(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引処理装置とデータベースとにアクセス可能なコンピュータを、
前記複数の取引処理装置のうち取引元となる取引処理装置から取引先となる取引処理装置への前記取引元に固有の取引データおよび当該取引データに固有の番号の組み合わせを含む登録要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって登録要求が受け付けられた場合、前記取引先に付与する固有の番号を生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された固有の番号を、前記取引データおよび前記固有の番号の組み合わせに関連付ける関連付け手段、
前記関連付け手段によって関連付けされた前記取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせを、前記データベースに登録する登録手段、
前記取引先に付与する固有の番号を、前記取引先となる取引処理装置に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする取引データ登録プログラム。
【請求項２】
前記受付手段は、
前記送信手段によって送信された取引処理装置があらたに前記取引元となる場合、当該取引元に固有の取引データと前記送信手段によって送信された固有の番号との組み合わせを含む登録要求を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の取引データ登録プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記受付手段によって、前記データベースに登録されている前記取引処理装置に固有の取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせの集合の中の特定の取引データの出力要求が受け付けられた場合、前記データベースに登録されている組み合わせの中から前記特定の取引データを含む組み合わせを検索する検索手段、
任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す読出手段、
前記読出手段を制御して、前記検索手段によって検索された特定の取引データを含む組み合わせを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせを読み出す読出制御手段、
前記読出制御手段によって読み出された組み合わせを出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする請求項１に記載の取引データ登録プログラム。
【請求項４】
複数の取引処理装置と、当該複数の取引処理装置のうち取引元の前記取引元に固有の取引データと当該取引データに固有の番号と前記取引元に対する取引先の前記取引先に固有の取引データに付与される固有の番号との組み合わせの集合を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを、
任意の取引データの指定を受け付ける指定手段、
任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す読出手段、
前記読出手段を制御して、前記指定手段によって指定された取引データを含む組み合わせを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせを読み出す読出制御手段、
前記読出制御手段によって読み出された組み合わせに含まれている取引データ間において、当該各取引データの内容の整合性を判断する整合性判断手段、
前記整合性判断手段によって判断された判断結果を前記データベースに登録する登録手段、
として機能させることを特徴とする取引データ監視プログラム。
【請求項５】
複数の取引処理装置と、データベースとにアクセス可能なデータ登録装置であって、
前記複数の取引処理装置のうち取引元となる取引処理装置から取引先となる取引処理装置への前記取引元に固有の取引データおよび当該取引データに固有の番号の組み合わせを含む登録要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって登録要求が受け付けられた場合、前記取引先に付与する固有の番号を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された固有の番号を、前記取引データおよび前記固有の番号の組み合わせに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって関連付けされた前記取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせを、前記データベースに登録する登録手段と、
前記取引先に付与する固有の番号を、前記取引先となる取引処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする取引データ登録装置。
【請求項６】
複数の取引処理装置と、当該複数の取引処理装置のうち取引元の前記取引元に固有の取引データと当該取引データに固有の番号と前記取引元に対する取引先の前記取引先に固有の取引データに付与される固有の番号との組み合わせの集合を記憶するデータベースにアクセス可能な取引データ監視装置であって、
任意の取引データの指定を受け付ける指定手段と、
任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す読出手段と、
前記読出手段を制御して、前記指定手段によって指定された取引データを含む組み合わせを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせを読み出す読出制御手段と、
前記読出制御手段によって読み出された組み合わせに含まれている取引データ間において、当該各取引データの内容の整合性を判断する整合性判断手段と、
前記整合性判断手段によって判断された判断結果を前記データベースに登録する登録手段と、
を備えること特徴とする取引データ監視装置。
【請求項７】
複数の取引処理装置と、データベースと、前記データベースにアクセス可能な取引データ登録装置と、を備えた取引データ追跡システムであって、
前記取引データ登録装置は、
前記複数の取引処理装置のうち取引元となる取引処理装置から取引先となる取引処理装置への前記取引元に固有の取引データおよび当該取引データに固有の番号の組み合わせを含む登録要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって登録要求が受け付けられた場合、前記取引先に付与する固有の番号を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された固有の番号を、前記取引データおよび前記固有の番号の組み合わせに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって関連付けされた前記取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせを、前記データベースに登録する登録手段と、
前記取引先に付与する固有の番号を、前記取引先となる取引処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記取引先となる取引処理装置は、
前記取引データ登録装置から送信された前記取引先に付与する固有の番号を受信する受信手段と、
前記取引元となる取引処理装置の前記取引データに関連する前記取引先に固有の取引データがあらたに発生した場合、当該取引先に固有の取引データと、前記受信手段によって受信された前記取引先に付与する固有の番号との組み合わせを前記取引データ登録装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする取引データ追跡システム。
【請求項８】
前記取引データ登録装置は、
前記受付手段によって、前記データベースに登録されている前記取引処理装置に固有の取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせの集合の中の特定の取引データの出力要求が受け付けられた場合、前記データベースに登録されている組み合わせの中から前記特定の取引データを含む組み合わせを検索する検索手段と、
任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す読出手段と、
前記読出手段を制御して、前記検索手段によって検索された特定の取引データを含む組み合わせを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせを読み出す読出制御手段と、
前記読出制御手段によって読み出された組み合わせを出力する出力手段と、を備え、
前記出力要求元の取引処理装置は、
前記取引データ登録装置から出力された組み合わせ受け付けた場合、当該組み合わせを可視化情報として表示させる表示手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の取引データ追跡システム。
【請求項９】
前記取引データ登録装置に登録された取引データの整合性を監視する取引データ監視装置を備え、
前記取引データ監視装置は、
任意の取引データの指定を受け付ける指定手段と、
任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す読出手段と、
前記読出手段を制御して、前記指定手段によって指定された取引データを含む組み合わせを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせを読み出す読出制御手段と、
前記読出制御手段によって読み出された組み合わせに含まれている取引データ間において、当該各取引データの内容の整合性を判断する整合性判断手段と、
前記整合性判断手段によって判断された判断結果を前記データベースに登録する登録手段と、備え、
前記取引データ登録装置は、
前記検索手段は、前記取引データ監視装置によって、前記データベースに登録されている前記取引処理装置に固有の取引データに関連付けられた整合性の判断結果が登録された後、前記受付手段によって、前記データベースに登録されている特定の取引データの出力要求が受け付けられた場合、前記データベースに登録されている前記取引処理装置に固有の取引データの中から前記特定の取引データを検索し、
前記読出制御手段は、前記読出手段を制御して、前記検索手段によって検索された特定の取引データを含む組み合わせと、当該組み合わせの整合性の判断結果とを前記データベースから読み出すとともに、前記読出手段によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせと、当該組み合わせの整合性の判断結果とを読み出し、
前記出力手段は、前記読出制御手段によって読み出された組み合わせと、整合性の判断結果とを前記出力要求の送信元に出力することを特徴とする請求項８に記載の取引データ追跡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務プロセスごとの取引データを把握させるための取引データ登録プログラム、取引データ監視プログラム、取引データ登録装置、取引データ監視装置および取引データ追跡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通システムにおける業務プロセスの実態を正確に把握するための技術が広く求められている。これは、流通システムの内部統制の有効性を利用者自ら評価して内外に報告する義務が課せられるような状況の増加に起因する。従来、業務プロセスの実態を把握するための技術としては、ＢＰＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ビジネスプロセス管理）と呼ばれるような、一連の業務プロセスが「いつ」、「どの順番」で実施されたかという「イベント」の流れに着目し、可視化するものが提供されていた（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７１２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の業務プロセスを把握するための技術では、業務プロセスの流れをわかりやすく可視化することはできるが、業務プロセスの中で生成、分割、統合された複数の取引データを構成する数値（たとえば、数量、金額）が正しく推移していることを確認することはできなかった。また、これら業務プロセスの始めから終わりまでのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保することはできないという問題があった。
【０００５】
また、従来にもトレーサビリティを実現する技術は提供されていたが、これらは、業務システムの一部のみを追跡可能にしたものに過ぎなかった。業務システムの一部とは、商品など実際の物品が移動する業務領域であり、このような特定の業務領域のみが追跡対象可能となっていた。したがって、業者間の受注データの取り扱いや、小売りと購入者間の決済情報など、データのみが移動する業務領域を含んだ流通システムの全体の流れを容易に確認することはできないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、流通システムの全体を構成する各業務プロセスのデータ推移の正確性を担保し、かつ、業務プロセスの内容や関連性を容易に確認可能な取引データ登録プログラム、取引データ監視プログラム、取引データ登録装置、取引データ監視装置および取引データ追跡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この取引データ登録プログラムおよび取引データ登録装置は、複数の取引処理装置とデータベースとにアクセス可能な装置において、前記複数の取引処理装置のうち取引元となる取引処理装置から取引先となる取引処理装置への取引データおよび当該取引データに固有の番号の組み合わせの登録要求を受け付ける処理と、登録要求が受け付けられた場合、前記取引先に付与する固有の番号を生成する処理と、生成された固有の番号を、前記取引データおよび前記固有の番号の組み合わせに関連付ける処理と、関連付けされた前記取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせを、前記データベースに登録する処理と、前記取引先に付与する固有の番号を、前記取引先となる取引処理装置に送信する処理を含むことを要件とする。
【０００８】
この取引データ登録プログラムおよび取引データ登録装置によれば、取引処理装置からあらたな取引データが送信されると、この取引データの取引先に付与する固有の番号を生成して取引処理装置へ送り返す。取引先となった他の取引処理装置では、取引元となる取引処理装置から受け取った固有の番号を付与した取引データを取引データ登録装置へ送信することができる。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この取引データ監視プログラムおよび取引データ監視装置は、複数の取引処理装置と、当該複数の取引処理装置のうち取引元の取引データと当該取引データに固有の番号と前記取引元に対する取引先の取引データに付与される固有の番号との組み合わせの集合を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを、任意の取引データの指定を受け付ける処理と、指定された組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す処理と、読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、いまだに読み出されていない組み合わせを読み出させるまで前記の読み出し処理を繰り返しおこなわせる処理と、読み出された組み合わせに含まれている取引データ間において、当該各取引データの内容の整合性を判断する処理と、判断結果を前記データベースに登録する処理と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この取引データ監視プログラムおよび取引データ監視装置によれば、データベースに登録された取引データ群の中の固有の番号によって関連付けされている取引データ同士の値が正しいかを自動的に判別することができる。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この取引データ追跡システムは、複数の取引処理装置と、データベースと、前記データベースにアクセス可能な取引データ登録装置と、を備えた取引データ追跡システムであって、前記取引データ登録装置は、前記複数の取引処理装置のうち取引元となる取引処理装置から取引先となる取引処理装置への取引データおよび当該取引データに固有の番号の組み合わせの登録要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって登録要求が受け付けられた場合、前記取引先に付与する固有の番号を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された固有の番号を、前記取引データおよび前記固有の番号の組み合わせに関連付ける関連付け手段と、前記関連付け手段によって関連付けされた前記取引データ、当該取引データに固有の番号、および前記取引先に付与する固有の番号の組み合わせを、前記データベースに登録する登録手段と、前記取引先に付与する固有の番号を、前記取引先となる取引処理装置に送信する送信手段と、を備え、前記取引先となる取引処理装置は、前記取引データ登録装置から送信された前記取引先に付与する固有の番号を受信する受信手段と、前記取引元となる取引処理装置の前記取引データに関連するあらたな取引データが発生した場合、当該取引データと、前記受信手段によって受信された前記取引先に付与する固有の番号との組み合わせを前記取引データ登録装置に送信する送信手段と、を備えることを要件とする。
【００１２】
この取引データ追跡システムによれば、取引データ登録装置が生成した固有の番号を介して、異なる取引処理装置から送信された個別の取引データ同士に自動的にリンク付けされるため、一連の業務プロセスに沿った取引データを関連する取引データ群として抽出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この取引データ登録プログラム、取引データ監視プログラム、取引データ登録装置、取引データ監視装置および取引データ追跡システムによれば、流通システムの全体を構成する各業務プロセスのデータ推移の正確性を担保し、かつ、業務プロセスの内容や関連性を容易に確認可能にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この取引データ登録プログラム、取引データ監視プログラム、取引データ登録装置、取引データ監視装置および取引データ追跡システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（取引データ追跡システムの概要）
まず、本実施の形態にかかる取引データ追跡システムの概要について説明する。図１は、本実施の形態にかかる取引データ追跡システムの概要を示す説明図である。図１のように、流通システム１００は、一般的な構成であり、受注１１０、出荷１２０、売上１３０、回収１４０の４つの業務プロセスを含んでいる。
【００１６】
本実施の形態にかかる取引データ追跡システムでは、上述の流通システム１００を各業務プロセスの内容や、業務プロセスの関連性に着目し、これらの要素が明確になるように可視化した情報として利用者に提供することができる。
【００１７】
業務プロセスの流れに沿って説明すると、受注１１０における業務プロセスでは、「７／２  受注オーダ１００」１１１と、「７／２０  受注オーダ２００」１１２との２件の受注オーダが存在する。これらの受注オーダは、後段の業務プロセスである出荷１２０の５件の出荷オーダ１２１〜１２５と関連付けて表示される。
【００１８】
さらに、出荷１２０の５件の出荷オーダ１２１〜１２５は、つぎの業務プロセスである売上１３０の３件の売上オーダ１３１〜１３３と関連付けて表示される。同様に、売上１３０の３件の売上オーダ１３１〜１３３は、つぎの業務プロセスである回収１４０の１件の回収オーダ１４１と関連付けて表示される。
【００１９】
具体的に説明すると、受注オーダ１１１によって受注した商品は、出荷１２０の業務プロセスにおいて、「７／６  出荷オーダ１００」１２１と、「７／１１  出荷オーダ１００」１２２と、「７／１３  出荷オーダ１００」１２３との３件の出荷オーダによって出荷される。したがって、受注オーダ１１１と、出荷オーダ１２１〜１２３とが関連していることが即座にわかるよう矢印を付けて表示している。
【００２０】
また、受注オーダ１１１から発生した業務プロセスである出荷オーダ１２１〜１２３の３件の出荷オーダによって出荷された商品は、売上オーダ１３１によって売り上げられたため、出荷オーダ１２１〜１２３と売上オーダ１３１とが関連していることが即座にわかるよう矢印を付けて表示している。そして、売上オーダ１３１の売上げは回収オーダ１４１によって回収されているため売上オーダ１３１と回収オーダ１４１とが関連していることが即座にわかるよう矢印を付けて表示している。
【００２１】
各業務１１０〜１４０では、複数のオーダが発生しているが、本実施の形態の場合、上述したように、一連の業務プロセスの流れがどのように発生（受注）して、どのように分岐し（出荷、売上）、どのように終了（回収）しているかを流通対象が実際の品物か、情報かを問わずに可視化して提供することができる。
【００２２】
以下、図１に示したような可視化を実現するための具体的な構成について説明する。
【００２３】
（システム構成）
まず図２−１および図２−２を用いて取引データ追跡システムを実現するためのシステム構成について説明する。図２−１は、取引データ追跡システムのシステム構成例を示す説明図である。さらに、図２−２は、取引データ追跡システムの詳細な構成を示す説明図である。図２−１によって、システム構成の概要を説明したのち、図２−２によって、取引データ追跡を可能にするための詳細な構成について説明する。
【００２４】
図２−１は、取引データ追跡システムにおいて、基本となる取引データの登録処理に必要となる各構成をあらわしている。本実施の形態にかかる取引データ追跡システムでは、それぞれ独立した受注者、出荷者、売上者および回収者など複数の業務処理部２１０〜２４０がＮＥＴ（ネットワーク）を介して取引データ登録装置２００に取引データを登録することによって、異なる業務プロセスの取引データの共有が可能となる。なお、ここで説明する業務処理部２１０〜２４０は、取引処理装置としてそれぞれ独立したものでもよいし、１台の取引処理装置が複数の業務処理部を兼ねてもよい。また、業務処理部２１０〜２４０のハードウェア構成および機能的構成も任意のものでよい。
【００２５】
図２−２では、取引データ登録装置２００の内部構成をより詳細に示している。図２−２のように、取引データ登録装置２００は、サービスバス２７０と、サービスデータベース（ＤＢ）２８０とが含まれている。サービスバス２７０は、取引データ登録処理２００に関する制御をおこなう。取引データ登録処理に関する制御とは具体的には、各業務処理部２１０〜２４０（図２−２の表示例では、受注業務処理部２１０、出荷業務処理部２２０および売上業務処理部２３０）からの業務指示に応じて取引データを受け付け、取引データを他の取引データと関連付けるための固有の番号の採番処理、そして、採番した取引データのサービスデータベース２８０への登録処理である。なお、図２−２では、サービスデータベース２８０は、取引データ登録装置２００の一部として構成されているが、独立した外部のデータベースでもよい。
【００２６】
さらに、図２−２では、取引データ登録装置２００に登録された取引データの整合性を監視するための、取引データ監視装置２５０と、取引データ登録装置２００に登録された取引データから任意のデータを抽出し、可視化するための抽出・可視化装置２６０とを追加した構成となっている。これら、取引データ監視装置２５０および抽出・可視化装置２６０は、図２−１の各装置によって登録された取引データによってトレーサビリティを実現する際に必要となる機能部である。
【００２７】
なお、図２−２では、便宜上ＮＥＴ（ネットワーク）を省略しているが、取引データ登録装置２００、業務処理部２１０〜２３０、取引データ監視装置２５０および抽出・可視化装置２６０は、それぞれＮＥＴを介して接続されているものとする。また、取引データの内容、登録処理、採番処理、取引データの監視処理および抽出・可視化処理の詳細については後述する。
【００２８】
（取引データ登録装置および取引データ監視装置のハードウェア構成）
つぎに、取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０のハードウェア構成について説明する、図３−１は、本実施の形態にかかる取引データ登録装置および取引データ監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３−１において、取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４と、磁気ディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）３０５と、光ディスクドライブ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０６と、光ディスク（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）３０７と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０８と、入力デバイス３０９と、出力デバイス３１０と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ３０１は、取引データ登録装置２００もしくは取引データ監視装置２５０の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３０】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００３１】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）３０８は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク３２０に接続され、このネットワーク３２０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０８は、ネットワーク３２０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０８には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３２】
入力デバイス３０９は、取引データ登録装置２００もしくは取引データ監視装置２５０に対しての外部からの入力を受け付ける。入力デバイス３０９としては、キーボード、マウスなどが挙げられる。
【００３３】
キーボードの場合、たとえば、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウスの場合、たとえば、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。また、ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３４】
出力デバイス３１０は、取引データ登録装置２００の登録状況や取引データ監視装置２５０の監視結果などを出力する。出力デバイス３１０としては、ディスプレイ、プリンタなどが挙げられる。
【００３５】
ディスプレイの場合、たとえば、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイとしてさらに、具体的には、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。また、プリンタの場合、たとえば、画像データや文書データを印刷する。さらに、具体的には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３６】
（取引データ登録装置および取引データ監視装置の機能的構成）
つぎに、取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０の機能的構成について説明する。図３−２は、取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０の機能的構成を示すブロック図である。
【００３７】
図３−２において、取引データ登録装置２００は、サービスバス２７０の機能である受付部２０１と、生成部２０２と、関連付け部２０３と、登録部２０４と、送信部２０５と、検索部２０６と、読出部２０７と、読出制御部２０８と、出力部２０９と、を備えている。また、取引データ監視装置２５０は、指定部２５１と、読出部２５２と、読出制御部２５３と、整合性判断部２５４と、登録部２５５と、を備えている。
【００３８】
上記の取引データ登録装置２００の各機能２０１〜２０９は、取引データ登録装置２００の記憶部に記憶された当該機能２０１〜２０９に関するプログラムをＣＰＵに実行させることにより、または、入出力Ｉ／Ｆにより、当該機能を実現することができる。また、各機能２０１〜２０９からの出力データは上記記憶部に保持される。また、図３−２中矢印で示した接続先の機能は、接続元の機能からの出力データを記憶部から読み込んで、当該機能に関するプログラムをＣＰＵに実行させるものとする。
【００３９】
同様に、上記の取引データ監視装置２５０の各機能２５１〜２５５は、取引データ監視装置２５０の記憶部に記憶された当該機能２５１〜２５５に関するプログラムをＣＰＵに実行させることにより、または、入出力Ｉ／Ｆにより、当該機能を実現することができる。また、各機能２５１〜２５５からの出力データは上記記憶部に保持される。また、図３−２中矢印で示した接続先の機能は、接続元の機能からの出力データを記憶部から読み込んで、当該機能に関するプログラムをＣＰＵに実行させるものとする。
【００４０】
つぎに、個々の機能部について説明する。まず、取引データ登録装置２００の受付部２０１は、複数の業務装置２１０〜２４０のうち、取引元となる業務装置Ａから取引先となる業務装置Ｂへの取引データおよび当該取引データに固有の番号「Ｎｏ．Ａ」の組み合わせの登録要求を受け付ける。
【００４１】
生成部２０２は、受付部２０１によって登録要求が受け付けられた場合、取引先となる業務装置Ｂに付与する固有の番号「Ｎｏ．Ｂ」を生成する。この固有の番号の生成処理がサービスバス２７０によって受け付けられた取引データに対する採番処理となる。
【００４２】
そして、関連付け部２０３は、生成部２０２によって生成された固有の番号「Ｎｏ．Ｂ」を、取引データおよび固有の番号「Ｎｏ．Ａ」の組み合わせに関連付ける。
【００４３】
登録部２０４は、関連付け部２０３によって関連付けされた取引データ、取引データに固有の番号「Ｎｏ．Ａ」、および取引先に付与する固有の番号「Ｎｏ．Ｂ」の組み合わせを、サービスデータベース２８０に登録する。そして、送信部２０５は、取引先に付与する固有の番号「Ｎｏ．Ｂ」を、取引先となる業務装置Ｂに送信する
【００４４】
以上説明した送信部２０５までの処理が、本実施の形態の基本となる取引データ登録装置２００による取引データの登録処理である。業務装置２１０〜２４０のいずれの装置から取引データを登録する場合であっても、取引データには、固有の番号が付与されており、さらに、つぎの業務プロセスの取引データと関連付けるための固有の番号が生成される。
【００４５】
具体的に説明すると、受注業務処理部２１０が取引データとして生成された受注オーダＸＸＸを取引データ登録装置２００へ送信した場合、受注オーダＸＸＸには、固有の番号「Ａ１００」が付与されている。このとき、受注オーダＸＸＸは、先頭の業務プロセスとなるため、取引データである受注オーダＸＸＸの固有の番号（たとえば、「Ａ１００」）を設定する。
【００４６】
そして、取引データ登録装置２００によって、取引先に付与する固有の番号（たとえば、「Ｂ１００」）が生成される。この取引先に付与する固有の番号（たとえば、「Ｂ１００」）は、取引先となる出荷業務処理部２２０に送信される。したがって、出荷業務処理部２２０から受注オーダＸＸＸに対応した出荷オーダＸＸＸを取引データ登録装置２００へ送信した場合、出荷オーダＸＸＸに付与されている固有の番号は、「Ｂ１００」となる。すなわち、受注オーダＸＸＸと出荷オーダＸＸＸとには共通の固有番号「Ｂ１００」が付与されて、関連付けられることになる。
【００４７】
また、取引データ登録装置２００が、出荷オーダＸＸＸに対して、あらたに取引先に付与する固有の番号（たとえば、「Ｃ１００」）を生成すると、出荷業務処理部２２０の取引先である売上業務処理部２３０に、取引先に付与する固有の番号「Ｃ１００」が送信される。この固有の番号「Ｃ１００」は、売上業務処理部２３０が、出荷オーダＸＸＸに対応した売上オーダＸＸＸを生成した場合に売上オーダＸＸＸに付与されている固有の番号となる。したがって、ここでも、出荷オーダＸＸＸと売上オーダＸＸＸとには共通の固有番号「Ｃ１００」が付与されて、関連付けられることになる。
【００４８】
上述のように異なる業務処理部によって生成された個々の業務データを固有の番号の付与によってリンクさせることによって、サービスデータベース２８０に取引データを登録するだけで、自動的に関連する一連の業務プロセスとして登録されることになる。また、関連付けられた取引データ同士を一括して出力して、トレーサビリティを実現することもできる。以下、一括出力をおこなうための機能部２０６〜２０９について説明する。
【００４９】
まず、検索部２０６は、受付部２０１によって、サービスデータベース２８０に登録されている取引データ群の中の特定の取引データの出力要求が受け付けられた場合、サービスデータベース２８０に登録されている取引データの中から要求された特定の取引データを検索する。
【００５０】
読出部２０７は、任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す。読出部２０７に対する読み出し対象の指示は、読出制御部２０８によっておこなわれる。
【００５１】
読出制御部２０８は、読出部２０７を制御して、検索部２０６によって検索された特定の取引データを含む組み合わせをサービスデータベース２８０から読み出す。さらに、読出制御部２０８は、読出部２０７によって読み出した組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、いまだに読出部２０７によって読み出されていない他の組み合わせも読み出す。この読出制御部２０８によって、特定の取引データに関連する取引データが読み出される。
【００５２】
出力部２０９は、読出制御部２０８によって読み出された特定の取引データを含む組み合わせと、同時に読みだされた組み合わせとを出力要求元に出力する。ここで、出力要求元が取引データ登録装置２００自身となる場合、たとえば入力デバイス３０９から出力要求を受け付けた場合には、出力デバイス３１０に出力すればよい。また、出力要求元が他の業務装置２１０〜２４０であった場合には、出力部２０９から送信部２０５を経由して出力さればよい。
【００５３】
このように、サービスデータベース２８０には、各業務プロセスの取引データが、関連性のある他の業務プロセスの取引データと固有の番号によってリンクされた状態による登録されている。つぎに説明する取引データ監視装置２５０は、サービスデータベース２８０に登録されている取引データの整合性を判断する。この判断結果を取引データと関連付けて登録することによって、問題点の抽出を容易にするとともに、関連する業務プロセスの取引データ同士が正確な値であることを担保することができる。
【００５４】
まず、指定部２５１は、取引データ監視装置２５０では、サービスデータベース２８０に登録されている任意の取引データを監視対象として指定する。この指定部２５１による指定方法は任意であり、ランダムにサービスデータベース２８０に登録されている取引データを指定してもよいし、アドレス順に特定してもよいし、サービスデータベース２８０あらたに登録された取引データを指定してもよいし、外部から指示のあった取引データを特定してもよい。
【００５５】
また、指定部２５１は、後述する整合性判断部２５４による判断が終了すると、自動的につぎの取引データを指定して、この取引データの整合性判断部２５４による判断が終了すると、またつぎの取引データを指定するというように、サービスデータベース２８０に登録されているすべての取引データを自動的に指定するような構成でもよい。
【００５６】
読出部２５２は、任意の組み合わせを受け付けると、当該組み合わせに含まれている固有の番号と同一番号を含む組み合わせを読み出す。読出部２５２に対する読み出し対象の指示は、読出制御部２０８によっておこなわれる。
【００５７】
読出制御部２５３は、読出部２５２を制御して、指定部２５１によって指定された取引データを含む組み合わせをサービスデータベース２８０から読み出す。さらに、読出制御部２５３は、読出部２５２によって読み出された組み合わせに含まれている固有の番号と同一の固有の番号を含む組み合わせのうち、前記読出手段によって読み出されていない組み合わせをサービスデータベース２８０から読み出す。この読出制御部２５３によって、取引データ登録装置２００の読出制御部２０８と同様に、特定の取引データに関連する取引データが読み出される。
【００５８】
具体的には、指定された取引データを含む組み合わせに「Ｂ１００」、「Ｃ１００」が含まれていれば、同じ番号が付与されている組み合わせを読み出し、読み出した組み合わせに「Ａ１００」が含まれていれば、「Ａ１００」を含んだ組み合わせを読み出す。
【００５９】
整合性判断部２５４は、読出制御部２５３によって読み出された組み合わせに含まれている取引データ間において、当該各取引データの内容の整合性を判断する。この整合性判断として具体的には、読み出された取引データを構成する項目（日付、取引先名、個数、金額など）の合算し一致判断をおこなう。このとき、整合性判断部２５４は、取引データを構成する項目すべての値をそれぞれ比較してもよいし、あらかじめ指定された項目の値のみ（金額のみなど）を比較してもよい。
【００６０】
登録部２５５は、整合性判断部２５４による判断結果を、サービスデータベース２８０に登録する。このとき、判断結果は、判断対象となる取引データと関連付けられた状態でサービスデータベース２８０に登録される。登録された判断結果は、上述したように、特定の取引データに対して出力要求があった場合に、この特定の取引データと共にサービスデータベース２８０から出力される。
【００６１】
つぎに、上述した取引データ登録処理、取引データ監視処理、取引データ可視化処理について具体例を挙げて説明する。
【００６２】
（取引データ登録処理）
まず、取引データ登録処理について説明する。図４は、取引データの登録処理を説明する説明図である。図４のように、受注業務処理部２１０は、出荷業務処理部２２０に対して出荷指示を出力すると、サービスバス２７０にオーダ４１１（新規のオーダであるため、あらかじめ固有の数値「Ａ１００」が付与されている）を送信する。サービスバス２７０は、オーダ４１１の出荷指示をサービスデータベース２８０に登録させる（ステップＳ４０１）。
【００６３】
さらに、サービスバス２７０は、オーダ４１１の取引先に付与する固有の番号の採番処理をおこない、採番した「Ｂ１００」を、出荷業務処理部２２０に送信する（ステップＳ４０２）とともに、オーダ４１１と関連付けてサービスデータベース２８０に登録させる（ステップＳ４０３）。したがって、オーダ４１１は「Ｂ１００」が付与されたオーダ４２１となる。
【００６４】
続いて、出荷業務処理部２２０は、売上業務処理部２３０に対して出荷結果／売上計上指示を出力すると、サービスバス２７０に「Ｂ１００」が付与されたオーダ４１２〜４１４を送信する。サービスバス２７０は、オーダ４１２〜４１４の出荷結果／売上計上指示をサービスデータベース２８０に登録させる（ステップＳ４０４）。
【００６５】
さらに、サービスバス２７０は、オーダ４１２〜４１４の取引先に付与する固有の番号の採番処理をおこない、採番した「Ｃ１００」を、売上業務処理部２３０に送信する（ステップＳ４０５）とともに、オーダ４１２〜４１４と関連付けてサービスデータベース２８０に登録させる（ステップＳ４０６）。したがって、オーダ４１２〜４１４は「Ｃ１００」が付与されたオーダ４２２〜４２４となり、オーダ４２１と、オーダ４２２〜４２４は、一連の業務プロセスの取引データとして登録されたことになる。
【００６６】
（取引データ登録処理の手順）
つぎに、取引データ登録処理の手順について説明する。図５は、取引データの登録処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、サービスバス２７０は、業務指示が発生したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。業務指示が発生したか否かは、各業務処理部２１０〜２４０から業務指示が送信されたか否かによって判断する。
【００６７】
ステップＳ５０１において、業務指示が発生するまで待ち（ステップＳ５０１：Ｎｏのループ）、業務指示が発生すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、サービスデータベース２８０に対して取引データの通知をおこない（ステップＳ５０２）、さらに、取引データの登録依頼をおこなう（ステップＳ５０３）。
【００６８】
そして、この取引データに他のオーダの固有の番号である関連番号が含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ここで、関連番号が含まれていない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、新規の取引データとしてサービスデータベース２８０に登録され（ステップＳ５０５）、登録処理を終了する。
【００６９】
一方、ここで、関連番号が含まれている場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、すでに登録されている取引データと関連する取引データとしてサービスデータベース２８０に登録され（ステップＳ５０６）、登録処理を終了する。図４の例を挙げると、ステップＳ５０５は、オーダ４１１に相当し、ステップＳ５０６は、オーダ４２１〜４２３に相当する。
【００７０】
（取引データ監視処理）
つぎに、取引データ監視処理について説明する。図６〜図８は、取引データ監視処理を説明する説明図である。図６は、正常なデータが登録されている場合、図７は、不足・欠落のあるデータが登録されている場合、図８は、重複したデータが登録されている場合をそれぞれあらわしている。
【００７１】
まず、図６の場合、サービスサーバに登録されている受注データ６１１に着目した場合、この受注データ６１１との関連番号が採番されている出荷データ６２１〜６２３と、売上データ６３１とが抽出される。上述したように、各データは、先頭から「関連Ｎｏ（先頭）」、「業務プロセス名」、「伝票Ｎｏ」、「商品名」、「取引先名」、「数量」、「取引金額」、「関連Ｎｏ（最後）」の順序で表示されている。
【００７２】
本実施の形態では、一例として、整合性判断の際に取引データを構成する項目の中の「数量」および「取引金額」の比較処理をおこなうように設定されている。したがって、まず、受注データ６１１の「数量」と、出荷データ６２１〜６２３の「数量」と売上データ６３１の「数量」とが比較される。そして、受注データ６１１の「取引金額」と、出荷データ６２１〜６２３の「取引金額」と売上データ６３１の「取引金額」とが比較される。比較した結果、「数量」、「取引金額」ともに一致するため、整合性ありと判断される。
【００７３】
つぎに、図７の例も同様に、「数量」および「取引金額」の比較処理をおこなうように設定されている。したがって、まず、受注データ７１１の「数量」と、出荷データ７２１〜７２３の「数量」と売上データ７３１の「数量」とが比較される。そして、受注データ７１１の「取引金額」と、出荷データ７２１〜７２３の「取引金額」と売上データ７３１の「取引金額」とが比較される。この場合、受注データ７１１の「数量」、「取引金額」および売上データ７３１の「数量」、「取引金額」と比較して出荷データ７２１〜７２３の「数量」、「取引金額」が合計数量、金額ともに不足している。したがって、整合性なしと判断される。
【００７４】
そして、図８の例も同様に、「数量」および「取引金額」の比較処理をおこなうように設定されている。したがって、まず、受注データ８１１の「数量」と、出荷データ８２１〜８２４の「数量」と売上データ８３１の「数量」とが比較される。そして、受注データ８１１の「取引金額」と、出荷データ８２１〜８２４の「取引金額」と売上データ８３１の「取引金額」とが比較される。この場合、受注データ８１１の「数量」、「取引金額」および売上データ８３１の「数量」、「取引金額」と比較して出荷データ８２１〜８２３の「数量」、「取引金額」が超過しており、なおかつ出荷データ８２３、８２４の伝票Ｎｏが重複している。したがって、整合性なしと判断される。このような比較結果が該当取引データと関連付けてサービスデータベース２８０に登録される。なお、本実施の形態では、比較結果が該当取引データと関連付けてサービスデータベース２８０に登録されるが、取引データ監視装置２５０に独自のデータベースを用意し、このデータベースに独立して登録してもよい。
【００７５】
（取引データ監視処理の手順）
つぎに、取引データ監視処理の手順について説明する。図９は、取引データ監視処理手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、監視処理開始か否かを判断する（ステップＳ９０１）。この開始判断は、取引データ監視装置２５０に所定の開始信号が入力されたか否かによっておこなう。
【００７６】
ステップＳ９０１において、監視処理が開始されたと判断されるまで待ち（ステップＳ９０１：Ｎｏのループ）、監視処理が開始されたと判断されると（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、サービスデータベース２８０から任意の取引データの関連データを抽出する（ステップＳ９０２）。この、任意の取引データとは、指定部２５１（図３−２参照）、によって特定された取引データである。また、関連データとは、任意のデータに付与されている固有の番号にリンクされた一連の業務プロセスの各取引データである。
【００７７】
つぎに、ステップＳ９０２によって抽出された関連する取引データの整合性をそれぞれチェックする（ステップＳ９０３）。このチェック処理が、図６〜８によって説明した処理に相当する。そして、ステップＳ９０３の整合性チェック結果をサービスデータベース２８０へ登録する（ステップＳ９０４）。
【００７８】
ステップＳ９０２において抽出された任意の取引データの関連データの整合性判断が終了すると、つぎに、チェック対象となっている全取引データのチェックが終了したか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ここで、全取引データのチェックが終了するまでステップＳ９０２〜Ｓ９０４の処理を繰り返す（ステップＳ９０５：Ｎｏのループ）。そして、全取引データのチェックが終了すると（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、一連の取引データ監視処理を終了する。
【００７９】
（取引データ可視化処理の手順）
つぎに、取引データ可視化処理の手順について説明する。図１０は、取引データ可視化処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態では、上述のようにサービスデータベース２８０に登録された取引データの中の任意の取引データと、その関連データとを、各業務処理部２１０〜２４０の利用者や、許可を受けたサービスデータベース２８０にアクセス可能な任意の装置に対して、可視化情報として提供することができる。
【００８０】
したがって、ここで説明する処理は、出力要求があった取引データを可視化情報として提供するための手順となる。図１０のフローチャートにおいて、まず、取引データ登録装置２００に対して取引データの抽出・可視化開始要求があったか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、抽出・可視化開始要求を受け付けるまで待ち（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）、抽出・可視化開始要求を受け付けると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、抽出・可視化開始要求者からのトレーサビリティ項目の指定と（ステップＳ１００２）、トレーサビリティ方向の指定とを受け付ける（ステップＳ１００３）。
【００８１】
ステップＳ１００２、Ｓ１００３の指定を受け付けると、つぎに、取引データとして業務プロセスデータの全体から関連データＤ１を抽出・表示する（ステップＳ１００４）。さらに、取引データ可視化装置の利用者から、業務プロセス上の問題がなく、追跡対象外とする項目の指定とを受け付ける（ステップＳ１００５）。
【００８２】
そして、ステップＳ１００５の指定に基づいて、ステップＳ１００４によって抽出・表示した関連データＤ１から、問題のある可能性を含むデータを絞り込む（ステップＳ１００６）。そして、ステップＳ１００６の絞り込みによって問題が特定されたか否かを判断する（ステップＳ１００７）。このステップＳ１００７によって、問題が特定されていなかった場合（ステップＳ１００７：Ｎｏ）、問題が特定されるまでステップＳ１００３からの処理を繰り返す。
【００８３】
一方、ステップＳ１００７において、問題が特定された場合（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）、問題のある項目を指定し（ステップＳ１００８）、トレーサビリティ方向を指定する（ステップＳ１００９）。そして、業務プロセスの取引データ全体から関連データＤ１以外の関連データＤ２を抽出・表示する（ステップＳ１０１０）。
【００８４】
そして、指定した業務プロセスへの影響はないか否かの判断を受け付ける（ステップＳ１０１１）。この判断は、業務プロセスを指定した利用者の指示にしたがう。ここで、指定した業務プロセスへの影響はないと判断されると（ステップＳ１０１１：Ｙｅｓ）、さらに、同時に受注した他の製品に問題はないか否かの判断を受け付ける（ステップＳ１０１２）。
【００８５】
このステップＳ１０１２においても、業務プロセスを指定した利用者の指示にしたがう。そして、同時に受注した他の製品に問題はないと判断されると（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、そのまま一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１０１１において、指定した業務プロセスへの影響があると判断された場合（ステップＳ１０１１：Ｎｏ）、もしくは、同時に受注した他の製品にも問題があると判断された場合（ステップＳ１０１２：Ｎｏ）、ステップＳ１００９の処理に戻り、問題が収束するまで（ステップＳ１０１１、Ｓ１０１２：Ｙｅｓ）まで、ステップＳ１００９、Ｓ１０１０の処理を繰り返す。
【００８６】
このように、取引データの登録処理、監視処理、抽出・可視化処理を組み合わせることによって、業務プロセスに沿って追跡可能な一連の取引データに関る情報を提供することができる。
【００８７】
図１１は、監視結果を反映させたトレーサビリティを示す説明図である。図１１は、図１０にて説明した処理を、具体例を挙げて可視化したものである。図１１では、監視結果として、売上業務における売上後の問題発生が可視化されている（ステップＳ１１０１）。
【００８８】
したがって、まず業務プロセスを遡って問題を特定する（バックワードトレーサビリティ）。そして、まず、仕入・購入業務において原因（材料Ａ）が特定される（ステップＳ１１０２）。そして、つぎに、他の業務へ影響していないかを確認するため、材料Ａに基づいて、他の業務プロセスを順番に辿っていく（フォワードトレーサビリティ）。
【００８９】
このフォワードトレーサビリティの過程において、まず、他部品における材料Ａの使用が判明する（ステップＳ１１０３）。そして、この部品が使用された業務プロセスを辿り、売上業務において、得意先Ｂに販売した商品βへ影響している可能性を確認することができる（ステップＳ１１０４）。図１１では、最終的に得意先Ｂに販売した商品βを確認することによって、同時に受注した製品には影響がないことを確認することができた（ステップＳ１１０５）。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、取引データ登録装置が生成した固有の番号を介して、異なる取引処理装置から送信された個別の取引データ同士に自動的にリンク付けされるため、一連の業務プロセスに沿った取引データを関連する取引データ群として抽出することができる。したがって、流通システムの全体を構成する各業務プロセスのデータ推移の正確性を担保し、かつ、業務プロセスの内容や関連性を容易に確認することができる。
【００９１】
また、本実施の形態で説明した取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣ（以下、単に「ＡＳＩＣ」と称す。）やＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。具体的には、たとえば、上述した取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０の機能（２０１〜２０９、２５１〜２５５）をＨＤＬ記述によって機能定義し、そのＨＤＬ記述を論理合成してＡＳＩＣやＰＬＤに与えることにより、取引データ登録装置２００および取引データ監視装置２５０を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施の形態にかかる取引データ追跡システムの概要を示す説明図である。
【図２−１】取引データ追跡システムのシステム構成例を示す説明図である。
【図２−２】取引データ追跡システムの詳細な構成を示す説明図である。
【図３−１】取引データ登録装置、取引データ監視装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図３−２】取引データ登録装置、取引データ監視装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】取引データの登録処理を説明する説明図である。
【図５】取引データの登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】取引データ監視処理を説明する説明図（その１）である。
【図７】取引データ監視処理を説明する説明図（その２）である。
【図８】取引データ監視処理を説明する説明図（その３）である。
【図９】取引データ監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】取引データ可視化処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】監視結果を反映させたトレーサビリティを示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
２００  取引データ登録装置
２０１  受付部
２０２  生成部
２０３  関連付け部
２０４  登録部
２０５  送信部
２０６  検索部
２０７  読出部
２０８  読出制御部
２０９  出力部
２１０〜２４０  業務処理部（取引処理装置）
２５０  取引データ監視装置
２５１  指定部
２５２  読出部
２５３  読出制御部
２５４  整合性判断部
２５５  登録部
２６０  取引データ抽出・可視化装置
２７０  サービスバス
２８０  サービスデータベース（サービスＤＢ）
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  磁気ディスクドライブ
３０５  磁気ディスク
３０６  光ディスクドライブ
３０７  光ディスク
３０８  Ｉ／Ｆ
３０９  入力デバイス
３１０  出力デバイス
３２０  ネットワーク（ＮＥＴ）
【図１】
0004957621.tif 000002
【図２−１】
0004957621.tif 000003
【図２−２】
0004957621.tif 000004
【図３−１】
0004957621.tif 000005
【図３−２】
0004957621.tif 000006
【図４】
0004957621.tif 000007
【図５】
0004957621.tif 000008
【図６】
0004957621.tif 000009
【図７】
0004957621.tif 000010
【図８】
0004957621.tif 000011
【図９】
0004957621.tif 000012
【図１０】
0004957621.tif 000013
【図１１】
0004957621.tif 000014