(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内に複数設けられ、前記原子炉内の中性子束の状態を計測する炉内検出器と、
複数の独立した安全系区分によって分離され、前記炉内検出器からの信号を入力して前記原子炉の停止から運転を含む全範囲にわたって前記原子炉内の出力状態を監視する原子炉出力監視装置と、
前記安全系区分毎の原子炉出力監視装置内に測定対象のチャンネル毎に設けられ、各チャンネルの前記炉内検出器からの信号により前記原子炉内の中性子束及び前記原子炉内出力を測定する中性子束計測部と、
全安全系区分に一つ設けられ、前記全安全系区分の前記中性子束計測部で測定された中性子束及び原子炉出力を表示し、操作対象のチャンネルの前記炉内検出器の設定値変更を含む操作信号を当該チャンネルの中性子束計測部に発信する表示部と、
前記全安全系区分の前記中性子束計測部と前記表示部とを光伝送路を介して接続する光伝送部と、
前記表示部から操作対象となるチャンネルの前記中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルの安全系区分とそれ以外の区分とで前記光伝送路を切り換える光伝送路切換部と、を備え、
前記表示部から操作対象となるチャンネルの前記中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルが前記炉内検出器の設定値変更を含む操作信号の受信を許容するバイパス状態のとき当該チャンネルを前記光伝送路に接続し、バイパス状態で無いとき当該チャンネルを遮断するバイパス状態確認部を前記原子炉出力監視装置内に設けた
原子炉出力監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉出力監視システムにおいて、
前記表示回路から操作対象となるチャンネルの前記中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルのみを前記光伝送路に接続しそれ以外のチャンネルを遮断するためのチャンネル切換部を前記原子炉出力監視装置内に設けた原子炉出力監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の原子炉出力監視システムにおいて、
前記表示回路から操作対象となるチャンネルの前記中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルの前記光伝送路への接続と同時又はこれに連動してそれ以外のチャンネルを遮断するインターロック部を前記原子炉出力監視装置内に設けた原子炉出力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、沸騰水型原子炉の原子炉核計装系システムにおける原子炉炉心内部の中性子束を停止から全出力運転にわたり監視する原子炉出力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉出力監視装置は、原子炉内の中性子束を測定し、それをもとに原子炉出力を演算している。この中性子束は、測定範囲により起動領域と出力領域の２つの領域にわけて測定され、それぞれ個別の中性子検出器と測定装置により測定される。
【０００３】
この起動領域の中性子束を測定する監視装置を起動領域モニタ装置（ＳＲＮＭ：Startup Range Neutron Monitor）、出力領域の中性子束を測定する監視装置を出力領域モニタ装置（ＰＲＮＭ：Power Range Neutron Monitor）という。
【０００４】
原子力発電所の安全系は、その安全機能を失わないように、その系統を構成する区分相互を分離し、それぞれの区分間の独立性を考慮した設計としなければならない。図７に、従来の原子炉出力監視装置の概略構成を示す。図７は、安全系の区分をＩ〜IVに分けた例を示すが、任意の数に拡張可能である。
【０００５】
図７において、原子炉内２１には、ｎ個の起動領域の中性子束を測定するＳＲＮＭ検出器２２と、４ｍ個の局部の出力領域の中性子束を測定するＬＰＲＭ（Local Power Range Monitor）検出器２４が配置されている。ここで、４個の高さの異なるＬＰＲＭ検出器２４が１個のＬＰＲＭ検出器集合体２３に収納されている。
【０００６】
安全系区分（Ｉ〜IV）毎の原子炉出力監視装置３１−１〜３１−４内に出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４及び起動領域モニタ装置３３−１〜３３−４が設けられている。出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４には、１つずつの表示回路３４−１〜３４−４が設けられる。
【０００７】
また、起動領域モニタ装置３３−１、３３−３には、３つの表示回路３５−１〜３７−１、３５−３〜３７−３が設けられ、起動領域モニタ装置３３−２、３３−４には、２つずつの表示回路３５−２、３６−２、３５−４、３６−４が設けられている。
【０００８】
ここで、出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４及び起動領域モニタ装置３３−１〜３３−４に対しては、測定出力を表示する表示回路の数に対応した測定のチャンネルが設定されている。同様に、全ての検出器２２、２４には、これに対応した測定のチャンネルが設定されている。
【０００９】
ＬＰＲＭ検出器２４からの信号は、対象チャンネルの安全系区分（Ｉ〜IV）毎の原子炉出力監視装置３１−１〜３１−４内の出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４に供給される。出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４は、ＬＰＲＭ検出器２４からの信号に基づいて原子炉２１内の局部出力を演算し、この平均出力を演算する。
そして、表示回路３４−１〜３４−４が、演算された出力値を表示することにより、出力状態の監視を行うことができる。
【００１０】
また、ＳＲＮＭ検出器２２からの信号は、それぞれ前置増幅器２５−１〜２７−１、２５−２、２６−２、２５−３〜２７−３、２５−４、２６−４により信号レベルが増幅される。増幅された信号は、対象チャンネルの安全系区分（Ｉ〜IV）毎の原子炉出力監視装置３１−１〜３１−４内の起動領域モニタ装置３３−１〜３３−４に供給される。起動領域モニタ装置３３−１〜３３−４は、増幅された信号に基づいて原子炉２１内の出力を演算する。
表示回路３５−１〜３７−１、３５−２、３６−２、３５−３〜３７−３、３５−４、３６−４が、演算された出力値を表示することにより、起動領域の監視を行うことができる。
【００１１】
以上述べたように、出力領域モニタ装置３２−１〜３２−４及び起動領域モニタ装置３３−１〜３３−４は、区分間の独立性を保持するため各区分において電気的及び物理的に分離して複数設置され、システムの冗長化を実現させている。そのため、各区分における原子炉出力監視装置の構成部品が多くなる。
【００１２】
図８に、安全系の分離の一例として各検出器のチャンネルを区分Ｉ〜IVに分けたときのＬＰＲＭ検出器集合体２３、ＳＲＮＭ検出器集合体２２及び制御棒４１の原子炉２１内の配置を示す。
図８において、○印は５２個のＬＰＲＭ検出器集合体２３を示し、○内の数字はチャンネル数を示し、チャンネル毎に均等に配置されている。□印は１０個のＳＲＮＭ検出器集合体２２を示し、区分Ｉ〜IV毎に均等に配置されている。＋印は２０５個の制御棒４１を示している。
【００１３】
図９は、区分Ｉ〜IVに応じた検出器の高さを示す図である。図９において、ＬＰＲＭ検出器集合体２３には、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の異なる４つのＬＰＲＭ検出器２４−１、２４−２、２４−３、２４−４が設けられている。
【００１４】
すなわち、１チャンネルのＬＰＲＭ検出器集合体２３では、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４のＬＰＲＭ検出器２４−１、２４−２、２４−３、２４−４からの信号がそれぞれ区分Ｉ、II、III、IVに出力される。２チャンネルのＬＰＲＭ検出器集合体２３では、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４のＬＰＲＭ検出器２４−１、２４−２、２４−３、２４−４からの信号がそれぞれ区分II、III、IV、Ｉに出力される。
【００１５】
また、３チャンネルのＬＰＲＭ検出器集合体２３では、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４のＬＰＲＭ検出器２４−１、２４−２、２４−３、２４−４からの信号がそれぞれ区分III、IV、Ｉ、IIに出力される。４チャンネルのＬＰＲＭ検出器集合体２３では、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４のＬＰＲＭ検出器２４−１、２４−２、２４−３、２４−４からの信号がそれぞれ区分IV、Ｉ、II、IIIに出力される。
【００１６】
これにより、それぞれの区分において原子炉内の出力状態を一様に計測するようにしている。
以上説明したように、安全系の独立性を確保したまま構成部品の低減を図り、システム全体の簡素化を図る技術として、以下のような技術が知られている。
【００１７】
例えば、安全系の区分ごとに表示回路を設け、同一区分内でＬＰＲＭ検出器を利用して、モニタ出力を測定モードにより切り換えて同じ表示回路に表示する原子炉出力監視装置が提案されている（特許文献１参照）。
【００１８】
この例では、ＳＲＮＭ検出器の代わりにＬＰＲＭ検出器を利用することで検出器の数を減らし、原子炉モードスイッチにより１つの表示回路をＳＲＮＭモードとＬＰＲＭモードに切り換えて各区分の表示回路の実装数を減らしている。
【特許文献１】特開２００２−２２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述した特許文献１に記載の技術のように、安全系の区分ごとに最低１つは表示回路を設ける必要があった。このため、全ての区分の表示回路を監視するのに手間がかかり、また、各区分の表示回路から各チャンネルへの操作信号の送信も区分毎に実行しなければならないため、煩雑であった。
【００２０】
そこで、本発明は、光伝送路を用いることで安全系における区分間の電気的分離を確保しながら、全区分の表示回路を１箇所に集約することにより、部品数を削減し、信頼性、監視性の向上を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の原子炉出力監視システムは、原子炉内に複数設けられ、原子炉内の中性子束の状態を計測する炉内検出器と、原子炉内の出力状態を監視する原子炉出力監視装置とを備える。原子炉出力監視装置は、複数の独立した安全系区分によって分離され、炉内検出器からの信号を入力して原子炉の停止から運転を含む全範囲にわたって原子炉内の出力状態を監視する。
そして、本発明の原子炉出力監視システムは、安全系区分毎の原子炉出力監視装置内に測定対象のチャンネル毎に設けられ、各チャンネルの炉内検出器からの信号により原子炉内の中性子束及び前記原子炉内出力を測定する中性子束計測部を有している。
【００２２】
また、本発明の原子炉出力監視システムは、全安全系区分に一つ設けられ、全安全系区分の中性子束計測部で測定された中性子束及び原子炉出力を表示し、操作対象のチャンネルの前記炉内検出器の設定値変更を含む操作信号を当該チャンネルの中性子束計測部に発信する表示部を有している。更に、全安全系区分の中性子束計測部と表示部とを光伝送路を介して接続する光伝送部と、表示部から操作対象となるチャンネルの中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルの安全系区分とそれ以外の区分とで光伝送路を切り換える光伝送路切換部と、を備える。
【００２３】
更に、本発明の原子炉出力監視システムは、表示部から操作対象となるチャンネルの中性子束計測部に操作信号を発信する際、当該チャンネルが炉内検出器の設定値変更を含む操作信号の受信を許容するバイパス状態のとき当該チャンネルを光伝送路に接続し、バイパス状態で無いとき当該チャンネルを遮断するバイパス状態確認部を原子炉出力監視装置内に設けるようにしている。
【００２４】
これにより、表示部において一箇所から全チャンネルの常時監視が可能となるため、監視性が向上する。また、全安全系区分と表示部とを光伝送路で接続するので、各区分間に電気的な影響を与えることが無くなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、全ての安全系の区分に対する原子炉出力の監視及び操作を１つの表示回路により行うことにより、部品数を削減でき、監視及び操作性を向上することができる。また、全ての安全系の区分と表示回路とを光伝送路を介して接続することにより、安全系の区分間を電気的に分離することができる。
【００２６】
これにより、原子炉出力監視システムの冗長化及び区分間の電気的・物理的分離を損なうことなく構成部品を縮減し、原子炉出力の監視及び操作に対する信頼性及び監視性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜６を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の原子炉出力監視システムの構成例を示す図である。図１は、原子炉出力監視システムにおいて区分毎に原子炉出力監視装置３が設けられる構成を示している。この原子炉出力監視装置３に設定される当該区分には、１チャンネル分の出力領域モニタ装置、ｎチャンネル分の起動領域モニタ装置が割り当てられているものとする。
【００２８】
図１において、図示しない原子炉内には、ｍ個の局部の出力領域の中性子束を測定するＬＰＲＭ（Local Power Range Monitor）検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍと、ｎ個の起動領域の中性子束を測定するＳＲＮＭ（Startup Range Neutron Monitor）検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎとが配置されている。
【００２９】
原子炉出力監視装置３内には、出力領域の中性子束を測定する出力領域モニタ装置４Ｐ及び起動領域の中性子束を測定する起動領域モニタ装置４Ｓが設けられている。出力領域モニタ装置４Ｐは、１チャンネルの中性子束計測回路５Ｐだけを有している。中性子束計測回路５Ｐは、局部出力測定回路７及び平均出力演算回路８を有している。
【００３０】
また、原子炉出力監視装置３内には、１チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、インターロック回路１５Ｐ及びバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐが設けられている。
ここで、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐは、当該チャンネルのみを光伝送路１２に接続しそれ以外のチャンネルを遮断する機能を有する。
【００３１】
また、インターロック回路１５Ｐは、当該チャンネルの光伝送路１２への接続と同時又はこれに連動してそれ以外のチャンネルを遮断する機能を有する。
また、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐは、バイパス状態のとき当該チャンネルを光伝送路１２に接続し、バイパス状態で無いとき当該チャンネルを遮断する機能を有する。バイパス状態とは、図示しない中央制御室から供給されるバイパス信号１７により当該チャンネルが表示回路６から操作信号１８Ｐの受信を許容する状態をいう。
【００３２】
ここで、ＬＰＲＭ検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍは局部出力測定回路７と接続され、局部出力測定回路７は平均出力演算回路８と接続される。さらに、平均出力演算回路８の受信端子はチャンネル切換光スイッチ１４Ｐの一端と接続され、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐの他端はインターロック回路１５Ｐと接続され、インターロック回路１５Ｐはバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐの一端と接続される。
【００３３】
起動領域モニタ装置４Ｓは、ｎチャンネルの中性子束計測回路５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎを有している。中性子束計測回路５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎは、信号入力測定回路９−１〜９−ｎ及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎを有している。
【００３４】
また、原子炉出力監視装置３内には、ｎチャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎ、インターロック回路１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎ及びバイパス状態確認光スイッチ１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎが設けられている。
【００３５】
ここで、チャンネル切換光スイッチ１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎは、当該チャンネルのみを光伝送路１２に接続しそれ以外のチャンネルを遮断する機能を有する。
また、インターロック回路１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎは、当該チャンネルの光伝送路１２への接続と同時又はこれに連動してそれ以外のチャンネルを遮断する機能を有する。
【００３６】
また、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎは、バイパス状態のとき当該チャンネルを光伝送路１２に接続し、バイパス状態で無いとき当該チャンネルを遮断する機能を有する。バイパス状態とは、図示しない中央制御室から供給されるバイパス信号１７により当該チャンネルが表示回路６から操作信号１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎの受信を許容する状態をいう。
【００３７】
なお、ＳＲＮＭ検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎは、前置増幅器２−１〜２−ｎに接続されている。これらの前置増幅器２−１〜２−ｎは信号入力測定回路９−１〜９−ｎと接続され、信号入力測定回路９−１〜９−ｎは起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎと接続されている。
【００３８】
また、起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎの受信端子はチャンネル切換光スイッチ１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎの一端と接続されており、チャンネル切換光スイッチ１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎの他端はインターロック回路１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎと接続されている。そして、インターロック回路１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎが、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎの一端と接続される。
他の安全系区分の原子炉出力監視装置も当該区分と同様の構成となっている。
【００３９】
また、原子炉出力監視装置３外には、全ての安全区分の原子炉出力監視装置と光接続される光伝送路１２が設けられる。光伝送路１２の一端部には原子炉出力監視装置３からの測定出力を表示すると共に原子炉出力監視装置３に操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを送信する表示回路６が設けられている。
【００４０】
この表示回路６は、全ての安全区分の原子炉出力監視装置に対して１つだけ設けられる。表示回路６から出力される操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎには、操作対象のチャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎにおけるＬＰＲＭ検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍ、ＳＲＮＭ検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎの設定値変更のための信号が含まれている。
【００４１】
また、表示回路６の光伝送路１２との接続端部には、各区分の原子炉出力監視装置と表示回路６との光伝送路１２を介した光接続を切り換える光伝送区分変換スイッチ１１が設けられている。
そして、平均出力演算回路８及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎの送信端子は光伝送路１２と接続され、光伝送路１２は測定出力を受信する表示回路６の受信端子と接続される。
【００４２】
また、表示回路６の送信端子は光伝送路１２と接続され、光伝送路１２は操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを送信するバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎの他端と接続される。
【００４３】
また、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎには、図示しない中央制御室からバイパス信号１７が供給される信号経路が設けられている。
さらに、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎの切換出力端子と表示回路６の受信端子とを接続する操作許可信号伝送路１３が設けられている。
【００４４】
また、図示はしないが、平均出力演算回路８及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎの送信端子には電光変換回路、表示回路６の受信端子には光電変換回路が設けられる。同様に、表示回路６の送信端子には電光変換回路、平均出力演算回路８及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎの受信端子には光電変換回路が設けられる。
【００４５】
このように構成された原子炉出力監視システムにおいて各構成部は、以下のような動作をする。
まず、出力領域の監視動作を説明する。出力領域の監視動作は、図示しない原子炉内に複数配置されたＬＰＲＭ検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍ、出力領域モニタ装置４Ｐ、光伝送路１２及び表示回路６により実行される。
【００４６】
ＬＰＲＭ検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍから出力される出力領域の測定信号は、出力領域モニタ装置４Ｐに設けられる中性子束計測回路５Ｐ内の局部出力測定回路７に伝送される。局部出力測定回路７は、測定信号に基づいて原子炉内の局部中性子束及び局部出力を演算し、演算結果を平均出力演算回路８に供給する。平均出力演算回路８は、演算結果に基づいて原子炉内の平均出力を演算し、出力領域データを出力する。
【００４７】
出力領域モニタ装置４Ｐにより演算された出力領域データは、光伝送路１２を介して表示回路６に伝送される。表示回路６は、原子炉内の出力領域データに基づいて出力状態を表示する。これにより、原子炉内の出力領域の監視を行うことができる。
【００４８】
次に、起動領域の監視動作を説明する。起動領域の監視動作は、図示しない原子炉内に複数配置されたＳＲＮＭ検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎ、原子炉建屋内に設けられた前置増幅器２−１〜２−ｎ、起動領域モニタ装置４Ｓ、光伝送路１２及び表示回路６により実行される。
【００４９】
ＳＲＮＭ検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎから出力される起動領域の低レベルの測定信号は、各チャンネルの前置増幅器２−１〜２−ｎによって後段の信号処理可能レベルに増幅される。増幅された測定信号は起動領域モニタ装置４Ｓに伝送される。
【００５０】
起動領域モニタ装置４Ｓでは、チャンネル毎に中性子束計測回路５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎに設けられる信号入力測定回路９−１〜９−ｎに伝送される。信号入力測定回路９−１〜９−ｎは、増幅された測定信号に基づいて原子炉内の中性子の拡散量を計数することにより中性子束を測定する。起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎは、中性子束の測定結果に基づいて起動領域の出力データを演算する。
【００５１】
起動領域モニタ装置４Ｓにより演算された起動領域データは、光伝送路１２を介して表示回路６に伝送される。表示回路６は、原子炉内の起動領域データに基づいて起動状態を表示する。これにより、原子炉内の起動領域の監視を行うことができる。
【００５２】
次に、表示動作及び操作動作を説明する。表示動作及び操作動作は、表示回路６、光伝送路１２、出力領域モニタ装置４Ｐ及び起動領域モニタ装置４Ｓにより実行される。
【００５３】
表示回路６は、上述した各チャンネルの原子炉内の中性子束の状態表示の他、トリップ設定値の変更、トリップ設定値の動作確認、ＬＰＲＭ検出器１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍ及びＳＲＮＭ検出器１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎの保守等を行う。
【００５４】
トリップ設定値は、出力領域モニタ装置４Ｐに設けられる中性子束計測回路５Ｐ内の局部出力測定回路７及び起動領域モニタ装置４Ｓの中性子束計測回路５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎに設けられる信号入力測定回路９−１〜９−ｎが出力異常となる閾値を示す。トリップ設定値は、操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎにより設定変更可能である。
【００５５】
表示回路６からの操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎは、光伝送路１２を介して、平均出力演算回路８及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎを経由して、局部出力測定回路７及び信号入力測定回路９−１〜９−ｎに伝送される。
【００５６】
この場合、操作対象となるチャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎは、当該チャンネルが表示回路６から操作信号１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎの受信を許容する状態のバイパス状態である必要がある。
【００５７】
また、各安全系の局部出力測定回路７及び平均出力演算回路８、信号入力測定回路９−１〜９−ｎ及び起動領域演算回路１０−１〜１０−ｎは、通常動作中に外部からの誤った信号入力等によって安全機能喪失等の影響がないように防護する必要がある。
【００５８】
このため、外部の表示回路６から操作信号１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎの入力を行う場合、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎに図示しない中央制御室からバイパス信号１７を供給する。
【００５９】
これにより、操作対象となる当該チャンネルを通常動作から切り離し、動作不能状態に移行させた後に操作信号１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎの入力を行うようにする。
そこで、各区分毎に安全系を独立させなければならないという観点から、以下の第１〜第４の具体的な構成を採用するようにしている。
【００６０】
まず、第１の構成は、表示回路６と光伝送路１２との間に、光伝送区分切換スイッチ１１を設けた点である。この光伝送区分切換スイッチ１１について、図２を用いて説明する。
図２は、区分分離された原子炉出力監視システムを示す図である。図２は、区分１〜ｒの安全系で原子炉出力監視装置３−１〜３−ｒが分離された原子炉出力監視システムを示している。
【００６１】
図２において、区分１〜ｒの安全系で分離された原子炉出力監視装置３−１〜３−ｒが、光伝送路１２を介して表示回路６と接続されている。光伝送路１２は、区分１〜ｒにわたって、測定出力用の光伝送路１２−１ａ〜１２−ｒａと、操作信号用の光伝送路１２−１ｂ〜１２−ｒｂとに分けられる。
【００６２】
測定出力用の光伝送路１２−１ａ〜１２−ｒａは集合されて表示回路６の入力端子と直接接続される。操作信号用の光伝送路１２−１ｂ〜１２−ｒｂは光伝送区分切換スイッチ１１の固定接点ｂ１〜ｂｒに接続され、可動接点ａは表示回路６の出力端子と接続される。
【００６３】
このような構成において、表示回路６は、常時、各区分１〜ｒの原子炉出力監視装置３−１〜３−ｒから、測定出力用の光伝送路１２−１ａ〜１２−ｒａを介して、測定出力を受信し、測定状態を表示している。これにより、一箇所の表示回路６において全区分の原子炉出力監視装置３−１〜３−ｒの常時監視が可能となるため、監視性能が向上する。
【００６４】
一方、表示回路６から操作対象チャンネルに操作信号を伝送する際に、光伝送区分切換スイッチ１１の可動接点ａを、当該チャンネルが属する区分の操作信号用の光伝送路１２−１ｂ〜１２−ｒｂに接続される固定接点ｂ１〜ｂｒに切換えて接続する。
【００６５】
これにより、表示回路６から当該チャンネルが属する区分以外のチャンネルに操作信号を伝送する光路を物理的に遮断することができる。
次に、第２の構成は、図１に示すように、光伝送路１２と操作対象チャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎとの間に、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎを設けた点である。
【００６６】
上述したように、表示回路６から操作対象チャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎに操作信号１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを伝送する場合、当該チャンネルはバイパス状態にしなければならない。バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎは、当該チャンネルがバイパス状態であることを確認するために設けられたスイッチである。これらのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎを設けたことにより、当該チャンネルのみをバイパス状態にして当該チャンネル以外への表示回路６からの操作信号の入力を防ぐことができる。
【００６７】
また、図示しない中央制御室から操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎにバイパス信号１７が供給される。このバイパス信号１７により、当該チャンネルがバイパス状態とされるため、操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎは、操作対象チャンネルを開通させて光伝送路１２に接続する。
【００６８】
当該チャンネルがバイパス状態でないとき、操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎは、操作対象チャンネルを不通にして光伝送路１２との接続を遮断する。
【００６９】
これにより、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎで操作対象チャンネルのバイパス状態を確認することができる。従って、誤ってバイパス状態でないチャンネルに表示回路６からの操作信号が伝送されて、原子炉出力の演算に影響を及ぼしてしまうことを防止することができる。
【００７０】
次に、第３の構成は、同じく図１に示すように、光伝送路１２と操作対象チャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎとの間に、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎを設けた点である。このとき、併せて、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎと表示回路６との間に、操作許可信号伝送路１３を設けている。
【００７１】
上述したように、表示回路６から操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを光伝送路１２を介して中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎに伝送する際、当該チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎをオンにする。
【００７２】
チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎの切換は、出力領域モニタ装置４Ｐ及び起動領域モニタ装置４Ｓの操作により実行される。これにより、当該チャンネルを開通させて光伝送路１２に接続することにより、表示回路６から操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを伝送する対象となる当該チャンネルを操作許可状態にする。
【００７３】
これと同時に、当該チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎが操作許可状態であるという操作許可信号が、操作許可信号伝送路１３を介して表示回路６に伝送される。
この操作許可信号による操作許可状態を表示回路６に表示することにより、当該チャンネルが操作許可状態であることを確認することができる。
【００７４】
また、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎを後述するインターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎと組み合わせて構成した場合、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎにインターロック機能を設けるようにする。これにより、当該チャンネルと同区分の他のチャンネルが操作許可状態にならないようにすることができる。
これにより、表示回路６から当該チャンネル以外の他チャンネルに操作信号を伝送する光路を物理的に遮断することができる。
【００７５】
そして、第４の構成は、図１に示すように、光伝送路１２と操作対象チャンネルの中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎとの間に、インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎを設けた点である。
上述したように、表示回路６から操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを光伝送路１２を介して中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎに伝送する際、当該チャンネルのインターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎをオンにする。
【００７６】
インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎは、当該チャンネルをオンにして光伝送路１２への接続がされると、これと同時又はこれに連動してそれ以外の他チャンネルを遮断する。
インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎは、当該チャンネルがバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎでバイパス状態のとき、当該チャンネルをオンにして他チャンネルをオフにしてもよい。
【００７７】
これにより、バイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎにより複数チャンネルが開通した場合でも、インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎにより当該チャンネルをオンにして他チャンネルをオフにして誤操作を防止することができる。
【００７８】
又はインターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎは、当該チャンネルがチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎで操作許可状態のとき、当該チャンネルをオンにして他チャンネルをオフにしてもよい。
【００７９】
これにより、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎにより複数チャンネルが開通した場合でも、インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎにより当該チャンネルをオンにして他チャンネルをオフにして誤操作を防止することができる。
【００８０】
ここで、図３〜図５を用いてインターロック回路を用いない場合、インターロック回路を用いた場合及びインターロック機能をチャンネル切換光スイッチに持たせた場合について説明する。
【００８１】
図３は、インターロック回路を設けない原子炉出力監視システムを示す図である。図３において、説明を簡単にするため図１に示した原子炉出力監視装置３の中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎのうちの任意の３チャンネルの中性子束計測回路５−ａ〜５−ｃについて示している。
【００８２】
図３においては、表示回路６から操作信号１８ａ〜１８ｃが原子炉出力監視装置３の中性子束計測回路５−ａ〜５−ｃに伝送される構成のみを示している。この原子炉出力監視装置３は、複数の安全系のうちの１区分に属していて、３チャンネルの中性子束計測回路５−ａ〜５−ｃが当該区分に属している。
【００８３】
そして、光伝送路１２と３チャンネルの中性子束計測回路５−ａ〜５−ｃとの間に、チャンネル切換光スイッチ１４−ａ〜１４−ｃ及びバイパス状態確認光スイッチ１６−ａ〜１６−ｃを設けている。
このように構成されたインターロック回路を設けない原子炉出力監視システムは、以下のような動作をする。
【００８４】
図３において、操作対象チャンネルをチャンネルａとして、表示回路６から操作信号１８ａが中性子束計測回路５−ａに伝送される場合について説明する。
中性子束計測回路５−ａのバイパス状態確認光スイッチ１６−ａがバイパス信号１７によりオンとなるときに、原子炉出力監視装置３内の操作により当該チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４−ａがオンとなる。従って、このチャンネル切換及びバイパス動作により、チャンネルａが操作可能に開通される。
【００８５】
これにより、光伝送路１２を介して表示回路６から伝送される操作信号１８ａは、中性子束計測回路５−ａにより受信される。中性子束計測回路５−ａは操作信号１８ａに基づいて設定値の変更等を実行して、光伝送路１２を介して操作結果を表示回路６に送信する。そして、この送信された操作結果が表示回路６に表示されることにより、操作信号１８ａに基づいた操作内容が反映される。
【００８６】
このとき、チャンネルａの開通と同時に、誤ってチャンネルｂ又はチャンネルｃが開通される可能性がある。例えば、原子炉出力監視装置３内の誤った操作によりチャンネル切換光スイッチ１４−ｂ又は１４−ｃがオンとなっているときに、当該チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６−ｂ又は１６−ｃがバイパス信号１７によりオンとなる場合である。
【００８７】
このような場合、操作対象チャンネルの中性子束計測回路５−ａ以外の中性子束計測回路５−ｂ又は５−ｃも、表示回路６から操作信号１８ａが伝送される対象となる可能性が生じることになる。
【００８８】
上述した事態を避けるために、インターロック回路を設けることが有効となる。
図４は、インターロック回路を設けた原子炉出力監視システムを示す図である。図４は、図３においてインターロック回路を設けた点のみが図３と異なる点である。図４を用いて、インターロック回路の一例として、光リレーを用いる構成について説明する。
【００８９】
図４に示すように、インターロック回路１５は、チャンネル切換光スイッチ１４−ａ〜１４−ｃとバイパス状態確認光スイッチ１６−ａ〜１６−ｃとの間に設けられている。
そして、このインターロック回路１５は、光リレー１５−ａ〜１５−ｃと、光リレー１５−ａ〜１５−ｃに連動してオン又はオフとなるスイッチ１５−ａ１〜１５−ｃ１、１５−ａ２〜１５−ｃ２とを有している。
【００９０】
光リレー１５−ａ〜１５−ｃは、中性子束計測回路５−ａ〜５−ｃの各チャンネルの開通に対応して設けられており、いずれか１つのチャンネルがオンとなると他のチャンネルをオフにする機能を備えている。スイッチ１５−ａ１〜１５−ｃ１、１５−ａ２〜１５−ｃ２は、常時はオンで光リレー１５−ａ〜１５−ｃの励磁に連動して当該チャンネルがオンとなると、他のチャンネルをオフにするクローズ接点機能を備えている。
【００９１】
このように構成されたインターロック回路を設けた原子炉出力監視システムは、以下のような動作をする。
図４において、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａがオンでチャンネルａがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ａが中性子束計測回路５−ａに伝送される場合について説明する。
【００９２】
原子炉出力監視装置３内の操作により中性子束計測回路５−ａのチャンネル切換光スイッチ１４−ａがオンになると、チャンネルａの開通に対応して光リレー１５−ａが励磁される。光リレー１５−ａの励磁に連動してチャンネルａのスイッチ１５−ｂ１、１５−ｃ１がオンとなる。このとき、光リレー１５−ａの励磁に連動してチャンネルｂ、ｃのスイッチ１５−ａ１、１５−ａ２がオフとなる。
【００９３】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ｂ、５−ｃとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｂ、１６−ｃによりチャンネルｂ、ｃがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【００９４】
次に、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｂがオンでチャンネルｂがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ｂが中性子束計測回路５−ｂに伝送される場合について説明する。
【００９５】
原子炉出力監視装置３内の操作により中性子束計測回路５−ｂのチャンネル切換光スイッチ１４−ｂがオンになると、チャンネルｂの開通に対応して光リレー１５−ｂが励磁される。光リレー１５−ｂの励磁に連動してチャンネルｂのスイッチ１５−ａ１、１５−ｃ２がオンとなる。このとき、光リレー１５−ｂの励磁に連動してチャンネルａ、ｃのスイッチ１５−ｂ１、１５−ｂ２がオフとなる。
【００９６】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ａ、５−ｃとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａ、１６−ｃによりチャンネルａ、ｃがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【００９７】
次に、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｃがオンでチャンネルｃがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ｃが中性子束計測回路５−ｃに伝送される場合について説明する。
【００９８】
原子炉出力監視装置３内の操作により中性子束計測回路５−ｃのチャンネル切換光スイッチ１４−ｃがオンになると、チャンネルｃの開通に対応して光リレー１５−ｃが励磁される。光リレー１５−ｃの励磁に連動してチャンネルｃのスイッチ１５−ａ２、１５−ｂ２がオンとなる。このとき、光リレー１５−ｃの励磁に連動してチャンネルａ、ｂのスイッチ１５−ｃ１、１５−ｃ２がオフとなる。
【００９９】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ａ、５−ｂとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａ、１６−ｂによりチャンネルａ、ｂがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【０１００】
なお、上述した光リレーを用いたインターロック回路に限らず、同様の機能を有する他の構成を用いるようにしてもよい。
このようにして、インターロック回路を用いることによって、操作対象チャンネル以外への操作信号の誤送信を防止することができる。
【０１０１】
図５は、チャンネル切換光スイッチがインターロック機能を有する原子炉出力監視システムを示す図である。図５は、図３においてインターロック機能を有するチャンネル切換光スイッチ１４Ｌを設けた点のみが図３と異なる点である。
【０１０２】
図５において、チャンネル切換光スイッチ１４Ｌは、光路切換レバー１４Ｌ−ｄが上方向に倒されるとチャンネルａのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ａがオンとなり、左方向に倒されるとチャンネルｂのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｂがオンとなり、右方向に倒されるとチャンネルｃのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｃがオンとなる構成である。
【０１０３】
すなわち、チャンネル切換光スイッチ１４Ｌは、常時はオフで光路切換レバー１４Ｌ−ｄの動作に連動して当該チャンネルがオンとなると他のチャンネルをオフにするオープン接点機能を備えている。
【０１０４】
このように構成されたチャンネル切換光スイッチがインターロック機能を有する原子炉出力監視システムは、以下のような動作をする。
図５において、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａがオンでチャンネルａがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ａが中性子束計測回路５−ａに伝送される場合について説明する。
【０１０５】
原子炉出力監視装置３内の操作によりチャンネル切換光スイッチ１４Ｌの光路切換レバー１４Ｌ−ｄが上方向に倒されると中性子束計測回路５−ａのチャンネルａのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ａがオンになる。
【０１０６】
このとき、チャンネルａが開通するが、チャンネルａのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ａがオンとなっている間、チャンネルｂ、ｃのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｂ、１４Ｌ−ｃはオフとなる。
【０１０７】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ｂ、５−ｃとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｂ、１６−ｃによりチャンネルｂ、ｃがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【０１０８】
次に、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｂがオンでチャンネルｂがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ｂが中性子束計測回路５−ｂに伝送される場合について説明する。
【０１０９】
原子炉出力監視装置３内の操作によりチャンネル切換光スイッチ１４Ｌの光路切換レバー１４Ｌ−ｄが左方向に倒されると中性子束計測回路５−ｂのチャンネルｂのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｂがオンになる。
【０１１０】
このとき、チャンネルｂが開通するが、チャンネルｂのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｂがオンとなっている間、チャンネルａ、ｃのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ａ、１４Ｌ−ｃはオフとなる。
【０１１１】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ａ、５−ｃとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａ、１６−ｃによりチャンネルａ、ｃがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【０１１２】
次に、バイパス状態確認光スイッチ１６−ｃがオンでチャンネルｃがバイパス状態のとき、表示回路６から操作信号１８ｃが中性子束計測回路５−ｃに伝送される場合について説明する。
【０１１３】
原子炉出力監視装置３内の操作によりチャンネル切換光スイッチ１４Ｌの光路切換レバー１４Ｌ−ｄが右方向に倒されると中性子束計測回路５−ｃのチャンネルｃのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｃがオンになる。
【０１１４】
このとき、チャンネルｃが開通するが、チャンネルｃのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ｃがオンとなっている間、チャンネルａ、ｂのチャンネル切換光スイッチ１４Ｌ−ａ、１４Ｌ−ｂはオフとなる。
【０１１５】
これにより、光伝送路１２と中性子束計測回路５−ａ、５−ｂとの間の光路は、バイパス状態確認光スイッチ１６−ａ、１６−ｂによりチャンネルａ、ｂがバイパス状態となるか否かによらずに不通となる。
【０１１６】
このようにして、チャンネル切換光スイッチ１４Ｌにインターロック機能を実現させることによって、操作対象チャンネルの独立性を確保することができる。
【０１１７】
図６は、本実施の形態である原子炉出力監視システムのチャンネル操作の動作を示すフローチャートである。
表示回路６から操作信号１８が操作対象チャンネルの中性子束計測回路５に伝送される場合について、図６に示すフローチャートを図１の構成を参照しながら説明する。
【０１１８】
図６において、まず、操作対象のチャンネルをバイパス状態にする（ステップＳ１）。図１に示したように、図示しない中央制御室から供給されるバイパス信号１７により操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎをオンにして、当該チャンネルをバイパス状態とする。これにより、操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎが開通する。
【０１１９】
次に、操作対象のチャンネル切換光スイッチをオンにする（ステップＳ２）。ここでは、出力領域モニタ装置４Ｐ及び起動領域モニタ装置４Ｓの操作により、ステップＳ１でバイパス状態となっている当該チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎをオンにする。これにより、当該チャンネルを開通させて光伝送路１２に接続する。
【０１２０】
また、チャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎは、インターロック回路１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎを別に設けるか、又はインターロック機能を併せて備えているものとする。これにより、操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを当該チャンネル以外に誤送信することを防止することができる。
【０１２１】
次に、表示回路から対象チャンネルが「操作許可」の状態であるか否かを確認する（ステップＳ３）。ここで、ステップＳ２の操作対象のチャンネル切換光スイッチのオン操作により、表示回路６から操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを伝送する対象となる当該チャンネルが操作許可状態となっている。
【０１２２】
この当該チャンネルが操作許可状態であるという操作許可信号が、操作許可信号伝送路１３を介して表示回路６に伝送される。そこで、この操作許可信号による操作許可状態を表示回路６に表示することにより、当該チャンネルが操作許可状態であることを確認することができる。
【０１２３】
判断ステップＳ３で対象チャンネルが「操作許可」の状態であるとき、表示回路から対象チャンネルへ操作信号を送信する（ステップＳ４）。光伝送区分切換スイッチ１１により光伝送路１２を当該チャンネルの属する区分に切換える。この後に、ステップＳ３で操作許可状態であることが確認された当該チャンネルへ、表示回路６から操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎを伝送する。
【０１２４】
判断ステップＳ３で対象チャンネルが「操作許可」の状態でないとき、ステップＳ２へ戻って、ステップＳ２の操作対象のチャンネル切換光スイッチのオン操作、及び判断ステップＳ３の対象チャンネルが「操作許可」状態か否かの判断を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ４で表示回路から対象チャンネルへ操作信号が送信されると、続いて、対象チャンネルの中性子束計測回路が表示回路からの操作信号を受信する（ステップＳ５）。つまり、光伝送路１２を介して表示回路６から伝送される操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎが、中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎにより受信される。そして、中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎは操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎに基づいて設定値の変更等を実行する。
【０１２６】
その結果、表示回路に対象チャンネルへの操作結果が反映される（ステップＳ６）。中性子束計測回路５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎは、光伝送路１２を介して操作結果を表示回路６に送信する。そして、表示回路６が操作結果を表示することにより、操作信号１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎに基づいた操作内容が反映される。このステップＳ６の操作結果により対象チャンネルへの操作が正常に行われたことが確認される。その後、操作対象のチャンネル切換光スイッチをオフにする（ステップＳ７）。
【０１２７】
続いて、出力領域モニタ装置４Ｐ及び起動領域モニタ装置４Ｓの操作により、ステップＳ２でオンとなっている当該チャンネルのチャンネル切換光スイッチ１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎをオフにする。これにより、当該チャンネルを不通にさせて光伝送路１２から遮断する。
【０１２８】
最後に、操作対象のチャンネルのバイパス状態を解除する（ステップＳ８）。このステップＳ８では、バイパス信号１７により操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎをオフにして、当該チャンネルをバイパス解除状態とする。これにより、操作対象チャンネルのバイパス状態確認光スイッチ１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎが不通になり、操作は終了する。
【０１２９】
なお、上述した本実施の形態例に限らず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限り、適宜変更しうることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施の形態による原子炉出力監視システムの構成例を示す図である。
【図２】区分分離された原子炉出力監視システムを示す図である。
【図３】インターロック回路を設けない原子炉出力監視システムを示す図である。
【図４】インターロック回路を設けた原子炉出力監視システムを示す図である。
【図５】チャンネル切換光スイッチがインターロック機能を有する原子炉出力監視システムを示す図である。
【図６】原子炉出力監視システムのチャンネル操作の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の原子炉出力監視装置の概略構成を示す図である。
【図８】原子炉内の検出器の配置を示す図である。
【図９】区分に応じた検出器の高さを示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１Ｐ−１〜１Ｐ−ｍ…ＬＰＲＭ検出器、１Ｓ−１〜１Ｓ−ｎ…ＳＲＮＭ検出器、３…原子炉出力監視装置、４Ｐ…出力領域モニタ装置、４Ｓ…起動領域モニタ装置、５Ｐ、５Ｓ−１〜５Ｓ−ｎ…中性子束計測回路、６…表示回路、７…局部出力測定回路、８…平均出力演算回路、９−１〜９−ｎ…信号入力測定回路、１０−１〜１０−ｎ…起動領域演算回路、１１…光伝送区分切換スイッチ、１２…光伝送路、１３…操作許可信号伝送路、１４Ｐ、１４Ｓ−１〜１４Ｓ−ｎ…チャンネル切換光スイッチ、１５Ｐ、１５Ｓ−１〜１５Ｓ−ｎ…インターロック回路、１６Ｐ、１６Ｓ−１〜１６Ｓ−ｎ…バイパス状態確認光スイッチ、１７…バイパス信号、１８Ｐ、１８Ｓ−１〜１８Ｓ−ｎ…操作信号
【図１】
0005034100.tif 000002
【図２】
0005034100.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005034100.tif 000007
【図７】
0005034100.tif 000008
【図８】
0005034100.tif 000009
【図９】
0005034100.tif 000010