(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル事業者サーバーと、前記レンタル事業者サーバーに所定の通信網を介して接続され、所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報を記憶した移動通信者サーバーと、前記レンタル事業者サーバーに前記通信網を介して接続され、前記レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む前記顧客の航空会社マイレージ情報を記憶した航空会社サーバーとから形成され、
前記レンタル携帯電話情報と前記航空会社マイレージ情報と前記レンタル携帯電話をレンタルした前記顧客の顧客情報とを前記レンタル事業者サーバーに登録する第１手段と、
前記移動通信者サーバーが前記レンタル携帯電話に対する移動通信サービスを開始させる第２手段と、
前記レンタル事業者サーバーが前記移動通信者サーバーから前記レンタル携帯電話の通話料金の情報を取得する第３手段と、
前記レンタル事業者サーバーが前記相殺比率を利用して前記レンタル携帯電話の通話料金と前記航空会社マイレージとを相殺処理し、その相殺処理結果を前記移動通信者サーバーおよび前記航空会社サーバーに通知する第４手段と、
前記航空会社サーバーが前記レンタル携帯電話の通話料金の相殺処理分を前記航空会社マイレージから削除して該航空会社マイレージを更新する第５手段とを含み、
前記第２手段が、前記顧客が前記レンタル携帯電話を介して前記レンタル事業者サーバーに通話開通を要請する通話開通要請手段と、前記レンタル事業者サーバーが前記移動通信者サーバーに前記レンタル携帯電話の通話開通を要請すると、前記移動通信者サーバーがそれに応じて前記顧客のレンタル携帯電話に対する移動通信者サービスを開通させるサービス開通手段とを含むことを特徴とする航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法。
【請求項２】
レンタル事業者サーバーと、前記レンタル事業者サーバーに所定の通信網を介して接続され、所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報を記憶した移動通信者サーバーと、前記レンタル事業者サーバーに前記通信網を介して接続され、前記レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む前記顧客の航空会社マイレージ情報を記憶した航空会社サーバーとから形成され、
前記レンタル携帯電話情報と前記航空会社マイレージ情報と前記レンタル携帯電話をレンタルした前記顧客の顧客情報とを前記レンタル事業者サーバーに登録する第１手段と、
前記移動通信者サーバーが前記レンタル携帯電話に対する移動通信サービスを開始させる第２手段と、
前記レンタル事業者サーバーが前記移動通信者サーバーから前記レンタル携帯電話の通話料金の情報を取得する第３手段と、
前記レンタル事業者サーバーが前記相殺比率を利用して前記レンタル携帯電話の通話料金と前記航空会社マイレージとを相殺処理し、その相殺処理結果を前記移動通信者サーバーおよび前記航空会社サーバーに通知する第４手段と、
前記航空会社サーバーが前記レンタル携帯電話の通話料金の相殺処理分を前記航空会社マイレージから削除して該航空会社マイレージを更新する第５手段とを含み、
前記第２手段が、前記顧客が前記レンタル携帯電話を介して前記移動通信者サーバーへ通話開通を要請する通話開通要請手段と、前記移動通信者サーバーが前記顧客のレンタル携帯電話に対する移動通信者サービスを開通させるとともにその開通事実を前記レンタル事業者サーバーに通知する開通通知手段とを含むことを特徴とする航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法。
【請求項３】
前記第３手段以降において、前記レンタル事業者サーバーが前記相殺比率を含む前記航空会社マイレージ情報を参照し、前記レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断する限度超過判断手段と、
前記レンタル事業者サーバーが限度を超過したと判断した場合、前記移動通信者サーバーに対し、前記レンタル携帯電話の信号連結要請があったときにその連結要請の着信を前記レンタル事業者サーバーに転換するように要請する着信転換要請手段と、
前記レンタル携帯電話が前記移動通信者サーバーの着信転換によって前記レンタル事業者サーバーへ着信接続した場合、前記レンタル事業者サーバーが前記レンタル携帯電話に対して通話料金で相殺する追加マイレージを設定するか、または、以後の通話料金を信用カードで決済するかのいずれかを選択するように要請する選択要請手段とを含む請求項１または請求項２に記載の航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法。
【請求項４】
前記レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断する基準となる前記航空会社マイレージ情報は、前記レンタル携帯電話のレンタル時に通話料金相殺用として、前記顧客が設定した航空会社マイレージである請求項３に記載の航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法。
【請求項５】
前記第５手段が、前記航空会社サーバーにおいて、前記相殺処理結果に基づき、前記移動通信者サーバーの移動通信者の預金口座に通話料金を自動振り替えするとともに、前記移動通信者サーバーに入金事実を通知する通知手段を含む請求項１ないし請求項４いずれかに記載の航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法。
【請求項６】
所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報と、前記レンタル携帯電話をレンタルした前記顧客の顧客情報と、前記レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む前記顧客の航空会社マイレージ情報とを記憶したレンタル事業者サーバーと、
前記レンタル事業者サーバーの要請によって前記顧客の航空会社マイレージ情報を提供し、前記レンタル事業者サーバーから、前記レンタル携帯電話の通話料金で相殺された前記航空会社マイレージ内訳の提供を受ける航空会社サーバーと、
前記レンタル携帯電話の移動通信者サービス利用内訳を記憶し、前記レンタル事業者サーバーの要請によって前記レンタル携帯電話の通話を遮断もしくは開通させる移動通信者サーバーとを含み、
前記レンタル事業者サーバーが、前記移動通信者サーバーに前記レンタル携帯電話の開通もしくは通話遮断を要請する開通遮断処理部と、前記レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断し、登録された相殺比率を基準にして前記航空会社マイレージと通話料金とを相殺処理し、その相殺処理結果を前記移動通信者サーバーおよび前記航空会社サーバーに通知する費用精算部と、前記レンタル携帯電話のレンタル携帯電話情報を格納するレンタル携帯電話データベースと、前記レンタル携帯電話をレンタルした前記顧客の顧客情報を格納する顧客データベースと、それら各構成要素の動作全般を制御する制御部とを含むことを特徴とする航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算システム。
【請求項７】
前記レンタル事業者サーバーには、前記レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過した場合、前記移動通信者サーバーによって着信転換された前記レンタル携帯電話の呼び出し連結信号を前記レンタル事業者サーバーに連結するＡＲＳサーバーが含まれる請求項６に記載の航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムに関し、より具体的には海外で使用するレンタル携帯電話の通話料金を航空会社マイレージと相殺可能にする携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、事業もしく旅行目的で海外に出国する人が増えており、それにともなって、携帯電話の国際ローミング（ローミング接続）サービスが頻繁に利用されている。しかし、自分の携帯電話を海外でそのまま使用するためには、出国前に携帯電話のサービスセンターや営業所を訪問し、国際ローミングに必要なソフトウェアをダウンロードしなければならず、そのための手間を要し、不便であるだけでなく、国際通話料金が非常に高額であるため、大部分の顧客はローミングされた携帯電話を受信用、緊急用としてのみ使用しているのが実情である。
【０００３】
これにより最近では、海外で使用できる携帯電話（レンタル携帯電話）を空港等でレンタルしてくれるサービスも提供されている。このようなレンタルサービスは、自動ローミングに比べ、相対的に通話料金が安い。しかし、顧客の立場からは、依然として通話料金が負担であるのみならず、通話料金を別途に精算しなければならない不便がある。一方、大部分の航空会社は、顧客誘致とサービスのために、顧客別に一定比率のマイレージを積立て、設定された基準によって無料航空券を提供する等のサービスを提供している。
【０００４】
マイレージサービスの一例としては、ＰＯＳ端末からマイレージの積立や使用要請の転送を受け、顧客マイレージ情報を基にＰＯＳ端末における決算金額に該当するマイレージポイントの積立処理または相殺処理をするマイレージ提供社サーバーと、マイレージ提供社サーバーが多数の場合、それらマイレージ提供社サーバーから一定時間単位にバッチ処理された顧客のマイレージの積立や現在のマイレージポイントの転送を受け、それらを統合管理して統合マイレージ照会サービスを提供する統合マイレージサービスサーバーとから形成された統合マイレージサービス提供システムがある（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、そのようなマイレージサービスがあったとしても、海外旅行の機会が少ない大部分の顧客は、積立てられたマイレージを活用できない場合が多い。また、航空会社の立場からは、積立てられたマイレージが一種の負債として経営上の負担となる場合があり、マイレージを適切に償却できることが要求されている。
【特許文献１】特開２００８−１０８２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景から案出されたものであり、その目的とするところは、海外に出国する顧客が携帯電話のレンタルサービスを利用する場合にその通話料金を航空会社のマイレージから相殺することができるようにし、顧客の立場おいて通話料金の負担を軽減させ、航空会社の立場においてマイレージを適切に償却することができる航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明にかかる携帯電話通話料金精算方法の第１の特徴は、レンタル事業者サーバーと、レンタル事業者サーバーに所定の通信網を介して接続され、所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報を記憶した移動通信者サーバーと、レンタル事業者サーバーに通信網を介して接続され、レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む顧客の航空会社マイレージ情報を記憶した航空会社サーバーとから形成され、レンタル携帯電話情報と航空会社マイレージ情報とレンタル携帯電話をレンタルした顧客の顧客情報とをレンタル事業者サーバーに登録する第１手段と、移動通信者サーバーがレンタル携帯電話に対する移動通信サービスを開始させる第２手段と、レンタル事業者サーバーが移動通信者サーバーからレンタル携帯電話の通話料金の情報を取得する第３手段と、レンタル事業者サーバーが相殺比率を利用してレンタル携帯電話の通話料金と航空会社マイレージとを相殺処理し、その相殺処理結果を移動通信者サーバーおよび航空会社サーバーに通知する第４手段と、航空会社サーバーがレンタル携帯電話の通話料金の相殺処理分を航空会社マイレージから削除して該航空会社マイレージを更新する第５手段とを含み、第２手段が、顧客がレンタル携帯電話を介してレンタル事業者サーバーに通話開通を要請する通話開通要請手段と、レンタル事業者サーバーが移動通信者サーバーにレンタル携帯電話の通話開通を要請すると、移動通信者サーバーがそれに応じて顧客のレンタル携帯電話に対する移動通信者サービスを開通させるサービス開通手段とを含むことにある。
【０００８】
前記課題を解決するための本発明にかかる携帯電話通話料金精算方法の第２の特徴は、レンタル事業者サーバーと、レンタル事業者サーバーに所定の通信網を介して接続され、所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報を記憶した移動通信者サーバーと、レンタル事業者サーバーに通信網を介して接続され、レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む顧客の航空会社マイレージ情報を記憶した航空会社サーバーとから形成され、レンタル携帯電話情報と航空会社マイレージ情報とレンタル携帯電話をレンタルした顧客の顧客情報とをレンタル事業者サーバーに登録する第１手段と、移動通信者サーバーがレンタル携帯電話に対する移動通信サービスを開始させる第２手段と、レンタル事業者サーバーが移動通信者サーバーからレンタル携帯電話の通話料金の情報を取得する第３手段と、レンタル事業者サーバーが相殺比率を利用してレンタル携帯電話の通話料金と航空会社マイレージとを相殺処理し、その相殺処理結果を移動通信者サーバーおよび航空会社サーバーに通知する第４手段と、航空会社サーバーがレンタル携帯電話の通話料金の相殺処理分を航空会社マイレージから削除して該航空会社マイレージを更新する第５手段とを含み、第２手段が、顧客がレンタル携帯電話を介して移動通信者サーバーへ通話開通を要請する通話開通要請手段と、移動通信者サーバーが顧客のレンタル携帯電話に対する移動通信者サービスを開通させるとともにその開通事実をレンタル事業者サーバーに通知する開通通知手段とを含むことにある。
【０００９】
本発明にかかる携帯電話通話料金精算方法の一例としては、第３手段以降において、レンタル事業者サーバーが相殺比率を含む航空会社マイレージ情報を参照し、レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断する限度超過判断手段と、レンタル事業者サーバーが限度を超過したと判断した場合、移動通信者サーバーに対し、レンタル携帯電話の信号連結要請があったときにその連結要請の着信をレンタル事業者サーバーに転換するように要請する着信転換要請手段と、レンタル携帯電話が移動通信者サーバーの着信転換によってレンタル事業者サーバーへ着信接続した場合、レンタル事業者サーバーがレンタル携帯電話に対して通話料金で相殺する追加マイレージを設定するか、または、以後の通話料金を信用カードで決済するかのいずれかを選択するように要請する選択要請手段とを含む。
【００１０】
本発明にかかる携帯電話通話料金精算方法の他の一例として、レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断する基準となる航空会社マイレージ情報は、レンタル携帯電話のレンタル時に通話料金相殺用として、顧客が設定した航空会社マイレージである。
【００１１】
本発明にかかる携帯電話通話料金精算方法の他の一例としては、第５手段が、航空会社サーバーにおいて、相殺処理結果に基づき、移動通信者サーバーの移動通信者の預金口座に通話料金を自動振り替えするとともに、移動通信者サーバーに入金事実を通知する通知手段を含む。
【００１２】
前記課題を解決するための本発明にかかる携帯電話通話料金精算システムの特徴は、所定の顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報と、レンタル携帯電話をレンタルした顧客の顧客情報と、レンタル携帯電話の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む顧客の航空会社マイレージ情報とを記憶したレンタル事業者サーバーと、レンタル事業者サーバーの要請によって顧客の航空会社マイレージ情報を提供し、レンタル事業者サーバーから、レンタル携帯電話の通話料金で相殺された航空会社マイレージ内訳の提供を受ける航空会社サーバーと、レンタル携帯電話の移動通信者サービス利用内訳を記憶し、レンタル事業者サーバーの要請によってレンタル携帯電話の通話を遮断もしくは開通させる移動通信者サーバーとを含み、レンタル事業者サーバーが、移動通信者サーバーにレンタル携帯電話の開通もしくは通話遮断を要請する開通遮断処理部と、レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過したかどうかの可否を判断し、登録された相殺比率を基準にして航空会社マイレージと通話料金とを相殺処理し、その相殺処理結果を移動通信者サーバーおよび航空会社サーバーに通知する費用精算部と、レンタル携帯電話のレンタル携帯電話情報を格納するレンタル携帯電話データベースと、レンタル携帯電話をレンタルした顧客の顧客情報を格納する顧客データベースと、それら各構成要素の動作全般を制御する制御部とを含むことにある。
【００１３】
本発明にかかる携帯電話通話料金精算システムの一例として、レンタル事業者サーバーには、レンタル携帯電話の通話料金が限度を超過した場合、移動通信者サーバーによって着信転換されたレンタル携帯電話の呼び出し連結信号をレンタル事業者サーバーに連結するＡＲＳサーバーが含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムによれば、海外で使用する通話料金を航空会社マイレージと相殺することができるから、使用者の立場において海外通話による通話料金の負担を軽減でき、航空会社の立場においてマイレージを適切に償却することができる利点がある。また、移動通信者の立場においては、海外での携帯電話使用が大きく活性化されるために相当な収益を上げることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付の図面を参照し、本発明にかかる航空会社マイレージと連携した携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。図１は、一例として示す本発明の携帯電話通話料金精算システムの構成図であり、図２は、一例として示すレンタル事業者サーバー（１０）のブロック図である。図３は、携帯電話通話料金精算の各手段を示すフローチャートであり、図４は、限度超過時における追加マイレージの設定を説明するフローチャートである。図５は、限度超過時おける信用カード決済の利用を説明するフローチャートである。
【００１６】
本発明の実施例による費用精算システムは、図１に示すように、レンタル事業者サーバー（１０）と、レンタル事業者サーバー（１０）に通信網（５０）を介して連結された航空会社サーバー（２０）と、レンタル事業者サーバー（１０）に通信網（５０）を介して連結された移動通信者サーバー（３０）とから形成されている。なお、必要な場合には、カード会社サーバー（４０）を通信網（５０）を介してレンタル事業者サーバー（１０）に連結することもある。ここで移動通信者サーバー（３０）は、レンタル携帯電話（６０）を使用できる外国の移動通信事業者が構築するサーバーを意味する。
【００１７】
レンタル事業者や移動通信事業者は、同一事業者の場合もあるが、この場合においても、レンタル事業者サーバー（１０）と移動通信者サーバー（３０）とが単一サーバー内に構築されるとしても、機能的には図示されたとおり、区分できることはもちろんのことである。なお、航空会社サーバー（２０）は、レンタル携帯電話（６０）の通話料金に対する航空会社マイレージの相殺比率を含む顧客の航空会社マイレージ情報を記憶している。移動通信者サーバー（３０）は、顧客にレンタルされたレンタル携帯電話の通話料金を含むレンタル携帯電話情報を記憶している。
【００１８】
レンタル事業者サーバー（１０）は、レンタル携帯電話（６０）を使用できる国毎に設置されることが好ましい。レンタル事業者サーバー（１０）は、図２のブロック図に例示したように、制御部（１１）、ＡＲＳサーバー（１２）、開通処理部（１３）（開通遮断処理部）、費用精算部（１４）、通信部（１５）、顧客データベース（１６）、レンタル携帯電話データベース（１７）、ＲＯＭ（１８）、ＲＡＭ（１９）等を含む。ＡＲＳサーバー（１２）、開通処理部（１３）、費用精算部（１４）、通信部（１５）、顧客データベース（１６）、レンタル携帯電話データベース（１７）、ＲＯＭ（１８）、ＲＡＭ（１９）は、インターフェイスを介して制御部（１１）に接続されている。
【００１９】
制御部（１１）は、レンタル事業者サーバー（１０）の全般的な動作を制御する。ＡＲＳサーバー（１２）は、接続に自動応答サービスを提供するためのものである。移動通信者サーバー（３０）は、レンタル事業者サーバー（１０）の要請により、上記レンタル携帯電話（６０）の発信要請（信号連結要請）があったときにその発信要請の着信転換をＡＲＳサーバー（１２）において設定する場合がある。
【００２０】
開通処理部（１３）は、移動通信者サーバー（３０）にレンタル携帯電話（６０）の開通もしくは通話遮断（またはＡＲＳサーバー（１２）への着信転換）を要請し、移動通信者サーバー（３０）から開通承認があればレンタル携帯電話（６０）にその開通事実を知らせる役割をする。
【００２１】
費用精算部（１４）は、移動通信者サーバー（３０）から受信したレンタル携帯電話（６０）の使用内訳と通話料金とを含むレンタル携帯電話情報、航空会社サーバー（２０）から受信した顧客別の航空会社マイレージ情報を利用し、レンタル携帯電話（６０）の通話料金をそのレンタル携帯電話（６０）をレンタルした顧客のマイレージで相殺処理し、相殺処理内訳（相殺処理結果）を移動通信者サーバー（３０）と航空会社サーバー（２０）とへ通知する。
【００２２】
また、費用精算部（１４）は、レンタル携帯電話（６０）の通話料金が限度を超過しているかの可否を継続して監視し、限度超過時においてレンタル携帯電話（６０）に追加マイレージを設定するか、または、信用カード決済をするかに対する選択を要請する。通信部（１５）は、レンタル事業者サーバー（１０）と外部通信網（５０）とのインターフェイスを提供する。
【００２３】
顧客データベース（１６）は、レンタル携帯電話（６０）を利用する顧客の顧客情報を格納する。顧客情報は、氏名、性別、年齢、住所、連絡場所等の基本的な情報の他、当該顧客の滞在日程や帰国日程等の日程情報が格納されることもある。顧客の日程情報は、顧客が提供する場合もあるし、航空会社サーバー（２０）に要請して提供してもらうこともある。この他にも、顧客別通話内訳、通話費用、積立てられたマイレージ、相殺処理内訳等の情報を顧客データベース（１６）に格納しておくことが望ましい。
【００２４】
レンタル携帯電話データベース（１７）には、移動通信事業者と提携されたレンタル携帯電話（６０）のレンタル携帯電話情報、たとえば、ＥＳＮ（Electronic Serial Number）や電話番号等の情報を格納する。なお、顧客データベース（１６）とレンタル携帯電話データベース（１７）とを別途に構築せず、相互に連携して構築できることはいうまでもない。
【００２５】
ＲＯＭ（１８）は、レンタル事業者サーバー（１０）の運営全般に関するプログラム等を記憶し、ＲＡＭ（１９）は、臨時の記憶部として機能する。上記構成要素の中で制御部（１１）、開通処理部（１３）、費用精算部（１４）等は別途のモジュール、ブロックで提供される場合もあり、また、ソフトウェア的に具現される場合もある。この他に、レンタル事業者サーバー（１０）は、顧客の有線または無線インターネット接続のためのウェブサーバーもしくはワップサーバー（未設置）を具備する場合もある。
【００２６】
図１および図２を参照するとともに図３〜図５のフローチャートを参照し、携帯電話レンタルサービスを利用する場合に対する本発明の実施例を説明すると、以下のとおりである。最初に、事前段階としてレンタル事業者は、航空会社、海外移動通信者、カード会社等と費用精算や情報提供、情報共有に関する協約を締結し、図１および図２に図示されているとおりの携帯電話通話料金精算システムを構築する。
【００２７】
また、航空会社と通話料金に対するマイレージ相殺比率を協議し、レンタル事業者サーバー（１０）にそのマイレージ相殺比率を登録する必要がある。さらに、海外移動通信者の移動通信サービスを利用できるレンタル携帯電話（６０）を用意し、関連情報をレンタル事業者サーバー（１０）のレンタル携帯電話データベース（１７）に登録する必要がある。具体的には、レンタル携帯電話情報を移動通信者サーバー（３０）からレンタル事業者サーバー（１０）のレンタル携帯電話データベース（１７）に登録し、航空会社マイレージ情報を航空会社サーバー（２０）からレンタル事業者サーバー（１０）のレンタル携帯電話データベース（１７）に登録するとともに、レンタル携帯電話（６０）をレンタルした顧客の顧客情報をレンタル事業者サーバー（１０）のレンタル携帯電話データベース（１７）に登録する（第１手段）。
【００２８】
このような状態で顧客がレンタル携帯電話（６０）をレンタルすれば、レンタル事業者は、そのレンタル携帯電話（６０）のレンタル関連情報（顧客情報、レンタル携帯電話情報等）をレンタル事業者サーバー（１０）に登録する。レンタル携帯電話（６０）は、空港等に施設された携帯電話のサービスセンターや営業所でレンタルすることもできるが、顧客の便宜を図るために、機内でレンタル申請書とレンタル携帯電話（６０）を容易してレンタルすることもできる。
【００２９】
機内で携帯電話（６０）をレンタルする場合には、機内にレンタル事業者サーバー（１０）と通信可能な登録用端末機を設置し、登録用端末機から迅速にレンタル事業者サーバー（１０）にレンタル関連情報を登録できるようにすることが好ましい。なお、顧客は、現在、積立てられている航空会社マイレージの全部を限度とし、レンタル携帯電話（６０）を使用することもでき、または、通話料金相殺に使用するマイレージの範囲をあらかじめ指定しておくこともできる。指定された内容は、レンタル事業者サーバー（１０）の顧客データベース（１６）やレンタル携帯電話データベース（１７）に登録しておくことはもちろんである。
【００３０】
一旦、レンタル事業者サーバー（１０）にレンタル携帯電話情報が登録されると、レンタル事業者サーバー（１０）が移動通信者サーバー（３０）にレンタル携帯電話（６０）の開通を要請し、該当のレンタル携帯電話（６０）を即時に開通させることも可能である。しかし、開通されたとしても該当の国に到着するまではレンタル携帯電話（６０）を使用することができないので、顧客が該当の国に到着後、顧客の要請によってレンタル携帯電話（６０）を開通させるほうがより好ましい。
【００３１】
その一例として、顧客が目的の国に到着して設定された固有の電話番号を押せば、自動的にレンタル事業者サーバー（１０）のＡＲＳサーバー（１２）にレンタル携帯電話（６０）が連結できるように、あらかじめ移動通信者サーバー（３０）において該当のレンタル携帯電話（６０）に対して着信の転換を設定しておく。このようにすることで、レンタル事業者サーバー（１０）は、ＡＲＳサーバー（１２）に接続したレンタル携帯電話（６０）のレンタル携帯電話情報を知ることができるので、そのレンタル携帯電話情報に登録されたレンタル携帯電話（６０）であることを確認することにより、開通処理部（１３）を介して自動的に該当のレンタル携帯電話（６０）を開通させる。
【００３２】
レンタル携帯電話（６０）を開通させる具体的な方式としては、開通処理部（１３）から移動通信者サーバー（３０）に開通承認を要請し、移動通信者サーバー（３０）が開通を承認すれば、移動通信者サーバー（３０）が該当のレンタル携帯電話（６０）に対する着信転換設定を解除し、レンタル事業者サーバー（１０）に開通承認事実を通知する方式を採用している（ＳＴ１２，ＳＴ１３，ＳＴ１４）。その後、レンタル事業者サーバー（１０）がレンタル携帯電話（６０）に開通が承認された旨の通知をする場合もある。
【００３３】
なお、開通方式を上記のそれに限定するものではなく、他の方式を利用することもできる。たとえば、目的の国に到着した顧客が設定された固有番号を押せば、移動通信者サーバー（３０）が該当のレンタル携帯電話（６０）に対し、レンタルの可否をレンタル事業者サーバー（１０）に確認し、レンタル事業者サーバー（１０）において正常にレンタルされたことが確認されれば、該当のレンタル携帯電話（６０）を開通させ、その開通事実をレンタル事業者サーバー（１０）に提供する。
【００３４】
前述した方式を経て一旦、レンタル携帯電話（６０）が開通されれば、レンタル事業者サーバー（１０）は、航空会社サーバー（２０）に対し、該当の顧客情報、たとえば、航空会社マイレージ、帰国日程等の情報の提供を要請する（ＳＴ１５）。航空会社サーバー（２０）は、その要請に従って、該当の顧客情報をレンタル事業者サーバー（１０）に提供する（ＳＴ１６）。レンタル事業者サーバー（１０）は、航空会社サーバー（２０）から提供された顧客情報を顧客データベース（１６）に格納する。ただし、航空会社サーバー（２０）から顧客情報を取得する手順は、最初のレンタル時にレンタル携帯電話（６０）のレンタル携帯電話情報をレンタル事業者サーバー（１０）に登録する過程において行われてもよく、または、登録された後に行われてもよい。一旦開通が承認され、レンタル携帯電話（６０）が開通すれば、顧客は海外においてそのレンタル携帯電話（６０）を自由に使用することができる（ＳＴ１７）。
【００３５】
レンタル事業者サーバー（１０）の費用精算部（１４）は、レンタル携帯電話（６０）の通話料金が相殺可能な航空会社のマイレージを超過しているかどうかを継続的に監視する（ＳＴ２０）。そのためにレンタル事業者サーバー（１０）は、周期的または設定された時間により、移動通信者サーバー（３０）へレンタル携帯電話（６０）の使用内訳（通話料金、通話時間等のレンタル携帯電話情報）の提供を要請する（ＳＴ１８）。移動通信者サーバー（３０）は、その要請に従って、レンタル携帯電話（６０）の使用内訳（レンタル携帯電話情報）をレンタル事業者サーバー（１０）に提供する（ＳＴ１９）。レンタル事業者サーバー（１０）は、レンタル携帯電話情報を移動通信者サーバー（３０）から取得し、その情報をレンタル携帯電話データベース（１７）に格納する。
【００３６】
レンタル事業者サーバー（１０）が移動通信者サーバー（３０）へレンタル携帯電話（６０）の使用内訳（レンタル携帯電話情報）の提供を要請する代わりに、移動通信者サーバー（３０）にレンタル携帯電話（６０）のレンタル携帯電話情報を登録しておき、移動通信者サーバー（３０）が各レンタル携帯電話（６０）の使用内訳を周期的にレンタル事業者サーバー（１０）へ転送することもできる。
【００３７】
レンタル事業者サーバー（１０）の費用精算部（１４）は、レンタル携帯電話（６０）の通話料金が該当顧客の使用可能なマイレージを超過するかどうかを判断し（ＳＴ２０）、その判断の結果、超過していなければ継続して前述した方式でレンタル携帯電話（６０）の使用内訳（レンタル携帯電話情報）を取得する。費用精算部（１４）において通話料金がマイレージ限度を超過したと判断すると、直接または開通処理部（１３）を介し、移動通信者サーバー（３０）に該当のレンタル携帯電話（６０）の通話遮断およびＡＲＳサーバー（１２）への着信転換を要請する（ＳＴ２１）。これに応じて移動通信者サーバー（３０）は、レンタル携帯電話（６０）の全てのＣＡＬＬ連結信号がＡＲＳサーバー（１２）に連結されるように着信転換を設定する（ＳＴ２２）。この時、ＣＡＬＬの受信だけは可能なように設定する場合もある。
【００３８】
それ以降は、顧客がレンタル携帯電話（６０）を通じ、発信を実行すると、自動的にレンタル事業者サーバー（１０）のＡＲＳサーバー（１２）に連結される。ＡＲＳサーバー（１２）は、レンタル携帯電話（６０）に現在までの通話料金がマイレージを超過したというメッセージを送信するとともに、以後の追加マイレージを設定して通話料金を相殺するか、または、信用カードで通話料金を決済するかの可否を質疑する（ＳＴ２４）。
【００３９】
この場合、レンタル事業者サーバー（１０）が該当顧客の航空会社マイレージにおいてそれ以上の通話料金の相殺が不可能と判断した場合、信用カードで決済するかどうかの可否のみを質疑することもできる。上記質疑に対し、レンタル携帯電話（６０）では、追加マイレージ設定を選択し、または、信用カード決済を選択しなければならず、その他の手段を選択すると手続は終了する。
【００４０】
ＳＴ２４の段階において顧客が追加マイレージ設定を選択すると、図４のフローチャートに図示した手続が行われる。すなわち、顧客がレンタル携帯電話（６０）において、追加マイレージ設定を選択すると（ＳＴ３１）、その一例としてレンタル事業者サーバー（１０）のＡＲＳサーバー（１２）がレンタル携帯電話（６０）にいくつかの項目（たとえば、1番は５００マイル、2番は１０００マイル等）を提供し、この中からひとつを選択する案内メッセージをレンタル携帯電話（６０）に送信する。顧客は、それに応じて希望する項目を指定する方式で追加マイレージを入力する（ＳＴ３２）。
【００４１】
続いてレンタル事業者サーバー（１０）は、入力された追加マイレージが該当顧客の航空会社マイレージを超過したかの可否を判断して許容可否を決定する（ＳＴ３３）。その判断の結果、許容可能な場合は追加マイレージが設定されたことをレンタル携帯電話（６０）に通知する。一方、追加マイレージをレンタル事業者サーバー（１０）の顧客データベース（１６）またはレンタル携帯電話データベース（１７）に登録する（ＳＴ３４）。
【００４２】
次に、レンタル事業者サーバー（１０）は、レンタル携帯電話（６０）に対する通話遮断および着信転換を解除し、そのレンタル携帯電話（６０）を再度開通してくれることを移動通信者サーバー（３０）に要請する（ＳＴ３５）。この時、開通事実をレンタル携帯電話（６０）へ通知することもできる（ＳＴ３６）。再開通によって顧客はレンタル携帯電話（６０）を再度使用することができるようになる。
【００４３】
一方、ＳＴ３３の段階において限度を超過したと判断した場合には、レンタル携帯電話（６０）に限度超過の事実を通知しつつ、追加マイレージを再度設定するかどうかの可否を質疑することができる（ＳＴ３７，ＳＴ３８）。顧客が再設定を望む場合には、前述したＳＴ３３の段階から再度フローチャートの手順を進める。再設定を望まない場合には、信用カードで通話料金を決済するかどうかの可否を質疑することができる（ＳＴ３９）。
【００４４】
顧客が信用カード決済も望まない場合は、手続を終了する。その場合、該当のレンタル携帯電話（６０）では、引き続き、通話遮断およびレンタル事業者サーバー（１０）に着信が転換された状態が継続される。なお、顧客が信用カード決済を選択した場合には、後述するＳＴ４１の段階から再度フローチャートの手順を進めることとする。
【００４５】
図３のＳＴ２４の段階または図４のＳＴ３９の段階で、顧客が信用カード決済を選択した場合、図５のフローチャートに図示されとおりの手続が進められる。すなわち、顧客がレンタル携帯電話（６０）で、信用カード決済を選択すると（ＳＴ４１）、レンタル事業者サーバー（１０）は、レンタル携帯電話（６０）を介して信用カード番号の入力を要請する入力案内メッセージをレンタル携帯電話（６０）に送信する。この場合、保安のために信用カード番号以外にパスワードの入力を要求することもできる（ＳＴ４２）。
【００４６】
続いてレンタル事業者サーバー（１０）は、入力された信用カード番号およびパスワードをカード会社サーバー（４０）に転送し、信用カード番号やパスワードの信用照会を要請する（ＳＴ４３）。カード会社サーバー（４０）は、信用照会の承認の可否を決定する（ＳＴ４４）。信用照会を要請した後、カード会社サーバー（４０）から承認を受信すると、レンタル事業者サーバー（１０）は、移動通信者サーバー（２０）に該当のレンタル携帯電話（６０）に対する通話遮断および着信転換を解除し、そのレンタル携帯電話（６０）を開通させることを要請する（ＳＴ４５）。この場合、開通事実をレンタル携帯電話（６０）に通知することもできる（ＳＴ４６）。
【００４７】
なお、レンタル事業者サーバー（１０）がカード会社サーバー（４０）から承認否決を受信すると、レンタル携帯電話（６０）に承認否決事実を通知し（ＳＴ４７）、追加マイレージを設定するかどうかの可否を質疑することができる（ＳＴ４８）。顧客が追加マイレージ設定を望む場合には、前述したＳＴ３１の段階から再度フローチャートの手順を進める。追加マイレージ設定を望まない場合は、手続を終了する。その場合、該当のレンタル携帯電話（６０）では、引き続き、通話遮断およびレンタル事業者サーバー（１０）に着信が転換された状態が継続される。
【００４８】
携帯電話をレンタルした顧客が外国に滞留中の状態では、前述したフローチャートの手順を経て、自身のレンタル携帯電話（６０）を引き続き使用することができる。なお、レンタル事業者サーバー（１０）が図３のＳＴ１６の段階において、航空会社サーバー（２０）から取得した顧客情報に顧客の帰国日程、たとえば、帰国飛行機搭乗時間情報が含まれている場合には、これを活用して顧客に適切な案内を通知することができる。その一例として、顧客の飛行機搭乗時間をレンタル携帯電話（６０）に送信して飛行機搭乗時間を案内し、搭乗時間を基準に所定時間以内にレンタル携帯電話（６０）の通話が中止される等の案内メッセージをレンタル携帯電話（６０）に送信することができる。この場合、顧客に案内した飛行機搭乗時間が変更されたかの可否を質疑し、飛行機搭乗時間が変更された場合には変更された搭乗日時をレンタル携帯電話（６０）から入力させることもできる。
【００４９】
顧客は、帰国した後、または、帰国途中の航空機の機内にてレンタル携帯電話（６０）を返却しなければならない。この時、レンタル事業者は、レンタル携帯電話（６０）に格納された通話内容や通話先電話番号等の情報をレンタル携帯電話（６０）から全て削除する。もちろん、以後の費用精算のために、レンタル事業者サーバー（１０）にはそれらの内訳情報が記憶されていなければならない。
【００５０】
レンタル携帯電話（６０）の通話料金に対する実際の精算手続は、顧客がレンタル携帯電話（６０）を返却した後に行われることが好ましい。具体的に精算手続は、レンタル事業者サーバー（１０）が相殺比率を利用してレンタル携帯電話（６０）の通話料金と航空会社マイレージとを相殺処理するとともに、航空会社サーバー（２０）が登録された移動通信者の預金口座に通話料金を自動振替し、振替事実を移動通信者サーバー（３０）に転送する方式で行われることが好ましい。航空会社サーバー（２０）は、レンタル事業者サーバー（１０）によって通話料金と航空会社マイレージとを相殺処理が行われた後、該当の顧客の航空会社マイレージ情報から航空会社マイレージを抽出し、その航空会社マイレージから相殺処理した通話料金の分だけ削減し、航空会社マイレージをアップデート（更新）する。
【００５１】
信用カード決済がなされた通話料金に対しては、カード決済内訳をレンタル事業者サーバー（１０）が移動通信者サーバー（１０）に転送する。カード決済内訳が移動通信者サーバー（１０）に転送されると、移動通信者サーバー（１０）からカード会社サーバー（４０）に精算を要請し、カード会社サーバー（４０）は通常の決済手続と同じように移動通信者に代金を支払った後、該当の顧客の口座から通話料金を徴収する。
【００５２】
一方、顧客がひとつの航空会社だけを利用するわけではないので、多数の航空会社のマイレージを複数で所有している場合が多い点を勘案し、レンタル携帯電話（６０）を登録する時、通話料金で相殺する特定の航空会社マイレージを顧客が指定できるようにすることが望ましい。機内でレンタルする場合には、該当航空会社のマイレージで相殺処理するように登録すればよい。
【００５３】
なお、本発明では携帯電話レンタルサービスを利用する場合における通話料金精算方法を説明したが、自動ローミングサービスを利用する場合にも海外での通話料金を航空会社マイレージと相殺できることはもちろんである。
【００５４】
この携帯電話通話料金精算方法および携帯電話通話料金精算システムによれば、海外で使用する通話料金を航空会社マイレージと相殺することができるから、使用者の立場において海外通話による費用負担を軽減することができ、航空会社の立場においてマイレージを適切に償却することができる利点がある。また、移動通信者の立場においては、海外での携帯電話使用が大きく活性化されるために相当な収益を上げることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】一例として示す本発明の携帯電話通話料金精算システムの構成図。
【図２】一例として示すレンタル事業者サーバーのブロック図。
【図３】携帯電話通話料金精算の各手段を示すフローチャート。
【図４】限度超過時における追加マイレージの設定を説明するフローチャート。
【図５】限度超過時おける信用カード決済の利用を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１０    レンタル事業者サーバー
１１    制御部
１２    ＡＲＳサーバー
１３    開通処理部
１４    費用精算部
１５    通信部
１６    顧客データベース
１７    レンタル携帯電話データベース
１８    ＲＯＭ
１９    ＲＡＭ
２０    航空会社サーバー
３０    移動通信者サーバー
４０    カード会社サーバー
５０    通信網
６０    レンタル携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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