(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードの入力を受付けるための商品コード受付部と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する商品コード保持部と、
撮像部と、
商品コードと関連付けて電子決済を行う電子決済部と、
表示部と、
を有し、
商品コード保持部は、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する購入予定商品リスト保持手段と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する買掛商品リスト保持手段を有し、
購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品コードと、買掛商品リスト保持手段に保持されている買掛商品コードとを照合する照合部と、
照合部での照合結果を表示部に出力する照合結果出力部と、
異なる商品コードで示される商品の類似性を定める第一類似性判断テーブル部と、
照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致しないとの照合結果である場合には、第一類似性判断テーブルを参照して、合致しないとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する第一類似判断部と、
第一類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する第一類似商品コード出力部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
商品コードの入力を受付けるための商品コード受付部と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する商品コード保持部と、
撮像部と、
商品コードと関連付けて電子決済を行う電子決済部と、
表示部と、
を有し、
商品コード保持部は、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する購入予定商品リスト保持手段と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する買掛商品リスト保持手段を有し、
購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品コードと、買掛商品リスト保持手段に保持されている買掛商品コードとを照合する照合部と、
照合部での照合結果を表示部に出力する照合結果出力部と、
異なる商品コードで示される商品の類似性を定める第二類似性判断テーブル部を有し、
照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致したとの照合結果である場合には、第二類似性判断テーブルを参照して、合致したとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する第二類似判断部と、
第二類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する第二類似商品コード出力部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項３】
照合部での照合結果に基づいて購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品リストに対して、購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する照合結果フラグ記録部を有する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記類似判断部での判断結果が類似しているものがないとの判断結果である場合には、前記判断がなされた買掛商品コードを出力する非類似買掛商品コード出力部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードに関連付けて記録されている照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断するフラグ判断部と、
フラグ判断部での判断結果が全ての購入予定商品コードに対して記録されているとの判断結果である場合にはその旨を示す情報である完了コードを出力する完了コード出力部と、
を有する請求項３又は請求項３に従属する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
商品コードの入力を受付けるための商品コード受付部と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する商品コード保持部と、
撮像部と、
商品コードと関連付けて電子決済を行う電子決済部と、
表示部と、
を有し、
商品コード保持部は、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する購入予定商品リスト保持手段と、
商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する買掛商品リスト保持手段を有し、
購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品コードと、買掛商品リスト保持手段に保持されている買掛商品コードとを照合する照合部と、
照合部での照合結果を表示部に出力する照合結果出力部と、
照合部での照合結果に基づいて購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品リストに対して、購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する照合結果フラグ記録部と、
購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードに関連付けて記録されている照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断するフラグ判断部と、
フラグ判断部での判断結果が全ての購入予定商品コードに対して記録されているとの判断結果である場合にはその旨を示す情報である完了コードを出力する完了コード出力部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項７】
電子決済部は、完了コード出力部から完了コードが出力されたことを条件として完了コードにかかる商品コードで示される商品についての電子決済を実行する完了後決済手段を有する請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
完了コード出力部から出力された完了コードにかかる商品コードを決済の場所、決済の日時、決済手段、の少なくとも一以上を含む情報である決済情報と関連付けて保持する決済履歴情報保持部を有する請求項５から７のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
商品コード受付部は、決済履歴情報保持部に保持されている完了コードにかかる商品コードを購入予定商品コードとして選択する購入済商品選択手段を有する請求項８に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
買い物で購入する予定の購入予定商品リストを保持し、店舗では商品や陳列棚から商品コード等を入力して購入予定商品リストと照合することで買い忘れなどを防ぐことが可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いて商品購入や交通機関利用の際に現金を扱わない安全な決済手段として、いわゆる電子マネーが利用されるようになっている。また、この機能は携帯電話などに搭載される場合も多くなってきている。また、買い物の際の買い忘れを防ぐことを目的として、例えば特許文献１においては、店舗サーバと専用カートを用いた買い物支援システムが開示されている。特許文献１に記載の買い物支援システムは、店舗用サーバと、この店舗用サーバと通信可能なカート端末とにより構成され、ユーザが買い物をする際に買い物情報が格納されている会員カードをカート端末に読み込ませると、カート端末の表示部に買い物情報が表示されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１２６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の買い物支援システムは店舗サーバや専用カートを用いるため、システムを構築するためのコストが高くなる。このような専用サーバ等を利用しない簡便な買い物支援のシステムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本件発明においては、商品コードの入力を受付けるための商品コード受付部と、商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する商品コード保持部と、撮像部と、商品コードと関連付けて電子決済を行う電子決済部と、表示部と、を有する携帯端末装置を提案する。また、商品コード保持部は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持するようになっていてもよい。また、また、商品コード保持部は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持するようになっていてもよい。さらに、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合し、照合した結果を表示部に出力するようになっていてもよい。これにより、買い物忘れを防ぐことができる。
【０００５】
図１は、本件発明に係る携帯端末装置の概要図である。ユーザは買い物に行く前に、スーパーなどの広告チラシ（０１０２）を見て購入したい商品の商品コードをあらかじめ携帯電話等の携帯端末装置（０１０１）に購入予定商品コードとして入力しておく（場面（ａ））。この入力は手動であってもよいが、広告チラシに掲載されているＱＲコード等により商品コードを携帯端末装置に読み込めるようになっている場合には、ＱＲコード等を読み込むことで商品コードを入力してもよい。ユーザは携帯端末装置（０１０１）に購入予定商品コードを入力した後スーパー等に買い物に行った際に、買い物かご（０１０３）に入れた商品の商品コードを、商品や陳列棚に付されているバーコード等を利用して携帯端末装置（０１０１）に買掛商品コードとして入力する（場面（ｂ））。以上のように入力された購入予定商品コードと買掛商品コードを照合することにより、まだ買い物かごに入れられていない購入予定商品について携帯端末装置の表示部に表示してユーザに買い忘れを知らせることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本件発明においては、別途、専用サーバや専用カートを構築しなくとも携帯端末装置のみの簡便な構成にて買い忘れや重複購入をしないような買い物支援端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１は、主に請求項１、１５などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６、１６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。実施形態１３は、主に請求項１３などについて説明する。実施形態１４は、主に請求項１４などについて説明する。
（実施形態１）
【０００８】
（実施形態１：概要）本実施形態は、商品コードの入力を受付けるための商品コード受付部と、商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する商品コード保持部と、撮像部と、商品コードと関連付けて電子決済を行う電子決済部と、表示部と、を有する携帯端末装置について説明する。
【０００９】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２に例示する。携帯端末装置（０２００）は、「商品コード受付部」（０２０１）と、「商品コード保持部」（０２０２）と、「撮像部」（０２０３）と、「電子決済部」（０２０４）と、「表示部」（０２０５）と、を有する。
【００１０】
なお、以下に詳述する本発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００１１】
「商品コード受付部」（０２０１）は、商品コードの入力を受付ける。「商品コード」とは、商品を一意に識別するためのコードであり、例えば図４に示すような英数字の組み合わせ等によって構成されるコードである。商品コードは、例えば広告チラシに記載されている商品コードと広告チラシを発行した販売店において商品について使用されている商品コードが同じコードである場合等が想定される。また、商品コードはＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードであってもよい。また、「商品コードの入力」とは、ユーザが携帯端末装置の英数字キーなどを使用して手入力で手入力する場合もあるが、広告チラシ、商品、陳列棚に付されたり埋め込まれているＱＲコードやバーコード等の一次元コードや二次元コード、ＲＦＩＤタグ等を読み込むことによって商品コードが入力される場合も含まれる。また、音声によって入力されてもよい。さらに、商品コードは外部からの通信によって取得されてもよく、例えばインターネットのサイトや店舗からの電子メールなどから入手されてもよい。
【００１２】
「商品コード保持部」（０２０２）は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを保持する。図５は、商品コード保持部にて保持される情報の具体例である。「ＩＤ」は各レコードに対して一意に付されるシリアル番号である。「商品コード」は商品コード受付部にて受け付けられた商品コードであり、「商品名」は商品コードによって示される商品の商品名である。この商品名は商品コードが入力される際に一緒に入力されてもよいし、あらかじめ携帯端末装置内に商品コードと商品名との対応表を保持しておくことにより決定されるものであってもよい。「画像ファイル」は商品に関する画像ファイルであり、例えば商品の外観を示す写真や図面等である場合が想定される。この画像ファイルは後述する撮像部（０２０３）によって撮像されたものであってもよい。なお、画像ファイルは付加的なデータであり必須でなくともよい。「数量」は商品の数量であり、個数や重量が商品コードとともに入力されることが想定される。また、商品コード保持部は図５のような情報をデータベース等として半導体メモリやハードディスク等の記憶装置に記憶しているが、この記憶装置は不揮発性であることが望ましい。また、商品コード保持部にて保持される商品コードは、例えば購入予定の商品を示す商品コードである場合や、購入しようとして買い物かごに入れている商品を示す商品コードである場合等がありうる。
【００１３】
「撮像部」（０２０３）は、画像を撮像する。撮像部は、主に商品の画像や図面等を撮像したりＱＲコード等の商品コードを示す画像を撮像する役目を果たす。例えば、商品コード受付部にて商品コードの入力を受け付ける際に撮像部にて撮像した商品の画像が同時に入力されると、商品コード保持部においては図５の例のように、商品コード、商品名とともに入力された画像ファイルが関連付けて保持される。また、撮像部がＱＲコード等を撮像すると撮像されたＱＲコードから商品コードが認識されて商品コード受付部にて商品コードが受け付けられる。
【００１４】
「電子決済部」（０２０４）は、商品コードと関連付けて電子決済を行う。「電子決済」とは、現金を用いずに電子的に決済がなされることを意味し、例えばいわゆる電子マネーを利用して決済がなされる場合等が該当する。「商品コードと関連付けて電子決済を行う」とは、どの商品について決済がなされるかを商品コードによって認識しつつ電子決済がなされることを意味する。例えば商品コード保持部（０２０２）にて保持されている商品コードが買い物かごに入れている商品を示す商品コードである場合には、保持されている商品コードや数量に基づいて当該商品の単価を掛けることによって決済額が決定され電子決済が実行される場合等が該当する。
【００１５】
「表示部」（０２０５）は、ユーザに認識させる文字や画像等を表示する機能を有する。具体的には、例えば、商品コード受付部にてユーザが商品コードを手入力する場合には入力している商品コードを表示する、ＱＲコード等を撮像部で撮像する場合にはカメラで捉えている映像（ＱＲコード等）を表示する、商品コード保持部に保持されている商品コードや数量を一覧表示する、買い忘れをユーザに注意するためのメッセージを表示する、等の役目を果たす。
【００１６】
（実施形態１：ハードウェア上における処理）図３は、本件発明に係る携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す。以下、図３を用いて本実施形態に係る携帯端末装置におけるハードウェア上の処理について説明する。まず、英数字キー等の操作部（０３０９）を介して商品コードの入力を受け付ける。また、商品コードは、撮像部（０３０１）によってＱＲコード等を撮像したり、ＲＦＩＤリーダ（０３０５）によってＲＦＩＤタグが読み込まれたり、赤外線通信部（０３１０）における赤外線通信や無線部（０３０６）における無線通信によって他の電子機器から入力されてもよい。さらに、マイク（０３０３）を介して音声入力されてもよい。受け付けられた商品コードや撮像しているＱＲコードの映像等は表示部（０３０２）に表示される。次に、受け付けられた商品コードは半導体メモリやハードディスク等の記憶部（０３０８）に記憶される。次に、記憶されている商品コードと関連付けて電子決済が実行される。また、これらの処理を実行するためのプログラムは半導体メモリやハードディスク等のプログラムメモリ（０３０７）に保持されており、必要に応じて読み出されて実行される。
【００１７】
なお、図３を用いて説明したハードウェア上の処理はあくまで処理の概要を説明するものである。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００１８】
（実施形態１：処理の流れ）図６は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００１９】
最初に、商品コードの入力を受け付ける（Ｓ０６０１）。次に、受け付けた商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ０６０２）。次に、商品コードと関連付けて電子決済を行う（Ｓ０６０３）。
【００２０】
なお、図６のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをフレキシブルディスク等の媒体に記録することも可能である。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００２１】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、例えば購入予定の商品の商品コードを入力して保持しておき、買い物の際に入力しておいた商品コードに基づいて買い物をすることによって、買い忘れや重複購入を防止することができる。
（実施形態２）
【００２２】
（実施形態２：概要）本実施形態は、商品コード保持部は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する購入予定商品リスト保持手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００２３】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図７に例示する。携帯端末装置（０７００）は、「商品コード受付部」（０７０１）と、「商品コード保持部」（０７０２）と、「撮像部」（０７０３）と、「電子決済部」（０７０４）と、「表示部」（０７０５）と、を有する。また、商品コード保持部（０７０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（０７０６）を有する。「購入予定商品リスト保持手段」（０７０６）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００２４】
「購入予定商品リスト保持手段」（０７０６）は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する。すなわち、図５に例示したような情報を購入予定商品リストとして保持する。「購入予定商品コード」とは、購入予定の商品の商品コードを意味する。具体的には例えば、購入予定商品リスト作成アプリケーションなどが起動されて表示部に購入予定の商品の商品コードや数量等を入力する画面が表示され、ユーザが広告チラシなどを見ながら購入する予定の商品の商品コードや数量等を入力すると、入力された商品コード等が図５のような情報として保持される。また、購入予定商品コードは一以上のグループに分類されて保持されてもよい。例えば、「食料品」、「日用品」、「衣類」、などのカテゴリーに分類されていたり、さらに一以上のサブグループに分類されていてもよい。例えば、「食料品」のサブグループとして、「野菜」、「鮮魚」、「精肉」、「乳製品」、等と分類されている場合が挙げられる。また、購入予定商品リストは、購入店舗ごとに作成されてもよいし、決済場所（レジ等）ごとに作成されてもよい。また、購入予定商品リストはユーザが確認したい時に、その都度、表示部（０７０５）に表示させることができるようになっていると便利である。
【００２５】
（実施形態２：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れは、実施形態１に係る携帯端末装置における処理の流れと同様である。ただし、受け付けた商品コードを購入予定商品コードからなる購入予定商品リストとして保持する。
【００２６】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、購入予定の商品の商品コード、数量、画像等を入力して購入予定商品リストとして保持しておくことができるため、例えば幼い子供でも購入予定商品リストを見ながら買い物をすることによって、買い忘れや重複購入を防ぐことができる。
（実施形態３）
【００２７】
（実施形態３：概要）本実施形態は、商品コード保持部は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する買掛商品リスト保持手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００２８】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図８に例示する。携帯端末装置（０８００）は、「商品コード受付部」（０８０１）と、「商品コード保持部」（０８０２）と、「撮像部」（０８０３）と、「電子決済部」（０８０４）と、「表示部」（０８０５）と、を有する。また、商品コード保持部（０８０２）は、「買掛商品リスト保持手段」（０８０７）を有する。さらに、商品コード保持部（０８０２）は、購入予定商品リスト保持手段を有していてもよい。「買掛商品リスト保持手段」（０８０７）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００２９】
「買掛商品リスト保持手段」（０８０７）は、商品コード受付部にて受付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する。すなわち、図５に例示したような情報を買掛商品リストとして保持する。「買掛商品コード」とは、ユーザが購入するつもりで買い物かごに入れた商品の商品コードを意味する。具体的には例えば、ユーザが販売店に行って商品を買い物かごに入れる際に、当該商品や当該商品の陳列棚に付されているＱＲコードやＲＦＩＤタグ等を読み込むことによって当該商品の商品コードが入力され、例えば図９のような情報として保持される。図９においては「画像ファイル」は必須データではなく、よって画像ファイルのない商品コードもある。また、買掛商品コードは一以上のグループに分類されて保持されてもよい。例えば、「食料品」、「日用品」、「衣類」、などのカテゴリーに分類されていたり、さらに一以上のサブグループに分類されていてもよい。例えば、「食料品」のサブグループとして、「野菜」、「鮮魚」、「精肉」、「乳製品」、等と分類されている場合が挙げられる。
【００３０】
（実施形態３：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れは、実施形態１に係る携帯端末装置における処理の流れと同様である。ただし、受け付けた商品コードを買掛商品コードからなる買掛商品リストとして保持する。
【００３１】
（実施形態３：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、商品を購入する際に当該商品の商品コードを読み出す等して買掛商品リストとして保持しておくことができるため、買掛商品コードに基づいて電子決済を行ったり、前述した購入予定商品コードと照合することにより買い忘れや重複購入を防ぐことができる。
（実施形態４）
【００３２】
（実施形態４：概要）本実施形態は、商品コード受付部は、商品コードの入力と関連付けて購入すべき商品の数又は量、購入予定日、購入すべき商品の細分類、購入すべき店舗、購入すべき値段、購入すべき商品の生産年月日、購入すべき商品の賞味期限、購入すべき商品の産地、購入すべき商品の生産者、購入すべき商品の流通識別番号、購入すべき商品の外観、購入すべき商品の図面、購入すべき商品の写真などのいずれか一以上の組合せからなる商品属性情報を受付ける商品属性情報受付手段を有し、商品コード保持部は、商品属性情報受付手段にて受付けた商品属性情報をその商品コードと関連付けて保持する商品属性情報保持手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００３３】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１０に例示する。携帯端末装置（１０００）は、「商品コード受付部」（１００１）と、「商品コード保持部」（１００２）と、「撮像部」（１００３）と、「電子決済部」（１００４）と、「表示部」（１００５）と、を有する。また、商品コード受付部（１００１）は、「商品属性情報受付手段」（１００８）を有する。また、商品コード保持部（１００２）は、「商品属性情報保持手段」（１００９）を有する。さらに、商品コード保持部（１００２）は、購入予定商品リスト保持手段を有していてもよい。さらに、商品コード保持部（１００２）は、買掛商品リスト保持手段を有していてもよい。「商品属性情報受付手段」（１００８）と「商品属性情報保持手段」（１００９）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
「商品属性情報受付手段」（１００８）は、商品コードの入力と関連付けて購入すべき商品の数又は量、購入予定日、購入すべき商品の細分類、購入すべき店舗、購入すべき値段、購入すべき商品の生産年月日、購入すべき商品の賞味期限、購入すべき商品の産地、購入すべき商品の生産者、購入すべき商品の流通識別番号、購入すべき商品の外観、購入すべき商品の図面、購入すべき商品の写真などのいずれか一以上の組合せからなる商品属性情報を受付ける。商品属性情報を受け付ける方法は、直接、携帯端末装置に入力される場合のみならず、外部の電子機器から無線通信（赤外線通信等）や有線通信により入力されるようになっていてもよい。図１１は、商品属性情報受付手段の具体例を示す。例えば、図１１のような商品情報入力メニュー画面が表示部に表示され、ユーザは商品コードを入力するとともに、数量、（購入すべき）値段、画像ファイル、賞味期限、等の情報を入力して決定ボタンを押下すると、商品コードとともに商品属性情報が受け付けられる。なお、各情報は任意で入力できるようになっていてもよい。
【００３５】
「商品属性情報保持手段」（１００９）は、商品属性情報受付手段にて受付けた商品属性情報をその商品コードと関連付けて保持する。すなわち、例えばユーザが図１１のような画面において商品属性情報を入力して決定ボタンを押下すると、入力された商品属性情報が図１２のような情報として保持される。図１２の例では、「画像ファイル」、「値段」、「賞味期限」については任意であるので、入力されていないものもある。このような情報が保持されることによって、例えばユーザが商品属性情報保持手段にて保持されている賞味期限よりも早い賞味期限の商品を購入しようとした場合等には、表示部にその旨の警告を表示したり、バイブレータの振動や光の点滅等によって注意喚起することによってユーザが気づくことができる。
【００３６】
（実施形態４：処理の流れ）図１３は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００３７】
最初に、商品コードの入力と商品属性情報を受け付ける（Ｓ１３０１）。次に、受け付けた商品属性情報を商品コードと関連付けて半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ１３０２）。次に、商品コードと関連付けて電子決済を行う（Ｓ１３０３）。
【００３８】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、商品コードのみならず商品属性情報も保持しておくことができるので、賞味期限や購入価格などユーザが購入したい商品の条件を指定することができる。特に、幼い子供などが買い物をする場合には、価格、賞味期限、産地などを確認しつつ商品を購入することが難しい場合もあるため有用である。
（実施形態５）
【００３９】
（実施形態５：概要）本実施形態は、撮像部は、撮像した写真を商品コード受付部の商品属性情報受付手段に商品属性情報を示す写真として出力する商品写真出力手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００４０】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１４に例示する。携帯端末装置（１４００）は、「商品コード受付部」（１４０１）と、「商品コード保持部」（１４０２）と、「撮像部」（１４０３）と、「電子決済部」（１４０４）と、「表示部」（１４０５）と、を有する。また、撮像部（１４０３）は、「商品写真出力手段」（１４１０）を有する。また、商品コード受付部（１４０１）は、「商品属性情報受付手段」（１４０８）を有し、商品コード保持部（１４０２）は、「商品属性情報保持手段」（１００９）を有する。さらに、商品コード保持部（１４０２）は、購入予定商品リスト保持手段を有していてもよい。さらに、商品コード保持部（１４０２）は、買掛商品リスト保持手段を有していてもよい。「商品写真出力手段」（１４１０）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
「商品写真出力手段」（１４１０）は、撮像した写真を商品コード受付部の商品属性情報受付手段に商品属性情報を示す写真として出力する。「撮像した写真」とは、具体的には例えば、購入すべき商品の外観の写真や商品の図面等である場合が想定される。
【００４２】
（実施形態５：処理の流れ）図１５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００４３】
最初に、撮像した写真を商品属性情報を示す写真として出力する（Ｓ１５０１）。次に、商品コードの入力とともに撮像した写真を商品属性情報として受け付ける（Ｓ１５０２）。次に、受け付けた商品属性情報を商品コードと関連付けて半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ１５０３）。次に、商品コードと関連付けて電子決済を行う（Ｓ１５０４）。
【００４４】
（実施形態５：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、撮像した写真を商品コードと関連付けて保持することができるので、広告チラシに掲載されている商品の写真を撮像して取り込むこと等が可能である。また、商品について詳しい知識がなくとも目的の商品を購入することができる。
（実施形態６）
【００４５】
（実施形態６：概要）本実施形態は、購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品コードと、買掛商品リスト保持手段に保持されている買掛商品コードとを照合する照合部と、照合部での照合結果を表示部に出力する照合結果出力部と、をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００４６】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１６に例示する。携帯端末装置（１６００）は、「商品コード受付部」（１６０１）と、「商品コード保持部」（１６０２）と、「撮像部」（１６０３）と、「電子決済部」（１６０４）と、「表示部」（１６０５）と、「照合部」（１６１１）と、「照合結果出力部」（１６１２）と、を有する。また、商品コード保持部（１６０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（１６０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（１６０７）と、を有する。「照合部」（１６１１）と「照合結果出力部」（１６１２）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００４７】
「照合部」（１６１１）は、購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品コードと、買掛商品リスト保持手段に保持されている買掛商品コードとを照合する。図１７は、照合部における処理の具体例を示す。例えば、購入予定商品リスト（１７０１）が図５のような内容であり、買掛商品リスト（１７０２）が図９のような内容であるとする。この場合、購入予定商品リスト（１７０１）を構成する商品コードと、買掛商品リスト（１７０２）を構成する買掛商品コードとを照合すると、りんご２個とじゃがいも１個が足らないことが分かる。これにより、照合部は照合結果として、「購入予定商品コードと買掛商品コードが合致しない」、「りんご２個とじゃがいも１個が不足」、「商品コードＰＮ００２３３７９１、ＰＮ００１５６０３４が不足」、等というような内容を示す情報を生成する。また、購入予定商品と買掛商品の数量が合致しない場合や購入予定商品にはない商品が買掛商品に含まれている場合等もその旨の照合結果を生成してもよい。また、購入予定商品リストが複数存在する場合には、リストごとに照合するようになっていてもよいし、全リストを横断的に照合するようになっていてもよい。さらに、いずれの方法で照合するかを切り換えることが可能となっていてもよい。また、照合のタイミングは様々に考えられる。ユーザが照合ボタンを押下等することで任意のタイミングで照合することができるようになっていてもよいし、買掛商品リストが更新される度に照合するようになっていてもよいし、電子決済部での決済が終了したことをトリガーとして照合する等となっていてもよい。
【００４８】
「照合結果出力部」（１６１２）は、照合部での照合結果を表示部に出力する。照合結果を表示部に出力することにより、表示部において、例えば「購入予定の商品と買掛の商品とが一致しません。」、「りんご２個とじゃがいも１個がありません。」、「商品○○○は購入予定の商品ではありません。」等というような内容のメッセージ等が表示される。
【００４９】
（実施形態６：ハードウェア上における処理）図３を用いて本実施形態に係る携帯端末装置におけるハードウェア上の処理について説明する。まず、英数字キー等の操作部（０３０９）等を介して購入予定商品コードの入力を受け付ける。受け付けられた購入予定商品コードは半導体メモリやハードディスク等の記憶部（０３０８）に記憶される。同様に、操作部（０３０９）等を介して買掛商品コードの入力を受け付ける。受け付けられた買掛商品コードは記憶部（０３０８）に記憶される。次に、記憶されている購入予定商品リストと買掛商品リストとを照合プログラムによって照合し照合結果が一時メモリに記憶され、当該照合結果は表示部（０３０２）に出力されて表示される。また、これらの処理を実行するためのプログラムは半導体メモリやハードディスク等のプログラムメモリ（０３０７）に保持されており、必要に応じて読み出されて実行される。
【００５０】
（実施形態６：処理の流れ）図１８は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００５１】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ１８０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ１８０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ１８０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ１８０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ１８０５）。次に、照合結果を表示部に出力する（Ｓ１８０６）。
【００５２】
（実施形態６：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合し照合結果を表示することができるので、商品の買い忘れや重複購入を防ぐことができる。
（実施形態７）
【００５３】
（実施形態７：概要）本実施形態は、照合部での照合結果に基づいて購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品リストに対して、購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する照合結果フラグ記録部をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００５４】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図１９に例示する。携帯端末装置（１９００）は、「商品コード受付部」（１９０１）と、「商品コード保持部」（１９０２）と、「撮像部」（１９０３）と、「電子決済部」（１９０４）と、「表示部」（１９０５）と、「照合部」（１９１１）と、「照合結果出力部」（１９１２）と、「照合結果フラグ記録部」（１９１３）と、を有する。また、商品コード保持部（１９０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（１９０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（１９０７）と、を有する。「照合結果フラグ記録部」（１９１３）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００５５】
「照合結果フラグ記録部」（１９１３）は、照合部での照合結果に基づいて購入予定商品リスト保持手段に保持されている購入予定商品リストに対して、購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する。「購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグ」とは、購入予定商品コードごとにフラグを付す場合のみならず、前述したように購入予定商品コードが一以上のグループに分類されている場合には、グループに対して照合結果フラグを付すような場合も含まれる。図２０は、図５の購入予定商品リストと図９の買掛商品リストを照合した照合結果に基づいて照合結果フラグを記録した場合の具体例である。「フラグ」の欄が照合結果フラグの内容を示す。まず、照合部にて両者を照合した結果としては、図１７にて説明したように、りんごが一つも買掛商品リストに含まれておらず、じゃがいもは買掛商品リストに含まれているが数量が異なる、というような結果となる。ここで、例えば照合結果フラグとして、商品コードと数量が合致したものには「１」、買掛商品リストに含まれていない商品の商品コードには「０」、商品コードは含まれているが数量が異なる商品コードには「２」、というフラグを記録すると、図２０のような状態となる。すなわち、りんごには「０」というフラグが記録され、じゃがいもには「２」というフラグが記録され、他の商品には「１」というフラグが記録される。さらに、例えばすべての購入予定商品に「１」のフラグが付された場合には、表示部等にすべて合致した旨のメッセージを表示する等してもよい。なお、図２０は一例であるので、他にも様々なフラグの付し方があり得る。また、図２０の例のように一つの商品について数量が複数である場合には、例えば買い物かごに商品が一つずつ入れられて商品コードが読み込まれる度に照合部による照合を行うか（照合回数は商品の数量分となる）、もしくは商品コードを読み込んだ後に数量が入力された後に照合を行う（照合回数は１回）ようになっていてもよい。また、照合結果フラグが付されている商品から順次、電子決済されるようになっていてもよい。
【００５６】
（実施形態７：ハードウェア上における処理）図３を用いて本実施形態に係る携帯端末装置におけるハードウェア上の処理について説明する。まず、英数字キー等の操作部（０３０９）等を介して購入予定商品コードの入力を受け付ける。受け付けられた購入予定商品コードは半導体メモリやハードディスク等の記憶部（０３０８）に記憶される。同様に、操作部（０３０９）等を介して買掛商品コードの入力を受け付ける。受け付けられた買掛商品コードは記憶部（０３０８）に記憶される。次に、記憶されている購入予定商品リストと買掛商品リストとを照合し照合結果が一時メモリに記憶され、当該照合結果に応じて照合結果フラグが記憶部（０３０８）に記憶されている購入予定商品コードと関連付けて記憶される。また、これらの処理を実行するためのプログラムは半導体メモリやハードディスク等のプログラムメモリ（０３０７）に保持されており、必要に応じて読み出されて実行される。
【００５７】
（実施形態７：処理の流れ）図２１は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００５８】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２１０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２１０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２１０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２１０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ２１０５）。次に、照合結果に基づいて購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する（Ｓ２１０６）。
【００５９】
（実施形態７：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、購入予定商品コードに関連付けて照合結果フラグを記録しておくことによって、例えば欠品で購入できなかった商品等を買い物終了後に抽出すること等が可能である。
（実施形態８）
【００６０】
（実施形態８：概要）本実施形態は、異なる商品コードで示される商品の類似性を定める第一類似性判断テーブル部を有し、照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致しないとの照合結果である場合には、第一類似性判断テーブルを参照して、合致しないとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する第一類似判断部と、第一類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する第一類似商品コード出力部と、をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００６１】
（実施形態８：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２２に例示する。携帯端末装置（２２００）は、「商品コード受付部」（２２０１）と、「商品コード保持部」（２２０２）と、「撮像部」（２２０３）と、「電子決済部」（２２０４）と、「表示部」（２２０５）と、「照合部」（２２１１）と、「照合結果出力部」（２２１２）と、「第一類似テーブル部」（２２１４）と、「第一類似判断部」（２２１５）と、「第一類似商品コード出力部」（２２１６）と、を有する。また、商品コード保持部（２２０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（２２０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（２０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（２２００）は、照合結果フラグ記録部を有していてもよい。「第一類似テーブル部」（２２１４）と、「第一類似判断部」（２２１５）と、「第一類似商品コード出力部」（２２１６）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
「第一類似テーブル部」（２２１４）は、異なる商品コードで示される商品の類似性を定める。類似性の設定方法については様々な方法が考えられる。例えば、異なる商品間の類似性である場合、同一商品であって異なる産地、品種、メーカー等の商品間の類似性である場合、等が挙げられる。図２３は、第一類似テーブル部の具体例である。図２３では、りんごについての類似性の設定例について示す。「類似度」は、商品間の類似性を示し、数が小さいほど類似性が高いことを表す。例えば、「りんご」と「なし」は類似度が「３」であるので、類似性はさほど高くないことを示す。また、「りんご（ふじ）」と「りんご（紅玉）」は類似度が「１」であり類似性が高いことを示す。また、総務省が設定する「日本標準産業分類」において、中分類、小分類、細分類、に分類されているものを類似商品であるとしてもよい。第一類似テーブル部は、図２３のような情報をデータベース等として半導体メモリやハードディスク等の記憶装置に記憶しているが、この記憶装置は不揮発性であることが望ましい。
【００６３】
「第一類似判断部」（２２１５）は、照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致しないとの照合結果である場合には、第一類似性判断テーブルを参照して、合致しないとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する。「所定の範囲内の類似性を有する」とは、例えば図２３に示したように類似性が段階的に設定されている場合に、「類似度」が「１」又は「２」である商品、というように所定の範囲内の類似性を示す商品を対象とする意味である。このように類似性の範囲を所定の範囲に限定することにより、類似性の低い商品を除外すること等が可能である。なお、「所定の範囲内」には、全範囲を対象とする（類似性の高低は問わない）場合も含む。第一類似判断部における判断処理は、例えば以下のように実行される。まず、照合部での照合結果が「りんご（商品コード：ＰＮ００２３３７９１）が合致しない」という結果であったとすると、図２３の第一類似テーブル部を参照して「りんご（商品コード：ＰＮ００２３３７９１）」を検索する（なお、ここでは類似性の範囲は問わないとする）。検索の結果、「りんご」に類似するものとして「なし（商品コード：ＰＮ０００２４８９５）」が取得される。さらに、図５に示したような購入予定商品リストに「なし（商品コード：ＰＮ０００２４８９５）」が含まれるか検索する。図５の場合には、検索結果として、「（なしの商品コードは）存在する」という結果となる。
【００６４】
「第一類似商品コード出力部」（２２１６）は、第一類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する。「第一類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合」とは、すなわち、第一類似判断部にて、照合部での照合結果において合致しないとされた買掛商品コードと所定の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にある、という判断結果である場合を意味する。このような条件を満たす購入予定商品コードを出力することで、合致しない買掛商品の代わりに、購入予定商品であって類似する商品を購入すること等が可能になる。また、「購入予定商品コードの出力」とは、例えば、表示部（２２０５）における表示、スピーカーによる音声出力、光の点滅、バイブレータの振動、等によって出力される場合等があり得る。また、購入予定商品コードそのものを出力しなくとも、商品名や画像ファイルに変換されて出力されてもよい。図２４は、第一類似商品コード出力部の出力例を示す。例えば、図２４（ａ）に示すように商品名によって出力してもよいし、図２４（ｂ）のように、商品名をクリック等するとさらにその商品の画像が出力されるようになっていてもよい。
【００６５】
（実施形態８：処理の流れ）図２５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００６６】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２５０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２５０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２５０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２５０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ２５０５）。次に、照合結果が購入予定商品コードと買掛商品コードとが合致しないという結果であるか判断する（Ｓ２５０６）。ここでの判断結果が合致する（ＮＯ）との判断結果である場合には、処理を終了する。ここでの判断結果が合致しない（ＹＥＳ）である場合には、合致しなかった買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに存在するか判断する（Ｓ２５０７）。ここでの判断結果が存在しない（ＮＯ）との判断結果である場合には、処理を終了する。ここでの判断結果が存在する（ＹＥＳ）との判断結果である場合には、当該購入予定商品コードを出力する（Ｓ２５０８）。
【００６７】
（実施形態８：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、ユーザは照合の結果、合致しない買掛商品について類似する購入予定商品を知ることができ、代替品を購入することができる。
（実施形態９）
【００６８】
（実施形態９：概要）本実施形態は、異なる商品コードで示される商品の類似性を定める第二類似性判断テーブル部を有し、照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致したとの照合結果である場合には、第二類似性判断テーブルを参照して、合致したとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する第二類似判断部と、第二類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する第二類似商品コード出力部と、をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００６９】
（実施形態９：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２６に例示する。携帯端末装置（２６００）は、「商品コード受付部」（２６０１）と、「商品コード保持部」（２６０２）と、「撮像部」（２６０３）と、「電子決済部」（２６０４）と、「表示部」（２６０５）と、「照合部」（２６１１）と、「照合結果出力部」（２６１２）と、「第二類似テーブル部」（２６１７）と、「第二類似判断部」（２６１８）と、「第二類似商品コード出力部」（２６１９）と、を有する。また、商品コード保持部（２６０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（２６０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（２６０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（２６００）は、照合結果フラグ記録部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（２６００）は、第一類似テーブル部と、第一類似判断部と、第一類似商品コード出力部を有していてもよい。「第二類似テーブル部」（２６１７）と、「第二類似判断部」（２６１８）と、「第二類似商品コード出力部」（２６１９）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
「第二類似テーブル部」（２６１７）は、異なる商品コードで示される商品の類似性を定める。第二類似テーブル部の機能は前述した第一類似テーブル部の機能と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７１】
「第二類似判断部」（２６１８）は、照合部での照合結果が購入予定商品コードと、買掛商品コードとが合致したとの照合結果である場合には、第二類似性判断テーブルを参照して、合致したとされた前記買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にあるか判断する。第二類似判断部における判断処理は、例えば以下のように実行される。なお、第二類似テーブル部の内容は、図２３のような内容であったとする。まず、照合部での照合結果が「りんご（商品コード：ＰＮ００２３３７９１）が合致する」という結果であったとすると、図２３の第二類似テーブル部を参照して「りんご（商品コード：ＰＮ００２３３７９１）」を検索する（なお、ここでは類似性の範囲は問わないとする）。検索の結果、「りんご」に類似するものとして「なし（商品コード：ＰＮ０００２４８９５）」が取得される。さらに、図５に示したような購入予定商品リストに「なし（商品コード：ＰＮ０００２４８９５）」が含まれるか検索する。図５の場合には、検索結果として、「（なしの商品コードは）存在する」という結果となる。
【００７２】
「第二類似商品コード出力部」（２６１９）は、第二類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合にはその購入予定商品コードを出力する。「第二類似判断部での判断結果が類似しているとの判断結果である場合」とは、すなわち、第二類似判断部にて、照合部での照合結果において合致するとされた買掛商品コードと所定の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にある、という判断結果である場合を意味する。他の点においては、前述した第一類似商品コード出力部と同様である。
【００７３】
（実施形態９：処理の流れ）図２７は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００７４】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２７０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２７０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ２７０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ２７０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ２７０５）。次に、照合結果が購入予定商品コードと買掛商品コードとが合致するという結果であるか判断する（Ｓ２７０６）。ここでの判断結果が合致しない（ＮＯ）との判断結果である場合には、処理を終了する。ここでの判断結果が合致する（ＹＥＳ）である場合には、合致した買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに存在するか判断する（Ｓ２７０７）。ここでの判断結果が存在しない（ＮＯ）との判断結果である場合には、処理を終了する。ここでの判断結果が存在する（ＹＥＳ）との判断結果である場合には、当該購入予定商品コードを出力する（Ｓ２７０８）。
【００７５】
（実施形態９：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、ユーザは照合の結果、合致した買掛商品について類似する購入予定商品を知ることができ、類似度の設定等についての妥当性をチェックすることができる。
（実施形態１０）
【００７６】
（実施形態１０：概要）本実施形態は、前記類似判断部での判断結果が類似しているものがないとの判断結果である場合には、前記判断がなされた買掛商品コードを出力する非類似買掛商品コード出力部をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００７７】
（実施形態１０：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図２８に例示する。携帯端末装置（２８００）は、「商品コード受付部」（２８０１）と、「商品コード保持部」（２８０２）と、「撮像部」（２８０３）と、「電子決済部」（２８０４）と、「表示部」（２８０５）と、「照合部」（２８１１）と、「照合結果出力部」（２８１２）と、「第一類似テーブル部」（２８１４）と、「第一類似判断部」（２８１５）と、「第一類似商品コード出力部」（２８１６）と、「非類似買掛商品コード出力部」（２８２０）と、を有する。また、商品コード保持部（２８０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（２８０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（２８０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（２８００）は、照合結果フラグ記録部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（２８００）は、第二類似性判断テーブル部と、第二類似判断部と、第二類似商品コード出力部を有していてもよい。「非類似買掛商品コード出力部」（２８２０）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
「非類似買掛商品コード出力部」（２８２０）は、前記類似判断部での判断結果が類似しているものがないとの判断結果である場合には、前記判断がなされた買掛商品コードを出力する。「前記類似判断部」とは、前述した第一類似判断部又は第二類似判断部を指す。また、「前記類似判断部での判断結果が類似しているものがないとの判断結果である場合」とは、第一類似判断部にて、照合部での照合結果において合致しないとされた買掛商品コードと所定の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にはない、という判断結果である場合、又は、第二類似判断部にて、照合部での照合結果において合致するとされた買掛商品コードと所定の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードの中にはない、という判断結果である場合を意味する。また、「前記判断がなされた買掛商品コード」とは、第一類似判断部又は第二類似判断部における判断結果の対象となった買掛商品コードを指す。また、「買掛商品コードの出力」とは、例えば、表示部（２８０５）における表示、スピーカーによる音声出力、光の点滅、バイブレータの振動、等によって出力される場合等があり得る。また、買掛商品コードを出力する際に、照合できなかった旨を同時に報知してもよい。また、買掛商品コードそのものを出力しなくとも、図２９に示すように買掛商品コードに対応する商品名によって出力されてもよいし、画像ファイルに変換されて出力されてもよい。
【００７９】
（実施形態１０：処理の流れ）図３０は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００８０】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３００１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３００２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３００３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３００４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ３００５）。次に、照合結果が購入予定商品コードと買掛商品コードとが合致しないという結果であるか判断する（Ｓ３００６）。ここでの判断結果が合致する（ＮＯ）との判断結果である場合には、処理を終了する。ここでの判断結果が合致しない（ＹＥＳ）である場合には、合致しなかった買掛商品コードと所定の範囲内の類似性を有する購入予定商品コードが購入予定商品リストに存在するか判断する（Ｓ３００７）。ここでの判断結果が存在しない（ＮＯ）との判断結果である場合には、買掛商品コードを出力する（Ｓ３００９）。ここでの判断結果が存在する（ＹＥＳ）との判断結果である場合には、当該購入予定商品コードを出力する（Ｓ３００８）。
【００８１】
（実施形態１０：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、携帯端末装置における類否判断についての学習効果が期待できる。
（実施形態１１）
【００８２】
（実施形態１１：概要）本実施形態は、購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードに関連付けて記録されている照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断するフラグ判断部と、フラグ判断部での判断結果が全ての購入予定商品コードに対して記録されているとの判断結果である場合にはその旨を示す情報である完了コードを出力する完了コード出力部と、をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００８３】
（実施形態１１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３１に例示する。携帯端末装置（３１００）は、「商品コード受付部」（３１０１）と、「商品コード保持部」（３１０２）と、「撮像部」（３１０３）と、「電子決済部」（３１０４）と、「表示部」（３１０５）と、「照合部」（３１１１）と、「照合結果出力部」（３１１２）と、「照合結果フラグ記録部」（３１１３）と、「フラグ判断部」（３１２１）と、「完了コード出力部」（３１２２）と、を有する。また、商品コード保持部（３１０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（３１０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（３１０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（３１００）は、第一類似テーブル部と、第一類似判断部と、第一類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３１００）は、第二類似性判断テーブル部と、第二類似判断部と、第二類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３１００）は、非類似買掛商品コード出力部を有していてもよい。「フラグ判断部」（３１２１）と、「完了コード出力部」（３１２２）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００８４】
「フラグ判断部」（３１２１）は、購入予定商品リストに含まれる購入予定商品コードに関連付けて記録されている照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断する。「照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されている」とは、主に購入予定商品コードと買掛商品コードとが合致した旨を示す照合結果フラグが全ての購入予定商品コードに対して記録されていることを意味する。図２０にて説明した例であれば、全ての購入予定商品コードについてフラグ「１」（商品と数量が完全一致）が記録されている場合である。ただし、これに限るものではなく、例えばフラグ「１」もしくは「２」（数量は異なるが商品コードが一致）が記録されている場合であってもよいし、いずれのフラグが記録されている場合を判断対象とするかを設定できるようになっていてもよい。さらに、前述したように照合結果フラグは、購入予定商品コードごとに付す場合のみならず、購入予定商品コードが一以上のグループに分類されている場合にはグループに対して付すようになっていてもよい。よって、このような場合には、「照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断する」とは、購入予定商品コードを分類するグループの全てについて照合結果フラグが付されているかを判断することになる。
【００８５】
「完了コード出力部」（３１２２）は、フラグ判断部での判断結果が全ての購入予定商品コードに対して記録されているとの判断結果である場合にはその旨を示す情報である完了コードを出力する。「完了コードの出力」とは、例えば、表示部（３１０５）における表示、スピーカーによる音声出力、光の点滅、バイブレータの振動、等によって出力される場合等があり得る。また、完了コードそのものを出力しなくとも、図３２に示すように全ての購入予定商品がそろった旨のメッセージを出力する等となっていてもよい。また、完了コードが出力されたことをトリガーとして、予め設定されている連絡先にその旨のメッセージやメール等によって報知するようになっていてもよい。具体的には、例えば子供に買い物を頼んだ親の携帯電話のメールアドレスにその旨のメールを送信するようになっているような場合である。このようになっていると、メールを受信した親は子供が無事に買い物を済ませることができたことを知ることができる。
【００８６】
（実施形態１１：処理の流れ）図３３は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００８７】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３３０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３３０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３３０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３３０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ３３０５）。次に、照合結果に基づいて購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する（Ｓ３３０６）。次に、照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断する（Ｓ３３０７）。ここでの判断が記録されていないとの判断である場合には、処理を終了する。ここでの判断が記録されているとの判断である場合には、完了コードを出力する（Ｓ３３０８）。
【００８８】
（実施形態１１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、完了コードの出力により、例えばユーザは全ての購入予定商品が揃ったことを知ることができる。
（実施形態１２）
【００８９】
（実施形態１２：概要）本実施形態は、電子決済部は、完了コード出力部から完了コードが出力されたことを条件として完了コードにかかる商品コードで示される商品についての電子決済を実行する完了後決済手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００９０】
（実施形態１２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３４に例示する。携帯端末装置（３４００）は、「商品コード受付部」（３４０１）と、「商品コード保持部」（３４０２）と、「撮像部」（３４０３）と、「電子決済部」（３４０４）と、「表示部」（３４０５）と、「照合部」（３４１１）と、「照合結果出力部」（３４１２）と、「照合結果フラグ記録部」（３４１３）と、「フラグ判断部」（３４２１）と、「完了コード出力部」（３４２２）と、を有する。また、商品コード保持部（３４０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（３４０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（３４０７）と、を有する。また、電子決済部（３４０４）は、「完了後決済手段」（３４２３）を有する。さらに、携帯端末装置（３４００）は、第一類似テーブル部と、第一類似判断部と、第一類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３４００）は、第二類似性判断テーブル部と、第二類似判断部と、第二類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３４００）は、非類似買掛商品コード出力部を有していてもよい。「完了後決済手段」（３４２３）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
「完了後決済手段」（３４２３）は、完了コード出力部から完了コードが出力されたことを条件として完了コードにかかる商品コードで示される商品についての電子決済を実行する。すなわち、照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されている場合にのみ、電子決済が実行されることになる。また、「完了コードにかかる商品コードで示される商品についての電子決済」とは、完了コードにかかる商品のすべてについて電子決済する場合だけでなく、例えば特定の照合結果フラグが記録されている商品のみ決済するような場合も含む。例えば商品コードと数量が合致している商品のみ決済するようになっていてもよい。本実施形態の利点としては、例えば幼い子供に買い物をさせる場合に、全ての商品を漏れなく購入することや不要な物を購入させないようにすることができることである。また前述したように、照合結果フラグは不足している商品や数量が足らない商品をも示すことができるので、欠品等によって入手できなかった商品についても確認して電子決済を了承することができる。さらに、前述したように、完了コードが出力されたことをトリガーとして予め設定されている連絡先にその旨のメッセージやメール等によって報知するようになっている場合には、電子決済を了承する旨の返信があった場合にのみ電子決済を実行するようになっていてもよい。具体的には、例えば子供に買い物を頼んだ親の携帯電話のメールアドレスに購入予定商品が揃った旨のメールが送信され、それに対して親が返信メールを返信した場合にのみ電子決済するようになっていてもよい。これにより、親が買掛商品の内容を把握して電子決済をするか否かを判断することができる。
【００９２】
（実施形態１２：処理の流れ）図３５は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００９３】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３５０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３５０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３５０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３５０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ３５０５）。次に、照合結果に基づいて購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する（Ｓ３５０６）。次に、照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断する（Ｓ３５０７）。ここでの判断が記録されていないとの判断である場合には、処理を終了する。ここでの判断が記録されているとの判断である場合には、完了コードを出力する（Ｓ３５０８）。次に、完了コードにかかる商品コードで示される商品についての電子決済を実行する（Ｓ３５０９）。
【００９４】
（実施形態１２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、例えば購入予定商品が漏れなく揃った場合にのみ電子決済を行ったり、商品コードと数量が合致している商品のみ電子決済を行ったりすることができる。
（実施形態１３）
【００９５】
（実施形態１３：概要）本実施形態は、完了コード出力部から出力された完了コードにかかる商品コードを決済の場所、決済の日時、決済手段、の少なくとも一以上を含む情報である決済情報と関連付けて保持する決済履歴情報保持部をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【００９６】
（実施形態１３：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３６に例示する。携帯端末装置（３６００）は、「商品コード受付部」（３６０１）と、「商品コード保持部」（３６０２）と、「撮像部」（３６０３）と、「電子決済部」（３６０４）と、「表示部」（３６０５）と、「照合部」（３６１１）と、「照合結果出力部」（３６１２）と、「照合結果フラグ記録部」（３６１３）と、「フラグ判断部」（３６２１）と、「完了コード出力部」（３６２２）と、「決済履歴情報保持部」（３６２４）と、を有する。また、商品コード保持部（３６０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（３６０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（３６０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（３６００）は、第一類似テーブル部と、第一類似判断部と、第一類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３６００）は、第二類似性判断テーブル部と、第二類似判断部と、第二類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３６００）は、非類似買掛商品コード出力部を有していてもよい。さらに、電子決済部（３６０４）は、完了後決済手段を有していてもよい。「決済履歴情報保持部」（３６２４）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００９７】
「決済履歴情報保持部」（３６２４）は、完了コード出力部から出力された完了コードにかかる商品コードを決済の場所、決済の日時、決済手段、の少なくとも一以上を含む情報である決済情報と関連付けて保持する。図３７は、決済履歴情報保持部にて保持される情報の一例を示す。図３７（ａ）は、商品コードと決済情報を関連付けた情報の一例である。さらに、図３７に保持されている商品コード等については、情報の削除や追加ができるようになっていてもよい。また、例えば購入予定商品リストが決済場所（購入店舗）ごとに分けて作成されている場合には、決済場所や決済日時は購入予定商品リストごとに決定されることになるため、図３７（ｂ）に示すように購入予定商品リストごとに保持されるようになっていてもよい。図３７（ｂ）において「リストコード」とは、購入予定商品リストを一意に示すコードである。つまり、このリストコードには一以上の購入予定商品コードが含まれていることになるので、このような場合も、上記「完了コードにかかる商品コードを決済の場所、決済の日時、決済手段、の少なくとも一以上を含む情報である決済情報と関連付けて保持する」の意味に含まれる。また、図３７に示すように画像ファイルも関連付けて保持されてもよい。さらに、図３７の情報に画像ファイルが保持されたことをトリガーとして、購入予定商品リストに商品コードとともに記憶されている画像ファイルは消去されるようになっていてもよい。決済履歴情報保持部は、図３７のような情報を半導体メモリやハードディスク等の記憶装置にデータベース等として記憶する。
【００９８】
（実施形態１３：処理の流れ）図３８は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００９９】
最初に、購入予定商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３８０１）。次に、受け付けた購入予定商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３８０２）。次に、買掛商品コードの入力を受け付ける（Ｓ３８０３）。次に、受け付けた買掛商品コードを半導体メモリ等の記憶装置に保持する（Ｓ３８０４）。次に、購入予定商品コードと買掛商品コードとを照合する（Ｓ３８０５）。次に、照合結果に基づいて購入予定商品コードに関連付けた照合結果フラグを記録する（Ｓ３８０６）。次に、照合結果フラグが購入予定商品リストに含まれる全ての購入予定商品コードに対して記録されているか判断する（Ｓ３８０７）。ここでの判断が記録されていないとの判断である場合には、処理を終了する。ここでの判断が記録されているとの判断である場合には、完了コードを出力する（Ｓ３８０８）。次に、完了コードにかかる商品コードを決済情報と関連付けて保持する。（Ｓ３８０９）。
【０１００】
（実施形態１３：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、過去に買い物をした商品について確認等することができる。
（実施形態１４）
【０１０１】
（実施形態１４：概要）本実施形態は、商品コード受付部は、決済履歴情報保持部に保持されている完了コードにかかる商品コードを購入予定商品コードとして選択する購入済商品選択手段をさらに有する携帯端末装置について説明する。
【０１０２】
（実施形態１４：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロック図を図３９に例示する。携帯端末装置（３９００）は、「商品コード受付部」（３９０１）と、「商品コード保持部」（３９０２）と、「撮像部」（３９０３）と、「電子決済部」（３９０４）と、「表示部」（３９０５）と、「照合部」（３９１１）と、「照合結果出力部」（３９１２）と、「照合結果フラグ記録部」（３９１３）と、「フラグ判断部」（３９２１）と、「完了コード出力部」（３９２２）と、「決済履歴情報保持部」（３９２４）と、を有する。また、商品コード受付部（３９０１）は、「購入済み商品選択手段」（３９２５）を有する。また、商品コード保持部（３９０２）は、「購入予定商品リスト保持手段」（３９０６）と、「買掛商品リスト保持手段」（３９０７）と、を有する。さらに、携帯端末装置（３９００）は、第一類似テーブル部と、第一類似判断部と、第一類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３９００）は、第二類似性判断テーブル部と、第二類似判断部と、第二類似商品コード出力部を有していてもよい。さらに、携帯端末装置（３９００）は、非類似買掛商品コード出力部を有していてもよい。さらに、電子決済部（３９０４）は、完了後決済手段を有していてもよい。「購入済商品選択手段」（３９２５）以外の構成については前述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
「購入済商品選択手段」（３９２５）は、決済履歴情報保持部に保持されている完了コードにかかる商品コードを購入予定商品コードとして選択する。図４０は、購入済商品選択手段の具体例である。なお、決済履歴情報保持部に保持されている情報は図３７（ａ）に例示した情報であるとする。すなわち、図４０に表示されている商品名及び商品コードは、図３７（ａ）のリストにある商品の商品名と商品コードである。ユーザは、図４０のような画面によって過去に購入した商品を再度、購入予定商品コードとして入力することができる。図４０の「選択」の欄は、ユーザが購入予定商品として選択したい商品にチェックマークを入れて選択するための欄である。また、「数量」の欄には、選択した商品の購入しようとする数量を入力する。図４０の状態であれば、「トマト１個」、「りんご３個」、「じゃがいも４個」、が購入予定商品として指定されていることになる。このようになっていると、例えばユーザが普段よく購入する商品を次回の購入予定商品に指定することができる。
【０１０４】
（実施形態１４：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れは、実施形態１３に係る携帯端末装置における処理の流れと同様である。ただし、購入予定商品コードの入力を受け付ける際に、決済情報と関連付けられている完了コードにかかる商品コードを購入予定商品コードとして入力を受け付ける。
【０１０５】
（実施形態１４：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、例えばユーザが度々購入するような商品について、簡単に購入予定商品コードとして入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本件発明に係る携帯端末装置の概要図
【図２】実施形態１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３】本件発明に係る携帯端末装置のハードウェア構成の一例図
【図４】商品コードの一例図
【図５】商品コード保持部にて保持される情報の一例図
【図６】実施形態１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図７】実施形態２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図８】実施形態３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図９】買掛商品リストの一例図
【図１０】実施形態４に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１１】商品属性情報受付手段の一例図
【図１２】商品属性情報保持手段にて保持される情報の一例図
【図１３】実施形態４に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１４】実施形態５に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１５】実施形態５に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１６】実施形態６に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図１７】照合部における処理の一例図
【図１８】実施形態６に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図１９】実施形態７に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２０】照合結果フラグの一例図
【図２１】実施形態７に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２２】実施形態８に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２３】第一類似テーブル部の一例図
【図２４】第一類似商品コード出力部における出力の一例図
【図２５】実施形態８に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２６】実施形態９に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２７】実施形態９に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図２８】実施形態１０に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２９】非類似買掛商品コード出力部における出力の一例図
【図３０】実施形態１０に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３１】実施形態１１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３２】完了コード出力部における出力の一例図
【図３３】実施形態１１に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３４】実施形態１２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３５】実施形態１２に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３６】実施形態１３に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図３７】決済履歴情報保持部にて保持される情報の一例図
【図３８】実施形態１３に係る携帯端末装置の処理の流れを示すフロー図
【図３９】実施形態１４に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図４０】購入済商品選択手段の一例図
【符号の説明】
【０１０７】
０１０１  携帯端末装置
０１０２  広告チラシ
０１０３  買い物かご
【図１】
0004953447.tif 000002
【図２】
0004953447.tif 000003
【図３】
0004953447.tif 000004
【図４】
0004953447.tif 000005
【図５】
0004953447.tif 000006
【図６】
0004953447.tif 000007
【図７】
0004953447.tif 000008
【図８】
0004953447.tif 000009
【図９】
0004953447.tif 000010
【図１０】
0004953447.tif 000011
【図１１】
0004953447.tif 000012
【図１２】
0004953447.tif 000013
【図１３】
0004953447.tif 000014
【図１４】
0004953447.tif 000015
【図１５】
0004953447.tif 000016
【図１６】
0004953447.tif 000017
【図１７】
0004953447.tif 000018
【図１８】
0004953447.tif 000019
【図１９】
0004953447.tif 000020
【図２０】
0004953447.tif 000021
【図２１】
0004953447.tif 000022
【図２２】
0004953447.tif 000023
【図２３】
0004953447.tif 000024
【図２４】
0004953447.tif 000025
【図２５】
0004953447.tif 000026
【図２６】
0004953447.tif 000027
【図２７】
0004953447.tif 000028
【図２８】
0004953447.tif 000029
【図２９】
0004953447.tif 000030
【図３０】
0004953447.tif 000031
【図３１】
0004953447.tif 000032
【図３２】
0004953447.tif 000033
【図３３】
0004953447.tif 000034
【図３４】
0004953447.tif 000035
【図３５】
0004953447.tif 000036
【図３６】
0004953447.tif 000037
【図３７】
0004953447.tif 000038
【図３８】
0004953447.tif 000039
【図３９】
0004953447.tif 000040
【図４０】
0004953447.tif 000041