(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋を載置可能な受枠と、
基端側に支軸を備え、前記支軸の周りに起伏可能に前記受枠に枢設された転落防止用梯子と、を備えた地下構造物用転落防止装置であって、
前記受枠は、内周面にストッパが突設され、
前記転落防止用梯子は、前記支軸の軸方向にスライド可能であり、倒伏状態で前記ストッパの上面で支持される突端部と、前記突端部の下方にて前記ストッパの下面と係合する係合部とを先端側に備え、弾性体の付勢力によって前記係合が保持され、起立させる際には、前記付勢力に抗する方向にスライドすることにより前記係合を解除可能としたことを特徴とする地下構造物用転落防止装置。
【請求項２】
前記係合部の下部にテーパ面が形成され、
前記転落防止用梯子は、倒伏する際に、前記テーパ面が前記ストッパに接触摺動する接触力により前記付勢力に抗する方向にスライドし、前記係合部が前記ストッパを通過して倒伏が完了したときに前記係合部が前記ストッパと係合することを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用転落防止装置。
【請求項３】
前記転落防止用梯子の梯子枠は、基端側に長孔が長手方向に形成され、
前記長孔には、前記支軸が挿通され、
前記支軸は、前記受枠の内周面に張り出して形成された取付部に設けられた支軸受部によって前記取付部より低い位置で軸承され、
前記転落防止用梯子を立てたとき、前記取付部の側に傾斜し、前記梯子枠が前記取付部に当接して降下し、
前記梯子枠の当接側の面と前記長孔との間隔は、前記梯子枠の先端側に向かって連続的に広がっており、
前記梯子枠が前記支軸と前記支軸受部下部との間に楔効果により挟持されて前記転落防止用梯子の起立状態が保持され、
前記転落防止用梯子は、倒伏させる際には、前記支軸が前記長孔の基端側の端に位置する状態に上げることにより、倒伏方向に回動可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地下構造物用転落防止装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記支軸受部に一端が押接し、前記支軸を付勢するスプリングであることを特徴とする請求項３に記載の地下構造物用転落防止装置。
【請求項５】
前記転落防止用梯子は、前記梯子枠にさらに側枠が外側方に張り出して並設されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の地下構造物用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋を載置可能な受枠と、その受枠に対して起伏可能に設けられた転落防止用梯子を備えた地下構造物用転落防止装置に関する。なお、地下構造物とは、一般にマンホールと言われる物を含み、下水道における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋、汚水枡蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋、送電用鉄蓋、配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋、制水弁蓋、仕切弁蓋、空気弁蓋、ガス配管用蓋、量水器蓋等と、それらの蓋を支える受枠とからなるものを総称する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物の開口部の安全対策として、地下構造物用蓋を開けた時に人が転落することを防止する内蓋として機能し、作業員が昇降する時には手持ちとして機能する転落防止用梯子を有する地下構造物用転落防止装置があり、地下構造物内において下水等が増水しても、内蓋としての転落防止用梯子が浮上することを防止するために内圧に対するロック機能を有する地下構造物用転落防止装置が望まれている。
【０００３】
従来のこの種の地下構造物用転落防止装置に関して、転落防止用梯子に可動のロックピンを装着して地下構造物用受枠へロックするロック装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上述のロック装置においては、作業員は、転落防止用梯子を開ける際に、先ず、同梯子の先端側に位置してロックピンを動かしてロックを解除し、次に同梯子の側方に移動して同梯子を起立させ、同梯子の基端側の地下構造物内に設けられた足場を使って地下構造物に進入する必要があり、作業効率が良くない。地下構造物内から出た作業員は、同梯子を側方から閉じた後、先端側に移動して手動にてロックをする必要があり、作業効率が同様に良くない。また、内圧に対して安定してロックするためには、ロックを転落防止用梯子の両先端すなわち２か所に設けることが好ましいが、作業員が先端側に位置して両手で同時に２か所のロックを解除し、先端側に位置したままで転落防止用梯子を開けようとすると、転落防止用梯子の起立に従って開口部に接近する必要があるため、安全に転落防止用梯子を起立させることが難しい。転落防止用梯子の先端側でロックピンのロックを解除する作業員と側方で転落防止用梯子を開ける作業員を分けると、作業効率がさらに良くない。
【特許文献１】特開２００２−３７１５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、転落防止用梯子が閉じた倒伏状態では、地下構造物の内圧に対して確実にロックされ、転落防止用梯子の開閉時すなわち起伏時には、転落し難い安全な位置での効率的な起伏作業ができる地下構造物用転落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、地下構造物用蓋を載置可能な受枠と、基端側に支軸を備え、前記支軸の周りに起伏可能に前記受枠に枢設された転落防止用梯子と、を備えた地下構造物用転落防止装置であって、前記受枠は、内周面にストッパが突設され、前記転落防止用梯子は、前記支軸の軸方向にスライド可能であり、倒伏状態で前記ストッパの上面で支持される突端部と、前記突端部の下方にて前記ストッパの下面と係合する係合部とを先端側に備え、弾性体の付勢力によって前記係合が保持され、起立させる際には、前記付勢力に抗する方向にスライドすることにより前記係合を解除可能としたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地下構造物用転落防止装置において、前記係合部の下部にテーパ面が形成され、前記転落防止用梯子は、倒伏する際に、前記テーパ面が前記ストッパに接触摺動する接触力により前記付勢力に抗する方向にスライドし、前記係合部が前記ストッパを通過して倒伏が完了したときに前記係合部が前記ストッパと係合するものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の地下構造物用転落防止装置において、前記転落防止用梯子の梯子枠は、基端側に長孔が長手方向に形成され、前記長孔には、前記支軸が挿通され、前記支軸は、前記受枠の内周面に張り出して形成された取付部に設けられた支軸受部によって前記取付部より低い位置で軸承され、前記転落防止用梯子を立てたとき、前記取付部の側に傾斜し、前記梯子枠が前記取付部に当接して降下し、前記梯子枠の当接側の面と前記長孔との間隔は、前記梯子枠の先端側に向かって連続的に広がっており、前記梯子枠が前記支軸と前記支軸受部下部との間に楔効果により挟持されて前記転落防止用梯子の起立状態が保持され、前記転落防止用梯子は、倒伏させる際には、前記支軸が前記長孔の基端側の端に位置する状態に上げることにより、倒伏方向に回動可能となるものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の地下構造物用転落防止装置において、前記弾性体は、前記支軸受部に一端が押接し、前記支軸を付勢するスプリングであるものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の地下構造物用転落防止装置において、前記転落防止用梯子は、前記梯子枠にさらに側枠が外側方に張り出して並設されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、転落防止用梯子を閉じた倒伏状態で、人が地下構造物に転落することを防止でき、地下構造物の内圧に対して確実にロックされ、転落防止用梯子を開く、すなわち起立させる際には、作業員は、転落防止用梯子の側方から転落防止用梯子全体をスライドすることによってロックを解除でき、転落し難い同じ安全な立ち位置のままで転落防止用梯子を起立させればよく、引き続き連続動作として地下構造物に進入することができ、安全かつ効率的に作業ができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、転落防止用梯子を閉じる、すなわち倒伏させる際には、転落防止用梯子は受枠に対して自動的にロックされるので、ロックの確実性を維持しつつ、安全に作業効率を向上することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、転落防止用梯子は、開いた起立状態が楔効果により保持されるので、作業員の昇降時の手持ちとすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、転落防止用梯子は、閉じた倒伏状態でスプリングによって確実に受枠へのロック状態を保持することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、転落防止用梯子が閉じた倒伏状態で、側枠が地下構造物の開口部を塞ぐので、人の転落防止効果をさらに高めることができる。また、側枠は、転落防止用梯子をスライド又は起伏させる際の把手となるので、作業効率をさらに向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る地下構造物用転落防止装置の全体構成について図１を参照して説明する。地下構造物用転落防止装置１は、受枠１０とその内側に転落防止用梯子２０とを備え、地下構造物（図示せず）の開口部に設置される。受枠１０は、円盤形状の地下構造物用蓋（図示せず）が載置されるものであり、図１は、同蓋が開いた状態の平面図である。転落防止用梯子２０は、両側方の梯子枠２５の間に梯子段２８を備え、地下構造物の開口部を塞ぎ、人の転落を防止する。梯子段２８の段数は限定されるものではなく、人の転落を防止できる間隔で設ければよい。複数の各梯子段２８の中間を梯子枠２５に略平行な梁で連結して転落防止用梯子２０の耐荷重強度を高めてもよい。
【００１６】
同装置の転落防止用梯子２０の倒伏および起立について図２Ａを参照して説明する。転落防止用梯子２０は、基端側に支軸２１を備え、支軸２１は、受枠１０に枢設されている。転落防止用梯子２０は支軸２１の周りに倒伏方向及び起立方向に回動可能である。梯子段２８は、転落防止用梯子２０の倒伏状態では、人の転落を防止し、起立状態では、作業員の昇降用手持ちとなる。
【００１７】
転落防止用梯子２０の倒伏状態におけるロックについて図１乃至図３を参照して説明する。転落防止用梯子２０は、倒伏状態において、梯子枠２５の先端側の上側に突端部２２が突出し、その下側に突端部２２と間隔をおいて係合部２３が突出している。受枠１０の内周面１１には略水平の内向けにストッパ１２が突設されており、転落防止用梯子２０が倒伏した状態で、ストッパ１２が突端部２２を支持することにより、転落防止用梯子２０の先端側が受枠１０に支持される。ストッパ１２は、同時に係合部２３と係合し、もし、地下構造物に内圧が発生して転落防止用梯子２０に浮力が加わっても、転落防止用梯子２０が浮上して開くことを防止し、人の転落を防止する。突端部２２と係合部２３の上下間隔は、ストッパ１２を挟むことを可能とする間隔である。突端部２２と係合部２３によるストッパ１２の挟みにより、ストッパ１２に対して転落防止用梯子２０がロックされる。このロックは、弾性体２４による付勢力によって保持され、転落防止用梯子２０が受枠１０に対してロックされた状態が保持される。なお、突端部２２と係合部２３は、梯子枠２５に対して固定されており、可動部が無く、構造が簡単であり、コスト低減に寄与する。
【００１８】
転落防止用梯子２０を起立させる際のロックの解除について図４及び図５を参照して説明する。図４に示すように、転落防止用梯子２０は、支軸２１の軸方向にスライド可能である。従来の転落防止用梯子は、作業員が先端側から開けていたが、本発明の転落防止用梯子２０においては、作業員は、側方から転落防止用梯子２０の全体をスライドしてロックを解除し、側方から回動して起立させる。図５において、倒伏状態では、ストッパ１２と係合部２３が係合する位置にあり、ロック状態となっている。転落防止用梯子２０を起立させる際には、弾性体２４による付勢力に抗する方向に転落防止用梯子２０の全体をスライドすることによってストッパ１２と係合部２３との係合が解除され、すなわち、転落防止用梯子２０の受枠１０に対してロック解除状態となる。地下構造物用転落防止装置１をこのように構成することにより、一人の作業員が、転落防止用梯子２０を側方からスライドし、次に、立ち位置を変えずに転落防止用梯子２０を起立させ、引き続いて連続動作として地下構造物に進入することができ、効率的に作業ができる。また、転落防止用梯子２０は、作業員が開口部から離れる方向に側方から引いてスライドすればよく、作業員が開口部に転落する虞がない。さらに、転落防止用梯子２０の起立に従って開口部に近づく必要もなく、転落し難い安全な位置で起立作業ができる。なお、地下構造物の開口部より下の内側には、基端側に足場（図示せず）が設けられており、作業員は足場を利用して地下構造物の中に進入する。
【００１９】
次に、転落防止用梯子２０を倒伏させる際の自動ロックについて図６Ａ乃至図６Ｆを参照して説明する。図６Ａにおいて、転落防止用梯子２０が倒伏方向に回動し、係合部２３がストッパ１２の上方から接近する。図６Ｂにおいて、係合部２３がさらにストッパ１２に接近し、係合部２３の下部に形成された斜めのテーパ面２３１がストッパ１２と接触する。図６Ｃにおいて、テーパ面２３１とストッパ１２は、接触した状態で摺動する。ストッパ１２がテーパ面２３１と接触する辺は、摺動を容易にするように面取りがされている。テーパ面２３１とストッパ１２の間には接触力が発生する。この接触力は、転落防止用梯子２０の重量及び回動の慣性力に起因するものである。転落防止用梯子２０は、この接触力により弾性体２４の付勢力に抗する方向にスライドしつつ倒伏方向に回動する。図６Ｄにおいて、係合部２３は、ストッパ１２に対して側面に接触しつつ下方向に通過する。図６Ｅにおいて、係合部２３は、ストッパ１２を通過し、転落防止用梯子２０は、弾性体２４の付勢力により付勢方向にスライドする。図６Ｆにおいて、転落防止用梯子２０の倒伏が完了し、係合部２３がストッパ１２と係合し、転落防止用梯子２０が受枠１０に対して自動的にロック状態となる。転落防止用梯子２０は、弾性体２４の付勢力によりロック状態が保持される。同時に突端部２２は、ストッパ１２に支持される。なお、ストッパ１２の上面は、突端部２２の下面形状に対応した形状の凹部１２１が形成されており、転落防止用梯子２０の倒伏状態の自動的な位置決めとロック状態の保持に寄与している。凹部１２１には、突端部２２が凹部１２１の内側から外側にストッパ１２上を摺動する際の引っ掛かりを防ぐための面取りがされている。凹部１２１の代わりにストッパ１２上に転落防止用梯子２０の位置決め用の凸部を突設してもよい。上述のように、転落防止用梯子２０は、倒伏させる際に、ロック解除方向に一時的かつ自動的にスライドし、倒伏が完了したときに自動的にロック方向に戻って受枠に対してロックされるので、効率的に倒伏し、確実なロックができる。また、作業員は、ストッパがある開口部に接近する必要がなく安全である。
【００２０】
転落防止用梯子２０の基端側の構造について図面を参照して説明する。転落防止用梯子２０は、全体が支軸２１の軸方向にスライド可能である。また、転落防止用梯子２０は、起立状態で作業員の昇降時の手持ちとなるので、起立状態が安定して保持される必要がある。図８Ａにおいて、転落防止用梯子２０の梯子枠２５には、基端側に長孔２６が長手方向に形成されている。長孔２６には、支軸２１が挿通される。受枠１０の内周面１１に張り出して取付部１３が形成されており、取付部１３の端の下面に支軸受部１４が設けられ、支軸受部１４が取付部１３よりも低い位置で支軸２１を受ける。図７において、支軸受部１４は、平板状の支軸受部下部１４１に、先端側に張り出した端部に軸穴１４４を有する軸受板１４２と軸穴１４４を有しない側板１４３とが立設されている。軸受板１４２は、支軸２１をスライド可能に受ける。両側を軸受板１４２としないのは、転落防止用梯子２０のスライドを可能にするためである。軸受板１４２及び側板１４３の先端側上部には取付部１３の端部と係合する凸部１４７が形成され、反対側上部には取付部１３の下面に形成された凹部と咬合する凸部１４６が形成されている。支軸受部１４は、支軸受部下部１４１にボルト穴１４５を有し、取付部１３にボルト締結される。なお、支軸受部１４は、取付部１３と一体成形してもよい。梯子枠２５のそれぞれは、２つの軸受板１４２のそれぞれの同側方に当接し、弾性体２４で支軸２１が軸受板１４２の方向に付勢され、梯子枠２５を軸受板１４２から離れる方向に引くことにより、弾性体２４の付勢力に抗して梯子枠２５は、軸受板１４２から離れる。梯子枠２５は、図１において軸受板１４２の側方に当接しており、図４において、軸受板１４２から離れる矢印方向にスライドしている。梯子枠２５が図４に示す側方とは反対側の軸受板の側方に当接するよう構成した場合には、図４の前記矢印とは反対方向にスライドする。このスライドにより、梯子枠２５の先端側の突端部２２と係合部２３がストッパ１２から離れてロックが解除される。
【００２１】
次に、転落防止用梯子２０の起立動作と起立状態の保持について図８Ａ乃至図８Ｄを参照して説明する。図８Ａにおいて、作業員は、転落防止用梯子２０を支軸２１を中心に起立方向に回動させ、これによって梯子枠２５が取付部１３に接近する。図８Ｂにおいて、梯子枠２５は、取付部１３に当接する。このとき、転落防止用梯子２０は、取付部１３の側に傾斜している。図８Ｃにおいて、梯子枠２５は、取付部１３と当接したまま自重により降下する。支軸２１は、長孔２６の基端側から先端側に移動する。図８Ｄにおいて、梯子枠２５の取付部１３と当接している面と長孔２６との間隔は、梯子枠２５の先端側に向かって連続的に広がっており、梯子枠２５は、支軸２１と支軸受部１４の支軸受部下部１４１との間に楔効果により挟持される。さらに、梯子枠２５は、取付部１３との当接によっても支持される。従って、転落防止用梯子２０は、起立状態が安定に保持され、作業員が手持ちに使っても倒れることはない。
【００２２】
転落防止用梯子２０を起立状態から倒伏させる動作を図９Ａ乃至図９Ｄを参照して説明する。図９Ａにおいて、転落防止用梯子２０は、梯子枠２５の楔効果によって起立状態が保持されている。図９Ｂにおいて、転落防止用梯子２０を前記の楔効果及び重力に抗して上げると、梯子枠２５は、支軸２１と支軸受部下部１４１との間の楔効果が解消して上昇する。支軸２１は、長孔２６の先端側から基端側に移動する。梯子枠２５は、上昇途中においては、支軸受部１４と干渉して回動できない。図９Ｃにおいて、支軸２１は、長孔２６の基端側に位置する状態となり、梯子枠２５の上昇が止まる。図９Ｄにおいて、梯子枠２５は、支軸受部１４と干渉せず回動可能となり、従って、転落防止用梯子２０は、倒伏方向に回動可能となる。
【００２３】
なお、支軸受部１４は、弾性体２４の一端を保持するためにも用いることができる。支軸２１は、一端の領域において軸径が細い細径部が形成され、この細径部に円筒形状の弾性体２４が設けられる。弾性体２４は、一端が支軸受部１４に押接して支軸受部１４を介して受枠１０の取付部１３に固定され、他端が支軸２１を付勢する。弾性体２４が設けられる位置は、支軸２１の両端のいずれかの一端でよく、どちらの端であるかは限定されない。弾性体２４の材質は、例えば、弾性樹脂でもよく、限定されないが、コスト等の観点から例えば金属スプリングが好ましい。
【００２４】
本発明の地下構造物用転落防止装置は、製作方法が限定されるものではない。例えば、図１に示すように、転落防止用梯子２０の係合部２３と梯子枠２５と梯子段２８等を鋳造により一体成形してもよい。一体成形により低コストの製造ができる。また、例えば、図１０に示すように、地下構造物用転落防止装置２において、転落防止用梯子３０の係合部３３と梯子枠３５と梯子段３８等を個別の構成部材としてボルト又はリベット等の締結手段により締結して製作してもよい。これにより、例えば耐蝕性は優れているが鋳造の難しい材料、例えば、ステンレスを構成部材に用いることができ、塩害等で使用環境の厳しい箇所において、使用環境に応じた耐蝕性を有する材料を用いることができる。
【００２５】
本発明の第２の実施形態に係る地下構造物用転落防止装置の全体構成について図面１１を参照して説明する。側枠２９が、転落防止用梯子２０の梯子枠２５の外側方に張り出して並設されている。側枠２９は、地下構造物用転落防止装置３の開口部をさらに閉塞するので、さらに確実に人の転落防止ができる。また、側枠２９は、転落防止用梯子２０を起伏するときの把手となるので、さらに起伏作業を効率的にすることができる。側枠２９は、梯子枠２５と共に一体成形してもよい。
【００２６】
側枠の梯子枠への固定方法は、限定されるものではなく、図１２に示すように、側枠３９を梯子枠３５にボルト締結してもよい。
【００２７】
なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、転落防止用梯子の構成部材は、金属に限られず、繊維強化樹脂であってもよい。また、梯子枠の平面形状は、直線形状に限られず、円弧等の曲線形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地下構造物用転落防止装置の平面図。
【図２】図２Ａは同装置における転落防止用梯子の一方の側面図、図２Ｂは同梯子の他方の側面図。
【図３】同梯子の先端側の正面図。
【図４】同梯子をスライドした状態の同装置の平面図。
【図５】ロック状態とロック解除状態を説明する同梯子の先端側の正面図。
【図６】図６Ａ乃至６Ｆは図１のＸ−Ｘ線断面であって同梯子の倒伏動作を説明する先端側の断面図。
【図７】同装置の支軸受部の斜視図。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｄは、同梯子の起立動作を説明する基端側の断面図。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｄは、同梯子の倒伏動作を説明する基端側の断面図。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る地下構造物用転落防止装置の平面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る地下構造物用転落防止装置の平面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例に係る地下構造物用転落防止装置の平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１    地下構造物用転落防止装置
１０  受枠
１１  内周面
１２  ストッパ
１３  取付部
１４  支軸受部
２０  転落防止用梯子
２１  支軸
２２  突端部
２３  係合部
２３１  テーパ面
２４  弾性体
２５  梯子枠
２６  長孔
２９  側枠
３９  側枠
【図１】
0004855365.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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