(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中央部にアンカー部材の挿通部を備えるとともに、そのアンカー部材の挿通部を中心に放射方向に延びる腕部を備え、前記腕部は、上下方向に間隔をあけて設置される１本の上部棒状部材と互いに離間した２本の下部棒状部材と、それらの上下部の棒状部材間に波形状に配設される棒状間隔保持部材とからなる骨組み構造を採用し、少なくともその骨組み構造の頂部に位置する１本からなる前記上部棒状部材の端部を介して隣接する法枠形成用部材に対して直接又は中間部材を介在させて接続し、その接続状態においてコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設することにより法枠を形成するように構成したことを特徴とする法枠用交点ユニット。
【請求項２】
少なくとも前記上部棒状部材の端部に雄ネジを形成し、その雄ネジを介して隣接する法枠形成部材に対して螺合結合し得るように構成したことを特徴とする請求項１に記載の法枠用交点ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山等の斜面の安定化用に設置される法枠の交点部分に使用される交点ユニットに関する。すなわち、ロックボルトや、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、異形ＰＣ鋼棒等を用いたアンカーテンドンなどから構成されるアンカー部材に作用する引張力を地盤側へ伝達するとともに、法枠の交点部分を構成する法枠用交点ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の斜面安定化手段として用いられる法枠工法に関し、法枠を縦枠と横枠とによって格子状に形成して、その交点分にアンカー部材を設置する形態の法枠工法は従来から知られている（特許文献１）。しかしながら、この従来の法枠工法の場合には、交点部分にアンカー部材を設置するため、交点部分に専用の型枠を設置して補強筋を配筋した状態でコンクリートやモルタルを打設するなど、アンカー設置用の複雑な構造が採用されており、施工性にも問題があった。また、アンカー部材に作用する引張力を地盤側へ伝達するための力の伝達の仕方に関しても、アンカー部材に作用する引張力を地盤側へより広い範囲に分散して効果的かつ的確に伝達するために利用し得るアンカー部材の周囲の法枠構成部材を有効に活用してはいなかった。
【特許文献１】実公平５−１３７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑みて開発したものであり、アンカー部材の周囲に設置される法枠構成部材を有効に活用することにより、アンカー部材に作用する引張力をより広範囲に分散して地盤側へ効果的かつ的確に伝達し得るとともに、簡素な構成に基づいて必要な剛性が簡便に得られ、部材の軽量化による施工性の向上に有効で、しかも法枠の交点相互間の位置関係を簡便かつ的確に設定し得る使い勝手のよい法枠用交点ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、略中央部にアンカー部材の挿通部を備えるとともに、そのアンカー部材の挿通部を中心に放射方向に延びる腕部を備え、前記腕部は、上下方向に間隔をあけて設置される１本の上部棒状部材と互いに離間した２本の下部棒状部材と、それらの上下部の棒状部材間に波形状に配設される棒状間隔保持部材とからなる骨組み構造を採用し、少なくともその骨組み構造の頂部に位置する１本からなる前記上部棒状部材の端部を介して隣接する法枠形成用部材に対して直接又は中間部材を介在させて接続し、その接続状態においてコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設することにより法枠を形成するという技術手段を採用した。少なくとも前記上部棒状部材の端部に雄ネジを形成し、その雄ネジを介して隣接する法枠形成部材に対して螺合結合するように構成することも可能である（請求項２）。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）本発明では、放射方向に延びる腕部に関して、上下方向の間隔を設けて設置した１本の上部棒状部材と互いに離間した２本の下部棒状部材と、それらの上下部の棒状部材間に波形状に配設した棒状間隔保持部材との組合わせからなる断面三角形状の骨組み構造を採用したので、腕部の剛性を効果的に高めることができる。これにより、各腕部の先端部まで支圧作用を的確に分担させることが可能となり、前記従来技術のようにアンカー部材に作用する引張力が法枠の交点部分の狭い範囲を介して地盤側へ伝達するのではなく、各腕部によって形成されるより広い支圧面を介して効果的かつ的確に地盤側へ伝達される。特に、コンクリートやモルタルを吹付け乃至打設する前の状態において、その支圧作用により地盤を効果的に抑えることができるので、法面に逆巻施工により法枠を形成する場合に好適である。
（２）しかも、少なくとも上記断面三角形状の骨組み構造の頂部に位置する１本からなる前記上部棒状部材の端部を介して隣接する法枠形成用部材に対して接続した状態においてコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設することにより法枠を形成するように構成したので、その隣接する骨組み構造同士の連結部における直線的な整列状態を目測などでも簡単かつ的確に判断できることから、所期の位置関係に配置された法枠を簡便かつ的確に形成することができる。
（３）また、棒状の部材からなる骨組み構造の採用により部材の軽量化が可能であり、しかも棒状で持ちやすいことから、施工性の向上にきわめて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、コンクリートやモルタルを吹付け乃至打設する前段階において一次支圧効果が期待される逆巻施工などに適合し得る装置として、略中央部に設置されるアンカー部材の挿通部を中心に放射方向に延びる腕部を備え、その腕部を介して隣接する法枠形成用部材を接続して法枠形成用の骨組みを形成する形態の法枠用交点ユニットであれば、広く適用することができる。その腕部の設置数や配置に関しては、十字状に４本の腕部を備え、隣接する法枠形成用部材と接続することにより縦枠と横枠からなる格子状の法枠を形成する形態や、Ｙ字状に３本の腕部を備え、ハニカム状の法枠を形成する形態など、種々の形態が可能である。なお、本発明に係る法枠用交点ユニットの接続相手である隣接する法枠形成用部材に関しては、その隣接する法枠形成用部材が同種の法枠用交点ユニットからなる法枠用交点ユニット同士を接続する形態でも、他の形態の法枠形成用部材に対して接続する形態でも適用が可能である。また、本発明に係る法枠用交点ユニットと隣接する法枠形成用部材との接続の仕方に関しては、直接的に接続する形態でもよいし、間に適宜の中間部材を挟んで接続する形態でもよい。特に、Ｙ字状の３本の腕部を介してハニカム状の法枠を形成する場合などには、中間部材を介在させた接続が有効である。ところで、前記各腕部を構成する上下部の棒状部材の具体的な配置に関しては、１本の上部棒状部材と互いに離間した２本の下部棒状部材との組合わせからなる断面三角形状の配置形態が採用され、剛性も大きく好適である。
【０００７】
前記上部棒状部材及び下部棒状部材からなる上下部の棒状部材間には棒状間隔保持部材が波形状に配設され、トラス状の骨組み構造が採用されている。棒状間隔保持部材としては、波形状に折曲げ形成した波形棒状部材を用い、その波形棒状部材の折返し頂点部分にて前記上部棒状部材と下部棒状部材に対して交互に連結するように構成してもよいし、複数の短い直線状の棒状部材を用いて前記上部棒状部材と下部棒状部材に対して波形状に順次連結するようにしてもよい。なお、波形棒状部材に関する具体的な形状については、各折返し頂点部分において折線的に変化する直線的なものでもよいし、各折返し頂点部分において曲線的に変化するものでもよい。もちろん、上下部の棒状部材間に波形状に配設される棒状間隔保持部材の傾斜部の具体的な傾斜角度に関しては、場合に応じて自由な設定が可能である。以上のように、本発明に係る法枠用交点ユニットの腕部ではトラス状の骨組み構造を採用したので、その棒状部材の各部に作用する曲げ荷重や剪断荷重が大幅に軽減されることから、部材が持つ引張強度や圧縮強度を効果的に活用することができ、より高い剛性を簡便に得ることができるとともに、延いては部材の軽量化やコストの削減にも有効である。因みに、その棒状間隔保持部材の中央部側、すなわちアンカー部材の挿通部側の端部に関しては、下方へ傾斜した部分がくるように構成してもよいし、上方へ傾斜した部分がくるように構成してもよい。さらに、下部棒状部材相互間を板材や波形棒状部材などの適宜の部材により連結するようにすれば、下部棒状部材相互間の拡開を簡単に防止することができる。その場合に、下部棒状部材相互間を金属やコンクリートからなる板材によって連結するようにすれば、同時に支圧機能も改善することができる。また、前記下部棒状部材相互間を中央部の下板から一体的に延設された放射状の板材にて接続するようにすれば、法枠用交点ユニット全体を一体的に構成することができ、支圧強度や施工性の向上にも有効である。さらに、各腕部に対応して放射状に設置される前記板材相互間をハンチ部を介してコンクリートやモルタルによって一体的に形成したり、あるいはそれらの板材相互間に中央部に位置する前記下板の部分も加えてコンクリートやモルタルによって一体的に形成し、その厚さを前記下部棒状部材の周囲に被り厚が確保でき、しかも前記トラス状の骨組み構造の効用があまり損われない程度の厚さに設定すれば、法枠用交点ユニットの補強と同時に下部の被り厚を予め確保することが可能である。また、前記板材をスペーサとして前記下部棒状部材の下部の被り厚を確保することも可能である。なお、前記上下部の棒状部材や、それらの棒状部材間を接続する棒状間隔保持部材などの材質に関しては、支圧機能に十分な強度を有するものであれば、鋼製など金属製のものに限らず、合成樹脂製のものなども可能である。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明に係る法枠用交点ユニットを用いて形成した法枠に関する一実施例を示したもので、コンクリートやモルタルを吹付け乃至打設する前の設置状態を示した平面図である。図示のように、本実施例では、隣接する十字状からなる個々の法枠用交点ユニット１同士を接続することにより格子状の法枠を形成する場合を示した。因みに、この図示の設置状態においては、トラス状の骨組み構造を採用した各腕部を介して地盤に対する効果的かつ的確な支圧作用が得られる。図２は個々の法枠用交点ユニット１の設置状態を片側断面で示した施工状態図であり、図３はその中央部分を拡大して示した部分拡大図である。法枠用交点ユニット１は、その略中央部にアンカー部材２の挿通部３を備えている。本実施例は、アンカー部材２としてロックボルトを使用した場合を示したものであり、図３に示したようにそのロックボルトが挿通可能な角筒状や円筒状の挿通管４と、該挿通管４を挟んで上下の端部に溶接等により固着された上板５及び下板６とによって、アンカー部材２の挿通部３を構成している。また、アンカー部材２の挿通部３の外方には、該挿通部３を中心に放射方向に延びる適宜数の腕部７を備え、それらのアンカー部材２の挿通部３と放射方向に延びる適宜数の腕部７とによって、前記法枠用交点ユニット１を構成している。そして、それぞれの腕部７においては、上板５に対して溶接等により内端部側が固着された上部棒状部材８と、下板６に対して溶接等により内端部側が固着された下部棒状部材９と、それらの上下部の棒状部材８，９間に設置される、本実施例では波形状に折曲げ形成された波形棒状部材１０からなる棒状間隔保持部材を用いた棒状部材からなる骨組み構造が採用されている。なお、図中１１は地盤を示したものである。
【０００９】
図４は図１に示した法枠用交点ユニット同士の接続部を拡大して示した部分拡大図である。また、図５はその接続部のコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設した後の状態を示した断面図であり、図６は前記接続部以外の腕部７の部分を示した断面図である。本実施例では、前記図１に示したように、隣接する法枠用交点ユニット１の腕部７同士を接続部１２において接続することにより、格子状の法枠を形成するように構成している。そして、その隣接する腕部７同士の接続部１２においては、図４の部分拡大図及び図５の断面図に示したように、それぞれの腕部７を構成する上部棒状部材８及び下部棒状部材９の端部同士を互いに突合わせた状態で棒状接続部材１３〜１５を沿わせて番線１６等によって締結することにより、隣接する法枠用交点ユニット１同士を接続するという接続形態を採用している。しかして、各法枠用交点ユニット１の設置や、それらの腕部７の接続作業などが終了した場合には、図５及び図６に示したように、各腕部７にコンクリートやモルタルなどの硬化材１７を充填して、三角形や台形などの適宜の断面形状からなる法枠が形成されることになる。なお、図７に示したように、腕部７の外側に間隔を設けて網状部材１８を設置し、その内側にコンクリートやモルタルなどの硬化材１７を充填するようにしてもよい。
【００１０】
図８は隣接する腕部同士を接続する接続部に関する他の実施例をコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設する前の状態で示した正面図である。図示のように、本実施例では、隣接するそれぞれの法枠用交点ユニット１の腕部７を構成する上部棒状部材として外周部に雄ネジを形成したネジ鉄筋１９を採用し、それらの隣接するネジ鉄筋１９の雄ネジに対して螺合可能な雌ネジを内部に形成した結合部材２０を用いて、隣接する法枠用交点ユニット１の腕部同士を螺合結合するように構成した場合を示したものである。因みに、ネジ鉄筋１９と結合部材２０との螺合結合の形態に関しては、法枠用交点ユニット１のネジ鉄筋１９に形成される雄ネジの向きを全て同じ向きとし、結合部材２０を予め一方のネジ鉄筋１９側へ移動した状態に螺合しておき、隣接する法枠用交点ユニット１の腕部同士を螺合結合する際に、前記結合部材２０の螺合位置を衝合された双方のネジ鉄筋１９に跨る位置へ移動させて両者を連結する接続形態が可能である。また、隣接する法枠用交点ユニット１ごとにネジ鉄筋１９の雄ネジの向きが逆方向のものを用い、結合部材２０の回転によって両側のネジ鉄筋１９を引寄せるように螺合結合する接続形態も可能であるが、この場合には、法枠用交点ユニット１を固定する前にネジ鉄筋１９と結合部材２０との螺合結合作業を済ませておく必要がある。以上のように、隣接する法枠用交点ユニット１同士を螺合結合し得るように構成すれば、前記番線１６による締結作業を省略することができ、作業性の向上にも有効である。なお、以上では隣接するネジ鉄筋１９同士を直接連結する場合について説明したが、必要に応じてネジ鉄筋１９同士の間に他の中間部材を介在させて連結する接続形態も可能である。
【００１１】
次に、個々の法枠用交点ユニット１の設置作業に関して説明する。法枠用交点ユニット１の設置に際しては、図２に示したように地盤１１側に定着されたアンカー部材２の地上に露出した頭部に対して、その頭部が前記下板６に形成された挿通孔へ挿入されるように位置合せを行いながら法枠用交点ユニット１全体を下降させ、法枠用交点ユニット１を地盤１１上の所定位置に載置する。因みに、この法枠用交点ユニット１の地盤１１側への載置作業においては、予め工場等において挿通部３に対して各腕部７を固着した状態で現場に搬入し、アンカー部材２の地上に露出した頭部に対して外嵌設置するのが通常の作業手順であるが、挿通管４と上板５と下板６から構成される挿通部３のみをアンカー部材２の地上に露出した頭部に外嵌設置した後に、その挿通部３に対して各腕部７を固着するという作業手順も可能である。しかして、以上の法枠用交点ユニット１の地盤１１上への載置作業が済んだら、上述した隣接する各腕部７同士の接続作業に先行してあるいは接続作業後に、図３に示したように上板５に形成された挿通孔を介して上方へ露出したアンカー部材２の頭部に対して、本実施例では球面座金付きのナット２１を螺合して前記上板５上に載置された球面座金２２に対して締付け固定することにより、アンカー部材２としてのロックボルトに引張力を作用させて所期の緊張状態に維持する。しかる後、アンカー部材２の頭部に防錆キャップ２３を設置して内部に防錆油を充填することにより防錆処置を施す。さらに、それらのナット２１によるアンカー部材２の締付け固定作業あるいは防錆キャップ２３による防錆作業に前後して、法枠用交点ユニット１の腕部７や他の必要箇所にコンクリートやモルタルなどの硬化材１７を吹付け乃至打設することにより、本法枠の形成作業が終了することになる。
【００１２】
図９は法枠用交点ユニットに関する実施例の全体を示した平面図であり、図１０はその正面図である。また、図１１はその腕部７を示した部分拡大図であり、図１２は左側面図、図１３は部分斜視図である。図９及び図１０に示したように、本実施例に係る法枠用交点ユニット１では、アンカー部材２の挿通部３を中心にして十字状に４本の腕部７ａ〜７ｄを備えた場合を示した。それらの各腕部７ａ〜７ｄは、図１１〜図１３に示したように、１本の上部棒状部材８と互いに離間した２本の下部棒状部材９ａ，９ｂとの組合わせを採用し、それらの上部棒状部材８と下部棒状部材９ａとの間、及び上部棒状部材８と下部棒状部材９ｂとの間を、波形状に折曲げ形成した波形棒状部材１０からなる棒状間隔保持部材を介して連結するというトラス状の棒状骨組み構造を採用している。すなわち、波形状に折曲げ形成した波形棒状部材１０の各折返し頂点部分にて上部棒状部材８又は下部棒状部材９ａ，９ｂに対して交互に連結することにより、上部棒状部材８及び下部棒状部材９ａ，９ｂを頂点とする三角形状の横断面からなるトラス状の骨組構造を形成し、波形棒状部材１０の折返し頂点相互間の中間各部に作用する曲げ荷重や剪断荷重を大幅に軽減して、本来の引張強度や圧縮強度を最大限利用できるように構成している。したがって、本実施例によれば、より高い剛性を効果的かつ簡便に得ることができるとともに、延いては交点ユニットとしての軽量化やコストの削減にもきわめて有効である。
【００１３】
因みに、上記実施例では、波形棒状部材１０の挿通部３側の端部に、上方へ傾斜した部分がくるように構成したが、図２に例示したように下方へ傾斜した部分がくるように構成することも可能である。また、矩形状の上板５や下板６の腕部７に対する向きを変更することも可能である。さらに、必要に応じて、図９及び図１０に示したように各腕部７ａ〜７ｄの下部棒状部材９ａ，９ｂ相互間を板材からなる連結板２４ａ〜２４ｄにて連結することにより、それらの下部棒状部材９ａ，９ｂ相互間の拡開を防止し得るとともに、地盤側に対する支圧機能を改善することができる。なお、本実施例では、下板６と一体的に各腕部７ａ〜７ｄの下部棒状部材９ａ，９ｂ相互間に延設した連結板２４ａ〜２４ｄを採用した場合を示したが、下部棒状部材９ａ，９ｂ相互間を部分的に連結する形態の連結板も可能である。また、上記実施例では、４本の腕部７ａ〜７ｄを個別的に製作し、それぞれ挿通部３に対して固着することにより十字状に腕部を設置する場合を示したが、予め２本分の長さの腕部を直線状に製作したものをＬ字状に屈曲し、そのＬ字状に屈曲されたユニットを２組用いて十字状に配置した状態で挿通部３に固着することにより、全体として十字状に腕部を設置することも可能である。さらに、前記上部棒状部材８、下部棒状部材９ａ，９ｂ、及び波形棒状部材１０からなるユニットを上下に入れ子状に重ねて腕部７ａ〜７ｄを構成することも可能であり、これにより剛性を更に高めることが可能である。また、図１４に示したように、各腕部７ａ〜７ｄの下部棒状部材９間に適宜の連結用部材２５を渡して連結することによりハンチ部の補強を図ることも可能である。
【００１４】
図１５は本発明に係る法枠用交点ユニットに関する他の実施例を示した平面図である。図示のように、本実施例に係る法枠用交点ユニット２６では、アンカー部材の挿通部２７を中心に３本の腕部２８ａ〜２８ｃを放射状に配設することにより、それらの腕部２８ａ〜２８ｃをＹ字状に配置した場合を示したものである。そして、腕部２８ａ〜２８ｃをＹ字状に配置した本実施例に係る法枠用交点ユニット２６を採用した場合には、それらの腕部２８ａ〜２８ｃを介して隣接して設置する法枠用交点ユニット２６を適宜の中間部材を挟んで接続することにより簡便にハニカム状の法枠を形成することができる。なお、本実施例では、前記挿通部２７を構成する上板２９及び下板３０として円形状のものを使用した場合を示したが、変形が可能なことはいうでもない。以上のように、法枠用交点ユニットを構成する腕部の設置数に関しては、アンカー部材の挿通部を中心に放射状に配設するものであれば増減が可能であり、例えば挿通部の両側に直線的に延びる２本の腕部からなるものなども可能である。
【００１５】
図１６はさらに本発明に係る法枠用交点ユニットに関する他の実施例を示した平面図であり、図１７はその正面である。図示のように、本実施例に係る法枠用交点ユニット３１は、前記アンカー材２の挿通部３２を構成する前記下板の部分と各腕部に対応して放射状に設置される前記板材相互間をハンチ部を介してコンクリートやモルタル等からなる下部硬化材３３によって一体成形した場合を示したものである。この下部硬化材３３は、図１７に示したように、波形棒状部材３４と下部棒状部材との連結部を被るように形成され、その厚さは、下部棒状部材の周囲、とりわけ下方に必要な被り厚が確保できる程度にして、波形棒状部材３４の露出部分をなるべく大きくとり、前記波形棒状部材３４と上部棒状部材３５と下部硬化材３３中に埋設された下部棒状部材とからなるトラス状の骨組み構造の効用があまり損われない程度の厚さに設定する。これにより、法枠用交点ユニット３１の補強と同時に下部棒状部材の下方の被り厚を予め確保することが可能になる。
【００１６】
次に、図１８〜図２０に示した実験結果に基づいて本発明に係る法枠用交点ユニットに特有の優れた支圧機能に関して説明する。本実験では、本発明に係る法枠用交点ユニットに関する検体として図９〜図１３に示した前記法枠用交点ユニット１を用いて、砂地盤上に設置して中央部に位置するアンカー部材２の挿通部３に対して間にロードセルを挟んだ状態でセンターホールジャッキの載荷側をセットし、上方からの荷重を徐々に増やしながら中央部に位置する前記下板６の変位と前記腕部７ａ〜７ｄの各先端部の変位を変位計により測定するとともに、同時に腕部７のうちの例えば７ａ，７ｂに使用した波形棒状部材１０の各傾斜部Ｒ１〜Ｒ５（図１１参照）に歪みゲージをセットして各載荷時の歪みの大きさを測定した。また、四角形の多孔状盤体を用いた従来例を比較例として砂地盤上に設置して同様の載荷実験を行い、その中央部の変位と周辺部の変位を測定した。図１８は上記載荷実験により得た実験結果に基づいて作成した本発明に係る法枠用交点ユニット１及び前記従来例の中央部に関する荷重−変位関係図、図１９は本発明に係る腕部７ａ〜７ｄの各先端部及び前記従来例の周辺部に関する荷重−変位関係図を示したものであり、それぞれ実線（Ａ）は本発明に係る法枠用交点ユニット１、破線（Ｂ）は前記従来例の場合を示したものである。また、図２０は本発明に係る腕部７ａ〜７ｄの各傾斜部Ｒ１〜Ｒ５（図１１参照）の荷重−歪み関係図を示したものである。
【００１７】
しかして、図１８及び図１９を対比し、法枠用交点ユニット１の中央部と腕部７の先端部、あるいは前記従来例の中央部と周辺部に生じる変位すなわち変形の仕方を比べることにより、それらの各部における支圧状態を推測することができる。すなわち、図１８及び図１９における破線（Ｂ）同士を対比すれば、四角形の多孔状盤体を用いた従来例の場合には、中央部においては荷重の増加に追随してその荷重の方向に変位量が増加する傾向にあるのに対して、周辺部では逆の方向に変位する傾向にあることが判る。つまり、四角形の多孔状盤体を用いた前記従来例の場合には、中央部は荷重により砂地盤内にめり込んで荷重方向すなわち下方へ変位するが、周辺部では逆方向すなわち上方へ逃げてしまう傾向にあることが判る。これにより、前記従来例の場合には、支圧作用が中央部に集中し、周辺部では支圧作用が的確に機能していないことが推測される。なお、この従来例の場合においても、その構成部材の肉厚等を厚くして強度を高めることにより、周辺部における支圧作用を強化することは可能であるが、コストや重量の増加による作業性の低下などの別の問題が生じることになる。
【００１８】
以上の四角形の多孔状盤体を用いた前記従来例に対して、本発明に係る法枠用交点ユニット１の場合には、図１８及び図１９における実線（Ａ）同士を対比すれば明らかのように、中央部における変位の傾向と、各腕部７ａ〜７ｄの先端部における変位の傾向がほぼ一致しており、同様の荷重−変位関係を示している。すなわち、装置の中央部に位置するアンカー部材の挿通部に対して載荷される荷重により、中央部においても各腕部７ａ〜７ｄの先端部においても、その荷重の増加に追随して荷重の方向つまり下方へ変位して砂地盤内にめり込んでいくことが判る。これにより、本発明に係る法枠用交点ユニットの場合には、中央部においても各腕部の先端部においても支圧作用が的確に維持されていることが推測される。そして、この点が正に本発明に係る法枠用交点ユニットに特有の特徴であり、各腕部の骨組構造としてトラス状の骨組構造を採用したことによる効用であることは明らかである。すなわち、斯かる法枠交点ユニットを使用すれば、コンクリートやモルタルなどを吹付け乃至打設する前の設置状態において、地盤に対する支圧作用が高いことから、逆巻施工で法枠を形成する場合に好適である。因みに、本発明に係る腕部７ａ〜７ｄの各傾斜部Ｒ１〜Ｒ５には、図２０の荷重−歪み関係図に示したように、それらの傾斜方向に応じて引張り方向の歪みあるいは圧縮方向の歪みが生じ、その歪みの大きさが載荷位置に近い中央部から先端部へ向けて小さくなっていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る法枠用交点ユニットを用いた一実施例におけるコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設する前の設置状態を示した平面図である。
【図２】本発明に係る法枠用交点ユニットの設置状態を片側断面で示した施工状態図である。
【図３】同法枠用交点ユニットの中央の部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図４】図１に示した法枠用交点ユニット同士の接続部を拡大して示した部分拡大図である。
【図５】同接続部のコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設した後の状態を示した断面図である。
【図６】接続部以外の腕部のコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設した後の状態を示した断面図である。
【図７】他の実施例における腕部のコンクリートやモルタルを吹付け乃至打設した後の状態を示した断面図である。
【図８】腕部同士の接続部に関する他の実施例を示した正面図である。
【図９】法枠用交点ユニットに関する実施例を示した平面図である。
【図１０】同実施例を示した正面図である。
【図１１】腕部を示した部分拡大図である。
【図１２】同腕部を示した左側面図である。
【図１３】同腕部を示した部分斜視図である。
【図１４】ハンチ部に関する変形例を示した平面図である。
【図１５】本発明に係る法枠用交点ユニットに関する他の実施例を示した平面図である。
【図１６】本発明に係る法枠用交点ユニットに関する他の実施例を示した平面図である。
【図１７】同実施例を示した正面図である。
【図１８】本発明に係る法枠用交点ユニット及び従来例の中央部に関する荷重−変位関係図である。
【図１９】本発明に係る法枠用交点ユニットの腕部の各先端部及び従来例の周辺部に関する荷重−変位関係図である。
【図２０】本発明に係る法枠用交点ユニットの腕部を構成する各傾斜部Ｒ１〜Ｒ５の荷重−歪み関係図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…法枠用交点ユニット、２…アンカー部材、３…挿通部、４…挿通管、５…上板、６…下板、７…腕部、８…上部棒状部材、９…下部棒状部材、１０…波形棒状部材、１１…地盤、１２…接続部、１３〜１５…棒状接続部材、１６…番線、１７…硬化材、１８…網状部材、１９…ネジ鉄筋、２０…結合部材、２１…ナット、２２…球面座金、２３…防錆キャップ、２４…連結板、２５…連結用部材、２６…法枠用交点ユニット、２７…挿通部、２８…腕部、２９…上板、３０…下板、３１…法枠用交点ユニット、３２…挿通部、３３…下部硬化材、３４…波形棒状部材、３５…上部棒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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