(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に推薦委任先を送信する委任先送信方法をコンピュータに実行させる委任先送信プログラムであって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶手順と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶手順と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出手順と、
前記間接委任有権者抽出手順によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定手順と、
前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする委任先送信プログラム。
【請求項２】
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても直接的にも間接的にも委任を行っていない無効有権者を抽出する無効有権者抽出手順と、
前記無効有権者抽出手順によって抽出された前記無効有権者に委任先の変更依頼または出席の催促を送信する態度変更送信手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の委任先送信プログラム。
【請求項３】
前記委任先送信手順は、前記間接委任有権者に前記推薦委任先を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、当該間接委任有権者に前記推薦委任先を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の委任先送信プログラム。
【請求項４】
前記委任先決定手順は、間接委任されている全出席者を前記推薦委任先として決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【請求項５】
前記有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付ける委任先変更許可受付手順と、
前記委任先変更許可受付手順によって前記変更許可設定を受け付けた場合には、前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を委任先として変更する委任先変更手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【請求項６】
複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に推薦委任先を送信する委任先送信装置であって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶手段と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶手段と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出手段と、
前記間接委任有権者抽出手段によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定手段と、
前記委任先決定手段によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信手段と、
を備えたことを特徴とする委任先送信装置。
【請求項７】
複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に推薦委任先を送信する委任先送信方法であって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶工程と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶工程と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出工程と、
前記間接委任有権者抽出工程によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定工程と、
前記委任先決定工程によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信工程と、
を含んだことを特徴とする委任先送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信する委任先送信プログラム、委任先送信装置および委任先送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有権者が選択肢への投票を行うことによって議決を行う場面として、労働組合の選挙、株主総会、集合住宅の管理組合や自治会の役員選挙や総会、環境・都市計画などの社会問題に関する意見の集約、表彰者等の決定、コミュニティでのオフ会の決定などがある。
【０００３】
このような議決において、欠席予定の有権者が他の有権者に委任を行う方法も知られている。つまり、欠席予定の有権者が他の有権者に委任を行うと、委任された有権者が投票を行った場合には、欠席した有権者の票も一緒に投票されたこととなる。
【０００４】
このような議決においては、現実の総会など議決場面での規約が総会に出席する有権者への直接委任しか認められないことが多く、間接委任有権者の投票は無効となるのが一般的である。例えば、欠席する有権者Ａが他の有権者Ｂに委任し、有権者Ｂが有権者Ｃに委任した場合でも、有権者Ｂが欠席の場合には有権者Ａの委任が間接委任として無効となる。
【０００５】
このため、欠席予定の有権者が委任を行おうとしても、総会出席者に委任すべき知人などが見当たらない場合は有意義な委任を行えないので、棄権するか議長一任するということになる。
【０００６】
また、間接委任を防止する技術として、特許文献１では、委任先が委任済であるかを調べ、委任先が委任済みである場合には、入力待ち状態を維持して委任を認めないようにする技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３２９１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した特許文献１の技術では、委任が認められなかった後に、他の有権者で委任すべき知人などが見当たらない場合には、有意義な委任を行えず、有権者の意志を取り込む機会を損失するという課題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、多くの有権者の意向を反映した有意義な採決を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に候補委任先を送信する委任先送信方法をコンピュータに実行させる委任先送信プログラムであって、委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶手順と、議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶手順と、前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出手順と、前記間接委任有権者抽出手順によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定手順と、前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても直接的にも間接的にも委任を行っていない無効有権者を抽出する無効有権者抽出手順と、前記無効有権者抽出手順によって抽出された前記無効有権者に委任先の変更依頼または出席の催促を送信する態度変更送信手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記委任先送信手順は、前記間接委任有権者に前記推薦委任先を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、当該間接委任有権者に前記推薦委任先を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記委任先決定手順は、間接委任されている全出席者を前記推薦委任先として決定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付ける委任先変更許可受付手順と、前記委任先変更許可受付手順によって前記変更許可設定を受け付けた場合には、前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を委任先として変更する委任先変更手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、委任を行う有権者である委任元と、委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶し、議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶し、委任管理記憶部に記憶された委任関係と、出欠管理記憶部に記憶された出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出し、抽出された間接委任有権者から間接的に委任している出席者を推薦委任先として決定し、決定された推薦委任先を間接委任有権者に送信するので、推薦委任先を受け取った有権者はこれに従って委任状を作成する機会が増大し、間接委任に起因した死票が減り投票率が上昇する結果、多くの有権者の意向を反映した採決を実現することが可能である。
【００１６】
また、本発明によれば、委任管理記憶部に記憶された委任関係と、出欠管理記憶部に記憶された出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても委任を行っていない無効有権者を抽出し、抽出された無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信するので、催促をうけた無効有権者が有効有権者への委任先変更または総会出席を行うと、それを行った本人のみならず、その無効有権者に委任をしている他の有権者も有効有権者となり、死票を減らし投票率の増加を促すことが可能であるとともに、孤立した有権者集団が不慮のために総会での影響力を失う危険性を低減し議決プロセスにおける価値観の多様性を確保することが可能である。
【００１７】
また、本発明によれば、間接委任有権者に推薦委任先を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、間接委任有権者に推薦委任先を送信するので、頻繁に推薦委任先を送信することなく、適度な間隔で推薦委任先を送信することが可能である。
【００１８】
また、本発明によれば、間接委任されている全出席者を推薦委任先として決定するので、送信された全出席者の中から間接委任有権者が委任先を選択することが可能である。
【００１９】
また、本発明によれば、有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付け、変更許可設定を受け付けた場合には、決定された推薦委任先を委任先として変更するので、間接委任有権者の労力を軽減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る委任先送信プログラム、委任先送信装置および委任先送信方法の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例では、実施例１に係る総会開催支援装置の概要および特徴、総会開催支援装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２２】
［実施例１に係る委任先送信装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る総会開催支援装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る総会開催支援装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００２３】
実施例１の総会開催支援装置１０では、複数の有権者の投票によって行われる議決において、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信することを概要とする。そして、この総会開催支援装置１０では、有意義な多くの有権者の意向を反映した採決を実現する点に主たる特徴がある。
【００２４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、総会開催支援装置１０は、委任を行う有権者である委任元と委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を記憶する出欠管理データベース（ＤＢ）１１ｃと、議案ごとに各有権者の出欠情報を記憶する委任管理データベース１１ｄとを備える。
【００２５】
このような構成のもと、総会開催支援装置１０は、有権者からの委任登録を受け付けて、委任関係を委任管理データベース１１ｃに記憶する（図１の（１）参照）。そして、総会開催支援装置１０は、有権者からの出欠登録を受け付けて、各有権者の出欠情報を出欠管理データベース１１ｄに記憶する（図１の（２）参照）。
【００２６】
続いて、総会開催支援装置１０は、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する（図１の（３）参照）。具体的には、総会開催支援装置１０は、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、各有権者が「出席者」、「直接委任有権者」、「間接委任有権者」、「無効有権者」のいずれであるかを分類し、出欠管理データベース１１ｄに各有権者の分類として「出席」、「直接委任」、「間接委任」、「無効」のいずれかを記憶する。そして、その有権者の分類が「間接委任」である有権者を抽出する。
【００２７】
そして、総会開催支援装置１０は、抽出された間接委任有権者から間接的に委任している出席者を推薦委任先として決定する（図１の（４）参照）。具体的には、総会開催支援装置１０は、間接委任されている全出席者を推薦委任先として決定する。
【００２８】
その後、総会開催支援装置１０は、決定された推薦委任先を間接委任有権者に送信する（図１の（５）参照）。具体的には、総会開催支援装置１０は、委任先情報に基づいて作成した委任状案を間接委任有権者の有権者端末３０に送付し、委任状案には直接委任可能な代理委任先への付け替えを推薦する。
【００２９】
このように、総会開催支援装置１０は、推薦委任先を受け取った有権者がこれに従って委任状を作成する機会が増大し、間接委任に起因した死票が減り投票率が上昇する結果、上記した主たる特徴のごとく、多くの有権者の意向を反映した有意義な採決を実現することが可能である。
【００３０】
［総会開催支援システムの構成］
次に、図２を用いて、総会開催支援システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る総会開催支援システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この総会開催支援システム１は、総会開催支援装置１０、運営者端末２０および複数の有権者端案３０で構成され、ネットワーク４０を介して総会開催支援装置１０、運営者端末２０、複数の有権者端案３０それぞれが接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。なお、総会支援装置１０の詳しい構成については後に図３を用いて説明する。
【００３１】
同図に示すように、総会支援装置１０は、有権者に関する情報を記憶する有権者管理データベース１１ａ（後に図４を用いて詳述）、議案に関する情報を記憶する議案管理データベース１１ｂ（後に図５を用いて詳述）、委任に関する情報を記憶する委任管理データベース１１ｃ（後に図６を用いて詳述）、出欠に関する情報を記憶する出欠管理データベース１１ｄ（後に図７を用いて詳述）、各種処理を実行する総会開催支援サーバ１２を備える。
【００３２】
また、総会支援装置１０は、運営者端末２０から議案および開催情報を受信し、有権者端末３０から委任登録および出欠登録を受信し、有権者端末３０に委任状案または態度変更依頼を送付する。
【００３３】
運営者端末２０は、処理部２１、表示部２２、メモリ部２３を備え、総会の運営に関する処理を行う。具体的には、運営者端末２０は、総会の議案を総会支援装置１０に登録し、総会の開催情報（日時、場所など）を総会支援装置１０に登録する。
【００３４】
有権者端末３０は、処理部３１、表示部３２、入力部３３、メモリ部３４を備え、総会に関する処理を行う。具体的には、有権者端末３０は、開催期日前に総会支援装置１０にログインし、次に議案毎に信頼できる他の有権者の委任の登録を行う。また、有権者端末３０は、開催期日前に総会への出席の可否をシステムの総会支援装置１０に送付する。
【００３５】
そして、有権者端末３０は、開催期日後に、委任状案を受け取った場合には、各有権者がそれを参考にして総会支援装置１０に対して委任先の変更または出席登録を行う。また、有権者端末３０は、開催期日後に、態度変更依頼を受け取った場合には、各有権者が総会支援装置１０に対して委任先の変更または出席登録を行う。
【００３６】
［総会開催支援装置の構成］
次に、図３〜図８を用いて、図１に示した総会開催支援装置１０の構成を説明する。図３は、実施例１に係る総会開催支援装置１０の構成を示すブロック図であり、図４は、有権者管理データベースの一例を示す図であり、図５は、議案管理データベースの一例を示す図であり、図６は、出欠管理データベースの一例を示す図であり、図７は、委任管理データベースの一例を示す図であり、図８は、有権者分類およびパス長について説明するための図である。
【００３７】
図３に示すように、この総会開催支援装置１０は記憶部１１および制御部１２を備え、ネットワーク４０を介して運営者端末２０および有力者端末３０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００３８】
記憶部１１は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、有権者管理データベース１１ａ、議案管理データベース１１ｂ、委任管理データベース１１ｃおよび出欠管理データベース１１ｄを備える。なお、委任管理データベース１１ｃは、特許請求の範囲に記載の「委任管理記憶手段」に対応し、出欠管理データベース１１ｄは、特許請求の範囲に記載の「出欠管理記憶手段」に対応する。
【００３９】
有権者管理データベース１１ａは、有権者に関する情報を記憶する。具体的には、有権者管理データベース１１ａは、図４に示すように、有権者を一意に識別する有権者ＩＤ、有権者の氏名、ログインに用いられる認証情報、有権者のメールアドレスをそれぞれ対応付けて記憶している。
【００４０】
議案管理データベース１１ｂは、議案に関する情報を記憶する。具体的には、議案管理データベース１１ｂは、図５に示すように、議案を一意に識別する議案ＩＤ、議案タイトル、総会の開催日時、総会の開催場所、総会を主催する主催者、議案内容をそれぞれ対応付けて記憶している。
【００４１】
委任管理データベース１１ｃは、後述する委任登録受付部１２ｇによって有権者端末３０から受け付けられた委任関係を記憶する。具体的には、委任管理データベース１１ｃは、図６に示すように、議案ごとに、委任を行う有権者である委任元と、委任元に委任された有権者である委任先と、複数の委任先を指定した場合のその配分とを対応付けて記憶する。なお、議案に関わらずデフォルトの委任関係を構築しておき、特に変更がない場合には、これを用いて委任関係として利用してもよい。また、ＳＮＳ（Social Networking Service）等に蓄積された他の関係情報(友達関係など)を委任関係の初期値として設定もしくは推薦してもよい。
【００４２】
出欠管理データベース１１ｄは、後述する出欠登録受付部１２ｈによって有権者端末３０から受け付けられた出欠情報を記憶する。具体的には、出欠管理データベース１１ｄは、各有権者（委任元）と、有権者の総会への出欠と、有権者の分類（出席、直接委任、間接委任、無効のいずれかの値）をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００４３】
ここで、有権者毎に任意の出席者への最短パス長（Ｌ）を計算することにする。図８に示すように、出席有権者は総会への出席者であり（Ｌ＝０）、直接委任有権者は出席者へ直接委任する有権者である（Ｌ＝１）、間接委任有権者は非直接に出席者に委任を行う有権者である（１＜Ｌ＜∞）、無効有権者は何れの出席者に対しても直接／間接に委任を行っていない有権者である（Ｌ＝∞）。
【００４４】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、ネットワーク通信部１２ａ、ログイン管理部１２ｂ、議案登録部１２ｃ、議案通知部１２ｄ、開催情報登録部１２ｅ、開催情報通知部１２ｆ、委任登録受付部１２ｇ、出欠登録受付部１２ｈ、委任先情報作成部１２ｉ、委任状案送付部１２ｊ、変更依頼者選択部１２ｋおよび態度変更依頼送付部１２ｌを備える。なお、委任先情報作成部１２ｉは、特許請求の範囲に記載の「間接委任有権者抽出手段」および「委任先決定手段」に対応し、委任状案送付部１２ｊは、特許請求の範囲に記載の「委任先送信手段」に対応する。
【００４５】
ネットワーク通信部１２ａは、ネットワーク４０を介して接続される運営者端末２０および有権者端末３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、ネットワーク通信部１２ａは、運営者端末２０から議案および開催情報を受信し、有権者端末３０から委任登録および出欠登録を受信し、有権者端末３０に委任状案または態度変更依頼を送付する。
【００４６】
ログイン管理部１２ｂは、有権者のログインを管理する。議案登録部１２ｃは、運営者端末２０から議案登録を受け付け、議案管理データベース１１ｂに記憶させる。議案通知部１２ｄは、議案データベース１１ｂに記憶された議案を全有権者の有権者端末３０に通知する。開催情報登録部１２ｅは、運営者端末２０から総会の開催情報(日時と場所)の登録を受け付けて、議案管理データベース１１ｂに記憶させる。
【００４７】
開催情報通知部１２ｆは、議案データベース１１ｂに記憶された開催情報を有権者端末３０に通知する。委任登録受付部１２ｇは、有権者端末３０から委任登録を受け付けて委任管理データベース１１ｃに記憶させる。出欠登録受付部１２ｈは、有権者端末３０から総会への出欠も登録を受け付けて、出欠管理データベース１１ｄに記憶させる。
【００４８】
委任先情報作成部１２ｉは、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出し、抽出された間接委任有権者から間接的に委任している出席者を推薦委任先として決定する。
【００４９】
具体的には、委任先情報作成部１２ｉは、出欠管理データベース１１ｄから欠席者のリストを抽出し、全ての欠席者について調べたかを判定する。その結果、委任先情報作成部１２ｉは、全ての欠席者について調べていない場合には、一人の欠席者Ａを選び、全出席者に対する最短委任パス長（Ｌ）を計算する。
【００５０】
そして、委任先情報作成部１２ｉは、有限のＬとなる出席者がいるか判定し、有限のＬとなる出席者がいる場合には、欠席者ＡがＬ＝１であるかを判定する。その結果、委任先情報作成部１２ｉは、欠席者ＡがＬ＝１でない場合には、一定期間内に通知したか判定し、一定期間内に通知した場合には、最終の通知であるかを判定する。
【００５１】
そして、委任先情報作成部１２ｉは、最終の通知である場合、または、一定期間内に通知していない場合には、推薦委任先決定処理として、有限のＬと繋がっている全出席者を推薦委任先として決定する。例えば、図８の例を用いて説明すると、委任先情報作成部１２ｉは、欠席者Ａを有権者３とした場合には、出席有権者である有権者２および有権者６を推薦委任先として決定する。
【００５２】
その後、委任先情報作成部１２ｉは、欠席者Ａとそれに付随した推薦委任先を委任状案送付リストに追加し、全ての欠席者について調べるまで処理を繰り返す。
【００５３】
委任状案送付部１２ｊは、決定された推薦委任先を間接委任有権者に送信する。具体的には、委任状案送付部１２ｊは、委任状案送付リストに追加された欠席者に対して推薦委任先を知らせる委任状案を送付する。なお、複数の推薦委任先がある場合には、優先順位を設定してもよい。
【００５４】
変更依頼者選択部１２ｋは、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても委任を行っていない無効有権者を抽出する。具体的には、変更依頼者選択部１２ｋは、欠席者のリストを抽出し、全ての欠席者について調べたかを判定する。その結果、変更依頼者選択部１２ｋは、全ての欠席者について調べていない場合には、一人の欠席者Ａを選び、全出席者に対する最短委任パス長（Ｌ）を計算して、有限のＬとなる出席者がいるか判定する。
【００５５】
その結果、変更依頼者選択部１２ｋは、有限のＬとなる出席者がいない場合には、欠席者Ａを無効有権者リストに追加し、その後全ての欠席者について調べるまで、無効有権者を抽出する処理を繰り返す。例えば、図８の例を用いて説明すると、有権者５と有権者８が有限のＬとなる出席者がいないとして、無効有権者となる。
【００５６】
その後、変更依頼者選択部１２ｋは、最終の通知である場合には、全ての無効有権者を変更依頼者リストに追加する。また、変更依頼者選択部１２ｋは、全ての欠席者について調べると、最終の通知可を判定し、最終の通知でない場合には、全ての無効有権者の中から変更依頼者を選択する依頼者判定処理（後に、図１３を用いて詳述）を行う。なお、変更依頼者選択部１２ｋは、独立した部分ネットワーク毎に有力有権者を選択するようにしてもよい。
【００５７】
態度変更依頼送付部１２ｌは、抽出された無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信する。具体的には、態度変更依頼送付部１２ｌは、変更依頼者リストに追加された無効有権者に対して総会への出席もしくは、出席者への依頼を促進する依頼文を送付する。なお、委任変更の依頼とともに、出席者を推薦委任先として送信してもよい。
【００５８】
［総会開催支援装置１０による処理］
次に、図９〜図１４を用いて、実施例１に係る総会開催支援装置１０による処理を説明する。図９は、実施例１に係る総会開催支援システムの処理動作を示すシーケンス図であり、図１０は、実施例１に係る総会開催支援装置の委任先情報作成処理の流れを示すフローチャートであり、図１１は、実施例１に係る総会開催支援装置の推薦委任先決定処理の流れを示すフローチャートであり、図１２は、実施例１に係る総会開催支援装置の変更依頼者選択処理の流れを示すフローチャートであり、図１３は、実施例１に係る総会開催支援装置の依頼者判定処理の流れを示すフローチャートであり、図１４は、実施例１に係る総会開催支援装置の委任得票数計算処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
図９に示すように、総会開催支援システム１の運営者端末２０は、総会の議案を総会開催支援装置１０に登録する（ステップＳ１０１）。そして、総会開催支援装置１０は、運営者端末２０から議案登録を受け付け、議案管理データベース１１ｂに記憶させ、議案データベース１１ｂに記憶された議案を全有権者の有権者端末３０に通知する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、各有権者端末３０は、各有権者がシステムにログインし、議案毎に信頼できる他の有権者に委任を行う（ステップＳ１０３）。総会開催支援装置１０は、有権者端末３０から委任登録を受け付けて委任管理データベース１１ｃに記憶させる（ステップＳ１０４）。
【００６１】
続いて、運営者端末２０は、総会の開催情報(日時、場所など)を総会開催支援装置１０に登録する（ステップＳ１０５）。そして、総会開催支援装置１０は、議案データベース１１ｂに記憶された開催情報を有権者端末３０に通知する（ステップＳ１０６）。通知された各有権者の有権者端末３０は、総会への出席の可否を総会開催支援装置１０に送付する（ステップＳ１０７）。
【００６２】
その後、総会開催支援装置１０は、有権者端末３０から委任登録を受け付けて委任管理データベース１１ｃに記憶し（ステップＳ１０８）、開催期日になったかを判定する（ステップＳ１０９）。その結果、総会開催支援装置１０は、開催期日になっていない場合であって（ステップＳ１０９否定）、間接委任有権者を発見した場合には（ステップＳ１１０肯定）、後に詳述する委任先情報作成処理を行い（ステップＳ１１１）、間接委任有権者の有権者端末３０に委任状案を送付する（ステップＳ１１２）。その後、間接委任有権者の有権者者端末３０は、委任状案を受け取った各有権者が、それを参考にして総会開催支援装置１０に対して委任先の変更を行う（ステップＳ１１３）。
【００６３】
また、総会開催支援装置１０は、間接委任有権者を発見していない場合であって（ステップＳ１１０否定）、無効有権者を発見した場合には（ステップＳ１１４肯定）、後に詳述する変更依頼者選択処理を行い（ステップＳ１１５）、変更依頼者リストに登録された無効有権者に対して態度変更を促す依頼文を送付する（ステップＳ１１６）。その後、無効有権者の有権者者端末３０は、態度変更依頼を受け取って、総会開催支援装置１０に対して委任先の変更を行う、もしくは総会開催支援装置１０に対して出席登録する（ステップＳ１１７）。
【００６４】
その後、開催期日になった場合には（ステップＳ１０９肯定）、運営者および出席有権者が総会に出席し、委任状を利用しながら議決を行う（ステップＳ１１８、ステップ１１９）。
【００６５】
次に、図１０を用いて委任先情報作成処理について説明する。図１０に示すように、総会開催支援装置１０は、出欠管理データベース１１ｄから欠席者のリストを抽出し（ステップＳ２０１）、全ての欠席者について調べたかを判定する（ステップＳ２０２）。その結果、総会開催支援装置１０は、全ての欠席者について調べていない場合には（ステップＳ２０２否定）、一人の欠席者Ａを選び（ステップＳ２０３）、全出席者に対する最短委任パス長（Ｌ）を計算する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
そして、総会開催支援装置１０は、有限のＬとなる出席者がいるか判定し（ステップＳ２０５）、有限のＬとなる出席者がいる場合には（ステップＳ２０５肯定）、欠席者ＡがＬ＝１であるかを判定する（ステップＳ２０６）。その結果、総会開催支援装置１０は、欠席者ＡがＬ＝１でない場合には（ステップＳ２０６否定）、一定期間内に通知したか判定し（ステップＳ２０７）、一定期間内に通知した場合には（ステップＳ２０７肯定）、最終の通知であるかを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６７】
そして、総会開催支援装置１０は、最終の通知である場合（ステップＳ２０８肯定）、または、一定期間内に通知していない場合には（ステップＳ２０７否定）、推薦委任先決定処理として、有限のＬと繋がっている全出席者を推薦委任先として決定する（ステップＳ２０９、図１１参照）。
【００６８】
その後、総会開催支援装置１０は、欠席者Ａとそれに付随した推薦委任先を委任状案送付リストに追加し（ステップＳ２１０）、ステップ２０２に戻り、全ての欠席者について調べるまでステップＳ２０３〜ステップＳ２１０の処理を繰り返す。また、総会開催支援装置１０は、有限のＬとなる出席者がいない場合（ステップＳ２０５否定）、欠席者ＡがＬ＝１である場合には（ステップＳ２０６肯定）、または、最終の通知でない場合（ステップＳ２０８否定）にも同様にステップ２０２に戻り、全ての欠席者について調べるまでステップＳ２０３〜ステップＳ２１０の処理を繰り返す。
【００６９】
次に、図１２を用いて変更依頼者選択処理について説明する。図１２に示すように、総会開催支援装置１０は、欠席者のリストを抽出し（ステップＳ４０１）、全ての欠席者について調べたかを判定する（ステップＳ４０２）。その結果、総会開催支援装置１０は、全ての欠席者について調べていない場合には（ステップＳ４０２否定）、一人の欠席者Ａを選び（ステップＳ４０３）、全出席者に対する最短委任パス長（Ｌ）を計算して（ステップＳ４０４）、有限のＬとなる出席者がいるか判定する（ステップＳ４０５）。
【００７０】
そして、総会開催支援装置１０は、欠席者Ａからのパス長（Ｌ）が有限となる出席者がいない場合には（ステップＳ４０５否定）、欠席者Ａを無効有権者リストに追加し（ステップＳ４０６）、その後ステップＳ４０２に戻り、全ての欠席者について調べるまで、無効有権者を抽出する処理（ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６）を繰り返す。
【００７１】
また、総会開催支援装置１０は、全ての欠席者について調べると（ステップＳ４０２肯定）、最終の通知可を判定し（ステップＳ４０７）、最終の通知でない場合には（ステップＳ４０７否定）、無効有権者の中から変更依頼者を選択する依頼者判定処理（後に、図１３を用いて詳述）を行う（ステップＳ４０８）。また、総会開催支援装置１０は、最終の通知である場合には（ステップＳ４０７肯定）、全ての無効有権者を変更依頼者リストに追加する（ステップＳ４０９）。
【００７２】
次に、図１３を用いて依頼者判定処理について説明する。図１３に示すように、総会開催支援装置１０は、全ての無効有権者を候補者リストに設定し（ステップＳ５０１）、後に図１４を用いて詳述する委任得票計算処理を行い（ステップＳ５０２）、候補者リストが空か判定する（ステップＳ５０３）。その結果、総会開催支援装置１０は、候補者リストが空でない場合には（ステップＳ５０３否定）、最大の委任得票の無効有権者Ｉをリストから選択する（ステップＳ５０４）。
【００７３】
その後、総会開催支援装置１０は、候補者Ｉに一定期間内に通知したかを判定し（ステップＳ５０５）、その結果、候補者Ｉに一定期間内に通知した場合には（ステップＳ５０５肯定）、候補者リストから無効有権者Ｉを削除し（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０４に戻る。
【００７４】
そして、総会開催支援装置１０は、無効有権者Ｉを変更依頼者リストに追加し（ステップＳ５０７）、無効有権者Ｉに委任している有権者を候補者リストから削除してステップＳ５０３に戻る。総会開催支援装置１０は、総会開催支援装置１０は、候補者リストが空である場合には（ステップＳ５０３肯定）、処理を終了する。
【００７５】
次に、図１４を用いて委任得票数計算処理について説明する。図１４に示すように、総会開催支援装置１０は、減衰係数ｒを設定し（ステップＳ６０１）、出欠管理データベース１１ｃおよび委任管理データベース１１ｄから全委任関係のリストを取得し（ステップＳ６０２）、孤立したダミーの有権者を一人だけ追加する（ステップＳ６０３）。
【００７６】
そして、総会開催支援装置１０は、委任関係リストから委任関係行列Ｍ（Ｎ×Ｎの正方行列）を生成し（ステップＳ６０４）、全有権者が１／Ｎづつ全員に委任する行列Ｂを生成し（ステップＳ６０５）、「Ｍ２＝ｒＭ＋（１−ｒ）Ｂ」を算出し（ステップＳ６０６）、Ｍ２を固有値分解して固有ベクトルを得る（ステップＳ６０７）。
【００７７】
続いて、総会開催支援装置１０は、最大固有ベクトルの絶対値｜Ｖ｜を取得し（ステップＳ６０８）、ダミー有権者のベクトル要素｜Ｖｄ｜を取得し（ステップＳ６０９）、得票数を計算（得票数＝｜Ｖ｜／｜Ｖｄ｜）する（ステップＳ６１０）。
【００７８】
[実施例１の効果]
上述してきたように、総会開催支援装置１０は、委任を行う有権者である委任元と、委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理データベース１１ｃに記憶し、議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理データベース１１ｄに記憶し、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出し、抽出された間接委任有権者から間接的に委任している出席者を推薦委任先として決定し、決定された推薦委任先を間接委任有権者に送信するので、推薦委任先を受け取った有権者はこれに従って委任状を作成する機会が増大し、間接委任に起因した死票が減り投票率が上昇する結果、多くの有権者の意向を反映した採決を実現することが可能である。
【００７９】
また、実施例１によれば、総会開催支援装置１０は、委任管理データベース１１ｃに記憶された委任関係と、出欠管理データベース１１ｄに記憶された出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても委任を行っていない無効有権者を抽出し、抽出された無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信するので、催促をうけた無効有権者が有効有権者への委任先変更または総会出席を行うと、それを行った本人のみならず、その無効有権者に委任をしている他の有権者も有効有権者となり、死票を減らし投票率の増加を促すことが可能であるとともに、孤立した有権者集団が不慮のために総会での影響力を失う危険性を低減し議決プロセスにおける価値観の多様性を確保することが可能である。
【００８０】
また、実施例１によれば、間接委任有権者に推薦委任先を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、間接委任有権者に推薦委任先を送信するので、頻繁に推薦委任先を送信することなく、適度な間隔で推薦委任先を送信することが可能である。
【００８１】
また、実施例１によれば、間接委任されている全出席者を推薦委任先として決定するので、送信された全出席者の中から間接委任有権者が委任先を選択することが可能である。
【００８２】
また、実施例１によれば、無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信するので、頻繁に委任の変更依頼または出席の催促を送信することなく、適度な間隔で委任の変更依頼または出席の催促を送信することが可能である。
【００８３】
また、実施例１によれば、他の有権者の委任によって得られた委任得票数が大きい無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信するので、他の有権者から信頼されている有権者のみに委任の変更依頼または出席の催促を送信することが可能である。
【００８４】
また、実施例１によれば、集団ごとに有力有権者を特定し、有力有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信するので、特定の利益集団が議決プロセスから取り残される危険性を低減することが可能である。
【００８５】
また、実施例１によれば、委任の変更依頼とともに、出席者を推薦委任先として送信するので、無効有権者が推薦委任先を参考にして委任の変更を行うことが可能である。
【実施例２】
【００８６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８７】
（１）出欠／委任管理データベース
上記の実施例１では、出欠管理データベース１１ｃと委任管理データベース１１ｄを備える場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５に示すように、出欠／委任管理データベースとして一つのデータベースが委任関係および出欠情報を記憶するようにしてもよい。
【００８８】
（２）推薦委任先決定処理
また、上記の実施例１では、推薦委任先決定処理として、有限のＬと繋がっている全出席者を間接委任有権者の推薦委任先として決定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、最短パスの最も短い出席者を推薦するようにしてもよいし、個別委任得票数が大きい出席者を推薦するようにしてもよい。
【００８９】
具体的には、総会開催支援装置１０は、最短パスの最も短い出席者を推薦する処理として、図１６に示すように、最短パスＬが短い順に出席者をソートし（ステップＳ７０１）、上位数名の出席者を欠席者Ａの推薦委任先とする（ステップＳ７０２）。
【００９０】
また、総会開催支援装置１０は、個別委任得票数が大きい出席者を推薦する処理として、図１７に示すように、前述した委任得票計算処理（図１４参照）を行って、有権者全体から得られる委任得票Ｘ１を算出し（ステップＳ８０１）、間接委任有権者以外の有権者から得られる委任得票Ｘ２を算出し（ステップＳ８０２）、個別委任得票数として、委任得票Ｘ１から委任得票Ｘ２を減算した値を算出する（ステップＳ８０３）。そして、個別委任得票数順に出席者をソートし（ステップＳ８０４）、上位数名の出席者を欠席者Ａの推薦委任先とする（ステップＳ８０５）。
【００９１】
このように、間接委任有権者ごとに、各出席者への委任関係の最短パス長を算出し、パス長が短い出席者を前記推薦委任先として決定するので、間接委任有権者にとって、自分が信頼する人が信頼している人を推薦委任先として選択することが可能である。
【００９２】
このように、有権者全体から得られる委任得票数と、間接委任有権者以外の有権者から得られる委任得票数とを出席者ごとに算出し、当該有権者全体から得られる委任得票数から間接委任有権者以外の有権者から得られる委任得票数を減算して個別委任得票数として算出し、個別委任得票数が大きい出席者を推薦委任先として決定するので、間接委任にとって影響力の大きい出席者を推薦委任先として選択することが可能である。
【００９３】
（３）委任先自動変更
また、上記の実施例１では、推薦委任先を間接委任有権者に送付した後、間接委任有権者が委任先を変更する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、総会開催支援装置が自動で委任先を変更するようにしてもよい。具体的には、総会開催支援装置１０は、有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付け、変更許可設定を受け付けた場合には、決定された推薦委任先を委任先として変更する。
【００９４】
このように、有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付け、変更許可設定を受け付けた場合には、決定された推薦委任先を委任先として変更するので、間接委任有権者の労力を軽減することが可能である。
【００９５】
（４）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、委任先情報作成部１２ｉと変更依頼者選択部１２ｋを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９７】
（５）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１８は、委任先送信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９８】
同図に示すように、総会開催支援装置としてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００９９】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮する委任先送信プログラム、つまり、図１８に示すように、委任先情報作成プログラム６３１および委任状案送付プログラム６３２が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３２については、図３に示した総会開催支援装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１００】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３２をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図１８に示すように、各プログラム６３１〜６３２は、委任先情報作成プロセス６４１および委任状案送付プロセス６４２として機能するようになる。各プロセス６４１〜６４２は、図３に示した委任先情報作成部１２ｉ、委任状案送付部１２ｊにそれぞれ対応する。
【０１０１】
また、ＨＤＤ６１０には、図１８に示すように、委任管理テーブル６１１および出欠管理テーブル６１２が設けられる。なお、委任管理テーブル６１１および出欠管理テーブル６１２は、図１８に示した委任管理データベース１１ｃおよび出欠管理データベース１１ｄに対応する。そして、ＣＰＵ６４０は委任管理テーブル６１１および出欠管理テーブル６１２に対してデータを登録するとともに、委任管理テーブル６１１および出欠管理テーブル６１２から委任管理データ６２１および出欠管理データ６２２を読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された委任管理データ６２１および出欠管理データ６２２に基づいて処理を実行する。
【０１０２】
（付記１）複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信する委任先送信方法をコンピュータに実行させる委任先送信プログラムであって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶手順と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶手順と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出手順と、
前記間接委任有権者抽出手順によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定手順と、
前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする委任先送信プログラム。
【０１０３】
（付記２）前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、いずれの出席者に対しても委任を行っていない無効有権者を抽出する無効有権者抽出手順と、
前記無効有権者抽出手順によって抽出された前記無効有権者に委任の変更依頼または出席の催促を送信する態度変更送信手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の委任先送信プログラム。
【０１０４】
（付記３）前記委任先送信手順は、前記間接委任有権者に前記推薦委任先を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、当該間接委任有権者に前記推薦委任先を送信することを特徴とする付記１または２に記載の委任先送信プログラム。
【０１０５】
（付記４）前記委任先決定手順は、間接委任されている全出席者を前記推薦委任先として決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【０１０６】
（付記５）前記委任先決定手順は、前記間接委任有権者ごとに、各出席者への委任関係の最短パス長を算出し、当該パス長が短い出席者を前記推薦委任先として決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【０１０７】
（付記６）前記委任先決定手順は、有権者全体から得られる委任得票数と、間接委任有権者以外の有権者から得られる委任得票数とを出席者ごとに算出し、当該有権者全体から得られる委任得票数から前記間接委任有権者以外の有権者から得られる委任得票数を減算して個別委任得票数として算出し、当該個別委任得票数が大きい出席者を前記推薦委任先として決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【０１０８】
（付記７）前記有権者から自身の委任先変更を任せることを許可する変更許可設定を受け付ける委任先変更許可受付手順と、
前記委任先変更許可受付手順によって前記変更許可設定を受け付けた場合には、前記委任先決定手順によって決定された前記推薦委任先を委任先として変更する委任先変更手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の委任先送信プログラム。
【０１０９】
（付記８）前記態度変更送信手順は、前記無効有権者に前記委任の変更依頼または前記出席の催促を送信した場合には、所定の期間以上経過した後に、当該無効有権者に前記委任の変更依頼または前記出席の催促を送信することを特徴とする付記２に記載の委任先送信プログラム。
【０１１０】
（付記９）前記態度変更送信手順は、他の有権者の委任によって得られた委任得票数が大きい無効有権者に前記委任の変更依頼または前記出席の催促を送信することを特徴とする付記２または８に記載の委任先送信プログラム。
【０１１１】
（付記１０）前記態度変更送信手順は、集団ごとに有力有権者を特定し、当該有力有権者に前記委任の変更依頼または前記出席の催促を送信することを特徴とする付記２、８または９に記載の委任先送信プログラム。
【０１１２】
（付記１１）前記態度変更送信手順は、前記委任の変更依頼とともに、出席者を推薦委任先として送信することを特徴とする付記２、８、９または１０に記載の委任先送信プログラム。
【０１１３】
（付記１２）複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信する委任先送信装置であって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶手段と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶手段と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出手段と、
前記間接委任有権者抽出手段によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定手段と、
前記委任先決定手段によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信手段と、
を備えたことを特徴とする委任先送信装置。
【０１１４】
（付記１３）複数の有権者の投票によって行われる議決において、当該議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信する委任先送信方法であって、
委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けて記憶した委任関係を委任管理記憶部に記憶する委任管理記憶工程と、
議案ごとに、各有権者の出欠情報を出欠管理記憶部に記憶する出欠管理記憶工程と、
前記委任管理記憶部に記憶された前記委任関係と、前記出欠管理記憶部に記憶された前記出欠情報とを用いて、出席者へ間接的に委任している間接委任有権者を抽出する間接委任有権者抽出工程と、
前記間接委任有権者抽出工程によって抽出された前記間接委任有権者から間接的に委任されている出席者を推薦委任先として決定する委任先決定工程と、
前記委任先決定工程によって決定された前記推薦委任先を前記間接委任有権者に送信する委任先送信工程と、
を含んだことを特徴とする委任先送信方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明に係る委任先送信プログラム、委任先送信装置および委任先送信方法は複数の有権者の投票によって行われる議決において、議決に出席する出席者へ間接的に委任している間接委任有権者に委任先を送信する場合に有用であり、特に、多くの有権者の意向を反映した有意義な採決を実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施例１に係る総会開催支援装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る総会開催支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る総会開催支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】有権者管理データベースの一例を示す図である。
【図５】議案管理データベースの一例を示す図である。
【図６】出欠管理データベースの一例を示す図である。
【図７】委任管理データベースの一例を示す図である。
【図８】有権者分類およびパス長について説明するための図である。
【図９】実施例１に係る総会開催支援システムの処理動作を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例１に係る総会開催支援装置の委任先情報作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例１に係る総会開催支援装置の推薦委任先決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る総会開催支援装置の変更依頼者選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例１に係る総会開催支援装置の依頼者判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施例１に係る総会開催支援装置の委任得票数計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】出欠／委任管理データベースの一例を示す図である。
【図１６】実施例２に係る総会開催支援装置の推薦委任先決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施例２に係る総会開催支援装置の推薦委任先決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】総会開催支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  総会開催支援システム
１０  総会開催支援装置
１１  記憶部
１１ａ  有権者管理データベース
１１ｂ  議案管理データベース
１１ｃ  委任管理データベース
１１ｄ  出欠管理データベース
１２  制御部
１２ａ  ログイン管理部
１２ｂ  ログイン管理部
１２ｃ  議案登録部
１２ｄ  議案通知部
１２ｅ  開催情報登録部
１２ｆ  開催情報通知部
１２ｇ  委任登録受付部
１２ｈ  出欠登録受付部
１２ｉ  委任先情報作成部
１２ｊ  委任状案送付部
１２ｋ  変更依頼者選択部
１２ｌ  態度変更依頼送付部
２０  運営者端末
３０  有権者端末
【図１】
0004918893.tif 000002
【図２】
0004918893.tif 000003
【図３】
0004918893.tif 000004
【図４】
0004918893.tif 000005
【図５】
0004918893.tif 000006
【図６】
0004918893.tif 000007
【図７】
0004918893.tif 000008
【図８】
0004918893.tif 000009
【図９】
0004918893.tif 000010
【図１０】
0004918893.tif 000011
【図１１】
0004918893.tif 000012
【図１２】
0004918893.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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