(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、情報送受信を行うための装置側アンテナを備えた移動型の無線タグ情報読み取り装置であって、
前記ＩＣ回路部に記憶された情報を取得するための問い合わせ信号を生成し前記装置側アンテナを介し送信する送信処理手段と、
前記問い合わせ信号に応じ前記無線タグ回路素子から返信された応答信号を前記装置側アンテナを介し受信可能な受信処理手段と、
前記受信処理手段での受信結果に応じて、操作者への報知を行うための報知手段と、
前記報知手段による報知が、前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの前記無線タグ情報読み取り装置の移動に少なくとも対応した態様となるように、前記報知手段を制御する報知制御手段と
を有することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項２】
前記無線タグ情報読み取り装置の移動に係わる移動状態量を検出する移動検出手段
を有することを特徴とする請求項１記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項３】
前記報知制御手段は、
前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの経過時間に対応した第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを少なくとも用いて、前記応答信号を返信した無線タグ回路素子のある方向に関する方向状態量を算出する方向算出手段を備え、前記方向算出手段で算出した方向状態量に対応した態様となるように、前記報知手段を制御する
ことを特徴とする請求項２記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項４】
前記方向算出手段は、
前記報知手段に対応して予め設定された前記第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項５】
前記方向算出手段は、
複数の前記第１時間状態量のうち前記報知手段の報知種類に対応して選択された前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項４記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項６】
前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの経過時間に対応した前記第１時間状態量を算出する時間算出手段を有し、
前記方向算出手段は、
前記時間算出手段で算出された前記第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項７】
前記方向算出手段は、
前記第１時間状態量と、前記報知手段による報知開始後前記操作者がその報知を知覚して前記無線タグ情報読み取り装置の移動を停止させるまでの経過時間に対応した第２時間状態量と、前記移動状態量とを用いて、前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項８】
前記方向算出手段は、
前記報知手段に対応して予め設定された前記第２時間状態量と、前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項７記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項９】
前記方向算出手段は、
前記報知手段の報知種類に対応して設定された前記第２時間状態量と、前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出する
ことを特徴とする請求項８記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１０】
操作者が前記報知手段による報知確認済の入力を行うための操作手段を有する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１１】
前記操作手段を介した前記報知確認済の入力がなされた場合に、前記方向算出手段による新たな前記方向状態量の算出を停止させる算出制御手段
を有することを特徴とする請求項１０記載の無線タグ情報読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグに対し情報の読み取りを行う無線タグ情報読み取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグに対し、リーダ／ライタより非接触で問い合わせの送信及び返答の受信を行うことで、無線タグの情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。リーダ／ライタの送信アンテナより無線タグに対し送信波の送信を行うと、無線タグ回路素子はその送信波に対応して返信を行う。このような通信を行う無線タグ情報読み取り装置において、無線タグ回路素子に対し円滑に通信を行うための従来技術として、例えば特許文献１記載のものがある。
【０００４】
この従来技術では、無線タグ回路素子（ＩＤタグ）から発信される情報を読み取る無線タグ情報読み取り装置（タグリーダ）が物品管理ロボットに搭載されている。物品管理ロボットが巡回移動することにより、搭載された無線タグ情報読み取り装置が、各物品に設けられた無線タグ回路素子を検出する。そして、その検出した際の物品管理ロボットの位置に基づき物品の位置を検出し、ディスプレイを用いて操作者に対し報知するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
【０００７】
すなわち、例えば倉庫などにおいて操作者が携帯型の無線タグ情報読み取り装置を用いて複数の物品にそれぞれ設けられた無線タグ回路素子の検出（情報取得）を図る場合、無線タグ情報読み取り装置を手に持って振り回して通信を行うことが多い。無線タグ情報読み取り装置による情報送受信方向が例えば装置正面側であった場合には、無線タグ回路素子から情報を取得できたときの無線タグ情報読み取り装置の正面方向が、対応する無線タグ回路素子が存在する方向になる。したがって情報取得時にその旨を操作者に報知することで、操作者は無線タグ回路素子（言い換えれば物品）の存在方向を知ることができる。
【０００８】
このように無線タグ回路素子から信号を受信して操作者に対して報知する場合、実際には、無線タグ情報読み取り装置内で、無線タグ回路素子からの応答信号を受信処理する処理時間や、その処理後に報知を行うための報知手段の作動時間等を要する。上記の操作者の振り回しのように無線タグ情報読み取り装置の移動（あるいは向きの変化）が比較的速い場合には、上述のわずかな処理時間や作動時間等が経過する間にも、無線タグ情報読み取り装置が大きく進んでしまう。このため、無線タグ回路素子からの信号を受信した時の無線タグ情報読み取り装置の位置（向き）と、処理が終了し報知手段で報知したときとの無線タグ情報読み取り装置の位置（向き）とに偏差が生じてしまい、操作者に対し実質的に精度よい報知を行えないおそれがある。
【０００９】
上記従来技術の無線タグ情報読み取り装置では、上記のような、無線タグ情報読み取り装置の速い動きに対して信号受信から報知までに生じうる時間遅れについては特に想定されていない。したがって、上記のような場合において信号受信に精度よく対応した報知を行うことは困難であった。
【００１０】
本発明の目的は、操作者に対し、無線タグ回路素子からの信号受信に精度よく対応した報知を行える無線タグ情報読み取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、情報送受信を行うための装置側アンテナを備えた移動型の無線タグ情報読み取り装置であって、前記ＩＣ回路部に記憶された情報を取得するための問い合わせ信号を生成し前記装置側アンテナを介し送信する送信処理手段と、前記問い合わせ信号に応じ前記無線タグ回路素子から返信された応答信号を前記装置側アンテナを介し受信可能な受信処理手段と、前記受信処理手段での受信結果に応じて、操作者への報知を行うための報知手段と、前記報知手段による報知が、前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの前記無線タグ情報読み取り装置の移動に少なくとも対応した態様となるように、前記報知手段を制御する報知制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本願第１発明の無線タグ情報読み取り装置においては、送信処理手段で生成された問い合わせ信号が装置側アンテナを介し無線タグ回路素子へと送信されると、問い合わせ信号に対応した応答信号が無線タグ回路素子から送信（返信される）。送信された応答信号は、装置側アンテナを介し受信処理手段が受信され、その受信結果に応じて報知手段で報知が行われる。
【００１３】
この際、（移動型である）無線タグ情報読み取り装置が動いていたとすると、受信処理手段での受信処理後、報知手段で報知が開始されるまでのわずかな時間においても、それに対応する距離だけ無線タグ情報読み取り装置の移動が進む。このため、そのままでは、問い合わせ信号を受信したときの無線タグ情報読み取り装置の位置と、実際に報知を行ったときの無線タグ情報読み取り装置の位置との間にずれが生じる。
【００１４】
本願第１発明においては、報知制御手段が、少なくとも、上記の受信処理後報知開始までの移動に少なくとも対応した態様となるように、報知手段の報知態様を制御する。これにより、問い合わせ信号を受信したときの無線タグ情報読み取り装置の位置と、実際に報知を行ったときの無線タグ情報読み取り装置の位置との間にずれを考慮して、そのずれを補正した報知を行うことが可能となる。この結果、操作者に対し、無線タグ回路素子からの応答信号の受信結果に精度よく対応した報知を確実に行うことができる。
【００１５】
第２発明は、上記第１発明において、前記無線タグ情報読み取り装置の移動に係わる移動状態量を検出する移動検出手段を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、検出した移動状態量に基づき、問い合わせ信号を受信したときの無線タグ情報読み取り装置の位置と、実際に報知を行ったときの無線タグ情報読み取り装置の位置との間のずれを補正した報知を行うことができる。
【００１７】
第３発明は、上記第２発明において、前記報知制御手段は、前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの経過時間に対応した第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを少なくとも用いて、前記応答信号を返信した無線タグ回路素子のある方向に関する方向状態量を算出する方向算出手段を備え、前記方向算出手段で算出した方向状態量に対応した態様となるように、前記報知手段を制御する
ことを特徴とする。
【００１８】
移動状態量と第１時間状態量とを用いて、方向算出手段が、問い合わせ信号を受信したときの無線タグ情報読み取り装置の位置と、実際に報知を行ったときの無線タグ情報読み取り装置の位置との間のずれに相当する方向状態量を算出する。報知手段では、その方向状態量に対応した報知を行うことにより、ずれを補正した報知を実現することができる。
【００１９】
第４発明は、上記第３発明において、前記方向算出手段は、前記報知手段に対応して予め設定された前記第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００２０】
報知手段に対応して第１時間状態量を予め固定的に設定しておくことで、その第１時間状態量を用いて方向算出手段が比較的簡易な手法で方向状態量を算出することができる。
【００２１】
第５発明は、上記第４発明において、前記方向算出手段は、複数の前記第１時間状態量のうち前記報知手段の報知種類に対応して選択された前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００２２】
音声、視覚的表示、振動等の報知種類に応じて第１時間状態量を設定することで、きめこまかな補正が可能となり、操作者の利便性を向上することができる。
【００２３】
第６発明は、上記第３発明において、前記受信処理手段での受信処理後報知開始までの経過時間に対応した前記第１時間状態量を算出する時間算出手段を有し、前記方向算出手段は、前記時間算出手段で算出された前記第１時間状態量と、前記移動検出手段で検出した前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００２４】
受信処理後報知開始までの経過時間を時間算出手段で実際に算出し、これを用いて方向算出手段で方向状態量を算出することにより、精度の高い補正を行うことができる。
【００２５】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記方向算出手段は、前記第１時間状態量と、前記報知手段による報知開始後前記操作者がその報知を知覚して前記無線タグ情報読み取り装置の移動を停止させるまでの経過時間に対応した第２時間状態量と、前記移動状態量とを用いて、前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００２６】
報知手段が実際に報知を行った後も、その報知を操作者が認識して無線タグ情報読み取り装置を停止させるまでにある程度の反応時間が経過する場合がある。（移動型である）無線タグ情報読み取り装置が動いている場合、その経過時間に対応する距離だけ無線タグ情報読み取り装置の移動が進む。このため、そのままでは、報知を行ったときの無線タグ情報読み取り装置の位置と、報知に応じて移動を停止した無線タグ情報読み取り装置の位置との間にずれが生じる可能性がある。
【００２７】
本願第７発明においては、方向算出手段が、受信処理手段での受信処理後報知開始までの経過時間に対応した第１時間状態量に加えて、報知開始後に無線タグ情報読み取り装置の移動が停止するまでの経過時間に対応した第２時間状態量を用いて、方向状態量を算出する。これにより、報知後移動停止までのずれを補正した報知を行うことができるので、操作者に対し、無線タグ回路素子からの応答信号の受信結果をさらに高精度に反映させた報知を行うことができる。
【００２８】
第８発明は、上記第７発明において、前記方向算出手段は、前記報知手段に対応して予め設定された前記第２時間状態量と、前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００２９】
報知手段に対応して第２時間状態量を予め固定的に設定しておくことで、その第２時間状態量を用いて方向算出手段が比較的簡易な手法で方向状態量を算出することができる。
【００３０】
第９発明は、上記第８発明において、前記方向算出手段は、前記報知手段の報知種類に対応して設定された前記第２時間状態量と、前記第１時間状態量と、前記移動状態量とを用いて前記方向状態量を算出することを特徴とする。
【００３１】
音声、視覚的表示、振動等の報知種類に応じて第２時間状態量を設定することで、きめこまかな補正が可能となり、操作者の利便性を向上することができる。
【００３２】
第１０発明は、上記第３乃至第９発明のいずれかにおいて、操作者が前記報知手段による報知確認済の入力を行うための操作手段を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、報知手段の報知を確認した操作者が、その旨の意思表示を操作入力することができる。
【００３４】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記操作手段を介した前記報知確認済の入力がなされた場合に、前記方向算出手段による新たな前記方向状態量の算出を停止させる算出制御手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、報知手段の報知に基づき操作者が対象の無線タグ回路素子を確認した後、無駄に方向状態量の算出やこれに対応した態様の報知を継続するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、操作者に対し、無線タグ回路素子からの信号受信に精度よく対応した報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態の無線タグ情報読み取り装置を、例えば書棚に収納されている書籍２０１の探索に適用した場合の一例を表す図である。
【００３９】
図１において、この例では、書棚における１段の棚板に複数の書籍２０１が縦置きで水平方向（図中の左右方向）に並べられて収納されている。それら書籍２０１の背表紙には、それぞれ無線タグＴが同じ向きに（図示する例では各無線タグＴがそれらの長手方向を上下方向に向けて）貼付されている。
【００４０】
そして、本実施形態の無線タグ情報読み取り装置であるリーダ１は、移動型（この例では携帯型。いわゆるハンディタイプ）のものであり、全体が直方体形状に形成された筐体１１を有している。また、この例においてリーダ１が備えるリーダアンテナ（装置側アンテナ）３は、その指向性が鋭く（つまり電力半値角が小さく、通信可能領域２０の幅が狭い）、かつそのメインローブ方向Ｍが上記筐体１１の長手方向と略一致するように設けられている。
【００４１】
操作者（書籍２０１の管理者）は、このリーダ１を手に取ってこの例では略円弧状に腕振り移動させることにより、上記複数の書籍２０１が並べられている方向に略沿って移動させる（なお直線状に移動させたり、円運動状に移動させる場合も本発明は適用できる）。この移動により、上記リーダアンテナ３の通信可能領域２０が、上記複数の書籍２０１の配列範囲を移動速度（この例では周速度。詳細は後述）Ｖで通過する。そして、探索目標の書籍に貼付されている上記無線タグＴ（以下適宜、目標タグＴｔという）がリーダ１の基準探索方向である筐体１１の長手方向（つまりリーダアンテナ３のメインローブ方向Ｍ）の付近に位置すると、リーダアンテナ３を介した無線通信によって当該目標タグＴｔの識別情報（以下、目標タグＩＤという）が受信される。これにより、リーダ１が探索目標の書籍の存在位置（リーダ１からの存在方向）を検出できるようになっている。
【００４２】
図２は、本実施形態のリーダ１の概略システム構成を表す機能ブロック図である。
【００４３】
図２において、リーダ１は、上記筐体１１に備えられた本体制御部２と、上記リーダアンテナ３とを有している。
【００４４】
本体制御部２は、ＣＰＵ４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ５と、計時機能を備えたタイマ６と、操作者からの指示や情報が入力される操作部７と、各種情報やメッセージを表示する表示部８（報知手段）と、リーダ１が移動する際の移動加速度を検出する加速度センサ９（移動検出手段）と、リーダアンテナ３を介し無線タグＴとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１０とを備えている。
【００４５】
ＣＰＵ４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってリーダ１全体の各種制御を行うものである。
【００４６】
加速度センサ９は、例えば公知のピエゾ抵抗方式や静電容量方式によるＭＥＭＳ型などの３軸加速度センサである。この例では、リーダ１の本体制御部２の筐体１１の幅方向（上記図１における左右方向）、長さ方向、及び厚み方向にそれぞれ対応する方向（筐体における座標軸方向）の移動加速度を個別に検出する。また、ＣＰＵ４は、この３軸加速度センサ９により検出された各軸方向の加速度をそれぞれ積算（公知の積分法などによる演算）することで、リーダ１の各方向に対応する移動速度成分（言い換えれば時間あたりの移動量成分）をそれぞれ符号付きで算出（つまり移動方向も含めて算出）するようになっている。なお、加速度センサの代わりに角速度センサを用いてもよい。
【００４７】
表示部８は、この例では、文字又は記号などのテキストや図形などを表示可能なＬＣＤ（液晶パネル）を用いている（他の種類の表示部や報知手段を用いた例については後述する）。
【００４８】
無線タグＴは、タグ側アンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔｏを有している。無線タグＴは、無線タグ回路素子Ｔｏを特に図示しない基材などに設けることで、上記書籍２０１等の物品に貼付可能にしたものである（無線タグ回路素子Ｔｏについては後に詳述する）。
【００４９】
図３は、上記リーダ１におけるＣＰＵ４、ＲＦ通信制御部１０、及びリーダアンテナ３の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【００５０】
図３において、ＣＰＵ４は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための応答要求コマンドを生成する。
【００５１】
リーダアンテナ３は、前述したようにその指向性が鋭く、すなわち通信可能領域２０が狭い幅でメインローブ方向に細長く形成されるように構成されている。またそのメインローブ方向がリーダ１の筐体１１の長手方向と一致する配置で設けられている。これにより、リーダ１は、その筐体１１の長手方向の延長線上付近に存在する無線タグＴに対してのみ無線通信を行えるようになっている（上述の図１参照）。
【００５２】
ＲＦ通信制御部１０は、上記リーダアンテナ３を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報（タグＩＤを含む無線タグ情報）へアクセスするためのものである。すなわち、ＲＦ通信制御部１０は、リーダアンテナ３を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部２１２と、リーダアンテナ３により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００５３】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする（この例では読み取り及び書き込み）ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部２１２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子２１５Ａと、ＣＰＵ４の制御により水晶振動子２１５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）２１５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ４から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成する可変送信アンプ２１７とを備えている。
【００５４】
そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しリーダアンテナ３に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５５】
受信部２１３は、リーダアンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路２１８と、そのＩ相受信乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ２１９と、このＩ相バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅するＩ相受信アンプ２２１と、このＩ相受信アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ２２０と、上記リーダアンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算するＱ相受信乗算回路２２２と、そのＱ相受信乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ２２３と、このＱ相バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅するＱ相受信アンプ２２５と、このＱ相受信アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ２２４とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ４に入力されて処理される。
【００５６】
また、Ｉ相受信アンプ２２１及びＱ相受信アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ４に入力されるようになっている。このようにして、リーダ１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００５７】
上記構成のＲＦ通信制御部１０を用いて、リーダ１は、上記の通信可能領域２０内に存在する無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対してそれぞれのタグＩＤを応答信号として発信させるよう要求する応答要求コマンド（問い合わせ信号）を送信する。
【００５８】
図４は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００５９】
図４において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダ１のリーダアンテナ３と非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５１と、このタグ側アンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６０】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナ１５１により受信された質問波（上記応答要求コマンドを含む信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグ側アンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグ側アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６１】
変復調部１５６は、タグ側アンテナ１５１により受信された上記無線タグ情報通信装置１のリーダアンテナ３からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグ側アンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む応答信号）として送信する。
【００６２】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００６３】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグ側アンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。ここで、受信信号が上記応答要求信号であった場合、制御部１５７はメモリ部１５５にあらかじめ記憶されているタグＩＤ（無線タグ回路素子Ｔｏの個体ごとに割り当てられた識別情報）を含ませた返信信号（応答信号）を生成し、タグ側アンテナから返信する。
【００６４】
次に、リーダ１が移動する場合において目標タグＴｔの検出とその旨の報知を行う際の各種タイミングと位置関係について説明する。
【００６５】
図５は、リーダ１とその通信可能領域２０が移動する際に、目標タグＴｔの検出及び報知のタイミングと位置関係を概念的に説明するための説明図である。前述したようにリーダ１は例えば円弧状に振り回されるものであるが、図５中には、理解の容易のために、便宜的にリーダ１の移動を直線的に表している。
【００６６】
図５において、リーダ１は、リーダアンテナ３から展開する通信可能領域２０を多数個の無線タグＴからなる無線タグ列に向けつつ、無線タグ列の一端側から他端側へと移動される。そして、その移動時に、上記の応答要求コマンドの送信と各無線タグＴからの応答信号の受信を繰り返して行うことで各無線タグＴのタグＩＤを読み取る。
【００６７】
また、このリーダ１の移動の際には、例えば、移動開始から常に割り込み処理などによって３軸加速度センサ９から各軸方向に対応する加速度検出値（符号付き）が積算される。これにより、操作者の腕振りによる移動中のリーダ１の移動状態量としての移動速度（上記円弧状移動の場合には例えば前述した周速度）Ｖがリアルタイムで算出されるようになっている。
【００６８】
そして、リーダ１と共に移動するリーダアンテナ３の通信可能領域２０が目標タグＴｔの存在位置に到達した際には、無線通信を介してその目標タグＩＤがリーダ１に受信される。本来はこの時点のリーダ１の位置が、目標タグＴｔに最も近接してリーダ１の基準探索方向（筐体１１の長手方向）に目標タグＴｔが存在しているため、目標タグＴｔの検出位置として確認・報知されるべきとなる。
【００６９】
しかしこの時点ではまだリーダ１は目標タグＩＤを読み込んだだけにすぎず、現実には、この後に、例えばその読み込んだ目標タグＩＤが実際に探索対象としているものであることを確認するための照合処理など、所定の受信処理が必要である。例えばＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌ策定のＣ１Ｇ２（Ｃｌａｓｓ１Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２）規格に準拠した無線通信の場合、非常に短時間で無線タグＴからタグＩＤを受信することになり、上記照合処理では次々と受信する複数のタグＩＤのそれぞれに対して目標タグＩＤの照合を行い、一致するか否かの判定を行う。また、探索目標の目標タグＩＤがリスト（特に図示せず）などに複数設定されている場合には、上記受信した複数のタグＩＤのそれぞれに対して上記リストに設定されている複数の目標タグＩＤとの照合一致を確認する必要もある。
【００７０】
このように所定の処理時間を要する照合処理を経て目標タグＩＤの受信が確認され、その時点で初めて上記表示部８などの報知手段を介して操作者に目標タグＩＤの受信（目標タグＩＤの位置検出）を報知することができる。また、その報知動作を行う際にも、報知手段である表示部８（この例では液晶パネル）の作動時間を経てから実際に操作者による認知が可能な報知が行われることになる。
【００７１】
このため、上記操作者の腕振りによる探索のように、リーダ１の動きが比較的速い場合には、上記照合等の受信処理の実行時間や報知のための作動時間等のわずかな間にもリーダ１が移動することとなる。このため、表示部８による無線タグ検出の報知は、リーダ１が目標タグＩＤを実際に受信した位置から、上記照合処理及び報知動作が行われた間に移動した距離（前述の円弧状の移動の場合はその円弧状の軌道に沿った距離。以下適宜、検出位置偏差という）だけ離間した位置で行われることになる。この場合には、目標タグＴｔの存在位置（つまり、図１に示す例における探索目標の書籍２０１の収納位置）がリーダ１の上記基準探索方向から大きく外れているため、操作者はその目視だけでは正確な探索が行えないことになる。
【００７２】
そこで本実施形態では、目標タグＩＤが受信されてからその照合確認が終了するまでの経過時間を実測照合時間ｔｍとしてタイマ６で実測するとともに、また上記報知動作に必要とされる見積もり時間を規定演算報知時間ｔｃとしてあらかじめ設定しておく。そして、これら実測照合時間ｔｍ（実測値）と既定演算報知時間ｔｃ（既定値）の合計時間（第１時間状態量）に対して上記リーダ１の移動速度Ｖを積算することで検出位置偏差（方向状態量）を算出する。そして表示部８における報知動作では、タグ検出の報知と併せてこの検出位置偏差を表示部８に表示し報知する。
【００７３】
なお、上記既定演算報知時間ｔｃは、例えば検出位置偏差の演算に必要とされる見積もり時間も含めて既定される。また、上記検出位置偏差は現在のリーダ１の位置からの方向によって表される（後述の図７等参照）。
【００７４】
図６は、リーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートである。図６において、この例では、電源の投入後（又は例えば操作部７において目標タグＴｔの探索処理を開始させる操作が行われると）、このフローが開始される（スタート位置）。
【００７５】
まず、ステップＳ５において、前述の送信回路２１２に制御信号を出力し、タグＩＤを読み取るための応答要求コマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路２１２が、所定の変調を行うことで、目標タグＴｔの無線タグ回路素子Ｔｏに記憶されたタグＩＤを取得するための質問波（この例では問合せ信号としての上記応答要求コマンド信号）を生成する。そして、この応答要求コマンド信号を、リーダアンテナ３を介して通信可能領域２０内に存在する無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。
【００７６】
その後、ステップＳ１０において、上記応答要求コマンド信号に対応して無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏから送信された応答信号（タグＩＤを含むリプライ信号）を、リーダアンテナ３を介して受信し、受信回路２１３を介し取り込む。
【００７７】
次にステップＳ１５へ移り、タイマ６に制御信号を出力して計時動作を開始させてステップＳ２０へ移る。
【００７８】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１０で受信したタグＩＤが探索目標の目標タグＩＤと一致するものであるか照合するタグＩＤ照合処理を行う。
【００７９】
次にステップＳ２５へ移り、上記ステップＳ２０のタグＩＤ照合処理において目標タグＩＤが検出されたか否か、すなわち上記ステップＳ１０で受信されたタグＩＤのうちの一つでも目標タグＩＤとの一致が確認されたものがあったか否かを判定する。目標タグＩＤが検出されていない場合、判定が満たされず、ステップＳ３０でタイマ６の動作を停止させてそれまでの計時内容をリセットし、ステップＳ５へ戻って同様の手順を繰り返す。この結果、上記ステップＳ１０で複数のタグＩＤを含む応答信号を受信した場合、上記ステップＳ２０のタグＩＤ照合処理において目標タグＩＤと一致するタグＩＤが見つかるまで照合が繰り返される。また探索目標の目標タグＩＤが複数設定されている場合には、それら複数の目標タグＩＤのすべてに対し一致するタグＩＤが見つかるまでステップＳ２０での照合を繰り返す。
【００８０】
一方、ステップＳ２５において、目標タグＩＤが検出されていた場合、判定が満たされ、次のステップＳ３５へ移る。
【００８１】
ステップＳ３５では、この時点におけるリーダ１の移動速度Ｖを算出する。この移動速度Ｖの算出については、前述したように、例えばリーダ１の移動開始から短い時間間隔で割り込み処理を行い、３軸加速度センサ９から各軸方向に対応してそれぞれ検出される符号付きの加速度を公知の積分法などにより累積的に積算し算出することができる。
【００８２】
次にステップＳ４０へ移り、この時点のタイマ６の計時内容を検出し、これによって上記Ｓ１０で目標タグＩＤを受信してからこの時点に至るまでの実測照合時間ｔｍを得る（目標タグＩＤでない通常のタグＩＤだけを受信し続けている間は、ステップＳ２５、ステップＳ３０によりタイマリセットされ続ける）。
【００８３】
そして次のステップＳ４５において、検出位置偏差（この例では、円弧状の軌道上の距離）を算出する。この検出位置偏差の距離の算出については、まず先に上記ステップＳ４０で検出した実測照合時間ｔｍ（実測値）とあらかじめ設定されている既定演算報知時間ｔｃ（既定値）との合計時間を算出し（＝時間算出手段）、この合計時間に上記ステップＳ３５で算出したリーダ１の移動速度Ｖを積算することで求められる。なお、この検出位置偏差の方向は、移動速度Ｖの符号の逆符号、つまりリーダ１の移動方向の逆方向となる。
【００８４】
次にステップＳ５０へ移り、表示部８に制御信号を出力して目標タグＩＤを受信した旨と、上記ステップＳ４５で算出した検出位置偏差の距離と方向に対応した（所定の演算で求められた）本来の探索対象である目標タグＴｔの存在方向を、表示部８に表示して操作者に対して報知する。そしてこのフローを終了する。
【００８５】
図７は、本実施形態の例において上記ステップＳ５０の報知動作により表示部８に表示される報知内容の一例を示す図である。
【００８６】
図７において、液晶パネルで構成する表示部８に、目標タグＩＤの内容と、それを検出した旨を報知するテキスト情報（図中の表示部８上側における表示内容）と、リーダ１の現在位置を始点として描画される矢印２３とが示されている。この矢印２３の方向が目標タグＴｔの存在位置方向を示している。
【００８７】
ここで、上記ステップＳ４５の算出に用いられる既定演算報知時間ｔｃは、前述したように、上記ステップＳ４０でタイマ６から実測照合時間ｔｍを検出してから上記ステップＳ５０で表示部８における報知動作が完了するまでに通常必要とされる見積もり時間としてあらかじめ設定されている固定値である。つまりこの既定演算報知時間ｔｃには、上記ステップＳ４５の演算で必要とされる見積もり時間と、上記ステップＳ５０の報知動作で図７に示す内容を液晶パネルで表示するのに必要とされる見積もり時間とが含まれることになる。
【００８８】
以上において、上記図６のフローにおけるステップＳ５の手順が、各請求項記載の送信処理手段を構成する。また、ステップＳ１０、ステップＳ１５、ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０の手順が、受信処理手段を構成する。また、ステップＳ４５のうち、前述したように実測照合時間ｔｍと既定演算報知時間ｔｃとの合計時間を算出する演算内容が時間算出手段を構成する。
【００８９】
またステップＳ４５のうち、上記合計時間に移動速度Ｖを積算して検出位置偏差を算出する演算内容が方向算出手段を構成する。そして、これとステップＳ５０の手順とが、報知制御手段を構成する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態においては、操作者に対して表示部８で報知を行う際に、目標タグＩＤを受信したときのリーダ１の位置と、実際に表示部８に報知を行ったときのリーダ１の位置との間に生じるずれに対応し、表示部８に目標タグＴｔの存在方向を表示する。すなわち、操作者に対し、目標タグＩＤの受信結果に精度よく対応した報知（応答信号を受信したタイミングに合致させた報知）を確実に行うことができる。
【００９１】
また、この実施形態では特に、ステップＳ４５において、タイマ６からの実測値として検出した実測照合時間ｔｍと、固定値である既定演算報知時間ｔｃとの合計時間を算出し、この合計時間とリーダ１の移動速度Ｖとを用いて検出位置偏差を算出することにより、精度の高い検出位置偏差の算出と報知を行うことができる。
【００９２】
また、この実施形態では特に、リーダ１の移動加速度を検出可能な３軸加速度センサ９をリーダ１自体が備えていることにより、外部の補助設備などを必要とせずにリーダ１単独で上記３軸加速度センサ９からその移動加速度を検出し、それに基づいてリーダ１自身の移動速度Ｖを算出することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、リーダ１の表示部８において目標タグＴｔの存在方向を矢印で示していた（図７参照）が、これに限られない。例えば、図８に示すように、目標タグＴｔの存在方向をテキスト情報（図中の表示部８下側における表示内容）で表示してもよい。この例では、リーダ１の中心線方向である上記基準探索方向（図８中上下方向）からの、目標タグＴｔの左右方向への偏差量（「左１０度方向」）で表している。
【００９４】
また例えば、図９に示すように、表示部８をＬＥＤで構成してその点灯状態により報知を行うようにしてもよい。図示する例では、目標タグＴｔの検出の有無を報知する単体のＬＥＤ２１と、上記検出位置偏差にそれぞれ対応して円弧状に配置した複数のＬＥＤアレイ２２とが表示部８として設けられている。この場合、目標タグＴｔの存在方向を１つのＬＥＤの点灯だけで簡単に報知できるため、上記液晶パネルによる矢印表示やテキスト表示で報知する場合と比較して報知動作に必要な時間が少なく、つまり上記既定演算報知時間ｔｃが短くて済むようになる。
【００９５】
また、他にも特に図示しないが、リーダ１の筐体１１にバイブレータなどの振動発振器を設けて操作者の触覚を介した振動による報知や、スピーカなどの発音器を設けて操作者の聴覚を介した音声による報知なども可能である。これらの場合、検出位置偏差の方向にそれぞれ対応する位置で複数の振動発振器や発音器を設けて検出位置偏差の方向を区別できるようにしたり、または振動や発音のそれぞれの振幅の大きさや周波数の高さの違いで検出位置偏差の距離を表現するようにしてもよい。また、発音器を用いる場合、各種の報知情報を人間の言葉で発音させるようにしてもよい。
【００９６】
また、リーダ１は複数の報知手段を複合的に備えてもよく、この場合は報知種類別に報知動作の必要時間が異なるため、つまり各報知手段の報知種類に対応して異なる上記既定演算報知時間ｔｃが設定されることになる。この場合、前述のステップＳ４５では、報知種類に対応する既定演算報知時間ｔｃが選択されて用いられ（＝結果として、実測照合時間ｔｍと既定演算報知時間ｔｃとの合計時間も選択されることとなる）、検出位置偏差を算出する（例えばどの報知種類とするかを予め操作者が操作部７から入力するようにしてもよい）。このように、音声、視覚的表示、振動等の報知種類に応じて既定演算報知時間ｔｃを設定することで、きめこまかな検出位置偏差の報知が可能となり、操作者の利便性を向上することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９８】
（１）目標タグＩＤの受信から報知動作開始までの時間を全体的に見積もり時間で既定する場合
上記実施形態では、検出位置偏差の算出に用いる時間要素、つまり目標タグＩＤの受信から報知動作開始までの時間を、タイマ実測時間である実測照合時間ｔｍと固定値である既定演算報知時間ｔｃとの合計時間で算出した。これに対し、例えば上記図５に対応する図１０に示すように、目標タグＩＤの受信から報知動作開始までの間の処理全体に必要とされる時間（第１時間状態量）として、あらかじめ設定され記憶された規定処理時間Ｔｓを用い、これによって上記検出位置偏差を算出するようにしてもよい。
【００９９】
図１１は、本変形例のリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図６に相当するものである。なお、本変形例はハードウェア構成が上記実施形態と同じであり、同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する（以下の各変形例においても同様）。
【０１００】
図１１に示すフローにおいては、図６のフローにおけるタイマ６の操作に関係するステップＳ１５、ステップＳ３０、ステップＳ４０の手順が省略されている。また、検出位置偏差を算出する手順としてステップＳ４５に代えてステップＳ４５Ａが設けられている。ステップＳ４５Ａでは、ステップＳ３５で算出したリーダ１の移動速度Ｖに上記既定処理時間ｔｓ（規定値）を積算して検出位置偏差を算出している（＝方向算出手段）。なお、上記の既定処理時間ｔｓは、上記実施形態における既定演算報知時間ｔｃと同様に、各報知手段の報知種類に対応して異なる既定処理時間ｔｓが予め固定的に設定されている。
【０１０１】
その他については、図６と同様であり、説明を省略する。
【０１０２】
以上のように構成した本変形例においては、報知手段に対応して予め固定的に設定された既定処理時間ｔｓを用いて検出位置偏差を算出していることにより、比較的簡易な手法で検出位置偏差を算出することができる。
【０１０３】
（２）操作者の反応遅れ時間を含める場合
上記実施形態では、検出位置偏差の算出に用いる時間要素を目標タグＩＤの受信から報知動作開始までの時間のみとしていたが、さらにその報知動作開始後、操作者が報知に気がついてリーダ１の移動を停止させる（腕振りを止める）までの時間（＝反応遅れ時間）を加味して報知を行うようにしてもよい。
【０１０４】
例えば図５に対応する図１２に示すように、表示部８での報知動作後に操作者がその報知を確認して実際にリーダ１の移動を停止するまでの反応遅れの見積もり時間をあらかじめ既定反応時間（第２時間状態量）Ｔｈとして設定しておき、これを含めた時間要素に基づいて検出位置偏差を算出するようにしてもよい。
【０１０５】
図１３は、本変形例のリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図６に相当するものである。図１３に示すフローにおいて、検出位置偏差を算出する手順としてステップＳ４５に代えてステップＳ４５Ｂを行う点が図６と異なる。このステップＳ４５Ｂでは、まず先にステップＳ４０で検出した実測照合時間ｔｍ（実測値）と、あらかじめ固定的に設定されている上記既定演算報知時間ｔｃと、上記の既定反応時間ｔｈとの合計時間を算出し、この合計時間に上記ステップＳ３５で算出したリーダ１の移動速度Ｖを積算することで検出位置偏差を求める（＝方向算出手段）。なお、上記の既定反応時間ｔｈは、一般的な知覚能力及び運動能力を有する使用者を想定し、固定的に設定される。複数の報知種類が備えられている場合には、各報知種類に対応して異なる既定反応時間ｔｈがそれぞれ固定的に設定される。すなわち、例えばどの報知種類とするかを予め操作者が操作部７から入力するようにし、上記ステップＳ４５Ｂでは、その選択された報知種類に対応する既定反応時間ｔｈを用いて検出位置偏差を算出する。
【０１０６】
その他については、図６と同様であり、説明を省略する。
【０１０７】
以上のように構成した本変形例においては、実測照合時間ｔｍと既定演算報知時間ｔｃに加えて、操作者が報知を知覚してリーダ１の移動を停止させるまでの経過時間に対応した既定反応時間ｔｈも含めた合計時間を用いて検出位置偏差を算出する。これにより、報知後移動停止までのずれを補正した報知を行うことができ、さらに高い精度で報知を行うことができる。また、報知種類に応じて既定反応時間ｔｈを設定することで、きめこまかな検出位置偏差の報知が可能となり、操作者の利便性を向上することができる。
【０１０８】
（３）報知確認操作を行う場合
すなわち、リーダ１の目標タグＴｔを検出した旨を報知した後に、操作者がリーダ１に対してその報知を確認したことを入力する確認操作ボタンなど（操作手段；特に図示せず）を操作部７に設けるようにしてもよい。
【０１０９】
図１４は、本変形例のリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図６に相当するものである。図１４に示すフローでは、ステップＳ５０の後に、操作者による確認操作の入力があったかどうかを判定するステップＳ５５を新たに設けた点のみが図６と異なる。確認操作がない場合は判定が満たされず、ステップＳ１５に戻ってタイマースタートから同様の手順を繰り返す。確認操作があった場合にはステップＳ５５の判定が満たされ、このフローを終了する（算出制御手段）。
【０１１０】
その他については、図６と同様であり、説明を省略する。
【０１１１】
以上のように構成した本変形例においては、操作者が表示部８による報知を確認した旨の意思表示を確認操作ボタンの操作を介して入力することができる。さらにこの操作入力がなされた場合に検出位置偏差の算出を停止させることで、無駄に検出位置偏差の算出やこれに対応した態様の報知を継続するのを防止することができる。
【０１１２】
（４）その他
上記においては、移動型の無線タグ情報読み取り装置の一例として、操作者が腕に持って探索を行う携帯型のリーダ１を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、各種ロボットや、車両、コンベア等の各種移動装置・移動機器に設けられて直線的、円弧状、円運動状等に移動する無線タグ情報読み取り装置に対して本発明を適用することもでき、これらの場合も上記同様の効果を得る。
【０１１３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態のリーダを書棚に収納されている書籍の探索に適用した場合の一例を表す図である。
【図２】リーダの概略を表すシステム構成図である。
【図３】リーダにおけるＣＰＵ、ＲＦ通信制御部、及びリーダアンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図５】リーダと通信可能領域が移動する際に、無線タグの検出及び報知のタイミングと位置関係を概念的に説明するための説明図である。
【図６】リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図７】表示部に表示される報知内容の一例を示す図である。
【図８】表示部に表示される報知内容の一例を示す図である。
【図９】表示部をＬＥＤで構成した場合の報知内容の一例を示す図である。
【図１０】既定処理時間で検出位置偏差を算出する変形例において、無線タグの検出及び報知のタイミングと位置関係を概念的に説明するための説明図である。
【図１１】既定処理時間で検出位置偏差を算出する変形例において、リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】反応遅れ時間を反映して検出位置偏差を算出する変形例において、無線タグの検出及び報知のタイミングと位置関係を概念的に説明するための説明図である。
【図１３】反応遅れ時間を反映して検出位置偏差を算出する変形例において、リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】報知確認操作を行う変形例において、リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１                リーダ（無線タグ情報読み取り装置）
２                本体制御部
３                リーダアンテナ（装置側アンテナ）
７                操作部
８                表示部（報知手段）
９                加速度センサ（移動検出手段）
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグ側アンテナ
Ｔｔ              目標タグ（無線タグＴ）
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
0004984164.tif 000002
【図２】
0004984164.tif 000003
【図３】
0004984164.tif 000004
【図４】
0004984164.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004984164.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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