(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアに情報処理を行うメディア処理部が備えたメディアトレイに対して、メディア搬送機構の搬送アームによって前記メディアを搬送して載置する搬送工程の後、
載置した前記メディアの高さを測定し、測定したメディア高さと前記メディアトレイの基準面高さとの差を求めて、前記差が所定の閾値より大きい場合に前記メディアが前記メディアトレイに重送されたと判断する重送検出工程を有し、
前記搬送アームに設けられているメディア検出部により、前記メディアトレイに載置した前記メディアの高さを測定するメディア処理装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア処理装置の制御方法において、
前記メディア検出部は、
前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、
前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備え、
前記重送検出工程は、前記検出レバーが前記検出位置及び前記非検出位置の一方から他方へ変位した位置を前記メディアの高さとして測定することを含むメディア処理装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のメディア処理装置の制御方法において、
前記重送検出工程は、
前記搬送アームを所定高さから下降させて前記検出レバーが前記検出位置に変位したら前記搬送アームを一旦停止させ、
前記搬送アームを上昇させつつ前記検出レバーが前記非検出位置に変位した位置を前記メディアの高さとして測定することを含むメディア処理装置の制御方法。
【請求項４】
メディアトレイに載置されたメディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記メディアを保持する搬送アームの移動によって前記メディアトレイに前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、
前記メディアトレイに載置された前記メディアの高さを測定可能なメディア検出部と、  前記メディア検出部により測定したメディア高さと、前記メディアトレイの基準面高さとの差を求めて、前記差が所定の閾値より大きい場合に前記メディアが前記メディアトレイに重送されたと判断する制御部と、を備え、
前記メディア検出部は、前記搬送アームに設けられているメディア処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメディア処理装置において、
前記メディア検出部は、
前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、
前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えているメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のメディアに所定の処理を行うメディア処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア（情報記録媒体）にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャ等のメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを保持して搬送するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、積層状態に保持された複数のメディアを順次取り出して所定の場所に搬送するメディア取り出し装置（ディスク取り出し装置）として、複数のディスクを積層状態に保持して昇降させるディスク昇降機構と、ディスクを検出するディスク検出手段と、ディスク検出手段が積層状態のディスクの上端部を検出したときにディスク昇降機構の昇降を停止させるディスク昇降制御部と、積層状態のディスクの中の最上部に位置するディスクをディスク昇降機構から順次取り出して所定の場所に搬送する搬送機構とを備え、ディスク昇降制御部がディスク昇降機構を制御して、積層状態のディスクをディスク検出手段の検出によって停止した位置から所定距離下降させ、その下降位置から搬送機構によって取り出され上昇するディスクの厚みをディスク検出手段が検出するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献２に記載されたディスク取り出し装置は、積層状態のディスクの上端部をディスク検出手段が検出する一定位置に位置させた状態で積層状態のディスクを一旦停止させ、その後所定距離だけ下降させるようにしている。そして、その下降位置から積層状態の最上部のディスクを１枚ずつ搬送機構で取り出して所定の場所に搬送する際に、搬送機構は、ディスクを一旦上昇させてディスク検出手段によって検出させ、その後に所定の場所に搬送する。したがって、ディスク検出手段は、積層状態のディスクを一定位置に停止させる際に積層状態のディスクの上端部を検出し、最上部のディスクが搬送機構によって搬送される際に、搬送されるディスクの厚みを検出することによって取り出されたディスクが１枚であるか複数枚であるかを判定する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【特許文献２】特開２００５−４４３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載された装置は、複数枚積層されたメディアから１枚のメディアを取り出して搬送する際の重送を防ごうとするものであるが、仮に重送が発生した場合、搬送されるメディアを受ける側でそれを検出することはできない。特許文献１に記載されたようなメディア処理装置において、メディアへデータを書き込むドライブやメディアのレーベル面に印刷を施すプリンタにメディアを重送してしまうと、ドライブの書き込みヘッドやプリンタのプリンタヘッド等の内部機構と干渉してそれらを損傷してしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、メディアドライブやメディアプリンタ等、メディアに情報処理を行うメディア処理部のメディアトレイに対して、メディアが重送されたことを検出して、メディア処理部の内部機構の損傷を防止することのできるメディア処理装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置の制御方法は、円板状のメディアに情報処理を行うメディア処理部が備えたメディアトレイに対して、メディア搬送機構の搬送アームによって前記メディアを搬送して載置する搬送工程の後、載置した前記メディアの高さを測定し、測定したメディア高さと前記メディアトレイの基準面高さとの差を求めて、前記差が所定の閾値より大きい場合に前記メディアが前記メディアトレイに重送されたと判断する重送検出工程を有する。
【０００９】
この制御方法によれば、メディア処理部が備えたメディアトレイにメディアを搬送した後、メディアトレイに載置したメディアの高さを測定する。その測定値とメディアトレイの基準面高さとの差を求めて、その差が所定の閾値より大きければ重送されていると判断することができる。メディアトレイの基準面高さは、メディア処理装置の工場出荷時等に測定値又は理論値を記憶させておけば良いので、重送検出工程に要する時間はメディアの高さを測定する時間と略等しく、比較的短時間で行うことができる。したがって、メディアが重送されたことを簡単に素早く検出することができ、メディア処理部の内部機構の損傷を防止することができる。
なお、前記閾値は、使用するメディアの厚さのばらつきと反りの影響を考慮したメディア最大厚さと、メディアトレイの基準面高さからメディアの下面までの距離とを加えて、１枚のメディアのみがメディアトレイ上にある場合のメディアの最大高さ値とすればよい。
【００１０】
本発明に係るメディア処理装置の制御方法において、前記搬送アームに設けられているメディア検出部により、前記メディアトレイに載置した前記メディアの高さを測定することが好ましい。
【００１１】
この制御方法によれば、搬送アームの動作を利用して、その移動量に基づいてメディアの高さを測定することが容易である。
【００１２】
本発明に係るメディア処理装置の制御方法において、前記メディア検出部は、前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備え、前記重送検出工程は、前記検出レバーが前記検出位置及び前記非検出位置の一方から他方へ変位した位置を前記メディアの高さとして測定することを含むことが好ましい。
【００１３】
この制御方法によれば、搬送アームの移動に応じて検出レバーが検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディアの高さとして測定するため、メディアトレイの基準面高さとメディアの高さをそれぞれ搬送アームの位置を基準に求めることができ、重送検出のための演算処理を単純化できる。
【００１４】
本発明に係るメディア処理装置の制御方法において、前記重送検出工程は、前記搬送アームを所定高さから下降させて前記検出レバーが前記検出位置に変位したら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつ前記検出レバーが前記非検出位置に変位した位置を前記メディアの高さとして測定することを含むことが好ましい。
【００１５】
この制御方法によれば、検出レバーが検出位置に変位した位置で搬送アームを一旦停止させてから、その位置を基準としてメディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディアの高さを測定するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。また、搬送アームを下降させてメディアの高さを検出するよりも検出レバーの慣性の影響を受けにくく、測定精度が良好である。
【００１６】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置は、メディアトレイに載置された円板状のメディアに情報処理を行うメディア処理部と、前記メディアを保持する搬送アームの移動によって前記メディアトレイに前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、前記メディアトレイに載置された前記メディアの高さを測定可能なメディア検出部と、前記メディア検出部により測定したメディア高さと、前記メディアトレイの基準面高さとの差を求めて、前記差が所定の閾値より大きい場合に前記メディアが前記メディアトレイに重送されたと判断する制御部と、を備えている。
【００１７】
この構成のメディア処理装置によれば、メディア処理部が備えたメディアトレイにメディアを搬送した後、メディア検出部によってメディアトレイに載置したメディアの高さを測定できる。制御部は、その測定値とメディアトレイの基準面高さとの差を求めて、その差が所定の閾値より大きければ重送されていると判断するため、メディアが重送されたことを簡単に素早く検出することができ、メディア処理部の内部機構の損傷を防止することができる。また、メディアトレイの基準面高さは、メディア処理装置の工場出荷時等に測定値又は理論値を記憶させておけば良いので、重送検出工程に要する時間はメディアの高さを測定する時間と略等しく、比較的短時間で行うことができる。
【００１８】
本発明に係るメディア処理装置において、前記メディア検出部は、前記搬送アームに設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成のメディア処理装置によれば、搬送アームの動作を利用して、その移動量に基づいてメディアの高さを測定することが容易である。メディア検出部としては、接触式あるいは非接触式の何れも使用できる。
【００２０】
本発明に係るメディア処理装置において、前記メディア検出部は、前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えていることが好ましい。
【００２１】
この構成のメディア処理装置によれば、搬送アームの移動に応じて検出レバーが検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディアの高さとして測定することができるため、メディアトレイの基準面高さとメディアの高さをそれぞれ搬送アームの位置を基準に求めることができ、重送検出のための演算処理を単純化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るメディア処理装置及びその制御方法の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、メディア処理装置としてのディスクパブリッシャを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディア（情報記憶媒体）へのデータの書き込みおよび／またはデータの読み込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００２４】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００２６】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２７】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００２８】
図３に示すように、メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００２９】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００３０】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００３１】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００３２】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及びメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００３３】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴６５（図２参照）であって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００３５】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１及びガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００３６】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００３７】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びレーベルプリンタ１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００３８】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３９】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００４０】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００４１】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００４２】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に主部を配置するように加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００４３】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００４４】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００４５】
（メディア搬送機構）
図５はメディア搬送機構を示す斜視図である。図５に示すように、メディア搬送機構３１は、垂直に取り付けられているシャーシ３２を備え、ベース３０に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に、垂直ガイド軸３５が取り付けられている。そして、この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降可能かつ旋回可能な状態で支持されている。
【００４６】
搬送アーム３６の昇降機構は、駆動源である昇降用の駆動モータ３７を備えており、この駆動モータ３７の回転が、シャーシ３２の上下に亘って掛け渡されたタイミングベルト１０４を駆動する駆動側プーリに伝達されるようになっている。このタイミングベルト１０４の一部には、搬送アーム３６の基部１１０（図６参照）が連結されている。
したがって、駆動モータ３７を駆動すると、タイミングベルト１０４が上下方向に移動し、そこに取り付けられている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５に沿って昇降する。なお、駆動モータ３７はステッピングモータであり、そのステップ数により搬送アーム３６の上下位置を制御することが可能である。
【００４７】
図５に示すように、搬送アーム３６の旋回機構は、駆動源である旋回用の駆動モータ１０５を備えており、この駆動モータ１０５の出力軸にはピニオン（図示省略）が取り付けられており、このピニオンの回転が、伝達歯車１０７を備えた減速歯車列を介して、扇形の最終段歯車１０９に伝達されるようになっている。扇形の最終段歯車１０９は、垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回可能である。また、この最終段歯車１０９には、搬送アーム３６の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ３２が搭載されている。駆動モータ１０５を駆動すると、扇形の最終段歯車１０９が左右に旋回するので、ここに搭載されているシャーシ３２が一体となって垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。この結果、シャーシ３２に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。
【００４８】
次に、搬送アーム３６が備えた各機構について説明する。
図６はグリッピング機構を説明するアームベースの平面図、図７はグリッピング機構の保持爪部分の斜視図、図８はグリッピング機構の拡大平面図、図９から図１１は旋回板および保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【００４９】
図６に示すように、搬送アーム３６は、平面視矩形状の細長いアームベース１２５ａと、このアームベース１２５ａの上に被せた同一輪郭形状のアームケース（図示略）とを備えている。また、搬送アーム３６には、メディアＭを保持するためのグリッピング機構１３０と、メディア検出機構２００が設けられている。
【００５０】
グリッピング機構１３０は、同一円上において等角度（１２０°）間隔で配置された３本の円柱状の保持爪１４１〜１４３を備えており、これらの保持爪１４１〜１４３は、アームベース１２５ａの先端部に形成された円形穴１２５ｃから下方に垂直に突出され、メディアＭの中心孔に挿入し、半径方向外方に押し広がり、メディアＭの中心孔の内周面に当接してメディアＭを保持する。
【００５１】
図６及び図７に示すように、各保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端に取り付けられている。各支持ピン１５１〜１５３は、アームベース１２５ａの円形穴１２５ｃを貫通してその上側に延び、アームベース１２５ａの上面に配置されている３枚の旋回板１６１〜１６３にそれぞれ固定されている。アームベース１２５ａには、その円形穴１２５ｃを取り囲む状態で同一円上に等角度間隔で旋回中心軸１７１〜１７３が垂直に固定されており、各旋回板１６１〜１６３は、これらの旋回中心軸１７１〜１７３を中心として旋回可能な状態で支持されている。
【００５２】
図６から図８に示すように、各旋回板１６１〜１６３は、アームベース１２５ａに沿って、その円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って前方（上面視反時計回り方向）側に延びる前方腕部１６１ａ〜１６３ａと、円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って後方（上面視時計回り方向）側に延びる後方腕部１６１ｂ〜１６３ｂと、旋回中心から円形穴１２５ｃの内側に突出している支持腕１６１ｃ〜１６３ｃとを備えている。支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端部の裏面に、それぞれ支持ピン１５１〜１５３が垂直に固定されている。
【００５３】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂには、円形穴１２５ｃの略径方向に沿う長孔１６１ｄが形成されており、この長孔１６１ｄには、旋回板１６３の前方腕部１６３ａの後端で下方へ突設されたスライドピン１６３ｆがスライド可能に挿通されている。
また、旋回板１６３の後方腕部１６３ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６３ｅが形成されており、このスライド面１６３ｅには、旋回板１６２の前方腕部１６２ａの前端部が接触しないように設定されている。また、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６２ｅが形成されており、このスライド面１６２ｅには、旋回板１６１の前方腕部１６１ａの前端部が摺接可能とされている。ここで、旋回板１６１の長穴１６１ｄおよび旋回板１６２，１６３のスライド面１６２ｅ，１６３ｅは、各旋回板１６１〜１６３が同一方向に旋回するように設定された凹状の湾曲形状に形成されている。
【００５４】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂと旋回板１６２の後方腕部１６２ｂとの間、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂと旋回板１６３の後方腕部１６３ｂとの間および旋回板１６３の後方腕部１６３ｂと旋回板１６１の後方腕部１６１ｂとの間には、それぞれ引っ張りコイルばね（付勢部材）１７４が架け渡されている。そして、これら引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１〜１６３はガタ付くことなく保持されると共に、各旋回板１６１〜１６３に対して図８において矢印Ｒ１で示す方向（保持爪１４１〜１４３を広げる方向）の付勢力が加わっている。
【００５５】
図８の状態では、各旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている保持爪１４１〜１４３の外接円は、メディアＭの中心孔の内径より大きな径となっている。この状態において、一枚の旋回板１６１を矢印Ｒ２で示す方向に旋回すると、これに連動して、他の二枚の旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回する。この結果、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃが円形穴１２５ｃの中心に向けて移動し、これらの先端部に取り付けられている保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
この状態で保持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔に挿入し、しかる後に、旋回板１６１〜１６３を逆方向Ｒ１に旋回すると、保持爪１４１〜１４３が半径方向の外側に押し広げられる。この結果、それら保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５６】
旋回板１６１には、支持腕１６１ｃとは反対側から延在する操作腕１６１ｇが形成されている。この操作腕１６１ｇの先端部には、リンク１７５の一方の腕部１７５ａの先端が回転自在の状態で連結されている。リンク１７５は、その中間部を中心としてアームベース１２５ａに回動可能に支持されており、反対側の腕部１７５ｂの先端部は電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａに連結されている。電磁ソレノイド１７６は、オフ状態において、その作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出状態とされる。
【００５７】
この状態で電磁ソレノイド１７６をオンに切り替えると、作動ロッド１７６ａが、内蔵ばね力に逆らって引き込まれ、リンク１７５が旋回し、旋回板１６１がＲ２方向に旋回する。すると、図９に示すように、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂのスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接するとともに、旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに摺接する。これにより、旋回板１６２のスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接して円形穴１２５ｃの径方向外方へスライドすることにより旋回板１６２がＲ２方向に旋回し、また、旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が摺接して旋回板１６３の前方腕部１６３ａが円形穴１２５ｃの中心方向へスライドすることにより旋回板１６３もＲ２方向に旋回する。
【００５８】
このように、旋回板１６１がＲ２方向に旋回すると、この旋回板１６１のＲ２方向への旋回力が他の旋回板１６２，１６３に伝達され、図１０に示すように、旋回板１６２，１６３もＲ２方向に旋回し、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃに設けられた保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔よりも十分に小さな外接円内に配置され、メディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
【００５９】
この状態で、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替えると、作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出され、リンク１７５が旋回する。すると、リンク１７５の旋回運動が旋回板１６１に伝わり、この旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、それぞれの後方腕部１６２ｂ，１６３ｂが円形穴１２５ｃの中心方向へ引っ張られ、これにより、これら旋回板１６２，１６３も旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、図１１１に示すように、保持爪１４１〜１４３が押し広げられ、保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００６０】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各保持爪１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方へ移動してメディアＭの中心孔の内周面へ押し付けられることとなる。
【００６１】
図１２に示すように、３本の保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端から突出した円柱状のピン１４１ａ〜１４３ａと、このピン１４１ａ〜１４３ａを同心状態で取り囲んでいるゴムなどからなる弾性円筒１４１ｂ〜１４３ｂとを備えている。そして、これら３本の保持爪１４１〜１４３は、下方への突出長さｌの寸法が、保持するメディアＭの厚さｔ１の寸法以下とされている。この突出長さｌは、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂの厚さｔ２以上で環状突起部Ｍｃの高さを含んだメディアＭの厚さｔ１以下が望ましい。これにより、厚さ方向に積層状態のメディアＭを保持する際に、保持爪１４１〜１４３が２枚目のメディアＭの内周面Ｍｂに接触することなく、最上部である１枚目のメディアＭだけを保持するようになっている。
【００６２】
図１３はメディア検出機構の構造を示す断面図、図１４はメディア検出機構の動きを説明する断面図である。
図６及び図１３に示すように、メディア検出機構（メディア検出部）２００は、後端２０１ｃが水平軸線を中心として支持されて先端側が上下に揺動可能とされたレバー本体２０１ａと、レバー本体２０１ａの先端が下方へ屈曲されてアームベース（ベース板）１２５ａの下面側へ突出する検出端子部としての当接部２０１ｂとを有する検出レバー２０１を備え、さらに、この検出レバー２０１の側方に設けられた検出器（メディア検出器）２０２を備えている。
【００６３】
図１３に示す非検出位置では、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａはアームベース１２５ａ上に乗った状態であり、当接部２０１ｂはアームベース１２５ａに形成された開口部１２５ｄを通って、アームベース１２５ａの下方側、すなわちメディアを保持する側に、所定長さ突出している。また、検出器２０２は透過型光学式センサであり、図１３に示す非検出位置では、レバー本体２０１ａの先端側近傍の側面に突出した検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域内にあって検出光を遮るため、検出器２０２の検出信号はオフである。
【００６４】
そして、このメディア検出機構２００では、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接することにより、検出レバー２０１が上方へ揺動し、アームベース１２５ａに当接した非検出位置（図１３に示す位置）から、アームベース１２５ａから離間した検出位置（図１４に示す位置）へ変位して、検出レバー２０１の検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域から外れると、検出器２０２がオンに切り替わる。この検出器２０２の検出信号から、メディアＭへの近接状態、つまり、グリッピング機構１３０に保持されたメディアＭが有ることを検出することができる。
【００６５】
また、メディア検出機構２００には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに磁石（吸引部）２０３が設けられている。この磁石２０３は、合成樹脂に磁性体を混入させた樹脂マグネットから成形されており、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに固定されている。また、アームベース１２５ａの上面には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに設けられた磁石２０３との対向位置に、磁石２０３によって吸引される被吸引部材である鉄板（吸引部）２０４が設けられている。
【００６６】
そして、このメディア検出機構２００では、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接し、検出レバー２０１の当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、磁石２０３の磁力によって磁石２０３と鉄板２０４とが吸引されて吸着する。したがって、検出レバー２０１は、当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって揺動が規制された状態に維持される。
【００６７】
この状態で、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接すると、図１４に示すように、検出レバー２０１の先端部分に上方へ向かう押し上げ力が生じる。そして、この押し上げ力によって、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４とが引き離されると、検出レバー２０１は、レバー本体２０１ａの後端におけるアームベース１２５ａとの連結箇所を中心として上方へ揺動される。そして、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接した非検出位置からアームベース１２５ａから離間した検出位置へ変位する。
【００６８】
これとは逆に、グリッピング機構１３０が保持していたメディアＭの保持を解除し、その後、搬送アーム３６が上昇してメディアＭから離間すると、上方へ揺動されて検出位置に配置されていた検出レバー２０１が自重によって下方へ揺動される。検出レバー２０１が下方へ揺動されて検出位置へ配置されると、レバー本体２０１ａの磁石２０３が鉄板２０４に当接し、磁石２０３と鉄板２０４とが磁石２０３の磁力によって互いに吸着する。これにより、検出レバー２０１は、磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって再び揺動が規制された状態に維持される。
【００６９】
次に、本実施形態の制御方法を実施するためのパブリッシャ１の制御系について説明する。
図１５に示すように、パブリッシャ１は、各部の動作を司る制御部１００を有し、制御部１００はパブリッシャ１の外部に設置されたホストコンピュータ１０１と通信可能に接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭを有するマイクロコンピュータから構成されている。制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの各種実行指令に基づき、メディア搬送機構３１によってメディアＭを搬送して、メディアドライブ４１によるメディアＭへのデータ書き込み処理や、レーベルプリンタ１１によるメディアＭのレーベル面への印刷処理を実行させる。また、制御部１００は、メディア検出機構２００にも接続されており、メディア検出機構２００の検出信号に基づいてメディア搬送機構３１の動作を制御したり、エラー信号を出力したりすることが可能である。
【００７０】
制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの実行指令を受けると、バッチ処理モード等の予め設定された処理モードの工程に従い、メディアＭに対してデータ書き込み処理や印刷処理を行う。その際、上側のメディアスタッカ２１または下側のメディアスタッカ２２に収容されたメディアＭを、メディア搬送機構３１によってメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａまたはレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５に搬送する搬送工程が実行される。メディアスタッカ２１，２２に収容されているメディアＭは、複数枚が積層された状態であるため、上下のメディアと密着して貼り付いている場合があり、メディア搬送機構３１がメディアを２枚同時に搬送してしまうことが考えられる。そこで、本実施形態の制御方法では、メディアトレイ４１ａ，４５に対して、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によってメディアＭを搬送して載置する搬送工程の後、メディアＭがメディアトレイ４１ａ，４５に重送されたか否かを判断する重送検出工程を実行する。
【００７１】
重送検出工程について、図１６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
まず、重送検出工程に先立つメディアトレイへの搬送工程（ステップＳ０１）では、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって、メディアスタッカ２１，２２に収容されているメディアＭを保持し、搬送アーム３６の移動によってメディアトレイ４５（またはメディアトレイ４１ａ）へメディアＭを搬送して、載置する（ステップＳ０１）。そして、メディアトレイ４５を手前側のメディア受け渡し位置に維持したまま、所定の高さまで搬送アーム３６を上昇させる（ステップＳ０２）。ここで、所定の高さとは、移動上限であるホームポジションや、上下の中間位置等に設定できる。
【００７２】
ステップＳ０２における所定の高さを基準として、駆動モータ３７を駆動するステップ数で搬送アーム３６の高さを管理しながら、重送検出工程を開始する（ステップＳ０３）。まず、搬送アーム３６に設けられた電磁ソレノイド１７６をオンにして（ステップＳ０４）、３本の保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭めた状態で、搬送アーム３６の下降を開始する（ステップＳ０５）。このとき、搬送アーム３６をメディアトレイ４５の基準面高さより所定の距離（例えば１００ステップの距離）低い位置を到達目標位置としておく。なお、メディアトレイ４５の基準面高さとは、図１７に示すように、ステップＳ０２における所定の高さに搬送アーム３６が位置するときの、メディア検出機構２００における当接部２０１ｂの下端位置を基準高さＨ０とした場合に、搬送アーム３６下降時にメディアトレイ４５に当接する箇所と基準高さＨ０の距離Ｈ１であり、測定値又は理論値としてパブリッシャ１の工場出荷時にＥＥＰＲＯＭに記憶されている。または、パブリッシャ１の電源オン時に測定して記憶しても良い。
【００７３】
搬送アーム３６を下降させながらメディア検出機構２００の検出器（メディア検出器）２０２を監視し（ステップＳ０６）、検出器２０２がオフであれば（ステップＳ０６：Ｎｏ）、メディアトレイ４５の基準面高さより所定の距離だけ低い前記到達目標位置まで搬送アーム３６が到達したか否かを判断する（ステップＳ０７）。搬送アーム３６が前記到達目標位置まで達していなければ（ステップＳ０７：Ｎｏ）、ステップＳ０６に戻る。
【００７４】
ステップＳ０６で検出器２０２がオンになったら、すなわち検出レバー２０１の当接部２０１ｂがメディアＭの上面に当接して持ち上げられて検出レバー２０１が検出位置に変位したら（ステップＳ０６：Ｙｅｓ）、搬送アーム３６をスローダウンさせて一旦停止する（ステップＳ０８）。
【００７５】
その後、搬送アーム３６の上昇を開始して（ステップＳ０９）、検出レバー２０１が非検出位置に変位して検出器２０２がオフとなった位置をメディアＭの高さＨ２（図１７参照）として記憶する（ステップＳ１０）。このとき、搬送アーム３６を一旦停止させてからその位置を基準としてメディアＭの厚さ分だけ搬送アーム３６を上昇させることでメディアＭの高さを測定するため、測定精度が良好である。また、検出器２０２がオフになるまでは通常より遅い速度で搬送アーム３６を上昇させると、さらに測定精度が向上する。このときの搬送アーム３６の上昇距離は僅かであるため、重送検出工程の処理速度には殆ど影響しない。
【００７６】
ステップＳ１０を経てさらに搬送アーム３６を上昇させながら、所定の位置（例えば上下の中間位置）で電磁ソレノイド１７６をオフにして（ステップＳ１１）、搬送アーム３６をその移動上限のホームポジションで停止させる（ステップＳ１２）。
【００７７】
そして、図１７に示すように、メディアトレイ４５の基準面高さＨ１とメディアＭの高さＨ２との差Ｈ３を求めて、この差Ｈ３が所定の閾値より大きいか否かを判定する（重送判定；ステップＳ１３）。ここで用いる閾値は、使用するメディアＭの厚さのばらつきと反りの影響を考慮したメディア最大厚さＴと、メディアトレイ４５の基準面高さＨ１からメディアＭの下面までの距離Ｈ４とを加えて、１枚のメディアＭのみがメディアトレイ４５上にある場合のメディアＭの最大高さ値（Ｔ＋Ｈ４）とすればよい。
【００７８】
差Ｈ３が所定の閾値（Ｔ＋Ｈ４）より大きい場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、メディアトレイ４５上に２枚以上のメディアＭが載置されていると判断できるため、重送エラー信号を出力し、操作面５（図１参照）の表示ランプやホストコンピュータ１０１のディスプレイ等でエラー表示を行い、メディアトレイ４５を手前側のメディア受け渡し位置に維持したまま、重送検出工程を終了する（ステップＳ１４）。
【００７９】
差Ｈ３が所定の閾値以下である場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、メディアトレイ４５上に１枚のみメディアＭが載置されていると判断できるため、そのまま重送検出工程を終了する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の後は、メディアトレイ４５をレーベルプリンタ１１内に搬送して印刷処理を実行できる。重送検出したメディアトレイがメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａである場合には、メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１内に搬送してデータ書き込み処理を実行できる。
【００８０】
なお、ステップＳ０６及びＳ０７において、検出器２０２がオフのままメディアトレイ４５の基準面高さより所定の距離だけ低い前記到達目標位置まで搬送アーム３６が到達した場合には（ステップＳ０７：Ｙｅｓ）、メディアトレイ４５が正規の位置（メディア受け渡し位置）に無く、異常発生として判断できる。その場合、搬送アーム３６をスローダウンさせて一旦停止させ（ステップＳ１６）、搬送アーム３６の上昇を開始して（ステップＳ１７）、所定の位置（例えば上下の中間位置）で電磁ソレノイド１７６をオフにして（ステップＳ１８）、搬送アーム３６をその移動上限のホームポジションで停止させ（ステップＳ１９）、フェイタルエラー処理を行う（ステップＳ２０）。
【００８１】
また、ステップＳ１０を行わず、ステップＳ０６で検出レバー２０１が検出位置に変位した位置をメディアＭの高さとして測定することも可能であるが、その際は搬送アーム３６の移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。また、搬送アーム３６の下降時に測定を行なうと検出レバー２０１の慣性の影響を受けて検出精度が低下することも考えられるが、本実施形態では磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって検出レバー２０１の揺動が規制された状態に維持されるため、検出精度の低下は防がれる。
【００８２】
このように、本実施形態のメディア処理装置（パブリッシャ１）及びその制御方法によれば、メディアトレイ４１ａ，４５にメディアＭを搬送した後、メディアトレイ４１ａ，４５に載置したメディアＭの高さを測定する。その測定値Ｈ２とメディアトレイ４１ａ，４５の基準面高さＨ１との差Ｈ３を求めて、その差Ｈ３が所定の閾値（Ｈ４＋Ｔ）より大きければ重送されていると判断することができる。このとき、重送検出工程に要する時間はメディアＭの高さを測定する時間と略等しく、比較的短時間で行うことができる。したがって、メディアＭが重送されたことを簡単に素早く検出することができ、レーベルプリンタ１１やメディアドライブ４１の内部機構の損傷を防止することができる。
【００８３】
また、搬送アーム３６に設けられているメディア検出機構２００によりメディアトレイ４１ａ，４５に載置したメディアＭの高さを測定するため、搬送アーム３６の動作を利用して、その移動量に基づいてメディアＭの高さを測定することが容易である。なお、メディアＭの高さを測定するメディア検出部としては、メディア検出機構２００のような接触式のものの他、反射型光学式センサ等の非接触式の距離センサを用いることもできる。メディア検出部を非接触式とした場合、メディア検出部を搬送アーム３６以外の位置に設けてもよい。
【００８４】
また、メディア検出機構２００は、搬送アーム３６の移動に応じて検出レバー２０１が検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディアＭの高さとして測定できるため、メディアトレイ４１ａ，４５の基準面高さＨ１とメディアＭの高さＨ２を、所定の高さに搬送アーム３６が位置するときの検出レバー２０１の下端位置（基準高さＨ０）を基準として求めることができ、単純な演算処理（Ｈ１−Ｈ２＝Ｈ３が閾値Ｈ４＋Ｔより大きいか否か）で重送検出を行うことができる。
【００８５】
なお、本発明で用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を示す斜視図である。
【図６】グリッピング機構を説明するアームベースの平面図である。
【図７】グリッピング機構の保持爪部分の斜視図である。
【図８】保持爪部分の拡大平面図である。
【図９】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１０】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１１】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１２】保持爪を説明する保持爪の断面図である。
【図１３】メディア検出機構の構造を示す断面図である。
【図１４】メディア検出機構の動きを説明する断面図である。
【図１５】パブリッシャの制御系を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る制御方法における重送検出の模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、１１…レーベルプリンタ、３１…メディア搬送機構、４１…メディアドライブ、４１ａ，４５…メディアトレイ、３６…搬送アーム、１００…制御部、１２５ａ…アームベース、１３０…グリッピング機構、２００…メディア検出機構（メディア検出部）、２０１…検出レバー、２０２…検出器、Ｈ１…メディアトレイの基準面高さ、Ｈ２…メディアの高さ、Ｈ３…メディアトレイの基準面高さとメディアの高さとの差、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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