(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を複数の空間に分割して利用可能な施設であって内部の空間の分割状態を変更しうる施設の内部における各利用者の現在所在している空間を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段と、
施設の分割状態から現在形成されている空間を特定する分割状態特定手段と、
施設内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段と、
施設内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより、移動した利用者と、前記所在位置検出手段により検出された当該利用者の所在位置と、を特定可能な情報を含む移動情報を取得する移動情報取得手段と、
前記移動情報取得手段が前記移動情報を取得した場合に、当該移動情報に含まれる所在位置と、前記分割状態特定手段により特定された現在形成されている空間と、に基づいて当該利用者が所在している空間を特定する空間特定手段と、
前記空間特定手段により特定された空間と、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報から特定される当該利用者の所在している空間と、が一致しないことにより当該利用者が異なる空間に移動したと判断した場合に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する位置情報生成手段と、
を有することを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
内部を複数の空間に分割して利用可能な施設であって内部の空間の分割状態を変更しうる施設の内部における各利用者の現在所在している空間を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段にアクセス可能であって、位置検出システムに含まれる１又は複数台のコンピュータを、
施設の分割状態から現在形成されている空間を特定する分割状態特定手段、
施設内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段、
施設内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより、移動した利用者と、前記所在位置検出手段により検出された当該利用者の所在位置と、を特定可能な情報を含む移動情報を取得する移動情報取得手段、
前記移動情報取得手段が前記移動情報を取得した場合に、当該移動情報に含まれる所在位置と、前記分割状態特定手段により特定された現在形成されている空間と、に基づいて当該利用者が所在している空間を特定する空間特定手段、
前記空間特定手段により特定された空間と、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報から特定される当該利用者の所在している空間と、が一致しないことにより当該利用者が異なる空間に移動したと判断した場合に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する位置情報生成手段、
として機能させるための位置検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所在位置検出システム及び所在位置検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議室等の施設内に設置された機能スペースは、間仕切りによって複数の会議室として利用できるように設けられている場合が少なくない。例えば、１つの会議室を１つの大会議室のみならず、間仕切りを利用することで３つの小会議室、あるいは１つの小会議室と１つの中会議室などのように、１つの空間を複数に分割し、それぞれの空間にて異なる会合が実施できるような利用形態が可能である。従来では、このような機能スペースを階層構造にて管理し、様々な利用形態に適用するための技術が提案されている（例えば、特許文献１〜２）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、位置を捉える領域を階層構造で表し、各位置階層で利用できるコンテンツに対するアクセス制御とコンテンツのライフサイクル管理を行うことで、ユーザの位置に依存したコンテンツ共有を可能にする技術が記載されている。また、特許文献２には、空間的な座標情報から空間に依存しない名称や各種識別子までの抽象度に渡る、５つのレイヤの階層構造からなる位置情報データベースを規定することにより、人や物の位置を、緯度・経度などの座標情報だけではなく、住所や部屋名称など様々な位置情報表現に結び付けて管理する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０９２０７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会議室等の空間の階層構造をデータベース化することによって空間が取りうる様々な形態（大、中、小の各会議室等）を把握することは可能であっても、実際の空間の利用形態と個人の所在位置との関係を特定することは困難であった。
【０００６】
本発明は、施設内空間の現在の利用形態と各個人の所在位置とを自動的に特定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る位置検出システムは、内部を複数の空間に分割して利用可能な施設であって内部の空間の分割状態を変更しうる施設の内部における各利用者の現在所在している空間を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段と、施設の分割状態から現在形成されている空間を特定する分割状態特定手段と、施設内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段と、施設内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより、移動した利用者と、前記所在位置検出手段により検出された当該利用者の所在位置と、を特定可能な情報を含む移動情報を取得する移動情報取得手段と、前記移動情報取得手段が前記移動情報を取得した場合に、当該移動情報に含まれる所在位置と、前記分割状態特定手段により特定された現在形成されている空間と、に基づいて当該利用者が所在している空間を特定する空間特定手段と、前記空間特定手段により特定された空間と、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報から特定される当該利用者の所在している空間と、が一致しないことにより当該利用者が異なる空間に移動したと判断した場合に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する位置情報生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る位置検出プログラムは、内部を複数の空間に分割して利用可能な施設であって内部の空間の分割状態を変更しうる施設の内部における各利用者の現在所在している空間を特定する現在位置情報を記憶する現在位置情報記憶手段にアクセス可能であって、位置検出システムに含まれる１又は複数台のコンピュータを、施設の分割状態から現在形成されている空間を特定する分割状態特定手段、施設内における各利用者の所在位置を検出する所在位置検出手段、施設内においていずれかの利用者の移動を検出したことにより、移動した利用者と、前記所在位置検出手段により検出された当該利用者の所在位置と、を特定可能な情報を含む移動情報を取得する移動情報取得手段、前記移動情報取得手段が前記移動情報を取得した場合に、当該移動情報に含まれる所在位置と、前記分割状態特定手段により特定された現在形成されている空間と、に基づいて当該利用者が所在している空間を特定する空間特定手段、前記空間特定手段により特定された空間と、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報から特定される当該利用者の所在している空間と、が一致しないことにより当該利用者が異なる空間に移動したと判断した場合に、前記現在位置情報記憶手段に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する位置情報生成手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２記載の発明によれば、現在の空間利用形態と個人の所在位置とを自動的に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
実施の形態１．
【００１３】
図１は、本発明に係る所在位置検出システムの一実施の形態を示した全体構成図である。本実施の形態では、空間を分割することにより形成されたそれぞれの空間にて会合を実施しうる施設として会議室を例にして説明する。なお、施設を建造物と捉えると、会議室は、施設の一部を形成する施設または空間（「エリア」ともいう）に対応するが、本実施の形態では、会議室以外の施設に対するユーザの利用状況は検出対象外として説明するので、「施設」と「会議室」は同義と考えても良い。
【００１４】
図２は、本実施の形態においてユーザが会合に利用する会議室の概念図である。建造物上、１つの会議室は、そのまま１つの大きい会議室（会議室１２３）として利用できると共に、間仕切りを用いることで会議室１，２（中程度の会議室１２）と小さい会議室３、あるいは小さい会議室１と会議室２，３（中程度の会議室２３）、更には小さい会議室（最小単位の小さい会議室１，２，３）、という空間に分割して利用することが可能である。この会議室を構成する各会議室の階層構造は、図３のように図示しても良い。この図３から明らかなように、物理的に存在する会議室以外に仮想的な会議室１２と会議室２３も会議室の階層関係に定義される。
【００１５】
図１に戻り、システム構成について説明すると、本実施の形態における所在位置検出システムは、位置検出センサ管理サーバ２０、施設状態センサ管理サーバ３０、会議室予約管理サーバ４０、位置情報管理サーバ５０及び位置検出サーバ６０を有している。各サーバ２０〜６０は、ネットワーク１２にて接続されている。なお、図１では、ネットワーク１２をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で図示したが、ローカルなエリアに限定する必要はない。
【００１６】
位置検出センサ管理サーバ２０には、施設に配設された位置検出センサ２１が接続される。本システムにおいて監視対象となる社員や訪問者等（以下、「メンバ」と総称）は、各個人を識別するための社員証（訪問者の場合は訪問者証、以下、「社員証」と総称）を、施設内を移動する際には常時携帯している。なお、社員証には、社員番号等の各個人を識別可能な情報を発信する無線タグが組み込まれている。位置検出センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、図２に示すように分割の最小単位である小会議室１，２，３にそれぞれ配置され、各会議室１，２，３内にいる社員証からの発信信号を受信し、誰がどの会議室１，２，３の位置に所在しているのかを特定する。なお、図２では、便宜的に各小会議室１，２，３に１個のみ図示したが、本実施の形態では、会議室の利用者が会議室内のどの小会議室１，２，３に対応する空間に所在するのかがわかればよく、よって位置検出センサ２１の配置や設置数は、図２の例に限定されるものではない。
【００１７】
施設状態センサ管理サーバ３０には、会議室を区切る間仕切りの有無を検出するために設けられた施設状態センサ３１が接続される。本実施の形態では、前述したように１つの会議室（大会議室１２３）は、３分割できる構造を有しているので、施設状態センサ３１ａ，３１ｂは、それぞれ会議室１と会議室２、会議室２と会議室３の各間仕切りの有無を検知し、会議室（大会議室１２３）がどのように分割されているのかを特定する。なお、図２では、間仕切りの有無を検知するセンサを用いるように図示したが、本実施の形態では、会議室の分割状態がわかればよく、よって施設状態センサ３１の配置や設置数は、図２の例に限定されるものではない。また、施設状態センサ３１としては、間仕切りとの接触や光や撮像を利用した非接触など様々な構成にて実現しても良い。
【００１８】
図４は、本実施の形態における位置検出サーバ６０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。位置検出サーバ６０は、従前から存在する汎用的なハードウェアで構成しても良い。すなわち、サーバコンピュータは、図４に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００１９】
なお、位置検出センサ管理サーバ２０、施設状態センサ管理サーバ３０、位置情報管理サーバ５０及び位置検出サーバ６０のハードウェア構成は、図４と同じ構成としても良い。
【００２０】
図５は、本実施の形態における所在位置検出システムのブロック構成図である。図５には、本実施の形態の説明に用いる構成要素のみ図示している。位置検出サーバ６０は、空間変化情報取得部６１、分割状態情報更新部６２、移動情報取得部６３、位置情報生成部６４、位置ログ情報登録部６５、分割状態情報記憶部６６、現在位置情報記憶部６７及び階層構造情報記憶部６８を有している。空間変化情報取得部６１は、施設状態センサ管理サーバ３０から通知されてくる空間変化情報を受信することにより取得する。分割状態情報更新部６２は、空間変化情報取得部６１が取得した空間変化情報に基づき会議室の分割状態の変化の有無を検出する。分割状態情報記憶部６６には、会議室の分割状態を特定する分割状態情報が記憶されているが、分割状態情報更新部６２は、更に分割状態に変化があったことを検出した場合には、空間変化情報に基づき分割状態情報を生成し、分割状態情報記憶部６６に記憶された空間であって分割状態が変化した空間に対応する分割状態情報を、その生成した分割状態情報で更新する。階層構造情報記憶部６８には、図２に示したような階層構造が定義された階層構造情報が記憶されている。階層構造情報は、管理者等によって予め作成されて階層構造情報記憶部６８に登録される。なお、階層構造情報記憶部６８については、追って詳述する。本実施の形態においては、分割特定手段を以上の構成要素６１，６２，６６，６８及び施設状態センサ管理サーバ３０と施設状態センサ３１によって構成する。
【００２１】
また、移動情報取得部６３は、位置検出センサ管理サーバ２０から通知されてくる移動情報を受信することにより取得する。現在位置情報記憶部６７には、会議室内における各利用者の現在所在位置を特定する現在位置情報が記憶されているが、位置情報生成部６４は、移動情報取得部６３が取得した移動情報に基づき利用者が異なる空間に移動したと判断した場合に当該利用者の現在位置情報を生成して現在位置情報記憶部６７に記憶された当該利用者の現在位置情報を更新する。位置ログ情報登録部６５は、移動が認識された利用者の所在位置に関する位置ログ情報を生成し、位置情報管理サーバ５０へ送信することにより位置ログ情報記憶部５２に登録する。本実施の形態においては、位置情報生成手段を以上の構成要素６３，６４，６５，６７及び位置検出センサ管理サーバ２０と位置検出センサ２１によって構成する。
【００２２】
位置検出サーバ６０における各構成要素６１〜６５は、位置検出サーバ６０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部６６〜６８のうち分割状態情報記憶部６６と現在位置情報記憶部６７はＲＡＭ３により、階層構造情報記憶部６８はＨＤＤ４により構成される。  位置情報管理サーバ５０は、位置ログ情報管理部５１及び位置ログ情報記憶部５２を有している。位置ログ情報管理部５１は、位置検出サーバ６０から位置ログ情報が送られてくると、その情報を位置ログ情報記憶部５２に登録することによってログを蓄積していく。位置情報管理サーバ５０における位置ログ情報管理部５１は、位置情報管理サーバ５０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、位置ログ情報記憶部５２はＨＤＤ４により実現することを想定している。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供しても良い。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
図６は、本実施の形態における階層構造情報記憶部６８に記憶された階層構造情報のデータ構成例を示した図である。階層構造情報は、会議室を識別する会議室ＩＤ、当該会議室が物理的に構成可能に形成されたときの時刻（開始時刻）、リフォーム工事等が行われて当該会議室が物理的に構成できなくなったときの時刻（終了時刻）、当該会議室を構成する会議室の会議室ＩＤ（下位会議室ＩＤ）及び施設状態センサ３１が設置されているか（Ｔｒｕｅ）、いないか（Ｆａｌｓｅ）を示すセンシングという各データ項目が対応付けて設定される。なお、施設状態センサ３１は、各小会議室１，２，３のみに設置され、大会議室（会議室１２３）や中会議室（会議室１２，会議室２３）に個別に対応付けて設置されていないので、図６に示したようにセンシングには、Ｆａｌｓｅが設定されることになる。なお、図６に示した設定例は、図２，３に示した会議室に対応している。
【００２５】
図７は、本実施の形態における分割状態情報記憶部６６に記憶された分割状態情報のデータ構成例を示した図である。また、図８は、本実施の形態における現在位置情報記憶部６７に記憶された分割状態情報のデータ構成例を示した図である。これらの情報は、本システムの稼働中に必要に応じて各記憶部６６，６７に逐次追加、または更新されることになるので、これらの情報の利用については動作の説明と合わせて説明する。ここでは、各情報のデータ構成について説明する。図７に示した分割状態情報は、会議室を識別する会議室ＩＤに、当該会議室が分割又は統合により形成されたときの時刻（開始時刻）及び当該会議室が分割又は統合により他の会議室への空間に変更されたときの時刻（終了時刻）を対応付けして生成される。図７において終了時刻が空白（実際はｄｏｎ‘ｔ  ｃａｒｅで可）であるレコードは、現在、当該会議室が形成されていることを意味している。
【００２６】
一方、図８に示した現在位置情報は、会議室にて社員証が検出されたメンバｍの社員ＩＤに、当該メンバｍが検出されたときに所在している会議室の会議室ＩＤ（所在会議室ＩＤ）、当該メンバｍが検出されたときの時刻（開始時刻）及び当該メンバｍが他の会議室にて検出されたことにより当該会議室から退出したとみなされたときの時刻（終了時刻）を対応付けして生成される。
【００２７】
ここで、本実施の形態の動作を説明する前に、各種情報の表現について説明する。空間変化情報取得部６１は、施設状態センサ管理サーバ３０から送られてくる空間変化情報を取得するが、この空間変化情報として施設状態変化イベントｅを受け取る。施設状態変化イベントｅは、いつ（ｔ）、どのような会議室の分割状態になったかを示す有効なエリア集合（ＥＡ）を表す２項組（ｔ，ＥＡ）で表現される。いつ（ｔ）は時刻、有効なエリア集合（ＥＡ）は、会議室ＩＤで示される。
【００２８】
移動情報取得部６３は、位置検出センサ管理サーバ２０から送られてくる移動情報を取得するが、この移動情報として位置変化イベントｅを受け取る。位置変化イベントｅは、あるメンバ（ｍ）がいつ（ｔ）、どの場所（ａ）に移動したかを表す３項組（ｔ，ｍ，ａ）で表現される。メンバ（ｍ）は社員ＩＤ、場所（ａ）は会議室ＩＤで示される。なお、位置変化イベントｅに対して、Ｔ（ｅ），Ｍ（ｅ），Ａ（ｅ）をそれぞれ位置変化した時刻、位置変化したメンバｍ、位置変化後のエリアとする。
【００２９】
本実施の形態においては、処理結果としての位置ログ情報であるエリアコンテキストが生成される。エリアコンテキストとは、あるメンバ（ｍ）がいつから（ｔｓ）いつまで（ｔｅ）どの場所（ａ）にいたかを表す４項組（ｔｓ，ｔｅ，ｍ，ａ）で表現される。上記４項組において、ｔｓをエリアコンテキストの開始時刻、ｔｅをエリアコンテキストの終了時刻、ｍをエリアコンテキストの対象メンバｍ、ａをエリアコンテキストの位置という。なお、エリアコンテキストｃに対して、ＴＳ（ｃ）をエリアコンテキストの開始時刻、ＴＥ（ｃ）をエリアコンテキストの終了時刻、Ｍ（ｃ）をエリアコンテキストの対象メンバｍ、Ａ（ｃ）をエリアコンテキストの位置とする。エリアコンテキストは、位置ログ情報以外に現在位置情報としても生成される。
【００３０】
次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、ここでは、図９に例示したように会議室２と会議室３との間の間仕切りのみが設けられていることから、会議室の分割状態が変化したことにより、現在では会議室が会議室１２と会議室３とに分割されている状態になったものとして説明する。図９に例示した分割状態に変更された場合、会議室の階層構造の中で有効なエリア集合は、会議室１２と会議室３である。従って、有効なエリア集合は、図１０に示したように１点鎖線１３で囲んだ部分である。
【００３１】
次に、本実施の形態における会議室の分割状態を検出する処理について説明する。
【００３２】
間仕切りが動かされたことに伴い間仕切りの有無の変化を、当該間仕切りの有無を監視する施設状態センサ３１が検知すると、施設状態センサ管理サーバ３０は、その施設状態センサ３１が発信した信号を受信する。そして、その受信信号を解析することによってどの会議室の間の間仕切りの移動かを特定し、現在形成されている会議室の会議室ＩＤを決定し、空間変化情報として施設状態変化イベントｅを生成する。施設状態変化イベントｅに含めるｔには現在時刻が、ＥＡには図９の例に従い会議室１２と会議室３の各会議室ＩＤが、それぞれ設定される。なお、会議室ＩＤは、位置検出サーバ６０における階層構造情報記憶部６８にて管理されているので、階層構造情報記憶部６８と同じ構成を施設状態センサ管理サーバ３０に持たせてもよいし、位置検出サーバ６０に問い合わせてもよい。あるいは、現在形成されている会議室の会議室ＩＤを決定させる情報を位置検出サーバ６０に送ることで、会議室ＩＤの特定は、位置検出サーバ６０に行わせるようにしてもよい。施設状態センサ管理サーバ３０は、以上のようにして生成した施設状態変化イベントｅを位置検出サーバ６０へ通知する。
【００３３】
なお、後述するように、本実施の形態では、分割状態情報更新部６２が施設状態変化イベントｅを受け取れればよいので、施設状態センサ管理サーバ３０は、施設状態変化イベントｅの生成に必要な情報を位置検出サーバ６０へ送り、位置検出サーバ６０の空間変化情報取得部６１などに施設状態変化イベントｅを生成させるように構成してもよい。
【００３４】
続いて、会議室の分割状態を検出する処理において位置検出サーバ６０が実施する処理について図１１に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
空間変化情報取得部６１が施設状態センサ管理サーバ３０から送られてくる施設状態変化イベントｅを取得すると（ステップ１０１）、分割状態情報更新部６２は、その施設状態変化イベントｅに含まれている有効エリアの集合（ＥＡ）の組合せのチェックを行う（ステップ１０２）。より詳細に言うと、有効エリアの集合（ＥＡ）の各要素の下位に位置する検出エリアａそれぞれについて、自身ａとその上位エリアからなるエリアの集合とＥＡの積集合が要素数１であるかを調べる、ということができる。この例では、有効エリアの集合（ＥＡ）には、会議室１２と会議室３の各会議室ＩＤが含まれているはずなので、この組合せのチェックを行うが、会議室１２と会議室３は、会議室を分割することで矛盾無く形成することができる。仮にあり得ないような会議室の組合せの施設状態変化イベントｅが施設状態センサ管理サーバ３０から送られてきたとしたならば、これは施設状態センサ３１の故障などの障害の発生と想定できるが、このようエラーの旨を所定のシステム管理者等の連絡先へ通知する（ステップ１０８）。
【００３６】
会議室が整合性を保つように分割されている場合（ステップ１０３でＹ）、続いて、分割状態情報更新部６２は、分割状態情報記憶部６６に終了時刻が未設定のエントリ（ｔ０，＊，ＥＡ０）の存在の有無を検索する（ステップ１０４）。なお、本実施の形態では、未設定を“＊”で表すことにする。エントリが存在する場合（ステップ１０５でＹ）、分割状態情報記憶部６６に登録されていた（ｔ０，＊，ＥＡ０）を（ｔ０，ｔ，ＥＡ０）で置換する（ステップ１０６）。換言すると、当該エントリの未設定であった終了時刻に、施設状態センサ管理サーバ３０から送られてきた施設状態変化イベントｅに含まれていたｔを設定する。これにより、終了時刻が設定されていなかったことから今まで有効であった会議室のエントリを無効にする。そして、分割状態情報更新部６２は、施設状態センサ管理サーバ３０から送られてきた施設状態変化イベントｅの内容を有効にするために、分割状態情報記憶部６６にエントリ（ｔ，＊，ＥＡ）を新規に登録する（ステップ１０７）。このエントリのｔには、施設状態センサ管理サーバ３０から送られてきた施設状態変化イベントｅに含まれていたｔを、ＥＡには同じ施設状態変化イベントｅに含まれていたＥＡを設定する。ここでの例では、ＥＡには、会議室１２と会議室３の各会議室ＩＤが含まれているので、会議室１２と会議室３の２つがエントリされることになる。
【００３７】
また、ステップ１０４における検索において、該当するエントリが存在しなかった場合（ステップ１０５でＮ）、有効なエリア集合が存在していないため、終了させる対象となるエントリがなかったと判断できるので、ステップ１０７においてエントリ（ｔ，＊，ＥＡ）の新規登録のみを行うことになる。
【００３８】
分割状態情報更新部６２は、以上説明した会議室の分割状態の検出処理に加えて、位置情報生成部６４からの問合せに対し、問合せ時点において問い合わせられたメンバｍの所在場所がどこにいるのかを返答する処理を行う。この所在位置を応答する処理について図１２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
分割状態情報更新部６２は、位置情報生成部６４から問合せｑ＝（ｔ，ｍ，ａ）が送られてくると、それを受け付ける（ステップ１１１）。問合せｑには、問合せの時刻ｔと、問合せ対象のメンバｍと、当該メンバｍが問合せの時刻ｔにおいて所在している場所ａとが指定されてくる。なお、場所ａには、位置検出センサ２１が設置されている分割最小単位である会議室，１，２，３のいずれかの会議室ＩＤが指定される。分割状態情報更新部６２は、分割状態情報記憶部６６を検索することによって問い合わせられた時刻ｔにおいて有効なエリア集合ＥＡを取得する（ステップ１１２）。つまり、時刻ｔにおいて終了時刻が未設定であるエントリを抽出することになる。ここで、会議室ＩＤが指定されている問い合わせられた場所ａが有効なエリア集合に含まれていた場合（ステップ１１３でＹ）、その場所ａがそのまま有効な空間（エリア）であるものとして返答する（ステップ１１７）。一方、場所ａが有効なエリア集合に含まれていなかった場合（ステップ１１３でＮ）、分割状態情報更新部６２は、分割状態情報記憶部６６に場所ａを下位に含むＥＡの要素ａ１を検索する（ステップ１１４）。そして、該当する要素ａ１としてただ１つ存在すれば（ステップ１１５でＹ）、そのａ１を有効な空間（エリア）として返答する（ステップ１１６）。以上の処理を具体例をあげて説明すると次のようになる。
【００４０】
図９のように時刻ｔにおいて会議室が会議室１２と会議室３とに分割されていた場合、この場合は有効エリア集合（ＥＡ）には会議室１２と会議室３が含まれることになる。ここで、場所ａとして会議室３が指定されて問い合わせられた場合には、ａ∈ＥＡの関係が成り立つので（ステップ１１３でＹ）、場所ａ、すなわち当該メンバｍは会議室３に所在している旨を返すことになる（ステップ１１７）。一方、場所ａとして会議室１又は会議室２が指定されて問い合わせられた場合、会議室１又は会議室２は有効エリア集合（会議室１２，会議室３）に含まれないことから（ステップ１１３でＮ）、会議室１又は会議室２を下位に含む有効エリア集合を検索する（ステップ１１４）。この例の場合は、図１０から明らかなように有効エリア集合の一要素ａ１である会議室１２がただ１つ存在することになるので（ステップ１１５でＹ）、場所ａとして会議室１又は会議室２が指定されてた問合せｑに対し、当該メンバｍは、会議室１でも会議室２でもなく会議室１２に所在している旨を返すことになる（ステップ１１６）。
【００４１】
会議室が整合性を保って分割されている場合、分割状態情報更新部６２は、位置情報生成部６４からの問合せに対しメンバｍの所在位置としてａ又はａ１を返答することになるが、会議室が整合性無く分割されているように分割状態情報が設定されていたり、不適切な問合わせ内容であるためにただ１つのａ１が得られなかった場合には（ステップ１１５でＮ）、エラーを返答することになる（ステップ１１８）。
【００４２】
続いて、メンバｍの所在位置を検出する処理について説明する。
【００４３】
会議室内にメンバｍが入室してきたり、あるいは会議室内で移動したりすることによりいずれかの位置検出センサ２１が社員証から発信される信号を新たに検知すると、位置検出センサ管理サーバ２０は、その受信信号を解析することによってどのメンバｍが携帯する社員証であるかを特定し、移動情報として位置変化イベントｅを生成する。すなわち、位置検出センサ管理サーバ２０は、特定した社員の社員ＩＤを受信信号から抽出するか、あるいは受信信号に含まれているセンサＩＤに基づき社員ＩＤを取得する。また、位置検出センサ２１の設置場所に関する情報を参照して当該メンバｍの所在位置となる会議室を特定し、その会議室の会議室ＩＤを取得する。そして、ｔには現在時刻、ｍには取得した社員ＩＤ、ａには取得した会議室ＩＤを設定することで位置変化イベントｅを生成する。このように、位置検出センサ管理サーバ２０は、位置変化イベントｅの生成に必要な情報を内部に保持しているか、保持していなければ、保持している管理サーバ等に問い合わせることで位置変化イベントｅを生成する。位置検出センサ管理サーバ２０は、以上のようにして生成した位置変化イベントｅを位置検出サーバ６０へ通知する。
【００４４】
なお、後述するように、本実施の形態では、位置情報生成部６４が位置変化イベントｅを受け取れればよいので、位置検出センサ管理サーバ２０は、位置変化イベントｅの生成に必要な情報を位置検出サーバ６０へ送り、位置検出サーバ６０の移動情報取得部６３などに位置変化イベントｅを生成させるように構成してもよい。
【００４５】
続いて、会議室にいるメンバｍの所在位置の検出処理において位置検出サーバ６０が実施する処理について図１３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
移動情報取得部６３が位置検出センサ管理サーバ２０から送られてくる位置変化イベントｅを取得すると（ステップ１２１）、位置情報生成部６４は、その位置変化イベントｅに含まれている空間（エリア）ａに対応した有効なエリアを分割状態情報更新部６２に問い合わせる。この問合せに応じて分割状態情報更新部６２が行う処理については、図１２を用いて説明した通りである。そして、位置情報生成部６４は、分割状態情報更新部６２からの返答結果、すなわち、メンバｍがいる会議室の会議室ＩＤを変数ａ１に代入する（ステップ１２２）。位置情報生成部６４は、また位置変化イベントｅに含まれているメンバｍに対応するエリアコンテキストを現在位置情報記憶部６７から抽出する（ステップ１２３）。ここで、当該メンバｍが会議室に入室してきた場合など、当該メンバｍに対応するエリアコンテキストが現在位置情報記憶部６７に登録されていた場合であって（ステップ１２４でＹ）、そのエリアコンテキストに設定されていた会議室ＩＤ（ａ０）と、分割状態情報更新部６２から得られた会議室ＩＤ（ａ１）とが一致した場合（ステップ１２５でＹ）、この処理を終了する。例えば、この例のように会議室が会議室１２と会議室３とに分割されている場合において小会議室１の位置にいたメンバｍが小会議室２の位置に移動したとき、位置情報生成部６４は、位置検出センサ管理サーバ２０から当該メンバｍが小会議室２に移ったという通知を受けたことに伴い分割状態情報更新部６２へ当該メンバｍの場所を問い合わせるが、ステップ１２２においてはこの問合せに対し会議室１２という返答を受ける。一方、メンバｍは直前まで小会議室１の位置にいたことから現在位置情報記憶部６７には、会議室１２にいたという情報が設定されているはずである。このような場合には、ステップ１２５においてａ０＝ａ１となる。つまり、会議室１２にいるメンバｍが会議室１の位置から会議室２の位置に移動しても実際には会議室１２の位置から移動していないため、現在位置情報記憶部６７の設定内容を更新する必要がない。
【００４７】
一方、当該メンバｍに対応するエリアコンテキストが現在位置情報記憶部６７に登録されていた場合であって（ステップ１２４でＹ）、ａ０とａ１とが一致しない場合（ステップ１２５でＮ）、位置情報生成部６４は、当該メンバｍは他の会議室に移ったと判断してエリアコンテキスト（ｔ０，ｔ，ｍ，ａ）を生成し、位置ログ情報登録部６５は、そのエリアコンテキストを位置ログ情報として位置情報管理サーバ５０へ通知する（ステップ１２６）。つまり、位置ログ情報は、現在位置情報記憶部６７に設定されていた当該メンバｍのエリアコンテキストの終了時刻に、位置変化イベントｅに含まれている時刻ｔを設定して生成される。そして、位置情報生成部６４が当該メンバｍの現在の所在位置を管理するためにエリアコンテキスト（ｔ，＊，ｍ，ａ１）を生成し、現在位置情報記憶部６７に登録する（ステップ１２７）。
【００４８】
また、当該メンバｍに対応するエリアコンテキストが現在位置情報記憶部６７に登録されていない場合（ステップ１２４でＮ）、位置情報生成部６４は、当該メンバｍは会議室にはじめて入室してきたと判断してエリアコンテキスト（ｔ，＊，ｍ，ａ１）を生成し、現在位置情報記憶部６７に登録する（ステップ１２７）。
【００４９】
位置検出サーバ６０から位置ログ情報が送られてくると、位置情報管理サーバ５０における位置ログ情報管理部５１は、その位置ログ情報を位置ログ情報記憶部５２に登録する。以上のようにして、位置ログ情報記憶部５２に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を図１４に示す。
【００５０】
システム管理者等は、組織分析などを行う際に誰がいつどの会議室にいたか、更に会議室の分割状態を合わせて把握したいときには位置ログ情報記憶部５２に蓄積された位置ログ情報容易を参照すればよい。
【００５１】
実施の形態２．
【００５２】
図１５は、本実施の形態における所在位置検出システムのブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号をつけ、説明を省略する。本実施の形態における位置検出サーバ６０は、空間変化情報取得部６１に代えて会議室予約管理サーバ４０から会議室予約情報を取得する会議室予約情報取得部６９を有し、また分割状態情報記憶部６６は不要となる。
【００５３】
前述した実施の形態１では、分割状態特定手段として施設状態センサ３１及びこれを管理する施設状態センサ管理サーバ３０、位置検出サーバ６０における空間変化情報取得部６１、分割状態情報更新部６２、分割状態情報記憶部６６及び階層構造情報記憶部６８を設け、施設状態センサ３１により間仕切りの状態変化を検知させることによってメンバによる会議室の利用状態を検出した。本実施の形態では、施設状態センサ３１ではなく会議室予約管理サーバ４０にて管理されている既存の会議室予約情報を参照してメンバによる会議室の利用状態を特定しても良い。
【００５４】
図１６は、本実施の形態の会議室予約管理サーバ４０に管理されている会議室予約情報のデータ構成例を示した図である。会議室予約情報は、会議室予約管理サーバ４０が有している会議室予約情報手段に記憶され、予約されている会議室の会議室ＩＤに、予約した期間を特定する開始時刻および終了時刻、それぞれ社員ＩＤにて設定される予約者及び参加者、当該会議室の使途が、それぞれ対応付けして生成される。この会議室予約情報を参照することによって、本実施の形態のように会議室予約状況及び会議室の分割状態の時系列変化を特定してもよい。
【００５５】
本実施の形態は、実施の形態１と同様に、メンバｍの所在位置の変化がいずれかの位置検出センサ２１により検出され、位置検出センサ管理サーバ２０から位置変化イベントが送られてきたときに、分割状態情報更新部６２は、位置情報生成部６４からの問合せに応じて当該メンバｍがいる会議室（エリア）を返答するが、実施の形態１とは当該メンバｍがいる会議室（エリア）の取得方法のみが異なる。以下、このメンバｍの所在場所がどこにいるのかを返答する処理について図１７に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１において、この処理に対応する図１２に示した処理と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００５６】
分割状態情報更新部６２は、位置情報生成部６４から問合せｑ＝（ｔ，ｍ，ａ）が送られてくると、それを受け付ける（ステップ１１１）。そして、会議室予約情報取得部６９は、問合せに含まれている時刻ｔを含む会議室予約情報の取得要求を送ることで、時刻ｔにおいて有効なエリア集合ＥＡを会議室予約管理サーバ４０から取得する（ステップ１１９）。なお、会議室予約管理サーバ４０は、開始時刻と終了時刻との間に、送られてきた時刻ｔを含む会議室予約情報に設定されている会議室ＩＤを有効なエリア集合ＥＡとして位置検出サーバ６０に返答することになる。
【００５７】
有効なエリア集合ＥＡを取得できた後の分割状態情報更新部６２における処理（ステップ１１３〜１１８）は、実施の形態１と同じなので説明は省略する。
【００５８】
また、上記説明した以外の処理、すなわち図１１を用いて説明した処理並びに図１３を用いて説明した位置情報生成部６４における処理も実施の形態１と同じなので説明は省略する。
【００５９】
実施の形態３．
【００６０】
図１８は、本実施の形態における所在位置検出システムのブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号をつけ、説明を省略する。本実施の形態における位置情報生成部６４は、図１３のステップ１２２において位置変化イベントｅに含まれている空間（エリア）ａに対応した有効なエリアを分割状態情報更新部６２に問い合わせるが、本実施の形態ではこの問合せをしない。分割状態情報更新部６２は、問い合わせられない代わりに、会議室の分割状態の変化を検出した場合にその変化する前の会議室の分割状態を含む分割ログ情報を位置ログ情報の一部として位置情報管理サーバ５０に登録させる。このように、本実施の形態は、分割状態情報更新部６２と位置情報生成部６４の処理内容が実施の形態１と異なってくる。
【００６１】
まず、本実施の形態における会議室の分割状態を検出する処理について説明するが、施設状態センサ管理サーバ３０において会議室の間仕切りの有無の変化を検出し、施設状態変化イベントｅを位置検出サーバ６０へ通知するまでの処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００６２】
続いて、会議室の分割状態を検出する処理において位置検出サーバ６０が実施する処理について図１９に示したフローチャートを用いて説明する。図１９は、実施の形態１の図１１に対応する図であり、実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。本実施の形態は、実施の形態１に対しステップ１０９の処理が追加された点が異なる。
【００６３】
すなわち、分割状態情報更新部６２は、空間変化情報取得部６１が取得した施設状態変化イベントｅに含まれている有効エリアの集合（ＥＡ）の組合せのチェックを行い、会議室が整合性を保つように分割されている場合には、分割状態情報記憶部６６に終了時刻が未設定のエントリ（ｔ０，＊，ＥＡ０）の存在の有無を検索する（ステップ１０１〜１０４）。エントリが存在する場合には、分割状態情報記憶部６６に登録されていた（ｔ０，＊，ＥＡ０）を（ｔ０，ｔ，ＥＡ０）で置換することにより、終了時刻が設定されていなかったことから今まで有効であった会議室のエントリを無効にする（ステップ１０６）。
【００６４】
そして、本実施の形態における分割状態情報更新部６２は、分割ログ情報（ｔ０，ｔ，ａ，ｅａ）を生成し、位置ログ情報登録部６５は、その分割ログ情報を位置情報管理サーバ５０へ通知する（ステップ１０９）。より詳細に言うと、ＥＡ０の各要素の下位に含まれる検出エリアａのそれぞれについて検出エリアａとその上位のエリアからなるエリアの集合とＥＡの積集合を求め、そのただ１つの要素ｅａに対し、分割ログ情報（ｔ０，ｔ，ａ，ｅａ）を生成する。この例では、有効エリアの集合（ＥＡ）には、会議室１２と会議室３の各会議室ＩＤが含まれているはずなので、直前まで有効であったエリア集合ＥＡ０は、会議室１２と会議室３に分割される前の分割状態に該当する会議室の会議室ＩＤが設定されることになる。また、分割ログ情報に含まれる時刻ｔ０，ｔは、分割または統合により当該会議室が形成された開始時刻および終了時刻である。また、ａには、メンバｍが位置検出センサ１３によって検出された会議室１，２，３のいずれかが設定される。そして、分割状態情報更新部６２は、施設状態センサ管理サーバ３０から送られてきた施設状態変化イベントｅの内容を有効にするために、分割状態情報記憶部６６にエントリ（ｔ，＊，ＥＡ）を新規に登録する（ステップ１０７）。
【００６５】
一方、位置検出サーバ６０から分割ログ情報が送られてくると、位置情報管理サーバ５０における位置ログ情報管理部５１は、その分割ログ情報を位置ログ情報の一部として位置ログ情報記憶部５２に登録する。以上のようにして、位置ログ情報記憶部５２に蓄積される分割ログ情報のデータ構成例を図２０に示す。
【００６６】
本実施の形態は、以上説明したように動作するが、実施の形態１では、いずれかのメンバｍの移動が検出され位置ログ情報が生成されてはじめて会議室の分割状態に変化があったことが位置ログ情報記憶部５２に記録されることになる。これに対し、本実施の形態では、メンバｍの移動の検出とは独立して会議室の分割状態の変化が検出されたときに分割ログ情報が位置ログ情報記憶部５２に登録されることになる。
【００６７】
続いて、本実施の形態におけるメンバｍの所在位置を検出する処理について説明するが、位置検出センサ管理サーバ２０において会議室を利用するメンバｍの位置の変化を検出し、位置変化イベントｅを位置検出サーバ６０へ通知するまでの処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００６８】
そして、メンバｍの所在位置を検出する処理において位置検出サーバ６０が実施する処理について図２１に示したフローチャートを用いて説明する。図２１は、実施の形態１の図１３に対応する図であり、実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。本実施の形態は、実施の形態１に対しステップ１２２の処理に代えてステップ１２８を実施する点が異なる。
【００６９】
すなわち、移動情報取得部６３が位置検出センサ管理サーバ２０から送られてくる位置変化イベントｅを取得すると（ステップ１２１）、位置情報生成部６４は、その位置変化イベントｅに含まれている空間（エリア）ａをａ１に代入する(ステップ１２８)。実施の形態１における位置情報生成部６４は、位置変化イベントｅに含まれている空間（エリア）ａに対応した有効なエリアを分割状態情報更新部６２に問い合わせ、その問合せに対する返答結果をａ１に代入していたが、本実施の形態では、単純にａをａ１に代入する。より具体的に言うと、実施の形態１では、メンバｍの所在位置、例えば会議室２にいる場合、そのときの会議室の分割状態が会議室２、会議室１２、会議室２３、あるいは会議室１２３なのかを確認して、その情報を位置ログ情報に含めるようにした。本実施の形態においては、上記のとおり分割状態情報更新部６２が会議室の分割状態を位置情報管理サーバ５０に直接通知するようにしたので、位置情報生成部６４は、分割状態情報更新部６２に会議室の分割状態を問い合わせる必要がなくなった。この後に実施する処理は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００７０】
図２２は、本実施の形態における位置ログ情報記憶部５２に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を示した図である。この例に示したように所在会議室ＩＤには、実施の形態１のように仮想的な会議室ＩＤが設定されることはなく、位置検出センサ２１により実際に位置検出された場所を示す会議室ＩＤが設定される。
【００７１】
なお、本実施の形態では、利用者の位置及び分割状態を検出する処理やログ情報の管理等機能によって異なるサーバ２０，３０，４０，５０，６０にて実現するように構成したが、例えば、位置検出サーバ６０と位置情報管理サーバ５０とを同じサーバコンピュータで構成するなど、本発明を実施する上でのコンピュータの構成は、本実施の形態において例示したシステム構成に限定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る所在位置検出システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１においてユーザが会合に利用する会議室の概念図である。
【図３】図２に示した会議室を構成する各会議室の階層関係を示した概念図である。
【図４】実施の形態１における位置検出サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図５】実施の形態１における所在位置検出システムのブロック構成図である。
【図６】実施の形態１における階層構造情報記憶部に記憶された階層構造情報のデータ構成例を示した図である。
【図７】実施の形態１における分割状態情報記憶部に記憶された分割状態情報のデータ構成例を示した図である。
【図８】実施の形態１における現在位置情報記憶部に記憶された分割状態情報のデータ構成例を示した図である。
【図９】実施の形態１の動作を説明する際の会議室の分割状態を示した概略構成図である。
【図１０】図９に示した会議室の分割状態において有効なエリア集合を示した図である。
【図１１】実施の形態１における会議室の分割状態を検出する処理において位置検出サーバが実施する処理を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態１において位置情報生成部からの問合せに対し応答する分割状態情報更新部における処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態１において会議室にいるメンバｍの所在位置の検出処理において位置検出サーバが実施する処理を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態１における位置ログ情報記憶部に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１５】実施の形態２における所在位置検出システムのブロック構成図である。
【図１６】実施の形態２において会議室予約管理サーバに管理されている会議室予約情報のデータ構成例を示した図である。
【図１７】実施の形態２において位置情報生成部からの問合せに対し応答する分割状態情報更新部における処理を示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態３における所在位置検出システムのブロック構成図である。
【図１９】実施の形態３における会議室の分割状態を検出する処理において位置検出サーバが実施する処理を示したフローチャートである。
【図２０】実施の形態３における位置ログ情報記憶部に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を示した図である。
【図２１】実施の形態３において会議室にいるメンバｍの所在位置の検出処理において位置検出サーバが実施する処理を示したフローチャートである。
【図２２】実施の形態３における位置ログ情報記憶部に蓄積される位置ログ情報のデータ構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１２  ネットワーク、２０  位置検出センサ管理サーバ、２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  位置検出センサ、３０  施設状態センサ管理サーバ、３１，３１ａ，３１ｂ  施設状態センサ、４０  会議室予約管理サーバ、５０  位置情報管理サーバ、５１  位置ログ情報管理部、５２  位置ログ情報記憶部、６０  位置検出サーバ、６１  空間変化情報取得部、６２  分割状態情報更新部、６３  移動情報取得部、６４  位置情報生成部、６５  位置ログ情報登録部、６６  分割状態情報記憶部、６７  現在位置情報記憶部、６８  階層構造情報記憶部、６９  会議室予約情報取得部。
【図１】
0004853487.tif 000002
【図２】
0004853487.tif 000003
【図３】
0004853487.tif 000004
【図４】
0004853487.tif 000005
【図５】
0004853487.tif 000006
【図６】
0004853487.tif 000007
【図７】
0004853487.tif 000008
【図８】
0004853487.tif 000009
【図９】
0004853487.tif 000010
【図１０】
0004853487.tif 000011
【図１１】
0004853487.tif 000012
【図１２】
0004853487.tif 000013
【図１３】
0004853487.tif 000014
【図１４】
0004853487.tif 000015
【図１５】
0004853487.tif 000016
【図１６】
0004853487.tif 000017
【図１７】
0004853487.tif 000018
【図１８】
0004853487.tif 000019
【図１９】
0004853487.tif 000020
【図２０】
0004853487.tif 000021
【図２１】
0004853487.tif 000022
【図２２】
0004853487.tif 000023