(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種の構造を有する他のフランジコネクタに対してパッキンを介して対面するように突き合わされて接続される、筒状の外殻胴体と、
当該外殻胴体の外周面の一部に設けられ、当該外殻胴体に対して前後移動可能な環状の回転フランジと、
前記外殻胴体の後端側の外周面に形成された溝と、
当該溝に取り付けられ、前記回転フランジが前記外殻胴体から脱落することを防止する脱落防止リングと、
を有するフランジコネクタであって、
前記外殻胴体は、前記他のフランジコネクタに対して突き合わされる前端側に、前記パッキンが嵌め込まれる凹部と、前記他のフランジコネクタに対面して突き合わされる平坦な最前面と、当該外殻胴体の外周面の一部から遠心方向に張り出した係止用外向フランジ部とを備えており、
前記回転フランジは、前記外殻胴体とは別体で形成されると共に、前記外殻胴体の前記最前面側に位置し前記係止用外向フランジ部の直径よりも大きい内径を有する大内径部と、当該大内径部に隣接すると共に前記外殻胴体の直径よりも大きくかつ前記係止用外向フランジ部の直径以下の内径を有して前記大内径部の内周面よりも向心方向に張り出した係止用内向フランジ部とを備えており、
前記係止用外向フランジ部は、前記係止用内向フランジ部を係止し、
前記大内径部は、前記回転フランジが前記外殻胴体に対して前後移動可能な前記係止用外向フランジ部と前記脱落防止リングとの間において、前記係止用外向フランジ部に嵌合した状態である
ことを特徴とするフランジコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のフランジコネクタにおいて、
前記大内径部の長さＤは、前記外殻胴体の前記最前面から前記係止用外向フランジ部の後端までの長さｄ1よりも小さいことを特徴とするフランジコネクタ。
【請求項３】
筒状の外殻胴体および当該外殻胴体の外周面の一部に設けられ、当該外殻胴体に対して前後移動可能な環状の回転フランジと、前記外殻胴体の後端側の外周面に形成された溝と、当該溝に取り付けられ、前記回転フランジが前記外殻胴体から脱落することを防止する脱落防止リングと、を有する２つのフランジコネクタ同士を、パッキンを介して突き合わせて接続する、フランジコネクタの接続方法であって、
前記２つのフランジコネクタとしてそれぞれ、前記外殻胴体を、前記他のフランジコネクタに対して突き合わされる前端側に、前記パッキンが嵌め込まれる凹部と、前記他のフランジコネクタに突き合わされる平坦な最前面とを備えると共に、当該外殻胴体の外周面の一部から遠心方向に張り出した係止用外向フランジ部を備えるように形成しておき、かつ前記回転フランジを、前記外殻胴体とは別体で、前記外殻胴体の前記最前面側に位置し前記係止用外向フランジ部の直径よりも大きい内径を有する大内径部と、当該大内径部に隣接すると共に前記外殻胴体の直径よりも大きくかつ前記係止用外向フランジの直径以下の内径を有して前記大内径部の内周面よりも向心方向に張り出した係止用内向フランジ部とを備えるように形成しておき、
前記大内径部を進行方向前面に向けた状態で前記回転フランジを前記外殻胴体の前記前端側とは反対側の後端側から前記前端側へと挿通させて行くと前記係止用内向フランジ部が前記外殻胴体の前記係止用外向フランジ部によって係止され、かつ前記回転フランジが前記外殻胴体に対して前後移動可能な前記係止用外向フランジ部と前記脱落防止リングとの間において、前記大内径部を前記係止用外向フランジ部に嵌合した状態であるように設定しておき、
前記凹部に前記パッキンを収容させ、前記回転フランジを前記後端側へと後退させた状態とすることで、前記パッキンを前記回転フランジで覆われておらず外側から見える状態にして、２つの前記外殻胴体の前端同士を突き合わせ、前記大内径部を進行方向前面に向けた状態で前記回転フランジを前記外殻胴体の前記前端側へと移動させて行き、前記係止用内向フランジ部が前記外殻胴体の前記係止用外向フランジ部によって係止された状態にして前記２つのフランジコネクタを接続することを特徴とするフランジコネクタの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高周波同軸ケーブルや各種ガス管等の接続に用いられるフランジコネクタおよびフランジコネクタの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフランジコネクタは、例えば高周波同軸ケーブルにおける接続部や、各種ガス管の接続部などに用いられている。
図９は、従来提案されている高周波同軸ケーブルコネクタの一例を示す図、図１０は、その接続作業時に行われる接続動作の概要を示す図である。
【０００３】
この高周波同軸ケーブルコネクタは、基本的に、他の同軸ケーブル用コネクタと同様、ＥＩＡＪ  ＴＴ−３００５Ａの規定に準拠している。その接続作業では、高周波同軸ケーブル１０１ａが接続されているフランジコネクタ１００ａと高周波同軸ケーブル１０１ｂが接続されているフランジコネクタ１００ｂとを、それら両者の間にパッキン（Ｏリングあるいはシール材とも言う）１０３、絶縁体１０４を付設してなるアンカーコネクタ１０５（あるいは位相調整用接続装置）を介在させて突き合わせることで、いわゆる胴体部である外体１０６ａ、１０６ｂがパッキン１０３および絶縁体１０４ならびにアンカーコネクタ１０５をその内部に包容すると共に、内部導体１０７ａ、１０７ｂがアンカーコネクタ１０５に接続される（図１０（ａ））。
【０００４】
そして、回転フランジ１０８ａと回転フランジ１０８ｂとを突き合わせた状態で、複数組のボルト１０９、ワッシャ１１０、スプリングワッシャ１１１、ナット１１２を用いた締結により、フランジコネクタ１００ａとフランジコネクタ１００bとを密封状態（気密
または水密状態）にして接続することができるようになっている。なお、図９、図１０では、図示の簡潔化を図るために、ボルト１０９等は一組のみを描き、他は省略してある（図１０（ｂ））。
【０００５】
このようなフランジコネクタ１００の主要部は、さらに詳細には、回転フランジ１０８、外体１０６、ストップリング１０２、内部導体１０７からなる。外体１０６の溝状の凹部１１３と回転フランジ１０８の溝状の凹部１１４との両方にストップリング１０２が嵌まり込むようにして係止されることで、外体１０６の前端側寄りの所定位置からずれることのないように回転フランジ１０８が組み付けられている。
【０００６】
外体１０６では、前端側に設けられた凹部１１５でパッキン１０３を受け、それよりも内周側の凹部１１６では絶縁体１０４を受け、凹部１１５と凹部１１６との間の凸部である平坦な最前面１１７が、接続される相手方の同じ部位と対面して隙間なく付き合わされるように設定されている。
内部導体１０７はアンカーコネクタ１０５が接続される、いわゆるコネクタ構造となっている。回転フランジ１０８の孔１１８は締結用のボルト１０９が挿通されるように設定されている。
各フランジコネクタ１００と各高周波同軸ケーブル１０１との接続部分には、必要に応じて封止材１１９が用いられて、その部分の密封性がさらに確実に確保される。
【０００７】
このような構成のフランジコネクタによれば、絶縁体１０４と一体になっているアンカーコネクタ１０５を複数種類用意しておき、調整すべき所望の周波数に対応した最適な種類のアンカーコネクタ１０５を簡易に選択して用いることが可能となる（特許文献１）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１７５７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記のような従来のフランジコネクタでは、例えば屋外の足場の悪い場所や揺れを伴う船上等のような作業環境が厳しい場所で接続作業を行う場合などに、パッキン１０３を外体１０６の凹部１１５の位置に確実に収めることができずに、例えば凹部１１５から部分的に逸脱したり捩れたりした状態でそのままボルト１０９等を締結してしまうと、十分な密封状態を得ることができなくなる虞がある。
しかも、そのようなパッキン１０３の位置ずれや収容不良等が生じているか否かを作業中に確認することは、上記のような従来の構造のフランジコネクタでは実際上極めて困難ないしは不可能であるため、十分な密封状態が得られないままに見過ごしてしまう虞もある。
また、上記のような高周波同軸ケーブルコネクタ以外にも、たとえば各種ガス管の接続用に用いられるフランジコネクタについても、上記と同様にパッキン１０３の位置ずれや収容不良あるいは捩れ等の見過ごしに起因して、十分な密封状態が得られなくなる虞がある。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みて成されたもので、その目的は、接続作業時に確実にパッキン１０３を外体１０６の凹部１１５のような所定位置に配置・収容した状態でフランジコネクタ１００同士を接続することができ、その結果、例えば高周波同軸ケーブルや各種ガス管における接続部分を確実に十分な密封状態とすることを可能とするフランジコネクタおよびそれを用いた接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のフランジコネクタは、同種の構造を有する他のフランジコネクタに対してパッキンを介して対面するように突き合わされて接続される、筒状の外殻胴体と、当該外殻胴体の外周面の一部に設けられ、当該外殻胴体に対して前後移動可能な環状の回転フランジと、前記外殻胴体の後端側の外周面に形成された溝と、当該溝に取り付けられ、前記回転フランジが前記外殻胴体から脱落することを防止する脱落防止リングと、を有するフランジコネクタであって、前記外殻胴体は、前記他のフランジコネクタに対して突き合わされる前端側に、前記パッキンが嵌め込まれる凹部と、前記他のフランジコネクタに対面して突き合わされる平坦な最前面と、当該外殻胴体の外周面の一部から遠心方向に張り出した係止用外向フランジ部とを備えており、前記回転フランジは、前記外殻胴体とは別体で形成されると共に、前記外殻胴体の前記最前面側に位置し前記係止用外向フランジ部の直径よりも大きい内径を有する大内径部と、当該大内径部に隣接すると共に前記外殻胴体の直径よりも大きくかつ前記係止用外向フランジ部の直径以下の内径を有して前記大内径部の内周面よりも向心方向に張り出した係止用内向フランジ部とを備えており、前記係止用外向フランジ部は、前記係止用内向フランジ部を係止し、前記大内径部は、前記回転フランジが前記外殻胴体に対して前後移動可能な前記係止用外向フランジ部と前記脱落防止リングとの間において、前記係止用外向フランジ部に嵌合した状態であることを特徴としている。
また、本発明のフランジコネクタの接続方法は、筒状の外殻胴体および当該外殻胴体の外周面の一部に設けられ、当該外殻胴体に対して前後移動可能な環状の回転フランジと、前記外殻胴体の後端側の外周面に形成された溝と、当該溝に取り付けられ、前記回転フランジが前記外殻胴体から脱落することを防止する脱落防止リングと、を有する２つのフランジコネクタ同士を、パッキンを介して突き合わせて接続する、フランジコネクタの接続方法であって、前記２つのフランジコネクタとしてそれぞれ、前記外殻胴体を、前記他のフランジコネクタに対して突き合わされる前端側に、前記パッキンが嵌め込まれる凹部と、前記他のフランジコネクタに突き合わされる平坦な最前面とを備えると共に、当該外殻胴体の外周面の一部から遠心方向に張り出した係止用外向フランジ部を備えるように形成しておき、かつ前記回転フランジを、前記外殻胴体とは別体で、前記外殻胴体の前記最前面側に位置し前記係止用外向フランジ部の直径よりも大きい内径を有する大内径部と、当該大内径部に隣接すると共に前記外殻胴体の直径よりも大きくかつ前記係止用外向フランジの直径以下の内径を有して前記大内径部の内周面よりも向心方向に張り出した係止用内向フランジ部とを備えるように形成しておき、前記大内径部を進行方向前面に向けた状態で前記回転フランジを前記外殻胴体の前記前端側とは反対側の後端側から前記前端側へと挿通させて行くと前記係止用内向フランジ部が前記外殻胴体の前記係止用外向フランジ部によって係止され、かつ前記回転フランジが前記外殻胴体に対して前後移動可能な前記係止用外向きフランジ部と前記脱落防止リングとの間において、前記大内径部を前記係止用外向フランジ部に嵌合した状態であるように設定しておき、前記凹部に前記パッキンを収容させ、前記回転フランジを前記後端側へと後退させた状態とすることで、前記パッキンを前記回転フランジで覆われておらず外側から見える状態にして、２つの前記外殻胴体の前端同士を突き合わせ、前記大内径部を進行方向前面に向けた状態で前記回転フランジを前記外殻胴体の前記前端側へと移動させて行き、前記係止用内向フランジ部が前記外殻胴体の前記係止用外向フランジ部によって係止された状態にして前記２つのフランジコネクタを接続することを特徴としている。
なお、本発明のフランジコネクタは、特に前記外殻胴体が、前記後端側に外部のケーブルと接続される接続部品を備えると共に、他の同種のフランジコネクタに対して電気的に接続されるコネクタ構造を内部に備えるようにすれば、ケーブルを接続するために用いられるものとして好適に利用可能である。
あるいは、前記外殻胴体が、前記後端側に外部のガス管と接続される接続部品を備えると共に、内部に前記ガス管と連続する流路を備えるようにすれば、ガス管を接続するために用いられるものとして好適に利用可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外殻胴体を、他のフランジコネクタに対して突き合わされる前端側に、パッキンが嵌め込まれる凹部と、他のフランジコネクタに対面して突き合わされる平坦な最前面とを備えると共に、この外殻胴体自体の外周面の一部から遠心方向に張り出した係止用外向フランジ部を備えたものとし、かつ回転フランジを、外殻胴体とは別体で形成し、係止用外向フランジ部の直径よりも大きい内径を有する大内径部と、その大内径部に隣接すると共に外殻胴体の直径よりも大きくかつ係止用外向フランジの直径以下の内径を有して大内径部の内周面よりも向心方向に張り出した係止用内向フランジ部とを備えており、大内径部を進行方向前面側に向けた状態で回転フランジを外殻胴体の前端側とは反対側の後端側から前端側へと挿通させて行くと係止用内向フランジ部が外殻胴体の前記係止用外向フランジ部によって係止され、かつ回転フランジが外殻胴体に対して前後移動可能となるようにフランジコネクタを構成した。これにより、パッキンがずれたり捩れたりすることなく正しい位置に正しい姿勢で収容されているか否かを、目視等により確認しながら接続作業を行うことや、突き合わせを行った後に追確認することが可能となり、その結果、パッキン収容不良の発生や見逃し等の虞なく、このフランジコネクタを用いた接続部分を確実に十分な密封状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本実施の形態に係るフランジコネクタおよびそのフランジコネクタの接続方法について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係るフランジコネクタ全体の概要構成を示す図、図２は、図１に示したフランジコネクタを外殻胴体と回転フランジとに分解して示す図、図３および図４は、本実施の形態に係るフランジコネクタを高周波ケーブル接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図、図５は、図３、図４に示した接続作業によって両フランジコネクタが接続された状態を示す図である。また、図６および図７は、本実施の形態に係るフランジコネクタをガス管接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図、図８は、図６、図７に示した接続作業によって両フランジコネクタが接続された状態を示す図である。
【００１４】
個々のフランジコネクタ１（例えば図３、図４、図５では１ａ）は、図１に示したように、同種の構造を有する他のフランジコネクタ１（例えば図３、図４、図５では１ｂ）に対して、適度な柔軟性および耐候性を有すると共に高い密封性を有するシール用合成ゴム
のような材質からなるパッキン５を介して対面するように突き合わされて接続される、外形がほぼ筒状の外殻胴体２と、外形がほぼ環状の回転フランジ３とを有しており、その外殻胴体２の後端側には、高周波同軸ケーブル６のような可撓被覆電線または可撓材質からなるガス管１４などを接続するための接続部品４が設けられている。
【００１５】
外殻胴体２は、この外殻胴体２の外周面の一部から遠心方向に張り出すように設けられた係止用外向フランジ部２１を備えると共に、他のフランジコネクタ１に対して突き合わされる前端側に、パッキン５が嵌め込まれるように設定された凹部２２と、他のフランジコネクタ１に対面して突き合わされる平坦な最前面２３とを備えている。また、このフランジコネクタ１が、ガス管１４の接続に用いられるものである場合には、外殻胴体２の内部の空洞２４はガス管１４と連続してガスが流れる流路となっており、高周波同軸ケーブルの接続に用いられるものである場合には、その空洞２４が絶縁体８１を収容するための凹部となっていると共にその空洞２４内に他の同種のフランジコネクタ１に対して電気的に接続されるコネクタ構造７が設けられている。そして、この外殻胴体２における、回転フランジ３の最も後退可能な位置よりも後端側寄りの所定位置に溝２５が設けられていて、この溝２５に、例えばブチルゴムのような適度な弾性および強度を有する材質からなる脱落防止リング３４が嵌め込まれている。この脱落防止リング３４は、それ以上後方に回転フランジ３が後退して外殻胴体２から脱落することを防止するためのものである。
【００１６】
回転フランジ３は、外殻胴体２とは別体で、係止用外向フランジ部２１の直径よりも大きい内径を有する大内径部３２と、外殻胴体２の直径よりも大きくかつ係止用外向フランジ２１の直径以下の内径を有して大内径部３２の内周面よりも向心方向に（つまり内向きに）張り出した係止用内向フランジ部３１とを備えている。この係止用内向フランジ部３１が、外殻胴体２の係止用外向フランジ部２１に係止されるように設定されている。この回転フランジ３には、ボルト９を挿通可能な前後方向に貫通する孔３３が複数個所に設けられている。なお、図１〜図５では図示の簡潔化のために、ボルト９、ワッシャ１０、スプリングワッシャ１１、ナット１２は１組のみを描いており他は省略してある。
大内径部３２の長さＤは、最前面２３から係止用外向フランジ部２１の後端までの長さｄ１よりも小さくなるように（Ｄ＜ｄ１）設定することが望ましい。これにより、回転フランジ３ａ、３ｂに設けられた係止用内向フランジ部３１ａ、３１ｂが係止用外向フランジ部２１ａ、２１ｂに係止された状態でフランジコネクタ１ａ、１ｂ同士をボルト９やナット１２等を用いて接続することができる。従って、フランジコネクタ１ａ、１ｂにそれぞれ設けられた最前面２３ａ、２３ｂ同士を突き合わせて接続することができ、またフランジコネクタ１ａ、１ｂを接続した後に回転フランジ３ａ、３ｂが外殻胴体２ａ、２ｂに対して前後方向に移動することはない。
また、大内径部３２の長さＤは、係止用外向フランジ部２１の長さｄ２以上となるように（ｄ２≦Ｄ）設定することが望ましい。これにより、パッキン５が回転フランジ３ａ、３ｂ間の所定位置に収容されているか否かを確認する際に、回転フランジ３ａ、３ｂをそれぞれ後端側（図２で矢印「後端側」として示す）に移動させても、大内径部３２が係止用外向フランジ部２１に嵌合した状態であるので、その状態でパッキン５の収容を確認した後、回転フランジ３ａ、３ｂをそれぞれ前端側（図２で矢印「前端側」として示す）へと移動させるだけで、回転フランジ３ａ、３ｂ同士を付き合わせることができ、接続作業を容易かつ確実に行うことができる。
この回転フランジ３を、大内径部３２を進行方向前面側に向けた状態で外殻胴体２の前端側とは反対側の後端側からその前端側へと挿通させて行くと、最終的に係止用内向フランジ部３１（の前面向きの面）が外殻胴体２の係止用外向フランジ部２１（の後端向きの面）によって係止されるように設定されている。また、少なくとも大内径部３２の長さが係止用外向フランジ部２１の長さよりも長い分の距離だけ、回転フランジ３が外殻胴体２に対して前後移動可能であるように設定されている。その回転フランジ３の前後移動は、上記のように前方向には外殻胴体２の係止用外向フランジ部２１によって止められ、後方
向には脱落防止リング３４によって止められる。
【００１７】
このようなフランジコネクタ１が、高周波同軸ケーブルを接続するために用いられるように設定されたものである場合には、図３、図４、図５に示したような接続作業状態を経て、確実な密封（水密）状態を実現する接続が行われる。
【００１８】
すなわち、図３に示したように、それぞれ高周波同軸ケーブル６ａ、６ｂが接続された２つのフランジコネクタ１ａ、１ｂの間に、絶縁体８１およびアンカーコネクタ８２等からなる位相調整用接続装置８と、パッキン５とを介在させるように、それらの各部品を用意する。
そして、図４に示したように、回転フランジ３ａ、３ｂを外殻胴体２ａ、２ｂの後端側へと後退させた状態とすることで、外殻胴体２ａ、２ｂの前端のパッキン５が収容される部分付近が外部から目視確認できるようにしておき、目視しながら外殻胴体２ａ、２ｂの凹部２２ａ、２２ｂ内にパッキン５を確実に収容させた状態を保ちつつ、それら両外殻胴体２ａ、２ｂを突き合わせる。このとき、回転フランジ３ａ、３ｂの後退方向への移動は、実質的に脱落防止リング３４によって止められるので、この脱落防止リング３４によって、それ以上後方に回転フランジ３が後退して外殻胴体２から脱落することが防止される。
【００１９】
このようにしてパッキン５が凹部２２ａ、２２ｂに正しく収容された状態にあることが確認できたならば、その後、回転フランジ３ａ、３ｂを、それぞれ外殻胴体２ａ、２ｂの前端側へと移動させて行く。この移動は、最終的に係止用内向フランジ部３１ａ、３１ｂがそれぞれ外殻胴体２ａ、２ｂの係止用外向フランジ部２１ａ、２１ｂによって係止されて、その前方への移動が止められる状態になるまで続ける。そして、その移動が止められる状態になったときに、パッキン５が正しい位置および姿勢で凹部２２ａ、２２ｂ内に収容されていれば、回転フランジ３ａと回転フランジ３ｂとが互いに隙間なく突き合わされた状態となるように設定されている。
あるいは、両外殻胴体２ａ、２ｂを突き合わせる際に、目視にて確認したところパッキン５が凹部２２ａ、２２ｂに正しく収容された状態にはなっておらず、例えば部分的にパッキン５の一部が凹部２２ａ、２２ｂから逸脱したり捩れたりしていることが確認された場合には、そのときの突き合わせの作業を中断して、パッキン５を凹部２２ａ、２２ｂに正しく収容された状態とした後、再度の突き合わせ作業を行うようにする。
【００２０】
そして、図４〜図５に示したように、回転フランジ３ａ、３ｂの前後方向に貫通するように設けられた孔３３ａ、３３ｂにボルト９を挿通させ、ワッシャ１０、スプリングワッシャ１１と共にナット１２を用いた、いわゆるボルト締結を行うことで、回転フランジ３ａ、３ｂを突き合わせた状態で固定させて、フランジコネクタ１ａとフランジコネクタ１ｂとの接続作業の実質的な主要部が完了する。
その後、各フランジコネクタ１と高周波同軸ケーブル６との接続部分（つまり接続部品４の付近）は、その部分の密封性をさらに確実に確保するための必要に応じて、絶縁性および耐候性に優れた材質の樹脂等からなる封止材１１９を用いて封止される。
【００２１】
このフランジコネクタ１が、各種ガス管を接続するために用いられるように設定されたものである場合には、図６、図７、図８に示したような接続作業状態を経て、確実な密封（気密）状態を実現する接続が行われる。
【００２２】
すなわち、図６に示したように、まず、それぞれガス管１４ａ、１４ｂが接続された２つのフランジコネクタ１ａ、１ｂ、パッキン５、複数組の締結部品（ボルト９、ワッシャ１０、スプリングワッシャ１１、ナット１２）を用意する。
そして、図７に示したように、回転フランジ３ａ、３ｂを外殻胴体２ａ、２ｂの後端側
へと後退させた状態とすることで、外殻胴体２ａ、２ｂの前端のパッキン５が収容される部分付近が外部から目視確認できるようにしておき、外殻胴体２ａ、２ｂの凹部２２ａ、２２ｂ内にパッキン５を確実に収容させたことを目視にて確認しながら、それら両外殻胴体２ａ、２ｂを突き合わせる。このとき、回転フランジ３ａ、３ｂの後退方向への移動は、実質的に脱落防止リング３４によって止められるので、この脱落防止リング３４によって、それ以上後方に回転フランジ３が後退して外殻胴体２から脱落することが防止されることは、高周波同軸ケーブルの接続の場合と全く同様である。
【００２３】
このとき、パッキン５が凹部２２ａ、２２ｂに正しく収容された状態にあることが確認できた場合には、その後、大内径部３２ａ、３２ｂを進行方向前面に向けた状態で回転フランジ３ａ、３ｂを、それぞれ外殻胴体２ａ、２ｂの前端側へと移動させて行く。この移動は、最終的に係止用内向フランジ部３１ａ、３１ｂがそれぞれ外殻胴体２ａ、２ｂの係止用外向フランジ部２１ａ、２１ｂによって係止されて、その前方への移動が止められる状態になるまで続ける。その移動が止められる状態になったときに、パッキン５が正しい位置および姿勢で凹部２２ａ、２２ｂ内に収容されていれば、回転フランジ３ａと回転フランジ３ｂとが互いに隙間なく突き合わされた状態となる。このような接続作業の主要部は高周波同軸ケーブルの接続の場合と全く同様である。
あるいは、両外殻胴体２ａ、２ｂの突き合わせる際に、目視にて確認したところパッキン５が凹部２２ａ、２２ｂに正しい状態では収容されておらず、例えば部分的にパッキン５の一部が凹部２２ａ、２２ｂから逸脱したり捩れたりしていることが確認された場合には、そのときの突き合わせの作業を中断して、パッキン５を凹部２２ａ、２２ｂに正しく収容された状態に直した後、再度の突き合わせ作業を行うようにする。
【００２４】
そして、図７〜図８に示したように、回転フランジ３ａ、３ｂの前後方向に貫通するように設けられた孔３３ａ、３３ｂにボルト９を挿通させ、ワッシャ１０、スプリングワッシャ１１と共にナット１２を用いたいわゆるボルト締結を行って、フランジコネクタ１ａとフランジコネクタ１ｂとの接続作業の実質的に主要な手順が完了する。
【００２５】
以上のような、本実施の形態に係るフランジコネクタおよびそのフランジコネクタの接続方法によれば、回転フランジ３を外殻胴体２とは別体とし、大内径部３２を進行方向前面に向けた状態で回転フランジ３を外殻胴体２の前端側とは反対側の後端側から前端側へと挿通させて行くと、最終的に係止用内向フランジ部３１が外殻胴体２の係止用外向フランジ部２１によって係止されると共に２つの回転フランジ３同士が突き合わされた状態となる。また、少なくとも大内径部３２の長さＤが係止用外向フランジ部２１の長さｄ２以上となるように設定したので回転フランジ３が外殻胴体２に対してその前後方向に移動可能で２つの回転フランジ３同士の間を開くことができる。そのため、パッキン５が正しい位置である凹部２２からずれたり捩れたりすることなく凹部２２内に正しい姿勢で収容されているか否かを、目視等により確認しながら接続作業を行うことや、突き合わせを行った後に追確認することができ、その結果、パッキン５の収容不良の発生およびその見逃し等の虞なく、このフランジコネクタ１を用いた接続部分を確実に十分な密封状態（水密または気密）とすることが可能となる。
【００２６】
また、本実施の形態に係るフランジコネクタでは、回転フランジ３を外殻胴体２とは別体としたので、回転フランジ３が外殻胴体２に対して着脱可能となっている。これにより、例えば回転フランジ３として材質や外形寸法あるいは固定方式等の異なる複数種類のものを用意しておき、用途先の必要や要請に応じて適宜に最適な種類のものを選択して用いることが可能となる、といった副次的なメリットも得ることができる。あるいは、特に回転フランジ３の部分のみを交換することが可能となるので、例えば特に回転フランジ３に著しい経年変化や劣化等が発生した場合には、このフランジコネクタ全体を取り替えなくとも、その劣化した回転フランジ３のみを取り替えるだけで済む、といった副次的なメリ
ットも得ることができる。
【００２７】
なお、上記の実施の形態では、回転フランジ３同士を突き合わせた状態で固定させる手段として、ボルト９等を用いたボルト締結方式を採用した場合を想定して説明したが、固定手段としてはこの他の方式のものを用いることも可能である。
また、このフランジコネクタを用い手接続可能な高周波同軸ケーブルとしては、上記のような位相調整用接続装置８を用いるものの他にも、位相調整機能を有さないアンカーコネクタを用いるものなども可能であることは勿論である。
また、高周波同軸ケーブルやガス管以外のものを接続する場合でも、本実施の形態に係るフランジコネクタおよびその接続方法を適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係るフランジコネクタ全体の主要構成を示す図である。
【図２】図１に示したフランジコネクタを外殻胴体と回転フランジとに分解して示す図である。
【図３】本実施の形態に係るフランジコネクタを高周波ケーブル接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図である。
【図４】図３に引き続いて、本実施の形態に係るフランジコネクタを高周波ケーブル接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図である。
【図５】図３、図４に示したような接続作業によって両フランジコネクタが接続された状態を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るフランジコネクタをガス管接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図である。
【図７】図６に引き続いて、本実施の形態に係るフランジコネクタを高周波ケーブル接続用のフランジコネクタとして用いる場合における接続作業時の状態を示す図である。
【図８】図６、図７に示したような接続作業によって両フランジコネクタが接続された状態を示す図である。
【図９】従来提案されている高周波同軸ケーブルコネクタの一例を示す図である。
【図１０】図９に示した高周波同軸ケーブルコネクタの接続作業時に行われる接続作業時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    フランジコネクタ
２    外殻胴体
３    回転フランジ
４    接続部品
５    パッキン
６    高周波同軸ケーブル
７    コネクタ構造
９    ボルト
１０  ワッシャ
１１  スプリングワッシャ
１２  ナット
２２  凹部
３４  脱落防止リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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