(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に装着される流体制御装置であって、
流体を移送する管路と、
前記管路の一端側を形成する口金と、
前記口金の一端部に設けられ、流体を移送するチューブの端部が外挿されて接続される接続部と、
前記接続部に対して前記チューブの接続方向側に設けられたリーク孔を有し、前記リーク孔の開閉により前記管路における流体の移送状態を制御するための操作部と、
前記接続部と前記操作部の前記リーク孔との間に設けられ、前記チューブの端部と当接されて前記チューブと前記操作部との間の干渉を防止する当接部と、
を具備することを特徴とする流体制御装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記口金を前記チューブの接続方向に対して直交する方向に屈曲させることにより形成されている屈曲部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記口金の外周面において全周にわたって延びているフランジ状の突出部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記口金の中間部に他の部分よりも外径の大きな円管状の太径部が形成され、前記太径部の末端側環状端面によって形成された段差部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項５】
流体制御装置は本体部をさらに具備し、
前記接続部と前記操作部とは、前記本体部に対してそれぞれ異なる方向に設けられており、
前記当接部は、前記本体部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項６】
前記流体制御装置は、前記内視鏡に対して着脱自在である、
ことを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の流体制御装置と、
前記流体制御装置が装着される装着部を有する内視鏡と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
内視鏡に装着される流体制御装置であって、
吸引路と、
前記吸引路の一端側を形成する吸引口金と、
前記吸引口金の一端部に設けられ、吸引チューブの端部が外挿されて接続される吸引接続部と、
前記吸引路における吸引状態を制御するための吸引操作部と、
送気路と、
前記送気路の一端側を形成する送気口金と、
前記送気口金の一端部に設けられ、送気チューブの端部が外挿されて接続される送気接続部と、
前記送気接続部に対して前記送気チューブの接続方向側に設けられたリーク孔を有し、前記リーク孔の開閉により前記送気路における送気状態を制御するための送気操作部と、
前記送気接続部と前記送気操作部の前記リーク孔との間に設けられ、前記送気チューブの端部と当接されて前記送気チューブと前記操作部との間の干渉を防止する当接部と、
を具備することを特徴とする流体制御装置。
【請求項９】
前記当接部は、前記送気口金を前記送気チューブの接続方向に対して直交する方向に屈曲させることにより形成されている屈曲部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１０】
前記当接部は、前記送気口金の外周面において全周にわたって延びているフランジ状の突出部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記送気口金の中間部に他の部分よりも外径の大きな円管状の太径部が形成され、前記太径部の末端側環状端面によって形成された段差部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１２】
流体制御装置は本体部をさらに具備し、
前記送気接続部と前記送気操作部とは、前記本体部に対してそれぞれ異なる方向に設けられており、
前記当接部は、前記本体部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１３】
流体制御装置は、前記吸引操作部と前記送気操作部とが互いに離間して配置された状態で、一体的に形成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１４】
前記流体制御装置は、前記内視鏡に対して着脱自在である、
ことを特徴とする請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の流体制御装置と、
前記流体制御装置が装着される装着部、及び、前記装着部に接続され前記吸引路と前記送気路とに連通される送気吸引路、を有する内視鏡と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に装着され、内視鏡における流体の移送状態を制御する流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡における流体の移送状態を制御する様々な流体制御装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、送気送水制御弁及び吸引制御弁を有する内視鏡が開示されている。即ち、特許文献１の内視鏡では、体腔内に挿入される細長い内視鏡挿入部の基端部に、操作者に把持されて操作される内視鏡操作部が連結されており、内視鏡操作部から、内視鏡本体と周辺装置とを接続するユニバーサルコードが延出されている。内視鏡挿入部の先端部からユニバーサルコードの延出端部まで、送気路、送水路、吸引路が延設されており、ユニバーサルコードの延出端部が送気送水装置、吸引装置に接続される。内視鏡操作部において、送気路及び送水路、吸引路に、送気送水制御弁、吸引制御弁が介設されている。これら制御弁はシリンダとピストンとからなり、内視鏡操作部本体から突出しているピストンを突没操作することで、送気状態、吸引状態を制御することが可能である。
【０００４】
特許文献２には、上述したような内視鏡で用いられる送気送水制御弁の具体的構成が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、内視鏡に装着される吸引制御装置が開示されている。即ち、特許文献３の内視鏡では、内視鏡挿入部の先端部から内視鏡操作部の取付部まで吸引路が延設されており、取付部には吸引制御装置が取り付けられる。吸引制御装置では吸引路に連通されるシリンダがさらに吸引口金に連通されており、吸引口金に吸引チューブが接続され、吸引チューブは吸引装置に接続される。吸引制御装置において、シリンダに配設されシリンダから突出しているピストン体の突出端部を突没操作することで、吸引状態を制御することが可能である。
【特許文献１】特開平９−８４７５６号公報
【特許文献２】特開２００３−５２６２１号公報
【特許文献３】特開平８−２９９２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流体制御装置として、流体を移送するチューブの端部が口金の接続部に接続され、流体の移送状態を制御するための操作部が接続部に対してチューブの接続方向側に設けられている流体制御装置を用いる場合には、チューブの端部が操作部と干渉したり、操作部への操作の際にチューブの端部が操作者の指と干渉したりして、流体の移送状態の操作を円滑かつ確実に行うことが困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、流体の移送状態の操作を円滑かつ確実に行うことが可能な流体制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様では、流体制御装置は、内視鏡に装着される流体制御装置であって、流体を移送する管路と、前記管路の一端側を形成する口金と、前記口金の一端部に設けられ、流体を移送するチューブの端部が外挿されて接続される接続部と、前記接続部に対して前記チューブの接続方向側に設けられたリーク孔を有し、前記リーク孔の開閉により前記管路における流体の移送状態を制御するための操作部と、前記接続部と前記操作部の前記リーク孔との間に設けられ、前記チューブの端部と当接されて前記チューブと前記操作部との間の干渉を防止する当接部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の一実施態様では、流体制御装置は、内視鏡に装着される流体制御装置であって、吸引路と、前記吸引路の一端側を形成する吸引口金と、前記吸引口金の一端部に設けられ、吸引チューブの端部が外挿されて接続される吸引接続部と、前記吸引路における吸引状態を制御するための吸引操作部と、送気路と、前記送気路の一端側を形成する送気口金と、前記送気口金の一端部に設けられ、送気チューブの端部が外挿されて接続される送気接続部と、前記送気接続部に対して前記送気チューブの接続方向側に設けられたリーク孔を有し、前記リーク孔の開閉により前記送気路における送気状態を制御するための送気操作部と、前記送気接続部と前記送気操作部の前記リーク孔との間に設けられ、前記送気チューブの端部と当接されて前記送気チューブと前記操作部との間の干渉を防止する当接部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施態様の流体制御装置では、口金の接続部にチューブの端部を接続する際には、チューブの端部が当接部に当接されて、チューブの端部の接続方向への移動が規制される。このため、チューブの端部が操作部と干渉することが少なく、また、操作部への操作の際にチューブの端部が操作者の指と干渉することが少なくなっている。従って、流体の移送状態の操作を円滑かつ確実に行うことが可能となっている。
【００１１】
本発明の別の一実施態様の流体制御装置では、送気口金の送気接続部に送気チューブの端部を接続する際には、送気チューブの端部が当接部に当接されて、送気チューブの端部の接続方向への移動が規制される。このため、送気チューブの端部が送気操作部と干渉することが少なく、また、送気操作部への操作の際に送気チューブの端部が操作者の指と干渉することが少なくなっている。従って、送気操作を円滑かつ確実に行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１乃至図１０は、本発明の第１実施形態を示す。
【００１４】
図１を参照し、内視鏡装置の内視鏡１６は、体腔内に挿入される細長い内視鏡挿入部１７を有する。内視鏡挿入部１７は、先端硬性部１８、湾曲作動される湾曲部１９、長尺で可撓性の可撓管部２０を先端側から順に連結することにより形成されている。内視鏡挿入部１７の基端部に、操作者に把持されて操作される内視鏡操作部２１が連結されている。内視鏡操作部２１は、先端側の内視鏡把持部２２と、基端側の内視鏡操作部本体２３とによって形成されている。内視鏡操作部本体２３には、湾曲部１９を湾鏡操作するための湾曲レバー２４が配設されている。内視鏡挿入部１７の先端部から内視鏡操作部２１まで、吸引、送気、処置具の挿通のための送気吸引路としてのチャンネル２５が延設されている。チャンネル２５の先端部は内視鏡挿入部１７の先端部で開口されており、吸引、送気、処置具の突出のためのチャンネル開口部２６を形成している。一方、チャンネル２５の基端側は内視鏡操作部２１内で分岐しており、一方の分岐端部は処置具が挿入される処置具挿入口２７に連結されており、他方の分岐端部は流体制御装置２８が着脱自在に装着される装着部２９に連結されている。流体制御装置２８の吸引口金３０、送気口金３１には、夫々、吸引チューブ３２、送気チューブ３３が接続されている。吸引チューブ３２、送気チューブ３３は、夫々、吸引装置、送気装置に接続される。
【００１５】
図２乃至図７を参照して、流体制御装置２８を詳細に説明する。
【００１６】
以下、流体制御装置２８の吸引制御機構を説明する。
【００１７】
図２を参照し、流体制御装置２８が装着される装着部２９は、内視鏡操作部２１に配設されている円管状の取付管３４によって形成されている。取付管３４には、流体制御装置２８の略円管状のシリンダ３５が内挿されている。取付管３４にシリンダ３５を保持するため、取付管３４の内周面とシリンダ３５の外周面とには夫々互いに係合される凹凸形状の係合部３６が形成されている。シリンダ３５の下端部の外周面には、外部に対して取付管３４の内部をシールするために、シール凸部３７が全周にわたって延設されている。シリンダ３５は、取付管３４に取り付けられた状態で、自身の中心軸を中心としてシール状態を保持しつつ回転可能である。
【００１８】
シリンダ３５の上端側の外周面には、略円管状の吸引口金３０が一体的に突設されている。吸引口金３０の突出端部には、吸引チューブ３２の端部が外挿され接続される吸引接続部３８が形成されている。即ち、シリンダ３５の内腔及び吸引口金３０の内腔によって、吸引路３９が形成されている。
【００１９】
シリンダ３５の上端部には、略円筒状の操作部材４０が共軸に連結されている。シリンダ３５に対して、操作部材４０は自身の中心軸を中心として回転自在である。即ち、シリンダ３５の上端部の外周面に全周にわたって延設されている摺動凹部４１に、操作部材４０の下端部の内周面に全周にわたって延設されている摺動凸部４２が摺動自在に収容されている。操作部材４０の側壁には、シリンダ３５の内腔と連通する吸引リーク孔４３が穿設されている。操作部材４０は、弾性を有するゴム等により形成され、側壁を外側へと突出するように折り畳むことで、軸方向に圧縮変形可能である（図９参照）。操作部材４０の下端壁及び上端壁には、夫々、円柱状の中央開口が形成されている。上端壁の内面には、軸方向下向きかつ径方向内向きに傾斜するテーパ状のシール面４４が形成されている。操作部材４０が最大圧縮状態にある場合には、シール面４４が下端壁の中央開口のエッジ部４５に当接され、シリンダ３５の内腔に対して吸引リーク孔４３がシールされる（図９参照）。
【００２０】
操作部材４０及びシリンダ３５には、円柱状のピストン体４６が挿通されている。ピストン体４６の上端部は、操作部材４０の上端壁の中央開口に挿通され、外部に対して操作部材４０の内腔をシールするように上端壁に固定されている。ピストン体４６の上端面にはカバー部材４７が覆設されており、吸引操作部としての吸引ボタン４８が形成されている。ピストン体４６は、吸引ボタン４８への押圧、押圧の解除による操作部材４０の圧縮、復帰によって、軸方向に移動可能である。以下では、操作部材４０が最大圧縮状態にある場合のピストン体４６の位置を吸引位置と称する（図９参照）。
【００２１】
ピストン体４６は上端側の太径部と下端側の細径部とから形成されている。ピストン体４６が非操作位置にある場合には、上端側の太径部は、概略、シリンダ３５の外側に配置されている。ピストン体４６の太径部の外径は操作部材４０の下端壁の中央開口の径よりも小さく、シリンダ３５の内腔と操作部材４０の吸引リーク孔４３との連通が確保されている。
【００２２】
また、ピストン体４６の下端部には弁体４９が形成されている。一方、シリンダ３５の下端部の内周面から軸方向下向きかつ径方向内向きに傾斜するテーパ状壁が延出されており、テーパ状壁に連続してシリンダ３５本体と同心的に円筒状の弁座５１が配設されている。ピストン体４６の弁体４９は、ピストン体４６が非操作位置にある場合には、シリンダ３５の弁座５１内に配置され、取付管３４の内腔に対してシリンダ３５の内腔をシールする。一方、弁体４９は、ピストン体４６が吸引位置にある場合には、弁座５１の下方外部に配置される（図９参照）。ピストン体４６では、弁体４９の上方に、凹溝状の導入部５２が軸方向に延設されている。導入部５２は、ピストン体４６が非操作位置にある場合には、シリンダ３５内に配置される。一方、導入部５２は、ピストン体４６が吸引位置にある場合には、シリンダ３５の弁座５１の下方から上方まで弁座５１の全体を跨いで配置され、取付管３４の内腔とシリンダ３５の内腔とを連通させる（図９参照）。
【００２３】
図５を参照し、ピストン体４６では、導入部５２の形成されている領域において、横断面が略Ｃ字状をなしている。即ち、吸引路３９は断面積に対して表面積が比較的小さなまとまった形状をなし、吸引路３９の管路抵抗が小さくなっている。また、特に弁座５１内において、弁座５１の内周面に沿って一対の張出形状が形成されていることになり、ピストン体４６の強度が増大されている。
【００２４】
図６及び図７を参照し、吸引口金３０の接続部には逆止弁が配設されている。本実施形態では、逆止弁として、吸引方向にのみ開閉して吸引路３９を連通、閉塞させるフラップ５３を有するフラップ弁５４が用いられている。
【００２５】
ここで、シリンダ３５、操作部材４０、ピストン体４６の中心軸により、流体制御装置２８の中心軸が形成されている。上述したように、取付管３４に対してシリンダ３５が回転自在に取り付けられるため、吸引口金３０の回動操作により、流体制御装置２８の全体が取付管３４に対して自身の中心軸を中心として回転自在である。流体制御装置２８を回転させるためには、取付管３４とシリンダ３５との間の摩擦力より大きな回転付勢力が必要となる。
【００２６】
以下、流体制御装置２８の送気制御機構を説明する。
【００２７】
図２乃至図４を参照し、ピストン体４６の上端部の外周面には、略円管状の送気口金３１が一体的に突設されている。送気口金３１の突出端部には、送気チューブ３３の端部が外挿され接続される送気接続部５５が形成されている。送気口金３１は、末端側から基端側へと、送気接続部５５から径方向内向きに延び、当接部としての当接屈曲部５６において軸方向上向きに屈曲され、操作屈曲部５７において径方向内向きに屈曲され、シリンダ３５に連結されている。ここで、当接屈曲部５６と操作屈曲部５７との間の長さは、送気チューブ３３の管壁厚さよりも大きく設定されている。操作屈曲部５７には、径方向外向きかつ軸方向上向きに向く平面状の送気操作面５８が形成されている。送気操作面５８の略中央には、送気口金３１の内腔に連通し、送気操作面５８に直交する方向に開口する送気操作部としての送気リーク孔５９が配置されている。即ち、送気リーク孔５９は、送気接続部５５に対して送気チューブ３３の接続方向側に配設されており、送気接続部５５と送気リーク孔５９との間に当接屈曲部５６が配置されている。
【００２８】
ピストン体４６には、第１及び第２の分割送気路６０ａ，６０ｂが形成されている。即ち、送気口金３１の内腔は、ピストン体４６の第１の分割送気路６０ａの下端部に連通されている。第１の分割送気路６０ａの上端部は、ピストン体４６の上端面において開口して第１の分割開口部６１ａを形成している。ピストン体４６の第２の分割送気路６０ｂの上端部についても、ピストン体４６の上端面において開口して第２の分割開口部６１ｂを形成している。第１及び第２の分割開口部６１ａ，６１ｂは、ピストン体４６の上端面に覆設されているカバー部材４７によって覆われている。カバー部材４７の周縁部は、外部に対してカバー部材４７の内部をシールするように、ピストン体４６の上端部の周縁部に固定されている。カバー部材４７は、ゴム、熱可塑性樹脂等の弾性材料により形成され、自身の弾性によりピストン体４６の上端面に一定の付勢力で密着されている。第１の分割送気路６０ａで圧力が上昇されると、カバー部材４７が膨張して、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが連通される。また、第１あるいは第２の分割送気路６０ａ，６０ｂで圧力が低下されると、カバー部材４７によって第１あるいは第２の分割開口部６１ａ，６１ｂが閉塞されて、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが遮断される。本実施形態では、カバー部材４７は比較的厚肉であり、カバー部材４７によるピストン体４６の上端面への付勢力は比較的大きく設定されている。
【００２９】
第２の分割送気路６０ｂは、ピストン体４６の軸方向にピストン体４６の上端部から下端部まで延びている。ここで、第２の分割送気路６０ｂはピストン体４６の中心軸に対して偏心して配置されており、ピストン体４６の横断面Ｃ字状領域において充分に大きな導入部５２横断面を確保することが可能となっている。ピストン体４６の下端部において、第２の分割送気路６０ｂは、径方向外向きに開口して、送気開口部６２を形成している。即ち、送気開口部６２は、チャンネル２５の延長方向である取付管３４の中心軸方向に対して交差して、本実施形態では直交して開口している。
【００３０】
このように、送気口金３１の内腔、ピストン体４６の第１の分割送気路６０ａ、カバー部材４７の内部、第２の分割送気路６０ｂによって、管路としての送気路６３が形成されている。
【００３１】
上述したように、シリンダ３５に操作部材４０が回転自在に連結されているため、シリンダ３５に対して、操作部材４０、ピストン体４６、カバー部材４７、送気口金３１からなる回転組体が、送気口金３１の回動操作により、流体制御装置２８の中心軸を中心として一体的に回転自在である。ここで、ピストン体４６の下端部の外周面には、シリンダ３５の弁座５１の下端面の規制面６４に当接されてピストン体４６の上方への移動を規制する規制部６５が突設されている。ピストン体４６が非操作位置にある場合には、規制部６５が規制面６４に当接されており、操作部材４０は軸方向に僅かに圧縮変形されている。換言すれば、操作部材４０の付勢力によるピストン体４６の上方への移動が規制部６５の規制面６４への当接により規制されている。このため、操作部材４０の下端面とシリンダ３５の上端面との間に一定の垂直抗力が作用しており、回転組体を回転するのに、シリンダ３５と操作部材４０との間の摩擦力より大きい比較的大きな回転付勢力が必要となっている。
【００３２】
次に、本実施形態の内視鏡装置の作用について説明する。
【００３３】
図２及び図８を参照し、内視鏡装置の準備工程について説明する。
【００３４】
内視鏡１６の内視鏡操作部２１の取付管３４に、流体制御装置２８のシリンダ３５を挿入し、係合部３６同士を係合させて、内視鏡１６に流体制御装置２８を装着する。続いて、吸引口金３０の吸引接続部３８に吸引チューブ３２の一端部を接続し、吸引チューブ３２の他端部を吸引装置に接続する。また、送気口金３１の送気接続部５５に送気チューブ３３の一端部を接続する。この際、送気接続部５５に対して送気チューブ３３の一端部を図中矢印Ｃで示される接続方向に押し込んでいくと、送気チューブ３３の端部は、送気接続部５５を越えて前進することになるが、送気口金３１の屈曲部５６に当接されることで、前進が停止される。この結果、送気チューブ３３の端部は、送気操作面５８と干渉することはなく、送気リーク孔５９を閉塞することもない。続いて、送気チューブ３３の他端部を送気装置に接続する。
【００３５】
図２を参照し、流体制御装置２８の非操作状態について説明する。
【００３６】
吸引装置を駆動すると、流体制御装置２８の外部の空気が、操作部材４０の吸引リーク孔４３から、操作部材４０及びシリンダ３５とピストン体４６との間、吸引口金３０、吸引チューブ３２を介して、吸引装置へと吸引される。ピストン体４６は非操作位置にあり、ピストン体４６の弁体４９がシリンダ３５の弁座５１に配置され、取付管３４の内腔に対してピストン体４６の内腔がシールされているため、内視鏡１６のチャンネル２５が吸引されることはない。
【００３７】
送気装置を駆動すると、圧縮空気が送気チューブ３３を介して送気口金３１へと移送される。送気口金３１へと移送された圧縮空気は送気リーク孔５９からリークされる。ここで、送気口金３１の当接屈曲部５６から操作屈曲部５７へと延び、送気リーク孔５９に至る送気口金３１の内腔の方向と、送気リーク孔５９の開口方向とは、軸方向について互いに同じ上側を向いているため、送気リーク孔５９から送気流が円滑に放出される。このため、送気口金３１と連通するピストン体４６の第１の分割送気路６０ａでは圧力はほとんど上昇しない。従って、カバー部材４７によって第１の分割送気路６０ａの第１の分割開口部６１ａは閉塞されたままであり、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが遮断されているため、内視鏡１６のチャンネル２５に送気がなされることはない。
【００３８】
図９及び図１０を参照して、流体制御装置２８による吸引送気制御について説明する。
【００３９】
ここで、内視鏡１６を使用する際には、通常、一方の手で内視鏡挿入部１７を、他方の手で内視鏡操作部２１を把持して操作する。内視鏡操作部２１については、親指及び人差指を除く三指によって内視鏡把持部２２を把持し、親指によって内視鏡操作部本体２３の湾曲レバー２４を、人差指によって流体制御装置２８を操作する。即ち、流体制御装置２８の吸引口金３０、吸引ボタン４８、送気口金３１、送気リーク孔５９は、人差指により操作される。
【００４０】
図９を参照し、流体制御装置２８による吸引制御について説明する。
【００４１】
内視鏡挿入部１７の先端部のチャンネル開口部２６より吸引を行う場合には、吸引ボタン４８の操作がしやすいように、吸引口金３０、送気口金３１を回動操作して退避させておく。取付管３４とシリンダ３５との摩擦力、シリンダ３５と操作部材４０との間の摩擦力により、吸引口金３０、送気口金３１は一定の位置に保持される。そして、図中矢印Ｐ１により示されるように、流体制御装置２８の吸引ボタン４８を押圧する。ここで、送気操作面５８の送気リーク孔５９は吸引ボタン４８から離間して配置されているため、吸引ボタン４８の押圧操作において送気リーク孔５９を誤って閉塞してしまうことが防止される。
【００４２】
吸引ボタン４８への押圧により、操作部材４０及びシリンダ３５に対して、ピストン体４６が下方へと吸引位置まで移動される。そして、操作部材４０が圧縮変形されて、操作部材４０の側壁が外向きに突出するように折り畳まれ、操作部材４０の上端壁のシール面４４が下端壁の中央開口のエッジ部４５に当接されて、シリンダ３５の内腔に対して吸引リーク孔４３がシールされる。また、ピストン体４６の弁体４９がシリンダ３５の弁座５１の下方外部へと移動され、ピストン体４６の導入部５２が弁座５１の下方から上方まで弁座５１の全体を跨いで配置され、ピストン体４６の導入部５２を介して、取付管３４の内腔とシリンダ３５の内腔とが連通される。この結果、内視鏡挿入部１７の先端部のチャンネル開口部２６から、内視鏡１６のチャンネル２５、取付管３４、流体制御装置２８のシリンダ３５、吸引口金３０、吸引チューブ３２を介して、吸引が行われる。吸引時には、フラップ弁５４は吸引路３９を閉塞せず、開放する。また、ピストン体４６では導入部５２の領域において横断面が略Ｃ字状をなしており、吸引路３９が断面積に対して表面積が比較的小さなまとまった形状をなすため、吸引路３９の管路抵抗が小さくなり、吸引効率が向上される。
【００４３】
なお、ピストン体４６の下端部において、送気開口部６２はチャンネル２５の延長方向に対して直交して開口しているため、吸引物がピストン体４６の第２の分割送気路６０ｂに浸入することが防止される。さらに、吸引ボタン４８への押圧により、カバー部材４７がピストン体４６の上端面に押圧され、また、吸引により第２の分割送気路６０ｂ内の圧力が減少するため、カバー部材４７によって第１及び第２の分割開口部６１ａ，６１ｂが充分に閉塞され、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが確実に分断される。この結果、送気リーク孔５９を誤って閉塞してしまった場合であっても送気が行われず、また、第２の分割送気路６０ｂに吸引物が浸入してしまった場合であっても、吸引物がさらにカバー部材４７内、第１の分割送気路６０ａ、送気口金３１に浸入されたり、送気リーク孔５９から噴出されたりすることが防止される。
【００４４】
図１０を参照し、流体制御装置２８による送気制御について説明する。
【００４５】
内視鏡挿入部１７の先端部のチャンネル開口部２６より送気を行う場合には、送気リーク孔５９を閉塞しやすいように、吸引口金３０を回動により退避させると共に、送気口金３１を回動させて適切な位置に配置しておく。そして、図中矢印Ｐ２により示されるように、操作者の指７０によって、送気操作面５８を押圧して送気リーク孔５９を閉塞する。ここで、送気口金３１の当接屈曲部５６と操作屈曲部５７との間の長さがチューブの管壁厚さよりも大きく設定されており、送気チューブ３３は送気操作面５８から離間して配置されることになるため、送気操作面５８を押圧する際に、操作者の指７０と送気チューブ３３の端部とが干渉して、送気操作面５８への押圧操作が妨げられることがない。また、送気操作方向としての送気操作面５８への押圧方向は、流体制御装置２８の軸方向に対して斜め下方となっており、吸引ボタン４８の吸引作動方向である軸方向下向きとは一致していない。このため、送気操作面５８への押圧によって吸引ボタン４８が作動されてしまうことが防止される。
【００４６】
送気リーク孔５９が閉塞されると、第１の分割送気路６０ａ内の圧力が上昇し、カバー部材４７が膨張されて、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが連通される。この結果、送気装置から、送気チューブ３３、流体制御装置２８の送気口金３１、第１の分割送気路６０ａ、カバー部材４７内、第２の分割送気路６０ｂ、内視鏡１６の取付管３４、チャンネル２５を介して、チャンネル開口部２６から送気が行われる。
【００４７】
なお、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが一旦連通されると、カバー部材４７内の圧力が急激に低下して、カバー部材４７が収縮し、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが閉塞される。続いて、再び、第１の分割送気路６０ａにおいて圧力が上昇し、カバー部材４７が膨張されて、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂとが連通される。このように、カバー部材４７の膨張、収縮が繰り返され、カバー部材４７が振動して、音が発生することになる。送気量、送気圧等の送気状態に応じて、カバー部材４７の振幅、周期等が変化して、音量、音高等が変化することになり、内視鏡１６の操作者は、目視により把握しにくい送気状態をカバー部材４７の発音により的確に把握することが可能である。また、カバー部材４７の厚さ、柔軟性等を適宜設定することにより、音量、音高等を調整可能である。
【００４８】
チューブの誤接続による流体制御装置２８の誤作動の防止について説明する。
【００４９】
吸引口金３０に送気チューブ３３が誤接続され、吸引路３９を介して送気が行われてしまうと、体腔内に必要のない送気が行われるおそれがある。特に、吸引抵抗は送気抵抗よりも大きくなる傾向があり、吸引路３９の管路抵抗は送気路６３の管路抵抗よりも充分に小さく設定されているため、過剰送気が行われやすい。本実施形態では、吸引口金３０に送気チューブ３３を誤接続した場合には、吸引接続部３８のフラップ弁５４により吸引路３９が閉塞され、吸引路３９を介した送気が防止される。
【００５０】
一方、送気口金３１に吸引チューブ３２が誤接続され、送気路６３が吸引されてしまうと、吸引路３９よりも細い第２の分割送気路６０ｂ、カバー部材４７内、第１の分割送気路６０ａ、送気口金３１に吸引物が詰まったり、吸引物が送気リーク孔５９から噴出したりするおそれがある。本実施形態では、送気口金３１に吸引チューブ３２を誤接続した場合には、送気リーク孔５９より外部の空気が吸引されるため、第１の分割送気路６０ａから先の吸引が防止される。さらに、送気リーク孔５９を誤って閉塞してしまった場合にも、第１の分割送気路６０ａの圧力が低下することで、カバー部材４７が吸引されて第１の分割開口部６１ａが閉塞され、第１の分割送気路６０ａと第２の分割送気路６０ｂが遮断され、第２の分割送気路６０ｂから先の吸引が防止される。
【００５１】
内視鏡１６の使用後には、内視鏡１６から流体制御装置２８を取り外し、内視鏡１６を洗浄する。内視鏡操作部２１の取付管３４から流体制御装置２８を取り外すために、吸引口金３０を回動操作する際には、吸引口金３０とシリンダ３５との接続部分に応力が集中することになり、吸引接続部３８に配設されているフラップ弁５４には過剰な応力が付加されることはない。内視鏡１６のチャンネル２５は、送気、吸引、処置具の挿通を兼ね、弁構造を有さない簡単な構成であるため、洗浄が非常に容易である。
【００５２】
従って、本実施形態の内視鏡装置は次の効果を奏する。
【００５３】
本実施形態の内視鏡装置では、送気口金３１の送気接続部５５に送気チューブ３３の端部を接続する際には、送気チューブ３３の端部が当接屈曲部５６に当接されて、送気チューブ３３の端部の接続方向Ｃへの移動が規制される。このため、送気チューブ３３の端部によって送気リーク孔５９が閉塞されるようなことがなく、また、送気リーク孔５９の閉塞の際に送気チューブ３３の端部が操作者の指と干渉して、送気リーク孔５９の閉塞操作が妨げられることがない。従って、送気操作を円滑かつ確実に行うことが可能となっている。
【００５４】
図１１及び図１２は、本発明の第２実施形態を示す。
【００５５】
本実施形態の送気口金３１は、全体にわたってピストン体４６の径方向に延び、全長にわたって略同一の外径を有する。送気口金３１の末端部には送気接続部５５が形成されており、送気口金３１の基端側には送気操作部としての送気リーク孔５９が形成されている。送気接続部５５と送気リーク孔５９との間には、送気口金３１の外周面において全周にわたって延びているフランジ状の当接部としての突出部６６が形成されている。送気口金３１に送気チューブ３３を接続する際には、送気チューブ３３の端部は、図中矢印Ｃで示される接続方向に押し込まれ、突出部６６に当接されて、送気チューブ３３の端部の前進が規制される。このため、送気チューブ３３の端部によって送気リーク孔５９が閉塞されることがなく、また、送気リーク孔５９を閉塞操作する際に、操作者の指と送気チューブ３３の端部とが干渉して、送気リーク孔５９への閉塞操作が妨げられることがない。
【００５６】
図１３及び図１４は、本発明の第３実施形態を示す。
【００５７】
本実施形態の送気口金３１は、第２実施形態の送気口金３１と同様に、全体にわたってピストン体４６の径方向に延びており、送気口金３１の末端部には送気接続部５５が形成されている。送気口金３１の中間部には、他の部分よりも外径の大きな円管状の太径部６７が形成されている。太径部６７の上側部には流体制御装置２８の軸方向に直交する平面部が形成され、送気操作面５８をなしている。送気操作面５８には送気口金３１の内腔と連通する送気リーク孔５９が形成されている。太径部６７の末端側環状端面によって、送気接続部５５と送気リーク孔５９との間に当接部としての段差部６８が形成されている。段差部６８の高さは、送気チューブ３３の管壁厚と略同じに設定されている。送気口金３１に送気チューブ３３を接続する際には、送気チューブ３３の端部は、図中矢印Ｃで示される接続方向に押し込まれ、段差部６８に当接されて、送気チューブ３３の端部の前進が規制される。このため、送気チューブ３３の端部は、送気操作面５８と干渉せず、送気リーク孔５９を閉塞することもなく、また、送気リーク孔５９を閉塞操作する際に、操作者の指と送気チューブ３３の端部とが干渉して、送気リーク孔５９への閉塞操作が妨げられることがない。
【００５８】
図１５乃至図１８は、本発明の第４実施形態を示す。
【００５９】
図１５乃至図１８を参照し、ピストン体４６の両側方に、夫々、送気口金３１と延出部７１とがピストン体４６の軸方向に直交して互いに逆向きに突設されている。送気口金３１の末端部には送気接続部５５が形成されている。送気口金３１の内腔を延長するように、第３の分割送気路６０ｃが、上述した直交方向に、ピストン体４６及び延出部７１を貫通して、延出部７１の末端部まで延びている。延出部７１の末端部には、軸方向上向きかつ直交方向外向きに送気操作面５８が形成されている。送気操作面５８には、第３の分割送気路６０ｃに連通し、直交方向外向きに開口する送気リーク孔５９が配置されている。送気リーク孔５９から、第１の分割送気路６０ａが、延出部７１を通ってピストン体４６へと、直交方向、即ち、第３の分割送気路６０ｃに平行に延び、続いて、ピストン体４６において軸方向上向きに延びて、ピストン体４６の上端面において開口している。
【００６０】
送気口金３１に送気チューブ３３を接続する際には、送気チューブ３３の端部は、図中矢印Ｃで示される接続方向に押し込まれ、操作部材４０の側面７２に当接されて、送気チューブ３３の端部の前進が規制される。即ち、本実施形態では、流体制御装置２８の本体部をなす操作部材４０の側面７２によって、当接部が形成されている。このため、送気チューブ３３の端部は、送気操作面５８と干渉せず、送気リーク孔５９を閉塞することもなく、また、送気リーク孔５９を閉塞操作する際に、操作者の指と送気チューブ３３の端部とが干渉して、送気リーク孔５９への閉塞操作が妨げられることがない。
【００６１】
また、第３の分割送気路６０ｃと第１の分割送気路６０ａとは、送気リーク孔５９に向かって、互いに平行に延び、同じ方向に開口しているため、送気リーク状態では、第３の分割送気路６０ｃから第１の分割送気路６０ａへと送気流が流れ込みにくく、送気リーク性が向上されている。
【００６２】
さらに、第１実施形態と同様に、送気操作面５８への押圧方向は、流体制御装置２８の軸方向に対して斜め下方となっており、吸引ボタン４８の吸引作動方向である軸方向下向きとは一致しておらず、送気操作面５８への押圧によって吸引ボタン４８が作動されてしまうことが防止される。
【００６３】
上述した実施形態では、当接部を送気制御機構に適用しているが、吸引制御機構、送水制御機構等の様々な流体制御機構に適用することが可能である。また、流体の移送状態を制御するための操作部として、操作者により直接開閉されるリーク孔を用いているが、押圧ボタン、回動レバー等により操作される弁機構等を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡装置を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の流体制御装置を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の流体制御装置を図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して示す横断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の流体制御装置を図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断して示す横断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の流体制御装置を図１のＶ−Ｖ線に沿って切断して示す横断面図。
【図６】本発明の第１実施形態の吸引口金の逆止弁を部分的に切断して示す側面図。
【図７】本発明の第１実施形態の吸引口金の逆止弁を図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断して示す横断面図。
【図８】本発明の第１実施形態の流体制御装置を準備状態で示す縦断面図。
【図９】本発明の第１実施形態の流体制御装置を吸引状態で示す縦断面図。
【図１０】本発明の第１実施形態の流体制御装置を送気状態で示す縦断面図。
【図１１】本発明の第２実施形態の流体制御装置を示す縦断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態の流体制御装置を示す横断面図。
【図１３】本発明の第３実施形態の流体制御装置を示す縦断面図。
【図１４】本発明の第３実施形態の流体制御装置を示す横断面図。
【図１５】本発明の第４実施形態の流体制御装置を示す側面図。
【図１６】本発明の第４実施形態の流体制御装置を図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って切断して示す横断面図。
【図１７】本発明の第４実施形態の流体制御装置を図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って切断して示す縦断面図。
【図１８】本発明の第４実施形態の流体制御装置を図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って切断して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６５】
２０…内視鏡、２５…送気吸引路（チャンネル）、２８…流体制御装置、２９…装着部、３０…吸引口金、３１…口金（送気口金）、３２…吸引チューブ、３８…吸引接続部、３９…吸引路、４８…吸引操作部（吸引ボタン）、５５…接続部（送気接続部）、５６；６６；６８…当接部（５６…屈曲部、６６…突出部、６８…段差部、７２…本体部（側面））、５９…操作部（送気操作部（送気リーク孔））、６３…管路（送気路）。
【図１】
0005036432.tif 000002
【図２】
0005036432.tif 000003
【図３】
0005036432.tif 000004
【図４】
0005036432.tif 000005
【図５】
0005036432.tif 000006
【図６】
0005036432.tif 000007
【図７】
0005036432.tif 000008
【図８】
0005036432.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005036432.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005036432.tif 000014
【図１４】
0005036432.tif 000015
【図１５】
0005036432.tif 000016
【図１６】
0005036432.tif 000017
【図１７】
0005036432.tif 000018
【図１８】
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