(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する流体管の外側が樹脂発泡層を有する被覆管で被覆されてなる配管材をその配管経路に沿って固定するための配管材の固定具であって、
上方開口から挿入された前記配管材を内部に保持するベース体と、前記上方開口を閉塞すべく該ベース体に組付けられる蓋体とからなり、
前記配管材の外周面に臨む内周面は、前記蓋体が前記ベース体に組付けられた状態において前記配管材の外周全域を挟持すべく形成されているとともに、
前記内周面に、前記流体管と前記被覆管との間に形成された隙間により生ずる該被覆管
の周方向の余長部を収容する凹条が設けられたことを特徴とする配管材の固定具。
【請求項２】
前記凹条は、内周面において被固定面への固定側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配管材の固定具。
【請求項３】
可撓性を有する流体管の外側が樹脂発泡層を有する被覆管で被覆されてなる配管材をその配管経路に沿って固定するための配管材の固定装置であって、
前記被覆管の周方向に、前記流体管と前記被覆管との間に形成された隙間により生ずる余長部を有する前記配管材と、
上方開口から挿入された前記配管材を内部に保持するベース体と、前記上方開口を閉塞すべく該ベース体に組付けられる蓋体とからなる固定具と
を備え、
前記固定具における前記配管材の外周面に臨む内周面は、前記蓋体が前記ベース体に組付けられた状態において前記配管材の外周全域を挟持すべく形成されているとともに、
前記固定具の内周面に、前記被覆管の余長部を収容する凹条が設けられたことを特徴とする配管材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て、集合住宅等において給水管、給湯管等の流体管を樹脂発泡層を有する被覆管で被覆してなる配管材をその配管経路に沿って床面や壁面等に固定するための配管材の固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等において台所、風呂、洗面化粧台等に給水、給湯を行なうため、また、温水床暖房のため、給水管、給湯管等の流体管が配管されている。これらの給水管、給湯管は可撓性を有する合成樹脂管等が使用されているとともに、外部からの傷付き防止などのために、一般に、配管経路全域に至って硬質樹脂等からなる鞘管内に挿通されて保護されている。鞘管内に給水管、給湯管等の流体管が挿通されてなる配管材は、適宜間隔で床面や壁面等に固定されるサドル等の固定具によって配管経路に沿って配管されている。この配管に関しては、例えば、特開平９−１００５６０号公報に記載された配管施工方法が提案されている。
【０００３】
一方、近年は、給水管、給湯管等の流体管は断熱効果を高めるべく、硬質樹脂等からなる鞘管に代えて樹脂発泡層を有する被覆管で被覆されることが多くなってきており、予め給水管、給湯管の外側に前記被覆管が被覆された配管材が普及してきている。これに関しては、例えば、特開平１１−８２８７５号公報に、集中冷暖房システム端末機への行き管及び戻り管である給水管及び給湯管が樹脂発泡層を有する被覆管内に一体に挿通された配管材が提案されている。
【０００４】
ここで、これらの流体管には水圧が加わり、またウォーターハンマー等による大きな振動が加わることもあることから、配管材はこれらの圧力、振動等によって管軸方向にずれたりし易いため、被固定面に強固に固定する必要がある。
【特許文献１】特開平９−１００５６０号公報
【特許文献２】特開平１１−８２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、流体管を被覆管で被覆してなる前記配管材は、通常、樹脂発泡層からなるシート材を外側から流体管に巻装した後、シート材の両端部相互を長手方向に沿って融着して形成されるため、製造上、一般に、流体管と被覆管との間に相当の隙間を生じ、流体管は前記隙間の大きさに相応して被覆管内にがさついた状態で収容されていることが多い。即ち、通常、被覆管は流体管の外面に密接した状態で被覆されているわけではなく、その周長は流体管に密接状態で被覆されているときの周長より多少長めとなっており、周方向に余長部を生じている。
【０００６】
このため、前記配管材が従来のサドル等の固定具を使用して被固定面に固定され、被覆管が固定具の内周面と床面や壁面等の被固定面とによって挟圧されると、配管材の外周側は固定具の内周面によって規制されているから、前記被覆管のだぶつきを生ずる余長部は配管材の内周面と流体管の外周面との間に挟まれて折り畳まれたり波打ったりして皺を発生させてしまう。その結果、固定部における見栄えは著しく損なわれていた。
【０００７】
また、前述のように、配管材は管軸方向へのずれ防止等のために固定具によって強固に固定する必要があるところ、被覆管の余長部によって前記皺が生ずると、その皺の周辺部では固定具の内周面との間や内部の流体管との間などにおいて隙間が発生し、配管材の外周面には固定具の内周面と密接せず押圧されていない部分が生ずる。その結果、配管材に対する固定具の固定強度、挟持力は低下し、配管材は流体管内の水圧やウォーターハンマーによる振動等によって管軸方向にずれ易かった。
【０００８】
そこで、配管材に対する固定力を増大させるために固定具の締付力を大きくして強固に固定すると、図８に示すように、配管材６１における２本の流体管６２を一体に覆う被覆管６３は固定具８１の内周面と被固定面７１とによって強く挟圧され、上下方向に著しく圧縮されて上面及び下面部分が偏平化してしまう。その結果、被覆管６３の樹脂発泡層が押し潰されて内部の気泡、空気層が潰され、被覆管６３による断熱効果は著しく減少してしまう。つまり、図８に示すように、螺子７２を使用して固定具８１を被固定面７１に強固に固定すると、被覆管６３の余長部により生じた皺６６によって見栄えが低下することに加え、樹脂発泡層の圧縮によって被覆管６３の断熱効果が著しく減殺されてしまう。また、そのような皺６６が存在する状態で配管材６１を固定するには大きな力が必要となるから、円滑に固定作業できないという不具合も生じていた。
【０００９】
その一方、特開２００２−２９５７２８公報には、図９(a)に示す固定具８２が記載されている。図９(a)の固定具８２は、図９(b)に示すように、配管材６１の流体管６２を覆う被覆管６３は圧縮されていない状態で保持されているとともに、配管材６１の上下部分に被覆管６３の余長部の逃げ空間が存在するため、譬え被覆管６３に余長部があったとしてもこの空間内に入り込み、皺は発生しない。また、被覆管６３は圧縮されていない状態で固定具８２内に保持されているので、被覆管６３による断熱効果が失われることはない。しかし、この固定具８２は、上部に空きスペースからなる不連続部８３が存在するから、内周面で配管材６１の外周面全体を密接した状態で挟持し保持しているわけではない。このため、配管材６１に対する保持力は小さく、固定は弱いので、配管材６１は管軸方向に位置ずれし易く、固定強度の面で不具合があった。
このように、従来の固定具では、配管材の強固な固定、余長部の皺による見栄えの低下の防止及び断熱効果の確保の条件を全て満たすことはできなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、配管材を床面や壁面等の被固定面に固定したときに、流体管と被覆管との間に形成された隙間によって生ずる該被覆管の周方向における余長部を、配管材の外周面に臨む内周面の所定箇所に見栄え良く収容し、被覆管による断熱効果を確保するとともに、配管材の外周面全体を押圧し支持することにより該配管材を前記被固定面に安定して強固に固定し得る配管材の固定具及び固定装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の配管材の固定具は、可撓性を有する流体管の外側が樹脂発泡層を有する被覆管で被覆されてなる配管材をその配管経路に沿って固定するためのものであって、上方開口から挿入された前記配管材を内部に保持するベース体と、前記上方開口を閉塞すべく該ベース体に組付けられる蓋体とからなる。そして、前記固定具の外周面に臨む内周面は、前記蓋体が前記ベース体に組付けられた状態において前記配管材の外周全域を挟持すべく形成されている。更に、前記内周面に、前記流体管と前記被覆管との間に形成された隙間により生ずる該被覆管の周方向の余長部を収容する凹条が設けられている。
【００１２】
ここで、前記配管材は、住宅等において給湯器や床下暖房装置への行き管、戻り管などに使用されるものであり、１本の被覆管内にペア管として２本の流体管が挿通されたものであったり、１本の被覆管内に１本の流体管が挿通されたものがある。なお、１本の被覆管内に３本以上の被覆管を挿通したものであってもよい。
【００１３】
前記固定具の内周面は、蓋体がベース体に組付けられた状態で、配管材の外周全域を挟持すべく形成されている。ここで、被覆管は余長部を有しているのであるが、固定具のベース体に蓋体が組付けられる際に、または、蓋体の組付け後にその組付けによって生じた皺が内周面に設けられた凹条に向けて絞り出されることにより、前記余長部は固定具の内周面に沿って絞り込まれて前記凹条内に集約して収容される。したがって、被覆管は外周面全体に至って密接した状態で均等に挟持され、それにより、配管材は被覆管がほとんど凹まない程度に挟持された状態で安定して強固に被固定面に固定される。なお、配管材の「外周全域」とは、厳密には、固定具の内周面のうち前記凹条が設けられている部分は除かれる。
【００１４】
固定具の内周面は、配管材の挟持を可能とするため、前記凹条の内部などを考慮しない周全体の長さ即ち配管材の外周形状全体を最短で囲う周長が配管材の外周長より短いものとなっている。内周面の周長が配管材の外周長より長い場合には、内周面と配管材の外周面との間に隙間を生じ、内周面によって配管材を挟持できないことになるからである。
固定具の内周面の形状は、被覆管に１本の流体管のみが挿通されている場合は、被覆管の外周面は円形状となっており、それに対応して円形状となっている。また、被覆管にペア管として２本の流体管が挿通されている場合は、被覆管の外周面は反対向きの半円を平行線で結んだ、トラック形状や略小判形状となっており、それに対応して、トラック形状や略小判形状となっている。
【００１５】
前記流体管は、合成樹脂等で形成され、可撓性を有しており、被覆管内を長手方向に移動し易い。それ故、本発明の固定具のように、配管材の外周全域を挟持すべく形成し、かつ該配管材の外周長より短い周長に形成し、配管材を強固に固定する必要がある。
【００１６】
前記被覆管は、一般には全て樹脂発泡層で形成されるが、内層または外層或いは中間層など一部が非発泡の軟質樹脂材で形成されたものであってもよい。
前記被覆管の余長部は、配管材を構成する流体管と被覆管との間に隙間が形成されることによって生ずる、即ち、被覆管は周方向において多少緩んだ状態で流体管の外周面を覆っているので、被覆管を絞り込んで流体管の外周面に緊密に被覆させたとき、その緩みの長さ分だけ余長部としてはみ出すこととなる。それ故、整然と安定した固定のために、はみ出された被覆管の余長部を収容するための凹条を設けたのである。なお、一般に、被覆管は樹脂発泡層からなるシート材を流体管の外周面に巻装した後、シート材の両端部相互を長手方向に沿って融着することにより形成され、配管材が製造されるが、流体管と被覆管との隙間は、主にその製造工程において生ずる。
【００１７】
なお、流体管は合成樹脂材のみで形成したものであってもよいし、断熱効果をより高めるため、更に個別に外周面を断熱材からなる保護管で被覆してもよい。本件出願においては、流体管には、前記保護管で個別に被覆したものも含んでいる。
【００１８】
固定具は、ベース体と蓋体とで構成されており、これらは一体構造または別体構造として組付けられる。蓋体は、例えば、一端部とベース体との接合部にヒンジを設け、そのヒンジを軸に蓋体を回動し、他端部をベース体のヒンジと反対側の端部に係止させて組付ける構造とすることができる。或いは、蓋体は、ベース体の上方開口の両端部に左右一対の蓋部材を一体に付設し、両蓋部材を近接させて互いに上下で重なり合うように係合させて配管材を挟持する構造とすることができる。
【００１９】
被覆管の余長部を収容するための凹条は、固定具の内周面に設けられるが、設置箇所は１箇所でも２箇所以上であってもよい。また、その設置箇所は被固定面への固定側であってもよく、側方であってもよく、その位置は問わないが、被固定面への固定側に設けた場合は、請求項２の効果が得られる。前記凹条は、固定具の内周面の一部を切欠して形成され、少なくとも流体管の余長部全体を収容できる容積を要する。なお、固定具の内周面で配管材の外周全域を挟持するため、凹条の開口はできる限り小さいのが望ましい。
【００２０】
請求項２の配管材の固定具は、固定具の凹条が、内周面において被固定部への固定側に設けられている。内周面の固定側は、固定具を螺子で固定する際の固定側にも該当するため、凹条内に螺子の固定部が設けられていると、前記凹条は、固定具を固定した後に前記螺子の頭部を格納する格納空間としても機能する。なお、凹条内に螺子の頭部が存在しても、被覆管は樹脂発泡層で形成され、その弾力性によって前記螺子の頭部を内部に吸収するから、螺子の頭部の存在が凹条への被覆管の収容に支障をきたすことはない。
【００２１】
請求項３の配管材の固定装置は、被覆管の周方向に、流体管と被覆管との間に形成された隙間により生ずる余長部を有する配管材と、請求項１に記載の固定具とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１及び請求項３の発明は、固定具の内周面が、蓋体がベース体に組付けられた状態において配管材の外周全域を挟持すべく形成され、かつ固定具の内周面に被覆管の余長部を収容する凹条が形成されているから、被覆管は外周面全体に至って均等に挟持され、それにより、配管材は被覆管がほとんど凹まない程度に挟持された状態で安定して強固に被固定面に固定される。その結果、配管材の被覆管が管軸方向に位置ずれするのを確実に防止できる。
また、被覆管はほとんど凹まない状態で強固に固定し得るから、樹脂発泡層を有する被覆管の断熱効果を確保することができる。
更に、固定時に被覆管の余長部は折重なったり皺が寄ったりすることなく見栄え良く収容することができ、余長部による外観の低下を防止することができる。
【００２３】
請求項２の発明は、凹条が、内周面において被固定部への固定側に設けられているので、この凹条内に固定用の螺子孔を形成すれば、この凹条は、被覆管の余長部の収容空間として機能するとともに、固定用の螺子の頭部を格納する格納空間としても機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態の配管材の固定具及び固定装置を図１乃至図４に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の固定装置、図２は固定具を示し、図３は前記固定具により配管材を挟持した状態を、図４は本実施形態において適用する配管材を示す。
図１及び図２において、固定装置は、固定具１と配管材６１とで構成され、固定具１は、配管材６１をその配管経路に沿って床面や壁面等の被固定面７１に固定するためのものであり、適宜間隔で被固定面７１にねじ止めによって固定される。更に、この固定具１は、上方開口１２から挿入された前記配管材６１を内部に保持するベース体１１と、このベース体１１にヒンジ部３を軸に回動自在に組付けられ、前記ベース体１１の上方開口１２を閉塞する蓋体３１とで構成されている。
【００２５】
前記配管材６１は、図４(a)に示すように、２本の可撓性を有する流体管６２の外側に樹脂発泡層を有する被覆管６３が一体に被覆されて成り、戸建てや集合住宅等において台所、風呂、洗面化粧台等に給水、給湯を行なうため、或いは温水床暖房のため、床下の設置面や壁面等に沿って配管されるものである。前記流体管６２は給湯器などとの行き管及び戻り管である給水管及び給湯管がペアとなって被覆管６３内に挿通されている。流体管６２は架橋ポリエチレン、ポリブテン等の合成樹脂材からなり、可撓性を有する。
【００２６】
前記被覆管６３は、給水管では結露を防止し、給湯管では保温を行なうため、全体が断熱効果を発揮する樹脂発泡層で形成されている。但し、被覆管６３は内層または外層或いは中間層など一部が非発泡の軟質樹脂材で形成されたものであってもよい。被覆管６３は樹脂発泡層で形成され、柔軟性、弾力性を備えているから、一般に、樹脂発泡層からなる一定厚さのシート材を２本の流体管６２の外周面に一体に巻装した後、シート材の両側の端面相互を熱融着などの手段によって接合して流体管６２に被覆される。このようにして製造されるため、流体管６２を被覆管６３で被覆してなる配管材６１は、図４(a)に示すように、流体管６２と被覆管６３との間に隙間Ｓを生じている、即ち、配管材６１の被覆管６３は、図４(a)の２点鎖線で示すような、反対向きの２つの半円を平行線で結んだトラック形状や小判形状となって流体管６２の外周面に緊密に被覆されているのではなく、図４(a)の実線で示すように多少緩んだ状態で被覆されており、その１周分の長さである周長は、流体管６２の外周面に緊密に被覆されているときの周長に比べて長めになっている。この長めの部分は余長部６４となっている。
【００２７】
一方、前記固定具１は、合成樹脂材によりベース体１１と蓋体３１とが一体に形成されている。前記ベース体１１は、底面１３が平坦面に形成され、その全面が被固定面７１に当接するようになっている。ベース体１１の内部には配管材６１の保持空間１４が設けられており、配管材６１の外周面に臨む内周面１５は配管材６１の外周面に沿って当接すべく該配管材６１の外周形状に対応した略Ｃ字状に形成されている。ベース体１１の内周面１５においてその幅方向即ち配管材６１の長手方向の中央には周方向に沿って僅かに保持空間１４側に突出するリブ１６が設けられており、このリブ１６は配管材６１の被覆管６３に食い込んで配管材６１が長手方向に移動するのを防止する。但し、このリブ１６は必ずしも要するものではない。
【００２８】
更に、ベース体１１の内周面１５の最下部には、固定したときに絞り出された被覆管６３の余長部６４を収容するための凹条１７が内周面１５の幅方向全体に至って設けられている。この凹条１７は断面が略コ字状に形成され、被覆管６３の余長部６４全体を収容するに足る容積を有している。凹条１７の開口１７ａの両側の角部１７ｂはアール状に面取加工されており、被覆管６３の余長部６４が円滑に凹条１７内に導かれ、収容されるようになっている。但し、必ずしも、前記面取りを要するものではない。凹条１７の底面１７ｃの中央部には固定具１を被固定面７１に固定するための螺子７２が挿通される螺子孔１８が１個貫設されている。螺子孔１８の上部開口周縁部には、螺子７２を螺子孔１８内の中央に位置決めすべく螺子孔１８内に僅かに突出する小突起１８ａが等間隔で４個設けられている。但し、この小突起１８ａはなくてもよい。なお、螺子孔１８は２個以上設けてもよい。ここで、凹条１７は少なくとも被覆管６３の余長部６４全体を収容するに足る深さを備えるとともに、螺子７２の頭部が内周面１５の上方に突出しないよう螺子７２の頭部の高さより大きい深さを備えている。
【００２９】
ベース体１１の保持空間１４の側方には、回動してベース体１１の上方開口１２に組付けられた蓋体３１の後述する係止部３３が係止する被係止部１９が設けられている。この被係止部１９は蓋体３１の係止部３３が挿入される挿入空間２０を有するとともに、挿入空間２０の両側の壁面に蓋体３１の係止部３３の第１係止爪３７が係止する第１被係止爪２１及び蓋体３１の係止部３３の第２係止爪３８が係止する第２被係止爪２２が形成されている。
【００３０】
更に、ベース体１１の一方の側面の下部には連結突起２３が固定具１の幅の全体に至って突設されており、ベース体１１の反対側の側面の下部には前記連結突起２３が嵌合する連結嵌合孔２４が固定具１の幅の全体に至って凹設されている。固定具１はこれらの連結突起２３を連結嵌合孔２４に嵌合し、連結することによって複数を並設させることができ、これにより、複数の配管材６１を整然と並行して配管できるようになっている。但し、これらの連結突起２３及び連結嵌合孔２４は必ずしも要するものではない。
【００３１】
一方、蓋体３１は、ベース体１１の上方開口１２を覆う蓋部３２が上方に僅かに膨出した湾曲形状をなすとともに、一端部は薄肉に形成されたヒンジ部３を介してベース体１１に回動自在に接合されており、ヒンジ部３と反対側の他端部にはベース体１１の被係止部１９に係止する係止部３３が一体に設けられている。蓋部３２と係止部３３との接合部３４は薄肉に形成されていて、係止部３３は接合部３４を軸に蓋部３２に対して全体を僅かに上下方向に回動し、傾斜できるようになっている。蓋体３１の蓋部３２は、配管材６１の外周面に臨む内周面３５が配管材６１の外周面に沿って当接すべく該配管材６１の外周形状に対応した形状に形成されている。蓋部３２の内周面３５においてその幅方向即ち配管材６１の長手方向の中央には周方向に沿って僅かにベース体１１の保持空間１４側に突出するリブ３６が設けられており、このリブ３６はベース体１１のリブ１６と同様に配管材６１の被覆管６３に食い込んで配管材６１が長手方向に移動するのを防止する。蓋体３１の係止部３３は全体が略矩形板状をなすとともに、下部には前述した第１係止爪３７が設けられ、中間部より僅かに上方側には第２係止爪３８が設けられている。また、係止部３３の上端部には、指先で押圧することによって接合部３４を軸に係止部３３を回動させて蓋体３１の係止爪とベース体１１の被係止爪との係合を解除するための係合解除部３９が設けられている。
【００３２】
固定具１は、ベース体１１と蓋体３１とが上記のように構成されており、蓋体３１がベース体１１に組付けられた状態においては、ベース体１１の内周面１５と蓋体３１の内周面３５とで形成される固定具１全体の内周面２は、配管材６１の外周全域を挟持すべく、配管材６１の全体の外周形状に対応してトラック形状或いは小判形状をなし、配管材６１の外周全域を外側から直接押圧し挟持する。加えて、固定具１の内周面２の、配管材６１の外周形状全体を最短で囲う周長即ちトラック形状或いは小判形状をなす周囲長さは配管材６１の外周長より短く形成されている。固定具１の内周面２が配管材６１の外周長より短い周長に形成されていなければ、少なくとも配管材６１の外周面を押圧して保持することにはできないからである。なお、配管材６１の被覆管６３において固定具１の内周面２の周長より長い部分は、固定時に固定具１の凹条１７内に収容されることとなる。
【００３３】
次に、上記のように構成された本実施形態の固定具１による配管材６１の固定及び配管について説明する。
配管材６１を被固定面７１に固定し、配管するには、まず、適宜間隔をおいて被固定面７１の所定箇所に固定具１を配置し、その凹条１７の底面１７ｃに設けられた螺子孔１８に螺子７２を挿通し被固定面７１に螺着する。このとき、固定具１の蓋体３１をヒンジ部３を軸に回動することによりベース体１１の上方開口１２を開放状態にすることができるので、上方から工具を使用して螺子７２を取付けることができる。次に、被覆管６３内で流体管６２が水平方向に並置された状態で配管材６１を固定具１のベース体１１の上方開口１２から保持空間１４内に挿入する。配管材６１が所定の姿勢で配置されたら、ヒンジ部３を軸に蓋体３１を回動し、蓋体３１の係止部３３をベース体１１の被係止部１９の挿入空間２０内に挿通しながら蓋部３２を閉じる。このとき、蓋体３１の係止部３３の外面はベース体１１の第２係止爪２２によって蓋部３２側に弾性的に押圧されながら挿入空間２０内を下方に移動する。そして、係止部３３の第１係止爪３７及び第２係止爪３８がそれぞれベース体１１の第１被係止爪２１及び第２係止爪２２に係止可能な位置に達すると、第２被係止爪２２による押圧が解除され、係止部３３の外面は蓋部３２の反対側に弾性復帰して蓋体３１の各係止爪はベース体１１の各被係止爪に係止する。
【００３４】
ここで、固定具１の内周面２の、配管材６１の外周形状全体を最短で囲う周長は、配管材６１の外周長より短いので、蓋体３１を閉じる際に配管材６１から抵抗を受けるが、それに抗して強制的に蓋部３２を閉じれば、蓋体３１を閉じた際に、または、蓋体３１の組付け後にその組付けによって生じた皺が凹条１７に向けて絞り出されることにより、がさつき状態の被覆管６３は固定具１の内周面２によって絞り込まれて被覆管６３の余長部６４は凹条１７の空間内に収容される。その結果、配管材６１の被覆管６３は、固定前は図４(a)の状態にあったものが、図３(a)に示すように、２つの流体管６２の外周面に緊密に当接し、被覆管６３の内周面は図４(a)の二点鎖線で示す位置まで縮径する。これにより、被覆管６３は外周全域が固定具１の内周面２によって挟持される。なお、固定において、凹条１７内には螺子７２の頭部が存在するが、被覆管６３は樹脂発泡層で形成され、柔軟性、弾力性を有し、螺子７２の頭部を内部に吸収するから、螺子７２の頭部が被覆管６３の余長部６４の収容に支障をきたすことはない。
【００３５】
以下、固定具１を適宜間隔で配管経路に固定し、配管材６１を保持することにより、配管材６１は床面や壁面等に沿って配管される。また、必要に応じて連結突起２３及び連結嵌合孔２４を介して固定具１相互を連結し、並設すれば、複数の配管材６１を整然と配管することができる。なお、図３は固定具１のリブから僅かに長手方向に離間した位置で切断した断面を示す。これは後述の図５(b)において同じである。
【００３６】
なお、このように固定した後、配管材６１を更新したり撤去し或いは配管経路を変更す
るなどのために配管材６１の固定を解除して取り外すには、上記と逆の手順で、まず、固定具１の蓋体３１の係合部３３の係合解除部３９を指先で押上げて蓋体３１の係止爪とベース体１１の被係止爪との係合を解除し、次いで、蓋体３１を回動してベース体１１の上方開口１２を開放し、配管材６１を取り出せばよい。
【００３７】
次に、上記固定具１の作用を説明する。
固定具１の内周面２は、蓋体３１がベース体１１に組付けられた状態において配管材６１の外周全域、但し、厳密には凹条１７を除いた領域を挟持すべく形成されている。また、固定具１の内周面２には凹条１７が設けられているから、被覆管６３の余長部６４は固定具１の凹条１７内に集約して収容される。このため、配管材６１は固定具１により外周面が全体的に密接した状態で均等に挟持され、それにより、配管材は被覆管がほとんど凹まない程度に挟持された状態で安定して強固に被固定面に固定される。また、被覆管６３はほとんど圧縮されない状態で強固に固定され得るから、樹脂発泡層を有する被覆管６３の断熱効果は確保される。
【００３８】
なお、固定具１の内周面２の一部は凹条１７が設けられていることにより、その部分においては配管材６１を内周面２によって直接押圧することはできないが、本実施形態のように、被覆管６３内にペア管として２本の流体管６２が挿通されている場合は、図３(a)からも分かるように、凹条１７が設けられている箇所、即ち２本の流体管６２の間の下側の部分は本来内周面２によって押圧されない箇所であるから、凹条１７によって配管材６１の保持力が変わることはない。
【００３９】
加えて、凹条１７が設けられていることにより、被覆管６３の余長部６４は折重なったり波打ったりして皺が発生することなく整然と凹条１７内に収容されるので、被覆管６３の余長部６４によって固定部における見栄えが低下するのが防止される。
【００４０】
更に、固定具１の凹条１７は、内周面２における最下部即ち被固定面７１への固定側に設けられおり、凹条１７の底面１７ｃは螺子孔１８が設けられる箇所にもなっているから、被覆管６３の余長部６４を収容する他、螺子７２の頭部を格納する格納空間としても機能する。
【００４１】
ところで、上記実施形態においては、配管材６１は流体管６２を直接被覆管６３で被覆したものを示しているが、本発明は、図４(b)に示すような、各流体管６２にそれぞれ断熱材からなる円管状の保護管６５を被覆したものを前記被覆管６３によって一体に覆った配管材６１にも同様に適用することができる。この配管材６１の場合も、個別に流体管６２を保護管６５で被覆したものも広義の流体管６２とみなして、図４(a)の配管材６１と同様にして、固定具１を使用して図３(b)に示すように配管材６１の外周全域を挟持して固定することができ、被覆管６３による断熱効果を確保できるとともに、被覆管６３の余長部６４を凹条１７によって見栄え良く収容することができる。特に、この配管材６１の場合は、被覆管６３に加えて流体管６２毎に個別に保護管６５が被覆されているため、流体管６２に対する断熱効果を更に高めることができ、保温効果、結露防止効果を更に高めることができる。
【００４２】
また、上記実施形態の配管材６１は、被覆管６３に２本の流体管６２が挿通されたものを示しているが、被覆管６３に１本の流体管６２のみが挿通されている配管材６１にも同様に適用することができる。図４(c)は１本の流体管６２が挿通された外周面が円形状をなす配管材６１を示す。この配管材６１についても２本の流体管６２が挿通された配管材６１と同様にして流体管６２の被覆管６３は樹脂発泡層で形成され、柔軟性、弾力性を備えているから、一般に、樹脂発泡層からなるシート材を流体管６２の外周面に巻装した後、シート材の両側の端面相互を接合して流体管６２に被覆される。このため、この配管材６１においても、流体管６２と被覆管６３との間に隙間Ｓが生じている。
【００４３】
この配管材６１を固定する固定具４１を図５(a)に示す。この固定具４１は、ベース体１１と蓋体３１とが組み付けられたとき、内周面２が配管材６１の外周全域を挟持すべく、配管材６１の外周形状に対応した円形状を形成するようになっている。また、内周面２の最下部には前述の実施形態の固定具１と同様に断面略コ字状の凹条１７が幅方向全体に至って設けられている。
【００４４】
したがって、この固定具４１によって固定したとき、流体管６２と被覆管６３との間の隙間Ｓによって生ずる被覆管６３の余長部６４は同様にして凹条１７内に嵌入し収容され、配管材６１はほぼ外周全域に至って固定具４１の内周面２で挟持されるため、固定具４１に強固に保持され、前述の固定具１と同様の効果が得られる。
【００４５】
次に、上記実施形態においては、蓋体３１はヒンジ部３を介してベース体１１に組付けられたものを示しているが、図６に示すように、ベース体１１の上方開口１２の両端部に左右一対の蓋部材を一体に付設し、両蓋部材を回動して互いに上下で重なり合うように係合させることにより配管材６１を挟持させるものとすることもできる。
図６(a)に示す固定具５１は、ベース体１１は前述の固定具１及び固定具４１のベース体１１とほぼ同様に形成されている。なお、図６における配管材６１は、図４(c)に示す、被覆管６３内に１本の流体管６２が挿通された、外周面が円形状をなすものであるが、図４(a)、(b)に示す２本の流体管６２が挿通されたものなどにも同様に適用される。
【００４６】
図６(a)で、ベース体１１において配管材６１を保持する左右一対の保持壁５２の上端には内方に向けて突出し、互いに係合する一定幅の第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とが一体に設けられており、第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とによって蓋体３１が構成されている。これら一対の蓋部材は互いに係合することによって、ベース体１１とともに配管材６１を挟持するものとなっている。各蓋部材は更に上下２段の突出片で構成されており、第１蓋部材５４は、第２蓋部材５５に係止する上部突出片５６と、配管材６１の外周面と当接する下部突出片５７とで構成されている。また、第２蓋部材５５は、上部突出片５８と、前記第１蓋部材５４に係止する下部突出片５９とで構成されている。各突出片は配管材６１に対応して湾曲する短冊板状に形成されている。第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とは、これら４片の突出片が交互に交差し合う状態で互いに縮閉及び拡開し、配管材６１を挟持及び解除する。
【００４７】
更に、第１蓋部材５４の上部突出片５６の下面には、上部突出片５６の幅方向に長い複数の小さい鈎突条５６ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列５６ａが設けられている。また、第２蓋部材５５の下部突出片５９の上面には、同じく下部突出片５９の幅方向に長く、第１蓋部材５４の係止歯列５６ａの鈎突条５６ｂに係止する複数の小さい鈎突条５９ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列５９ａが設けられている。
【００４８】
ここで、各係止歯列の鈎突条は尖った山形に形成され、一対の突出片が互いに近接する側の面は傾斜面に、その反対側の面は垂直面に形成されている。したがって、各突出片は互いに近接させて締付ける場合は、回動可能であり、互いに離間して拡開する場合は、両突出片を上下方向に離間させない限り、回動不能となっている。これらの係止歯列５６ａ及び係止歯列５９ａに形成された各鈎突条は、同一の長さに形成されているとともに、上部突出片５６及び下部突出片５９の幅より小さい長さに形成され、各突出片の幅方向の中央部分に一体に設けられている。したがって、各突出片の幅方向における両端部には、係止歯列の形成されていない部分が均等に形成されており、ここに生じた隙間内にマイナスドライバ等の工具の先端部を挿入してこじれば、上部突出片５６及び下部突出片５９は上下方向に離間し、係止歯列相互の係合を解除して第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とを反締付方向に離間させることができる。
【００４９】
更に、上部突出片５６の一端部にはペンチ、プライヤ等の把持工具の先端が当接する把持突起５６ｃが突設され、上部突出片５８の一端部には同じく前記把持工具の先端が当接する把持突起５８ａが突設されている。
【００５０】
このように構成された固定具５１を使用して配管材６１を固定するには、まず、蓋体５３の第１蓋部材５４及び第２蓋部材５５が左右に拡開した状態で、ベース体１１の凹条１７の底面１７ｃの螺子孔１８に螺子７２を挿通して被固定面７１に螺着する。次に、蓋体５３の第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とを更に左右に拡開させて配管材６１をベース体１１の保持空間１４内に挿入する。配管材６１が挿入されたら、第１蓋部材５４と第２蓋部材５５とを互いに近接する方向に回動し、第１蓋部材５４の上部突出片５６の係止歯列５６ａと第２蓋部材５５の下部突出片５９の係止歯列５９ａとを係合させて、両蓋部材を係合させる。このとき、第１蓋部材５４と第２蓋部材５５との締付けは手操作で行なうことができるが、把持突起５６ｃ及び把持突起５８ａをペンチ、プライヤ等の把持工具を使用して把持してもよく、この場合は、より強固に締付けることができる。
【００５１】
ここで、固定具５１の内周面２の周長は、配管材６１の外周長より短いので、蓋体５３を閉じる際に配管材６１から抵抗を受けるが、それに抗して強制的に蓋部５３を閉じれば、がさつき状態の被覆管６３は固定具５１の内周面２によって絞り出され、被覆管６３の余長部６４は、図６(b)に示すように、凹条１７の空間内に収容される。その結果、配管材６１の被覆管６３は、固定前は図４(c)の状態にあったのが、流体管６２の外周面に緊密に当接することとなる。これにより、被覆管６３は固定具５１の凹条１７内に収容された余長部６４を除いた外周全域が固定具５１の内周面２によって押圧され挟持される。
【００５２】
なお、このようにして固定した後、固定を解除して配管材６１を固定具５１から取り外すには、上記と逆の手順で行なう。即ち、まず、上部突出片５６と下部突出片５９との間の端部の隙間内にマイナスドライバ等の工具の先端を挿入し、両突出片をこじながら工具を回して両突出片の係止歯列の係止を解除し、両突出片を上下方向に離間させつつ左右に拡開させる。次いで、第１蓋部材５４及び第２蓋部材５５を互いに離間する方向に更に拡開して配管材６１を取り出す。
【００５３】
この図６に示した固定具５１は、第１蓋部材５４の上部突出片５６の係止歯列５６ａと第２蓋部材５５の下部突出片５９の係止歯列５９ａとを係合させつつ蓋体５３をベース体１１に段階的に絞りながら組付けるのであるから、特に、第１蓋部材５４と第２蓋部材５５との締付具合、蓋体５３とベース体１１とによる配管材６１の締付力を調整し加減しながら、また、被覆管６３の余長部６４の絞り込み具合、凹条１７内への収容具合を確認しながらベース体１１への蓋体５３の組付作業を行なうことができる。
【００５４】
ところで、上記各実施形態におけるベース体１１の凹条１７は、断面が略コ字状に形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、図７に示すように、凹条１７の両側壁１７ｄを傾斜面に形成してもよい。この場合、凹条１７の開口１７ａが広くなり、被覆管６３の余長部６４をより円滑に凹条１７内に収容することが可能となる。また、凹条１７はベース体１１の幅方向に沿って同一の断面形状に形成されているが、前記幅方向において断面形状を変化させてもよく、例えば、幅の両端部に向かうに従って凹条１７の開口１７ａが広くなるように形成してもよい。要するところ、凹条１７は内部に被覆管６３の余長部６４が円滑かつ確実に収容されるよう、開口幅、深さ、形状等を適宜設定すればよい。
【００５５】
また、ベース体１１の凹条１７は、ベース体１１の内周面１５の最下部の１箇所に設けられているが、これに限定されるものではなく、その設置箇所、設置数は特に問わない。例えば、配管材６１は蓋体によって上方から押圧されるので、被覆管６３は偏平化してその余長部６４は水平方向に膨出する傾向がある。このため、凹条１７を固定具の両側部或いはいずれか一方の側部に設けることも考えられる。
【００５６】
更に、上記各実施形態の固定具は、ベース体１１と蓋体とが一体構造で形成されているが、別体構造として互いに組付けられるものであってもよい。
【００５７】
そして、上記各実施形態において、固定具を被固定面７１に固定するための螺子孔１８は、ベース体１１の凹条１７の底面１７ｃに設けているが、この箇所に限定されるものではなく、図８に示すような、ベース体１１の両側壁下部に被固定面７１に当接するフランジを側方に一体に突出形成し、この両フランジに螺子孔１８を設けてもよい。また、固定具は、螺子７２を使用して被固定面７１に固定しているが、釘打ち、接着その他の手段によって、或いはそれらの手段を併用して固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態の配管材の固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１の固定具を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は底面図、(d)は(b)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の固定具によって配管材を固定した状態を示す断面図であり、(a)は配管材が２本の流体管を被覆管で被覆したもの、(b)は配管材が２本の流体管を更に個別に保護管で被覆したものを示す。
【図４】各種の配管材を示す正面図である。
【図５】本発明の別の固定具を示す断面図であり、(a)は配管材を固定する前の状態、(b)は固定後の状態を示す。
【図６】本発明の更に別の固定具を示し、(a)は配管材を固定する前の状態、(b)は固定後の状態を示す。
【図７】図１の凹条の変形例を示す一部拡大断面図である。
【図８】従来の固定具を示す正面図である。
【図９】従来の別の固定具を示す正面図であり、(a)は配管材を固定する前の状態、(b)は固定後の状態を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１、４１、５１  固定具
２、１５、３５  内周面
１１    ベース体
１２    上方開口
１７    凹条
３１、５３  蓋体
６１    配管材
６２    流体管
６３    被覆管
６４    余長部
７１    被固定面
Ｓ      隙間
【図１】
0004939676.tif 000002
【図２】
0004939676.tif 000003
【図３】
0004939676.tif 000004
【図４】
0004939676.tif 000005
【図５】
0004939676.tif 000006
【図６】
0004939676.tif 000007
【図７】
0004939676.tif 000008
【図８】
0004939676.tif 000009
【図９】
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