(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の液面のレベルを検出する液面検出装置であって、
回転体と、
前記液面に浮かぶフロートと、
前記フロートが一端部側に保持され、他端部側が前記回転体に支持され、前記フロートの上下移動を回転運動に変換して前記回転体に伝達するフロートアームと、
前記回転体を回転自在に支持する本体部と、
前記本体部に前記回転体と離間して配置され、前記液面のレベルに応じた前記回転体の回転角度を検出して、検出信号を出力する検出回路部と、を備える液面検出装置において、
前記フロートアームは、導電性材料により構成されており、前記回転体から前記検出回路部側へ突出する突出部分を前記他端部側に形成しており、
前記フロートアームのうち前記フロートを保持している部分から前記回転体に支持されている部分までに至る領域の少なくとも一部である前記突出部分の外表面上に、絶縁材料よりなる被覆部が形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記被覆部は、前記フロートアームの外表面上の全体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記フロートアームの前記他端部側の角部は、面取りされることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記被覆部は、前記フロートアームの前記一端部側における前記フロートの保持部分の外表面上に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記被覆部は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂により被膜状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記樹脂は、ポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項５に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面のレベルを検出する液面検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液面に浮かぶフロートの上下移動により回転する回転体を用いて、液面のレベルに応じた回転体の回転角度を検出する液面検出装置がある。このような液面検出装置の一種として、特許文献１、２には、回転体の回転角度を検出して検出信号を出力する検出回路部を、回転体と離間させて配置することにより、非接触式の検出装置を実現するようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０６９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、特許文献１、２に開示の液面検出装置において、液面に浮かぶフロートには、車両の振動等により揺動する液体との相対運動によって、電荷が発生する。ここで、特許文献１、２のように導電性材料により形成されたフロートアームを備える場合、フロートに生じた電荷は、フロートアームに蓄積される。フロートアームの端部側は回転体に支持されていてフロートの上下移動を回転体に伝達して該回転体を回転させるようにしているが、このフロートアームの端部側が回転体の回転に伴って検出回路部の周囲を通過すると、蓄積された電荷が検出回路部へと放電され、検出信号への乱れを引き起こし、検出精度を低下させるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電荷が発生する環境下でも検出精度を維持できる液面検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、液体の液面のレベルを検出する液面検出装置であって、回転体と、液面に浮かぶフロートと、フロートが一端部側に保持され、他端部側が回転体に支持され、フロートの上下移動を回転運動に変換して回転体に伝達するフロートアームと、回転体を回転自在に支持する本体部と、本体部に回転体と離間して配置され、液面のレベルに応じた回転体の回転角度を検出して、検出信号を出力する検出回路部と、を備える液面検出装置において、フロートアームは、導電性材料により構成されており、回転体から検出回路部側へ突出する突出部分を他端部側に形成しており、フロートアームのうちフロートを保持している部分から回転体に支持されている部分までに至る領域の少なくとも一部である突出部分の外表面上に、絶縁材料よりなる被覆部が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、液面に浮かぶフロートに、液体との相対運動によって生じた電荷は、導電性材料により構成されたフロートアームへ蓄積される。しかし、絶縁材料よりなる被覆部がフロートアームの外表面上に形成されることで、検出回路部の周囲をフロートアームの他端部側が回転体の回転により通過する際においても、該フロートアームに蓄積される電荷の検出回路部への放電が抑止される。これによれば、検出回路部から出力される検出信号が放電による電荷によって乱され難くなるので、電荷が発生する環境下でも検出精度を維持することができるのである。
【０００７】
加えて、フロートアームの他端部側が回転体から検出回路部側へ突出しているが、当該突出部分の外表面上に被覆部が形成されているため、該フロートアームの他端部側から検出回路部への放電を抑止することができ、電荷が発生する環境下でも検出精度が維持されるのである。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、被覆部は、フロートアームの外表面上の全体に形成されることを特徴とする。この発明によれば、絶縁材料よりなる被覆部が、フロートアームの外表面上の全体に形成されるので、フロートアームへの電荷の移動と蓄積、およびフロートアームからの電荷の放電をより確実に抑止することができるのである。
【０００９】
フロートアームの角部に形成される被覆部は薄くなり易く、剥がれ起点となるおそれがある。そこで、請求項３に記載の発明では、フロートアームの回転体に支持される他端部側の角部は、面取りされることを特徴とするので、該他端部側の被覆部を厚く形成して、剥がれの起点となり難くすることが可能になる。したがって、その場合には、被覆部の耐久性を向上して、長期に亘り検出精度を維持することができるのである。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、被覆部は、フロートアームの一端部側におけるフロートの保持部分の外表面上に形成されることを特徴とする。この発明によれば、絶縁材料よりなる被覆部は、フロートアームのうちフロートを保持する保持部分の外表面上に形成されるので、フロートで生じた電荷がフロートアームの保持部分に移動し、蓄積されることが抑制される。これによれば、請求項１に記載の発明と同様の原理により、電荷が発生する環境下でも検出精度を維持させることができるのである。
【００１１】
回転体の重量はフロートに作用することから、回転体の重量が増加すると、液体に浮揚可能に設定されるフロートを大型化する必要が生じる。この場合、フロートと液体との接触面積が拡大するため、フロートに生じる電荷自体の増加を引き起こし易くなる。そこで、請求項５に記載の発明では、絶縁材料よりなる被覆部を熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂により被膜状に形成して、回転体の重量増加を抑えることができる。これによれば、フロートに生じる電荷自体の増加が抑制されて、フロートアームから検出回路部への放電が抑止されることになるので、電荷が発生する環境下でも検出精度を維持することができるのである。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、樹脂は、ポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする。この発明によれば、一般に耐磨耗性に優れたポリアミドイミド樹脂を含む熱可塑性樹脂はエポキシ樹脂と反応することにより熱硬化性樹脂にもなり、それにより被覆部が被膜状に形成されるので、フロートとの擦れによる被覆部の剥がれが生じ難くなる。したがって、被覆部の耐久性を向上して、長期に亘り検出精度を維持することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による液面検出装置を、車両の燃料タンク内に装着されて燃料の液面レベルを検出する燃料レベルゲージに適用した例を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による燃料レベルゲージ１００の正面図であり、容器である燃料タンク１０内に装着された状態を示している。燃料レベルゲージ１００は、燃料タンク１０内に設置される燃料ポンプ（図示しない）に取り付けられており、該燃料ポンプを介して燃料タンク１０に固定されている。ただし、燃料レベルゲージ１００の取り付け方法は限定されるものではなく、ステー等（図示しない）により燃料タンク１０内部に直接固定されていてもよい。
【００１５】
（基本構成）
はじめに、燃料レベルゲージ１００の基本構成について図に基づいて説明する。図１に示すように、燃料レベルゲージ１００は、フロート６、フロートアーム７、マグネットホルダ３、ハウジング２および検出回路部４等を組み合わせてなる。
【００１６】
フロート６は、例えば発泡させたエボナイト等の比重の小さい材料により形成されている。フロート６は、液体である燃料９よりも比重が小さい材料から形成されることで、燃料９の液面９ａに浮揚可能に形成されている。フロート６は、本実施形態では厚さの薄い直方体形状であるが、図１に実線で示すように燃料９の残量がごく僅かな状態においても、液面９ａのレベルが検出可能であれば、例えば円柱形状等であってもよい。また、本実施形態のフロート６には、貫通孔６１がフロート６の重心を通るよう形成されている。
【００１７】
図２に示すようにフロートアーム７は、ステンレス鋼等の導電材料からなる丸棒状の心材によって、形成されている。フロートアーム７のフロート６側である一端部側７０ａには、マグネットホルダ３の回転軸と同一方向にほぼ９０度屈曲させる曲げ加工によって、保持部分７５が形成されている。この保持部分７５がフロート６の貫通孔６１に挿通されることで、フロートアーム７はフロート６を保持している。フロートアーム７のマグネットホルダ３側である他端部側７０ｂには、マグネットホルダ３の回転軸と同一方向且つハウジング２側にほぼ９０度屈曲させる曲げ加工によって、ストッパ部７１が形成されている。
【００１８】
マグネットホルダ３は、耐油・耐溶剤性が良く、機械的性質に優れる、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等により円筒形状に形成されている。マグネットホルダ３の内周面は、ハウジング２に支持されるための軸受け部３３を形成している。
【００１９】
マグネットホルダ３には、円筒形状のマグネット３１がインサート成形によって埋設されている。マグネット３１は、その中心軸がマグネットホルダ３の中心軸と一致するよう埋設されており、マグネットホルダ３と一体に回転する。尚、マグネット３１としては、例えばフェライト磁石、希土類磁石、アルニコ磁石、ボンド磁石等の永久磁石が用いられる。
【００２０】
図１、２に示すように、マグネットホルダ３の外周面には、ストッパ孔３５を有するフランジ部３４が設けられている。加えて、マグネットホルダ３には、２つの固定部３２が形成されている。ここで、図３に示すように固定部３２は、円環状のリング部３２ａと、リング部３２ａの周方向の一箇所に開口する開口部３２ｂとを備えている。これにより、フロートアーム７のストッパ部７１をストッパ孔３５に挿通させた状態下（図１、２参照）、フロートアーム７を図３の左側から開口部３２ｂに押し込むことによって、フロートアーム７がリング部３２ａに固定されている。このようにしてマグネットホルダ３に固定されているフロートアーム７は、燃料９の液面９ａに追従して上下移動するフロート６の往復動作を、それら一体要素３、７の回転動作に変換することができる。
【００２１】
図１、２に示すハウジング２は、燃料９のような有機溶剤に侵されることがなく、高温でも強度が低下しないポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳＧ）樹脂等により形成されている。ハウジング２の中央部付近には、円柱形状の凸部である軸部２１が形成されている。軸部２１には、マグネットホルダ３の軸受け部３３が外嵌されている。また、軸部２１の先端部の外周表面上には、リング溝２２が円環状に形成されている。軸部２１にマグネットホルダ３が外嵌された状態下、該ホルダ３よりもフロートアーム７側のリング溝２２にスナップリング２３が組み付けられることにより、マグネットホルダ３がハウジング２に回転自在に支持されている。ここで、軸部２１の外径は軸受け部３３の内径よりも僅かに小径であり、それによってマグネットホルダ３がハウジング２に対して滑らかに回転可能となっている。以上、本実施形態では、マグネットホルダ３が請求項に記載の回転体に相当し、ハウジング２が請求項に記載の本体部に相当する。
【００２２】
図１に示すハウジング２には、フロートアーム７のストッパ部７１と当接する２つのストッパ壁２４が形成されている。一方のストッパ壁２４は、フロート６の燃料タンク１０の底面１０ｂへの接触を防止するためのストッパ壁２４であって、燃料タンク１０内の燃料９残量がごく僅かの状態（図１の実線）において、ストッパ部７１が当接するよう設けられている。また、他方のストッパ壁２４は、フロート６の燃料タンク１０の天井面１０ａへの接触を防止するためのストッパ壁２４であって、燃料タンク１０内に燃料９が最大量充填された状態（図１の二点鎖線）において、ストッパ部７１が当接するよう設けられている。
【００２３】
図２に示すようにフロートアーム７の他端部側７０ｂに設けられているストッパ部７１は、マグネットホルダ３のフランジ部３４から、後述する複数の端子４２側へと突出する形状をなしており、フロートアーム７およびマグネットホルダ３の回転により、それら各端子４２の周囲を通過するようになっている。本実施形態では、このストッパ部７１が請求項に記載の検出回路部４側へ突出する突出部分に相当する。
【００２４】
図１、２に示すように検出回路部４は、磁電変換素子４０、ターミナル４１および端子４２を備えている。
【００２５】
図２に示すように磁電変換素子４０は、マグネットホルダ３内に埋設されたマグネット３１の内周側に位置するように、軸部２１の内部に配置されている。磁電変換素子４０は、入力端子、接地端子および出力端子としての３つの入出力部４０ａを備えている。本実施形態の磁電変換素子４０はホール素子であり、電圧が印加された状態で外部から磁界の作用を受けることで、磁電変換素子４０の通過磁束の密度に比例する電圧の検出信号を出力端子としての入出力部４０ａから出力する。
【００２６】
ターミナル４１は、ハウジング２内にインサート成形によって３つ埋設されており、それぞれの一端部が磁電変換素子４０の各入出力部４０ａと電気的に接続されている。また、各ターミナル４１の他端部は、ハウジング２の上部から外部に突出している。
【００２７】
図１、２に示すように端子４２は３つ設けられており、それぞれ燐青銅板、黄銅板等の導電材料から形成されている。各端子４２は、各ターミナル４１のハウジング２よりも突出する他端部に、かしめやヒュージング（熱かしめ）等によって電気的に接続されている。ここで、一つの端子４２はバッテリ（図示しない）に電気的に接続されて、磁電変換素子４０の入力端子としての入出力部４０ａにバッテリ電圧を印加可能となっている。また、別の端子４２は接地されており、磁電変換素子４０の接地端子としての入出力部４０ａに接地電圧を提供可能となっている。さらに別の端子４２は、外部装置（図示しない）と電気的に接続されており、磁電変換素子４０の出力端子としての入出力部４０ａに該素子４０の検出信号を出力可能となっている。
【００２８】
以上の構成により検出回路部４は、燃料９の液面９ａのレベルに応じた電圧の検出信号を外部装置へ出力する。具体的に、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、燃料９の液面９ａのレベルに応じたマグネット３１の回転角度と、磁電変換素子４０に作用するマグネット３１の発生磁界との関係を模式的に示しており、当該発生磁界を磁力線Ｍによって模式的に表している。図４（ａ）に示すように磁力線Ｍが磁電変換素子４０の長手方向と直交する場合は、磁電変換素子４０を通過する磁束密度が最大となり、磁電変換素子４０より出力される検出信号の電圧が最大となる。また、図４（ａ）に示す位置からマグネット３１が特定方向に回転し、図４（ｂ）に示すように、磁電変換素子４０を通過する磁束密度が減少した場合は、磁電変換素子４０より出力される検出信号の電圧が減少する。さらに、マグネット３１が特定方向に回転して、図４（ｃ）に示すように、磁電変換素子４０と磁力線Ｍの方向とが平行になる場合は、磁電変換素子４０を通過する磁束密度が最小となり、磁電変換素子４０より出力される検出信号の電圧が最低となる。
【００２９】
（特徴部分）
つづいて、本実施形態による燃料レベルゲージ１００の特徴部分について説明する。
【００３０】
図２に示すように、フロートアーム７の外表面上の全体には、絶縁性の熱可塑性樹脂により被覆部８が薄い被膜状に形成されている。ここで、被覆部８を形成する熱可塑性樹脂として本実施形態では、耐熱性・耐摩耗性に優れ、有機溶剤に侵されない性質を備えたポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂を主成分とするものが、用いられている。尚、ＰＡＩ樹脂はエポキシ樹脂と反応することにより熱硬化性樹脂となる。該樹脂により被覆部８が薄い被膜状に形成されていてもよい。  図５（ａ）に示すように、フロートアーム７のフロート６側である一端部側７０ａおよびマグネットホルダ３側である他端部側７０ｂの角部については、面取り加工が施されて面取り部７３が形成されている。面取り部７３は、本実施形態ではテーパ状に形成されているが、図５（ｂ）に示すような断面湾曲形状に形成されていてもよい。
【００３１】
以上の本実施形態において、車両の燃料タンク１０内に貯留されている燃料９は、走行時の振動による揺動や、燃料ポンプが発生させる流れ等によって、燃料タンク１０内に固定の燃料レベルゲージ１００に対し相対的に運動する。これにより燃料レベルゲージ１００では、その構成要素が燃料９との摩擦により帯電して、電荷を表示させることになる。ここで特に、燃料９と常に接触するフロート６は、摩擦により帯電して電荷を生じ易いのである。
【００３２】
上述したように本実施形態の燃料レベルゲージ１００は、燃料９の液面９ａのレベルに応じたフロートアーム７およびマグネットホルダ３の回転角度を、マグネット３１と磁電変換素子４０とにより検出して、その検出信号を出力する非接触式である。したがって、
フロートアーム７は、接地により電荷が蓄積しないように構成されている検出回路部４からは離間して配置され、非接地状態となっている。故に、フロート６に生じた電荷が、フロート６と接するフロートアーム７に移動して蓄積されてしまうと、フロートアーム７から外部には電荷が放出され難くなり、フロートアーム７と検出回路部４との間に高い電位差が生じることが懸念される。
【００３３】
ここで、図１に示すように導電性のストッパ部７１は、液面９ａの上下による回転により各端子４２の周囲を通過するため、電荷の蓄積したフロートアーム７と検出回路部４との間に高い電位差が生じている場合、当該蓄積電荷がストッパ部７１から導電性の端子４２のいずれかへと放電され易くなる。この放電により検出回路部４へと流入する電荷は、端子４２から外部装置へ出力する検出信号に乱れを引き起こすことになるので、望ましくない。
【００３４】
しかし、図２に示すように本実施形態では、フロートアーム７のストッパ部７１の外表面上に、絶縁性の被覆部８が形成されている。故に、フロートアーム７に電荷が蓄積されていたとしても、ストッパ部７１から各端子４２への放電は抑止されることになる。したがって、検出回路部４から出力される検出信号を、各端子４２のいずれかへの放電による電荷によって乱され難くすることができるのである。また特に、図２に示すストッパ部７１は、各端子４２側へ向けて突出する形状であることにより、ストッパ部７１から各端子４２への放電が惹起され易いが、被覆部８は、ストッパ部７１の形状に拘らず絶縁作用を発揮して、各端子４２への放電を抑止することができるのである。
【００３５】
さらに本実施形態では、フロートアーム７において保持部分７５の外表面上にも形成されている被覆部８は、フロート６とフロートアーム７とを絶縁する。故に、フロート６と接するフロートアーム７には、フロート６に生じた電荷が移動し難くなる。したがって、フロートアーム７への電荷の蓄積が抑制されるので、ストッパ部７１から各端子４２への放電を確実に抑止することができるのである。
【００３６】
またさらに本実施形態では、燃料タンク１０内に多量の燃料９が貯留されて、燃料レベルゲージ１００が当該燃料９に浸っている場合、マグネットホルダ３も燃料９との摩擦により帯電して電荷を生じ易くなる。ここでマグネットホルダ３は、フロートアーム７と同様に、接地されている検出回路部４と離間して配置されて、非接地状態となっている。故に、マグネットホルダ３に生じた電荷が、マグネットホルダ３と接するフロートアーム７へ移動して蓄積されることが懸念される。
【００３７】
しかし、図２に示すように、フロートアーム７のマグネットホルダ３と接する箇所の外表面上にも形成されている被覆部８は、フロートアーム７とマグネットホルダ３とを絶縁する。故に、フロートアーム７には、マグネットホルダ３に生じた電荷が移動し難くなる。したがって、フロートアーム７への電荷の蓄積が抑制されるので、ストッパ部７１から各端子４２への放電をさらに確実に抑止することができるのである。
【００３８】
以上説明したように、ストッパ部７１から各端子４２への放電が確実に抑止される本実施形態によれば、検出回路部４から出力される検出信号を、放電による電荷によって乱され難くして、検出精度を維持することができるのである。
【００３９】
加えて本実施形態では、被覆部８がフロートアーム７の外表面上の全体に形成されているので、剥がれの起点となる箇所をなくすことができ、耐久性に優れる被覆部８を形成することができる。さらに被覆部８は、熱可塑性樹脂により形成されることで高い強度を備えているので、当接の繰り返し等による剥がれを生じ難くすることができ、被覆部８の耐久性をさらに向上させることができるのである。尚、この作用は、ストッパ壁２４へ繰り返し当接するストッパ部７１の外表面上に形成される被覆部８について、特に有効となる。
【００４０】
また加えて、図６に矢印にて示すように、フロートアーム７の角部の外表面上に形成されている被覆部８には各面の方向に張力が作用するが、同図の如くフロートアーム７の角部に面取り部７３が形成されていない場合、被覆部８が薄くなることにより当該張力が大きく作用することで、被覆部８に剥がれが生じるおそれがある。
【００４１】
しかし、本実施形態では、フロートアーム７の両端部側７０ａ、７０ｂの角部に面取り部７３が形成されているので、図５に示すように面取り部７３の外表面上の被覆部８を厚く形成して、被覆部８に作用する張力を低減することができる。したがって、フロートアーム７の角部に形成されている被覆部８の剥がれを生じ難くして、被覆部８の耐久性を向上させることができるのである。尚、以上の作用は、溶融状態において強い表面張力が生じる熱可塑性樹脂により被覆部８を形成する場合において、特に有効となる。
【００４２】
さらに加えて、本実施形態の被覆部８は、ＰＡＩ樹脂を主成分とすることにより、高い耐磨耗性と耐侵食性とが付与されている。このようにＰＡＩ樹脂により付与される特性は、マグネットホルダ３のリング部３２ａおよびストッパ孔３５、並びにフロート６の貫通孔６１と絶えず摺動し、さらに有機溶剤である燃料９に晒される被覆部８にとって、その耐久性を向上させる上で特に有効となる。
【００４３】
以上説明したように、被覆部８の耐久性が向上することによれば、長期に亘り検出精度を維持することができるのである。
【００４４】
またさらに加えて本実施形態では、フロートアーム７の重量の一部がフロート６に作用することから、フロートアーム７の外表面上に被覆部８が形成されることにより、フロートアーム７と被覆部８との総重量が増加するため、燃料９に浮揚可能に設定されるフロート６を大型化する必要性が生じる。この場合、フロート６と燃料９との接触面積が拡大するため、フロート６に生じる電荷自体の増加が引き起こされ易くなる。
【００４５】
しかし、本実施形態における被覆部８は、熱可塑性樹脂により薄い被膜状に形成されていることから軽量であり、要素７、８の総重量の増加は抑えられることになる。したがって、フロート６に生じる電荷自体の増加を抑制することができるのである。しかも、被覆部８がフロートアーム７の外表面上の全体に形成されていることから、被覆部８を薄く形成することによって獲得される軽量化の効果は、特に有効となのである。
【００４６】
そして、以上の作用効果に加えて本実施形態では、被覆部８によりフロートアーム７への電荷の蓄積が抑制されることから、フロートアーム７に蓄積する電荷をアースさせるための部品の追加を必要としない。
【００４７】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００４８】
上記実施形態においては、被覆部８をフロートアーム７の外表面上の全体に形成したが、ストッパ部７１の外表面上のみ、あるいはストッパ部７１および保持部分７５の両方の外表面上のみに被覆部８を形成してもよい。または、被覆部８を保持部分７５の外表面上のみに形成してもよく、この場合、電荷がフロートアーム７に移動し難くなる。
【００４９】
上記実施形態においては、ストッパ部７１がマグネットホルダ３のフランジ部３４から端子４２側へ突出する形状をなしていたが、ストッパ部７１の形状はこれに限定されるものではない。
【００５０】
上記実施形態において、フロートアーム７の両端部側７０ａ、７０ｂの角部に形成される面取り部７３については、フロート６側である一端部側７０ａまたはハウジング２側である他端部側７０ｂの一方の角部のみに形成してもよい。また、フロートアーム７の両端部側７０ａ、７０ｂの角部ともに面取り部７３を形成しないようにしてもよい。
【００５１】
上記実施形態において被覆部８は、熱可塑性又は熱硬化性樹脂により被膜状に形成したが、他の絶縁材料よりなる被覆であってもよく、またその厚さも限定されるものではない。また、上記実施形態においては、ＰＡＩ樹脂を主成分とする被覆部８を用いたが、耐熱性・耐摩耗性および耐侵食性に優れる他の材料を用いてもよい。
【００５２】
上記実施形態においては、本発明を車両用の燃料レベルゲージ１００に適用した例を説明したが、本発明の適用対象は、燃料レベルゲージ１００に限る必要はなく、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内の液面検出装置に、本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による燃料レベルゲージを示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である
【図４】本発明の一実施形態による燃料レベルゲージについて、マグネットの回転角度と、磁電変換素子に作用する磁界との関係を模式的に示す図である。
【図５】図１の要部Ｖを拡大して示す断面図である。
【図６】図５の面取り部の作用効果について説明するための断面模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  ハウジング（本体部）、２１  軸部、２２  リング溝、２３  スナップリング、２４  ストッパ壁、３  マグネットホルダ（回転体）、３１  マグネット、３２  固定部、３２ａ  リング部、３２ｂ  開口部、３３  軸受け部、３４  フランジ部、３５  ストッパ孔、４、  検出回路部、４０  磁電変換素子、４０ａ  入出力部、４１  ターミナル、４２  端子、６  フロート、６１  貫通孔、７  フロートアーム、７０ａ  一端部側、７０ｂ  他端部側、７１  ストッパ部（突出部分）、７３  面取り部、７５  保持部分、８  被覆部、９  燃料（液体）、９ａ  液面、１０  燃料タンク、１０ａ  天井面、１０ｂ  底面、Ｍ  磁力線、１００  燃料レベルゲージ（液面検出装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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