で動作する各ソフトウェア言語、ミドルウエア言語にも、ＯＳや環境に応じた最適なソフトウェアが適用可能である。
【００７５】
また、上述の実施形態の説明では、伝送路３００には、光ファイバ伝送路を適用したが、光ファイバ伝送路以外にも、メタルのペアケーブル、同軸ケーブル、無線通信を適用してもよい。この場合、メタルペアケーブル、同軸ケーブルなどのメタル系の伝送路を使用した場合には、管理側システム１００と端末側システム２００との伝送路３００側のインタフェースはそれぞれ電気ディジタル信号のままとなる。また無線通信の場合は、管理側システム１００と端末側システム２００との伝送路３００側のインタフェースはそれぞれ無線通信インタフェースとなり、これにより上り下り双方向通信が構成される。
【００７６】
また、上述の実施形態の説明では、情報サーバ１１０と管理装置１２０とを管理側システム１００が備え、管理側システム１００の情報サーバ１１０と端末側システム２００の情報端末２３０とが行う情報通信についてのプロトコル信号を、管理装置１２０が分岐する構成としたが、端末側システム２００と、他の端末側システム２００との間で行われる通信の遠隔監視を行ようにしても良い。この場合、端末側システム２００と他の端末側システム２００との間で行われるプロトコル信号を、端末側システム２００が捕捉し、識別情報を付与して管理装置１２０に送信するように構成することが可能である。
【００７７】
また、上述の仮想マシン、ＯＳＧｉ、制御プログラムは、管理側システム１００からＦＴＰ（File Transfer Protocol）コマンドによりルータ２２０に送信して動作させ、遠隔通信分析作業が終了した段階で、送信した仮想マシン、ＯＳＧｉ、制御プログラムをルータ２２０から管理装置１２０にＦＴＰコマンドにより送信しても良い。このようにしても、上述のような実施形態に利用される際に必要となるソフトウェアを、必要なときだけルータ２２０にて動作させることが可能であり、情報サーバ１１０と情報端末２３０との通常の通信時において不要なメモリ空間を常時占有することがないようにすることが可能である。
【００７８】
また、光回線終端装置２１０、情報端末２３０のそれぞれにも、ルータ２２０における制御プログラムインストール部２２６と同等の機能を実装して、光回線終端装置２１０、ルータ２２０、情報端末２３０の各点に流れるプロトコル信号を捕捉して管理装置１２０に送信するようにしても良い。このようにすれば、それぞれの光回線終端装置２１０、ルータ２２０、情報端末２３０のそれぞれの通信装置について通信状態の分析を行うことで、故障区間の切り分けなどの遠隔からの故障点評定が可能となる。
【００７９】
また、管理側システム１００は、複数の端末側システム２００の通信装置に接続されている場合には、それぞれの通信装置の特性や利用するサービスに応じて異なるディジタル信号を捕捉することで、個々の通信装置に特化した故障点評定を行うことが可能となる。
【００８０】
以上説明したように、本発明によれば、ディジタル双方向通信システムにおいて、分析側通信装置から被分析側通信装置における双方向通信の通信確立過程または通信中の送受ディジタル信号を、被分析側通信装置の上り下りディジタル通信信号を遠隔に捕捉することにより、これを分析側通信装置に転送・解析し、被分析側通信装置の通信状態の正常性を即時的に分析する遠隔分析を行うことが可能となる。
【００８１】
また、本発明によれば、加入者側の通信装置として、例えばＢＢＲ（ブロードバンドルータ）を実現するハードウェア上に、本発明を実現するための特別なハードウェアを付加する必要がなく、ハードウェアの規模増加を伴わずに実行可能である。これにより、例えばＢＢＲの装置価格を増加することなく遠隔通信の分析が実現可能である。すなわち、通信システムの保守を行う上で、加入者設備の故障申告があった場合、必要なときだけソフトウエアをダウンロードすればよく、常時は必要としないようにすることが可能となる。
【００８２】
また、本発明によれば、通信故障時の原因分析のために、特別な高価なプロトコル・アナライザなどの測定器を用意する必要が無く、また加入者通信設備あるいはＬＡＮにおける故障点評定を遠隔から行うことが可能となり、測定器を運搬・設置・調整・操作するための人的稼働の削減を図り、故障対応経費ならびに対応時間を削減することが可能となる。
【００８３】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより遠隔通信の分析を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図２】正常時のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。
【図３】異常時のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。
【図４】ＳＩＰ通信における正常時のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。
【図５】ＳＩＰ通信における異常時のプロトコル信号のシーケンス例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による表示部に表示される画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による表示部に表示される画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による管理装置の詳細な構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による管理装置と通信装置とが送受信するフレームの例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態により識別情報が付与されたフレームの例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態によるルータの詳細な構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態による遠隔通信分析システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の他の実施形態による信号分岐部の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】従来技術による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【図１９】従来技術による遠隔通信分析システムの端末構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  管理側システム
１１０  情報サーバ
１２０  管理装置
１２１  識別情報付与信号分岐部
１２２  信号判定部
１２３  端末制御プログラム遠隔操作部
１２４  分析部
１２５  表示部
１２６  制御信号多重部
１２７  制御信号送信部
１２８  制御信号入力部
１２９  信号受信部
１３０  加入者線終端装置
２００  端末側システム
２１０  光回線終端装置
２２０  ルータ
２２１  信号再多重部
２２２  信号分岐部
２２３  識別情報付与部
２２４  信号蓄積部
２２５  信号捕捉部
２２６  制御プログラムインストール部
２２７  制御信号分岐部
２２９  スケジューリング部
２３０  情報端末
２３１  信号送信部
３００  伝送路
４００  第２の伝送路
５００  局
５１０  送受信信号源
５３０  加入者線終端装置
６００  利用者設備
６１０  光回線終端装置
６２０  ルータ
６３０  情報端末
６４０  プロトコル・アナライザ
６５０  プロトコル・アナライザ
７００  伝送路
１２０１  入出力ポート
１２０２  入出力ポート
１２０３  Ｉ／Ｏ
１２０４  Ｉ／Ｏ
１２０５  ＣＰＵ
２２０１  入出力ポート
２２０２  入出力ポート
２２０３  Ｉ／Ｏ
２２０４  Ｉ／Ｏ
２２０５  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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