(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部、
（Ｂ）スルホン酸ホスホニウム塩０．００１〜１０重量部、及び
（Ｃ）ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩ならびにパーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩から選択された金属塩 ０．０００１〜０．５重量部
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、金属塩（Ｃ）の量が、スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）に対して１０重量％以下の量であり、スルホン酸ホスホニウム塩（B）が下記一般式（A）で示されるスルホン酸ホスホニウム化合物ではないところの、上記熱可塑性樹脂組成物
0004870256.tif 000006
（式（A）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｚは、水酸基、エポキシ基、アミノ基またはカルボン酸基であり、Ｙは、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂは、それぞれ１〜３の整数である）。
【請求項２】
金属塩（Ｃ）がカリウム塩である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一つに記載の熱可塑性樹脂組成物より成る成形品。
【請求項４】
自動車用ヘッドライト、自動二輪車用ヘッドライト、室内灯又は室外灯用のレンズである請求項３記載の成形品。
【請求項５】
シート又はフィルムである請求項３記載の成形品。
【請求項６】
３ｍｍ又はそれ未満の肉厚部の全光線透過率が８５％以上であるところの請求項３〜５のいずれか一つに記載の成形品。
【請求項７】
（Ｄ）リン酸エステル系化合物０．５〜３０重量部を更に含む請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）が、ドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩であり、かつリン酸エステル系化合物（Ｄ）が、芳香族ポリホスフェ−トである請求項７に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７〜８のいずれか一つに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物より成る成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート系の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品に関し、さらに詳しくは、自動車用ヘッドライト、自動二輪車用ヘッドライト、室内灯又は室外灯等の照明器具に使用されるレンズ、眼鏡用レンズ、光学用レンズなどの各種レンズ、光ディスク、搬送用ケースや保管用ケース、窓、各種のシート又はフィルム等の、透明性が要求されかつほこりが付着して汚れやすい用途に好適に使用できる前記樹脂組成物及びその成形品、あるいはコピー機、ファクス機、プリンター、テレビ、コンピューター用モニター等の電気、電子機器、事務機器等のハウジング材といった外装プラスチック部品等の、難燃性が要求されかつほこりが付着して汚れやすい用途に好適に使用できる前記樹脂組成物及びその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂又はそのアロイ系樹脂は、成形性、耐熱性、機械的強度に優れることから、さまざまな分野で利用されている。例えば、各種照明機具のカバーやレンズ、フィルム又はシート、ＯＡ機器、事務機器、家電機器の各種部品、保管や運搬用ケース材等の用途などが挙げられる。特に、外装プラスチック部品等の用途においては、表面外観が悪いと商品価値を損なうと言う問題を生ずる。表面外観の不良の原因として、ほこり付着による汚れ模様の発生が挙げられ、これが大きな問題となってきている。これは、成形品を使用していくうちに、外部からの微塵によって成形品が汚れてくるというものである。その汚れ方は、均一に全体が汚れるのではなく、汚れの付着しやすいところと汚れが付着しにくいところができ、不均一に無定型の模様（丸い模様や稲妻のような模様）を形成するものであり、時間とともに汚れ部分が目立ってきて商品価値を損なう。そこで、ほこり付着防止性、即ち、帯電防止性に優れたポリカーボネート系樹脂材料が要求されてきている。
ポリカーボネート樹脂のほこり付着防止性を改良するために、さまざまな帯電防止剤が提案されている。しかしながら、ほとんどの帯電防止剤は、その添加により透明性、難燃性を損なうという問題があった。例えば、金属塩の添加は、ポリカーボネート樹脂の透明性を損なうため、各種照明機具のカバーやレンズ等のような、透明性と帯電防止性のいずれをも要求される用途には使用できなかった。また、ポリエーテル系等の一般的な帯電防止剤の添加は、リン酸エステル等の難燃剤と共に使用すると難燃性を悪化させてしまう。
ポリカーボネート系樹脂に難燃性を付与する方法として、燐酸エステル系難燃剤と金属塩を添加する方法が知られている（特開平６−２９９０６０、特開平１０−３０６２０８）。しかしながら、難燃性と帯電防止性の両方の特性を満足させるには、至っていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、透明性を損なうことなく優れた帯電防止特性を有するポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物、並びに難燃性、機械的強度を損なうことなく成形品のほこりによる汚れ性が改善されたポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ポリカーボネート系樹脂の帯電防止性を改良するために種々検討をした。その結果、従来、ポリカーボネート樹脂の透明性を損なう故に、透明性が要求される用途には帯電防止剤として使用し得なかった金属塩でも、下記所定量の金属塩とスルホン酸ホスホニウム塩とを組合せてポリカーボネート樹脂に配合すれば、ポリカーボネート樹脂の透明性を損なうことなく、かつポリカーボネート樹脂に高い帯電防止性を付与し得ること、そして、とりわけ金属塩としてスルホン酸ナトリウム塩又はスルホン酸カリウム塩を使用すれば、より優れた効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部、
（Ｂ）スルホン酸ホスホニウム塩０．００１〜１０重量部、及び
（Ｃ）ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩ならびにパーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩から選択された金属塩 ０．０００１〜０．５重量部
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、金属塩（Ｃ）の量が、スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）に対して１０重量％以下の量であり、スルホン酸ホスホニウム塩（B）が下記一般式（A）で示されるスルホン酸ホスホニウム化合物ではないところの、上記熱可塑性樹脂組成物
0004870256.tif 000002
（式（A）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｚは、水酸基、エポキシ基、アミノ基またはカルボン酸基であり、Ｙは、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、ａおよびｂは、それぞれ１〜３の整数である）である。
好ましい態様として、
（２）スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）を０．００１〜５重量部含む上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）を０．１〜４重量部含む上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）を０．５〜３重量部含む上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）金属塩（Ｃ）を０．００１〜０．５重量部含む上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）金属塩（Ｃ）を０．００５〜０．１重量部含む上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）金属塩（Ｃ）を０．０１〜０．０８重量部含む上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の熱可塑性樹脂組成物より成る成形品、
（９）自動車用ヘッドライトのレンズ、自動二輪車用ヘッドライトのレンズ、室内灯又は室外灯用のレンズである上記（８）記載の成形品、
（１０）シート又はフィルムである上記（８）記載の成形品、
（１１）３ｍｍ又はそれ未満の肉厚部の全光線透過率が８５％以上であるところの上記（８）〜（１０）のいずれか一つに記載の成形品、
（１２）３ｍｍ又はそれ未満の肉厚部の全光線透過率が８６％以上であるところの上記（８）〜（１０）のいずれか一つに記載の成形品、
（１３）３ｍｍ又はそれ未満の肉厚部の全光線透過率が８７％以上であるところの上記（８）〜（１０）のいずれか一つに記載の成形品
を挙げることができる。
【０００６】
また、本発明者らは、上記従来技術のように、ポリカーボネート系樹脂へのリン酸エステル系難燃剤と金属塩との添加では、難燃性とほこり付着防止性の両方の特性を満足させることはできなかったが、下記の所定量でリン酸エステル系化合物、スルホン酸ホスホニウム塩及び金属塩をポリカーボネート樹脂に加えれば、難燃性を損なわずに帯電防止性が改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
好ましくは、本発明は、
（１４）上記（１）に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物に、さらにリン酸エステル系化合物（Ｄ）を０．５〜３０重量部含む難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【０００８】
好ましい実施態様として、
（１５）スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）が、ドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩であり、かつリン酸エステル系化合物（Ｄ）が、芳香族ポリホスフェ−トである上記（１４）に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物、
（１６）上記（１４）〜（１５）のいずれか一つに記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物より成る成形品、
を挙げることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で使用される（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、公知の製造方法によって製造される。例えば、
▲１▼芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（たとえば炭酸ジエステル）とを溶融状態でエステル交換反応させて、ポリカーボネートを合成する方法（溶融法）、
▲２▼溶液中で芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（たとえばホスゲン）とを反応させる方法（界面法）などが挙げられる。
【００１０】
これらの製造法については、例えば特開昭６３−２１５７６３号公報、特開平２−１２４９３４号公報、特開平2−175723号公報、、米国特許第4,001,184号明細書、同第4,238,569号明細書、同第4,238,597号明細書及び同第4,474,999号明細書などに記載されている。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂は、カーボネート成分及びジフェノール成分よりなる。カーボネート成分を導入するための前駆物質としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。また、適したジフェノールとしては、例えば2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）；2,2-ビス（3,5-ジブロモ-4- ヒドロキシフェニル）プロパン；2,2-ビス（3,5-ジメチル-4- ヒドロキシフェニル）プロパン；1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；1,1-ビス（3,5-ジメチル-4- ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；1,1-ビス  （4-ヒドロキシフェニル）デカン；1,4-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン；1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；1,1-ビス（3,5-ジメチル-4- ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；4,4-ジヒドロキシジフェニルエーテル；4,4-チオジフェノール；4,4-ジヒドロキシ-3,3- ジクロロジフェニルエーテル；及び4,4-ジヒドロキシ-2,5- ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらを単独で、又は組み合わせて使用できる。また、この他に、３以上のフェノール性水酸基を有する化合物を使用することも可能である。
【００１２】
あるいは、成分（Ａ）は、芳香族コポリエステルカーボネートであってもよい。これは、公知の芳香族ジオールに由来するカーボネート単位に加えて、芳香族ジオールと炭素数６〜18の脂肪族ジカルボン酸とに由来するエステル単位を有する。それの製造には、芳香族ポリカーボネートの製造方法として公知のホスゲン法、溶融法を用いることができる（米国特許第 4,238,596号、第 4,238,597号及び第 3,169,121号明細書参照）。
【００１３】
本発明において使用する（Ｂ）スルホン酸ホスホニウム塩は、例えば次式（Ｉ）：
【化１】
0004870256.tif 000003
（上記式中、Ｒa は炭素数１〜40のアルキル基又は炭素数６〜40のアリール基であり、Ｒb 、Ｒc 、Ｒd 及びＲe はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる）
で示される。しかし、これに限定されない。
【００１４】
ここで、アルキル基は、直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基を包含する。アリール基は、アルキルアリール基及びアリールアルキル基を包含する。なお、アルキル基及びアリール基は、任意の置換基で置換されていることができる。
【００１５】
Ｒa においては、アルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばドデシルフェニル基、フェニル基、ベンジル基、ベンジル基、フェネチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。Ｒa は好ましくはアリール基である。
【００１６】
Ｒb 〜Ｒe においては、アルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル等の基が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、ベンジル基、フェネチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００１７】
また、パーフルオロアルカンスルホン酸ホスホニウム塩も使用できる。好ましくは炭素数１〜１９の、より好ましくは炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸ホスホニウム塩であり、たとえば、パーフルオロブタンスルホン酸のホスホニウム塩などが挙げられる。
【００１８】
好ましいスルホン酸ホスホニウム塩としては、例えばドデシルスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩又はドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩等が挙げられる。
【００１９】
成分（Ｂ）は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、更に好ましくは０．１重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上で、かつ１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４重量部以下、更に好ましくは３重量部以下使用される。成分（Ｂ）の使用量が上記下限未満では、ほこり付着防止効果や帯電防止効果を十分に発揮できず、また上記上限を超えては、変色、耐熱性の低下、機械的特性の低下、また成形品の外観不良を引き起こす。
【００２０】
本発明の（Ｃ）金属塩として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩ならびにパーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩およびナトリウム塩から選択された金属塩が使用される。
【００２１】
該金属塩の金属としては、ナトリウム又はカリウムであり、特に好ましくはカリウムである。
【００２３】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩は、好ましくは炭素数１〜１９の、より好ましくは炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸金属塩であり、より好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸のナトリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸のカリウム塩等が挙げられる。
【００２４】
上記のうち、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩が特に好ましく使用される。
【００２５】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０００１重量部以上、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．００５重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上で、かつ０．５重量部以下、より好ましくは０．１重量部以下、更に好ましくは０．０８重量部以下で使用される。成分（Ｃ）の使用量が上記下限未満では、ほこり付着防止効果を十分に発揮できず、上記上限を超えては、ポリカーボネート樹脂の透明性が失われるため好ましくない。
【００２６】
更に難燃性及びほこり付着改善の観点から、成分（Ｃ）の添加量は、成分（Ｂ）の添加量に対して、１０重量％以下である。これにより、より少ない添加量で難燃性及びほこり付着改善をバランス良く満足させることができる。
【００２７】
次に、本発明で使用する成分（Ｄ）リン酸エステル系化合物としては、次式（II）：
【化２】
0004870256.tif 000004
（ここでＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を表わすが、Ｒ1 ＝Ｒ2 ＝Ｒ3 ＝Ｒ4 ＝Ｈの場合を除く。Ｘは２価以上の有機基を表わし、ｐは０又は１であり、ｑは１以上、例えば３０以下の整数、ｒは０以上の整数を表わす。）
で示されるリン酸エステル系化合物が挙げられる。しかし、これらに限定されるものではない。
【００２８】
上記式（II）において、有機基とは、例えば、置換されていてもいなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。また、置換されている場合、置換基としては例えばアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（例えばアリールアルコキシアルキル基等）又はこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。また、２価以上の有機基とは上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。例えば、アルキレン基、及び好ましくは（置換）フェニレン基、多核フェノール類、例えばビスフェノール類から誘導されるものが挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。特に好ましいものとして、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ｐ，ｐ′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００２９】
リン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（2,3-ジブロモプロピル）-2,3- ジクロロプロピルホスフェート、トリス（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェート、及びビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ＯＲ1 、ＯＲ2 、ＯＲ3 及びＯＲ4 が、アルコキシ例えばメトキシ、エトキシ及びプロポキシ、又は好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェートが挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェート及び各種芳香族ポリホスフェート（特に、レゾルシンポリホスフェート又はビスフェノールＡポリホスフェート）である。
【００３０】
成分（Ｄ）が液状の場合には、リキッドインジェクションなどの方法で押出し機の途中で成分（Ｄ）を添加できる。
【００３１】
上記成分（Ｄ）は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．５重量部以上、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上で、かつ３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下用いられる。成分（Ｄ）の量が上記下限値より少ないと所望の難燃性が得られず、上記上限値より多いと耐熱性が損なわれる。
【００３２】
上記成分（Ｂ）及び（Ｄ）の好ましい組合せは、（Ｂ）スルホン酸ホスホニウム塩が、ドデシルスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩又はドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩、特にドデシルベンゼンスルホン酸のテトラアルキルホスホニウム塩であり、かつ（Ｄ）リン酸エステル系化合物が、芳香族ポリホスフェ−トである。
【００３３】
本発明の樹脂組成物においてはさらに、上記の成分の他に（Ｅ）ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂を含むことができる。ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。好ましくは、スチレン系樹脂、芳香族ビニル・ジエン・シアン化ビニル系共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）系樹脂、ポリエステルカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂及びメチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）から成る群より選択される。これらの樹脂を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
スチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン、ポリα‐メチルスチレン、スチレン‐アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ樹脂）などが挙げられる。
【００３５】
芳香族ビニル‐ジエン‐シアン化ビニル共重合体としては、例えばスチレン‐ブタジエン‐アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００３６】
アクリル系樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体などが挙げられる。
【００３９】
ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）系樹脂としては、ポリフェニレンオキシド樹脂が挙げられ、そのベンゼン核結合水素が置換（例えばアルキル、ハロゲン等で）されていてもよい。
【００４０】
任意の成分（Ｅ）は、成分（Ａ）１００重量部に対して好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１００重量部以下の量で配合されることができる。２００重量部を超える配合では、ポリカーボネート樹脂の特性を生かせない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、上記の成分の他にさらに次に示す成分を含むことができる。
【００４２】
紫外線吸収剤：紫外線吸収剤としては、ＰＣ樹脂組成物に慣用の紫外線吸収剤がいずれも使用できる。例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば2-（2'- ヒドロキシ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-5'-t-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-5'-t-オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'- ジ-t- ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'- ジ- アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3'-ドデシル-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'- ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、2,2'- メチレンビス［4-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）-6- （2H- ベンゾトリアゾール-2- イル）フェノール］などを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えばアメリカンサイアナミッド社製UV5411、チバ・ガイギー社製チヌビン２３４が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤は、サイナミッド社からUV531 として市販されている。サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えばフェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、かつ好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下使用される。
【００４３】
リン系安定剤：リン系安定剤として、例えば酸化防止剤として各安定剤メーカーから市販されているものをいずれも使用できる。例えば、亜燐酸、トリフェニルホスフィン、テトラキス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）‐４，４’‐ビフェニレンジホスホナイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、トリス（2,4-ジ-t- ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、2,2'- メチレンビス（4,6-ジ-t- ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、2,2'- エチリデンビス（4,6-ジ-t- ブチルフェノール）フルオロホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（2-エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（2,4-ジ-t- ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレンジホスホナイト、4,4'- イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ12〜Ｃ15）ホスファイト、4,4'- ブチリデンビス（3-メチル-6-t- ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（2,4-ジ-t- ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,6-ジ-t- ブチル-4- メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル- ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル- ブスフェノールＡ  ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、1,1,3-トリス  （2-メチル-4- ジ- トリデシルホスファイト-5-t- ブチルフェニル）ブタン、3,4,5,6-ジベンゾ-1,2- オキサホスファン-2- オキシド等を使用することができる。
入手可能な商品例として、アデカスタブ  ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４、ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、Irgafos168（商標、チバ・ガイギー社製）、Sandstab P-EPQ（商標、サンドズ（Sandoz）社製）、Chelex L（商標、堺化学工業（株）製）、3P2S（商標、イハラケミカル工業（株）製）、Mark 329K 、Mark P（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、及びWeston 618（商標、三光化学（株）製）等を挙げることができる。
リン系安定剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは0.0001〜１重量部、より好ましくは0.001 〜0.5 重量部配合される。
【００４４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：例えばn-オクタデシル-3-(3',5'-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート、2,6-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシメチルフェノール、2,2'- メチレンビス（4-メチル-6-t- ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル- テトラキス[3-(3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。このようなヒンダードフェノール系酸化防止剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは0.0001〜１重量部、より好ましくは0.001 〜0.5 重量部配合される。
【００４５】
エポキシ系安定剤：例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル -3',4'-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。このようなエポキシ系安定剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは0.0001〜５重量部、より好ましくは0.001 〜１重量部、更に好ましくは0.00５ 〜０．５重量部配合される。
【００４６】
イオウ系安定剤。
離型剤：好ましい離型剤は、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーン系離型剤、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセリンモノステアレート、モンタン酸ワックス、ポリアルファオレフィンなどのエステル系離型剤やオレフィン系離型剤などである。離型剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは0.01〜１０重量部、より好ましくは0.0５ 〜５重量部、更に好ましくは0.１ 〜１重量部配合される。
【００４７】
本発明の樹脂組成物はさらに、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の添加剤、例えば着色剤（酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料、ブルーイング剤などの染料）、無機充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレ−、マイカ、ガラスフレ−ク、ミルドガラス、ガラスビ−ズ、シリカ、アルミナなど）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤（リン酸エステル系化合物以外の）、流動性改良剤等を添加することができる。
【００４８】
またドリップ防止剤として、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン）などを配合することができる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的又は連続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。
【００５０】
本発明はまた、上記樹脂組成物の成形品を提供する。成形方法は、ポリカーボネート樹脂に慣用の任意の成形方法、例えば押出成形、射出成形、圧縮成形等が使用できる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物及びその成形品は、自動車用ヘッドライト、自動二輪車用ヘッドライト、室内灯又は室外灯等の照明器具に使用されるレンズ、眼鏡用レンズ、光学用レンズなどの各種レンズ、光ディスク、搬送用ケースや保管用ケース、窓、各種のシート又はフィルム等の、透明性が要求されかつほこりが付着して汚れやすい用途に好適に使用でき、あるいはコピー機、ファクス機、プリンター、テレビ、コンピュータ用モニター等の電気、電子機器、事務機器等のハウジング材といった外装プラスチック部品等の、ほこりが付着して汚れやすく、しかも難燃性が求められる用途に好適に使用できる。もちろん、用途は上記に限定されるものではなく、ほこりによる種々の問題（例えば外観不良、塗装時の不良など）をかかえる分野において幅広く使用できる。透明性の要求される成形品においては、これに限定されるものではないが、３ｍｍ又はそれ未満の肉厚部の全光線透過率が好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上、特に好ましくは８７％以上である。
【００５２】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００５３】
【実施例】
下記の実施例及び比較例においては、以下の物質を使用した。
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート（ＰＣ）［レキサン、商標、日本ジーイープラスチックス株式会社製（塩化メチレン中、２５℃で測定した固有粘度０．５０ｄｌ／ｇ）］
＜（Ｂ）スルホン酸ホスホニウム塩＞
ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（ＥＰＡ２０２、商標、竹本油脂株式会社製）
＜（Ｃ）金属塩＞
（ｃ−１）ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩（ＫＳＳ、商標、Ｓｅａｌ Ｓａｎｄｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）
（ｃ−２）パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩（Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｋ、Ｂａｙｏｗｅｔ Ｃ４、商標、Ｂａｙｅｒ製）
（ｃ−３）ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩（ＥＰＡ２１９、商標、竹本油脂株式会社製）
＜（Ｄ）リン酸エステル系化合物＞
レゾルシンポリホスフェート（ＲＤＰ）（ＣＲ７３３Ｓ、商標、大八化学株式会社製）
＜（Ｅ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂＞
・アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）（ＵＸ０５０、商標、宇部サイコン株式会社製）
・シリコン−アクリルラバー（Ｓｉ−Ａ）（Ｓ２００１、商標、三菱レーヨン株式会社製）
・スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）（７８９Ａ、商標、旭化成株式会社製）
＜その他の任意成分＞
・ポリテトラフルオロエチレン（テフロン）（ＰＴＦＥ）（滴下防止剤、ポリフロン Ｄ２Ｃ、商標、ダイキン化学工業株式会社製）
・トリス（２，４ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト（ＭＫ２１１２）（Ｍａｒｋ  ２１１２、商標、旭電化株式会社製）
・オクタデシル-3（3,5-ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＭＫＡＯ５０）（Ｍａｒｋ  ＡＯ５０、商標、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、旭電化株式会社製）
また、実施例及び比較例で行った各種試験及び評価は、以下のようにして実施した。
（１）帯電防止特性（半減値）
３ｍｍ厚（５ｃｍ×５ｃｍ角板）の射出成形板をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形し、Static Honestmeter（S-5109、宍戸商会株式会社製）を用いて、帯電体の電荷が、半分に減少するまでの時間を半減値（時間単位：秒）として測定した。半減値が小さいほど帯電防止効果に優れる。
（２）ほこり付着の有無
箱型（タテ８５ｍｍ×ヨコ２００ｍｍ×深さ１５ｍｍ、肉厚３ｍｍ）の成形品を１か月間（３０日間）室内に放置した後、目視にて表面の汚れを観察した。
（３）透明性（全光線透過率）
ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従い、３ｍｍ厚（５ｃｍ×５ｃｍ角板）の射出成形板をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形し、分光測色計（ミノルタ CM-3700d）を用いて全光線透過率を測定した。
（４）透明性（目視評価）
６．４ｍｍ厚の射出成形された試験片をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形し、成形品の白濁の程度について３段階で目視評価した。下記の数値が小さいほど、目視による透明性が良いことを示す。
０：白濁なしで透明性良い
１：成形品の内部（コア部）に白濁が少し認められる
２：成形品の内部（コア部）に白濁がはっきりと認められる
（５）黄色度［ＹＩ］
３ｍｍ厚（５ｃｍ×５ｃｍ角板）の射出成形板をシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形し、分光測色計（ミノルタ CM-3700d）を用いて黄色度（ＹＩ−Ａ）を測定した。次いで、該成形板を１２０℃で１０００時間熱エージングし、エージング後の黄色度（ＹＩ−Ｂ）を測定した。
（６）難燃性
アンダーライターズ  ラボラトリーズ  インコーポレーション(Underwriters Laboratories Inc.)の、ブレチン９４”材料分類のための燃焼試験”（ＵＬ−９４試験という）に従って測定した。試験片の厚みは、１．６ｍｍで試験した。５本の試験片を用いて、それぞれ２回ずつ合計１０回の接炎後の燃焼時間を測定し、それらの合計燃焼時間、ドリップの有無を表２に記した。
（７）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って、１／８インチノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。
（８）メルトインデックス（ＭＩ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づき３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定した。表１中、ＭＩ−Ａは初期（ペレットをＭＩ測定器のシリンダーにつめてから４分後に測定）のメルトインデックスであり、ＭＩ−ＢはＭＩ測定機のシリンダー中で初期測定のときよりもさらに１５分間長く滞留させた後（ペレットをＭＩ測定器のシリンダーにつめてから１９分後に測定）のメルトインデックスである。
【００５４】
【実施例１〜２及び比較例１〜６】
各成分を表１に示す割合（重量比）で混合し、２８０℃、２７０rpm に設定した２軸押出機で押出し、ペレットを作成した。得られたペレットを用いて次に、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、射出成形を行った。得られた成形品について、各種試験を行った。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004870256.tif 000005
【００５６】
実施例１〜２は、本発明の第一の実施態様に基くものであり、本発明の範囲内で金属塩（Ｃ）の種類を変えたものである。帯電防止特性（半減値）及び透明性（３ｍｍ厚成形板の全光線透過率）はいずれも良好であり、該樹脂組成物は、透明性が要求されかつほこりが付着して汚れやすい用途に好適に使用できることが分かった。透明性（６．４ｍｍ厚試験片の目視評価）、エージング前後の黄色度（ＹＩ）の差、及び滞留前後のメルトインデックス（ＭＩ）の差は、実施例１及び２が、比較例６に比べてより良好な結果を示した。これは、カリウム塩を使用した成形品は、厚肉であっても透明性がより良く、従って、部分的に厚肉部を有することができ、それにより成形品のデザインの自由度をより大きくとれること、高温環境下において使用されても、黄変がより少なく透明性を殆ど損なわれないこと、及び成形時に樹脂劣化、粘度低下がより少なく、従って機械的強度の低下、バリトラブルによる連続成形の中断等の生産性の低下を起し難いことと言う点において、ナトリウム塩を使用した成形品より優っている。従って、高い透明性を有し、黄変がより少なくかつ成形性に優れた材料がとりわけ要求される、照明用のレンズ、シート、フィルム等の用途において、カリウム塩を使用した成形品がより好ましい。とりわけ、実施例１において使用したジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩が良好であることが分かった。
一方、比較例１は、スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）及び金属塩（Ｃ）を配合しなかったものである。ポリカーボネート樹脂（Ａ）のみでは、帯電防止特性は得られなかった。比較例２は、金属塩（Ｃ）を配合しなかったものである。半減値が著しく大きく帯電防止特性は非常に小さいものであった。比較例３〜５は、スルホン酸ホスホニウム塩（Ｂ）を配合しなかったものである。いずれの金属塩を加えても、帯電防止特性は得られなかった。また、比較例５から明らかなように、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩の配合ではポリカーボネート樹脂の透明性も損なわれた。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、透明性を損なうことなく優れた帯電防止特性を有するポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物、並びに難燃性、機械的強度を損なうことなく成形品のほこりによる汚れ性が改善されたポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。