(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構によって回転可能なスピンドルと、当該スピンドルの先端部に着脱可能なコレットホルダーと、当該コレットホルダーに取り付ける電極と、当該電極を被加工物に向けてガイドする電極ガイドと、コレットホルダーと電極ガイドとの間において電極の中間部をガイドする中間ガイド機構とを備え、当該電極と被加工物との間で間欠的に放電を行って被加工物を加工する放電加工機であって、
中間ガイド機構は、機構全体を所定方向に移動させる移動部材と、電極を挟んでガイドする挟持部材と、機構全体の移動に応じて挟持部材を作動させる作動部と、挟持部材によって電極を挟む際の挟持量を調整する調整部材とを有する放電加工機。
【請求項２】
請求項１に記載した放電加工機であって、
挟持部材は、Ｌ字状に屈曲させた一対の板状部材を対向させる構成とし、
作動部は、本体と、支持点を中心に動くレバーと、レバーの動きに連動してスライドするスライド板と、スライド板を所定方向に付勢する弾性体と、スライド板の移動に従って挟持部材を開閉させるアームとを有する放電加工機。
【請求項３】
請求項２に記載した放電加工機であって、
作動部は、スライド板に設けられた長穴と、長穴内を移動可能であって本体に設けられたピンとを有し、
調整部材は、ピンに被せて交換可能な形状で形成され、形状を異ならせることでピンが長穴を移動する移動量を調整するキャップからなる放電加工機。
【請求項４】
請求項２または３に記載した放電加工機であって、
スライド板の移動方向と交差する方向にスライドして作動部の本体に固定可能であって、固定した状態でスライド板の移動を案内する一対の案内部材を有する放電加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工物との間で間欠的に放電を行う電極と、当該電極を被加工物に向けてガイドする電極ガイドと、電極の中間部をガイドする中間ガイド機構を備えた放電加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の中間ガイド機構としては、電極との干渉を引き起こさず、電極の自動交換を可能にするための技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この技術では、Ｚ軸方向に移動可能な支持アームと、電極を挟持する少なくとも一対の挟持爪と、一対の挟持爪の移動および作動を行って電極の中間部をガイドする手段（以下では「ガイド手段」と呼ぶが、特許文献１では「中間ガイド」に相当する）とを備える。
【特許文献１】特開２００３−７１６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
まず特許文献１の技術では、一対の挟持爪は挟む電極に対応した部位に凹み（この凹みを以下では「挟持部」と呼ぶ。）を設けている。しかし、異なる径の電極を用いて被加工物を加工しようとすると、径ごとに対応した大きさの挟持部を有する一対の挟持爪が必要になるのでコストが嵩む。また、複数対の挟持爪を交換しながら加工を行う必要があるので、手間と時間が掛かる。
【０００４】
次に特許文献１の技術では、ガイド手段に含まれるピストン・シリンダ機構等が一対の挟持爪を移動させることで、電極の中間部を挟持したり開放する。しかし、挟持爪の移動に伴って当該挟持爪に接触する部位が摩耗する場合があり、その磨耗量によってはガタつきが生じたり適切な移動が行えなくなる等の問題がある。
【０００５】
さらに特許文献１の技術では、直線状に形成された一対の挟持爪はハサミを閉じるときのような動きで電極の中間部を挟持する（図３を参照）。しかし、電極が非直線状である場合には、挟持部に入らず電極の中間部を挟持できない可能性がある。また、挟持部に入らなかった電極を一対の挟持爪が挟み付け、電極が損傷する可能性もある。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は異なる径の電極を用いて被加工物を加工する場合でも、コストを安く抑えながらも手間と時間を低減することである。第２の目的は、接触部位に摩耗が生じた場合でも、ガタつきを未然に防止して適切な移動を行えるようにすることである。第３の目的は、非直線状の電極を用いて加工する場合でも、当該電極の中間部を確実に挟持して損傷を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、請求項１に記載した通りである。
解決手段１によれば、調整部材によって電極を挟む際の挟持量を調整する。径が異なる二以上の電極を用いて被加工物を放電加工する場合は、電極の径に合わせて調整部材で挟持量を調整すればよい。特許文献１の技術のように電極の径ごとに対応した挟持部を有する挟持爪を用意する必要が無いので、コストを安く抑えることができる。電極を交換する場合でも、調整部材による調整をするだけであるので、手間と時間を低減できる。
【０００８】
（２）解決手段２は、請求項２に記載した通りである。
解決手段２によれば、挟持部材はＬ字状（く字状等のような鉤形状を含む）に屈曲させた一対の板状部材を対向させる。一対の板状部材を上下に交差させて閉じれば、端部側から窪みに向けて電極を誘導することができる。このため、非直線状の電極を用いて加工する場合でも、一対の板状部材の窪みで電極の中間部を確実に挟持することができる。
【０００９】
（３）解決手段３は、請求項３に記載した通りである。
解決手段３によれば、作動部は、長穴内を移動可能なピンと、当該ピンに被せて交換可能なキャップとで構成する。挟持量を調整するには、形状が異なる複数の調整部材を用意して交換すればよい。よって簡単な構成で実現でき、コストも安く抑えられる。
【００１０】
（４）解決手段４は、請求項４に記載した通りである。
解決手段４によれば、一対の案内部材はスライド板の移動方向と交差する方向（望ましくは直交方向）にスライドするものの、作動部の本体に固定した状態でスライド板の移動を案内する。一対の案内部材とスライド板とは接触によって摩耗が生じ得るが、磨耗が生じたとしても案内部材をスライドさせて固定すれば、ガタつきを規制して案内できる。したがって、スライド板がガタつくのを未然に防止して適切なスライドを行える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１に、異なる径の電極を用いて被加工物を加工する場合でも、コストを安く抑えながらも交換の手間と時間を低減することができる。第２に、接触部位に摩耗が生じた場合でも、ガタつきを未然に防止して適切な移動を行える。第３に、非直線状の電極を用いて加工する場合でも、当該電極の中間部を確実に挟持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。ここで、図１には細穴放電加工機の構成例を正面図で表す。図２には加工ヘッドの構成例を模式的に側面図で表す。図３には中間ガイド機構の構成例を平面図で表す。図４には図３のIV−IV線断面図を表す。中間ガイド機構の作動について、挟持部材が開いた解放状態を図５に表し、挟持部材が閉じた挟持状態を図６に表す。なお、上下左右等の方向は対応する図面の記載に準ずるものとする。
【００１３】
まず、図１を参照して細穴放電加工機の構成例を説明する。細穴放電加工機１０は、大別して放電加工機本体１２と加工制御装置１４とからなる。放電加工機本体１２の構成例については後述する。加工制御装置１４は加工ヘッド１６の移動や放電による加工等の制御を行う機器であって、操作盤２８や電源等を有する。操作盤２８は加工ヘッド１６の移動や放電による加工等を行うための所要のデータを入力したり、制御の指示等を行う。
【００１４】
放電加工機本体１２は加工制御装置１４から送られる信号（電力を含む）に従って電極１８と被加工物との間に間欠的に放電を行って被加工物を加工する機器であって、加工ヘッド１６，電極１８，加工槽２０，架台２２等を有する。加工ヘッド１６の構成例については後述する。電極１８は、コレットホルダー１７に取り付けられる。この電極１８は、中間ガイド機構２４によって振れが防止され、ブラケット２６に取り付けられる電極ガイド（図示省略）によってガイドされる。中間ガイド機構２４の構成例については後述する。架台２２の上側には加工槽２０が設置され、この加工槽２０内に加工対象となる被加工物が置かれる。
【００１５】
加工ヘッド１６は放電加工を行う部位であって、その一部分にかかる構成例を図２に表す。この加工ヘッド１６は、ヘッド本体１６ｂを中心として、スピンドル機構１６ａ，プレート１６ｃ，固定板１６ｇ，中間ガイド機構２４，ブラケット２６等を有する。
【００１６】
スピンドル機構１６ａは、回転制御されるスピンドルや、当該スピンドルに対して取り付けられるコレットホルダー１７などを有する。プレート１６ｃはＺ軸方向（すなわち上下方向Ｄ４）への移動が制御可能に構成されている。スピンドル機構１６ａは取付部材１６ｄを介して移動手段１６ｅに固定されている。移動手段１６ｅには例えばボールネジ＆ナット機構，ラック＆ピニオン機構，モータによる直接駆動する機構等を用い、プレート１６ｃ上をＺ軸方向（すなわち上下方向Ｄ２）への移動が制御可能に構成されている。
【００１７】
プレート１６ｃには、固定板１６ｇとブラケット２６が各所定位置にそれぞれ固定されている。固定板１６ｇと取付部材１６ｄとの間には、リール２４ａを通るワイヤー１６ｆが掛けられている。リール２４ａは中間ガイド機構２４のブラケット２４ｃに対して支持軸２４ｂを中心に回転可能に設けられている。さらに、スピンドル機構１６ａの上下移動に伴って、中間ガイド機構２４も同時に上下移動するように構成されている。ただし、本例の中間ガイド機構２４の移動量はスピンドル機構１６ａの移動量のほぼ半分である。中間ガイド機構２４とブラケット２６との間には、ピン１６ｈがヘッド本体１６ｂに設けられている。ピン１６ｈは後述するレバー２４ｄ（図５，図６を参照）を作動させる。
なお、上述した移動手段１６ｅ，ワイヤー１６ｆ，リール２４ａ，ブラケット２４ｃは中間ガイド機構２４全体を所定方向に移動させる点で「移動部材」に相当する。
【００１８】
中間ガイド機構２４の具体的な構成例について、図３を参照しながら説明する。本例の中間ガイド機構２４は、ブラケット２４ｃに固定されたガイド本体２４ｅを中心として、レバー２４ｄ，一対の案内部材２４ｆ，一対の板状部材２４ｉ，スライド板２４ｊ等を有する。なお、ガイド本体２４ｅは「本体」に相当する。
【００１９】
レバー２４ｄは支点軸２４ｐ（図５（Ａ）を参照）を支持点として回転可能に設けられ、端部にはカム２４ｍが形成されている。スライド板２４ｊは、レバー２４ｄの動きに連動し、かつガイド本体２４ｅに対して所定方向（矢印Ｄ６方向）にスライド可能に設けられる。スライド板２４ｊの一端部には一対の板状部材２４ｉが開閉（回転）可能に取り付けられ、他端部にはローラ２４ｎが回転可能に上述したカム２４ｍに接して取り付けられる。本例における一対の板状部材２４ｉは、絶縁性の部材（例えば樹脂等）を用いて形成され、Ｌ字状に屈曲させた板状部材を対向させている。なお、一対の板状部材２４ｉは「挟持部材」に相当する。
【００２０】
ガイド本体２４ｅに設けられたピン２４ｇは、スライド板２４ｊに設けられた長穴２４ｋ内を移動可能に設けられている。これらのピン２４ｇおよび長穴２４ｋは「作動部」に相当する。ピン２４ｇには交換可能なキャップ２４ｑを被せる。キャップ２４ｑの形状を異ならせることで、ピン２４ｇが長穴２４ｋ内を移動する移動量を調整する。ピン２４ｇの移動量が変わるとスライド板２４ｊの移動量も変わるので、結果として電極１８を挟持する大きさ（すなわち挟持量）も変わる。電極１８の径に合わせた形状のキャップ２４ｑを予め用意しておけば、電極１８を交換する際に当該電極１８に対応するキャップ２４ｑに交換してピン２４ｇに被せるだけで済む。スライド板２４ｊの端部に固定されたアーム２４ｈには、板状部材２４ｉに設けられた切欠きに嵌る突起（他にピンやネジ等でもよい）が設けられている。スライド板２４ｊが所定方向にスライドするに従って、アーム２４ｈの突起が板状部材２４ｉに作用して開閉（回転）を行う。
【００２１】
ガイド本体２４ｅには、スライド板２４ｊと並行するように一対の案内部材２４ｆが設けられている。一対の案内部材２４ｆは例えば樹脂で形成される。ただし図４に表すように、一対の案内部材２４ｆは個別に（あるいは連動して）、スライド板２４ｊの移動方向と交差する方向（矢印Ｄ８方向；望ましくは直交方向）にスライド可能に構成される。また、一対の案内部材２４ｆには対向する部位に案内溝２４ｖが設けられている。スライド板２４ｊと案内溝２４ｖとが適正に接触する位置に調整し、かつ案内溝２４ｖをスライド板２４ｊがスライドするように取り付けた後、一対の案内部材２４ｆは締結解除が可能な締結部材（ネジやボルト等）を用いてガイド本体２４ｅに締結する。
【００２２】
なお、スライド板２４ｊは一定方向に付勢するように構成される。具体的には図５（Ｃ）および図６（Ｃ）に表すように、シャフト２４ｒが固定された受け板２４ｕをガイド本体２４ｅに取り付け、受け板２４ｓをスライド板２４ｊに取り付け、受け板２４ｕと受け板２４ｓとの間のスプリング２４ｔを介在させる。「弾性体」に相当するスプリング２４ｔは、シャフト２４ｒに通して取り付ける。図５（Ｃ）はスプリング２４ｔが縮んだ状態であり、図６（Ｃ）はスプリング２４ｔが伸びた状態であることから、スプリング２４ｔの弾性力によってスライド板２４ｊを所定方向（すなわち左方向）に付勢する。
【００２３】
上述のように構成された中間ガイド機構２４を用いて電極１８を挟持または解放（すなわち挟持の解除）を行う例を説明する。まず、板状部材２４ｉが開いた状態（以下では単に「解放状態」と呼ぶ。）を表す図５を参照しながら説明する。解放状態における側面図を図５（Ａ）に表し、正面図を図５（Ｂ）に表し、平面図を図５（Ｃ）に表す。
【００２４】
図５（Ａ）に表すように、レバー２４ｄがピン１６ｈに当たって下がったときに解放状態となる。レバー２４ｄが下がると、カム２４ｍに接するローラ２４ｎは図５（Ｂ）に表すように最も右側に位置し、スプリング２４ｔの弾性力に抗してスライド板２４ｊが最も右側にスライドされた状態となる。その結果、図５（Ｃ）に表すようにアーム２４ｈが板状部材２４ｉに作用して開いた状態にする。
【００２５】
図５（Ａ）において、スピンドル機構１６ａが下方向（矢印Ｄ１０方向）に移動して中間ガイド機構２４も同方向に移動すると（図１を参照）、ピン１６ｈに当たっていたレバー２４ｄが離れる。これに伴って、スプリング２４ｔの弾性力を受けるスライド板２４ｊは、図５（Ｂ）に表すように左方向（矢印Ｄ１４方向）にスライドし、ローラ２４ｎに押されるようにカム２４ｍが下方向（矢印Ｄ１６方向）に移動する。当該カム２４ｍの移動に伴って、図５（Ａ）に表すようにレバー２４ｄが左回り（矢印Ｄ１２方向）に回転する。また図５（Ｃ）に表すように、スライド板２４ｊが左方向（矢印Ｄ１８方向）にスライドするために、一対の板状部材２４ｉは閉じる方向（矢印Ｄ２０方向）に作動する。こうして解放状態から一対の板状部材２４ｉが上下に交差して閉じた状態（以下では単に「挟持状態」と呼ぶ。）に移行すると、図６に表すような姿勢となる。こうして挟持状態で電極１８を挟持することにより、当該電極１８の振れを防止する。
【００２６】
次に、挟持状態を表す図６を参照しながら説明する。挟持状態における側面図を図６（Ａ）に表し、正面図を図６（Ｂ）に表し、平面図を図６（Ｃ）に表す。
【００２７】
図６（Ａ）に表すように、レバー２４ｄは右端が最も上がったときに挟持状態となる。レバー２４ｄが上がると、カム２４ｍに接するローラ２４ｎは図６（Ｂ）に表すように最も左側に位置し、スプリング２４ｔの弾性力を受けてスライド板２４ｊが最も左側にスライドされた状態となる。その結果、図６（Ｃ）に表すようにアーム２４ｈが板状部材２４ｉに作用し、一対の板状部材２４ｉを上下に交差させて閉じた状態にする。
【００２８】
図６（Ａ）において、スピンドル機構１６ａが上方向（矢印Ｄ２２方向）に移動して中間ガイド機構２４も同方向に移動すると（図１を参照）、レバー２４ｄがピン１６ｈに当たって下がる。これに伴って、図６（Ｂ）に表すようにカム２４ｍが上方向（矢印Ｄ２６方向）に移動するので、カム２４ｍに押されるようにローラ２４ｎが右方向（矢印Ｄ２８方向）に移動する。スライド板２４ｊは、スプリング２４ｔの弾性力に抗して、ローラ２４ｎと同方向にスライドする。また図６（Ｃ）に表すように、スライド板２４ｊが右方向（矢印Ｄ３０方向）にスライドするために、一対の板状部材２４ｉは開く方向（矢印Ｄ３２方向）に作動する。こうして挟持状態から解放状態に移行すると、図５に表すような姿勢となる。解放状態では、電極１８の取り付けや交換等を行う。
【００２９】
上述したように、スピンドル機構１６ａを上下動させるだけで、中間ガイド機構２４を用いて電極１８を挟持または解放を行える。すなわち中間ガイド機構２４には動力源（例えばモータ）を設けず、スピンドル機構１６ａの動力を利用して電極１８の挟持や解放を行う。よって、少なくとも一対の板状部材２４ｉを含めて中間ガイド機構２４が加工液中にあっても、挟持状態と解放状態との間で相互に移行できる。したがって、電極１８の挟持や解放を行う際に加工槽２０を移動させたり加工液を排出する必要がない点で、時間と手間を低減することができる。
【００３０】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）形状が異なるキャップ２４ｑのいずれかをピン２４ｇに被せることによって、一対の板状部材２４ｉが電極１８を挟む際の挟持量を調整する構成とした（図５，図６を参照）。径が異なる二以上の電極１８を交換しながら被加工物を放電加工する場合は、電極１８の交換に合わせてキャップ２４ｑを交換するだけで挟持量の調整が済む。電極１８の径ごとに対応した挟持部を有する挟持爪を用意する必要が無いので、コストを安く抑えることができる。電極１８を交換する場合でも、使おうとする電極１８の径に見合ったキャップ２４ｑをピン２４ｇに被せるだけでよいので、手間と時間を低減できる。
【００３１】
（２）挟持部材は、Ｌ字状（く字状等のような鉤形状を含む）に屈曲させた一対の板状部材２４ｉを対向させる構成とした（図３，図５，図６を参照）。一対の板状部材２４ｉを上下に交差させて閉じることにより、端部側から窪み（本例では中央部）に向けて電極１８を誘導することができる。このため、非直線状の電極１８を用いて加工する場合でも、窪みで電極１８の中間部を確実に挟持して振れを防止することができる。
【００３２】
（３）作動部は、長穴２４ｋ内を移動可能なピン２４ｇと、当該ピン２４ｇに被せて交換可能なキャップ２４ｑとで構成した（図３，図５，図６を参照）。電極１８を挟む際の挟持量を調整するには、形状が異なる複数のキャップ２４ｑを用意して交換すればよい。したがって、簡単な構成で実現でき、コストも安く抑えられる。
【００３３】
（４）一対の案内部材２４ｆはスライド板２４ｊの移動方向と交差する方向にスライドするものの、ガイド本体２４ｅに固定した状態でスライド板２４ｊの移動を案内する構成とした（図４を参照）。一対の案内部材２４ｆとスライド板２４ｊとは接触によって摩耗が生じ得るが、磨耗が生じたとしても案内部材２４ｆをスライドさせて適正な位置でガイド本体２４ｅに固定すれば、ガタつきを規制して案内できる。したがって、スライド板２４ｊがガタつくのを未然に防止して適切なスライドを行える。また、一対の案内部材２４ｆを樹脂で形成することにより、コストを安く抑えることができる。
【００３４】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００３５】
（１）上述した実施の形態では、挟持部材はＬ字状に屈曲させた一対の板状部材２４ｉを対向させる構成とした（図３，図５，図６を参照）。この形態に代えて、Ｌ字状以外の形状（例えばく字状等のような鉤形状）に屈曲させた一対の板状部材を対向させる構成としてもよい。また、一対の板状部材について、いずれか一方の板状部材をＬ字状等に屈曲させ、他方の板状部材を直線状に形成して構成してもよい。さらに、板状部材に代えて棒状部材で構成してもよい。いずれの構成にせよ、板状部材および棒状部材のうち一方または双方を用いて一対にした部材を上下に交差させて閉じれば、端部側から窪みに向けて電極１８を誘導できるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００３６】
（２）上述した実施の形態では、作動部は、スライド板２４ｊに設けられた長穴２４ｋと、長穴２４ｋ内を移動可能であってガイド本体２４ｅに設けられたピン２４ｇとで構成した（図３，図５，図６を参照）。この形態に代えて、スライド板２４ｊにピンを設け、ガイド本体２４ｅに長穴を設ける構成としてもよい。また、スピンドル機構１６ａの移動に応じて一対の板状部材２４ｉを作動させる他の機構（例えばボールネジ＆ナット機構や、ラック＆ピニオン機構など）で構成してもよい。いずれか一の部材にピンを設け、他の部材に長穴を設ければよい。さらに、長穴とピンの組み合わせ以外にスライド板２４ｊの動きを規制する手段（例えば可動部材がストッパに当たって停止する構成）を用いてもよい。いずれの構成にせよ、スピンドル機構１６ａの移動に応じて一対の板状部材２４ｉを作動させるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
（３）上述した実施の形態では、調整部材として、ピン２４ｇに被せて交換可能なキャップ２４ｑを適用した（図５（Ｂ），図６（Ｂ）を参照）。この形態に代えて、ガイド本体２４ｅに設けるピン自体を交換可能（例えばネジ止めにする）とし、当該ピンの形状を異ならせることで長穴を移動する移動量を調整するように構成してもよい。また、長穴２４ｋを覆って長さを変化する調整板を備える構成としてもよい。電極１８を挟む際の挟持量を調整するにあたっては、前者はピンを交換するだけでよく、後者は調整板の位置をずらすだけでよい。したがって、簡単な構成で実現でき、コストも安く抑えられる。
【００３８】
（４）上述した実施の形態では、弾性体としてスプリング２４ｔを適用した（図５（Ｂ），図６（Ｂ）を参照）。この形態に代えて、スプリング以外の他の弾性体を用いてもよい。他の弾性体としては、例えばゴム，板バネ，シリンダ（エアや油圧等）などが該当する。他の弾性体を用いた場合でも、スライド板２４ｊを所定方向に付勢することができ、一対の板状部材２４ｉを作用させて電極１８の挟持が行える。
【００３９】
（５）上述した実施の形態では、移動部材として、移動手段１６ｅ，ワイヤー１６ｆ，リール２４ａ，ブラケット２４ｃによって構成した機構を適用した（図２，図３を参照）。この形態に代えて、中間ガイド機構２４全体を所定方向に移動させ得る他の移動部材を適用してもよい。例えばワイヤー１６ｆに介在させるリール２４ａの数や大きさを変えれば、スピンドル機構１６ａの移動量に対する中間ガイド機構２４の移動量も変わる。また移動手段１６ｅとしてモータを用いた場合は、ボールネジ＆ナット機構やラック＆ピニオン機構等を適用できる。他の移動部材を適用した場合でも、中間ガイド機構２４全体を所定方向に移動させられるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
（６）上述した実施の形態では、回転運動と進退運動との間で動力を変換して伝達する動力伝達機構としてカム２４ｍおよびローラ２４ｎで構成した（図５，図６を参照）。この形態に代えて、回転運動と進退運動との間で動力を変換して伝達可能な他の動力伝達機構で構成してもよい。他の動力伝達機構としては、例えばボールネジ＆ナット機構や、ラック＆ピニオン機構等が該当する。他の動力伝達機構を適用した場合でも、レバー２４ｄの回転運動とスライド板２４ｊの進退運動を相互に変換できるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】細穴放電加工機の構成例を表す正面図である。
【図２】加工ヘッドの構成例を模式的に表す側面図である。
【図３】中間ガイド機構の構成例を表す平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】挟持部材が開いた解放状態の中間ガイド機構を表す図である。
【図６】挟持部材が閉じた挟持状態の中間ガイド機構を表す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  細穴放電加工機
１２  放電加工機本体
１４  加工制御装置
１６  加工ヘッド
１６ａ  スピンドル機構
１６ｂ  ヘッド本体
１６ｃ  プレート
１６ｄ  取付部材
１６ｅ  移動手段（移動部材）
１６ｆ  ワイヤー（移動部材）
１６ｇ  固定板
１６ｈ  ピン
１７  コレットホルダー
１８  電極
２０  加工槽
２２  架台
２４  中間ガイド機構
２４ａ  リール（移動部材）
２４ｂ  支持軸
２４ｃ  ブラケット（移動部材）
２４ｄ  レバー
２４ｅ  ガイド本体（本体）
２４ｆ  一対の案内部材
２４ｇ  ピン（作動部）
２４ｈ  アーム
２４ｉ  一対の板状部材（挟持部材）
２４ｊ  スライド板
２４ｋ  長穴（作動部）
２４ｍ  カム（動力伝達機構）
２４ｎ  ローラ（動力伝達機構）
２４ｐ  支点軸
２４ｑ  キャップ（調整部材）
２４ｒ  シャフト
２４ｓ，２４ｕ  受け板
２４ｔ  スプリング
２４ｖ  案内溝
２６  ブラケット
２８  操作盤
【図１】
0005036571.tif 000002
【図２】
0005036571.tif 000003
【図３】
0005036571.tif 000004
【図４】
0005036571.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005036571.tif 000007