(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁から受信した緊急地震速報をネットワークを介して配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する電話装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、
前記電話装置は、自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段と、
前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する算出手段と、
前記算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段と、
前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されているか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づき、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されている場合には、前記算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【請求項２】
気象庁から受信した緊急地震速報をネットワークを介して配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する電話装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、
前記電話装置は、自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段と、
前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段と、
前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて当該通話の通話相手先電話装置が設置されている地域を特定し、前記受信した緊急地震速報に基づいて前記特定された地域の地震情報を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする緊急地震速報配信システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記通話相手先電話装置から緊急地震速報あるいは地震速報を受信し、
前記報知手段は、前記通話相手先電話装置から受信した緊急地震速報あるいは地震速報と、前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報あるいは前記算出した現在位置における地震情報とを編集して報知することを特徴とする請求項１ないし請求項２の何れか１項に記載の緊急地震速報配信システム。
【請求項４】
気象庁から送信された緊急地震速報を地震速報配信サーバからネットワークを介して配信を受ける電話装置であって、
自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段と、
前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する算出手段と、
前記算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段と、
前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されているか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づき、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されている場合には、前記算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
気象庁から送信された緊急地震速報を地震速報配信サーバからネットワークを介して配信を受ける電話装置であって、
自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段と、
前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する算出手段と、
前記算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段と、
前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されているか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づき、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されている場合には、前記算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記通話相手先電話装置から緊急地震速報あるいは地震速報を受信し、
前記報知手段は、前記通話相手先電話装置から受信した緊急地震速報あるいは地震速報と、前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報あるいは前記算出した現在位置に
おける地震情報とを編集して報知することを特徴とする請求項４ないし請求項５の何れか１項に記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度、到達猶予時間等を、音声や表示によってユーザに報知するようにした緊急地震速報配信システム及び電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。この緊急地震速報は、オンラインで接続された情報機器であれば、発表される情報に対し予めプログラミングすることで、テレビやラジオでの放送、学校等への通知、列車の制御等、様々な活用が可能である。
【０００３】
このような緊急地震速報の活用技術として、例えば、下記の特許文献１（特開２００６−１４８２２２号公報）では、公衆電話網を介して携帯電話端末に地震情報を配信する緊急地震速報配信システムが提案されている。
【０００４】
この緊急地震速報配信システムは、気象庁から受信した緊急地震速報を各地に設置されている携帯電話の基地局に配信し、該緊急地震速報に基づいて、各基地局で、その設置地点における予想震度、主要動が到達するまでの余裕時間等からなる緊急地震予測情報を生成する。そして、それぞれの基地局から、予め契約された携帯電話端末に対して、生成した緊急地震予測情報を配信し、携帯電話端末それを表示するというものである。
【０００５】
さらに、この特許文献１には、ＦＭ多重放送局やビーコン局を介して緊急地震速報を地震情報受信端末に配信し、各地震情報受信端末では、受信した緊急地震速報と自己の現在位置情報とに基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を算出し、それを表示してユーザに報知することも示されている。
【０００６】
このようにすれば、契約された携帯電話端末を持つユーザは、現在滞在している地域での予想震度や主要動が到達するまでの余裕時間を確実に入手することができ、適切な対処が可能になる。
【特許文献１】特開２００６−１４８２２２号公報（段落［００３２］〜段落［００４３］、段落［００６４］〜段落［００７１］、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の緊急地震速報配信システムでは、配信契約を結んでいる携帯電話端末や地震情報受信端末でしか緊急地震速報を受信できず、それ以外の端末では予測震度と到達猶予時間を知ることができないという問題点があった。
【０００８】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、通話中に緊急地震速報を受信した場合に通話相手先の居住地域に応じて地震発生情報を報知するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、固定の電話装置に対して緊急地震速報を配信して、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知させるとともに、この電話装置と通話を行っている地震情報の配信契約をしていない通話相手先に対しても地震情報を伝達できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本願請求項１にかかる発明は、気象庁から受信した緊急地震速報をネットワークを介して配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する電話装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、前記電話装置は、自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段（例えば下記実施例では、メモリ１３に相当する）と、前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信部１４に相当する）と、前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する算出手段（例えば下記実施例では、制御部１０に相当する）と、前記算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段（例えば下記実施例では、スピーカ１７または表示部１１に相当する）と、通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段（例えば下記実施例では、メモリ１３に相当する）と、前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されているか判定する判定手段（例えば下記実施例では、制御部１０に相当する）と、前記判定手段の判定結果に基づき、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されている場合には、前記算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段（例えば下記実施例では、通信部１４に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項２にかかる発明は、気象庁から受信した緊急地震速報をネットワークを介して配信する地震速報配信サーバと、該地震速報配信サーバから前記緊急地震速報を受信する電話装置とからなる緊急地震速報配信システムであって、前記電話装置は、自装置の現在位置情報を保持する現在位置情報保持手段（例えば下記実施例では、メモリ１３に相当する）と、前記地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信部１４に相当する）と、前記保持している現在位置情報と前記受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における地震情報を算出する第１の算出手段（例えば下記実施例では、制御部１０に相当する）と、前記第１の算出手段により算出した地震情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段（例えば下記実施例では、スピーカ１７または表示部１１に相当する）と、通話相手先の電話番号情報を保持する電話番号情報保持手段（例えば下記実施例では、メモリ１３に相当する）と、前記緊急地震速報を受信したときに通話中であれば、前記保持している電話番号情報に基づいて当該通話の通話相手先電話装置が設置されている地域を特定し、前記受信した緊急地震速報に基づいて前記特定された地域の地震情報を算出する第２の算出手段（例えば下記実施例では、制御部１０に相当する）と、前記第２の算出手段により算出した地震情報を前記通話相手先電話装置に送信する送信手段（例えば下記実施例では、通信部１４に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１ないし請求項２のいずれか１項にかかる緊急地震速報配信システムにおいて、前記受信手段は、前記通話相手先電話装置から緊急地震速報あるいは地震速報を受信し、前記報知手段は、前記通話相手先電話装置から受信した緊急地震速報あるいは地震速報と、前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報あるいは前記算出した現在位置における地震情報とを編集して報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緊急地震速報配信システム及び電話装置は、次のような効果を奏する。
【００１６】
すなわち、請求項１、請求項４にかかる発明は、気象庁から受信した緊急地震速報を、地震速報配信サーバにより各電話装置にネットワークを介して配信し、電話装置は、自装置の現在位置情報と通話相手先の電話番号情報を保持し、前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報に基づいて、現在位置における地震情報を算出し、音声又は表示によりユーザに報知するとともに、通話中に緊急地震速報を受信したとき、保持している電話番号情報に基づいて、前記電話装置と当該通話の通話相手先電話装置とが同一地域に設置されているか判定し、同一地域に設置されている場合には、算出した地震情報を通話相手先の電話装置に送信するようにする。
【００１７】
このような構成によれば、固定された電話装置に対して緊急地震速報を配信して、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知させることができ、しかも、市外局番が同じなどの同一地域に設置されている通話相手先電話装置であれば、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対しても地震情報を伝達できる。
【００１８】
また、請求項２、請求項５にかかる発明においては、気象庁から受信した緊急地震速報を、地震速報配信サーバにより各電話装置にネットワークを介して配信し、電話装置は、自装置の現在位置情報と通話相手先の電話番号情報を保持し、前記地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報に基づいて、現在位置における地震情報を算出し、音声又は表示
によりユーザに報知するとともに、通話中に緊急地震速報を受信したとき、通話相手先の電話番号情報に対応した地域の地震情報を算出し、通話相手先の電話装置に送信するようにする。
【００１９】
このような構成によれば、固定された電話装置に対して緊急地震速報を配信して、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知させることができ、しかも、市外局番が異なる別地域であっても、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対して地震情報を伝達できる。
【００２０】
また、請求項３、請求項７にかかる発明においては、請求項１ないし請求項２の何れか１項にかかる緊急地震速報配信システム、または、請求項４ないし請求項５の何れか１項にかかる電話装置において、受信手段は、通話相手先電話装置から緊急地震速報あるいは地震速報を受信し、報知手段は、通話相手先電話装置から受信した緊急地震速報あるいは地震速報と地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報あるいは算出した現在位置における地震情報とを編集して報知するようにする。
【００２１】
このような構成によれば、通話相手先も地震速報配信サーバから緊急地震速報を受信可能な電話装置であるとき、通話相手先から緊急地震速報や地震情報が送信されてくるので、これら受信した地震速報や地震情報が地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報や自装置で算出した地震情報と内容が重複する場合でも分かりやすく内容を編集して報知することが可能である。このため、ユーザにとって報知内容の把握が容易になり、ユーザにとっての利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための緊急地震速報配信システムを例示するものであって、本発明をこの緊急地震速報配信システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の緊急地震速報配信システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、地震計１、気象庁２、地震速報配信サーバ３、固定電話機５、６などを備えており、地震速報配信サーバ３と固定電話機５、６はそれぞれインターネット網４を介して接続された構成をなしている。ここで、固定電話機５は緊急地震速報の配信契約をしているものとし、固定電話機６は緊急地震速報の配信契約をしていないものとする。
【００２４】
いずれかの場所で地震が発生すると、その震源に最も近い地震計１が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁２に送信する。気象庁２ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２５】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ３にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ３では、気象庁から受信した緊急地震速報を、契約している各固定電話機（図１では固定電話機５）に対して、インターネット網４を介して送信する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施例に係る固定電話機５の概略構成を示すブロック図である。固定電話機は、制御部１０、表示部１１、操作部１２、メモリ１３、通信部１４、音声処理部１５、マイク１６、スピーカ１７などを備えて構成されている。また、固定電話機５は、ＩＰ電話機能を有しており、インターネット網４を介して他の固定電話機６と通話できるようになっている。
【００２７】
なお、制御部1０は本発明の算出手段、判定手段、第１の算出手段、第２の算出手段に相当し、表示部１１またはスピーカ１７は本発明の報知手段に相当し、メモリ１３は本発明の現在位置情報保持手段、電話番号情報保持手段に相当し、通信部１４は本発明の送信手段、受信手段に相当する。
【００２８】
制御部１０は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様にＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリを備えており、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開し、該制御プログラムに従って当該固定電話機の各種制御処理を行う。
【００２９】
表示部１１は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１０の制御により、緊急地震速報や予測震度と到達猶予時間等の地震情報のほか、電話帳から読み出した電話番号や相手先の名称、通話時間、通話料金などのテキストデータ、画像データを液晶画面に各種表示を行う。
【００３０】
操作部１２は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼および通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、テンキーや操作キーを操作し、発呼操作や各種データの入力を行う。入力されたデータは制御部１０に送られる。
【００３１】
メモリ１３は、当該固定電話機が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報と、電話番号情報として予め登録された相手先の電話番号及びそれらの市外局番に対応した位置情報（地域情報）を格納している。また、メモリ１３は制御部１０の動作に必要な情報や電話帳などの各種データが記憶されている。この電話帳には、名称、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報が記憶可能である。
【００３２】
通信部１４は、インターネット網４と接続されており、通話データの送受信のほかに、地震速報配信サーバ３から配信される緊急地震速報の受信や通話相手先の固定電話機（例えば、固定電話機６）に対する緊急地震速報や予測震度と到達猶予時間等の地震情報の送信を行う。
【００３３】
制御部１０は、地震速報配信サーバ３から受信した緊急地震速報とメモリ１３に保持している位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を算出する。算出された予測震度と到達猶予時間は表示部１１、音声処理部１５などに与えられる。
【００３４】
音声処理部１５は、通話時にはマイク１６から入力された音声を通信用信号に変換し、また、通話相手先の固定電話機（例えば、固定電話機６）から受信した信号を音声信号に変換してスピーカ１７から出力させる。
【００３５】
音声処理部１５は、さらに、地震速報配信サーバ３から受信した緊急地震速報とメモリ１３に保持している位置情報とに基づいて制御部１０が算出した、予測震度と到達猶予時間を音声信号に変換してスピーカ１７から出力させる。また、制御部１０が算出した予測震度と到達猶予時間は表示部１１にも与えられ、表示部１１はそれらを表示画面に表示させる。
【００３６】
また、制御部１０は、通話中に緊急地震速報を受信したとき、緊急地震速報を音声と表示によりユーザに報知するとともに、この緊急地震速報を相手先電話機（例えば、固定電話機６）に送信する。このようにすれば、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対しても緊急地震速報を伝達できる。
【００３７】
また、制御部１０は、通話中に緊急地震速報を受信したとき、上記のようにして予測震度と到達猶予時間を音声と表示によりユーザに報知するとともに、通話の相手先電話番号を調べ、その市外局番が当該固定電話機の市外局番と同じであると判定すれば、算出した予測震度と到達猶予時間を相手先電話機（例えば、固定電話機６）に送信する。このようにすれば、同じ市外局番地域にあれば、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対しても地震情報を伝達できる。
【００３８】
また、制御部１０は、メモリ１３に保持している市外局番別の位置情報を利用して、通話中に緊急地震速報を受信したとき、相手先電話番号の市外局番に対応した地域の予測震度と到達猶予時間を算出し、これを相手先電話機（例えば、固定電話機６）に送信することもできる。このようにすれば、市外局番が異なる別地域であっても、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対して地震情報を伝達できる。
【００３９】
また、通話の相手先も緊急地震速報の配信契約をしている場合、両者間で相手先の予測震度と到達猶予時間を送信しあっても報知される内容が重複するとユーザにとって報知内容の把握が困難になる。そこで、制御部１０は、通話相手先から送信されてきた緊急地震速報や地震情報と地震速報配信サーバから受信した緊急地震速報や自装置で算出した地震情報とを編集し、編集した緊急地震速報や予測震度と到達猶予時間等の地震情報を表示部１１、音声処理部１５などに与えるようにする。このようにすれば、ユーザにとって報知内容の把握が容易になる。
【００４０】
以上説明したように本発明に係る緊急地震速報配信システムによれば、固定された電話装置に対して緊急地震速報を配信して、緊急地震速報や予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知させることができ、しかも、緊急地震速報の配信契約をしていない通話相手先に対しても緊急地震速報や地震情報を伝達できるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４１】
なお、通話の相手先も緊急地震速報の配信契約をしている場合、両者間で相手先の予測震度と到達猶予時間を送信しあっても算出処理と通信処理の無駄になる。そこで、通話中に緊急地震速報を受信したとき、相手先が緊急地震速報の配信契約している電話機であるか否かを確認するための通信を行い、その結果、相手先が配信契約をしていて緊急地震速報を受信可能である場合は、予測震度と到達猶予時間を相手先電話機に送信しないようにしてもよい。このようにすれば、不要な情報を無駄に送信するのを防止できる。
【００４２】
また、上記実施例では、固定電話機５，６が、インターネット網４に接続されたＩＰ電話である場合で説明したが、それに限定されず、本発明は通常の電話回線に接続された固定電話にも適用可能である。その場合、地震速報配信サーバ３から固定電話機５への緊急地震速報の配信は、電話回線を介して行うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る固定電話機の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・・地震計
２・・・・気象庁
３・・・・地震速報配信サーバ
４・・・・インターネット網
５，６・・・・固定電話機
１０・・・・制御部
１１・・・・表示部
１２・・・・操作部
１３・・・・メモリ
１４・・・・通信部
１５・・・・音声処理部
１６・・・・マイク
１７・・・・スピーカ
【図１】
0005036469.tif 000002
【図２】
0005036469.tif 000003