(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、
前記加熱部材の内部において、前記加熱部材の長手方向に沿って配置されるヒータと、
前記加熱部材を受け入れるフレームと、
前記ヒータの長手方向一端部が支持され、前記フレームに対して遊動自在に支持される支持部材と
を備え、
前記支持部材は、
前記ヒータの長手方向に対する直交方向の一端側と他端側との間に配置され、前記ヒータの長手方向に沿って遊動自在に支持される遊動部と、
前記直交方向の一端側に配置され、前記直交方向の移動が規制され、かつ、前記長手方向の移動が許容される第１被規制部と、
前記直交方向の他端側に配置され、コネクタが接続される接続部と
を一体的に備えていることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記支持部材には、前記長手方向および前記直交方向の両方に直交する方向の移動が規制される第２被規制部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、ヒートローラであり、
前記支持部材の前記長手方向に投影したときの投影面の大きさが、前記ヒートローラの開口断面積内に含まれる大きさであることを特徴とする、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体に現像剤像を形成する感光体と、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の定着装置と
を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタなどの画像形成装置、その画像形成装置に装備される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式のプリンタには、用紙に対してトナー像を定着させるための定着装置が設けられている。
定着装置には、用紙の幅方向に沿って延びるヒータが設けられている。このヒータは、発熱により線膨張するため（または、ヒータの熱によりヒータを支持する定着装置のフレームが線膨張するため）、ヒータの線膨張方向（長手方向）の移動を許容しつつ、ヒータとコネクタとを確実に接続しておくことが必要となる。
【０００３】
そのため、ヒータの長手方向両端部に位置決め部材を設ける一方、ヒータ支持体には、位置決め部材を長手方向に移動可能に支持する穴を形成して、位置決め部材を、穴を介してコネクタと接続する（穴に移動可能に支持された位置決め部材をコネクタと接続する）ことが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２６７２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の提案では、ヒータ支持体の穴によって、ヒータが線膨張したときの、ヒータの長手方向への移動が許容される一方、位置決め部材は、穴を介して、コネクタと接続されているので、ヒータが長手方向へ移動しても、それらの接続が維持される。
しかし、上記の提案では、ヒータの長手方向への移動を許容すること、ヒータの長手方向に対する直交方向への移動を規制すること、さらには、ヒータとコネクタとを接続することが、すべて、ヒータに設けられている位置決め部材を、穴を介してコネクタと接続することにより、達成されている。
【０００５】
そのため、位置決め部材、ヒータ支持体の穴およびコネクタには、厳密な精度が要求される。また、その精度を維持するための耐久性が要求される。さらには、量産時の公差の評価が煩雑となる。その結果、十分な信頼性を得るには、コストアップが不可避となる。
本発明の目的は、簡易な構成により、コストの低減を図ることができ、ヒータの熱膨張を許容しつつ、コネクタとの接続を確保することができる定着装置、および、その定着装置を装備する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、加熱部材と、前記加熱部材の内部において、前記加熱部材の長手方向に沿って配置されるヒータと、前記加熱部材を受け入れるフレームと、前記ヒータの長手方向一端部が支持され、前記フレームに対して遊動自在に支持される支持部材とを備え、前記支持部材は、前記ヒータの長手方向に対する直交方向の一端側と他端側との間に配置され、前記ヒータの長手方向に沿って遊動自在に支持される遊動部と、前記直交方向の一端側に配置され、前記直交方向の移動が規制され、かつ、前記長手方向の移動が許容される第１被規制部と、前記直交方向の他端側に配置され、コネクタが接続される接続部とを一体的に備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持部材には、前記長手方向および前記直交方向の両方に直交する方向の移動が規制される第２被規制部が設けられていることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記加熱部材は、ヒートローラであり、前記支持部材の前記長手方向に投影したときの投影面の大きさが、前記ヒートローラの開口断面積内に含まれる大きさであることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、画像形成装置であって、記録媒体に現像剤像を形成する感光体と、請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ヒータが支持される支持部材において、遊動部がヒータの長手方向に沿って遊動自在に支持される。また、支持部材の一端側に配置される第１被規制部において、直交方向の移動が規制され、かつ、長手方向の移動が許容される。さらに、支持部材の他端側に配置される接続部が、コネクタと接続される。
つまり、遊動部、第１被規制部および接続部が、それぞれ、ヒータの長手方向への移動を許容し、直交方向への移動を規制し、コネクタと接続されるので、各部を、それぞれの役割に対応した精度で形成すれば、ヒータの熱膨張を許容しつつ、コネクタとの接続を確保することができる。また、各部は、それぞれの役割に対応して疲労および消耗するので、必要な耐久性を各部に分散させることができる。さらには、量産時において、各部を、それぞれの役割に対応する公差で評価すればよいため、公差の評価を的確かつ簡潔にすることができる。
【００１０】
さらに、遊動部が、直交方向における第１被規制部と接続部との間に配置される。そのため、各部に作用する力のバランスがよく、遊動部を、ヒータの長手方向に沿って円滑に遊動させることができる。
その結果、簡易な構成により、コストの低減を図りつつ、十分な信頼性を得ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、支持部材には、長手方向および直交方向の両方に直交する方向の移動が規制される第２被規制部が設けられている。そのため、支持部材をより安定して支持することができる。
請求項３に記載の発明によれば、支持部材の長手方向に投影したときの投影面の大きさが、ヒートローラの開口断面積内に含まれる大きさである。そのため、ヒートローラに対するヒータの確実な組み付けを確保することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成装置のコストの低減を図りつつ、十分な信頼性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
１．プリンタ
図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。なお、プリンタ１および定着器１１に関し、方向について言及する場合には、それぞれ水平方向に載置したときの方向を基準とし、具体的には、各図に示した方向矢印を基準とする。また、左右方向と幅方向とは、同一方向である。
【００１４】
プリンタ１は、カラープリンタである。図１に示すように、プリンタ１の本体ケーシング２内には、感光体の一例としての４つの感光ドラム３が、前後方向に沿って並列配置されている。
以下では、４つの感光ドラム３を、トナー像（後述）の各色（ブラック、イエロー、マゼンタまたはシアン）に対応して、感光ドラム３Ｋ（ブラック）、感光ドラム３Ｙ（イエロー）、感光ドラム３Ｍ（マゼンタ）、感光ドラム３Ｃ（シアン）として区別する。
【００１５】
各感光ドラム３には、スコロトロン型帯電器４、ＬＥＤ５および現像ローラ６が対向配置されている。
感光ドラム３は、その表面がスコロトロン型帯電器４によって一様に帯電された後、ＬＥＤ５によって露光される。これにより、各感光ドラム３の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像ローラ６に担持されるトナーによって可視像化され、感光ドラム３の表面上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１６】
記録媒体の一例としての用紙Ｐは、本体ケーシング２内の給紙カセット７に収容されている。給紙カセット７に収容されている用紙Ｐは、各種ローラにより、搬送ベルト８に給紙される。
搬送ベルト８は、各感光ドラム３Ｋ、３Ｙ、３Ｍおよび３Ｃと、それらに対向する転写ローラ９との間に配置されている。各感光ドラム３の表面上のトナー像は、転写ローラ９に印加された転写バイアスによって、搬送ベルト８に搬送された用紙Ｐ上に転写され、順次重ね合わされる。
【００１７】
４色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置の一例としての定着器１１に搬送される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着器１１で熱定着される。その後、用紙Ｐは、各種ローラにより、排紙トレイ１０に排紙される。
２．定着器
図２は、定着器の前後方向断面図を示す。図３は、図２に示す定着器のヒートローラユニットの平面図を示す。図４は、図３に示すヒートローラユニットの幅方向断面図を示す。図５は、図３に示すヒートローラユニットの左側部分の拡大斜視図である。図６は、図３に示すヒートローラユニットの右側部分（フラットネジ固定前）の拡大斜視図である。図７は、図３に示すヒートローラユニットの右側部分（フラットネジ固定後）の拡大斜視図である。図８は、ヒートローラの右側端部を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、定着器１１は、ヒートローラユニット１２および押圧ローラ１３を備えている。
ヒートローラユニット１２は、加熱部材の一例としてのヒートローラ１４と、ヒータ１５と、ヒートローラフレーム１６とを備えている。ヒートローラ１４は、幅方向に沿って配置されており、ヒートローラフレーム１６に回転自在に支持されている。ヒータ１５は、ヒートローラ１４の内部において幅方向に沿って配置され、ヒートローラフレーム１６に支持されている。
【００１９】
押圧ローラ１３は、ヒートローラ１４の下方やや後側に配置され、ヒートローラフレーム１６の下方において、回転自在に支持されている。押圧ローラ１３は、下方からヒートローラ１４に圧接されている。
定着器１１において、用紙Ｐは、ヒートローラ１４と押圧ローラ１３との間に搬送され、それらの間で熱定着されながら、ヒートローラ１４および押圧ローラ１３の回転によって、定着器１１から搬送される。
（１）ヒートローラ
ヒートローラ１４は、図３および図４に示すように、その長手方向が幅方向に沿って延びる円筒形状に形成されている。ヒートローラ１４は、アルミニウムなどの金属からなり、その表面がフッ素樹脂によってコーティングされている。
【００２０】
ヒートローラ１４の幅方向両端部４３は、その中央部４２よりもやや小径に形成されており、リング形状の軸受１７がそれぞれ外嵌されている。各軸受１７は、ヒートローラフレーム１６によって回転自在に支持されている。また、ヒートローラ１４の右側（一方側）端縁には、ギヤ１８が設けられている。ヒートローラ１４は、ギヤ１８に入力される駆動力により回転される。
（２）ヒータ
ヒータ１５は、その長手方向が幅方向に沿って延びるように形成されており、細長円柱形状の中央部１９と、中央部１９の幅方向両端部に設けられる平板形状の端部２０と、端部２０の幅方向両端部に設けられ、中央部１９よりも小径の円柱形状に形成される連結部２１（以下、左側の連結部２１を左側連結部２１Ｌとし、右側の連結部２１を、ヒータ１５の長手方向一端部の一例としての右側連結部２１Ｒとする。）とを一体的に備えている。
【００２１】
ヒータ１５は、各連結部２１がヒートローラ１４から露出し、中央部１９がヒートローラ１４の中央部４２と径方向に間隔を隔てて対向し、各端部２０がヒートローラ１４の各両端部４３と径方向において間隔を隔てて対向するように、ヒートローラ１４の内部に挿通されている。
（２）支持板
各連結部２１の自由端部には、支持板２２（以下、左側の支持板２２を左側支持板２２Ｌとし、右側の支持板２２を支持部材の一例としての右側支持板２２Ｒとする。）が、それぞれ固定されている。
【００２２】
左側支持板２２Ｌは、図５に示すように、前後方向に延びる矩形平板形状に形成されている。左側支持板２２Ｌには、前後方向中央部において、締結ネジ３６が挿通されるネジ挿通孔（図示せず）が形成され、その後端部には、幅方向中央部において、前方に向かって切り欠かれるスリット２３が形成されている。
左側連結部２１Ｌは、左側支持板２２Ｌの前後方向略中央部において、左側支持板２２Ｌの右側端部に、左側連結部２１Ｌと左側支持板２２Ｌとが互いに直交する方向において、溶接固定されている。
【００２３】
右側支持板２２Ｒは、図６に示すように、矩形平板形状に形成されている。右側支持板２２Ｒの後端部（一端側）には、第１被規制部の一例としての屈曲部２４が設けられている。また、右側支持板２２Ｒの前端部（他端側）には、接続部２５が設けられている。さらに、右側支持板２２Ｒの後端部と前端部との間には、長孔２６が形成されている。
屈曲部２４は、図８（ｂ）に示すように、右側支持板２２Ｒの後端部が、幅方向に沿って折り曲げられることにより、その自由端部３５が、右側支持板２２Ｒが延びる方向と直交する方向へ屈曲する、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００２４】
接続部２５は、右側支持板２２Ｒの前端部において、右側支持板２２Ｒの幅方向中央から右側にわたる部分から、前方に向かって突出する略矩形平板形状に形成されている。接続部２５は、右側支持板２２Ｒと同一平面において、一体的に形成されている。
長孔２６は、平面視において、幅方向（ヒータ１５の長手方向）に長径、前後方向（ヒータ１５の長手方向と直交する方向）に短径の略楕円形状に形成されている。長孔２６の短径の長さ（前後方向長さ）は、図６に示すように、突出筒部３４（後述）の外径よりも長く、また、長孔２６の長径の長さ（幅方向長さ）は、突出筒部３４（後述）の外径よりも長く形成されている。
【００２５】
また、右側支持板２２Ｒにおける長孔２６の周辺部分は、遊動部４４として区画されている。
右側連結部２１Ｒは、図８（ｂ）に示すように、右側支持板２２Ｒの前後方向中央部からやや前側において、右側支持板２２Ｒの左側端部に、右側連結部２１Ｒと右側支持板２２Ｒとが互いに直交する方向において、溶接固定されている。
【００２６】
そして、右側支持板２２Ｒは、図８（ａ）に示すように、右側支持板２２Ｒがヒートローラ１４の内部を通過できるように、幅方向に投影したときの大きさが、ヒートローラ１４の開口断面積内に含まれる大きさとして、形成されている。
すなわち、右側支持板２２Ｒの後端部と前端部との間の長さは、ヒートローラ１４の端部４３の内径より短く形成されており、かつ、屈曲部２４の自由端部３５が、右側支持板２２Ｒをヒートローラ１４の端部４３の内部を通過させたときに、その端部４３の内周面と接触しない長さで形成されている。
【００２７】
そして、ヒータ１５は、後述するように、各支持板２２が、ヒートローラフレーム１６に支持されることにより、中央部１９および各端部２０が、ヒートローラ１４の内周面に対して径方向に等しい間隔を隔てて配置されている。
（２）ヒートローラフレーム
ヒートローラフレーム１６は、図３および図４に示すように、幅方向に沿って延び、ヒートローラ１４を受け入れることのできる平面視矩形状に形成されている。ヒートローラフレーム１６の幅方向両端部には、各軸受１７に対応して、各軸受１７を回転自在に支持する軸受支持部４１が設けられている。
【００２８】
また、ヒートローラフレーム１６には、図３に示すように、ヒートローラ１４よりも幅方向両外側において、各支持板２２を支持するための台座部２７（以下、左側の台座部２７を左側台座部２７Ｌとし、右側の台座部２７を右側台座部２７Ｒとする。）が設けられている。
各台座部２７の表面は、前後方向および幅方向に沿って延びる平面として形成されている。各台座部２７において、左側支持板２２Ｌのネジ挿通孔（図示せず）との対向位置、および、右側支持板２２Ｒの長孔２６の幅方向中央部との対向位置には、それぞれ、ネジ孔２８（以下、左側のネジ孔２８を左側ネジ孔２８Ｌとし、右側のネジ孔２８を右側ネジ孔２８Ｒとする。）が形成されている。
【００２９】
左側台座部２７Ｌは、図５に示すように、平面視において、前後方向に沿って延びる略矩形状に形成されており、その後端部には、前後方向に沿って突条２９が設けられている。突条２９は、左側台座部２７Ｌの後端縁から前方に向かって突出するように形成されている。
左側ネジ孔２８Ｌは、図４および図５に示すように、左側台座部２７Ｌの前後方向中央部よりやや後側に形成されている。
【００３０】
右側台座部２７Ｒは、図６に示すように、平面視において略矩形状に形成されており、その後端縁は、幅方向に沿って直線上に形成されている。すなわち、右側台座部２７Ｒの後端縁は、その後端縁と対向するヒートローラフレーム１６の対向部分との間に、幅方向に沿う受入溝３０が形成されるように、ヒートローラフレーム１６の対向部分に対して間隔を隔てて配置されている。
【００３１】
また、右側台座部２７Ｒの前端部には、コネクタ３１が設けられている。コネクタ３１は、前後方向に延びる略矩形状に形成されている。コネクタ３１の後端部には、図６の拡大図断面図に示すように、断面コ字形状に形成される挟持部３２が形成されている。コネクタ３１には、本体ケーシング２に設けられる電源基板（図示せず）に接続されるハーネス３３が接続されている。
【００３２】
また、右側ネジ孔２８Ｒは、右側台座部２７Ｒの中央部に形成されている。右側台座部２７Ｒにおける右側ネジ孔２８Ｒの周辺部分には、図４の拡大図に示すように、右側ネジ孔２８Ｒを囲むように、上方へ突出する突出筒部３４が形成されている。
（３）ヒータのヒートローラフレームによる支持
ヒータ１５は、次のようにしてヒートローラフレーム１６に支持される。すなわち、まず、ヒータ１５の左側連結部２１Ｌに左側支持板２２Ｌを溶接し、右側連結部２１Ｒに右側支持板２２Ｒを溶接する。
【００３３】
次いで、右側支持板２２Ｒを、左側から右側に向けてヒートローラ１４の内部に挿通する。このとき、図８（ａ）に示すように、右側支持板２２Ｒの幅方向に投影したときの大きさが、ヒートローラ１４の開口断面積内に含まれる大きさであるため、右側支持板２２Ｒを、ヒートローラ１４の内周面に過度に接触させることなく、ヒートローラ１４に対して通過させることができる。これによって、ヒータ１５を、連結部２１および支持板２２がヒートローラ１４から露出され、中央部１９および端部２０がヒートローラ１４によって被覆されるように、配置させる（図８（ｂ）参照）。
【００３４】
そして、ヒートローラ１４をヒートローラフレーム１６に受け入れさせ、軸受１７を軸受支持部４１によって回転自在に支持させて、ヒートローラ１４を、ヒートローラフレーム１６によって回転自在に支持させる。
上記とともに、図５に示すように、左側支持板２２Ｌのスリット２３を、左側台座部２７Ｌの突条２９に嵌合させて、左側支持板２２Ｌを左側台座部２７Ｌ上に載置して、左側支持板２２Ｌのネジ挿通孔（図示せず）と、左側台座部２７Ｌの左側ネジ孔２８Ｌとを、対向配置させる。その後、締結ネジ３６を、左側支持板２２Ｌのネジ挿通孔（図示せず）に挿通し、さらに、左側台座部２７Ｌの左側ネジ孔２８Ｌに螺着させる。
【００３５】
これによって、左側支持板２２Ｌが左側台座部２７Ｌに、締結ネジ３６によって固定される。ヒータ１５のヒートローラ１４に対する位置決めは、左側支持板２２Ｌの左側台座部２７Ｌに対する固定位置が基準とされる。
また、上記とともに、図６に示すように、右側支持板２２Ｒの長孔２６を突出筒部３４に嵌合させながら、右側支持板２２Ｒを右側台座部２７Ｒ上に載置して、右側支持板２２Ｒの長孔２６と、右側台座部２７Ｒの右側ネジ孔２８Ｒとを、対向配置させる。
【００３６】
このとき、屈曲部２４の自由端部３５を受入溝３０に受け入れさせて、屈曲部２４を右側支持板２２Ｒの後端縁に沿って配置する。これによって、屈曲部２４は、右側台座部２７Ｒに対して、前後方向の移動が規制され、かつ、幅方向の移動が許容される。
また、接続部２５を、コネクタ３１の挟持部３２に挟持させることにより、接続部２５とコネクタ３１とを接触させて、それらを電気的に接続する。これによって、電源から、ハーネス３３、コネクタ３１および右側支持板２２Ｒを介して、ヒータ１５に給電ができるようになり、ヒータ１５は設定温度に加熱される。
【００３７】
その後、図４の拡大図に示すように、フラットネジ３７を、右側支持板２２Ｒの長孔２６に挿通して、フラットネジ３７のフランジ部３８を、右側台座部２７Ｒの突出筒部３４に当接させるとともに、フラットネジ３７のネジ軸部３９を、右側台座部２７Ｒの右側ネジ孔２８Ｒに螺着させる。
なお、フラットネジ３７は、平円形状のヘッド部４０と、そのヘッド部４０から延びるネジ軸部３９と、ヘッド部４０とネジ軸部３９との間に設けられるフランジ部３８とを一体的に備えている。フランジ部３８は、ヘッド部４０よりも大径に形成されており、その下面は、平坦形状に形成されている。
【００３８】
これによって、フラットネジ３７は、フランジ部３８と右側台座部２７Ｒの表面との間に隙間Ｓが形成されるように、右側台座部２７Ｒに固定される。
また、フランジ部３８は、突出筒部３４よりも大径に形成されていることから、前後方向においては、フラットネジ３７のフランジ部３８と、右側支持板２２Ｒの遊動部４４とは、平面視において重なって配置される。なお、遊動部４４において、平面視においてフランジ部３８と重なって配置されている重複部分は、第２被規制部の一例としてのフランジ当接部４５として区画される（図６参照）。
【００３９】
これによって、右側支持板２２Ｒの遊動部４４は、上下方向においては、隙間Ｓの範囲における移動は許容されるが、その範囲を超える移動は、フランジ当接部４５のフランジ部３８に対する当接により規制される。
また、屈曲部２４によって、前後方向の移動が規制され、かつ、幅方向の移動が許容されているので、遊動部４４は、幅方向においては、長孔２６の長径の長さが突出筒部３４の外径よりも長く形成されている範囲において、その移動が許容される。また、遊動部４４は、前後方向においては、長孔２６の短径の長さが突出筒部３４の外径よりも長く形成されている。したがって、突出筒部３４と遊動部４４（長孔２６）とが当接して、遊動部４４に機械的な負荷が加わることを抑制することができる。さらに、遊動部４４は、右側台座部２７Ｒに幅方向に沿って遊動自在に支持される。
【００４０】
そして、右側支持板２２Ｒは、屈曲部２４によって、前後方向の移動が規制され、かつ、幅方向の移動が許容され、また、上下方向においては、フランジ当接部４５によって、隙間Ｓの範囲を超える移動が規制されるように、右側台座部２７Ｒに遊動自在に支持される。
３．実施形態の作用効果
（１）上記したように、定着器１１では、右側支持板２２Ｒにおいて、遊動部４４が幅方向に沿って遊動自在に支持される。また、屈曲部２４において、前後方向の移動が規制され、かつ、幅方向の移動が許容される。さらに、接続部２５がコネクタ３１と接続される。
【００４１】
つまり、右側支持板２２Ｒにおける遊動部４４、屈曲部２４および接続部２５が、それぞれ、ヒータ１５の長手方向、つまり幅方向への移動を許容し、前後方向への移動を規制し、コネクタ２５と接続されるので、各部を、それぞれの役割に対応した精度で形成すれば、ヒータ１５の熱膨張を許容しつつ、コネクタ２５との接続を確保することができる。
また、各部は、それぞれの役割に対応して疲労および消耗するので、必要な耐久性を各部に分散させることができる。さらには、量産時において、各部を、それぞれの役割に対応する公差で評価すればよいため、公差の評価を的確かつ簡潔にすることができる。
【００４２】
さらに、フラットネジ３７が挿通される長孔２６が、屈曲部２４と接続部２５との間に配置される。そのため、各部に作用する力のバランスがよく、右側支持板２２Ｒを、ヒータ１５の長手方向に沿って円滑に遊動させることができる。
その結果、簡易な構成により、コストの低減を図りつつ、十分な信頼性を得ることができる。
（２）また、定着器１１では、右側支持板２２Ｒには、上下方向の移動が規制されるフランジ当接部４５が設けられている。そのため、右側支持板２２Ｒをより安定して支持することができる。
（３）また、右側支持板２２Ｒは、右側支持板２２Ｒがヒートローラ１４の内部を通過できるように、幅方向に投影したときの大きさが、ヒートローラ１４の開口断面積内に含まれる大きさとして、形成されている。そのため、ヒートローラ１４に対するヒータ１５の確実な組み付けを確保することができる。
（４）そして、このプリンタ１によれば、上記した定着器１１が設けられているので、コストの低減を図りつつ、十分な信頼性を得ることができる。
４．変形例
なお、上記した実施形態では、４つの感光ドラムを備えるダイレクトタンデムタイプのカラープリンタを例示したが、本発明の画像形成装置には、たとえば、中間転写タンデムタイプのカラープリンタや、モノクロプリンタなど、電子写真方式のすべてのプリンタが含まれる。
【００４３】
また、上記した実施形態では、感光ドラム３を露光するためにＬＥＤ５を用いているが、感光ドラム３の露光には、レーザスキャナを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】定着器の前後方向断面図を示す。
【図３】図２に示す定着器のヒートローラユニットの平面図を示す。
【図４】図３に示すヒートローラユニットの幅方向断面図を示す。
【図５】図３に示すヒートローラユニットの左側部分の拡大斜視図である。
【図６】図３に示すヒートローラユニットの右側部分（フラットネジ固定前）の拡大斜視図である。
【図７】図３に示すヒートローラユニットの右側部分（フラットネジ固定後）の拡大斜視図である。
【図８】ヒートローラの右側端部を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      プリンタ
３      感光ドラム
１１    定着器
１４    ヒートローラ
１５    ヒータ
２２Ｒ  右側支持板
２４    屈曲部
２５    接続部
３１    コネクタ
３７    フラットネジ
４４    遊動部
４５    フランジ当接部
【図１】
0004862832.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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