(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠のハンドル付勢機構であって、
前記錠ケースを軸部が貫通して回動自在となる開閉操作部材と、
前記錠ケース内における前記軸部に固定されるカム板と、
該カム板と前記錠ケースとに渡って配設され該カム板を前記軸部の回転操作方向と反対方向に付勢するカム板用捩りコイルバネと、
前記錠ケース内に前記軸部と同方向で立設される揺動軸に基端が回動自在に支持され揺動先端で前記ラッチを錠ケース内後退方向へ引き込む増幅揺動アームと、
基端が前記カム板に回動自在に固定されるとともに先端が該増幅揺動アームに回動自在に固定され前記カム板と同方向に該増幅揺動アームを回転させる連結アームと、
前記増幅揺動アームと前記錠ケースとに渡って配設され前記増幅揺動アームを、前記カム板用捩りコイルバネの回転付勢方向と同方向で付勢する揺動アーム用捩りコイルバネと、
を具備したことを特徴とする面付錠のハンドル付勢機構。
【請求項２】
前記ラッチが、該ラッチと前記錠ケースとに渡って配設された圧縮コイルバネによって前記錠ケースから突出する方向に付勢されることを特徴とする請求項１記載の面付錠のハンドル付勢機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉面に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠のハンドル付勢機構に関し、例えば全面ガラス扉に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス素材の強度向上によって全面ガラス扉が多用されるようになってきている。全面ガラス扉は、例えばオフィスビルの玄関や店舗の入り口に設置される場合に、施錠装置を設ける必要がある。従来、この種の全面ガラス扉に施錠装置を設ける場合には、吊元金具や、上框、下框或いは中央部に付設した金属枠部に施錠装置を設けるのが一般的であった。ところが、施錠装置を設けるために金属枠部分を付設するのでは、折角の全面ガラス扉の意匠性を低下させることがあり、好ましくはこれら金属枠部分が設けられない方が良い。このような不具合を解消するものに、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して、施錠装置のみを全面ガラス扉に取り付けた特許文献１のドア錠が提案されている。このドア錠によれば、全面ガラス扉に施錠装置を設けるための金属枠部を付設せずに、全面ガラス扉の開閉端にドア錠のみを取り付けでき、全面ガラス扉の意匠性を損ねず、見栄えを向上させることができた。
【特許文献１】特表２００２−５２３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のドア錠は、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して取付けできることから、金属枠部分を付設する場合に比べ、全面ガラス扉の意匠性を低下させずに済む。これに加え、ドア錠自体も、全面ガラス扉の意匠性、デザイン性等を活かすため、その専有面積、厚みはできる限り小さいことが好ましい。これに対し、ドア錠の構造として、内部機構部材の省略は不可能であり、その中でも、回転操作後のレバーハンドルを回転復帰させるためのハンドルレバー復帰用バネは、錠ケース内のハンドル軸周りにあるカム板用捩りコイルバネで構成しており、小型なものへの代替が難しい。特に意匠性を重視した大型のレバーハンドルの場合には、ハンドル質量に相当する所定の復元力（バネ力）を付与しなければならないため、大型のカム板用捩りコイルバネを内設しなければならない制約が生じた。そして、必ず元の位置に復帰させるために、十分なバネ力を有したカム板用捩りコイルバネを用いれば、バネの巻き数が増えて軸線方向の厚みが増し、その結果、錠ケースの薄厚化が困難となり、面付錠における意匠性、デザイン性の自由度に限界が生じた。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、錠ケースの薄厚化が可能な面付錠のハンドル付勢機構を提供し、もって、面付錠における意匠性の向上、デザイン性の自由度向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の面付錠１００のハンドル付勢機構は、扉面３７に固定された錠ケース２１ｂから進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて被係止体１７に係止することで扉１１を開扉規制する面付錠１００のハンドル付勢機構であって、
前記錠ケース２１ｂを軸部３５が貫通して回動自在となる開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂと、
前記錠ケース２１ｂ内における前記軸部３５に固定されるカム板４１と、
該カム板４１と前記錠ケース２１ｂとに渡って配設され該カム板４１を前記軸部３５の回転操作方向と反対方向に付勢するカム板用捩りコイルバネ５７と、
前記錠ケース２１ｂ内に前記軸部３５と同方向で立設される揺動軸７５に基端が回動自在に支持され揺動先端で前記ラッチ２５を錠ケース２１ｂ内後退方向へ引き込む増幅揺動アーム７７と、
基端が前記カム板４１に回動自在に固定されるとともに先端が該増幅揺動アーム７７に回動自在に固定され前記カム板４１と同方向に該増幅揺動アーム７７を回転させる連結アーム８３と、
前記増幅揺動アーム７７と前記錠ケース２１ｂとに渡って配設され前記増幅揺動アーム７７を、前記カム板用捩りコイルバネ５７の回転付勢方向と同方向で付勢する揺動アーム用捩りコイルバネ７９と、
を具備したことを特徴とする。
【０００６】
この面付錠のハンドル付勢機構では、開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂを回転復帰、或いは姿勢維持するための付勢手段が、カム板用捩りコイルバネ５７と、連結アーム８３を介してカム板４１と同方向に従動する増幅揺動アーム７７を付勢する揺動アーム用捩りコイルバネ７９とで構成される。従来、カム板用捩りコイルバネ５７のみで受け持っていた付勢力が、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担される。したがって、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数が少なくなり、コイルバネ軸線方向の厚みが減少する。
【０００７】
請求項２記載の面付錠１００のハンドル付勢機構は、前記ラッチ２５が、該ラッチ２５と前記錠ケース２１ｂとに渡って配設された圧縮コイルバネ６９によって前記錠ケース２１ｂから突出する方向に付勢されることを特徴とする。
【０００８】
この面付錠のハンドル付勢機構では、開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂの回転操作で後退されたラッチ２５が圧縮コイルバネ６９によって突出方向に付勢され、その付勢力が増幅揺動アーム７７の先端に、揺動アーム用捩りコイルバネ７９の付勢力と同方向となって作用する。その分、カム板用捩りコイルバネ５７の付勢力が、圧縮コイルバネ６９に分担されることとなり、圧縮コイルバネ６９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数が更に少なくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る請求項１記載の面付錠のハンドル付勢機構によれば、開閉操作部材の軸部に固定されるカム板を回転操作方向と反対方向に付勢するカム板用捩りコイルバネと、連結アームを介してカム板に従動する増幅揺動アームをカム板用捩りコイルバネの回転付勢方向と同方向で付勢する揺動アーム用捩りコイルバネとを設けたので、開閉操作部材を回転復帰、或いは姿勢維持するための付勢手段が、カム板用捩りコイルバネと、連結アームを介してカム板と同方向に従動する増幅揺動アームを付勢する揺動アーム用捩りコイルバネとで構成でき、従来、カム板用捩りコイルバネのみで受け持っていた付勢力を、揺動アーム用捩りコイルバネに分担させることができる。したがって、揺動アーム用捩りコイルバネに分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネの巻数を少なくでき、軸線方向の厚みが減少し、錠ケースを薄厚化できる。この結果、面付錠における意匠性、デザイン性の自由度を向上させることができる。
【００１０】
請求項２記載の面付錠のハンドル付勢機構によれば、ラッチが、ラッチと錠ケースとに渡って配設された圧縮コイルバネによって錠ケースから突出する方向に付勢されるので、開閉操作部材の回転操作で後退されたラッチが圧縮コイルバネによって突出方向に付勢され、その付勢力が増幅揺動アームの先端に、揺動アーム用捩りコイルバネの付勢力と同方向で作用することから、その分、カム板用捩りコイルバネの付勢力を、圧縮コイルバネに分担できる。これにより、圧縮コイルバネに分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネの巻数を更に少なくでき、錠ケースをより薄厚化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る面付錠のハンドル付勢機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るハンドル付勢機構を備えた面付錠の室内側から視た斜視図、図２は図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図、図３は図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
本実施の形態による面付錠のハンドル付勢機構は、開閉体である例えば両開きの全面ガラス扉に好適に用いることができる。この他、当該ハンドル付勢機構は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉等に用いても好適なものである。本実施の形態では、当該ハンドル付勢機構を備えた図１に示す面付錠１００が両開きの全面ガラス扉１１（１１ａ，１１ｂ）に設けられる例を説明する。
【００１２】
図２に示すように、建物開口の左右にはガラスパネル１３，１３が設けられ、ガラスパネル１３，１３は開口サッシ等に取付固定されている。ガラスパネル１３，１３に挟まれる出入口開口部には上記した一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂがヒンジ１５，１５を介して開閉自在に支持され、全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは一方向（本実施の形態では室内側）へ開放規制可能となる。
【００１３】
全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは、例えば一方の全面ガラス扉１１ａが開閉規制され、他方の全面ガラス扉１１ｂのみが開閉可能となる。この場合、一方の全面ガラス扉１１ａの開閉規制は、ヒンジ１５等に設けられる開閉規制手段等によって可能となる。この状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂが一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠されれば、一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂの双方は、開閉規制された施錠状態となる。本実施の形態の面付錠１００は、他方の全面ガラス扉１１ｂを一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠するように働く。
【００１４】
一方の全面ガラス扉１１ａには被係止体１７が取り付けられ、被係止体１７は面付錠１００から突出するラッチ２５の先端を係止可能としている。つまり、一方の全面ガラス扉１１ａが固定されている状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂは、ラッチ２５が被係止体１７に係止することで、室内側（図２の紙面裏面側）への開放が規制される。
【００１５】
面付錠１００は、錠ケース２１と、開閉操作部材であるレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂと、ラッチ２５と、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに並設される施解錠操作部材（サムターン）２７と、施解錠操作部材（シリンダ錠）２９と、トリガー３１とが外部に表出して設けられている。錠ケース２１は、室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとからなる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとは、全面ガラス扉１１ｂの扉開閉端３２を挟持して取り付けられる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとのそれぞれからは、先端にハンドル部３３を形成したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの軸部３５が扉面３７に垂直な方向で突出している。
【００１６】
面付錠１００は、全面ガラス扉１１ｂに固定された錠ケース２１から進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて、被係止体１７に係止することで全面ガラス扉１１ｂを施錠（開扉規制状態と）する。レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂは、扉面３７に垂直な方向で、全面ガラス扉１１ｂ及び錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在となっている。面付錠１００は、開閉操作部材としてレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが用いられることで、開閉操作部材が例えば玉状握りハンドル等である場合に比べ、回動中心（軸部３５の中心）から操作力の印加される作用点までの距離が大きく確保され、少ない回転操作力が容易且つ確実に錠機構へ入力可能となっている。
【００１７】
図４は図１に示した面付錠の内部構成を表す正面図、図５は図４の要部分解斜視図である。
室内側ケース２１ｂ内には開口５３を介して軸部３５が挿通され、挿通された軸部３５にはカムボス５５が外挿される。カムボス５５の外周にはカム板４１の貫通穴４３が外挿される。カム板４１は、後述する増幅揺動アーム７７と連結アーム８３とで連動機構部４０を構成している。このカム板４１は、板金材よりなる一対の板材を平行に折り曲げて形成される。また、カム板４１にはカム板用捩りコイルバネ５７が内設され、カム板用捩りコイルバネ５７はカムボス５５に外挿され、一端が起立ピン５１に支持されるとともに、他端がカム板４１の切欠４１ａに支持され、カム板４１を図４の時計回りに付勢している。カム板４１の外周には凹所を挟んで回転規制突起４５とストッパ４７とが形成され、回転規制突起４５とストッパ４７とはカム板４１が正逆回転することで、室内側ケース２１ｂの内壁４９に立設された起立ピン５１にそれぞれが当接してカム板４１の所定回転角度範囲外の回転を阻止するようになっている。また、起立ピン５１には図５に示す消音カラー６３が外挿され、消音カラー６３はカム板４１との接触音を軽減可能としている。
【００１８】
室内側ケース２１ｂの上部には横方向に長い引込み杆（リトラクター）５９が長手方向に往復動自在に収容される。引込み杆５９の基端には長穴６１が穿設され、長穴６１は増幅揺動アーム７７の先端７７ａと係合する。引込み杆５９の先端にはラッチ２５が連結される。
【００１９】
ラッチ２５は、往動することで室内側ケース２１ｂから進出して扉開閉端３２から突出され、復動することにより室内側ケース２１ｂ内に後退するようになっている。ラッチ２５は、扉開閉端３２から突出した状態で、被係止体１７の係止部（例えばストライク）６５（図７参照）に係止する。これにより、全面ガラス扉１１ｂは開扉規制されることとなる。また、ラッチ２５には圧縮コイルバネ６９が内設され、圧縮コイルバネ６９はラッチ２５を突出方向へ付勢している。
【００２０】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には突出規制ピン６７が立設され、突出規制ピン６７はラッチ２５の所定量以上の往動を規制する。突出規制ピン６７には、先端をラッチ２５に当接した圧縮コイルバネ６９の後端が当接されている。また、室内側ケース２１ｂの内壁４９にはサムターン軸７１が貫通されている。
【００２１】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には揺動軸７５が立設され、揺動軸７５には、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７の支持穴７８が外挿される。この増幅揺動アーム７７は、基端が揺動軸７５に回動自在に支持され、先端７７ａが係合ピン７３を介して引込み杆５９の長穴６１に係合している。揺動軸７５には揺動アーム用捩りコイルバネ７９が外挿され、揺動アーム用捩りコイルバネ７９は一端が内壁４９に立設された支持ピン９２に支持されるとともに、他端が増幅揺動アームの当接片９４に支持され、増幅揺動アーム７７を図４の時計回りに付勢している。つまり、揺動アーム用捩りコイルバネ７９は、増幅揺動アーム７７を、カム板用捩りコイルバネ５７の回転付勢方向と同方向で付勢する。
【００２２】
面付錠１００では、揺動軸７５を、カム板４１と扉開閉端３２との間に配設している。これにより、カム板４１と扉開閉端３２との間で往復作動するラッチ２５の収容空間に並設して増幅揺動アーム７７が配設可能となり、カム板４１と扉開閉端３２との間のラッチ収容空間が有効利用される。すなわち、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７が配置される場合に比べ、室内側ケース２１ｂ内における構成部材の高密度配置が可能となる。この結果、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７を設ける配置構成に比べ、錠ケース２１をコンパクト化することができる。
【００２３】
カム板４１には連結アーム８３の基端が回動自在に固定され、連結アーム８３の先端は増幅揺動アーム７７に回動自在に固定されている。連結アーム８３の基端には連結穴８５が穿設され、連結アーム８３の先端には連結穴８７が穿設される。一方、カム板４１の外周近傍には連結穴８９が穿設され、増幅揺動アーム７７には連結穴９１が穿設されている。連結アーム８３の基端とカム板４１とは、連結穴８５、連結穴８９に嵌入される連結ピン９３によって連結される。また、連結アーム８３の先端と増幅揺動アーム７７とは、連結穴８７、連結穴９１に嵌入される連結ピン９５によって連結される。つまり、連結アーム８３は、基端がカム板４１に回動自在に固定されるとともに、先端が増幅揺動アーム７７に回動自在に固定され、カム板４１と同方向に増幅揺動アーム７７を回転させる。
【００２４】
面付錠１００では、カム板４１からの回転力を、連結アーム８３と増幅揺動アーム７７とを介して引込み杆５９へ伝達することにより、カム板４１と連結アーム８３との固定部（すなわち、連結ピン９３）の回転距離が、ラッチ２５のケース内後退方向の距離よりも小さくなるように構成されている。つまり、ラッチ２５の早戻し機構が構成されている。
【００２５】
この早戻し機構は、連結アーム８３の基端をカム板４１の回転半径外側に固定するとともに、連結アーム８３の先端を増幅揺動アーム７７の回動半径（すなわち増幅揺動アーム７７自体の長さ）の略中央部と揺動軸７５との間の当該増幅揺動アーム７７に固定することで構成されている。
【００２６】
この早戻し機構では、連結アーム８３の基端がカム板４１の回転半径外側に固定されていることで、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転から大きな回転入力距離が取り出せ、且つこの回転入力距離が増幅揺動アーム７７の揺動軸７５側に入力されることで、回転入力距離が増幅されて、増幅揺動アーム７７のラッチ後退作動距離に変換される。この結果、少ないレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転角度で、ラッチ２５を後退操作することが可能となっている。通常のレバーハンドルが４５°程度の開閉操作角度が必要となるのに対し、本実施の形態による構成では、２３°程度の開閉操作角度の入力でラッチ２５の十分な後退を可能としている。
【００２７】
室内側ケース２１ｂ内にはサムターン２７の軸体であるサムターン軸７１に相対回転不能に外装されるように固定した筒状の部材であるクリックカム１５１が設けられ、クリックカム１５１はサムターン２７の施解錠回転操作に従動して一体に回動される。なお、サムターン軸７１にはシリンダ錠２９の回動体が連結され、クリックカム１５１はシリンダ錠２９による施解錠操作によっても一体に回動されることとしてもよい。クリックカム１５１の外周近傍には後述のロックカム１６５が配置される。なお、このクリックカム１５１及び施解錠操作部材であるサムターン２７等の配置位置は、図４等に示すように、ラッチ２５と互いに近接した配置位置とされており、また、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７に干渉しない近接した位置とされ、錠ケース２１内の無駄な空間をできるだけ少なくして配置構成されている。
【００２８】
クリックカム１５１の外周にはトリガー当接突起１５５が突設され、トリガー当接突起１５５は後述するトリガー３１のストッパ突起１７１ａに当接することでクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、クリックカム１５１が回動規制されることにより、サムターン２７及びシリンダ錠２９は施解錠回転操作が阻止されるようになっている。
【００２９】
クリックカム１５１の外周には突片が突設され、この突片にはクリックバー１５９がピン１５７ａを介して連結される。クリックバー１５９の先端にはクリックバー受け１６１が外挿され、クリックバー受け１６１は基端が内壁４９に固定されている。クリックバー１５９の基端とクリックバー受け１６１との間にはクリックバネ１６３が外挿され、クリックバネ１６３はクリックバー１５９を介してクリックカム１５１に正逆方向の回転モーメントを付与するようになっている。これにより、クリックカム１５１は、図５に示す解錠位置と、その上方の施錠位置（図示せず）とにクリック感を生じさせて節度的に回動配置されるようになっている。
【００３０】
クリックカム１５１近傍の内壁４９にはロックカム１６５が設けられ、ロックカム１６５は上下方向へスライド自在となっている。ロックカム１６５はクリックカム１５１の施錠方向の回転に押圧されて押し上げられるようになっている。ロックカム１６５は、押し上げられることにより、ラッチ２５の切欠部２６に当接して、ラッチ２５の後退を阻止する。つまり、ラッチ２５が施錠用閂であるデッドボルトとして働くようになっている。なお、ロックカム１６５は、図示しないバネなどの付勢部材により、常に下方向に付勢され。クリックカム１５１の回転が解錠方向となると、その付勢力で初期位置に復帰する。
【００３１】
トリガー３１はトリガーガイド１７５によって室内側ケース２１ｂにスライド自在に固定される。トリガー３１はトリガーバネ１７９によって突出方向に付勢される。トリガー３１の後部にはストッパ突起１７１ａが起立し、ストッパ突起１７１ａはクリックカム１５１のトリガー当接突起１５５に当接してクリックカム１５１の回動を規制するようになっている。つまり、開扉時にはサムターン２７、シリンダ錠２９が施錠操作できないようになっている。これにより、閉扉時、被係止体１７と、突出状態に規制されたトリガー３１との衝接が防止されている。
【００３２】
室内側ケース２１ｂにはラッチ２５の進退方向に長尺なロックブロック１８１が設けられ、ロックブロック１８１はラッチ２５の進退方向と平行にスライド自在となっている。ロックブロック１８１はラッチ２５の突出方向に付勢される。ロックブロック１８１の先端には解錠回転位置（図４の回転位置）のクリックカム１５１の規制突起１８９が当接され、規制突起１８９はロックブロック１８１を付勢力に抗して押圧している。一方、クリックカム１５１が施錠のために反時計回りに回転されると、ロックブロック１８１は、付勢力によって右方へスライドされ、後端部がカム板４１の当接部１９１に当接するようになっている。カム板４１は、当接部１９１にロックブロック１８１が当接することで、回動が阻止される。つまり、ロックブロック１８１は、クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動して、カム板４１の回転を規制する位置へ配置されるようになっている。
【００３３】
引込み杆５９は、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに入力された図５の反時計回りの回転力が、カム板４１、連結アーム８３、増幅揺動アーム７７に伝達され、長穴６１に係合する係合ピン７３を介し、図５の左方に移動、すなわち、室内側ケース２１ｂ内に移動される。つまり、引込み杆５９は、軸部３５の回転に従動してラッチ２５を引き込む。ラッチ２５は、連結軸２０１によって引込み杆５９に回動自在に連結されている。
【００３４】
次に、上記したハンドル付勢機構の作用を説明する。
図６は図４に示した面付錠の閉扉状態における内部構成を表す正面図、図７は閉扉直前のラッチ後退途中の被係止体及び面付錠の概略水平断面図、図８は図７の状態における内部構成を表す正面図、図９は閉扉状態における開閉操作部材回転（開放操作）時の内部構成を表す正面図である。
図６に示すように、開扉時にはトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結される施解錠操作部材、すなわちサムターン２７や、シリンダ錠２９の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の、開扉時における無用なロック状態での突出が規制されるようになっている。すなわち、開扉時にはラッチ２５の後退を規制できなくしている。これにより、全面ガラス扉１１ｂが閉められれば、ラッチ２５は常に室内側ケース２１ｂ内へと後退することとなる。
【００３５】
図７に示すように、全面ガラス扉１１ｂが閉動されると、ラッチ２５がストライク６５からの反力によって後退される。この際、図８に示すように、ラッチ２５に押圧される引込み杆５９が後退するが、係合ピン７３に対して長穴６１が相対移動するのみで、増幅揺動アーム７７は時計回り方向に配置されたままとなる。面付錠１００は、全面ガラス扉１１ｂの閉止状態において、図４に示したように、ラッチ２５が扉開閉端３２から突出され、ストライク６５に係止して、全面ガラス扉１１ｂを開扉規制状態とする。また、トリガー３１は、室内側ケース２１ｂ内に後退された状態となる。
【００３６】
全面ガラス扉１１ｂの閉止状態において、図９に示したように、開扉操作のためにレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが半時計回りに回転されると、連動機構部４０のカム板４１が同方向へ回転され、カム板４１に連結アーム８３を介して連結された増幅揺動アーム７７も同方向へ回転される。増幅揺動アーム７７が半時計回りに回転されることで、増幅揺動アーム７７の係合ピン７３が引込み杆５９の長穴６１を図１１の左方へ押圧し、ラッチ２５が室内側ケース２１ｂ内へ引き込まれることとなる。
【００３７】
これにより、ラッチ２５がストライク６５から外れ、全面ガラス扉１１ｂの開扉規制状態が解除される。全面ガラス扉１１ｂが開放され、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂへの開扉操作力が消失すると、カム板４１がカム板用捩りコイルバネ５７によって図９の時計回りに回転され、ストッパ４７が起立ピン５１に当接してカム板４１の回転が停止する。また、この際、カム板４１は、揺動アーム用捩りコイルバネ７９によって同方向に回転付勢される増幅揺動アーム７７によっても助勢されることとなる。さらに、カム板４１は、圧縮コイルバネ６９の復元力によってラッチ２５突出方向に引っ張られる引込み杆５９によっても助勢されることとなる。
【００３８】
このように、ハンドル付勢機構では、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転復帰、或いは姿勢維持するための付勢手段が、カム板用捩りコイルバネ５７と、連結アーム８３を介してカム板４１と同方向に従動する増幅揺動アーム７７を付勢する揺動アーム用捩りコイルバネ７９とで構成される。従来、カム板用捩りコイルバネ５７のみで受け持っていた付勢力が、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担される。したがって、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数が従来より少なくなり、コイルバネ軸線方向の厚みが減少する。
【００３９】
また、ラッチ２５が圧縮コイルバネ６９によって突出方向に付勢され、その付勢力が増幅揺動アーム７７の先端に、揺動アーム用捩りコイルバネ７９の付勢力と同方向となって作用する。その分、カム板用捩りコイルバネ５７の付勢力が、圧縮コイルバネ６９に分担されることとなり、圧縮コイルバネ６９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数が更に少なくなる。
【００４０】
本実施の形態による面付錠１００のハンドル付勢機構によれば、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの軸部３５に固定されるカム板４１を回転操作方向と反対方向に付勢するカム板用捩りコイルバネ５７と、連結アーム８３を介してカム板４１に従動する増幅揺動アーム７７をカム板用捩りコイルバネ５７の回転付勢方向と同方向で付勢する揺動アーム用捩りコイルバネ７９とを設けたので、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転復帰、或いは姿勢維持するための付勢手段が、カム板用捩りコイルバネ５７と、連結アーム８３を介してカム板４１と同方向に従動する増幅揺動アーム７７を付勢する揺動アーム用捩りコイルバネ７９とで構成でき、従来、カム板用捩りコイルバネ５７のみで受け持っていた付勢力を、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担させることができる。したがって、揺動アーム用捩りコイルバネ７９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数を少なくでき、軸線方向の厚みが減少し、錠ケース２１ｂを薄厚化できる。この結果、面付錠１００における意匠性、デザイン性の自由度を向上させることができる。
【００４１】
また、ラッチ２５が、ラッチ２５と錠ケース２１ｂとに渡って配設された圧縮コイルバネ６９によって錠ケース２１ｂから突出する方向に付勢されるので、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転操作で後退されたラッチ２５が圧縮コイルバネ６９によって突出方向に付勢され、その付勢力が増幅揺動アーム７７の先端に、揺動アーム用捩りコイルバネ７９の付勢力と同方向で作用することから、その分、カム板用捩りコイルバネ５７の付勢力を、圧縮コイルバネ６９に分担できる。これにより、圧縮コイルバネ６９に分担させた付勢力の分、カム板用捩りコイルバネ５７の巻数を更に少なくでき、錠ケース２１ｂをより薄厚化できる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態では、開閉操作部材がレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂである場合を例に説明したが、本発明に係る面付錠１００のハンドル付勢機構は、開閉操作部材が玉状握りハンドル、所謂ノブであっても勿論よく、或いは、異形の操作部材としてもよく、いずれも、操作時における回転角度が少なく構成でき、操作部材として狭小範囲内への設置なども可能となる。そして、上記したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを含め、操作者の操作範囲を小さくすることができるものであり、開閉操作の動作が大きくとれない者であっても開閉操作を行うことができるものである。
【００４３】
また、上記の実施の形態では、面付錠１００が、両開きの全面ガラス扉１１に設けられる場合を例に説明したが、面付錠は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉、或いは、木製扉等に用いられても勿論よく、錠装置として小型な構造であることから、小型な扉にも対応可能であり、且つその種々の素材の扉の意匠性に大きな影響を与えることなく、良好な錠装置を構成させることが可能となる。
【００４４】
さらに、カム板用捩りコイルバネ５７、揺動アーム用捩りコイルバネ７９は、捩りコイルバネ以外のバネなどの付勢部材でも良く、例えば、錠ケース２１ｂ内のスペースの都合で、引張バネや圧縮バネなどを組み合わせて用いても良い。
また、増幅機構を構成していることから、ラッチ後退のための直線移動距離と、ハンドルの揺動角度分の距離とが異なることから、バネの作用長さが短いので、複数のバネを同軸に組み合わせてバネ性を高めても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る本発明に係るハンドル付勢機構を備えた面付錠の室内側から視た斜視図である。
【図２】図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図である。
【図３】図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
【図４】図１に示した面付錠の内部構成を表す正面図である。
【図５】図４の要部分解斜視図である。
【図６】図４に示した面付錠の閉扉状態における内部構成を表す正面図である。
【図７】閉扉直前のラッチ後退途中の被係止体及び面付錠の概略水平断面図である。
【図８】図７の状態における内部構成を表す正面図である。
【図９】閉扉状態における開閉操作部材回転（開放操作）時の内部構成を表す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１…扉（全面ガラス扉）
１７…被係止体
２１…錠ケース
２３Ａ，２３Ｂ…開閉操作部材（レバーハンドル）
２５…ラッチ
３２…扉開閉端
３５…軸部
３７…扉面
４１…カム板
５７…カム板用捩りコイルバネ
６９…圧縮コイルバネ
７５…揺動軸
７７…増幅揺動アーム
７９…揺動アーム用捩りコイルバネ
８３…連結アーム
１００…面付錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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