(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向のみの成形加工により成形された成形部材（２）の平面部（２０）に一体に成形され、前記平面部（２０）に対する垂直方向に突出するように配置された一対の突出部（３）とクランプ（１）とを固定するクランプの固定構造であって、
前記一対の突出部（３）は、互いに対向する側の内壁面（３ａ）、前記内壁面（３ａ）の裏面側の外壁面（３ｂ）、前記内壁面（３ａ）と前記外壁面（３ｂ）とを繋ぐとともに前記平面部（２０）と交差する側壁面（３ｃ）とをそれぞれ有し、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜可能に形成されており、
前記クランプ（１）は、前記一対の突出部（３）の前記内壁面（３ａ）を支持する内壁支持部（１２）と前記外壁面（３ｂ）を支持する外壁支持部（１１）とを含んで一体に構成され、前記内壁支持部（１２）と前記外壁支持部（１１）により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）を狭持可能な狭持部が形成され、
前記内壁支持部（１２）および前記外壁支持部（１１）のいずれか一方の支持部は、前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）との当接により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形する一対の弾性支持片により構成され、
前記クランプ（１）を前記平面部（２０）に対する垂直方向から近接する方向に移動させて、前記一対の突出部（３）と前記クランプ（１）とを当接させる当接段階において、前記一対の突出部（３）は、外力により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜し、前記一対の弾性支持片は、前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）との当接により、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形し、
前記一対の突出部（３）と前記クランプ（１）とを固定する固定段階において、前記一対の弾性支持片は、前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）との当接が解除され、前記当接段階前の状態に復元し、前記一対の突出部（３）は、前記狭持部で狭持されることを特徴とするクランプの固定構造。
【請求項２】
前記一対の突出部（３）は、互いに近づく方向に傾斜可能に形成され、
前記内壁支持部（１２）は、前記一対の弾性支持片により構成され、
前記外壁支持部（１１）は、前記内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片で構成されており、
前記一対の弾性支持片と前記一対の外壁支持片は、互いの対向方向が直交するように形成され、
前記狭持部は、前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と前記一対の弾性支持片の前記一対の外壁支持片と対向する部位とにより構成されており、
前記当接段階において、前記一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）と当接して互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形し、
前記固定段階において、前記一対の突出部（３）の前記内壁面（３ａ）が、前記一対の弾性支持片における前記一対の外壁支持片と対向する部位と当接し、前記一対の突出部（３）の前記外壁面（３ｂ）が、前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接することで、前記一対の突出部（３）は、前記狭持部で狭持されることを特徴とする請求項１に記載のクランプの固定構造。
【請求項３】
前記一対の突出部（３）のそれぞれは、平板状の突出片で構成されており、
前記当接段階において、前記一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形することを特徴とする請求項２に記載のクランプの固定構造。
【請求項４】
前記一対の突出部（３）のそれぞれは、一対の突出片（３０ａ、３０ｂ）により構成されており、
前記一対の突出片（３０ａ、３０ｂ）は、互いに対向する壁面が前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）を構成しており、
前記当接段階において、前記一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記一対の突出片の互いに対向する前記側壁面（３ｃ）と当接して互いに近づく方向に弾性変形することを特徴とする請求項２に記載のクランプの固定構造。
【請求項５】
前記一対の外壁支持片は、互いに対向する部位が、互いに近づく方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記外壁面（３ｂ）と当接するように形成されており、
前記当接段階において、前記一対の突出部（３）は、前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接して互いに近づく方向に傾斜することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載のクランプの固定構造。
【請求項６】
前記一対の突出部（３）は、互いに遠ざかる方向に傾斜可能に形成され、
前記外壁支持部（１１）は、前記内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）を有し、
前記一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）のそれぞれは、前記一対の弾性支持片により構成され、
前記内壁支持部（１２）は、前記一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）と対向する一対の対向面（１２４）が、互いに遠ざかる方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）に当接可能に形成されており、
前記狭持部は、前記一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）の互いに対向する部位と前記内壁支持部（１２）の前記一対の対向面（１２４）とにより構成されており、
前記当接段階において、前記一対の突出部（３）は、前記内壁支持部（１２）の前記一対の対向面（１２４）と当接して互いに遠ざかる方向に傾斜し、前記一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）におけるそれぞれの前記一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、互いに遠ざかる方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形し、
前記固定段階において、前記一対の突出部（３）の前記内壁面（３ａ）が、前記内壁支持部（１２）の前記一対の対向面（１２４）と当接し、前記一対の突出部（３）の前記外壁面（３ｂ）が、前記一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）の互いに対向する部位と当接することで、前記一対の突出部（３）は、前記狭持部で狭持されることを特徴とする請求項１に記載のクランプの固定構造。
【請求項７】
前記一対の突出部（３）は、互いに近づく方向に傾斜可能な先端部（３１）と互いに遠ざかる方向に傾斜可能な下端部（３２）を有し、くの字状に曲折可能に構成され、
前記クランプ（１）は、前記内壁支持部（１２）、前記外壁支持部（１１）に加え前記一対の突出部（３）の前記下端部（３２）と当接する当接部（１４）を含んで一体に構成され、
前記内壁支持部（１２）は、前記当接部（１４）を挟んで対向する前記一対の弾性支持片により構成され、
前記外壁支持部（１１）は、前記内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片で構成されており、
前記一対の弾性支持片と前記一対の外壁支持片は、互いの対向方向が直交するように形成され、
前記一対の外壁支持片は、互いに対向する部位が、互いに近づく方向に傾斜した状態の前記一対の突出部（３）の前記外壁面（３ｂ）と当接するように形成されており、
前記狭持部は、前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と前記一対の弾性支持片の前記一対の外壁支持片と対向する部位とにより構成されており、
前記当接段階において、前記一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形し、
その後、前記一対の突出部（３）は、前記一対の突出部（３）の前記先端部（３１）が前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接し、前記一対の突出部（３）の前記下端部（３２）が前記当接部（１４）に当接することでくの字状に曲折し、
前記固定段階において、前記一対の突出部（３）の前記先端部（３１）の前記内壁面（３ａ）が、前記一対の弾性支持片における前記一対の外壁支持片と対向する部位と当接し、前記一対の突出部（３）の前記先端部（３１）の前記外壁面（３ｂ）が、前記一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接することで、前記一対の突出部（３）は、前記狭持部で狭持されることを特徴とする請求項１に記載のクランプの固定構造。
【請求項８】
前記平面部（２０）は、前記一対の突出部（３）の固定端部近傍に薄肉部（２１、２２、２２０）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のクランプの固定構造。
【請求項９】
前記クランプ（１）は、前記固定段階において、前記一対の突出部（３）の前記側壁面（３ｃ）に当接して、前記一対の突出部（３）が前記狭持部から抜けるのを防止する抜け防止ガイド（１３）を有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクランプの固定構造。
【請求項１０】
前記平面部（２０）および前記クランプ（１）のいずれか一方には、前記平面部（２０）に対する垂直方向に突出する１つ以上の抜け防止用突出部２３（２３）が形成され、他方には、前記一対の突出部（３）と前記クランプ（１）とを固定した固定状態で、前記１つ以上の抜け防止用突出部２３（２３）と嵌合する抜け防止部が形成されており、
前記抜け防止部は、前記固定状態において、前記平面部（２０）に対して平行なあらゆる方向から前記クランプ（１）に外力が加えられた場合に、前記クランプ（１）に加えられた外力が前記１つ以上の抜け防止用突出部２３（２３）に作用するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクランプの固定構造。
【請求項１１】
前記クランプ（１）は、前記平面部（２０）に対する垂直方向から見た場合の外形が四角形状となっており、
前記抜け防止部は、前記クランプ（１）の四角形状の四隅に対応する位置に形成された切欠き部（１１３）であり、
前記抜け防止用突出部２３（２３）は、前記固定状態において前記切欠き部（１１３）と嵌合することを特徴とする請求項１０に記載のクランプの固定構造。
【請求項１２】
前記抜け防止部は、前記抜け防止用突出部２３（２３）の外形状に対応する穴部であり、
前記抜け防止用突出部２３（２３）は、前記固定状態において前記穴部と嵌合することを特徴とする請求項１０に記載のクランプの固定構造。
【請求項１３】
前記抜け防止部と前記少なくとも１以上の抜け防止用突出部２３（２３）は、切欠き部と抜け防止用突出部２３（２３）とを嵌合させたときの嵌め合い寸法が、締め代ができる嵌め合いとなるように設定されていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載のクランプの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース等の固定部材に配線等の被固定部材を保持するクランプの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配線等の被固定部材とケース等の固定部材とを固定する構造として、被固定部材が接合されたクランプと固定部材とを固定するクランプの固定構造が種々知られている。例えば、特許文献１に記載のように、Ｕ字状に形成された樹脂製の狭持部の内部に、内側に突出する係止爪部を有する金属性のクリップが設けられたクランプ（二重構造のクランプ）を用いて、平板リブの表面にクリップを食い込ませて固定するクランプの固定構造が知られている。また、特許文献２に記載のようにねじ等を使用して、被固定部材を固定部材に固定する構造も知られている。
【特許文献１】特開平７−９９７１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２のような固定構造では、金属製のねじや係止爪部を用いており、別体の金属材料が必要となるためコスト高となる問題がある。また、特許文献１に記載の二重構造のクランプを用いる場合には、金属部材と樹脂部材の接合しているためクランプの製造工数が増えコスト高となり、また、クランプの固定時に金属部材の係合爪部により被固定部材等を傷つける虞があり、安全性の面で問題がある。
【０００４】
そこで、ケースに一体成形されケースに対して垂直方向に突出するとともに側壁面に係止用溝部が形成された平板リブと、Ｕ字状の狭持部の両端部に係止爪部が形成された樹脂性のクランプとを、平板リブの係止用溝部にクランプの係止爪部を係合させることで固定する構造も考えられる。しかし、ケースに一体に形成された平板リブの側壁面に係止用溝部を形成する場合には、ケースの成形加工時に一軸方向（例えば上下方向）のみの型抜き・切削では、対応することができないため、ケースの成形加工の工数が増加しコスト高となる問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ケースに一体に形成された突出部とクランプとを固定するクランプの固定構造において、安価で安全性の高いクランプの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、一軸方向のみの成形加工により成形された成形部材（２）の平面部（２０）に一体に成形され、平面部（２０）に対する垂直方向に突出するように配置された一対の突出部（３）とクランプ（１）とを固定するクランプの固定構造であって、一対の突出部（３）は、互いに対向する側の内壁面（３ａ）、内壁面（３ａ）の裏面側の外壁面（３ｂ）、内壁面（３ａ）と外壁面（３ｂ）とを繋ぐとともに平面部（２０）と交差する側壁面（３ｃ）とをそれぞれ有し、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜可能に形成されており、クランプ（１）は、一対の突出部（３）の内壁面（３ａ）を支持する内壁支持部（１２）と外壁面（３ｂ）を支持する外壁支持部（１１）とを含んで一体に構成され、内壁支持部（１２）と外壁支持部（１１）により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）を狭持可能な狭持部が形成され、内壁支持部（１２）および外壁支持部（１１）のいずれか一方の支持部は、一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）との当接により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形する一対の弾性支持片により構成され、クランプ（１）を平面部（２０）に対する垂直方向から近接する方向に移動させて、一対の突出部（３）とクランプ（１）とを当接させる当接段階において、一対の突出部（３）は、外力により互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜し、一対の弾性支持片は、一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）との当接により、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形し、一対の突出部（３）とクランプ（１）とを固定する固定段階において、一対の弾性支持片は、一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）との当接が解除され、当接段階前の状態に復元し、一対の突出部（３）は、狭持部で狭持されることを特徴としている。
【０００７】
これにより、クランプ（１）と、成形部材（２）に一体成形された一対の突出部（３）とを固定する構造とすることで、別体で金属部材を必要とせず、かつ、一対の突出部（３）にクランプ（１）を食い込ませない構造としているため、安価で安全性の高いクランプの固定構造を実現することができる。さらに、一対の突出部（３）が一体に成形された成形部材（２）の成形を一軸方向のみの成形加工により成形し、成形部材（２）の成形加工の工数増加を抑制することができるため、成形部材（２）の成形を安価に抑えることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載のクランプの固定構造において、一対の突出部（３）は、互いに近づく方向に傾斜可能に形成され、内壁支持部（１２）は、一対の弾性支持片により構成され、外壁支持部（１１）は、内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片で構成されており、一対の弾性支持片と一対の外壁支持片は、互いの対向方向が直交するように形成され、狭持部は、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と一対の弾性支持片の一対の外壁支持片と対向する部位とにより構成されており、当接段階において、一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接して互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に弾性変形し、固定段階において、一対の突出部（３）の内壁面（３ａ）が、一対の弾性支持片における一対の外壁支持片と対向する部位と当接し、一対の突出部（３）の外壁面（３ｂ）が、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接することで、一対の突出部（３）は、狭持部で狭持されるように構成してもよい。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載のクランプの固定構造において、一対の突出部（３）のそれぞれは、平板状の突出片で構成されており、当接段階において、一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形するように構成してもよい。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、請求項２に記載のクランプの固定構造において、一対の突出部（３）のそれぞれは、一対の突出片（３０ａ、３０ｂ）により構成されており、一対の突出片（３０ａ、３０ｂ）は、互いに対向する壁面が一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）を構成しており、当接段階において、一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の一対の突出片の互いに対向する側壁面（３ｃ）と当接して互いに近づく方向に弾性変形することを特徴としている。
【００１１】
これによれば、一対の弾性支持片における互いに対向する部位が、互いに近づく方向に弾性変形するため、クランプの固定構造の外部に配置された他の部材等との接触による干渉を抑制することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明では、請求項２ないし４に記載のクランプの固定構造において、一対の外壁支持片は、互いに対向する部位が、互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の外壁面（３ｂ）と当接するように形成されており、当接段階において、一対の突出部（３）は、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接して互いに近づく方向に傾斜することを特徴としている。
【００１３】
これによれば、一対の突出部（３）とクランプ（１）とを当接させる当接段階において、一対の突出部（３）を、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接させて互いに近づく方向に傾斜させることができるため、他の部材若しくは人の手等から外力の付与することなく、一対の突出部（３）を傾斜させることができるため、当接段階における工数を減らすことができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項１に記載のクランプの固定構造において、一対の突出部（３）は、互いに遠ざかる方向に傾斜可能に形成され、外壁支持部（１１）は、内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）を有し、一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）のそれぞれは、一対の弾性支持片により構成され、内壁支持部（１２）は、一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）と対向する一対の対向面（１２４）が、互いに遠ざかる方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）に当接可能に形成されており、狭持部は、一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）の互いに対向する部位と内壁支持部（１２）の一対の対向面（１２４）とにより構成されており、当接段階において、一対の突出部（３）は、内壁支持部（１２）の一対の対向面（１２４）と当接して互いに遠ざかる方向に傾斜し、一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）におけるそれぞれの一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、互いに遠ざかる方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形し、固定段階において、一対の突出部（３）の内壁面（３ａ）が、内壁支持部（１２）の一対の対向面（１２４）と当接し、一対の突出部（３）の外壁面（３ｂ）が、一対の外壁支持片（１１２ａ、１１２ｂ）の互いに対向する部位と当接することで、一対の突出部（３）は、狭持部で狭持されるように構成してもよい。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、請求項１に記載のクランプの固定構造において、一対の突出部（３）は、互いに近づく方向に傾斜可能な先端部（３１）と互いに遠ざかる方向に傾斜可能な下端部（３２）を有し、くの字状に曲折可能に構成され、クランプ（１）は、内壁支持部（１２）、外壁支持部（１１）に加え一対の突出部（３）の下端部（３２）と当接する当接部（１４）を含んで一体に構成され、内壁支持部（１２）は、当接部（１４）を挟んで対向する一対の弾性支持片により構成され、外壁支持部（１１）は、内壁支持部（１２）を挟んで対向する一対の外壁支持片で構成されており、一対の弾性支持片と一対の外壁支持片は、互いの対向方向が直交するように形成され、一対の外壁支持片は、互いに対向する部位が、互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の外壁面（３ｂ）と当接するように形成されており、狭持部は、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と一対の弾性支持片の一対の外壁支持片と対向する部位とにより構成されており、当接段階において、一対の弾性支持片は、互いに対向する部位が、一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形し、その後、一対の突出部（３）は、一対の突出部（３）の先端部（３１）が一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接し、一対の突出部（３）の下端部（３２）が当接部（１４）に当接することでくの字状に曲折し、固定段階において、一対の突出部（３）の先端部（３１）の内壁面（３ａ）が、一対の弾性支持片における一対の外壁支持片と対向する部位と当接し、一対の突出部（３）の先端部（３１）の外壁面（３ｂ）が、一対の外壁支持片の互いに対向する部位と当接することで、一対の突出部（３）は、狭持部で狭持されることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、一対の突出部（３）とクランプ（１）とを当接させる当接段階において、一対の弾性支持片の互いに対向する部位を、くの字に曲折する前の状態の一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接して互いに遠ざかる方向に弾性変形させるため、外力により互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の突出部（３）の側壁部（３ｃ）と当接させる場合よりも、確実に一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）と当接させることができる。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載のクランプの固定構造において、平面部（２０）は、一対の突出部（３）の固定端部近傍に薄肉部（２１、２２、２２０）が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
これによれば、薄肉部（２１、２２、２２０）を塑性変形させることで、一対の突出部（３）を互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜可能に構成することができる。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクランプの固定構造において、クランプ（１）は、固定段階において、一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）に当接して、一対の突出部（３）が狭持部から抜けるのを防止する抜け防止ガイド（１３）を有していることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、クランプ（１）を一対の突出部（３）の側壁面（３ｃ）に対して垂直方向に力を作用させても、クランプ（１）を一対の突出部（３）から抜けない構造とすることができる。
【００２１】
ところで、一対の突出部（３）は、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜可能に形成されているため、一対の突出部（３）が狭持部に狭持された固定状態において、クランプ（１）に平面部（２０）に対して平行な方向から外力が加えられると、クランプ（１）から一対の突出部（３）に外力が作用して、一対の突出部（３）が狭持部から抜ける可能性がある。
【００２２】
そこで、請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の発明において、平面部（２０）およびクランプ（１）のいずれか一方には、平面部（２０）に対する垂直方向に突出する１つ以上の抜け防止用突出部２３（２３）が形成され、他方には、一対の突出部（３）とクランプ（１）とを固定した固定状態で、１つ以上の抜け防止用突出部２３（２３）と嵌合する抜け防止部が形成されており、抜け防止部は、固定状態において、平面部（２０）に対して平行なあらゆる方向からクランプ（１）に外力が加えられた場合に、クランプ（１）に加えられた外力が１つ以上の抜け防止用突出部２３に作用するように設けられていることを特徴としている。
【００２３】
このように、固定状態において、クランプ（１）に対して平面部（２０）に平行なあらゆる方向から外力が加えられた場合に、クランプ（１）から一対の突出部（３）に作用する外力を、抜け防止部を介して抜け防止用突出部２３（２３）に作用させることができる。これにより、クランプ（１）と一対の突出部（３）との固定構造をより強固なものとすること、すなわち、一対の突出部（３）が狭持部から抜け難い構造とすることができる。
【００２４】
さらに、一対の突出部（３）に作用する外力を低減できるため、クランプ１に強い外力が加えられた場合であっても、一対の突出部（３）の破損等を防止することができる。なお、抜け防止用突出部２３（２３）は、一対の突出部（３）と同様に、平面部（２０）に対する垂直方向に突出する形状であり、抜け防止部についても、垂直方向に突出する抜け防止用突出部２３と嵌合する形状であるため、一軸方向のみの成形加工により成形することができる。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の発明において、クランプ（１）は、平面部（２０）に対する垂直方向から見た場合の外形が四角形状となっており、抜け防止部は、クランプ（１）の四角形状の四隅に対応する位置に形成された切欠き部（１１３）であり、抜け防止用突出部２３（２３）は、固定状態において切欠き部（１１３）と嵌合することを特徴としている。
【００２６】
これによれば、平面部（２０）に対して平行な方向からクランプ（１）に加えられる外力を、クランプ（１）の四隅に形成された切欠き部を介して、抜け防止用突出部２３（２３）に作用させることができる。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明では、請求項１０に記載の発明において、抜け防止部は、抜け防止用突出部２３（２３）の外形状に対応する穴部であり、抜け防止用突出部２３（２３）は、固定状態において穴部と嵌合することを特徴としている。
【００２８】
これによれば、平面部（２０）に対して平行な方向からクランプ（１）に加えられる外力を、抜け防止部である穴部を介して、抜け防止用突出部２３（２３）に外力を作用させることができる。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明では、請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の発明において、抜け防止部（１１３）と少なくとも１以上の抜け防止用突出部２３（２３）は、切欠き部と抜け防止用突出部２３（２３）とを嵌合させたときの嵌め合い寸法が、締め代ができる嵌め合いとなるように設定されていることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、抜け防止用突出部２３（２３）と抜け防止部との間の摩擦力が増すため、平面部（２０）に対する垂直方向からの外力にも対応することができるとともに、クランプ（１）と一対の突出部（３）との間のガタツキを抑制することができるため、クランプ（１）と一対の突出部（３）との固定構造をより強固なものとすることができる。
【００３１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。図１は本実施形態におけるクランプ１の固定構造の分解斜視図であり、図２は図１におけるユニットケース２のＡ−Ａ断面図（ユニットケース２の平面部２０のＸ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＺ軸方向から見た断面図）であり、図３は図１におけるクランプ１のＢ−Ｂ断面図（クランプ１のＺ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＸ軸方向から見た断面図）である。なお、説明の都合上、後述するワイヤハーネス４について図１以外の図面で省略している。
【００３３】
図１に示すように本実施形態のクランプ１の固定構造は、空調ユニットの合成樹脂製の成形品であるユニットケース（成形部材）２に一体に形成された一対の平板リブ３と、ワイヤハーネス４を保持可能に形成された合成樹脂製の成形品であるクランプ１とを固定することで、ユニットケース２とクランプ１とを固定するものである。
【００３４】
まず、本実施形態のユニットケース２について図１、図２に基づいて説明すると、ユニットケース２は、一軸方向（図中、Ｙ軸上下方向）のみの成形加工（型抜き）により成形されている。
【００３５】
ユニットケース２の平面部２０には、互いに並行に対向配置され、平面部２０から突出するように一対の平板リブ（一対の突出部）３が形成されている。一対の平板リブ３は、ユニットケース２の成形加工時に一体に成形され、型抜き方向（Ｙ軸上方向）に対して同様の板厚幅となるように形成されている。
【００３６】
一対の平板リブ３は、互いに対向する板面である内壁面３ａ、内壁面３ａの裏面側である外壁面３ｂ、内壁面３ａと外壁面３ｂとを繋ぐとともに平面部２０と交差する側壁面３ｃを有している。
【００３７】
ここで、一対の平板リブ３は、先端部３１（自由端部側）と下端部３２（固定端部側）との間で板面方向（Ｚ軸方向）の板面横幅が徐々に大きくなるように形成され、下端部３２の板面横幅が、先端部３１に比べて大きくなるように形成されている。
【００３８】
平板リブ３の側壁面３ｃにおける、平板リブ３の先端部３１の側壁面３ｃ１には、後述するクランプ１の一対の外壁支持片１１と当接する部位に、面取り部３ｃ３および先端部３１と下端部３２との間に傾斜面３ｃ４が形成されている。つまり、平板リブ３の側壁面３ｃは、平板リブ３の先端部３１の側壁面３ｃ１、平板リブ３の下端部３１の側壁面３ｃ２、面取り部３ｃ３、傾斜面３ｃ４から構成されている。
【００３９】
ユニットケース２の平面部２０における一対の平板リブ３の下端部３２の固定端部近傍には、平面部２０の表裏面にそれぞれ凹状の薄肉部２１、２２が形成されている。平面部２０の一対の平板リブ３の固定端部近傍に薄肉部２１、２２を形成することで、一対の平板リブ３に互いに近づくように外力を加えると、外力により一対の平板リブ３に発生する応力が薄肉部２１、２２に集中し、薄肉部２１、２２を塑性変形させて一対の平板リブ３が互いに近づく方向に傾斜する構成となっている。
【００４０】
この薄肉部２１、２２も平板リブ３と同様にユニットケース２の成形加工時に一体に成形され、平面部２０における一対の平板リブ３の対向する側の表面には凹状の表面薄肉部２１がＹ軸上方向への型抜きにより形成され、反対側（一対の平板リブ３が対向しない側）の裏面には凹状の裏面薄肉部２２がＹ軸下方向への型抜きにより形成されている。
【００４１】
このように、本実施形態の一対の平板リブ３を含むユニットケース２は、一軸方向（Ｙ軸方向）のみの成形加工により一体に成形することができる。換言すれば、一対の平板リブ３を含むユニットケース２は、Y軸方向から見て、重なって視認できない部位がないように成形されている。
【００４２】
次に、本実施形態のクランプ１について図１、図３に基づいて説明すると、クランプ１は、ワイヤハーネス４を保持する保持部材４ａを固定する四角形状の基端部１０が形成されている。この基端部１０には、基端部１０の対向する縁部に互いに対向して斜め外側方向に拡開するように延びる平板状の一対の外壁支持片１１が形成されている。
【００４３】
さらに、基端部１０には、基端部１０の他の対向する縁部の中央位置から外壁支持片１１と同じ側に延びる一対の内壁支持片１２が形成されている。ここで、一対の外壁支持片１１の互いの対向方向（Ｘ軸方向）と一対の内壁支持片１２の互いの対向方向（Ｚ軸方向）は、直交するように形成されている。
【００４４】
ここで、本実施形態のクランプは、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の２軸方向の型抜きで成形しており、基端部１０には、後述する一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１を成形加工する際に必要となる型抜き穴１０ａが形成されている。
【００４５】
一対の外壁支持片１１は、クランプ１と一対の平板リブ３とを固定する際（固定段階）に、外壁支持片１１の互いに対向する内壁面１１ａで一対の平板リブ３の外壁面３ｂを支持する外壁支持部を構成している。一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａは、互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の平板リブ３の外壁面３ｂと合致するように基端部１０からハの字状に拡開した形状に形成されている。
【００４６】
また、一対の外壁支持片１１は、先端部（基端部１０と反対側）同士の間隔が一対の平板リブ３の対向する間隔よりも広くなるように形成されている。これは、一対の外壁支持片１１の対向する内壁面１１ａと一対の平板リブ３とを当接させる際（当接段階）に、一対の平板リブ３を互いに近づく方向に傾斜させるためである。
【００４７】
外壁支持片１１における先端側の板厚面１１ｂには、対向する外壁支持片１１の板厚面１１ｂ同士を繋いで、平板リブ３と当接させて平板リブ３の板面方向（Ｚ軸方向）にクランプ１が外れるのを防止するＺ軸方向の抜け防止ガイド１３がそれぞれ形成されている。
【００４８】
一対の内壁支持片１２は、クランプ１と一対の平板リブ３とを固定する際に、内壁支持片１２における後述する先端支持部１２１の側壁面１２１ａで一対の平板リブ３の内壁面３ａを支持する内壁支持部を構成している。
【００４９】
一対の内壁支持片１２は、基端部１０から先端側（基端部１０と反対側端部）にかけて垂直に延びる支柱部１２０が形成され、支柱部１２０の最先端側には、一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａ側であってＸ軸方向に並行に延びる先端支持部１２１が形成されている。内壁支持片１２をＺ軸方向から見た形状は、逆Ｔ字状に形成されている。
【００５０】
この先端支持部１２１のＸ軸方向の先端部には、外壁支持片１１の内壁面１１ａと対向する側壁面１２１ａが形成されている。この側壁面１２１ａは、外壁支持片１１の内壁面１１ａに対して平板リブ３の板厚分間隔をあけて、外壁支持片１１の内壁面１１ａと並行に傾斜して形成されている。なお、ここで、先端支持部１２１の側壁面１２１ａと外壁支持片１１の内壁面１１ａとの間隔は、平板リブ３の板厚と完全に同一寸法とするものではなく、通常許容される設計上の誤差を含むものである。
【００５１】
また、一対の先端支持部１２１は、互いに対向する側に向かって突出した凸部１２１ｂが形成されている。この一対の先端支持部１２１の凸部１２１ｂは、湾曲状（傾斜面でもよい）に形成され、クランプ１と一対の平板リブ３との当接段階において、先端支持部１２１の互いの対向する部位を一対の平板リブ３の側壁面３ｃの面取り部３ｃ３及び傾斜面３ｃ４に円滑に当接させ、互いに遠ざかる方向に弾性変形させるために形成されている。
【００５２】
ここで、対向する先端支持部１２１の凸部１２１ｂ同士の対向間隔が、平板リブ３の先端部３ａの板面横幅（Ｚ軸方向の幅）よりも短くなるように形成され、かつ、先端支持部１２１のＸ軸方向の先端部同士の間隔が、一対の平板リブ３の先端部３ａの間隔よりも長くなるように形成されている。
【００５３】
一対の内壁支持片１２は、一対の先端支持部１２１の凸部１２１ｂが一対の平板リブ３の先端部３１の面取り部３ｃ３に当接することで互いに遠ざかる方向に弾性変形するように形成されており、一対の弾性支持片を構成している。
【００５４】
一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａと一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａとにより、互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の平板リブ３を狭持可能な狭持部が形成されている。外壁支持片１１の内壁面１１ａと内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａとは、平板リブ３の板厚分間隔をあけて互いに並行に傾斜しているため、狭持部も基端部１０に対して傾斜して形成されている。
【００５５】
次に、上記構成のクランプ１と一対の平板リブ３とを固定する固定方法について図４〜図６に基づいて説明する。ここで、図４はクランプ１と平板リブ３とを当接させる第１当接段階におけるクランプの固定構造のＢ−Ｂ断面図、図５（ａ）は第２当接段階におけるクランプのＡ−Ａ断面図、図５（ｂ）は第２当接段階におけるＢ−Ｂ断面図、図６（ａ）は固定段階における斜視図、図６（ｂ）は固定段階におけるクランプ１のＡ−Ａ断面図、図６（ｃ）は固定段階におけるクランプ１のＢ−Ｂ断面図を示している。なお、Ａ−Ａ断面図は、図１におけるクランプの固定構造のＸ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＺ軸方向から見た断面図であり、Ｂ−Ｂ断面図は、図１におけるクランプの固定構造のＺ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＸ軸方向から見た断面図である。
【００５６】
まず、クランプ１を平面部２０に対して垂直方向から近接する方向（Ｙ軸下方向）に移動させて、クランプ１と一対の平板リブ３とを当接させる第１当接段階では、図５に示すように、一対の平板リブ３の先端部３１の外壁面３ｂがそれぞれ外壁支持片１１の内壁面１１ａと当接する。平板リブ３には、外壁支持片１１の内壁面１１ａとの当接により互いに近づく方向に力が作用して、一対の平板リブ３は互いに近づく方向に傾斜する。
【００５７】
ここで、ユニットケース２の平板リブ３の固定端部近傍に形成された表面、裏面薄肉部２１、２２が塑性変形することで、平板リブ３は、固定端部を中心として互いに近づく方向に傾斜する。
【００５８】
第１当接段階を経て、クランプ１をさらに平面部２０に近接する方向に移動させる第２当接段階において、図６（ａ）に示すように、平板リブ３は、外壁支持片１１の内壁面１１ａとの当接により、さらに互いに近づく方向に傾斜する。
【００５９】
また、第２当接段階では、図６（ｂ）に示すように、内壁支持片１２の先端支持部１２１の凸部１２１ｂが一対の平板リブ３の側壁面３ｃに形成された面取り部３ｃ３および傾斜面３ｃ４と当接して、一対の内壁支持部１２が互いに遠ざかる方向に弾性変形する。ここで、第２当接段階において内壁支持片１２と平板リブ３との当接により作用する力方向は、Ｚ軸方向に作用する。
【００６０】
次に、一対の平板リブ３とクランプ１とを固定する固定段階では、図７に示すように、平板リブ３は、狭持部で外壁支持片１１と内壁支持片１２により狭持されてクランプに固定される。
【００６１】
この固定段階について説明すると、平板リブ３は、外壁支持片１１の内壁面１１ａとの当接による互いに近づく方向への傾斜が、外壁支持片１１の内壁面１１ａおよび内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａの傾斜（狭持部の傾斜）と同様の傾斜となる。
【００６２】
ここで、外壁支持片１１の内壁面１１ａと先端支持部１２１の側壁面１２１ａとは、平板リブ３の板厚分間隔があいているため、先端支持部１２１の側壁面１２１ａと平板リブ３の側壁面３ｃとの当接が解除され、弾性変形前の状態に復元する。すなわち、内壁支持片１２は、先端支持部１２１の側壁面１２１ａと平板リブ３の側壁面３ｃとの当接による力が作用しなくなるため、弾性変形前の状態に復元する。
【００６３】
この内壁支持片１２が弾性変形前の状態に復元すると、平板リブ３の外壁面３ｂが外壁支持片１１の内壁面１１ａと面接触した状態で、内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａが平板リブ３の内壁面３ａと面接触する。
【００６４】
そのため、一対の平板リブ３とクランプ１は、一対の平板リブ３が外壁支持片１１の内壁面１１ａと内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａとで構成される狭持部で狭持されて固定状態となる。
【００６５】
この固定状態では、クランプ１を抜き方向（Ｙ軸上方向）に力を作用させても、外壁支持片１１の内壁面１１ａに、クランプ１の抜き方向と逆方向（Ｙ軸下方向）に力が作用するため、クランプ１を一対の平板リブ３から抜けない構造とすることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、合成樹脂製のクランプ１と合成樹脂製の一対の平板リブ３とを固定する構造とすることで、クランプの固定構造を、別体で金属部材を必要とせず、かつ、一対の平板リブ３にクランプ１を食い込ませない安価で安全性の高い構造とすることができる。
【００６７】
また、一対の平板リブ３が一体に形成されたユニットケース２の成形を一軸方向のみの型抜きにより成形することができるため、ユニットケース２の成形加工の工数増加を抑制することができる。
【００６８】
また、一対の平板リブ３とクランプ１との固定段階においては、Ｚ軸方向の抜け防止ガイド１３によりクランプ１をＺ方向に引っ張っても、クランプ１を一対の平板リブ３から抜けない構造とすることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様な部分について説明を省略する。ここで、図７（ａ）は本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図、図７（ｂ）はクランプの正面図、図７（ｃ）はクランプの固定段階の斜視図を示している。
【００７０】
第１実施形態では、一対の内壁支持片１２におけるそれぞれの支柱部１２０を、基端部１０の縁部の中央位置から外壁支持片１１と同じ側に延びるように形成している。本実施形態では、図７に示すように、一対の内壁支持片１２におけるそれぞれの支柱部１２０を基端部１０の縁部の中央位置よりも外壁支持片１１の内壁部１１ａ側から外壁支持片１１と同じ側に延びるように形成している。つまり、それぞれの支柱部１２０の軸を互いにＺ軸方向から見た場合に重ならないように、Ｘ軸方向にずらして形成している。
【００７１】
これにより、クランプ１を成形加工する際に、Ｙ軸下方向およびＺ軸方向の２軸方向の型抜きで成形することができるため、基端部１０に型抜き穴１０ａを形成する必要がなくなる。その結果、第１実施形態のクランプ１よりも、クランプ１のＺ軸方向の体格を小さくすることができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、外壁支持片１１における先端部に抜け防止ガイド１３を形成しているが、本実施形態では、支柱部１２０と支柱部１２０に近い方の外壁支持片１１の基端部１０側を繋ぐことで抜け防止ガイド１３を形成している。
【００７３】
これにより、抜け防止ガイド１３を第１実施形態のものと比較して、Ｘ軸方向の長さを短縮することができるため、本実施形態のクランプ１は、第１実施形態のクランプ１と比べて樹脂材料の使用量を低減することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８に基づいて説明する。上記第２実施形態と同様な部分について説明を省略する。図８は、クランプの正面図を示している。
【００７５】
本実施形態では、一対の内壁支持片１２をＺ軸方向から見た場合にＬ字状になるように形成している。具体的には、一対の内壁支持片１２におけるそれぞれの支柱部１２０の軸をＸ軸方向にずらして形成し、先端支持部１２１は、支柱部１２０と近い外壁支持片１１側にのみ延びるように形成している。つまり、それぞれの支持軸１２０及び先端支持部１２１をＺ軸方向から見た場合に重ならないように形成している。
【００７６】
これによれば、クランプ１を成形加工する際に、Ｚ軸方向のみの型抜きでクランプ１を成形することができる。また、本実施形態のクランプは、第１、第２実施形態のクランプと比べて樹脂材料の使用量を低減することができる。
【００７７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図９に基づいて説明する。上記第３実施形態と同様な部分について説明を省略する。図９は、本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図を示している。
【００７８】
本実施形態では、当接段階において、一対の平板リブ３を直接指等で摘み、互いに近づく方向に力を加えることで傾斜させ（第１当接段階）、傾斜した一対の平板リブをクランプ１と当接（第２当接段階）させている。
【００７９】
そのため、本実施形態のクランプ１の外壁支持片１１は、クランプ１の当接段階（第１当接段階）において一対の平板リブ３の先端部３ａに一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａを当接させる必要がなくなる。
【００８０】
これにより、一対の外壁支持片１１は、図９に示すようにクランプ１の固定段階で平板リブ３を支持する内壁面１１ａを残し、基端部１０から斜め外側方向に拡開して延びる部位を短縮することができる。その結果、本実施形態のクランプ１は、上記各実施形態のクランプと比べて樹脂材料の使用量を低減することができる。
【００８１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１０に基づいて説明する。上記第４実施形態と同様な部分について説明を省略する。図１０（ａ）は、本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図、図１０（ｂ）は本実施形態のクランプの固定構造の当接段階の斜視図、図１０（ｃ）は本実施形態のクランプの固定構造の固定段階の斜視図を示している。
【００８２】
本実施形態では、図１０に示すようにクランプ１には、一対の平板リブ３を指等で互いに近づく方向に力を加えるための薄皮部１１０を外壁支持片１１に形成している。薄皮部１１０は、基端部１０から斜め外側方向に延びるように形成され、互いに近づく方向および遠ざかる方向に弾性変形可能に形成されている。
【００８３】
これによれば、当接段階に指等で薄肉部を摘んで平板リブ３を互いに近づく方向に傾斜させるとともに（図１０（ｂ）参照）、クランプ１と一対の平板リブ３とを当接させることができ、第４実施形態のように指等で平板リブ３を傾斜させる必要がなく、工数を減らすことができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、クランプ１の基端部１０に型抜き穴１０ａを形成しているが、第２、第３実施形態のように省略してもよい。
【００８５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１１〜図１４に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様な部分について説明を省略する。ここで、図１１は本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図、図１２は図１１における平板リブ３をＸ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＺ軸方向から見た場合の断面図であり、図１３（ａ）はクランプ１の正面図、図１３（ｂ）はクランプ１の側面図を示している。
【００８６】
まず本実施形態の一対の平板リブ３について図１１、図１２に基づいて説明すると、平板リブ３の先端部３１は、型抜き方向（Ｙ軸上方向）に対して同様の板厚幅となるように平板形状に形成されている。平板リブ３の下端部３２は、互いに対向する面（内壁面３ａ）が固定端部側に向かって近づくように傾斜し、その裏面（外壁面３ｂ）はユニットケース２に対して垂直となっている。また、平板リブ３の先端部３１の板面横幅（Ｚ軸方向の幅）は、下端部３２の板面横幅よりも小さくなるように形成されている。
【００８７】
ここで、図２に示すように、ユニットケース２における平板リブ３が形成された面の裏面には、平板リブ３の内部が中空となるように凹部２２０が形成されている。凹部２２０は、Ｙ軸下方向への型抜き成形時に形成される。なお、凹部２２０を含むユニットケース２は、Y軸方向から見て、重なって視認できない部位がないように成形されている。
【００８８】
この凹部２２０により平板リブ３に薄肉部３０が形成されている。具体的に薄肉部３０は、平板リブ３の下端部３２の固定端部が薄肉となるように形成され（下側薄肉部３２ａ）、平板リブ３の下端部３２と先端部３１との境が薄肉となるように形成されている（上側薄肉部３１ａ）。
【００８９】
本実施系形態の一対の平板リブ３は、下端部３２の固定端部に下側薄肉部３２ａを形成することで、下端部３２に互いに遠ざかる方向に外力を加えると、外力により下端部３２に発生する応力が下側薄肉部３２ａに集中し、下端部３２が互いに遠ざかる方向に塑性変形する。
【００９０】
また、一対の平板リブ３は、先端部３１と下端部３２との境に上側薄肉部３１ａを形成することで、先端部３ｂに互いに近づく方向に外力を加えると、外力により先端部３１に発生する応力が上側薄肉部３１ａに集中し、先端部３１が互いに近づく方向に塑性変形する。
【００９１】
すなわち、本実施形態の一対の平板リブ３は、下端部３２に互いに遠ざかる方向に外力が加えられ、先端部３１に互いに近づく方向に外力が加えられることで、くの字状に曲折するように形成されている。
【００９２】
次に、本実施形態のクランプ１について、図１１、図１３に基づいて説明すると、クランプは、基端部１０、一対の外壁支持片１１、一対の内壁支持片１２に加え、当接部１４を有して構成されている。
【００９３】
一対の外壁支持片１１は、基端部１０側（固定端部側）において内壁面１１ａから突出する支持部１１１が形成され、クランプ１の固定段階において、この支持部１１１で平板リブ３の外壁面３ｂを支持するようになっている。
【００９４】
一対の内壁支持片１２は、基端部１０から外壁支持片１１側に拡開して延びるように形成されている。また、一対の内壁支持片１２の先端には、外壁支持片１１の内壁面１１ａに対向する部位に、外壁支持片１１側に突出する支持部１２２が形成され、一対の内壁支持片１２の互いに対向する側に突出する凸部１２１ｂが形成されている。一対の内壁支持片１２の先端に形成された支持部１２２は、クランプ１の固定段階において、一対の平板リブ３の内壁面３ａを支持するようになっている。
【００９５】
ここで、一対の内壁支持片１２は、基端部１０側からＹ軸方向の中央付近までは一つの支持土台部１２３で繋がっている。なお、内壁支持片１２の先端側における板面横幅（Ｘ軸方向の幅）は、一対の平板リブ３の先端部３１間の配置間隔よりも長くなるように形成され、支持土台部１２３の先端における板面横幅は、一対の平板リブ３の先端部３１間の配置間隔よりも短く、下端部３２間の配置間隔よりも長くなるように形成されている。
【００９６】
本実施形態では、一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａに形成された支持部１１１と一対の内壁支持片１２の先端の支持部１２２とにより、互いに近づく方向に傾斜した状態の一対の平板リブ３を狭持可能な狭持部が形成されている。
【００９７】
当接部１４は、当接段階（第１、第２当接段階）で一対の平板リブ３の下端部３２の内壁面３ａと当接して、一対の平板リブ３の下端部３２に互いに遠ざかる方向に力を作用させるものであり、内壁支持片１２の支持土台部１２３の中央位置から内壁支持片１２と同様に外壁支持片１１側に拡開してＹ軸下方向に延びるように形成されている。
【００９８】
ここで、当接部１４の先端における板面横幅（Ｘ軸方向の幅）が、一対の平板リブ３の先端部３１における配置幅よりも短くなるように形成され、当接部１４の板面縦幅（Ｙ軸方向の幅）が、内壁支持片１２の板面縦幅よりも長くなるように形成されている。
【００９９】
次に、上記構成のクランプ１と平板リブ３とを固定する固定方法について図１４に基づいて説明する。図１４（ａ）は第１当接段階におけるクランプの固定構造の正面図、図１４（ｂ）は第２当接段階におけるクランプの固定構造の正面図、図１４（ｃ）は固定段階におけるクランプの固定構造の正面図を示している。
【０１００】
まず第１当接段階において、図１４（ａ）に示すように、一対の平板リブ３の側壁面３ｃが一対の内壁支持片１２の先端の凸部１２１ｂと当接して、一対の内壁支持片１２が互いに遠ざかる方向（紙面垂直方向）に弾性変形する。
【０１０１】
第２当接段階において、図１４（ｂ）に示すように、一対の平板リブ３の下端部３２の内壁面３ａがそれぞれ当接部１４と当接し、当接部１４との当接により平板リブ３の下端部３２に互いに遠ざかる方向に力が加えられ、平板リブ３の下端部３２が互いに遠ざかる方向に傾斜する。
【０１０２】
それとともに、一対の平板リブ３の先端部３１の外壁面がそれぞれ外壁支持片１１の内壁面１１ａと当接し、外壁支持片１１の内壁面１１ａとの当接により平板リブ３の先端部３１に互いに近づく方向に力が加えられ、平板リブ３の先端部３１が互いに近づく方向に傾斜する。すなわち、一対の平板リブ３は、くの字状に曲折する。
【０１０３】
次に、固定段階において、図１４（ｃ）に示すように、平板リブ３は、外壁支持片１１の内壁面１１ａに設けられた支持部１１１と内壁支持片１２の先端に設けられた支持部１２２とで構成される狭持部で狭持され、クランプ１と平板リブ３は固定状態となる。
【０１０４】
上記第１〜第５実施形態では、第２当接段階で、互いに近づく方向に傾斜した状態の平板リブ３の側壁面３ｃと一対の内壁支持片１２の凸部１２１ｂとを確実に当接させるために、クランプ成形時の寸法に高い精度を必要とする。
【０１０５】
本実施形態のように、内壁支持片１２の先端の板面横幅を平板リブ３の配置幅よりも長く形成しており、第１当接段階において、くの字に曲折する前の状態（平面部２０に対して垂直方向に突出している状態）の平板リブ３の側壁面３ｃと一対の内壁支持片１２の凸部１２１ｂとを確実に当接させて、内壁支持片１２を互いに遠ざかる方向に弾性変形させことができる。
【０１０６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１５、図１６に基づいて説明する。上記第２実施形態と同様な部分について説明を省略する。ここで、図１５は本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図、図１６はクランプの固定段階におけるクランプの固定構造の正面図を示している。
【０１０７】
本実施形態では、図１５に示すように一対の平板リブ３が、互いに遠ざかるように塑性変形するようにユニットケース２の平面部２０に薄肉部２１、２２を形成している。具体的には、一対の平板リブ３が対向する側には裏面薄肉部２２がＹ軸下方向への型抜きにより形成され、反対側（一対の平板リブが対向しない側）には表面薄肉部２１がＹ軸上方向への型抜きにより形成されている。
【０１０８】
また、本実施形態のクランプ１は、基端部１０の中央位置から突出し、斜め内側方向に向けて傾斜する２つの傾斜面１２４が形成された山状の内壁支持部１２、基端部１０の各角部から内壁支持部１２と同じ側に延びるように形成された４つの支持片１１２ａ、１１２ｂから構成されている。
【０１０９】
内壁支持部１２は、クランプ１と平板リブ３とを当接させる当接段階において、２つの傾斜部１２４にて平板リブ３の内壁面３ａと当接し、クランプ１と平板リブ３とを固定する固定段階において、傾斜部１２４にて平板リブ３の内壁面３ａと面接触して支持するものである。
【０１１０】
４つの支持片１１２ａ、１１２ｂは、内壁支持部１２を挟んで対向する一方の一対の支持片１１を第１外壁支持片１１２ａとし、他方の一対の支持片１１を第２外壁支持片１１２ｂとして、第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂが一対の外壁支持片１１となるように構成している。
【０１１１】
４つの支持片１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ内壁支持部１２と同じ側に延びる支柱部１１３を有し、支柱部１１３の先端にそれぞれ内壁支持部１２の傾斜部１２４側に延びるＬ字状の先端支持部１１４が形成されている。
【０１１２】
この先端支持部１１４は、内壁支持部１２に対向する側壁面１１４ａが、平板リブ３の板厚分間隔をあけて内壁支持部１２の傾斜面１２４と並行に傾斜している。また、先端支持部１１４における互いに直接対向する先端支持部１１４同士（内壁支持部１２を挟んで対向しない先端支持部同士）は、互いに対向する側に突出した凸部１１４ｂが形成されている。
【０１１３】
第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂは、それぞれの先端支持部１１４の凸部１１４ｂが一対の平板リブ３の側壁面３ｃに当接することで互いに遠ざかる方向に弾性変形するように形成されており、一対の弾性支持片を構成している。
【０１１４】
内壁支持部１２の傾斜面１２４と第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂの先端支持部１１４の側壁面１１４ａとにより、互いに遠ざかる方向に傾斜した状態の一対の平板リブ３を狭持可能な狭持部が形成されている。
【０１１５】
次に、上記構成のクランプ１と平板リブ３とを固定する固定方法について説明すると、第１当接段階において、一対の平板リブ３の内壁面３ａが内壁支持部１２の傾斜面１２４と当接して、一対の平板リブ３が互いに遠ざかる方向に傾斜する。
【０１１６】
第２当接段階において、一対の平板リブ３の側壁面３ｃが第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂの先端支持部１１４の凸部１１４ｂと当接し、互いに対向する第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂが互いに遠ざかる方向（Ｚ軸方向）に弾性変形する。
【０１１７】
そして固定段階において、図１６に示すように、平板リブ３は、内壁支持部１２の傾斜部１２４と第１、第２外壁支持片１１２ａ、１１２ｂの先端支持部１１４の側壁面１１４ａにより構成される狭持部で狭持されて、一対の平板リブ３とクランプ１とが固定される。
【０１１８】
このように、一対の平板リブ３が、互いに遠ざかる方向に傾斜可能に形成しても、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏するクランプの固定構造を実現することができる。
【０１１９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１７、図１８に基づいて説明する。上記第２実施形態と同様な部分について説明を省略する。ここで、図１７（ａ）は本実施形態のクランプの固定構造の分解斜視図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）におけるユニットケースの側面図、図１８（ａ）は固定段階におけるクランプの固定構造の正面図、図１８（ｂ）は固定段階におけるクランプの固定構造のＣ−Ｃ断面図（クランプの固定構造のＸ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＺ軸方向から見た断面図）を示している。
【０１２０】
本実施形態では、図１７に示すように４つの柱状リブ３、３０ａ、３０ｂが、ユニットケース２の平面部２０に一体に形成されている。ここで、本実施形態では、４つの柱状リブ３、３０ａ、３０ｂのうち一方の近接する２つの柱状リブを一対として第１の一対リブ３０ａ（一対の突出片）とし、他方の２つの柱状リブ３０ｂを一対として第２の一対リブ３０ｂ（一対の突出片）としている。なお、第１の一対リブ３０ａと第２の一対リブ３０ｂが、一対の突出部３を構成している。
【０１２１】
第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂにおける近接する２つの柱状リブは、先端部３１（自由端部側）と下端部３２（固定端部側）との間で、互いの対向する側に徐々に近づくように形成され、下端部３２の対向方向（Ｚ軸方向）の厚みが、先端部３１に比べて大きくなるように形成されている。
【０１２２】
また、ユニットケース２には、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂが互いに近づく方向に傾斜可能にそれぞれの固定端部近傍に凹状の薄肉部２１、２２が形成されている。
【０１２３】
本実施形態では、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂは、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂの互いに対向する内壁面３ａ、内壁面３ａと反対面の外壁面３ｂ、互いに近接する２つの柱状リブの対向する側壁面３ｃを有している。
【０１２４】
一方、クランプ１は、一対の内壁支持片１２が、互いに近づく方向に弾性変形可能に形成され、一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１には、互いに対向しない側（外側方向）に突出した凸部１２１ｂが形成されている。
【０１２５】
また、外壁支持片１１の内壁面１１ａのＺ軸方向中央位置にはＺ軸方向にクランプ１が抜けるのを防止する抜け防止ガイド１３が形成されている。
【０１２６】
本実施形態では、一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａと一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａとにより、互いに近づく方向に傾斜した状態の第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂを狭持可能な狭持部が形成されている。
【０１２７】
次に、上記構成のクランプ１と第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂとを固定する固定方法について説明すると、第１当接段階において、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂの外壁面３ｂが一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａと当接して、第１の一対リブ３０ａと第２の一対リブ３０ｂが互いに近づく方向に傾斜する。
【０１２８】
第２当接段階において、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂにおける２つの近接する柱状リブの互いに対向する側壁部３ｃが一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１の凸部１２１ｂと当接し、一対の内壁支持片１２がそれぞれ互いに近づく方向（Ｚ軸方向）に弾性変形する。
【０１２９】
そして固定段階において、図１８に示すように、第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂは、一対の内壁支持片１２の先端支持部１２１の側壁面１２１ａと一対の外壁支持片１１の内壁面１１ａにより構成される狭持部で狭持されて、クランプ１と第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂとが固定される。
【０１３０】
このように、クランプの当接段階（第１、第２当接段階）で、一対の内壁支持片１２を互いに近づく方向に弾性変形させる構成とすると、一対の内壁支持片１２が、クランプ１のＺ軸方向の外側にはみ出ることがないため、クランプ１と第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂとの当接段階において、Ｚ軸方向に配置される他の部材との干渉を抑制することができる。
【０１３１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１９〜図２１に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様な部分について説明を省略する。図１９は、本実施形態に係るクランプの固定構造の分解斜視図であり、図２０は、図１９のＤ−Ｄ断面図（平面部２０のＸ軸方向中心でＹ軸方向に並行な断面をＺ軸方向から見た断面図）であり、図２１は、本実施形態に係るクランプの固定構造の固定段階の斜視図である。
【０１３２】
第１実施形態では、一対の平板リブ３を狭持部で狭持した固定状態で、平板リブ３の板面方向（Ｚ軸方向）にクランプ１が外れるのを防止するために、外壁支持片１１における先端部に抜け防止ガイド１３を形成している。
【０１３３】
ところが、一対の平板リブ３は、互いに近づく方向若しくは遠ざかる方向に傾斜可能に形成されている。そのため、固定状態で、平面部２０に対して平行な方向（Ｘ、Ｚ軸方向）から外力が加えられると、クランプ１から一対の平板リブ３に外力が作用して、一対の平板リブ３が狭持部から外れる可能性がある。そこで、本実施形態では、平面部２０の板面方向と平行な方向（Ｘ、Ｚ軸方向）に外力がクランプ１に加えられた場合に、クランプ１が一対の平板リブ３から外れるのを防止可能な構成としている。
【０１３４】
以下、クランプ１の抜け防止構造の構成を図１９〜図２１に基づいて説明する。図１９、図２０に示すように、本実施形態のクランプ１は、平面部２０の垂直方向（Ｙ軸方向）から見た場合の外形が四角形状となるように形成されている。そのため、クランプ１の外壁支持片１１の内壁面１１ａの裏面である外壁面１１ｃが、基端部１０に対して垂直な面となるように形成されている。
【０１３５】
そして、クランプ１における平面部２０の垂直方向（Ｙ軸方向）から見た場合の外形の四隅に対応する位置に、抜け防止部を構成する切欠き部１１３がそれぞれ形成されている。具体的には、本実施形態では、外壁支持片１１の外壁面１１ｃおよび板厚面１１ｂとの間のそれぞれに切欠き部１１３が形成されている。
【０１３６】
切欠き部１１３は、それぞれ平面部２０に対して垂直方向に延びるように形成されている。そして、切欠き部１１３には、それぞれに外壁支持片１１の外壁面１１ｃと並行な第１切欠き面１１３ａと板厚面１１ｂと並行な第２切欠き面１１３ｂを有して形成されている。
【０１３７】
一方、ユニットケース２の平面部２０には、平面部２０の垂直方向（Ｙ軸上方向）に突出するとともに、切欠き部１１３に対応して四角柱状に形成された４つの抜け防止用突出部２３が形成されている。なお、４つの抜け防止用突出部２３は、一対の平板リブ３と同様に、平面部２０の垂直方向に突出しているため、ユニットケース２の成形加工時に一体に成形することができる。
【０１３８】
この４つの抜け防止用突出部２３は、一対の平板リブ３の外壁面３ｂ側に２本ずつ設けられ、一対の平板リブ３とクランプ１とを固定した固定状態で、抜け防止部である切欠き部１１３に嵌合する形状に形成されている。
【０１３９】
ここで、本実施形態では、抜け防止用突出部２３をクランプ１の切欠き部１１３の第１、第２切欠き面１１３ａ、１１３ｂに対応して四角柱状に形成しているが、４つの抜け防止用突出部２３は、クランプ１の切欠き部１１３と対応する形状であれば、例えば、円柱状等に形成されていてもよい。
【０１４０】
次に、本実施形態のクランプ１の固定段階における構造について図２１に基づいて説明する。図２１に示すように、クランプ１の固定段階では、平面部２０から突出した４つの抜け防止突出部２３とクランプ１の切欠き部１１３とが嵌合する。この状態で、クランプ１は、四隅を４つの抜け防止突出部２３で囲まれる構造となっている。
【０１４１】
ここで、抜け防止突出部２３は、各切欠き部１１３の第１、第２切欠き面１１３ａ、１１３ｂで当接している。そのため、平面部２０と平行なあらゆる方向から加えられる外力を、各切欠き部１１３の第１、第２切欠き面１１３ａ、１１３ｂを介して、抜け防止突出部２３に作用する。
【０１４２】
例えば、Ｘ軸方向からクランプ１に外力が加えられた場合には、第２溝面１１３ｂを介して角棒２３に外力が作用する。また、Ｚ軸方向からクランプ１に外力が加えられた場合には、第１溝面１１３ａを介して角棒２３に外力が作用する。
【０１４３】
このように、固定状態において、クランプ１に対して平面部２０に平行なあらゆる方向から外力が加えられた場合に、クランプ１から一対の平板リブ３に作用する外力を、各切欠き部１１３を介して抜け防止突出部２３に作用させることができる。これにより、クランプ１と一対の突出部３との固定構造をより強固なものとすること、すなわち、一対の突出部３が狭持部から抜け難い構造とすることができる。
【０１４４】
また、一対の平板リブ３に作用する外力を低減できるため、クランプ１に強い外力が加えられた場合であっても、一対の平板リブ３の破損等を防止することができる。さらに、一対の平板リブ３にクランプ１を組み付ける際に、抜け防止突出部２３でクランプ１を所望の位置にガイドすることができるため、組付性も向上させることができる。
【０１４５】
ここで、クランプ１に形成された切欠き部と抜け防止用突出部２３との嵌め合い寸法（寸法公差）が、嵌合させたときに常に締め代ができる嵌め合い（しまりばめ）となるように設定してもよい。
【０１４６】
これによれば、抜け防止用突出部２３と切欠き部との間の摩擦力が増すため、Ｙ軸方向から外力にも対応することができるとともに、クランプ１と狭持部との間のガタツキを抑制することができるため、クランプ１と一対の平板リブ３との固定構造をより強固なものとすることができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、クランプ１のＸ軸方向の両端側に設けられた外壁支持片１１に切欠き部が形成される構成としているが、これに限定されるものではない。クランプ１のＸ軸方向の両端側であって、クランプ１を平面部１１に対する垂直方向から見た場合にクランプ１の外形となる部位に、平面部１１に対する垂直な外壁部を形成し、その外壁部に切欠き部が形成される構成としてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態では、クランプ１における平面部２０の垂直方向（Ｙ軸方向）から見た場合の外形の四隅に対応する位置に、抜け防止部を構成する切欠き部１１３をそれぞれ形成する構成について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１４９】
つまり、クランプ１の抜け防止構造としては、平面部２０に対して平行なあらゆる方向からクランプ１に外力が加えられた場合に、クランプ１から一対の平板リブ３に作用する外力を、抜け防止部を介して抜け防止用突出部２３に作用させる構成であればよい。
【０１５０】
例えば、クランプ１における平面部２０の垂直方向（Ｙ軸方向）から見た場合の外形の四角形状の４辺のうち、少なくとも互いに対向する２辺に切欠き部を形成され、平面部２０に、クランプ１の切欠き部に対応する抜け防止用突出部２３が形成されている構成でもよい。
【０１５１】
このような構成であっても、クランプ１に対して平面部２０に平行なあらゆる方向から外力が加えられた場合に、クランプ１から一対の平板リブ３に作用する外力を、各切欠き部１１３を介して抜け防止突出部２３に作用させることができる。
【０１５２】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。上記第９実施形態と同様な部分について説明を省略する。本実施形態では、第９実施形態で説明したクランプ１の抜け防止構造が異なっている。
【０１５３】
具体的には、第９実施形態では、クランプ１に切欠き部が形成されているが、本実施形態では、クランプ１における平面部２０と対向する面に抜け防止部を構成する穴部が形成されている。この穴部は、平面部２０に垂直方向に突出するように形成された抜け防止用突出部２３の外形状に対応するように形成されている。
【０１５４】
このように、本実施形態の抜け防止構造は、抜け防止用突出部２３の外形に対応する穴部と抜け防止用突出部２３が嵌合する構造となっている。そのため、平面部２０に対して並行方向（Ｘ、Ｚ軸方向）からクランプに加えられる外力を、抜け防止部を構成する穴部を介して抜け防止用突出部２３に作用させることができる。これにより、クランプ１と一対の突出部３との固定構造をより強固なものとすることができる。
【０１５５】
ここで、抜け防止部を構成する穴部は、平面部２０に形成された抜け防止突出部２３の外形寸法よりも小さい内形寸法となるように形成してもよい。つまり、抜け防止部を構成する穴部と抜け防止突出部２３との寸法公差が、抜け防止部を構成する穴部と抜け防止突出部２３とを嵌合させたとき、常に締め代ができる嵌め合い（しまりばめ）となるように設定してもよい。
【０１５６】
これにより、抜け防止部を構成する穴部に抜け防止突出部２３を圧入固定することができ、クランプ１と一対の平板リブ３との固定構造をより強固なものとすることができる。
【０１５７】
なお、抜け防止用突出部２３は、外周面が抜け防止部を構成する穴部の内周面と嵌合する構成であり、クランプに加えられる外力を、１つの穴部から１つの抜け防止用突出部２３に作用させることができる。そのため、抜け防止用突出部２３と穴部は、少なくともクランプ１と平面部２０に１つずつ形成されていればよい。
【０１５８】
また、本実施形態のように抜け防止部が穴部で構成されている場合には、抜け防止部である穴部を平面部２０に形成し、抜け防止用突出部２３をクランプ１に形成して、クランプ１に形成された抜け防止用突出部２３を、平面部２０の穴部と嵌合させる構成であってもよい。これによっても、クランプ１と一対の突出部３との固定構造をより強固なものとすること、すなわち、一対の突出部３が狭持部から抜け難い構造とすることができる。
【０１５９】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【０１６０】
（１）上述の実施形態では、外力により一対の平板リブ３若しくは第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂを傾斜させる際に、ユニットケース２の平面部２０に薄肉部２１、２２、２２０を塑性変形させる構成としているが、これに限定されるものではなく、例えば、薄肉部を設けず一対の平板リブ３若しくは第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂに作用させる力を強くして傾斜させてもよい。
【０１６１】
（２）上述の実施形態では、合成樹脂製の成形品であるユニットケース２、クランプ１を型抜き加工により成形しているが、これに限定されるものではなく、切削加工により成形してもよい。
【０１６２】
（３）上述の実施形態では、空調ユニットのユニットケース２に形成された一対のリブ３とクランプ１とを固定しているが、空調ユニットのユニットケース２に限定されるものではなく、様々な合成樹脂製の成形品に適用することができる。
【０１６３】
（４）上述の第６実施形態以外の実施形態では、平板リブ３または第１、第２の一対リブ３０ａ、３０ｂを狭持する狭持部が外壁支持部１１の内壁面１１ａと内壁支持部１２の外壁支持部１１と対向する壁面（側壁面１２１ａまたは傾斜部１２４）とで構成されているが、第６実施形態のように、外壁支持部１１の内壁面１１ａおよび内壁支持部１２の外壁支持部１１と対向する壁面から突出する支持部１１１、１２２を形成し、この支持部１１１、１２２で狭持部を構成してもよい。
【０１６４】
（５）上述の第９、第１０実施形態では、第１実施形態の構成に対し、クランプ１が一対の平板リブ３から外れるのを防止する抜け防止構造を適用する例を説明したが、他の実施形態の構成に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】第１実施形態に係るクランプの固定構造の分解斜視図である。
【図２】図１のユニットケースの平板リブ近傍のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のクランプのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第１実施形態に係るクランプの第１当接段階を説明する説明図である。
【図５】第１実施形態に係るクランプの第２当接段階を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態に係るクランプの固定段階を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態に係るクランプの固定構造を説明する説明図である。
【図８】第３実施形態に係るクランプの正面図である。
【図９】第４実施形態に係るクランプの固定構造の分解斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係るクランプの固定構造を説明する説明図である。
【図１１】第６実施形態に係るクランプの固定構造の分解斜視図である。
【図１２】第６実施形態に係るユニットケースの平板リブ近傍の断面図である。
【図１３】第６実施形態に係るクランプの正面図および側面図である。
【図１４】第６実施形態に係るクランプの固定構造を説明する説明図である。
【図１５】第７実施形態に係るクランプの固定構造の分解斜視図である。
【図１６】第７実施形態に係るクランプの固定構造の正面図である。
【図１７】第８実施形態に係るクランプの固定構造を説明する説明図である。
【図１８】第８実施形態に係るクランプの固定段階を説明する説明図である。
【図１９】第９実施形態に係るクランプの固定構造を説明する説明図である。
【図２０】第９実施形態に係るクランプの固定構造の正面図である。
【図２１】第９実施形態に係るクランプの固定段階を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１      クランプ
２      ユニットケース（成形部材）
３      一対の平板リブ、第１、第２の一対リブ（一対の突出部）
１１    外壁支持部
１２    内壁支持部
【図１】
0004853497.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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