(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置から転送されたデータを受信し、無線伝送路を介して該データを移動局に送信するように構成されている無線基地局であって、
前記所定の帯域と、前記有線伝送路において使用されていない帯域と、該有線伝送路において前記移動局によって使用されている帯域とに基づいて、前記無線制御装置から前記無線基地局に対して転送される前記データの転送速度を決定するように構成されている決定部と、
決定された前記転送速度を前記無線制御装置に通知するように構成されている通知部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記決定部は、更に、前記無線伝送路の通信品質、前記有線伝送路におけるデータの破棄状況、前記移動局の能力又は前記移動局の契約種別の少なくとも１つに基づいて、前記転送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記有線伝送路は、ＡＴＭにおけるＶＰ或いはＶＣによって構成されており、
前記決定部は、更に、ＡＴＭセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比を考慮して、前記転送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記有線伝送路は、ＩＰ伝送路によって構成されており、
前記決定部は、更に、ＩＰパケットセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比を考慮して、前記転送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
無線基地局が、所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置から転送されたデータを受信し、無線伝送路を介して該データを移動局に送信する移動通信方法であって、
前記無線基地局が、前記所定の帯域と、前記有線伝送路において使用されていない帯域と、該有線伝送路において前記移動局によって使用されている帯域とに基づいて、前記無線制御装置から前記無線基地局に対して転送される前記データの転送速度を決定する工程と、
前記無線基地局が、決定された前記転送速度を前記無線制御装置に通知する工程と、
前記無線制御装置が、通知された前記転送速度で、前記有線伝送路を介して、前記無線基地局に対してデータを転送する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置から転送されたデータを受信し、無線伝送路を介して該データを移動局に送信するように構成されている無線基地局及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線制御装置ＲＮＣと無線基地局ＢＴＳとの間の有線伝送路（Ｉｕｂインターフェイス）において、フロー制御を適用する移動通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載されている移動通信システムでは、図６に示すように、無線基地局ＢＴＳが、有線伝送路における「帯域使用率（＝「使用中帯域」/「所定の帯域」）」に基づいて、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送されるデータの転送速度を決定するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５-２８６７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている移動通信システムでは、特定の移動局ＵＥによって使用される帯域が増加するにつれて「帯域使用率」が上がるため、無線基地局ＢＴＳと当該特定の移動局との間で確立されている無線伝送路や、無線基地局ＢＴＳにおける当該特定の移動局用のバッファ等に余裕がある場合であっても、無線制御装置ＲＮＣから当該無線基地局に対して転送される当該特定の移動局宛てのデータの転送速度が低下してしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線基地局ＢＴＳと当該特定の移動局ＵＥとの間で確立されている無線伝送路や、無線基地局ＢＴＳにおける当該特定の移動局ＵＥ用のバッファ等に余裕がある場合に、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送される当該特定の移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度を低下させない無線基地局及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置から転送されたデータを受信し、無線伝送路を介して該データを移動局に送信するように構成されている無線基地局であって、前記所定の帯域と、前記有線伝送路において使用されていない帯域と、該有線伝送路において前記移動局によって使用されている帯域とに基づいて、前記無線制御装置から前記無線基地局に対して転送される前記データの転送速度を決定するように構成されている決定部と、決定された前記転送速度を前記無線制御装置に通知するように構成されている通知部とを具備することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第１の特徴において、前記決定部は、更に、前記無線伝送路の通信品質、前記有線伝送路におけるデータの破棄状況、前記移動局の能力又は前記移動局の契約種別の少なくとも１つに基づいて、前記転送速度を決定するように構成されていてもよい。
【０００８】
本発明の第１の特徴において、前記有線伝送路は、ＡＴＭにおけるＶＰ或いはＶＣによって構成されており、前記決定部は、更に、ＡＴＭセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比を考慮して、前記転送速度を決定するように構成されていてもよい。
【０００９】
本発明の第１の特徴において、前記有線伝送路は、ＩＰ伝送路によって構成されており、前記決定部は、更に、ＩＰパケットセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比を考慮して、前記転送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、無線基地局が、所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置から転送されたデータを受信し、無線伝送路を介して該データを移動局に送信する移動通信方法であって、前記無線基地局が、前記所定の帯域と、前記有線伝送路において使用されていない帯域と、該有線伝送路において前記移動局によって使用されている帯域とに基づいて、前記無線制御装置から前記無線基地局に対して転送される前記データの転送速度を決定する工程と、前記無線基地局が、決定された前記転送速度を前記無線制御装置に通知する工程と、前記無線制御装置が、通知された前記転送速度で、前記有線伝送路を介して、前記無線基地局に対してデータを転送する工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局ＢＴＳと当該特定の移動局ＵＥとの間で確立されている無線伝送路や、無線基地局ＢＴＳにおける当該特定の移動局ＵＥ用のバッファ等に余裕がある場合に、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送される当該特定の移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度を低下させない無線基地局及び移動通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、コアネットワークＣＮと、無線制御装置ＲＮＣと、無線基地局ＢＴＳとを具備している。
【００１４】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が適用されている。ＨＳＤＰＡ方式では、適用変調符号化（Ａｄａｐｔｅｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）や、Ｈ-ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）等が用いられている。
【００１５】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ＢＴＳが、所定の帯域を有する有線伝送路を介して無線制御装置ＲＮＣから転送されたデータを受信し、無線伝送路（ＨＳ-ＤＳＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ-Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を介してデータを移動局に送信するように構成されている。
【００１６】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、かかる有線伝送路として、ＡＴＭ伝送路（ＡＴＭにおけるＶＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ）やＶＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ））、或いは、ＩＰ伝送路を用いることができる。
【００１７】
図２に、本実施形態に係る移動通信システムで用いられるユーザプレーンのプロトコルスタックを示す。
【００１８】
図２に示すように、移動局ＵＥは、物理層ＰＨＹと、ＭＡＣ層と、ＲＬＣ層とを具備しており、Ｕｕインターフェイスを介して無線基地局ＢＴＳと接続している。
【００１９】
無線制御装置ＲＮＣは、Ｌ１層と、Ｌ２層と、ＨＳ-ＤＳＣＨ  ＦＰ層と、ＭＡＣ-ｄ層と、ＲＬＣ層とを具備しており、Ｉｕｂインターフェイスを介して無線基地局ＢＴＳと接続されている。
【００２０】
無線基地局ＢＴＳは、移動局ＵＥに対向して、物理層ＰＨＹと、ＭＡＣ-ｈｓ層とを具備し、無線制御装置ＲＮＣに対向して、Ｌ１層と、Ｌ２層と、ＨＳ-ＤＳＣＨ  ＦＰ層とを具備している。
【００２１】
本実施形態では、ＩｕｂインターフェイスにおけるＨＳ-ＤＳＣＨ  ＦＰ層において、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送されるデータに対してフロー制御が行われる。
【００２２】
かかるフロー制御によって、ＲＬＣレイヤにおけるＲＬＣ-ＰＤＵの伝送速度を最適に制御することができる。
【００２３】
具体的には、無線制御装置ＲＮＣは、無線基地局ＢＴＳから通知された転送速度（ＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）レート）に従って、データ（ＲＬＣ-ＰＤＵ）を当該無線基地局に転送するように構成されている。
【００２４】
また、図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＢＴＳは、受信部１１と、ＭＡＸ  ＦＰレート決定部１２と、初期ＣＡレート決定部１３と、初期ＣＡレート通知部１４と、ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１と、Ｕｕレート算出部２２と、Ｕｉレート算出部２３と、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４と、ＣＡレート決定部２５と、ＣＡレート通知部２６とを具備している。
【００２５】
ここで、受信部１１やＭＡＸ  ＦＰレート決定部１２や初期ＣＡレート決定部１３や初期ＣＡレート通知部１４は、呼制御処理（ＡＰレベル）の機能であり、ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１やＵｕレート算出部２２やＵｉレート算出部２３や周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４やＣＡレート決定部２５やＣＡレート通知部２６は、ＨＳ-ＤＳＣＨ  ＦＰ層における機能である。
【００２６】
受信部１１は、無線制御装置ＲＮＣによってＮＢＡＰメッセージを用いて通知された「ＭＡＸ  ＵＥレート」や「ＭＡＸ  ＤＬレート」や「ＭＡＸ  Ｉｕｒレート」等を受信するように構成されている。
【００２７】
ここで、「ＭＡＸ  ＵＥレート」は、移動局ＵＥの能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）によって規定される無線伝送路における下り最大伝送速度である。
【００２８】
また、「ＭＡＸ  ＤＬレート」は、移動局ＵＥの契約種別等に応じて規定される下り最大伝送速度である。
【００２９】
なお、「ＭＡＸ  ＤＬレート」は、コアネットワークＣＮよりＲＡＮＡＰメッセージである「ＲＡＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」によって指定されるように構成されている。
【００３０】
さらに、「ＭＡＸ  Ｉｕｒレート」は、Ｉｕｒインターフェイス（無線制御装置ＲＮＣ間インターフェイス）が、ＡＴＭ伝送路（ＡＴＭにおけるＶＰやＶＣ）によって構成されている場合に、かかるＡＴＭ伝送路の伝送帯域に応じて制限される下り最大伝送速度である。
【００３１】
ＭＡＸ  ＦＰレート決定部１２は、当該「ＭＡＸ  ＵＥレート」や当該「ＭＡＸ  ＤＬレート」や当該「ＭＡＸ  Ｉｕｒレート」に基づいて、「ＭＡＸ  ＦＰレート」を決定し、ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１に通知するように構成されている。
【００３２】
具体的には、ＭＡＸ  ＦＰレート決定部１２は、当該「ＭＡＸ  ＵＥレート」や当該「ＭＡＸ  ＤＬレート」や当該「ＭＡＸ  Ｉｕｒレート」のうちの最小値を「ＭＡＸ  ＦＰレート」とするように構成されている。
【００３３】
初期ＣＡレート決定部１３は、当該「ＭＡＸ  ＵＥレート」や当該「ＭＡＸ  ＤＬレート」や当該「ＭＡＸ  Ｉｕｒレート」や「ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」に基づいて、初期ＣＡレートを決定し、初期ＣＡレート通知部１４に通知するように構成されている。
【００３４】
なお、「ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」は、Ｉｕｂインターフェイスが、ＡＴＭ伝送路（ＡＴＭにおけるＶＰやＶＣ）によって構成されている場合に、かかるＡＴＭ伝送路の伝送帯域及び使用率に応じて制限される下り最大伝送速度である。
【００３５】
初期ＣＡレート通知部１４は、初期ＣＡレート決定部１３によって決定された初期ＣＡレートを、ＮＢＡＰメッセージ等によって、無線制御装置ＲＮＣに対して通知するように構成されている。
【００３６】
ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１は、ＭＡＸ  ＦＰレート決定部１２によって通知された「ＭＡＸ  ＦＰレート」を、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されている。
【００３７】
Ｕｕレート算出部２２は、各移動局ＵＥと無線基地局ＢＴＳとの間の無線伝送路（Ｕｕインターフェイス）に通信品質（ＣＱＩ）に基づいて、当該無線伝送路において伝送可能な伝送速度（ＭＡＸ  Ｕｕレート）を算出し、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されている。
【００３８】
ここで、Ｕｕレート算出部２２は、当該ＭＡＸ  Ｕｕレートとして、所定周期における当該ＭＡＸ  Ｕｕレートの平均値を算出するように構成されていてもよい。
【００３９】
また、Ｕｕレート算出部２２は、移動局ＵＥ毎に、ＭＡＣ-ｈｓ層のバッファにおけるデータの平均滞留量を算出し、「（ＭＡＣ-ｈｓ層のバッファにおけるデータの平均滞留量）/（ＭＡＸ  Ｕｕレート）」に基づいて「Ｕｕ送信許容係数」を算出し、かかる「ＭＡＸ  Ｕｕレート」に「Ｕｕ送信許容係数」を乗算した値を、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されていてもよい。
【００４０】
Ｕｉレート算出部２３は、無線制御装置ＲＮＣと無線基地局ＢＴＳとの間の有線伝送路におけるデータの破棄状況に応じて、当該優先伝送路において伝送可能な伝送速度（ＭＡＸ  Ｕｉレート）を算出し、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されている。
【００４１】
具体的には、Ｕｉレート算出部２３は、「ＭＡＸ  ＦＰレート」を「ＭＡＸ  Ｕｉレート」の初期値とし、所定周期内におけるデータの破棄の有無に応じて、「ＭＡＸ  Ｕｉレート」を増減するように構成されている。
【００４２】
周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４は、図４に示すように、上述の有線伝送路としてＡＴＭ伝送路が用いられている場合、当該ＡＴＭ伝送路において設定されているＶＰ/ＶＣの帯域（所定の帯域、設定ＶＰ/ＶＣ帯域）と、当該有線伝送路において使用されていない帯域（未使用帯域）と、当該有線伝送路において移動局ＵＥによって使用されている帯域とに基づいて、「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」を算出し、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されている。
【００４３】
例えば、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４は、以下の式によって、「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」を算出するように構成されている。
【００４４】
ＭＡＸ{「設定ＶＰ/ＶＣ帯域」×「ＡＴＭ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」×（１００−「帯域使用率（％）」−「帯域使用率オフセット（％）」）＋「移動局ＵＥによって使用されている帯域」，「設定ＶＰ/ＶＣ帯域」×「帯域許容率下限値（％）」×「ＡＴＭ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」}
ここで、「帯域使用率オフセット（％）」は、所定のオフセット値（％）であり、「帯域許容率下限値（％）」は、所定の下限値（％）である。
【００４５】
また、「ＡＴＭ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」は、ＡＴＭセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比によって算出される係数である。具体的には、「ＡＴＭ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」は、ＡＴＭセルからＲＬＣ-ＰＤＵへの変換効率を示す係数である。
【００４６】
一方、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４は、図４に示すように、上述の有線伝送路としてＩＰ伝送路が用いられている場合、当該ＩＰ伝送路において設定されている帯域（所定の帯域、設定ＩＰ伝送路帯域）と、当該有線伝送路において使用されていない帯域（未使用帯域）と、当該有線伝送路において移動局ＵＥによって使用されている帯域とに基づいて、「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」を算出し、ＣＡレート決定部２５に通知するように構成されている。
【００４７】
例えば、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４は、以下の式によって、「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」を算出するように構成されている。
【００４８】
ＭＡＸ{「設定ＩＰ伝送路帯域」×「ＩＰ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」×（１００−「帯域使用率（％）」−「帯域使用率オフセット（％）」）＋「移動局ＵＥによって使用されている帯域」，「設定ＩＰ伝送路帯域」×「帯域許容率下限値（％）」×「ＩＰ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」}
ここで、「ＩＰ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」は、ＩＰパケットにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比によって算出される係数である。具体的には、「ＩＰ/ＲＬＣ-ＰＤＵレート変換係数」は、ＩＰパケットからＲＬＣ-ＰＤＵへの変換効率を示す係数である。
【００４９】
ＣＡレート決定部２５は、上述の有線伝送路における所定の帯域（設定ＶＰ/ＶＣ帯域、設定ＩＰ伝送路帯域）と、当該有線伝送路において使用されていない帯域（未使用帯域）と、当該有線伝送路において移動局ＵＥによって使用されている帯域とに基づいて、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送されるデータの転送速度（ＣＡレート）を決定し、ＣＡレート通知部２６に通知するように構成されている。
【００５０】
また、ＣＡレート決定部２５は、更に、上述の無線伝送路の通信品質、上述の有線伝送路におけるデータの破棄状況、移動局ＵＥの能力又は移動局ＵＥの契約種別の少なくとも１つに基づいて、当該転送速度（ＣＡレート）を決定するように構成されていてもよい。
【００５１】
さらに、ＣＡレート決定部２５は、ＡＴＭセルにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比、或いは、ＩＰパケットにおけるヘッダ長とＲＬＣ-ＰＤＵにおけるヘッダ長との比を考慮して、当該転送速度（ＣＡレート）を決定するように構成されていてもよい。
【００５２】
具体的には、ＣＡレート決定部２５は、  所定周期で、ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１によって通知された「ＭＡＸ  ＦＰレート」と、Ｕｕレート算出部２２によって通知された「Ｕｕレート（或いは、「Ｕｕレート」と「Ｕｕ送信許容係数」との乗算結果）と、Ｕｉレート算出部２３によって通知された「Ｕｉレート」と、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４によって通知された「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」とに基づいて、ＣＡレートを決定するように構成されている。
【００５３】
例えば、ＣＡレート決定部２５は、所定周期で、ＭＡＸ  ＦＰレート受信部２１によって通知された「ＭＡＸ  ＦＰレート」、Ｕｕレート算出部２２によって通知された「Ｕｕレート（或いは、「Ｕｕレート」と「Ｕｕ送信許容係数」との乗算結果）、Ｕｉレート算出部２３によって通知された「Ｕｉレート」、周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部２４によって通知された「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」の４つの値の最小値を、ＣＡレートとするように構成されていてもよい。
【００５４】
ＣＡレート通知部２６は、ＣＡレート決定部２５によって決定された当該転送速度（ＣＡレート）を、ＮＢＡＰメッセージ等によって、無線制御装置ＲＮＣに通知するように構成されている。
【００５５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５６】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、無線制御装置ＲＮＣが、有線伝送路を介して当該無線基地制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送される移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）を通知するように指示するための「Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージを、当該無線基地局ＢＴＳに対して送信する。
【００５７】
ステップＳ１００２において、無線基地局ＢＴＳが、受信した「Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージに応じて、上述のように、移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）の初期値（初期ＣＡレート）を算出する。
【００５８】
ステップＳ１００３において、無線基地局ＢＴＳが、算出した移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）の初期値（初期ＣＡレート）を、無線制御装置ＲＮＣに送信する。
【００５９】
その後、無線基地局ＢＴＳが、所定周期で、すなわち、ステップＳ２００１において、移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）を算出し、ステップＳ２００２において、算出した移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）を、無線制御装置ＲＮＣに送信する。
【００６０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、各移動局によって使用されている帯域を考慮して、各移動局ＵＥ宛てのデータに関するＣＡレートの算出に用いられる「周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート」を算出するように構成されているため、無線基地局ＢＴＳと当該移動局ＵＥとの間で確立されている無線伝送路や、無線基地局ＢＴＳにおける当該移動局ＵＥ用のバッファ（ＭＡＣ-ｈｓ層におけるバッファ）等に余裕がある場合には、無線制御装置ＲＮＣから無線基地局ＢＴＳに対して転送される当該移動局ＵＥ宛てのデータの転送速度（ＣＡレート）を低下させないようにすることができる。
【００６１】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ＢＴＳや無線制御装置ＲＮＣの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ＢＴＳや無線制御装置ＲＮＣ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ＢＴＳや無線制御装置ＲＮＣ内に設けられていてもよい。
【００６４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおけるプロトコルスタック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局における周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレートの決定方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６６】
ＣＮ…コアネットワーク
ＲＮＣ…無線制御装置
ＵＥ…移動局
ＢＴＳ…無線基地局
１１…受信部
１２…ＭＡＸ  ＦＰレート決定部
１３…初期ＣＡレート決定部
１４…初期ＣＡレート通知部
２１…ＭＡＸ  ＦＰレート受信部
２２…Ｕｕレート算出部
２３…Ｕｉレート算出部
２４…周期ＭＡＸ  Ｉｕｂレート算出部
２５…ＣＡレート決定部
２６…ＣＡレート通知部
【図１】
0005052404.tif 000002
【図２】
0005052404.tif 000003
【図３】
0005052404.tif 000004
【図４】
0005052404.tif 000005
【図５】
0005052404.tif 000006
【図６】
0005052404.tif 000007