(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管に沿って推進しつつ、放射状に拡張可能な破砕翼を備えた破砕部と、この破砕部の破砕翼の後ろ側に連続して設けられた表面テーパ状の拡幅部と、この拡幅部の後方に装着され、該拡幅部内を挿通して上記破砕部の内部に到達するピストン部が上記破砕翼を内側から外向きに押し広げて該破砕翼を拡張させる操作部とを備えた破砕カッタにおいて、上記操作部は、上記破砕部から独立して構成された操作部であり、上記拡幅部は、上記破砕部に連続する破砕連続部と、操作部を連結するジョイント部とで構成された拡幅部であることを特徴とする破砕カッタ。
【請求項２】
前記ジョイント部は、二等分されて個々が略半円環状に形成されたジョイント構成部によって全体として略円環状に形成され、前記破砕連続部の後端と前記操作部の本体部分の前端とを包囲しつつ装着されるジョイント部である請求項１記載の破砕カッタ。
【請求項３】
前記拡幅部の破砕連続部の後端および前記操作部の本体部分の前端には、鍔状の突出部が構成されており、前記ジョイント部は、その略円環状内面において上記突出部を係止できるジョイント部である請求項２記載の破砕カッタ。
【請求項４】
前記ジョイント部は、その表面に螺旋状の突起部を有するジョイント部である請求項１ないし３のいずれかに記載の破砕カッタ。
【請求項５】
既設管に沿って推進しつつ、放射状に拡張可能な破砕翼を備えた破砕部と、この破砕部の破砕翼の後ろ側に連続して設けられた表面テーパ状の拡幅部と、この拡幅部の後方に装着され、該拡幅部内を挿通して上記破砕部の内部に到達するピストン部が上記破砕翼を内側から外向きに押し広げて該破砕翼を拡張させる操作部とを備えた破砕カッタにおいて、上記操作部は、上記破砕部から独立して構成され、かつ、本体部分の前端付近に鍔状の突出部が設けられた操作部であり、上記拡幅部は、上記破砕部に連続する破砕連続部と、操作部を連結するジョイント部とで構成された拡幅部であり、上記破砕連続部は、後端付近に鍔状の突出部が設けられた破砕連続部であり、上記ジョイント部は、二等分されて個々が略半円環状に形成されたジョイント構成部によって全体として略円環状に形成され、上記操作部および破砕連続部に設けられた二つの突出部を同時に係止しつつ装着されるジョイント部であることを特徴とする破砕カッタ。
【請求項６】
前記ジョイント部は、略円環状内面において前記突出部を係入するための被係止溝が周方向に連続して形成され、略円環状表面において軸線方向に長尺な螺旋状の突起部を有するジョイント部である請求項５記載の破砕カッタ。
【請求項７】
前記突起部は、ジョイント部の前端から後端に至る範囲に長尺に設けられた突起部である請求項６記載の破砕カッタ。
【請求項８】
前記ジョイント構成部は、少なくとも１本の前記突起部を有するジョイント構成部である請求項６または７に記載の破砕カッタ。
【請求項９】
前記ジョイント構成部は、二つを連続させて全体として円環状を形成させるとき、当接する先端の少なくとも一方に押しボルト用の貫通した雌ネジを螺刻してなるジョイント構成部である請求項５ないし８のいずれかに記載の破砕カッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の内部を当該既設管に沿って進行しつつ、当該既設管を破砕するためのカッタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、相当程度の長期にわたって使用している下水管等の埋設管は、既に老朽化しており、近年これを補修する必要性が高まっているが、これを交換するためには、古い既設管を掘り起こし、新しい塩化ビニル管を敷設して埋め戻すことが必要であった。しかし、この種の既設管は、一般道の地下に埋設されているため、掘り起し作業および埋め戻し作業を行うためには、一般道の通行を規制しなければならず、交通量の多い道路では、これらの工事が容易ではなかった。そこで、老朽化した既設管は、一般的にコンクリート製または陶製であることに着目し、当該コンクリート製または陶製の既設管を破砕しつつ内径を拡大させ、その内部に塩化ビニル管を推進させて敷設する方法が案出され、また、その実施に必要な破砕カッタが開発されている（特許文献１および２）。
【特許文献１】特開平４−２５４０８７号公報
【特許文献２】特開平１１−６３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の破砕カッタは、破砕翼が拡張する部分と、その破砕翼の拡張を操作する部分とが一体的であったため、カッタ全体が長くならざるを得なかった。そのため、既設管の中継地点に配置される既存の立坑（いわゆるマンホール）を利用して作業するときには、その立坑の開口部分の径が坑内の径に比較して極端に小さい構造となっているために、当該立坑に搬入できないという不都合が生じていた。そして、仮に、全長を短く設計するとすれば、破砕翼が短尺なものとなり、十分な破砕力を発揮できないということも予想されるところであった。そこで、既存の立坑においても使用可能な破砕カッタが切望されていた。
【０００４】
また、既設管に対する破砕は、専ら破砕翼の拡張のみによって行われていた。すなわち、破砕翼が既設管の壁面に切り込まれることによって亀裂を生じさせ、さらに深く切り込まれることによって、結果的に既設管の壁面を破砕する構成であった。しかし、この破砕翼による切り込みが不十分な場合には、壁面が破断されずに大きな塊の状態で残存することがあった。
【０００５】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、小径開口部を有する立坑において使用可能な破砕カッタを提供するとともに、既設管の破砕を十分に行うことのできる破砕カッタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、既設管に沿って推進しつつ、放射状に拡張可能な破砕翼を備えた破砕部と、この破砕部の破砕翼の後ろ側に連続して設けられた表面テーパ状の拡幅部と、この拡幅部の後方に装着され、該拡幅部内を挿通して上記破砕部の内部に到達するピストン部が上記破砕翼を内側から外向きに押し広げて該破砕翼を拡張させる操作部とを備えた破砕カッタにおいて、上記操作部は、上記破砕部から独立して構成された操作部であり、上記拡幅部は、上記破砕部に連続する破砕連続部と、操作部を連結するジョイント部とで構成された拡幅部であることを特徴とする破砕カッタを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、拡幅部において、破砕部と操作部とを分離可能となり、それぞれを立坑に搬入できる。そして、一旦搬入された破砕部と操作部は、立坑内において、破砕部を先頭にしてジョイント部で連結組み立て可能となる。
【０００８】
上記発明におけるジョイント部は、二等分されて個々が略半円環状に形成されたジョイント構成部によって全体として略円環状に形成され、上記破砕連続部の後端と上記操作部の本体部分の前端とを包囲しつつ装着されるジョイント部とすることができる。
【０００９】
このような構成によれば、破砕連続部の後端と操作部の本体部分の前端とが、ジョイント構成部の内部に収納され、円環状を形成するジョイント部の表面上では、破砕連続部とジョイント部とによってテーパが形成されることとなる。
【００１０】
また、上記発明においては、破砕連続部の後端および操作部の本体部分の前端には、鍔状の突出部が構成されており、ジョイント部は、その略円環状内面において上記突出部を係止できるジョイント部とすることができる。
【００１１】
このような構成であれば、破砕部に作用する外力は同時に操作部にも作用することとなり、両者の相対的な位置関係を変化させることがない。また、このように相対的な位置関係が変化しないことから、破砕翼の拡張を操作する際にも、操作部から破砕部に伝達される所定の駆動力も変化させることがない。
【００１２】
さらに、上記各発明におけるジョイント部は、その表面に螺旋状の突起部を有するジョイント部とすることができる。
【００１３】
このような構成であれば、既設管を破砕・拡幅する際、当該拡幅を担う拡幅部を構成するジョイント部の表面が、破砕された既設管の内側表面に当接することとなるが、このとき、ジョイント部表面の突起部が既設管の内側表面に食い込むこととなる。この突起部の食い込みにより、既設管の一部に破砕の不十分な個所がある場合、当該既設管を十分に破砕できるとともに、突起部が食い込んだ状態で拡幅部が前進することにより、当該ジョイント部が螺旋に沿って徐々に回転することとなる。この回転運動により、拡幅後に形成される塩化ビニル管埋設予定部の口径を均一にすることができる。
【００１４】
また、本発明は、既設管に沿って推進しつつ、放射状に拡張可能な破砕翼を備えた破砕部と、この破砕部の破砕翼の後ろ側に連続して設けられた表面テーパ状の拡幅部と、この拡幅部の後方に装着され、該拡幅部内を挿通して上記破砕部の内部に到達するピストン部が上記破砕翼を内側から外向きに押し広げて該破砕翼を拡張させる操作部とを備えた破砕カッタにおいて、上記操作部は、上記破砕部から独立して構成され、かつ、本体部分の前端付近に鍔状の突出部が設けられた操作部であり、上記拡幅部は、上記破砕部に連続する破砕連続部と、操作部を連結するジョイント部とで構成された拡幅部であり、上記破砕連続部は、後端付近に鍔状の突出部が設けられた破砕連続部であり、上記ジョイント部は、二等分されて個々が略半円環状に形成されたジョイント構成部によって全体として略円環状に形成され、上記操作部および破砕連続部に設けられた二つの突出部を同時に係止しつつ装着されるジョイント部であることを特徴とする破砕カッタを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、当該破砕カッタは、破砕部および破砕連続部で構成される前半部分と、操作部の本体部分で構成される後半部分とに分離可能であり、前半部分と後半部分を別々に同一立坑内に入れることが可能となる。そして、当該立坑内において、前半部分と後半部分を連続させながら、ジョイント部によって連結させることができる。このときの連結状態は、前半部分（破砕連続部）の後端付近、および、後半部分（操作部の本体部）の前端付近に、それぞれ設けられた鍔状の突出部を同時に係止しているので、前半部分または後半部分が単独で移動することがない。
【００１６】
上記発明におけるジョイント部は、略円環状内面において前記突出部を係入するための被係止溝が周方向に連続して形成され、略円環状表面において軸線方向に長尺な螺旋状の突起部を有するジョイント部とすることができる。
【００１７】
このような構成の場合、破砕連続部の後端付近および操作部の本体部の前端付近に設けられている突出部は鍔状すなわち円形板状であり、これを係止する被係止溝は円環状内面の周方向に連続していることから、突出部が係止された状態においても、ジョイント部の周方向の相対的移動（すなわちジョイント部の回転）は自在となる。そして、円環状表面にスパイラル状の突起部が設けられているため、当該円環状表面が旧既設管の内面に当接しつつ該既設管の軸線方向に移動するとき、突起部のスパイラル方向に沿った格好で、ジョイント部が前進しつつ軸周りに回転することとなる。
【００１８】
また、上記発明における突起部は、ジョイント部の前端から後端に至る範囲に長尺に設けられた突起部である構成とすることができる。この場合、ジョイント部に対する回転方向の外力が、前端付近と後端付近とで異なることなく作用することとなる。
【００１９】
さらに、上記発明におけるジョイント構成部は、少なくとも１本の前記突起部を有するジョイント構成部とすることができる。このような構成によれば、ジョイント部を構成する二つのジョイント構成部が、それぞれに設けられた突起部によって回転方向の外力を受けることとなり、ジョイント構成部が同時に同様の回転を可能にすることとなる。その結果、ジョイント部全体における外力の作用の偏りが生じない。
【００２０】
また、本発明におけるジョイント構成部は、二つを連続させて全体として円環状を形成させるとき、当接する先端の少なくとも一方に押しボルト用の貫通した雌ネジを螺刻してなるジョイント構成部とすることができる。このような構成であれば、工事終了後においてジョイント部による連結を解除する際に、ジョイント構成部を離脱させるときに利用できる。すなわち、拡幅部の一部を構成するジョイント部には、旧既設管を内面側から押し広げるための強力な圧縮抵抗が作用することとなるが、この圧縮抵抗は、ジョイント構成部に対して内向きに、特に略反円環状の両端付近を密着するように作用することとなるから、長い区間の工事によって、ジョイント構成部の両端面が容易に分離できない程度に密着することがあり得る。そこで、貫通した雌ネジにボルトを螺合することにより、当該ボルトの先端が他方のジョイント構成部の密着面に到達し、さらに螺進させることにより、他方のジョイント構成部の端面を離間させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、開口部分の径が小さな立坑内に破砕カッタを搬入することができ、立坑内において連結組み立てすることによって、必要な破砕力を発揮する破砕カッタを構築することができる。従って、既存のマンホールを使用した既設管の補修工事を実現できることとなる。
【００２２】
また、ジョイント部の表面にスパイラル状の突起部を設けた構成によれば、ジョイント部は拡幅部の一部を構成し、かつ、当該ジョイント部が周方向に回動自在であるため、破砕カッタが既設管に沿って前進するとき、当該突起部が既設管の壁面に切り込まれるとともに、その切り込み位置を同じにしながら徐々に拡幅して、既設管の壁面を十分に破砕させることができる。その結果、既設管の壁面が塊状で残存することがないので、新しい管の交換に必要な口径まで拡幅させることができるとともに、その口径がほぼ一定となる連続穴を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の破砕カッタ１は、破砕部２と、拡幅部３と、操作部４とで構成されている。なお、拡幅部３は、破砕部２の後端に連続するテーパ状表面を有する破砕連続部２１と、後続の操作部４を連結するためのジョイント部５とで構成されている。
【００２４】
破砕部２は、その表面から放射状に拡張できる破砕翼６が設けられている。この破砕翼６は、破砕部２の軸線方向に沿って長尺な直方体形状に構成され、その先端が、破砕部２の先端付近において枢軸２２，２３により軸支され、後端を外方に拡張できるようになっている。この破砕翼６の拡張は、操作部４に内蔵される油圧ピストン（図示せず）が、破砕部２の内部に侵入して、破砕翼６の内部表面を外向きに押し広げることによって実現される。
【００２５】
拡幅部３は、前側から後ろに向かって徐々に外径が大きくなるように、全体的にテーパ状を形成している。このように、後方の外径を大きくすることにより、使用時、すなわち既設管内を推進するとき、コンクリート管または陶製の管を外向きに押し広げることができるのである。ここで、拡幅部３の一部分を構成するジョイント部５について説明すると、このジョイント部５は、図１（ｂ）に示しているように、半円環状の２個の構成部材５１，５２を組み合わせて１個の円環状を形成するものである。半円環状構成部材５１，５２は、それぞれ、向かい合って当接する位置に平面状の当接面Ｓ１，Ｓ２が構成されている。半円環状構成部材５１，５２のうち、片方の半円環状構成部材５１は、当接面Ｓ１に雌ねじ５３が螺刻され、他方の半円環状構成部材５２の当接面Ｓ２には、貫通孔５４が設けられており、この貫通孔５４を挿通するボルト７が上記雌ねじ５３に螺合されることによって、一体的に構成させることができるものである。なお、半円環状構成部材５１，５２を合体させるときは、破砕部２の後端と操作部４の前端とを、同時に包囲することにより、両者を連結することができるとともに、テーパ面は、破砕連続部２１に連続して一体的なテーパ面を構成することができる。
【００２６】
操作部４は、油圧により進退可能なピストン部が内蔵されており、ピストン部の先端が、拡幅部３の内部を貫通しつつ、破砕部２の内部に侵入するようになっている。そして、ピストン部の先端が、前方に移動し（すなわち破砕部２に侵入するとき）、当該ピストン部の侵入によって内部体積を増加させ、これに伴って破砕翼６が外方に押し出されるようになり、当該破砕翼６が全体として拡張することとなる。
【００２７】
本実施形態は、上記のような構成であるため、図２（ａ）に示すように、ジョイント部５による連結を解除した状態では、破砕部２と操作部４とを分離させることができ、この状態で搬送し、また、既設立坑（いわゆるマンホール）内への搬入が可能となるのである。また、開口部分が小径の既設立坑の内部に破砕カッタ１を設置する際には、上述のとおり破砕部２と操作部４とを分離した状態で個別に搬入し、当該立坑内においてジョイント部５により連結することで組み立てることができるのである（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
ここで、図２（ｂ）を参照しつつジョイント部５を構成する半円環状構成部材５１，５２の構成についての説明を補足する。半円環状構成部材５１，５２は、破砕部２に連続する破砕連続部２１の後端２５と、操作部４の前端４１とを連結するためのものであるため、当該半円環状構成部材５１，５２の内部表面には、当該後端２５および前端４１に合致する形状の凹部５５，５６が形成されている。すなわち、破砕連続部２１の後端２５および操作部４の前端４１には、円形鍔状に突出する部分が構成されており、これに合致する凹部５５，５６を半円環状構成部材５１，５２の内部表面に構成するのである。これにより、両構成部５１，５２を合体させてジョイント部５を構成するとき、当該凹部５５，５６が鍔状突出部を係止することとなり、破砕連続部２１と操作部４とを強固に連結できることとなるのである。この連結状態は、破砕カッタ１の進行方向（長手方向）に対する引っ張りおよび圧縮する荷重に対する連結を維持させるものであり、円形断面の周方向に（すなわち回転方向に）対して荷重が作用するときには、ジョイント部５が回動することによって破砕カッタ１に影響を与えないようにすることができる。すなわち、ジョイント部５の凹部５５，５６と円形鍔状部分２１，４１とは摺接する関係にあり、ジョイント部５が周方向に回動するとき円形鍔状部分２１，４１の周縁に沿って凹部５５，５６が摺動することとなるのである。
【００２９】
なお、上記のように、破砕部２の後端２５と操作部４の前端４１とを連結する際には、操作部４の内部から突出するピストン部４２は、破砕部２の後端２５の内側から僅かに破砕部２の内部に到達する状態となるものである。
【００３０】
次に、本実施形態の使用態様について説明する。図３に示すように、老朽化により交換すべき既設管ＯＰは、二つのマンホールＶＨ１，ＶＨ２の間に敷設されている。この二つのマンホールＶＨ１，ＶＨ２のうち、一方を発進立坑ＶＨ１とし他方を到達立坑ＶＨ２として、発進立坑ＶＨ１から新しい管ＮＰが推進される。そこで、新しい管ＮＰを推進させるために、既設管ＯＰには予め牽引ロッドＲを挿通させるのである。この牽引ロッドＲは、既設管ＯＰの内部残留物を除去するクリーナーヘッドＣを搭載した推進管ＰＰで構成され、この推進管ＰＰが両立坑ＶＨ１，ＶＨ２の間に跨る既設管ＯＰの全体に挿通された時点で管内清掃を完了すると同時に、当該推進管ＰＰが牽引ロッドＲとして機能することとなる（図３（ａ））。なお、この推進管ＰＰの推進は、発進立坑ＶＨ１から盲進させてもよいが、図示の場合は、到達立坑ＶＨ２から盲進させている。これは、牽引ロッドＲが後述のように破砕カッタ１および新しい管ＮＰを牽引させることによって推進させるという方式を採用したからであり、牽引ロッドＲを基準として押し出し方式で破砕カッタ１および新しい管ＮＰを推進させる方式を採用する場合には、発進立坑ＶＨ１から盲進させる必要がある。つまり、油圧ジャッキＪが両立坑ＶＨ１，ＶＨ２のいずれか一方にのみ設置することを前提にすれば、牽引ロッドＲの盲進も破砕カッタ１の推進もともに同一の油圧ジャッキＪによって行うことが効率的だからである。逆説的には、両立坑ＶＨ１，ＶＨ２の双方に油圧ジャッキＪを設置することを想定すれば、牽引ロッドＲの推進方向は関係ないこととなる。
【００３１】
上記工程に引き続き、発進立坑ＶＨ１の内部に破砕部２および操作部４が搬入され、この立坑ＶＨ１の内部において両者が連結され、破砕カッタ１が牽引ロッドＲの先端に設置される（図３（ｂ））。この状態で油圧ジャッキＪが牽引ロッドＲを引っ張ることによって、牽引ロッドＲは到達立坑ＶＨ２に移動し、その先端の破砕カッタ１も同様に移動することとなる。このとき、破砕カッタ１は、牽引ロッドＲに沿って、すなわち、既設管ＯＰの内部を当該既設管ＯＰに沿って推進することとなるのである。そして、この推進の際には、破砕翼６を外方に拡張させることで、既設管ＯＰに亀裂を発生させ、拡幅部３によって既設管ＯＰの内部径を拡大させることとなるのである。
【００３２】
このように、既設管ＯＰの内部径を拡大させつつ推進する破砕カッタ１には新しい管ＮＰが連続して設けられ、拡大した内径の既設管ＯＰの内部をこの新しい管ＮＰが移動することとなるのである（図３（ｃ））。そして、破砕カッタ１が到達立坑ＶＨ２に到達するとき、すなわち、既設管ＯＰの先頭が到達立坑ＶＨ２に到達するとき、既設管ＯＰのほぼ全域に新しい管ＮＰが敷設されることとなり、管の交換作業が完了することとなるのである（図３（ｄ））。
【００３３】
このようにして、到達立坑ＶＨ２に破砕カッタ１が到達すると、再び破砕カッタ１は破砕部２と操作部４とに分離され、個別に外部に搬出されるのである（図３（ｅ））。なお、このときの破砕部２と操作部４との分離および発進立坑ＶＨ１での連結は、既述のとおり、ジョイント部５（半円環状構成部材５１，５２）によることとなる。
【００３４】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図４（ａ）に示すように、ジョイント部１０５の表面に螺旋状の突起部１８１，１８２，１８３，１８４を構成したものである。本実施形態のジョイント部１０５も第一の実施形態と同様に、略半円環状構成部材１５１，１５２によって一体的な略円環状を構成する用になっており、内側面には係止凹部１５５，１５６が形成されている。従って、図４（ｂ）に示すように、破砕連続部２１の後端２５および操作部４の前端４１に形成される円形鍔状に突出する部分に、両略半円環状構成部材１５１，１５２の係止凹部１５５，１５６を係入させつつ両半円環状構成部材１５１，１５２を合体させることにより、破砕連続部２１と操作部４とを強固に連結できることとなるのである。このような構成であるから、ジョイント部１０５の凹部１５５，１５６は、円形鍔状部分２１，４１の端縁に摺接することとなり、この円形鍔状部分２１，４１に沿って周方向に回動が自在となるものである。
【００３５】
また、ジョイント部１０５の表面に設けられる螺旋状の突起部１８１，１８２，１８３，１８４は、いずれも１ピッチの１／１２程度の湾曲率で設けられ、各突起部１８１〜１８４は、半円環状構成部材１５１，１５２の表面上において前方端縁から後方端縁に到達し得る長尺な筋状に構成されたものである。さらに、本実施形態の突起部１８１〜１８４は、尖端部１８１ａ〜１８４ａを有する断面略三角形に形成されており、当該尖端部１８１ａ〜１８４ａが最も外縁に位置するように、ジョイント部１０５の表面から突出して設けられている。
【００３６】
上記のとおり、ジョイント部１０５の表面には尖端部１８１ａ〜１８４ａを有する突起部１８１〜１８４が備えられており、しかも、このジョイント部１０５は、拡幅部３を構成するため表面がテーパ状になっていることから、当該拡幅部３が既設管の内部を進行するとき、拡幅部３（特に破砕連続部２１）が既設管の内面に当接して既設管を押し広げた後、ジョイント部１０５のテーパ面が更に既設管を押し広げることとなるが、このとき、突起部１８１〜１８４が既設管の内面に侵入しつつ、当該既設管に亀裂を生じさせ、既設管の拡幅を容易にするものである。そして、このとき、ジョイント部１０５は、突起部１８１〜１８４の螺旋に沿って、スパイラル状に回転することとなるが、前述のとおり、周方向に対して回動自在であるから、破砕カッタ全体の進行方向に沿って移動しつつ周方向に回転することができるものである。
【００３７】
このような構成の実施形態であれば、破砕部２に設けられる破砕翼６の拡張によっても既設管に十分な亀裂を生じさせられない場合においても、拡幅部３による拡幅工程において、十分な亀裂を生じさせることが可能となり、所定径の内径を確保できることとなるから、後続の新しい管の敷設を容易にするものである。
【００３８】
ここで、本実施形態において、突起部１８１〜１８４はテーパ面であるジョイント部１０５の表面に設けたことから、当該突起部１８１〜１８４の前端における相互の間隔は狭く、後端における相互の間隔は広くなるように構成されている。この間隔の相違の程度は、当該ジョイント部１０５の表面が形成するテーパ面の勾配に応じて異なることとなる。このテーパ面の勾配の変更は、拡幅部３の全体を変更してもよいが、ジョイント部１０５のみを破砕連続部２１とはことなる勾配にしてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態の使用態様については、前述した第一の実施形態の使用態様と同様であり、ここでは重複を避けるため説明を割愛することとする。
【００４０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができるものである。例えば、破砕カッタ１の破砕翼６の構造については、詳述していないが、外向きに拡張できる構成であれば、その形状や細部の構造を問うものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の組み立て状態を示す説明図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  破砕カッタ
２  破砕部
３  拡幅部
４  操作部
５，１０５  ジョイント部
６  破砕翼
７  ボルト
２１  破砕部の一部
２２，２３  枢軸
２５  破砕部後端
４１  操作部前端
４２  操作部のピストン部
５１，５２，１５１，１５２  半円環状構成部材
５３  雌ねじ
５４  貫通孔
５５，５６，１５５，１５６  係止凹部
１８１，１８２，１８３，１８４  突起部
１８１ａ，１８２ａ，１８３ａ，１８４ａ  尖端部
Ｓ１,Ｓ２  当接面
【図１】
0005011096.tif 000002
【図２】
0005011096.tif 000003
【図３】
0005011096.tif 000004
【図４】
0005011096.tif 000005