(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に接続され、ＬＡＮ用スイッチングハブを有する分電盤と、
ケーブルを延線する延線機毎に設けられ、上記分電盤に電源ケーブルとＬＡＮケーブルを含む複合ケーブルを介して接続され、上記延線機に電源ケーブルからの電源を変換して供給するインバータと、ＬＡＮ用スイッチングハブと、上記ＬＡＮ用スイッチングハブに接続されたＬＡＮ通信処理部とをそれぞれ有し、互いにディジチェーン接続にて縦続接続された複数の子機と、
上記複数の子機のうちの少なくとも１つに接続され、ＬＡＮ通信処理部を有する親機とを備えたケーブル延線機制御システムであって、
上記親機の通信処理部は、上記複数の子機の通信処理部に対して登録要求パケットをブロードキャストで送信し、
上記子機の通信処理部は、上記親機からの登録要求パケットに応答して、上記親機のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを、当該子機の通信処理部の記憶装置のＡＲＰテーブルに登録するように格納し、
上記子機の通信処理部は、上記子機のインバータに関する情報を含むデータの通信パケットを、上記ＡＲＰテーブルを参照してユニキャストで上記親機の通信処理部に送信することを特徴とするケーブル延線機制御システム。
【請求項２】
上記各子機のスイッチングハブにそれぞれ接続された無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、
上記親機の操作員に携帯され、上記無線アクセスポイント装置と通信を行う無線ＬＡＮ機能を有するＩＰ電話機と、
上記各子機を監視する監視員に携帯され、上記無線アクセスポイント装置と通信を行う無線ＬＡＮ機能を有するＩＰ電話機とを備えたことを特徴とする請求項１記載のケーブル延線機制御システム。
【請求項３】
上記各子機の延線機毎に設けられ、当該子機のスイッチングハブに接続され、上記ケーブルを撮像する監視カメラと、
上記複数の子機のうちのいくつかの台数毎に１台の割合で設けられ、上記監視カメラにより撮像された画像データの画像を表示する監視用表示器とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル延線機制御システム。
【請求項４】
上記ケーブルの監視位置に設けられ、上記子機のスイッチングハブに接続され、ケーブル撓み計測器と、ケーブル長計測器とのうちの少なくとも１つを含む計測手段をさらに備え、
上記計測手段は所定の周期で周期的に、上記計測手段により計測された計測値のデータを含む通信パケットを上記親機の通信処理部に送信することにより、上記親機の表示器に表示することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のケーブル延線機制御システム。
【請求項５】
上記延線機の動作をオン／オフするための、無線ＬＡＮ機能を有するスイッチ手段を備え、
上記スイッチ手段は、操作によるオン／オフに応答して対応する通信パケットをブロードキャストで親機に送信することを特徴とする請求項２記載のケーブル延線機制御システム。
【請求項６】
上記分電盤を、互いに縦続接続された複数の子機の途中の位置に挿入するように配置したことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載のケーブル延線機制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル延線機制御システムに関し、特に、工場やプラント等の建設現場で電力ケーブルや通信ケーブルを布設する作業に用いるケーブル延線機の動作の制御を行うためのケーブル延線機制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１においては、延線作業を能率化させ、無人化して集中制御にて電力ケーブルの延線を行う改良した延線工法を提供するために、以下のケーブル長尺無人化延線工法が開示されている。すなわち、ケーブル長尺延線ルートにおいて、ほぼ一定区間に配置された複数の延線機と、親局集中制御盤，子局制御箱，区間を連係する電源／制御ケーブルとによって構成される布設システムであって、延線機に延線スピードを親局の指令パルスに対応して自動制御し、全延線機を同一スピードで運転することができ、加えてスピードを自由に可変できる速度制御用ＡＣサーボドライバーとＡＣサーボモータを適用することによってケーブル無人化で長尺延線することができるようにした大サイズケーブル長尺無人化延線工法である。また、システムの故障表示において、各子局で故障信号を検出し、これを多重伝送方式で親局にフィードバックし、集中制御盤に子局番号に連係して表示し、速やかな故障対応を取れるようにしたことを特徴とする大サイズケーブル長尺無人化延線工法である。
【０００３】
ここで、特許文献１においては、特に、延線機毎にＡＣサーボモータを用意してパルス信号を載せた制御線で完全同期制御し、制御線には電話機信号を変調して重畳することを特徴としている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２において、ケーブル延線装置の性能及び作業性を低コストで向上させることのできるケーブル延線システムが以下の構成を有して開示されている。すなわち、延線装置に有する駆動モータをベクトル制御型インバータ及びそのための制御装置により制御して駆動するようにしてなる基本システムからなる。駆動モータとして用いられる交流誘導電動機における電圧と電流から磁束とトルクを演算してベクトル制御型インバータの空間ベクトル制御によるインバータ制御を行うべくしてなり、延線装置起動時の高トルク出力に対応し、かつ、駆動モータへ特殊な速度検出器を不要としている。
【０００５】
ここで、特許文献２においては、特に、延線機毎にベクトル制御型インバータを用意して、速度信号と制御信号を分けて制御することを特徴としている。
【０００６】
さらに、例えば、特許文献３において、制御信号ライン（通信専用線）を不要とし、作業効率の向上及びコストダウンを図る延線機制御システムが開示されている。すなわち、１台以上の延線機を制御してケーブルを布設するケーブル延線機制御システムであって、制御命令信号が入力されて、システム全体の制御を行う制御装置と、各延線機に接続されて、各延線機のモータの駆動制御を行うモータ制御部と、モータ制御部と制御装置との間に接続され、制御装置から出力される制御信号に基づく駆動制御信号をモータ制御部に出力する従属装置と、各延線機、制御装置、モータ制御部及び従属装置に接続され、駆動電力を送電する電源ラインとを備え、制御装置及び従属装置は、電力線通信部により、電源ラインを伝送媒体として通信を行う。
【０００７】
ここで、特許文献３においては、特に、延線機毎にインバータを用意して、電力線搬送を利用して制御をすることを特徴としている。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８３１４９６号公報。
【特許文献２】特許第３０５８０７５号公報。
【特許文献３】特開２００４−３１２８９７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、高価なＡＣサーボが延線機台数分必要であり、電話信号を制御線に重畳しているが拡張性が無いという問題点があった。また、制御盤の位置が固定されており、移動できないという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献２においては、アナログ線を用いてインバータに対して指令信号を送信しており、高価なベクトル型インバータが延線機台数分必要であるという問題点があった。また、装置の拡張性が無く、制御盤の位置が固定されており、移動できないという問題点があった。
【００１１】
さらに、特許文献３においては、電力線搬送を用いて電源ケーブルに制御信号を重畳しているが、制御方法がトークンパッシング方式であり、延線機の台数が増えてくると制御周期が長くなるという問題点があった。また、その周期が終わるまで次の指令を出すことができないという問題点もあった。
【００１２】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、制御盤を有する親機を固定することなく適宜移動することができ、従来技術に比較して機動性に優れるケーブル延線機制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るケーブル延線機制御システムは、
外部電源に接続され、ＬＡＮ用スイッチングハブを有する分電盤と、
ケーブルを延線する延線機毎に設けられ、上記分電盤に電源ケーブルとＬＡＮケーブルを含む複合ケーブルを介して接続され、上記延線機に電源ケーブルからの電源を変換して供給するインバータと、ＬＡＮ用スイッチングハブと、上記ＬＡＮ用スイッチングハブに接続されたＬＡＮ通信処理部とをそれぞれ有し、互いにディジチェーン接続にて縦続接続された複数の子機と、
上記複数の子機のうちの少なくとも１つに接続され、ＬＡＮ通信処理部を有する親機とを備えたケーブル延線機制御システムであって、
上記親機の通信処理部は、上記複数の子機の通信処理部に対して登録要求パケットをブロードキャストで送信し、
上記子機の通信処理部は、上記親機からの登録要求パケットに応答して、上記親機のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを、当該子機の通信処理部の記憶装置のＡＲＰテーブルに登録するように格納し、
上記子機の通信処理部は、上記子機のインバータに関する情報を含むデータの通信パケットを、上記ＡＲＰテーブルを参照してユニキャストで上記親機の通信処理部に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
従って、本発明に係るケーブル延線機制御システムによれば、親機を固定することなく適宜移動することができ、従来技術に比較して機動性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施の形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１６】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。図１において、ケーブルドラム７に巻回された延線ケーブル９は連結金具１２を介して牽引用ケーブル１０に連結され、当該牽引用ケーブル１０がモータ付き牽引ドラム２５の回転により図上右方向に牽引される。ここで、延線ケーブル９及び牽引用ケーブル１０を複数の延線機８の延線部を通過させている。また、分電盤２と複数の子機４の間、及び外部電源１と分電盤２との間は、電源ケーブル３とＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル５（例えば、イーサネット（登録商標）のための接続ケーブルをいう。）とを含む複合ケーブル６で接続される。なお、分電盤２は端部に設置する必要なく、どこに設置してもよい。
【００１７】
図６は図１乃至図４及び図７の分電盤２とその周辺部の詳細構成を示すブロック図である。図６において、外部電源１はブレーカ２４Ａを介してブレーカ２４Ｂ，２４Ｃ、スイッチングハブ（例えば、イーサネット（登録商標）のためのスイッチングハブをいう。）２０、電源コンセント２３に接続され、分電盤２は外部電源１からの電源を当該ケーブル延線機制御システムに供給する。ブレーカ２４Ａにより電源のオン／オフを行う。供給された電源はブレーカ２４Ｂ又は２４Ｃを介して電源ケーブル３を介して当該システムの各子機４に供給される。ここで、ブレーカ２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃは当該システムを制御する操作員１６により操作される。ブレーカ２４Ｂ，２４Ｃは延線状況により操作員１６によりオン／オフされる。例えば詳細後述するように複数の分電盤２がシステムにある場合には両方から供給しないようにするために使用する。また、電源は分電盤２内のスイッチングハブ２０や、外部コンセントとして分電盤２の外部機器にも電源を供給し、その電源は、例えばスイッチングハブ２０に接続する親機１１、無線ＬＡＮアクセスポイント１５、監視カメラ１３などが使用する。分電盤２からは電源ケーブル３とＬＡＮケーブル５を含む１本の複合ケーブル６により、各子機４と接続される。ここで、各子機４は複合ケーブル６を介して縦続接続されている。
【００１８】
図６では、分電盤２から複合ケーブル６へのコネクタは２個用意されているが、有線ＬＡＮ（例えばイーサネット（登録商標））の規格を満足するのであれば、それ以上の個数の同じコネクタで接続してもよい。なお、分電盤２のスイッチングハブ２０には、図６に示すように必要に応じて、ＬＡＮケーブル５を介して、親機１１と、無線アクセスポイント装置１５と、監視カメラ１３とを接続してもよい。
【００１９】
図５は図１乃至図４及び図７の子機４とその周辺部の詳細構成を示すブロック図である。図５において、子機４は延線機８毎に用意され、子機４は延線機８を駆動するＡＣ／ＤＣインバータ２１と、スイッチングハブ２０と、通信処理部２２を備える。複合ケーブル６の電源ケーブル３からの電源は、これらの回路部２０，２１，２２に供給されるとともに、電源コンセント２３に接続される。また、ＬＡＮ信号はスイッチングハブ２０を経由して送受信され、スイッチングハブ２０にはＬＡＮケーブル５を介して親機１１と、無線アクセスポイント装置１５と、監視カメラ１３と、通信処理部２２とが接続される。子機４は、分電盤２と同様に電源コンセント２３を有する。通信処理部２２には、ケーブル監視用にケーブル撓み検出及びケーブル移動長計測器１９（ここで、ケーブル撓み計測器と、ケーブル移動長計測器とのうちの少なくとも１つを備えてもよい。）を接続することができる。通信処理部２２を介して計測値の信号を所定の周期で周期的に親機１１に対して送信することができる。
【００２０】
通常のＬＡＮハブはＬＡＮ信号を電気的に分配しているのに対して、スイッチングハブ２０は一度バッファリングしてからＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを確認し、ルーティングテーブルを参照して転送するポート（転送先）を決めた後に送信するものである。そのため、通常のＬＡＮハブが電気的遅延の問題から接続数に限りがあるのに対して、スイッチングハブ２０は理論上何台でも接続することができる。また、一度バッファリングするので遅延が発生するが、通常のＬＡＮハブが、接続された全体で帯域を分け合うのに対して、スイッチングハブ２０は隣同士の接続間において通信帯域が独立している。また、送受信が全二重通信となっていれば送信と受信が独立した通信帯域となる。但し、複数ポートから同時に最大帯域のＬＡＮ信号を受信できるわけではない。例えば８ポートを持つ１００Ｍｂｐｓのスイッチングハブ２０は７つのポートから１００Ｍｂｐｓで送られてきたデータを１つのポートに１００Ｍｂｐｓ×７＝７００Ｍｂｐｓを転送はできない。
【００２１】
なお、親機１１は子機４と同様に、詳細後述するＬＡＮ通信のための通信処理部２２及び、入力部、表示部などを備えて構成される。
【００２２】
一般にＬＡＮ通信では機器毎に一意に決まるＭＡＣアドレスによって通信する。ＬＡＮで通常利用されるＩＰ（Internet Protocol）通信では、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを得るためにＡＲＰ（Address Resolution Protocol）通信を利用する。ＭＡＣアドレスを知りたい機器のＩＰアドレスが記載されたＡＲＰパケットをブロードキャストで送信する。ＩＰアドレスが一致した機器だけが自分のＭＡＣアドレスを記載したＡＲＰ返信パケットを返す。このとき受け取った機器は送信元のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスをＡＲＰテーブルに記載する。ＡＲＰ返信パケットを受け取った元の機器は、質問したＩＰアドレスと受け取ったＭＡＣアドレスをＡＲＰテーブル（各端末のメモリに格納される。）に記載する。これによりＩＰ通信でユニキャスト通信することができる。全てブロードキャストで通信するという方法も考えられるが、ブロードキャストされた通信パケットは全て上位レイヤで処理する必要があるので機器の処理に負担が掛かる。ＭＡＣアドレスで振り分けできれば下位レイヤで自分宛かどうか判断できるため、上位レイヤでの処理が軽減される。
【００２３】
ＡＲＰ通信は汎用的ではあるが、ＡＲＰテーブルの残存時間が決まっており、一定時間が過ぎてからまた送信したい場合には、ＡＲＰ通信が始まってしまう。１個の機器がそれほど多くない機器とやり取りをするだけであればそれほど問題ない。しかし、延線機制御では親機１台が例えば６０台の延線機を制御するためＡＲＰ通信の負荷が大きくなってしまう。そこで、延線機制御システムで用いる親機１１からはブロードキャストで送信し、子機４からはユニキャストで親機１１に送信する。この親機１１からのブロードキャストパケットを子機４が受け取ったときに子機４はＡＲＰテーブルに親機１１のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを登録する。なお、親機１１のＩＰアドレスは任意とせず、固定のアドレスを与えておく。これにより、親機１１からの通信パケットであるか否かを知ることができる。
【００２４】
制御時には親機１１からブロードキャストでオン／オフの通信パケットを送信する。このとき通信パケットの喪失を考慮して、例えば３回連続で送信してもよい。子機４はこの通信パケットを受け取るとインバータ２１のオン／オフ制御を実行する。なお、複数回連続送信する場合には、同じ通信パケットであるかどうかを知るためのサイクリック番号を記載し、何度も同じ通信パケットに反応しないようにする。親機は制御用通信パケットを送信した後に、子機４の状態確認をする通信パケットをブロードキャストで送信する。この場合も通信パケットの喪失を考慮して例えば３回連続で送信してもよい。なお、複数回送信する場合はサイクリック番号を記載する。子機４は通信パケットを受け取ると、インバータ２１のオン／オフ状態、インバータ２１の情報（周波数、異常情報など）、その他必要な情報を含むデータを含む通信パケッをユニキャストで親機１１に返信する。このときのユニキャスト通信では先のＡＲＰテーブルを参照する。親機１１はこの通信パケットを受け取ることで子機４の状態を知ることができる。親機１１は常に子機４の状態を監視する必要があるため、定期的に（例えば１００ｍｓｅｃ毎）子機４の状態監視を実施する。なお、子機４はディジチェーン接続されているので、送信した通信パケットの送信順が入れ替わることはない。
【００２５】
親機１１からは子機４の制御を、子機４の状態確認周期とは独立してオン／オフ制御を実施したい。なぜなら、操作員１６がオン／オフ制御したときにすぐに反応するようにしたいからである。操作員１６は撓みをとるなどの細かい制御をするため反応速度が重視される。そこで、オン／オフ制御用通信パケットと子機状態確認用通信パケットは独立して通信できるようにする。このときの制御情報は親機１１の内部メモリ等に記録しておく。これにより、子機状態確認用の通信パケットとは関係なく、オン／オフ制御用通信パケットはいつでも送信できるようになる。子機状態確認用の通信パケットは、送信時点で子機に出されているオン／オフ制御情報をメモリ等から得て、この子機状態確認用の通信パケットが確認する内容をメモリに記録しておく。このようにすることでオン／オフ制御用通信パケットと子機状態確認用の通信パケットを独立して実施することができる。
【００２６】
親機１１は子機状態確認で子機４から２回連続して返信が無いときに非常停止するなどの手段を講じることができる。または、子機４から親機１１に異常が発生したときに親機１１にユニキャストで送信することにより、対応することも可能である。なお、子機４間では通信は行わないことにする。これはパケット処理の負担を減らすためである。
【００２７】
さて、実際の子機４のＡＲＰテーブルの登録は親機１１が立ち上げ時に行う子機４の確認パケットを送信する際に実施される。親機１１が子機４の確認パケットをブロードキャストで送信し、接続されている子機４はＡＲＰテーブルに親機１１のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを登録する。基本的に親機１１以外は登録しない。これは子機４のパケット処理負担が増えるからである。パケットを受け取った子機４は返信する。親機１１は返信した情報を元に間違って子機が接続されていないかを確認し、同時に子機番号とＭＡＣアドレスを関連付けるテーブルを親機１１内の内部メモリ上に作成する。
【００２８】
この時点で子機４が登録したＡＲＰテーブルと親機１１が作成した子機番号とＭＡＣアドレスの関連テーブルがデフォルトとなる。子機４はＡＲＰテーブルの更新はこの時点以降更新しない。子機４は受信したパケットのＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを常に監視し、異なったＭＡＣアドレスから来たパケットは無視する。このとき、子機４は登録されている親機１１に対して別の機器から指令が来たことを知らせることもできる。親機１１は受け取ったパケットの子機番号とＭＡＣアドレスを常に確認する。もしも異なった組み合わせがあると異常を検知して非常停止や操作員１６に知らせるために警告音を発するなどの手段を講じることができる。
【００２９】
子機４の接続確認が終了すると子機４のインバータ２１の設定などを行うことも可能である。この設定内容は親機１１の不揮発性メモリやハードディスク上にファイルとして記録しておくことも可能である。現場では複数のケーブルを数日掛けて布設することがよくある。このときに設定内容を記録しておけば前日の状態に戻すことができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、このような通信方法とすることでＡＲＰパケットによる通信が発生しないため、親機１１と各子機４との間でＬＡＮ通信を円滑に行うことができる。また、インバータ２１などのオン／オフ制御と子機４の状態確認の通信を分けることにより、状態確認の通信の完了を待つことなくオン／オフ制御を行うことができる。さらに、異常発生時のパケットを受け取ってもすぐに延線機を停止するパケットを送信することができる。またさらに、子機４にスイッチングハブ機能を持たせることにより、親機１１の設置場所を移動させることができる。
【００３１】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。図２において、延線機８は例えば３０ｍ程度の間隔で設置され、この間隔は延線機８を設置する環境により変わる。子機４のスイッチングハブ２０に無線ＬＡＮアクセスポイント装置１５を接続して設置する。操作員１６、監視員１７にはそれぞれＩＰ携帯電話機１８を持たせる。ＩＰ携帯電話機１８は無線アクセスポイント装置１５経由で例えばイーサネット（登録商標）であるＬＡＮを利用してＶｏＩＰで通話ができる電話機である。ここで、ＩＰ携帯電話機１８はローミングすることも可能であり、話しながら移動することもできる。通常ＩＰ携帯電話機１８は１対１の通信であるが、会話を共有するためにトランシーバ型としてもよい。また、ただ単に異常を通知したいだけであれば、子機４に異常通知ボタンなどを用意して押下可能に構成してもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、監視員１７はケーブルや延線機８に異常が発生すると操作員１６にＩＰ携帯電話機１８を用いて電話して知らせることができる。また、操作員１６から監視員１７にＩＰ携帯電話機１８を用いて電話で指示することができる。
【００３３】
実施の形態３．
図３は本発明の実施の形態３に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。図３において、監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈを、監視したいケーブル位置に設置して、制御盤あるいは子機４のスイッチングハブ２０に接続する。また、連続区間の複数台の監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈの撮像画像を表示できるＬＥＤディスプレイなどの監視用表示器１４Ａ，１４Ｂやパーソナルコンピュータ（図示せず。）を設置して、そこに監視員１７Ａ，１７Ｂを配置する。すなわち、各監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈでの撮像画像の画像データは子機４及びＬＡＮケーブル５を介して監視用表示器１４Ａ，１４Ｂに伝送されて表示される。図３では、監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈの４台毎に１台の監視用表示器１４Ａ，１４Ｂあるいはパーソナルコンピュータ（図示せず。）を設置している。映像データの容量は大きくなるが、スイッチングハブ２０をディジチェーン接続しているため、一定区間で通信量を決めて監視すれば、制御のパケットにほとんど影響を与えずに監視することが可能となる。また、図３において図示していないが、操作員１６の場所にも表示器１４Ａあるいはパーソナルコンピュータを設置すれば、異常があったときに画面を切り替えて状況を確認することも可能である。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈを設けてその撮像画像を表示する監視用表示器１４Ａ，１４Ｂを設けたので、全ての監視箇所に監視員１７を配置する必要がないため、監視員１７の数を減らすことができる。
【００３５】
実施の形態４．
図４は本発明の実施の形態４及び５に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。図４において、延線機８毎にケーブル撓み検出及びケーブル移動長計測器１９（図５参照。）を設置するとともに、監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈを設ける。また、操作員１６のところには監視用表示器１４Ａ又はパーソナルコンピュータ（図示せず。）を設置する。操作員１６の監視用表示器１４Ａには有線ＬＡＮの伝送帯域を考慮しながら一定時間毎に監視カメラ１３Ａ〜１３Ｈを切り替えて表示することが可能である。また、ケーブル撓み検出及びケーブル移動長計測器１９を用いて、インバータ２１の周波数を切り替えることでケーブル送り速度を自動的に制御してもよい。
【００３６】
このケーブル撓み検出及びケーブル移動長計測器１９の計測値が異常値になったとき、延線機８が異常を検知したときに子機４から親機１１に通知する。親機１１には予め表示器あるいはパーソナルコンピュータが登録されており、異常が検知されると親機１１は表示器あるいはパーソナルコンピュータに異常個所を表示するように制御する。親機１１の表示器にはどこで異常が発生したかも表示される。親機１１は自動的に非常停止することもできるし、もしくは操作員１６が手動で停止することもできる。また、操作員１６はＩＰ携帯電話機１８で監視員１７に指示して異常個所のチェックをすることが可能である。
【００３７】
以上の実施の形態において、表示器を１箇所としたが、非常に長いケーブルを布設するときには複数個所に設置して監視員１７も状態を監視することも可能である。また、表示器を無線ＬＡＮ機能を有する端末に搭載したものとすれば監視員１７が携帯することができ、機動性が向上する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、カメラ映像を表示する箇所を一定時間間隔毎に、また、異常発生箇所とすることで、有線ＬＡＮの通信帯域を押さえることができるため、表示器の数と監視員１７の数を減らすことができる。
【００３９】
実施の形態５．
本実施の形態では、図４の構成において、無線ＬＡＮ機能を有するオン／オフスイッチ端末装置を操作員１６、監視員１７に持たせる。ここで、オン／オフスイッチ端末装置は、無線ＬＡＮを介して各延線機８のオン／オフを遠隔制御することができるスイッチを備えて構成される。ここで、スイッチは、各延線機８のオン／オフに対応する通信パケットをブロードキャストで親機１１の通信処理部に送信する。従って、有線のオン／オフスイッチを引き回さなくても簡単にオン／オフ操作することができる。非常停止ボタンとしても使用できる。また、ＬＡＮでの操作であるため、どのスイッチで制御されたかも記録することができる。
【００４０】
以上の実施の形態においては、単純なスイッチとしたが、無線ＬＡＮ機能を有するパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）装置を持ち歩くことで、もっと詳細な制御をすることが可能となる。なお、上記の制御は全て親機１１と行う。また、余分なパケット処理を実施しないようにするため、親機１１に当該スイッチやパーソナルコンピュータを登録しておくことも可能である。
【００４１】
実施の形態６．
図７は本発明の実施の形態６に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。ケーブル布設長が長くなると１つの分電盤だけでは電圧降下や電流増大により供給できなくなる。その場合は、図７に示すように、互いに隣接する２つの子機４の途中に、外部電源１Ａに接続された分電盤２Ａを追加することが可能である。図７では、先の分電盤２の外部電源１と、追加の外部電源１Ａとを分電盤２Ａを介して分離するようにしている。このとき、分電盤２Ａの左側のブレーカをオフとすることにより実現できる。もしくは左側の複合ケーブル６をＬＡＮだけのものにしてもよい。さらに、複合ケーブル６をＬＡＮケーブル５のみで構成すれば、分電盤１Ａで他の分電盤１の電源と分離する必要は無くなり、子機４間で分離してもよい。
【００４２】
なお、ＬＡＮケーブル５は耐電圧が高いので絶縁せずに違う電源のものと接続しているが、途中に、光ＬＡＮケーブルの変換器、あるいはスイッチングハブを接続して絶縁することも可能である。また、親機１１に電源を追加しても制御方法に変化はない。なお、途中に光ＬＡＮケーブルの変換器等を挿入するときは、ブレーカ２４Ｂ，２４Ｃを設けなくてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、長いケーブルの布設であっても容易に延長することができる。
【００４４】
各実施の形態での作用効果．
延線ケーブル９の異常を監視する監視員１７にＩＰ携帯電話機１８を持たせて、異常が発生したときに操作員に通知することができる。また、チャット方式の通話ができるようにすることで、操作員１７が全員に通知することができる。
【００４５】
また、子機４のスイッチングハブ２０はハブ間の帯域が実効速度となる。そのため延線機が多くなったとしても一定区間毎にカメラ映像の監視をすることで、帯域を使い切らずに監視を行うことができる。また、延線機８の１台毎に監視員を配置する必要がなく、監視員１７を減らすことができる。
【００４６】
さらに、監視カメラの映像を異常個所に切り替えて表示することにより、ＬＡＮの帯域を全て使い切ること無く、１箇所で監視することが可能となる。また、延線機８の１台毎に監視員を配置する必要がなく、監視員１７を減らすことができる。
【００４７】
またさらに、無線ＬＡＮを使用することで、上記スイッチを用いてどこからでもオン／オフをすることができる。また、上記スイッチからブロードキャストすることでＡＲＰパケットが発生することなく、瞬時にオン／オフする通信パケットを通知できる。
【００４８】
またさらに、非常に長いケーブルを布設するときに、電源が足らなくなっても途中で供給することができる。また、スイッチングハブ２０をディジチェーン接続する形式としているため、子機４の数を容易に増やすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上詳述したように、外部電源に接続され、ＬＡＮ用スイッチングハブを有する分電盤と、ケーブルを延線する延線機毎に設けられ、上記分電盤に電源ケーブルとＬＡＮケーブルを含む複合ケーブルを介して接続され、上記延線機に電源ケーブルからの電源を変換して供給するインバータと、ＬＡＮ用スイッチングハブと、上記ＬＡＮ用スイッチングハブに接続されたＬＡＮ通信処理部とをそれぞれ有し、互いにディジチェーン接続にて縦続接続された複数の子機と、上記複数の子機のうちの少なくとも１つに接続され、ＬＡＮ通信処理部を有する親機とを備えたケーブル延線機制御システムであって、上記親機の通信処理部は、上記複数の子機の通信処理部に対して登録要求パケットをブロードキャストで送信し、上記子機の通信処理部は、上記親機からの登録要求パケットに応答して、上記親機のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを、当該子機の通信処理部の記憶装置のＡＲＰテーブルに登録するように格納し、上記子機の通信処理部は、上記子機のインバータに関する情報を含むデータの通信パケットを、上記ＡＲＰテーブルを参照してユニキャストで上記親機の通信処理部に送信する。従って、制御盤を有する親機を固定することなく適宜移動することができ、従来技術に比較して機動性に優れるケーブル延線機制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態４及び５に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図１乃至図４及び図７の子機４とその周辺部の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】図１乃至図４及び図７の分電盤２とその周辺部の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態６に係るケーブル延線機制御システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ  外部電源、２，２Ａ  分電盤、３  電源ケーブル、４  子機、５  ＬＡＮケーブル、６  複合ケーブル、７  ケーブルドラム、８  延線機、９  延線ケーブル、１０  牽引用ケーブル、１１  親機、１２  連結金具、１３Ａ〜１３Ｈ  監視カメラ、１４Ａ〜１４Ｂ  監視用表示器、１５  無線ＬＡＮアクセスポイント、１６  操作員、１７，１７Ａ〜１７Ｂ  監視員、１８  ＩＰ携帯電話機、１９  ケーブル撓み検出及びケーブル移動長計測器、２０  スイッチングハブ、２１  インバータ、２２  通信処理部、２３  電源コンセント、２４Ａ〜２４Ｃ  ブレーカ、２５  牽引ドラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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