(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成され、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する債権管理システムであって、
前記債権管理装置は、
前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付手段と、
前記債権譲渡受付手段により受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証手段と、
前記債権者証明情報検証手段により債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付手段により債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新手段と、
前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定手段と、
前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求手段と、
前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を格納し、前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を格納する債権者証明情報格納手段と、
を備え、
前記債務者装置は、
前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証手段と、
前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証手段により検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理手段と、
前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理手段により更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答手段と、
を備えたことを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
前記債務者装置は、
自らが管理する債権を特定する債権識別子、債権者を特定する債権者識別子、債務者を特定するための債務者識別子、および債権者と債務者との間で締結された債権債務関係に関する情報を含んだ債権情報を生成する債権情報生成手段と、
前記債権情報生成手段により生成された債権情報を記憶する債権情報記憶手段と、
新たな債権者に対して債権者の更新を要求させる頻度を表した債権者更新要求頻度を設定する債権者更新要求頻度設定手段と、
前記債権情報生成手段により生成された債権情報に一意に対応づけて、債権者を特定する債権者識別子、債務者を特定するための債務者識別子、および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された債権者更新要求頻度を含んだ債権者証明情報を生成する債権者証明情報生成手段と、
前記債権者証明情報生成手段により生成された債権者証明情報を前記債権管理装置に発行する債権者証明情報発行手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項３】
前記債務者装置は、債権者証明情報を提示した債務決済要求を債権管理装置から受信した場合に、債権者証明情報に含まれる債権者識別子に対応した債権情報内の債務決済期日を確認して、債務決済期日を超過している場合には債務を履行するとともに、前記債権情報記憶手段により記憶されている債権情報の中から、債務を履行した債権情報を削除する債務履行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項４】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権者更新要求頻度とともに、債務者に対して債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必須となる債権者を特定した通知必須債権者識別子を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報とともに、前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された通知必須債権者識別子を債権管理装置に発行し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者行進要求頻度設定手段により設定された通知必須債権者識別子を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権者更新要求手段は、債権を譲り受けて新たな債権者となる自己の識別子と、前記債権譲渡電文とともに受信した通知必須債権者識別子とが一致する場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項５】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権者更新要求頻度とともに、新たな債権者から債務者に対して、債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報とともに、前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された基準日を債権管理装置に発行し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文の受信日が、前記債権譲渡電文とともに受信した基準日以降である場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項６】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに債権者更新要求頻度を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権管理装置に発行し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、自己のユーザ識別子に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項７】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権譲渡電文の受信日から、前記債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて各債権者更新要求頻度を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権管理装置に発行し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項８】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに、前記債権譲渡回数の更新回数条件を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された前記更新回数条件を債権管理装置に送信し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された前記更新回数条件を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権譲渡回数更新手段は、前記債権譲渡電文とともに受信された債権譲渡回数を、同じく債権譲渡電文とともに受信した更新回数条件に応じて更新することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項９】
前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権譲渡電文の受信日から、前記債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて、前記債権譲渡回数の更新回数条件を設定し、
前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された前記更新回数条件を債権管理装置に発行し、
前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、
前記債権譲渡回数更新手段は、前記債権譲渡電文とともに受信された債権譲渡回数を、同じく債権譲渡電文とともに受信した更新回数条件に応じて更新することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項１０】
前記債権者証明情報は、債権の分割に応じて分割された各債権者証明情報に、分割前の債権者証明情報に含まれていた債権者更新要求頻度および債権譲渡回数をそれぞれ含ませることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項１１】
債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する債権管理方法であって、
前記債権管理装置は、
前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付ステップと、
前記債権譲渡受付ステップにより受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証ステップと、
前記債権者証明情報検証ステップにより債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付ステップにより債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新ステップと、
前記債権譲渡回数更新ステップにより更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定ステップと、
前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求ステップと、
前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新ステップにより更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を格納し、前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を格納する債権者証明情報格納ステップと、
を含み、
前記債務者装置は、
前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証ステップと、
前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証ステップにより検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理ステップと、
前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理ステップにより更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答ステップと、
を含んだことを特徴とする債権管理方法。
【請求項１２】
債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権の管理に関する処理を債権管理装置としてのコンピュータに実行させる債権管理プログラムであって、
前記債権管理装置としてのコンピュータに、
前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付手順と、
前記債権譲渡受付手順により受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証手順と、
前記債権者証明情報検証手順により債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付手順により債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新手順と、
前記債権譲渡回数更新手順により更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定手順と、
前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求手順と、
前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を記憶部に格納し、前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を記憶部に格納する債権者証明情報格納手順と、
を実行させることを特徴とする債権管理プログラム。
【請求項１３】
債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権の管理に関する処理を債務者装置としてのコンピュータに実行させる債権管理プログラムであって、
前記債務者装置としてのコンピュータに、
前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証手順と、
前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証手順により検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理手順と、
前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理手順により更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答手順と、
を実行させることを特徴とする債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成され、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する債権管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、債権債務関係を電子的な情報として表した電子債権情報を用いて決済処理が行われるようになっている。また、電子債権情報を用いた決済処理の実現モデルとして、電子債権情報を債務者側の債権管理装置で管理し続け、金融機関側の債権管理装置で債権者であることを証明する債権者証明情報を管理し、金融機関側の債権管理装置間で債権者証明情報を流通させることにより、債権譲渡を実行するモデルが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、多重使用を防止すべき保護データの所有者を特定する情報であるトークンを利用することで、転々流通される保護データの所有者を効率的に認証する方式が開示されている。
【０００４】
また、債権譲渡人側の債権管理装置が、譲渡対象となる債権に対応した債権者証明情報を債権譲受人側の債権管理装置に移送するだけの技術も存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２６００９号公報
【非特許文献１】寺田雅之、花館蔵之、藤村考、関根純、「電子権利流通基板のための汎用的な原本性保証方式」、情報処理学会論文誌、平成１３年６月１３日採録、Ｖｏｌ．４２  Ｎｏ．８  ｐ．２０１７〜２０２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１の技術は、債務者は債権者の特定が容易である反面、債権譲受人は、債権譲渡の度に、債務者側に債権者証明情報に対応する電子債権情報の更新を要求する手間と、電子債権情報の更新要求通知のためのコストがかかるという問題点がある。
【０００７】
また、上記した非特許文献１の技術は、更新要求のためのコストはかからない反面、債権譲渡に伴う債権者の更新が電子債権情報に反映されないので、債務者による債権者の特定が困難となるという問題点がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、債務者による債権者の特定コスト、および債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを、電子債権流通の目的に応じて調節することが可能な債権管理システム、債権管理方法および債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成され、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する債権管理システムであって、前記債権管理装置は、前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付手段と、前記債権譲渡受付手段により受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証手段と、前記債権者証明情報検証手段により債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付手段により債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新手段と、前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定手段と、前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求手段と、前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を格納し、前記債権譲渡回数判定手段により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を格納する債権者証明情報格納手段と、を備え、前記債務者装置は、前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証手段と、前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証手段により検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理手段と、前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理手段により更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記債務者装置は、自らが管理する債権を特定する債権識別子、債権者を特定する債権者識別子、債務者を特定するための債務者識別子、および債権者と債務者との間で締結された債権債務関係に関する情報を含んだ債権情報を生成する債権情報生成手段と、前記債権情報生成手段により生成された債権情報を記憶する債権情報記憶手段と、新たな債権者に対して債権者の更新を要求させる頻度を表した債権者更新要求頻度を設定する債権者更新要求頻度設定手段と、前記債権情報生成手段により生成された債権情報に一意に対応づけて、債権者を特定する債権者識別子、債務者を特定するための債務者識別子、および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された債権者更新要求頻度を含んだ債権者証明情報を生成する債権者証明情報生成手段と、前記債権者証明情報生成手段により生成された債権者証明情報を前記債権管理装置に発行する債権者証明情報発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記債務者装置は、債権者証明情報を提示した債務決済要求を債権管理装置から受信した場合に、債権者証明情報に含まれる債権者識別子に対応した債権情報内の債務決済期日を確認して、債務決済期日を超過している場合には債務を履行するとともに、前記債権情報記憶手段により記憶されている債権情報の中から、債務を履行した債権情報を削除する債務履行手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権者更新要求頻度とともに、債務者に対して債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必須となる債権者を特定した通知必須債権者識別子を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報とともに、前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された通知必須債権者識別子を債権管理装置に発行し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者行進要求頻度設定手段により設定された通知必須債権者識別子を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権者更新要求手段は、債権を譲り受けて新たな債権者となる自己の識別子と、前記債権譲渡電文とともに受信した通知必須債権者識別子とが一致する場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権者更新要求頻度とともに、新たな債権者から債務者に対して、債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報とともに、前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された基準日を債権管理装置に発行し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文の受信日が、前記債権譲渡電文とともに受信した基準日以降である場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに債権者更新要求頻度を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権管理装置に発行し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、自己のユーザ識別子に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権譲渡電文の受信日から、前記債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて各債権者更新要求頻度を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権管理装置に発行し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権者更新要求手段は、前記債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに、前記債権譲渡回数の更新回数条件を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された前記更新回数条件を債権管理装置に送信し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段によりユーザ識別子ごとに設定された前記更新回数条件を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権譲渡回数更新手段は、前記債権譲渡電文とともに受信された債権譲渡回数を、同じく債権譲渡電文とともに受信した更新回数条件に応じて更新することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記債権者更新要求頻度設定手段は、前記債権譲渡電文の受信日から、前記債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて、前記債権譲渡回数の更新回数条件を設定し、前記債権者証明情報発行手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された前記更新回数条件を債権管理装置に発行し、前記債権譲渡受付手段は、債権者証明情報および前記債権者更新要求頻度設定手段により設定された各債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、前記債権譲渡回数更新手段は、前記債権譲渡電文とともに受信された債権譲渡回数を、同じく債権譲渡電文とともに受信した更新回数条件に応じて更新することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記債権者証明情報は、債権の分割に応じて分割された各債権者証明情報に、分割前の債権者証明情報に含まれていた債権者更新要求頻度および債権譲渡回数をそれぞれ含ませることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する債権管理方法であって、前記債権管理装置は、前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付ステップと、前記債権譲渡受付ステップにより受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証ステップと、前記債権者証明情報検証ステップにより債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付ステップにより債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新ステップと、前記債権譲渡回数更新ステップにより更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定ステップと、前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求ステップと、前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新ステップにより更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を格納し、前記債権譲渡回数判定ステップにより債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を格納する債権者証明情報格納ステップと、を含み、前記債務者装置は、前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証ステップと、前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証ステップにより検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理ステップと、前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理ステップにより更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権の管理に関する処理を債権管理装置としてのコンピュータに実行させる債権管理プログラムであって、前記債権管理装置としてのコンピュータに、前記債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した債権者更新要求頻度、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに更新付与される債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置から債権譲渡を通知するための債権譲渡電文を受信する債権譲渡受付手順と、前記債権譲渡受付手順により受信された債権譲渡電文が改竄されていないことを条件に、債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証手順と、前記債権者証明情報検証手順により債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付手順により債権譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれる債権譲渡回数を更新する債権譲渡回数更新手順と、前記債権譲渡回数更新手順により更新された債権譲渡回数が、前記債権譲渡電文とともに受信した債権者証明情報に含まれる債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定手順と、前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための更新要求電文を債務者装置に対して送信する債権者更新要求手順と、前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定されなかった場合には、前記債権譲渡回数更新手段により更新された債権譲渡回数と、債権者更新要求頻度および新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報を記憶部に格納し、前記債権譲渡回数判定手順により債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達しているものと判定された場合には、前記債務者装置から受信した更新要求応答電文に含まれる債権者証明情報を記憶部に格納する債権者証明情報格納手順と、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、債務者により管理される債務者装置と、債権者により管理される債権管理装置とを含んで構成される債権管理システムにおいて、債権管理装置間でやり取りされる債権の管理に関する処理を債務者装置としてのコンピュータに実行させる債権管理プログラムであって、前記債務者装置としてのコンピュータに、前記債権管理装置から債権者の更新を要求する更新要求電文を受信した場合には、更新要求電文が改竄されていないことを条件に、更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する更新要求検証手順と、前記債権管理装置から受信した更新要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと前記更新要求検証手順により検証された場合には、更新要求電文に含まれる債権者証明情報に対応した債権情報内の債権者識別子を、更新要求電文の送信元である新たな債権者の債権者識別子に更新するとともに、債権譲渡回数を更新する更新処理手順と、前記更新要求電文の送信元である債権管理装置に対して、前記更新処理手順により更新された債権者識別子および債権譲渡回数を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた更新要求応答電文を送信する更新要求応答手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、債権者であることを証明する債権者証明情報を債権者間で流通させ、債権者証明情報の流通に伴って更新される債権譲渡回数が債権者更新要求頻度に到達している場合には、債権者の更新要求を債務者に通知するので、債務者による債権者の特定コスト、および債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを、電子債権流通の目的に応じて調節することが可能である。
【００２３】
また、本発明によれば、債権者の更新を通知させるための債権更新要求頻度を債務者が設定し、債権者証明情報とともに債権者に発行するので、債権者の変更把握機会を債務者が主体的に設定することが可能である。
【００２４】
また、本発明によれば、債権者証明情報を提示した債務決済要求を債権管理装置から受信した場合に、債権者証明情報に含まれる債権者識別子に対応した債権情報内の債務決済期日を確認して、債務決済期日を超過している場合には債務を履行するとともに、債務を履行した債権情報を債権情報の中から削除するので、身元の正当性が確実に認識された債権者に対する債務を履行して消化することが可能である。
【００２５】
また、本発明によれば、債務者装置は、債権者更新要求頻度とともに、債務者に対して債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必須となる債権者を特定した通知必須債権者識別子を設定し、債権者証明情報とともに通知必須債権者識別子を債権管理装置に発行し、債権管理装置は、債権者証明情報および通知必須債権者識別子を債権譲渡電文とともに受信し、債権を譲り受けて新たな債権者となる自己の債権者識別子と、債権譲渡電文とともに受信した通知必須債権者識別子とが一致する場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信するので、債権の譲渡に伴って更新要求電文の送信が必須となる債権者を債務者側で任意に選定することが可能である。
【００２６】
また、本発明によれば、債務者装置は、債権者更新要求頻度とともに、新たな債権者から債務者に対して、債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を設定し、債権者証明情報とともに基準日を債権管理装置に発行し、債権管理装置は、債権者証明情報および債権者の更新を要求する更新要求電文の送信が必要となる基準日を債権譲渡電文とともに受信し、債権譲渡電文の受信日が、債権譲渡電文とともに受信した基準日以降である場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求する更新要求電文を送信するので、債権の譲渡に伴って更新要求電文を新たな債権者から送信させる基準となる日を債務者側で任意に設定することが可能である。
【００２７】
また、本発明によれば、債務者装置は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに債権者更新要求頻度を設定し、債権者証明情報およびユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権管理装置に送信し、債権管理装置は、債権者証明情報およびユーザ識別子ごとに設定された債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、自己のユーザ識別子に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定するので、債務者側で債権者に応じた債権の管理を行うことが可能である。
【００２８】
また、本発明によれば、債務者装置は、債権譲渡電文の受信日から、債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて各債権者更新要求頻度を設定し、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて設定された各債権者更新要求頻度を債権管理装置に発行し、債権管理装置は、債権者証明情報および債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて設定された各債権者更新要求頻度を債権譲渡電文とともに受信し、債権譲渡電文とともに受信した債権譲渡回数が、債権譲渡電文とともに受信した債権者更新要求頻度の中で、債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けられた債権者更新要求頻度に到達しているか否かを判定するので、債務者側で債務決済期日に応じた債権の管理を行うことが可能である。
【００２９】
また、本発明によれば、例えば、債権の譲渡に伴って更新される債権譲渡回数の更新回数条件（例えば、現時点の債権譲渡回数の上乗せされる回数など）を、債務者側で債権者ごとに変更するので、債権の譲渡先に応じて債権者からの更新要求通知の送信を早めさせることが可能である。
【００３０】
また、本発明によれば、債権の譲渡に伴って更新される債権譲渡回数の更新回数条件（例えば、現時点の債権譲渡回数の上乗せされる回数など）を、債務者側で債務決済期日までの日数に応じて変更するので、債権の譲渡日から債務決済期日までの日数に応じて債権者からの更新要求通知の送信を早めさせることが可能である。
【００３１】
また、本発明によれば、債権の分割に応じて分割された各債権者証明情報に、分割前の債権者証明情報に含まれていた債権者更新要求頻度および債権譲渡回数をそれぞれ含ませるので、債権の分割に応じて特段の処理を要することなく、新たな債権者から更新要求電文を送信させる機能を維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る債権管理システム、債権管理方法および債権管理プログラムを実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る債権管理システムの一実施形態として実施例１を説明した後に、本発明に含まれる他の実施形態として他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３３】
［債権管理システムの概要および特徴（実施例１）］
まず、図１を用いて、実施例１に係る債権管理システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る債権管理システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００３４】
実施例１に係る債権管理システムは、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理することを概要とするが、債務者による債権者の特定を容易にするとともに、債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを減少させることができる点に主たる特徴がある。
【００３５】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る債権管理システムは、例えば、図１に示すように、債務者により管理される債務者装置と、債権の現所有者により管理される債権管理装置Ａ、および債権譲受希望者により管理される債権管理装置Ｂとを含んで構成される。債権譲受希望者は、債権の現所有者から債権者証明情報を譲り受けることにより正式な債権者となる。
【００３６】
上記のようなシステムにおいて、債務者装置は、債権管理装置Ａと債権債務関係を締結した時に、債権についての債権情報を生成して記憶するとともに、債権情報に一意に対応付けられた債権者証明情報を債権者管理装置Ａに予め発行する。
【００３７】
債権管理装置Ａは、譲受希望債権を特定するための譲受希望債権ＩＤを含んだ譲渡要求電文を債権管理装置Ｂから受信すると、譲渡要求電文が改竄されていないことを確認して、譲受希望債権ＩＤに対応する債権者証明情報とともに、債権譲渡を通知するための譲渡電文を債権管理装置Ｂに送信する（図１の（１）参照）。
【００３８】
譲渡電文とともに送信される債権者証明情報は、債務者装置が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、債権者を特定する債権者ＩＤ、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した譲渡通知頻度（例えば、「５」）、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに減算されるホップ数（譲渡通知頻度と同値である「５」を初期値とし、例えば、現在の値が「１」である場合には、既に４回譲渡されていることを示す）を少なくとも含んで構成される。
【００３９】
なお、債権管理装置Ａは、譲渡電文を債権管理装置Ｂに送信する際に、債権者証明情報に含まれる債権者を特定するための債権者ＩＤを、債権の現所有者を示す「ＵＩＤ１」から債権譲受希望者である「ＵＩＤ２」に更新しておく。
【００４０】
また、債権管理装置Ａは、債権譲渡電文の送信時に、債権管理装置Ｂに送信する債権者証明情報を無効化しておく（図１の（２）参照）。
【００４１】
債権管理装置Ｂは、債権管理装置Ａから譲渡電文を受信すると（図１の（３）参照）、譲渡電文が改竄されていないことを条件に、譲渡電文とともに受信した債権者証明情報が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する（図１の（４）参照）。
【００４２】
そして、債権管理装置Ｂは、債権者証明情報が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、譲渡電文とともに受信された債権者証明情報に含まれるホップ数を「１」減算する（図１の（５）参照）。
【００４３】
ホップ数の減算後、債権管理装置Ｂは、減算後のホップ数が「ホップ数＝０」であるか否かを確認（すなわち、譲渡通知頻度に到達しているか否かを確認）することにより、債務者装置に対して債権者の更新を要求するか否かを判定する（図１の（６）参照）。
【００４４】
「ホップ数＝０」であることを確認できた場合（譲渡通知頻度への到達を確認できた場合）には、債権管理装置Ｂは、債権者の更新を要求するために、債権者証明情報を含んだ債権情報変更要求電文を債務者装置に対して送信する（図１の（７）参照）。
【００４５】
このようなことから、実施例１に係る債権管理システムは、上述した主たる特徴のように、債務者による債権者の特定コスト、および債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを、電子債権流通の目的に応じて調節することができる。
【００４６】
以下に、債権管理装置Ｂから債務者装置に対して債権情報変更要求電文が送信された後の処理について簡単に説明する。
【００４７】
債務者装置は、債権管理装置Ｂから債権情報変更要求電文を受信すると、債権情報変更要求電文が改竄されていないことを条件に、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるか否かを検証する。そして、債権管理装置Ｂから受信した債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報の作成元が自己であるものと検証された場合には、債権情報の債権者ＩＤの中で、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報に一意に対応した債権情報内の債権者ＩＤを、債権情報変更要求電文の送信元である新たな債権者に更新する（例えば、「ＵＩＤ１」→「ＵＩＤ２」に更新する）とともに、ホップ数をリセット（例えば、「０」→初期値「５」にリセット）する（図１の（８）参照）。
【００４８】
そして、債務者装置は、債権情報変更要求電文の送信元である債権管理装置Ｂに対して、更新された債権者ＩＤ（例えば、「ＵＩＤ２」）、およびリセットされたホップ数（例えば、「５」）を少なくとも含む債権者証明情報を含ませた債権情報変更要求応答電文を送信する（図１の（９）参照）。
【００４９】
債権管理装置Ｂは、債権情報変更要求応答電文を債務者装置から受信すると、債権情報変更要求応答電文が改竄されていないことを条件に、債権情報変更要求応答電文に含まれる債権者証明情報を格納する（図１の（１０）参照）。
【００５０】
［債権管理システムの構成（実施例１）］
次に、図２〜図７を用いて、実施例１に係る債権管理システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る債権管理システムの構成を示すブロック図である。図３は、実施例１に係る債務者装置の構成を示すブロック図である。図４は、実施例１に係る債権情報の構成例を示す図である。図５は、実施例１に係る債権の現所有者により管理される債権管理装置の構成を示すブロック図である。図６は、実施例１に係る債権者証明情報の構成例を示す図である。図７は、実施例１に係る債権の譲受希望者により管理される債権管理装置の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、実施例１に係る債権管理システムは、債務者により管理される債務者装置１００と、債権の現所有者により管理される債権管理装置２００、および債権譲受希望者により管理される債権管理装置３００とを含んで構成され、ネットワーク１を介して、債務者装置１００と、債権管理装置２００と、債権管理装置３００とを互いに通信可能状態に接続する。なお、ネットワーク１としては、インターネットや専用線、ＬＡＮなどが該当する。
【００５２】
初期状態として、債務者装置１００には、債務者ＩＤ（ＵＩＤ０）、債務者ＩＤ（ＵＩＤ０）に対応する公開鍵（Ｐｋ０）および秘密鍵（Ｓｋ０）、債権情報（Ｘ）が管理され、装置アドレス（Ａ０）が割り当てられているものとする。
【００５３】
債権管理装置２００には、債権者ＩＤ（ＵＩＤ１）、債権者ＩＤ（ＵＩＤ１）に対応する公開鍵（Ｐｋ１）および秘密鍵（Ｓｋ１）、債権情報（Ｘ）に一意に対応する債権者証明情報（Ｔ）が管理され、装置アドレス（Ａ１）が割り当てられているものとする。
【００５４】
なお、債権者証明情報（Ｔ）には、一意に対応付けられている債権情報を特定するための債権ＩＤ（ＸＩＤ）、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した譲渡通知頻度Ｆ（例えば、債権譲渡回数が５回目で更新要求させる場合は「５」）、債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに減算されるホップ数Ｈ（譲渡通知頻度と同値である「５」を初期値とし、例えば、現在の値が「１」である場合には、既に４回譲渡されていることを示す）、債務者を特定するための債務者ＩＤ（ＵＩＤ０）、債権者を特定するための債権者ＩＤ（ＵＩＤ１）、およびＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆに対する秘密鍵（Ｓｋ０）による署名ＳＩＧ０（ＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆ）を少なくとも含んで構成される。
【００５５】
債権管理装置３００には、債権者ＩＤ（ＵＩＤ２）、債権者ＩＤ（ＵＩＤ２）に対応する公開鍵（Ｐｋ２）および秘密鍵（Ｓｋ２）が管理され、装置アドレス（Ａ２）が割り当てられているものとする。
【００５６】
上記した債権者証明情報（Ｔ）としては、例えば、任意の文字列や、ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式、バイナリ形式など種々の記述形式を用いて記述した情報を採用することが可能であり、債権者証明情報（Ｔ）の改竄を検出するために、債権者証明情報（Ｔ）に含める情報として、例えば、債務者や債権者による電子署名や、債権者や債務者に発行される公開鍵証明書等を採用することができる。
【００５７】
上記した装置アドレスは、債務者装置１００、債権管理装置２００および債権管理装置３００の各々をネットワーク上で一意に特定するための情報であり、例えば、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）アドレスやホスト名等を利用することができる。
【００５８】
図３に示すように、債務者により管理される債務者装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。通信部１１０は、債権管理装置２００および債権管理装置３００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。なお、通信部１１０は、必要に応じてＳＳＬ（Secure Socket Layer）などを用いて、やり取りされる情報を暗号化することもできる。
【００５９】
記憶部１２０は、制御部１３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、債権情報１２１を記憶して構成される。なお、債権情報１２１は、特許請求の範囲に記載の「債権情報」に対応する。
【００６０】
債権情報１２１は、債権者と債務者との間で締結された債権債務関係に関する情報として、後述する債権情報生成部１３１により生成される情報であり、具体的には、図４に例示するように、債権Ｘを特定するための「債権ＩＤ（ＸＩＤ）」、債務に関する「支払額」および「支払期日」、債務者を特定するための「債務者ＩＤ（ＵＩＤ０）」、債権者を特定するための「債権者ＩＤ（ＵＩＤ１）」を記憶して構成される。
【００６１】
なお、上記した情報のほかに、譲渡制限特約、利率、債務者の財務状況、債務者と債権者との間の取引履歴などの付加的な情報を債権情報１２１に含めるようにしてもよい。
【００６２】
制御部１３０は、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、債権情報生成部１３１と、債権者証明情報生成部１３２と、更新処理部１３３と、応答電文送信部１３４とを備える。
【００６３】
なお、債権情報生成部１３１は、特許請求の範囲に記載の「債権情報生成手段」に対応し、債権者証明情報生成部１３２は、同じく特許請求の範囲に記載の「債権者更新要求頻度設定手段」、「債権者証明情報生成手段」および「債権者証明情報発行手段」に対応し、更新処理部１３３は、同じく特許請求の範囲に記載の「更新要求検証手段」および「更新処理手段」に対応し、応答電文送信部１３４は、同じく特許請求の範囲に記載の「更新要求応答手段」に対応する。
【００６４】
債権情報生成部１３１は、債権債務関係を締結した時に、債権者と債務者との間で締結された債権債務関係に関する債権情報を生成する処理部であり、生成した債権情報を記憶部１２０に債権情報１２１として格納する。
【００６５】
債権者証明情報生成部１３２は、債権者に対して発行する債権者証明情報を、債権情報生成部１３１により生成された債権情報に一意に対応付けて生成する処理部である。具体的には、債権者証明情報生成部１３２は、新たな債権者に対して債権者の更新を要求させる頻度を表した譲渡通知頻度を設定する。
【００６６】
次に、債権者証明情報生成部１３２は、債権情報生成部１３１により生成された債権情報に一意に対応付けて、債権者を特定する債権者ＩＤ、債務者を特定するための債務者ＩＤ、および譲渡要求頻度を含んだ債権者証明情報を生成する。そして、債権者証明情報生成部１３２は、通信部１１０を介して、債権債務関係を締結した債権者により管理される債権管理装置２００に債権者証明情報を発行する。
【００６７】
更新処理部１３３は、債権者の更新を要求する債権情報変更要求電文を受信して、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報を検証し、債権情報の更新を行う処理部である。
【００６８】
具体的には、更新処理部１３３は、債権者証明情報（Ｔ）、債権管理装置３００により任意に生成された乱数（Ｒ３）、および債権管理装置３００により管理される秘密鍵（Ｓｋ３）による署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求電文を債権管理装置３００から受信すると、公開鍵（Ｐｋ３）を用いて署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を検証し、債権情報変更要求電文が改竄されていないことを確認する。債権情報変更要求電文が改竄されていないことを確認できた場合には、更新処理部１３３は、公開鍵（Ｐｋ０）を用いて、債権者証明情報（Ｔ）に含まれる署名ＳＩＧ０（ＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆ）を検証し、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であることを確認する。
【００６９】
そして、更新処理部１３３は、債権管理装置３００から受信した債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であることを確認できた場合には、記憶部１２０に記憶されている債権情報１２１の債権者ＩＤの中で、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）に一意に対応した債権情報（Ｘ）内の債権者ＩＤを、債権情報変更要求電文の送信元である新たな債権者の債権者ＩＤを代入して更新する（例えば、「ＵＩＤ１」→「ＵＩＤ２」に更新する）とともに、ホップ数Ｈの値を譲渡通知頻度Ｆと同値にリセット（例えば、「０」→「５」にリセット）する。
【００７０】
応答電文送信部１３４は、債権情報変更要求電文の送信先である債権管理装置３００に債権情報変更要求応答電文を送信する処理部である。
【００７１】
具体的には、応答電文送信部１３４は、更新処理部１３３により債権情報（Ｘ）の更新が完了すると、更新された債権者ＩＤ（例えば、「ＵＩＤ２」）、およびリセットされたホップ数Ｈ（例えば、「５」）を少なくとも含む債権者証明情報（Ｔ）、任意の乱数（Ｒ３）、および署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含ませた債権情報変更要求応答電文を、債権情報変更要求電文の送信元である債権管理装置３００に対して送信する。
【００７２】
図５に示すように、債権の現所有者により管理される債権管理装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備えて構成される。通信部２１０は、債務者装置１００および債権管理装置３００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。なお、通信部２１０は、必要に応じてＳＳＬ（Secure Socket Layer）などを用いて、やり取りされる情報を暗号化することもできる。
【００７３】
記憶部２２０は、制御部２３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、債権者証明情報２２１を記憶して構成される。なお、債権者証明情報２２１は、特許請求の範囲に記載の「債権者証明情報」に対応する。
【００７４】
債権者証明情報２２１は、債権者の身元を証明するための情報として、債権債務関係を締結した時に債務者から受け付けて記憶する情報であり、具体的には、図６に例示するように、債務者証明情報（Ｔ）、債務者を特定するための債務者ＩＤ（ＵＩＤ０）、債権者を特定するための債権者ＩＤ（ＵＩＤ１）、新たな債権者に対して債権者の更新を要求させる頻度を表した譲渡通知頻度Ｆ（例えば、５）、債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに減算されるホップ数Ｈ（譲渡通知頻度と同値である「５」を初期値とし、例えば、現在の値が「１」である場合には、既に４回譲渡されていることを示す）を記憶して構成される。
【００７５】
制御部２３０は、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、譲渡要求電文受信部２３１と、債権者証明情報無効化部２３２と、債権者証明情報送信部２３３とを備える。
【００７６】
譲渡要求電文受信部２３１は、債権譲受希望者により管理される債権管理装置３００から、債権の譲渡を希望する譲渡要求電文を受信する処理部である。なお、譲渡要求電文には、譲受を希望する債権の債権ＩＤ（例えば、ＸＩＤ）、債権譲受希望者である債権管理装置３００の管理者の債権者ＩＤ（ＵＩＤ２）、譲渡要求元である債権管理装置３００の装置アドレス（Ａ２）、債権管理装置３００により任意に生成された乱数（Ｒ１）、債権者管理装置３００により管理される秘密鍵（Ｓｋ２）による署名ＳＩＧ２（ＸＩＤ，ＵＩＤ２，Ａ２，Ｒ１）が含まれている。
【００７７】
譲渡要求電文受信部２３１は、債権管理装置３００から譲渡要求電文を受信すると、公開鍵（Ｐｋ２）を用いて、譲渡要求電文に含まれる署名ＳＩＧ２（ＸＩＤ，ＵＩＤ２，Ａ２，Ｒ１）を検証し、譲渡要求電文が改竄されていないことを確認する。
【００７８】
譲渡要求電文が改竄されていないことを確認できた場合には、譲渡要求電文受信部２３１は、譲渡要求電文に含まれる装置アドレス（Ａ２）を債権者証明情報の送付先として記録する。
【００７９】
次に、譲渡要求電文受信部２３１は、譲渡要求電文に含まれる債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応する債権者証明情報を記憶部２２０から読み込んで、読み込んだ債権者証明情報内の債権者ＩＤを、譲渡要求電文に含まれる債権者ＩＤに更新する（ＵＩＤ１→ＵＩＤ２に更新する）。
【００８０】
債権者証明情報無効化部２３２は、債権譲渡要求に応じて送付する債権者証明情報を記憶部２２０において無効化する処理部であり、譲渡要求電文受信部２３１により記憶部２２０から読み込まれた債権者ＩＤの更新が完了すると、譲渡要求電文に含まれる債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するレコードを記憶部２２０において無効化する。
【００８１】
なお、債務者側で現在の債権者を特定する必要が出てきた場合に、元の債権者の債権管理装置において無効化された債権に対応するレコードを証跡として、現在の債権者を特定することができる。例えば、債権者証明情報の送付先として記録されている装置アドレスから債権者証明情報の流通ルートを辿っていくことにより、現在の債権者を特定することができる。
【００８２】
債権者証明情報送信部２３３は、債権譲渡要求に応じて債権者証明情報を送信する処理部であり、譲渡要求電文受信部２３１より債権者ＩＤが更新された債権者証明情報（Ｔ）、および秘密鍵（Ｓｋ１）による署名ＳＩＧ１（Ｔ，Ｒ１）を含み、債権譲渡を通知するための譲渡電文を、譲渡要求電文受信部２３１により記録された装置アドレス（Ａ２）を宛先として送信する。
【００８３】
図７に示すように、債権譲受希望者により管理される債権管理装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを備えて構成される。通信部３１０は、債務者装置１００および債権管理装置２００との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。なお、通信部３１０は、必要に応じてＳＳＬ（Secure Socket Layer）などを用いて、やり取りされる情報を暗号化することもできる。
【００８４】
記憶部３２０は、制御部３３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、債権者証明情報３２１を記憶して構成される。なお、債権者証明情報３２１は、特許請求の範囲に記載の「債権者証明情報」に対応する。
【００８５】
債権者証明情報３２１は、後述する債権者証明情報格納部３３７により格納された債権者証明情報である。
【００８６】
制御部３３０は、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、譲渡要求電文送信部３３１と、債権者証明情報検証部３３２と、ホップ数減算部３３３と、更新要求判定部３３４と、更新要求電文送信部３３５と、更新要求応答電文受信部３３６と、債権者証明情報格納部３３７とを備える。
【００８７】
なお、譲渡要求電文送信部３３１は、特許請求の範囲に記載の「債権譲渡要求手段」に対応し、債権者証明情報検証部３３２は、特許請求の範囲に記載の「債権譲渡受付手段」および「債権者証明情報検証手段」に対応し、ホップ数減算部３３３は、同じく特許請求の範囲に記載の「債権譲渡回数更新手段」に対応し、更新要求判定部３３４は、同じく特許請求の範囲に記載の「債権譲渡回数判定手段」に対応し、更新要求電文送信部３３５は、同じく特許請求の範囲に記載の「債権者更新要求手段」に対応し、債権者証明情報格納部３３７は、同じく特許請求の範囲に記載の「債権者証明情報格納手段」に対応する。
【００８８】
譲渡要求電文送信部３３１は、債権の現所有者により管理される債権管理装置２００に対して、債権の譲渡を要求する譲渡要求電文を送信する処理部である。
【００８９】
具体的には、譲渡要求電文送信部３３１は、まず、任意の乱数（Ｒ１）を生成する。そして、譲受を希望する債権の債権ＩＤ（例えば、ＸＩＤ）、債権者ＩＤ（ＵＩＤ２）、装置アドレス（Ａ２）、任意に生成した乱数（Ｒ１）、秘密鍵（Ｓｋ２）による署名ＳＩＧ２（ＸＩＤ，ＵＩＤ２，Ａ２，Ｒ１）を含んだ譲渡要求電文を債権管理装置２００に送信する。
【００９０】
債権者証明情報検証部３３２は、債権管理装置２００から受信した譲渡電文について検証を行う処理部である。
【００９１】
具体的には、債権者証明情報検証部３３２は、債権管理装置２００から譲渡電文を受信すると、公開鍵（Ｐｋ１）を用いて、譲渡電文に含まれる署名ＳＩＧ１（Ｔ，Ｒ１）を検証し、譲渡電文が改竄されていないことを確認する。
【００９２】
譲渡電文が改竄されていないことを確認できた場合には、債権者証明情報検証部３３２は、公開鍵（Ｐｋ０）を用いて、債権者証明情報（Ｔ）に含まれる署名ＳＩＧ０（ＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆ）を検証し、債権者証明情報（Ｔ）の作成元が債務者装置１００の債務者（ＵＩＤ０）であるとともに、債権者証明情報（Ｔ）が債権管理装置２００に対して譲受を希望した債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するものであるか否かを確認する。
【００９３】
ホップ数減算部３３３は、債権管理装置２００から受信した譲渡電文に含まれる債権者証明情報内のホップ数Ｈを減算する処理部である。
【００９４】
具体的には、ホップ数減算部３３３は、債権者証明情報（Ｔ）の作成元が債務者装置１００の債務者（ＵＩＤ０）であるとともに、債権者証明情報（Ｔ）が債権管理装置２００に対して譲受を希望した債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するものであることが債権者証明情報検証部３３２により確認された場合には、債権者証明情報（Ｔ）に含まれるホップ数Ｈの値を「１」減算する。
【００９５】
更新要求判定部３３４は、ホップ数減算部３３３により減算されたホップ数Ｈの値に基づいて、債務者装置１００に債権者の更新を要求するか否かを判定する処理部である。
【００９６】
具体的には、更新要求判定部３３４は、ホップ数減算部３３３により減算されたホップ数Ｈの値が「０」であるか否かを確認（債権者証明情報（Ｔ）に含まれる譲渡通知頻度Ｆ（例えば、「５」）への到達を確認）することにより、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求するか否かを判定する。
【００９７】
ホップ数Ｈの値が「０」であることを確認できた場合（譲渡通知頻度Ｆへの到達を確認できた場合）には、更新要求判定部３３４は、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求するものと判定し、債権情報変更要求電文の送信を更新要求電文送信部３３５に要求する。一方、ホップ数Ｈの値が「０」であることを確認できなかった場合（譲渡通知頻度Ｆへの到達を確認できなかった場合）には、更新要求判定部３３４は、ホップ数減算部３３３によりホップ数Ｈの値が減算された債権者証明情報（Ｔ）を格納するように債権者証明情報格納部３３７に要求する。
【００９８】
更新要求電文送信部３３５は、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求する債権情報変更要求電文を送信する処理部である。
【００９９】
具体的には、更新要求電文送信部３３５は、債務者装置１００に対して債権情報変更要求電文を送信するように更新要求判定部３３４から要求されると、まず、任意の乱数（Ｒ３）を生成する。そして、更新要求電文送信部３３５は、債務者装置１００に対して、債権者証明情報（Ｔ）、任意に生成した乱数（Ｒ３）、および秘密鍵（Ｓｋ３）による署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求電文を送信する。
【０１００】
更新要求応答電文受信部３３６は、債権情報変更要求応答電文を債務者装置１００から受信する処理部である。
【０１０１】
具体的には、更新要求応答電文受信部３３６は、債権者証明情報（Ｔ）、乱数（Ｒ３）および署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求応答電文を債務者装置１００から受信すると、公開鍵（Ｐｋ３）を用いて署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を検証して、債権情報変更要求応答電文が改竄されていないことを確認する。
【０１０２】
債権情報変更要求応答電文が改竄されていないことを確認できた場合には、更新要求応答電文受信部３３６は、債権情報変更要求応答電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）を格納するように、債権者証明情報格納部３３７に要求する。
【０１０３】
債権者証明情報格納部３３７は、債権者証明情報（Ｔ）を記憶部３２０に格納する処理部である。
【０１０４】
具体的には、債権者証明情報格納部３３７は、ホップ数減算部３３３によりホップ数Ｈの値が減算された債権者証明情報（Ｔ）を格納するように更新要求判定部３３４から要求されると、その債権者証明情報（Ｔ）を記憶部３２０に格納する。
【０１０５】
また、債権者証明情報格納部３３７は、債権情報変更要求応答電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）を格納するように更新要求応答電文受信部３３６から要求されると、その債権者証明情報（Ｔ）を記憶部３２０に格納する。
【０１０６】
なお、債務者装置１００、債権管理装置２００および債権管理装置３００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末、ＰＤＡ、ＩＣカード、ＲＦＩＤまたは現金自動預け払い機などの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することも可能であり、債務者装置１００、債権管理装置２００および債権管理装置３００に各々備えられる記憶部として、ハードディスクなどの磁気媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体などを搭載することも可能である。
【０１０７】
［債権管理システムによる処理（実施例１）］
続いて、図８および図９を用いて、実施例１に係る債権管理システムによる処理を説明する。図８は、実施例１に係る債権管理システムによる処理の流れを示す図である。図９は、実施例１に係る債権管理システムの処理概要を示す図である。
【０１０８】
図８に示すように、債権管理装置３００は、譲受を希望する債権の債権ＩＤ（例えば、ＸＩＤ）、債権者ＩＤ（ＵＩＤ２）、装置アドレス（Ａ２）、任意に生成した乱数（Ｒ１）、秘密鍵（Ｓｋ２）による署名ＳＩＧ２（ＸＩＤ，ＵＩＤ２，Ａ２，Ｒ１）を含んだ譲渡要求電文を債権管理装置２００に送信する（ステップＳ８０１、例えば、図９の（２）または（１３）参照）。
【０１０９】
債権管理装置２００は、債権管理装置３００から譲渡要求電文を受信すると（ステップＳ８０２）、公開鍵（Ｐｋ２）を用いて、譲渡要求電文に含まれる署名ＳＩＧ２（ＸＩＤ，ＵＩＤ２，Ａ２，Ｒ１）を検証し、譲渡要求電文が改竄されていないことを確認する（例えば、図９の（３）または（１４）参照）。
【０１１０】
譲渡要求電文が改竄されていないことを確認できた場合には、債権管理装置２００は、譲渡要求電文に含まれる装置アドレス（Ａ２）を債権者証明情報の送付先として記録する（例えば、図９の（４）または（１５）参照）。
【０１１１】
次に、債権管理装置２００は、譲渡要求電文に含まれる債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応する債権者証明情報を記憶部２２０から読み込んで、読み込んだ債権者証明情報内の債権者ＩＤを、譲渡要求電文に含まれる債権者ＩＤに更新する（ＵＩＤ１→ＵＩＤ２に更新する）（例えば、図９の（５）または（１６）参照）。
【０１１２】
債権管理装置２００は、債権者ＩＤの更新が完了すると、譲渡要求電文に含まれる債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するレコードを記憶部２２０において無効化する（図８のステップＳ８０３、例えば、図９の（６）または（１７）参照）。
【０１１３】
債権管理装置２００は、債権者ＩＤが更新された債権者証明情報（Ｔ）、および秘密鍵（Ｓｋ１）による署名ＳＩＧ１（Ｔ，Ｒ１）を含み、債権譲渡を通知するための譲渡電文を、譲渡要求電文受信部２３１により記録された装置アドレス（Ａ２）を宛先として送信する（ステップＳ８０４、例えば、図９の（７）または（１８）参照）。
【０１１４】
債権管理装置３００は、債権管理装置２００から譲渡電文を受信すると（ステップＳ８０５）、公開鍵（Ｐｋ１）を用いて、譲渡電文に含まれる署名ＳＩＧ１（Ｔ，Ｒ１）を検証し、譲渡電文が改竄されていないことを確認し、譲渡電文が改竄されていないことを確認できた場合には、公開鍵（Ｐｋ０）を用いて、債権者証明情報（Ｔ）に含まれる署名ＳＩＧ０（ＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆ）を検証し、債権者証明情報（Ｔ）の作成元が債務者装置１００の債務者（ＵＩＤ０）であるとともに、債権者証明情報（Ｔ）が債権管理装置２００に対して譲受を希望した債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するものであるか否かを確認する（ステップＳ８０６、例えば、図９の（８）または（１９）参照）。
【０１１５】
債権管理装置３００は、債権者証明情報（Ｔ）の作成元が債務者装置１００の債務者（ＵＩＤ０）であるとともに、債権者証明情報（Ｔ）が債権管理装置２００に対して譲受を希望した債権ＩＤ（ＸＩＤ）に対応するものであることが債権者証明情報検証部３３２により確認された場合には、債権者証明情報（Ｔ）に含まれるホップ数Ｈの値を「１」減算する（ステップＳ８０７、例えば、図９の（９）または（２０）参照）。
【０１１６】
債権管理装置３００は、減算されたホップ数Ｈの値が「０」であるか否かを確認（債権者証明情報（Ｔ）に含まれる譲渡通知頻度Ｆ（例えば、「５」）への到達を確認）することにより、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求するか否かを判定する（ステップＳ８０８、例えば、図９の（１０）または（２１）参照）。
【０１１７】
ホップ数Ｈの値が「０」であることを確認できた場合（譲渡通知頻度Ｆへの到達を確認できた場合）には、債権管理装置３００は、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求するものと判定し、債務者装置１００に対して債権者の更新を要求するために、債権者証明情報（Ｔ）、任意に生成した乱数（Ｒ３）、および秘密鍵（Ｓｋ３）による署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求電文を送信する（ステップＳ８０９、例えば、図９の（２３）参照）。
【０１１８】
債務者装置１００は、債権者証明情報（Ｔ）、債権管理装置３００により任意に生成された乱数（Ｒ３）、および債権管理装置３００により管理される秘密鍵（Ｓｋ３）による署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求電文を債権管理装置３００から受信すると（ステップＳ８１０）、公開鍵（Ｐｋ３）を用いて署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を検証し、債権情報変更要求電文が改竄されていないことを確認し、債権情報変更要求電文が改竄されていないことを確認できた場合には、公開鍵（Ｐｋ０）を用いて、債権者証明情報（Ｔ）に含まれる署名ＳＩＧ０（ＸＩＤ，ＵＩＤ０，Ｆ）を検証し、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であることを確認する。（ステップＳ８１１、例えば、図９の（２４）参照）。
【０１１９】
債務者装置１００は、債権管理装置３００から受信した債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であることを確認できた場合には、記憶部１２０に記憶されている債権情報１２１の債権者ＩＤの中で、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）に一意に対応した債権情報（Ｘ）内の債権者ＩＤを、債権情報変更要求電文の送信元である新たな債権者の債権者ＩＤを代入して更新する（「ＵＩＤ１」→「ＵＩＤ２」）とともに（ステップＳ８１２、例えば、図９の（２５）参照）、ホップ数Ｈの値を譲渡通知頻度Ｆと同値にリセット（「０」→「５」）する（ステップＳ８１３、例えば、図９の（２６）参照）。
【０１２０】
そして、債務者装置１００は、更新された債権者ＩＤ（「ＵＩＤ２」）、およびリセットされたホップ数Ｈ（「５」）を少なくとも含む債権者証明情報（Ｔ）、任意の乱数（Ｒ３）、および署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含ませた債権情報変更要求応答電文を、債権情報変更要求電文の送信元である債権管理装置３００に対して送信する（ステップＳ８１４、例えば、図９の（２７）参照）。
【０１２１】
債権管理装置３００は、債権者証明情報（Ｔ）、乱数（Ｒ３）および署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を含んだ債権情報変更要求応答電文を債務者装置１００から受信すると（ステップＳ８１５）、公開鍵（Ｐｋ３）を用いて署名ＳＩＧ３（Ｔ，Ｒ３）を検証して、債権情報変更要求応答電文が改竄されていないことを確認し（例えば、図９の（２８）参照）、債権情報変更要求応答電文が改竄されていないことを確認できた場合には、債権情報変更要求応答電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）を記憶部３２０に格納する（ステップＳ８１６、例えば、図９の（２９）参照）。
【０１２２】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、債権管理装置３００は、譲受希望債権を管理している債権管理装置２００に対して、債権譲渡を要求するための譲渡要求電文を送信し、債務者装置１００が保持する債権についての債権情報に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した譲渡通知頻度Ｆ、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに減算されるホップ数Ｈを少なくとも含む債権者証明情報（Ｔ）とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置２００から債権譲渡を通知するための譲渡電文を受信し、受信された譲渡電文が改竄されていないことを条件に、譲渡電文とともに受信した債権者証明情報（Ｔ）が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報（Ｘ）に一意に対応付けられたものであるか否かを検証し、債権者証明情報（Ｔ）が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報（Ｘ）に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、譲渡電文とともに受信された債権者証明情報（Ｔ）に含まれるホップ数Ｈの値を「１」減算し、減算されたホップ数Ｈの値が、譲渡電文とともに受信した債権者証明情報（Ｔ）に含まれる譲渡通知頻度Ｆに到達しているか否かを判定し、ホップ数Ｈの値が譲渡通知頻度Ｆに到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための債権情報変更要求電文を債務者装置１００に対して送信するので、債務者による債権者の特定コスト、および債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを、電子債権流通の目的に応じて調節することが可能である。
【０１２３】
また、実施例１によれば、ホップ数の減算という簡易な方法で、債権者の更新を要求するための債権情報変更要求電文の送信を要するか否かを判定して、債権情報変更要求電文を送信するように制御することが可能である。
【０１２４】
また、実施例１によれば、債権管理装置３００は、譲渡電文が改竄されていない場合には、債権者の更新を要求するために、譲渡電文とともに受信した債権者証明情報を含む更新要求電文を債務者装置１００に対して送信し、債務者装置１００は、自らが管理する債権を特定する債権ＩＤ、債権者を特定する債権者ＩＤ、債務者を特定するための債務者ＩＤ、および債権者と債務者との間で締結された債権債務関係に関する情報を含んだ債権情報（Ｘ）を生成して記憶し、新たな債権者に対して債権者の更新を要求させる頻度を表した譲渡通知頻度Ｆを設定し、債権情報（Ｘ）に一意に対応づけて、債権者を特定する債権者ＩＤ、債務者を特定するための債務者ＩＤ、および譲渡通知頻度Ｆを含んだ債権者証明情報（Ｔ）を生成して債権管理装置２００に発行し、債権管理装置３００から債権者の更新を要求する債権情報変更要求電文を受信した場合には、債権情報変更要求電文が改竄されていないことを条件に、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であるか否かを検証し、債権管理装置３００から受信した債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）の作成元が自己であるものと検証された場合には、債権情報の債権者ＩＤの中で、債権情報変更要求電文に含まれる債権者証明情報（Ｔ）に対応した債権情報（Ｘ）内の債権者ＩＤを、債権情報変更要求電文の送信元である新たな債権者に更新するとともに、譲渡通知頻度Ｆと同値にホップ数Ｈの値をリセットし、債権情報変更要求電文の送信元である債権管理装置３００に対して、更新された債権者ＩＤおよびリセットされたホップ数を少なくとも含む債権者証明情報（Ｔ）を含ませた債権情報変更要求応答電文を送信するので、債権者の身元の正当性を債務者側で確実に認識して、債権者の変更把握機会を債務者が主体的に設定することが可能である。
【０１２５】
また、実施例１によれば、債権管理装置３００は、ホップ数Ｈの値が譲渡通知頻度Ｆに到達しているものと判定されなかった場合には、減算されたホップ数Ｈと、譲渡通知頻度Ｆおよび新たな債権者となる自己の識別子とを含んだ債権者証明情報（Ｔ）を格納し、ホップ数Ｈの値が譲渡通知頻度Ｆに到達しているものと判定された場合には、債務者装置１００から債権情報変更要求応答電文として受信した債権者証明情報（Ｔ）を格納するので、債権が債権管理装置間で転々流通される場合であっても、債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新通知に要するコストを減少させる機能を維持することが可能である。
【実施例２】
【０１２６】
さて、これまで本発明に係る債権管理システムの一実施形態として実施例１を説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明を実施するための他の実施形態について説明する。
【０１２７】
（１）債務履行後、債権情報の削除
上記の実施例１において、債権者証明情報を提示した債務決済要求を債権管理装置から受信した場合に、債務者装置は、債権者証明情報に含まれる債権者識別子に対応した債権情報内の債務決済期日を確認して、債務決済期日を超過している場合には債務を履行するとともに、記憶されている債権情報の中から、債務を履行した債権情報を削除するようにしてもよい。すなわち、身元の正当性が確実に認識された債権者に対する債務を履行して消化することが可能である。
【０１２８】
（２）債権者の更新要求が必須となる債権者の設定
また、上記の実施例１において、債務者装置は、譲渡通知頻度Ｆとともに、債務者に対して債権者の更新を要求する債権情報変更要求電文の送信が必須となる債権者を設定し、譲渡電文を受信した債権管理装置は、債権情報変更要求電文の送信が必須となる債権者に自己が該当する場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求するようにしてもよい。すなわち、債権の譲渡に伴って債権情報変更要求電文の送信が必須となる債権者を債務者側で任意に選定することが可能である。
【０１２９】
（３）債権者の更新要求が必要となる基準日の設定
また、上記の実施例１において、債務者装置は、譲渡通知頻度Ｆとともに、新たな債権者から債務者に対して、債権者の更新を要求する債権情報変更要求電文の送信が必要となる基準日（例えば、債務決済期日の５日前など）を設定し、譲渡電文を受信した債権管理装置は、譲渡電文の受信日が基準日以降である場合には、債務者装置に対して債権者の更新を要求するようにしてもよい。すなわち、債権の譲渡に伴って債権情報変更要求電文の送信が必要となる基準日を債務者側で任意に設定することが可能である。
【０１３０】
（４）債権の譲渡先となり得るユーザごとに譲渡通知頻度を設定
また、上記の実施例１において、債務者装置は、債権の譲渡先となり得る債権管理装置のユーザを特定するユーザ識別子ごとに譲渡通知頻度Ｆを設定し、譲渡電文を受信した債権管理装置は、債権譲渡回数が、自己のユーザ識別子に対応付けられた譲渡通知頻度に到達しているか否かを判定するようにしてもよい。すなわち、債務者側で債権者に応じた債権の管理を行うことが可能である。
【０１３１】
（５）譲渡電文受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて各譲渡通知頻度を設定
また、上記の実施例１において、譲渡電文の受信日から、債権情報に含まれる債務決済期日までの日数に対応付けて各譲渡通知頻度Ｆ（例えば、受信日から債務決済日が５日である場合には頻度を「５」から「４」に設定し、受信日から債務決済日が４日である場合には頻度を「４」から「３」に設定するなど）を設定し、譲渡通知を受信した債権管理装置は、債権譲渡回数が、債権譲渡電文の受信日から債務決済期日までの日数に対応付けられた譲渡通知頻度に到達しているか否かを判定するようにしてもよい。すなわち、債務者側で債務決済期日に応じた債権の管理を行うことが可能である。
【０１３２】
（６）債権の譲渡先となり得るユーザごとに更新回数条件を設定
また、上記の実施例において、債権の譲渡に伴って更新される債権譲渡回数の更新回数条件（例えば、現時点の債権譲渡回数の上乗せされる回数など）を、債務者側で債権者ごとに変更するようにしてもよい。これにより、債務者は、債権の譲渡先に応じて債権者からの更新要求通知の送信を早めさせることが可能である。
【０１３３】
（７）譲渡電文受信日から債務決済期日までの日数に対応付けて更新回数条件を設定
また、本発明によれば、債権の譲渡に伴って更新される債権譲渡回数の更新回数条件（例えば、現時点の債権譲渡回数の上乗せされる回数など）を、債務者側で債務決済期日までの日数に応じて変更するようにしてもよい。これにより、債務者は、債権の譲渡日から債務決済期日までの日数に応じて債権者からの更新要求通知の送信を早めさせることが可能である。
【０１３４】
（８）債権分割前の債権者証明情報の引継ぎ
また、上記の実施例１において、債権の分割に応じて分割された各債権者証明情報に、分割前の債権者証明情報に含まれていた譲渡通知頻度Ｆおよびホップ数Ｈをそれぞれ含ませるようにしてもよい。すなわち、債権の分割に応じて特段の処理を要することなく、新たな債権者から債権情報変更要求電文を送信させる機能を維持することが可能である。
【０１３５】
（９）債権譲渡回数のカウント
また、上記の実施例では、譲渡通知頻度Ｆと同値を初期値に設定されたホップ数Ｈを債権譲渡が行われるごとに減算して、ホップ数Ｈの値が「０」であるか否かを判定することにより、債務者装置に対して債権者の更新を要求するか否かを決定する場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、譲渡通知頻度Ｆとは別に、債権譲渡回数をカウントしておき、譲渡通知を受信するごとに債権譲渡回数を更新して譲渡通知頻度Ｆと比較し、現時点でカウントされた債権譲渡回数が譲渡通知頻度Ｆを超えているか否かを判定することにより、債務者装置に対して債権者の更新を要求するか否かを決定するようにしてもよい。
【０１３６】
また、債務者装置において、例えば、譲渡通知頻度Ｆとして５の倍数を設定した場合には、債務者装置からの更新要求を受信したときに、債権譲渡回数を現時点と同一の値で更新するようにしてもよい。譲渡通知頻度Ｆとして５の倍数として設定した場合には、債権譲渡回数を更新要求後も漸増させる必要があるため、これに対応させる趣旨である。
【０１３７】
（１０）システム構成等
また、図２に示した債権管理システムの構成は機能概念的なものであり、例えば、図９に示すように、複数の債権管理装置を含んで構成することもでき、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１３８】
また、図３に示す債務者装置１００、図５に示す債権管理装置２００および図７に示す債権管理装置３００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、図３、図５および図７に示す各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、図３に示す更新処理部１３３と応答電文送信部１３４とを統合し、図５に示す譲渡要求電文受信部２３１と債権者証明情報削除部２３２とを統合し、図７に示す債権者証明情報検証部３３２とホップ数減算部３３３とを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３９】
また、図５に示す債権管理装置２００の管理者が債権譲受を希望する場合には、上記の実施例１において説明した債権管理装置３００と同様の機能を有するものとし、図７に示す債権管理装置３００の管理者が債権の現所有者となる場合には、上記の実施例１において説明した債権管理装置２００と同様の機能を有する。
【０１４０】
（１１）債権管理プログラム
また、上記の実施例１で説明した債権管理装置３００の各種の処理（図８および図９等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例１で説明した債権管理装置３００と同様の機能を有する債権管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、債権管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１４１】
同図に示すように、債権管理装置としてのコンピュータ４００は、入力部４１０、出力部４２０、通信制御Ｉ／Ｆ部４３０、ＨＤＤ４４０、ＲＡＭ４５０およびＣＰＵ４６０をバス５００で接続して構成される。
【０１４２】
ここで、入力部４１０は、ユーザから各種データの入力を受け付ける。出力部４２０は、各種情報を表示する。通信制御Ｉ／Ｆ部４３０は、各種情報のやり取りを制御する。ＨＤＤ４４０は、ＣＰＵ４６０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ４５０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ４６０は、各種演算処理を実行する。
【０１４３】
そして、ＨＤＤ４４０には、図１０に示すように、上記の実施例１に示した債権管理装置３００の各処理部と同様の機能を発揮する債権管理プログラム４４１と、債権管理用データ４４２とがあらかじめ記憶されている。なお、この債権管理プログラム４４１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０１４４】
そして、ＣＰＵ４６０が、この債権管理プログラム４４１をＨＤＤ４４０から読み出してＲＡＭ４５０に展開することにより、図１０に示すように、債権管理プログラム４４１は債権管理プロセス４５１として機能するようになる。そして、債権管理プロセス４５１は、債権管理用データ４４２等をＨＤＤ４４０から読み出して、ＲＡＭ４５０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、債権管理プロセス４５１は、図７に示した債権管理装置３００の制御部３３０（譲渡要求電文送信部３３１と、債権者証明情報検証部３３２と、ホップ数減算部３３３と、更新要求判定部３３４と、更新要求電文送信部３３５と、更新要求応答電文受信部３３６と、債権者証明情報格納部３３７）等において実行される処理にそれぞれ対応する。
【０１４５】
なお、上記した債権管理プログラム４４１については、必ずしも最初からＨＤＤ４４０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ４００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１４６】
また、上述した債権管理装置３００と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータと同様に、上記の実施例１で説明した債務者装置１００の各種の処理（図８および図９等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。
【０１４７】
（１２）債権管理方法
また、上記の実施例１において説明した債権管理システムにより、以下のような債権管理方法が実現される。
【０１４８】
すなわち、債権管理装置３００は、債務者装置１００が保持する債権についての債権情報（Ｘ）に一意に対応付けられた情報であって、新たな債権者から債務者に対して債権者の更新を要求する頻度を表した譲渡通知頻度Ｆ、および債権管理装置間で債権が譲渡されるたびに減算されるホップ数Ｈを少なくとも含む債権者証明情報（Ｔ）とともに、譲受希望債権の管理元である債権管理装置２００から債権譲渡を通知するための譲渡電文を受信する債権譲渡受付ステップと（例えば、図８のステップＳ８０５参照）、前記債権譲渡受付ステップにより受信された譲渡電文が改竄されていないことを条件に、譲渡電文とともに受信した債権者証明情報（Ｔ）が、譲受を希望する債権の債務者により作成されたものであるか否かを検証するとともに、譲渡希望債権についての債権情報（Ｘ）に一意に対応付けられたものであるか否かを検証する債権者証明情報検証ステップと（例えば、図８のステップＳ８０６参照）、前記債権者証明情報検証ステップにより債権者証明情報（Ｔ）が債務者により作成されたものであって、かつ譲渡希望債権についての債権情報に一意に対応付けられたものであることが検証された場合には、前記債権譲渡受付ステップにより譲渡電文とともに受信された債権者証明情報（Ｔ）に含まれるホップ数Ｈを減算する債権譲渡回数更新ステップと（例えば、図８のステップＳ８０７参照）、前記債権譲渡回数更新ステップにより減算されたホップ数Ｈが、前記譲渡電文とともに受信した債権者証明情報（Ｔ）に含まれる譲渡通知頻度Ｆに到達しているか否かを判定する債権譲渡回数判定ステップと（例えば、図８のステップＳ８０８参照）、前記債権譲渡回数判定ステップによりホップ数Ｈが譲渡通知頻度Ｆに到達しているものと判定された場合には、債権者の更新を要求するための債権情報変更要求電文を債務者装置１００に対して送信する債権者更新要求ステップと（例えば、図８のステップＳ８０９参照）、を含んだ債権管理方法を実現する。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように、本発明に係る債権管理システム、債権管理方法および債権管理プログラムは、債権管理装置間でやり取りされる債権を管理する場合に有用であり、特に、債務者による債権者の特定を容易にするとともに、債権譲渡に伴って債権者に課せられる電子債権情報の更新要求通知に要するコストを減少させることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】実施例１に係る債権管理システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る債権管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る債務者装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る債権情報の構成例を示す図である。
【図５】実施例１に係る債権の現所有者により管理される債権管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１に係る債権者証明情報の構成例を示す図である。
【図７】実施例１に係る債権の譲受希望者により管理される債権管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施例１に係る債権管理システムによる処理の流れを示す図である。
【図９】実施例１に係る債権管理システムの処理概要を示す図である。
【図１０】債権管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  ネットワーク
１００  債務者装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１３０  制御部
２００  債権管理装置
２１０  通信部
２２０  記憶部
２３０  制御部
３００  債権管理装置
３１０  通信部
３２０  記憶部
３３０  制御部
４００  コンピュータ（債権管理装置）
４１０  入力部
４２０  出力部
４３０  通信制御Ｉ／Ｆ部
４４０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
４４１  債権管理プログラム
４４２  債権管理用データ
４５０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
４５１  債権管理プロセス
４６０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５００  バス
【図１】
0004860648.tif 000002
【図２】
0004860648.tif 000003
【図３】
0004860648.tif 000004
【図４】
0004860648.tif 000005
【図５】
0004860648.tif 000006
【図６】
0004860648.tif 000007
【図７】
0004860648.tif 000008
【図８】
0004860648.tif 000009
【図９】
0004860648.tif 000010
【図１０】
0004860648.tif 000011