(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すＤＮＡ：
（Ａ）配列表の配列番号２に記載の塩基配列を含むＤＮＡ、
（Ｂ）配列表の配列番号２に記載の塩基配列と相補的なＤＮＡと、０．７〜１．０ＭのＮａＣｌ存在下、６５℃でハイブリダイゼーションを行った後、０．１倍濃度のＳＳＣ溶液（１倍濃度のＳＳＣ溶液の組成は、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、１５ｍＭクエン酸ナトリウムよりなる）を用い、６５℃の条件下でフィルターを洗浄する条件下でハイブリダイズし、かつ、光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移活性を有する酵素をコードするＤＮＡ。
【請求項２】
下記（１）から（３）の理化学的性質を有する、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）から得られたアミノ基転移酵素：
（１）作用：光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移反応を触媒する、
（２）基質特異性：
（ａ）アミノ基供与体：（Ｓ）−α−フェネチルアミンに対し活性を示し、β−アラニン、タウリン、プトレッシン、ＤＬ−オルニチンおよびＤＬ−リジンに対し実質的に活性を示さない、
（ｂ）アミノ基受容体：ピルビン酸およびグリオキシル酸のそれぞれに対し活性を示す、
（３）分子量：ゲルろ過で１２０，０００、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動で５３，０００。
【請求項３】
さらに以下の（４）から（６）の理化学的性質を有する請求項２記載のアミノ基転移酵素：
（４）至適ｐＨ：７〜９、
（５）作用至適温度：３０〜５０℃、
（６）熱安定性：ｐＨ７．０、３０〜４０℃で３０分間処理したとき、処理前の全活性の９０％以上の残存活性を保持する。
【請求項４】
下記の（１）又は（２）に示すアミノ基転移酵素：
（１）配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるアミノ基転移酵素；
（２）配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移酵素。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素をコードするＤＮＡ。
【請求項６】
請求項１又は５記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項７】
請求項６記載のベクターにより宿主細胞を形質転換して得られる形質転換体。
【請求項８】
一般式（３）：
【化１】
0004922929.tif 000036
（式中、ｑは０〜７の整数を示し、ｒは１〜２の整数を示し、Ｒは置換されていてもよい、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数４〜１４のヘテロアリールオキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜５の分岐鎖アルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数２〜５のアルキニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、メチル基又はカルボキシル基を示し、Ｘは水素原子を示す。但し、Ｒがメチル基の場合にはｑ＞＝ｒである。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基供与体が、一般式（１５）：
【化２】
0004922929.tif 000037
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖あるいは分岐鎖アルキル基又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ7は、水素原子、カルボキシル基、あるいは炭素数１〜２の置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）で表されるアミン化合物であることを特徴とする、一般式（４）：
【化３】
0004922929.tif 000038
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは、前記式（３）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法。
【請求項９】
一般式（５）：
【化４】
0004922929.tif 000039
（式中、ｑは０〜７の整数を示し、ｒは１〜２の整数を示し、Ｒは置換されていてもよい、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数４〜１４のヘテロアリールオキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜５の分岐鎖アルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数２〜５のアルキニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、メチル基又はカルボキシル基を示し、Ｘは水素原子を示す。但し、Ｒがメチル基の場合にはｑ＞＝ｒである。）で表わされるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基受容体が、ピルビン酸、グリオキシル酸、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−ケト酪酸、２−ケト−ｎ−吉草酸、２−ヘプタン、３’−メトキシアセトフェノン、ベンジルアセトン、３−アセチルピリジン、アセチルピラジン、メトキシプロパノン、１−ベンジル−３−ピロリジノン、ベンゾイル酢酸エチル、３’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−トリフルオロメチルアセトフェノン、４’−クロロアセトフェノン、２−テトラロン、及び７−メトキシ−２−テトラロンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、一般式（６）：
【化５】
0004922929.tif 000040
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは前記式（５）と同じ。）で表わされる光学活性アミノ化合物の製造方法。
【請求項１０】
一般式（７）：
【化６】
0004922929.tif 000041
（式中、ｍは１を示し、ｎは２を示し、環Ａは置換されていても良いベンゼン環を示す。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基供与体が、一般式（１５）：
【化７】
0004922929.tif 000042
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖あるいは分岐鎖アルキル基又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ7は、水素原子、カルボキシル基、あるいは炭素数１〜２の置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）で表されるアミン化合物であることを特徴とする、一般式（８）：
【化８】
0004922929.tif 000043
（式中、ｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（７）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法。
【請求項１１】
一般式（９）：
【化９】
0004922929.tif 000044
（式中、ｍは１を示し、ｎは２を示し、環Ａは置換されていても良いベンゼン環を示す。）で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基受容体が、ピルビン酸、グリオキシル酸、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−ケト酪酸、２−ケト−ｎ−吉草酸、２−ヘプタン、３’−メトキシアセトフェノン、ベンジルアセトン、３−アセチルピリジン、アセチルピラジン、メトキシプロパノン、１−ベンジル−３−ピロリジノン、ベンゾイル酢酸エチル、３’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−トリフルオロメチルアセトフェノン、４’−クロロアセトフェノン、２−テトラロン、及び７−メトキシ−２−テトラロンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、一般式（１０）：
【化１０】
0004922929.tif 000045
（式中、ｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（９）と同じ。）で表わされる光学活性アミノ化合物の製造方法。
【請求項１２】
一般式（１１）：
【化１１】
0004922929.tif 000046
（式中、ｊは１かつｋは２を示し、Ｒ5は、水素原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜１５のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜１５のアラルキル基、炭素数８〜１６のアラルキルオキシカルボニル基、又は、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１４のアリール基で置換されたスルホニル基を示す。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基供与体が、一般式（１５）：
【化１２】
0004922929.tif 000047
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖あるいは分岐鎖アルキル基又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ7は、水素原子、カルボキシル基、あるいは炭素数１〜２の置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）で表されるアミン化合物であることを特徴とする、一般式（１２）：
【化１３】
0004922929.tif 000048
（式中、ｊ、ｋ、およびＲ5のそれぞれは、前記式（１１）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法。
【請求項１３】
一般式（１３）：
【化１４】
0004922929.tif 000049
（式中、ｊは１かつｋは２を示し、Ｒ5は、水素原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜１５のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜１５のアラルキル基、炭素数８〜１６のアラルキルオキシカルボニル基、又は、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１４のアリール基で置換されたスルホニル基を示す。）で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、請求項２〜４のいずれかに記載のアミノ基転移酵素、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）の培養物、又は、請求項７に記載の形質転換体の培養物を作用させる工程を有し、
上記アミノ基受容体が、ピルビン酸、グリオキシル酸、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−ケト酪酸、２−ケト−ｎ−吉草酸、２−ヘプタン、３’−メトキシアセトフェノン、ベンジルアセトン、３−アセチルピリジン、アセチルピラジン、メトキシプロパノン、１−ベンジル−３−ピロリジノン、ベンゾイル酢酸エチル、３’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−トリフルオロメチルアセトフェノン、４’−クロロアセトフェノン、２−テトラロン、及び７−メトキシ−２−テトラロンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、一般式（１４）：
【化１５】
0004922929.tif 000050
（式中、ｊ、ｋ、Ｒ5は、前記式（１３）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ基転移反応により、ケトン化合物を効率よく光学活性アミノ化合物に変換しうる酵素および該酵素を用いた光学活性アミノ化合物の製造方法に関する。得られる光学活性アミノ化合物は、医薬品や農薬等の中間体として利用しうる。
【背景技術】
【０００２】
従来、アミノ基転移反応を用いて光学活性アミノ化合物を製造する例としては、バシラス・メガテリウムのω−アミノ酸トランスアミナーゼを用いて、ベンジルアセトン、フェニルアセトン、及びアセトフェノンのそれぞれにアミノ基を転移させることにより、該ケトン化合物に対応する光学活性アミノ化合物が合成できることが報告されている（特許第２８４６０７４号：特許文献１）。しかしながら、反応液中の基質濃度はきわめて低く、工業的規模での利用には課題を有する。
【０００３】
一方、ＷＯ００／２６３５１公報（特許文献２）では、３−ヒドロキシアセトフェノンや３−トリフルオロメチルフェニルアセトンなどのアリールアルキルケトンに（Ｓ）−フェネチルアミン：ピルビン酸トランスアミナーゼを作用させて、該ケトン化合物に対応する光学活性アミノ化合物を生成することが記載されている。しかしながら、環状ケトンに関しては記載がない。
【０００４】
特開２００２−１４２７９３公報（特許文献３）では、バシラス・エスピーから、酵素阻害剤の１種であるガバクリンに阻害されないことを特徴とするアミノ基転移酵素を取得している。このアミノ基転移酵素を用いて、プロピオフェノンにｎ−ブチルアミンのアミノ基を転移することにより、対応する光学活性アミノ化合物を合成できることが記載されているが、反応液中の基質濃度はきわめて低く、工業的規模での利用には課題を有する。
【特許文献１】特許第２８４６０７４号
【特許文献２】ＷＯ００／２６３５１公報
【特許文献３】特開２００２−１４２７９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、医薬品や農薬等の中間体として有用な光学活性アミノ化合物を、ケトン化合物、特に環状ケトン化合物から効率よく製造するための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、様々な土壌分離菌を対象としたスクリーニングを行なった結果、環状ケトンに対し高い活性および立体選択性でアミノ基を転移する活性を有する微生物を発見した。また、その微生物から該活性を有する酵素の単離精製に成功した。さらに、このアミノ基転移酵素の反応特性について詳細な検討を行った結果、該酵素は（Ｓ）−α−フェネチルアミンなどをアミノ基供与体として用いると、環状ケトンだけでなく、ベンジルアセトンなどのアリールアルキルケトンやピルビン酸などの広範なケトン化合物に対して高い活性を示し、対応する光学活性アミノ化合物に変換するという優れた性質を有することを見出した。さらに、該酵素をコードする遺伝子を遺伝子組換えの手法で取得し、その塩基配列を明らかにした。さらに、該遺伝子を用いて当該酵素を産生する形質転換体を育種することで、より高活性な該形質転換体を作製し、光学活性なアミノ化合物を工業的に製造し得る方法を確立した。
【０００７】
即ち、本発明は、下記（１）から（３）の理化学的性質を有するアミノ基転移酵素である：
（１）作用：光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移反応を触媒する、
（２）基質特異性：
（ａ）アミノ基供与体：（Ｓ）−α−フェネチルアミンに対し活性を示し、β−アラニン、タウリン、プトレッシン、ＤＬ−オルニチンおよびＤＬ−リシンに対し実質的に活性を示さない、
（ｂ）アミノ基受容体：ピルビン酸およびグリオキシル酸に対し活性を示す、
（３）分子量：ゲルろ過で約１２０，０００、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動で約５３，０００。
【０００８】
また、本発明は、配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるアミノ基転移酵素、又は、配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列において、１〜数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成する活性を有するアミノ基転移酵素である。
【０００９】
また、本発明は、前記酵素をコードするＤＮＡ、該ＤＮＡを含むベクター、及び、このベクターにより形質転換された形質転換体でもある。
【００１０】
また、本発明は、一般式（１）：
【００１１】
【化１】
0004922929.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｐ及びＱは置換されていてもよい、アルキル基、分岐鎖アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アラルキル基、ヘテロアラルキル基を示し、ＰとＱの両者が互いに結合して環を形成していてもよい。但し、Ｐは構造またはキラリティーの点でＱと異なる。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（２）：
【００１３】
【化２】
0004922929.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｐ及びＱは前記式（１）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００１５】
また、本発明は、下記一般式（３）：
【００１６】
【化３】
0004922929.tif 000004
【００１７】
（式中、ｑは０〜７の整数を示し、ｒは０〜２の整数を示し、Ｒは置換されていてもよい、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数４〜１４のヘテロアリールオキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜５の分岐鎖アルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数２〜５のアルキニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、メチル基又はカルボキシル基を示し、Ｘは水素原子又は置換されていてもよいメチル基を示す。但し、Ｒがメチル基の場合にはｑ＞＝ｒである。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（４）：
【００１８】
【化４】
0004922929.tif 000005
【００１９】
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは、前記式（３）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００２０】
また、本発明は、一般式（５）：
【００２１】
【化５】
0004922929.tif 000006
【００２２】
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは、前記式（３）と同じ。）で表わされるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（６）：
【００２３】
【化６】
0004922929.tif 000007
【００２４】
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは前記式（５）と同じ。）で表わされる光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００２５】
また、本発明は、一般式（７）：
【００２６】
【化７】
0004922929.tif 000008
【００２７】
（式中、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは２〜４の整数を示し（ただし、ｎ＞ｍである）、環Ａは置換されていても良いベンゼン環を示す。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（８）：
【００２８】
【化８】
0004922929.tif 000009
【００２９】
（式中、ｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（７）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００３０】
また、本発明は、一般式（９）：
【００３１】
【化９】
0004922929.tif 000010
【００３２】
（式中、ｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（７）と同じ。）で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（１０）：
【００３３】
【化１０】
0004922929.tif 000011
【００３４】
（式中、ｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（９）と同じ。）で表わされる光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００３５】
また、本発明は、一般式（１１）：
【００３６】
【化１１】
0004922929.tif 000012
【００３７】
（式中、ｊおよびｋはそれぞれ１〜３の整数を示し（但し、ｋ＞＝ｊである）、Ｒ5は、水素原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜１５のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜１５のアラルキル基、炭素数８〜１６のアラルキルオキシカルボニル基、又は、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１４のアリール基で置換されたスルホニル基を示す。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（１２）：
【００３８】
【化１２】
0004922929.tif 000013
【００３９】
（式中、ｊ、ｋ、およびＲ5のそれぞれは、前記式（１１）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【００４０】
また、本発明は、一般式（１３）：
【００４１】
【化１３】
0004922929.tif 000014
【００４２】
（式中、ｊ、ｋ、およびＲ5のそれぞれは、前記式（１１）と同じ。）で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることを特徴とする、一般式（１４）：
【００４３】
【化１４】
0004922929.tif 000015
【００４４】
（式中、ｊ、ｋ、Ｒ5は、前記式（１３）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物の製造方法である。
【発明の効果】
【００４５】
ケトン化合物、特に環状ケトン化合物に対し、立体選択的にアミノ基を転移する酵素を単離し、該酵素産生能の高い形質転換体を得ることが可能となった。さらに、該形質転換体を用いることにより、光学活性アミノ化合物を効率良く製造することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において記述されているＤＮＡの単離、ベクターの調製、形質転換等の遺伝子操作は、特に明記しない限り、Molecular Cloning 2nd Edition（Cold Spring Harbor Laboratory Press, 1989）、Current Protocols in Molecular Biology（Greene Publishing Associates and Wiley-Interscience）等の成書に記載されている方法により行なうことができる。
【００４７】
本発明の酵素は、下記の理化学的性質を有する酵素である：
（１）作用：光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移反応を触媒する、
（２）基質特異性：
（ａ）アミノ基供与体：（Ｓ）−α−フェネチルアミンに対し活性を示し、β−アラニン、タウリン、プトレッシン、ＤＬ−オルニチンおよびＤＬ−リシンに対し実質的に活性を示さない、および
（ｂ）アミノ基受容体：ピルビン酸およびグリオキシル酸に対し活性を示す、
（３）分子量：ゲルろ過で約１２０，０００、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動で約５３，０００。
【００４８】
光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してそれぞれアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移反応の活性は、以下の方法により測定することができる。
【００４９】
タンパク質濃度を２ｍｇ／ｍＬに調製した精製酵素液０．１ｍＬを、下記組成を有する基質溶液０．９ｍＬに添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ  ＨＣｌを０．１ｍＬ添加して反応を停止させ、生成した１−ベンジル−３−アミノピロリジンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。
【００５０】
［基質溶液組成］
（Ｓ）−α−フェネチルアミン            ２８．３ｍＭ
１−ベンジル−３−ピロリジノン          ２８．３ｍＭ
ピリドキサルリン酸                      ０．０２ｍＭ
リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）        ０．１Ｍ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｆｉｎｅｐａｋ  ＳＩＬ  Ｃ１８−Ｔ  (日本分光社製)
溶離液：蒸留水１２６０ｍＬ／アセトニトリル７４０ｍＬ／
ＫＨ2ＰＯ4  １０ｇ／ＳＤＳ  ２．８８ｇ（ｐＨ３．６）
流速：１ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
カラム温度：４０℃。
【００５１】
本発明の酵素は、β−アラニン、タウリン、プトレッシン、ＤＬ−オルニチンおよびＤＬ−リジンをアミノ基供与体とした場合には、実質的に活性を示さない。ここで、実質的に活性を示さないとは、以下の方法でアミノ基転移活性を測定した場合において、上記アミノ化合物をアミノ基供与体として用いた場合の活性が、（Ｓ）−α−フェネチルアミンを用いた場合の１／１００以下、好ましくは１／１０００以下、更に好ましくは１／１００００以下であることを意味する。
【００５２】
上記のアミノ基供与体を用いた際のアミノ基転移活性は、まず、タンパク質濃度を０．２ｍｇ／ｍＬに調製した精製酵素液２０μＬを下記組成を有する基質溶液３８０μＬに添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ塩酸を２０μＬ加えて反応を停止させる。次に、得られた反応液２０μＬに０．２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液８０μＬ、３．３ｍｇ／ｍＬダブシルクロリドのアセトン溶液２００μＬをそれぞれ加え、７０℃で１０分間反応させる。これに酢酸２０μＬを加えて攪拌し、この反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、ダブシル化したアラニンを定量する。
【００５３】
［基質溶液組成］
各種アミノ化合物                          １４ｍＭ
ピルビン酸                                １４ｍＭ
ピリドキサルリン酸                    ０．０２ｍＭ
リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）      ０．１Ｍ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｄｅｖｅｒｏｓｉｌ  ＯＤＳ−ＨＧ−３（ＮＯＭＵＲＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ製）
溶離液：アセトニトリル／０．０４５Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ４．１）
＝３５／６５（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
【００５４】
また、本発明の酵素は、１−ベンジル−３−ピロリジノンあるいはピルビン酸に代えて、グリオキシル酸をアミノ基受容体としても活性を示す。
【００５５】
酵素の分子量は、HiLoad 16/60 Superdex 200 prep grade（アマシャムバイオサイエンス社製）カラムを用いたゲルろ過分析により、標準タンパク質に対する相対溶出時間から決定しうる。溶離液としては、０．１５Ｍ  ＮａＣｌ、０．０１％（ｖ／ｖ）  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦを含む０．０１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８）を用いる。また、サブユニットの分子量は、１０％ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により、標準タンパク質に対する相対移動度から決定しうる。
【００５６】
また、本発明の酵素はさらに、下記の理化学的性質を有していてもよい：
（４）至適ｐＨ：７〜９、
（５）作用至適温度：３０〜５０℃、
（６）熱安定性：ｐＨ７．０、３０〜４０℃の温度で３０分間処理したとき、処理前の活性に対して９０％以上の残存活性を保持する。
【００５７】
酵素反応の至適ｐＨは、（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンを基質としたアミノ基転移活性を、ｐＨ４．０〜１１．０の範囲で測定することで決定しうる。ただし、上記測定方法において、測定を行うｐＨに応じて基質溶液における緩衝液は下記のものを用いる。
ｐＨ４．０〜６．０  ：０．１Ｍ酢酸ナトリウム緩衝液
ｐＨ６．０〜８．５  ：０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液
ｐＨ８．０〜９．０  ：０．１Ｍトリスー塩酸緩衝液
ｐＨ９．０〜１１．０：０．１Ｍ炭酸ナトリウム緩衝液。
【００５８】
酵素反応の至適温度は、（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンを基質としたアミノ基転移活性を、反応温度２０〜６０℃の範囲で測定することで決定しうる。
【００５９】
酵素の熱安定性は、精製酵素を０．０２ｍＭのピリドキサルリン酸を含む０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）でタンパク質濃度が２ｍｇ／ｍＬとなるように調製し、これを２０〜７０℃で３０分間処理した後、上記アミノ基転移活性を測定することで決定しうる。
【００６０】
一般的に、アミノ基転移酵素は反応液中のピリドキサルリン酸の濃度を高くすると、その至適温度および熱安定性が向上することがある。
【００６１】
さらに、本発明の酵素は、（Ｓ）−α−フェネチルアミンをアミノ基供与体として、１−ベンジル−３−ピロリジノン以外のケトン化合物にも作用し、アセトフェノンと該ケトン化合物に対応するアミノ化合物とを生成するアミノ基転移反応を触媒しうる。
【００６２】
本発明の酵素は、上記性質を示す酵素であれば、いかなる酵素であっても含まれるが、例えば、シュードモナス（Pseudomonas）属の微生物から取得できる。本発明の酵素の起源となる微生物としては、好ましくはシュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）が挙げられ、さらに好ましくは、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８が挙げられる。
【００６３】
この、シュードモナス・フルオレッセンス  ＫＮＫ０８−１８は、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９として、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（ＩＰＯＤ：〒３０５−８５６６  茨城県つくば市東１−１−１  中央第６）に寄託されている（原寄託日が２００４年１０月５日の国内寄託株を２００６年４月２７日付けでブダペスト条約に基づく国際寄託に移管）。
【００６４】
本発明の酵素を有する微生物のための培養培地としては、その微生物が増殖する限り、通常の炭素原、窒素原、無機塩類、有機栄養素などを含む液体栄養培地が用いられ得る。
【００６５】
なお、前記微生物を培養する際に、本酵素の誘導物質として、プロピルアミン、１−ブチルアミン、２−ブチルアミン、２−ペンチルアミン、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、７−メトキシ−２−アミノテトラリンなどを培地に添加し、培養することもできる。前記誘導物質は、単独で又は２種類以上を混合して用いてもよい。前記誘導物質の添加量は、特に制限されるものではないが、菌の生育阻害などの観点から、通常培地組成中１重量％以下が好ましい。また、前記誘導物質の添加時期は、特に制限されるものではなく、培養開始時、又は、培養途中のいずれでもよい。
【００６６】
本発明の酵素を有する微生物からの該酵素の精製は、公知のタンパク質精製法により行ない得る。以下に、本発明のポリペプチドを取得する方法として、シュードモナス・フルオレッセンスＫＮＫ０８−１８を用いた例を記載するが、本発明はこれに限定されない。
【００６７】
まず、シュードモナス・フルオレッセンス  ＫＮＫ０８−１８を、５００ｍＬ容坂口フラスコ中５０ｍＬの培地（組成：５ｇ／Ｌ  ＫＨ2ＰＯ4、５ｇ／Ｌ  Ｋ2ＨＰＯ4、０．１６ｇ／Ｌ  ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０１８ｇ／Ｌ  ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０１２ｇ／Ｌ  ＺｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ、０．００２ｇ／Ｌ  ＭｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．００１ｇ／Ｌ  ＣｕＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０２ｇ／Ｌ  ＮａＣｌ、２０ｇ／Ｌ  グリセリン、１０ｇ／Ｌ  イーストエキス（日本製薬社製）、５００ｍｇ／Ｌ  （Ｓ）−７−メトキシ−２−アミノテトラリン（ｐＨ７．２））に植菌し、３０℃で１日培養し、前培養液を得る。次に、５Ｌ容ミニジャー中３．０Ｌの培地（前記と同組成）に、得られた前培養液を植菌し、通気０．６ｖｖｍ、攪拌４００ｒｐｍ、温度３０℃の条件で２８時間培養する。
【００６８】
ついで、遠心分離により培養液から菌体を集め、０．０１％  ２−メルカプトエタノールおよび、０．０２ｍＭ  ピリドキサルリン酸を含む０．０１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）に懸濁する。得られた懸濁液を超音波破砕により破砕する。次に、該破砕物中の固形物を遠心分離により除去し、無細胞抽出液を調製する。得られた無細胞抽出液に硫酸プロタミンを添加し、核酸を除去する。
【００６９】
得られた硫酸プロタミン処理液は、イオン交換クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィーなどに代表される各種カラムクロマトグラフィーを用いることにより、本発明の酵素が精製され得る。
【００７０】
このようにして得られる酵素としては、例えば、配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列からなる酵素を挙げることができる。しかし、本発明の酵素はこれに限定されず、配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入もしくは付加されたアミノ酸配列からなる酵素も、それが、光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用して、アセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成するアミノ基転移反応活性を有する限り、本発明に包含される。
【００７１】
配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチドは、配列表の配列番号１で示されるアミノ酸配列を利用して、Current Protocols in Molecular Biology（John Wiley and Sons, Inc., 1989）等の実験書に記載の公知の方法に準じて調製することができる。
【００７２】
置換、挿入、欠失又は付加の場所は特に制限されないが、高度保存領域を避けるのが好ましい。ここで、高度保存領域とは、由来の異なる複数のアミノ基転移酵素について、アミノ酸配列を最適に整列させて比較した場合に、複数の配列間でアミノ酸が一致している位置を表す。
【００７３】
置換、挿入、欠失又は付加されるアミノ酸の数としては、１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。改変されたアミノ酸配列は、１種類の改変（例えば置換）のみを含むものであっても良いし、２種以上の改変（例えば、置換と挿入）を含んでいても良い。また、置換の場合には、置換後のアミノ酸はもとのアミノ酸の同族アミノ酸であるのが好ましい。
【００７４】
本発明のＤＮＡは、上記ポリペプチドをコードするＤＮＡであり、後述する方法に従って導入された宿主細胞内で上記ポリペプチドを発現し得るものであればいかなるものでもよく、任意の非翻訳領域を含んでいてもよい。精製された上記ポリペプチドが取得できれば、当業者であれば公知の方法により、該ポリペプチドの起源となる微生物よりこのようなＤＮＡを取得することができる。
【００７５】
以下に、本発明のＤＮＡを取得する方法として、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）を用いた例を記載するが、本発明はこれに限定されない。
【００７６】
まず、該微生物の無細胞抽出液より精製した上記ポリペプチド（酵素）を、適当なエンドペプチダーゼにより消化し、逆相ＨＰＬＣにより切断された断片を精製後、例えば、ＡＢＩ４９２型プロテインシークエンサー（Applied Biosystems社製）によりアミノ酸配列の一部を決定する。そして、得られた部分アミノ酸配列情報をもとにして、該ポリペプチドをコードするＤＮＡの一部を増幅するためのＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction）プライマーを合成する。次に、通常のＤＮＡ単離法、例えばＭｕｒｒａｙ等の方法（Nucl., Acids Res., 8, 4321-4325, 1980）により、該微生物の染色体ＤＮＡを調製する。この染色体ＤＮＡを鋳型として、先述のＰＣＲプライマーを用いてＰＣＲを行い、上記ポリペプチドをコードするＤＮＡの一部を増幅し、その塩基配列を決定する。塩基配列は、例えば、ＡＢＩ３７３Ａ型ＤＮＡ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ（Applied Biosystems社製）等を用いて決定し得る。該ポリペプチドをコードするＤＮＡの一部の塩基配列が明らかになれば、例えば、ｉｎｖｅｒｓｅ−ＰＣＲ法（Nucl.Acids Res.16,8186(1988)）によりその全体の配列を決定することができる。
【００７７】
このようにして得られるＤＮＡとしては、例えば、配列表の配列番号２に記載の塩基配列を有するＤＮＡを挙げることができる。しかし、本発明のＤＮＡはこれに限定されず、上述した本発明のポリペプチドをコードするＤＮＡはすべて本発明に包含される。例えば、配列表の配列番号２に示す塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用して、アセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成する活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡは本発明に包含される。
【００７８】
ここで、「配列表の配列番号２に示す塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡ」とは、コロニー・ハイブリダイゼーション法、プラーク・ハイブリダイゼーション法、あるいはサザンハイブリダイゼーション法等を実施した際、配列表の配列番号２に示す塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡが、特異的にハイブリッドを形成するＤＮＡを言う。
【００７９】
ここで、「ストリンジェントな条件」とは、例えば、コロニーあるいはプラーク由来のポリヌクレオチドを固定化したフィルターを用いて、０．７〜１．０ＭのＮａＣｌ存在下、６５℃でハイブリダイゼーションを行った後、２倍濃度のＳＳＣ溶液（１倍濃度のＳＳＣ溶液の組成は、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、１５ｍＭクエン酸ナトリウムよりなる）を用い、６５℃の条件下でフィルターを洗浄する条件をあげることができる。好ましくは、上記同様にハイブリダイゼーションを行った後、６５℃で０．５倍濃度のＳＳＣ溶液で洗浄を行う条件であり、より好ましくは上記と同様にハイブリダイゼーションを行った後、６５℃で０．２倍濃度のＳＳＣ溶液で洗浄する条件であり、更に好ましくは上記と同様にハイブリダイゼーションを行った後、６５℃で０．１倍濃度のＳＳＣ溶液で洗浄する条件である。
【００８０】
本発明のベクターとしては、上記ＤＮＡを宿主細胞内に導入でき、宿主細胞内で該ＤＮＡがコードするポリペプチドを発現できるものであればいずれもが用いられ得る。このようなベクターＤＮＡとしては、例えば、プラスミドベクター、ファージベクター、コスミドベクターなどが挙げられる。また、他の宿主株との間での遺伝子交換が可能なシャトルベクターも使用され得る。
【００８１】
このようなベクターは、作動可能に連結されたプロモーター（例えば、ｌａｃＵＶ５プロモーター、ｔｒｐプロモーター、ｔｒｃプロモーター、ｔａｃプロモーター、ｌｐｐプロモーター、ｔｕｆＢプロモーター、ｒｅｃＡプロモーター、ｐＬプロモーター）等の制御因子を含み、本発明のＤＮＡと作動可能に連結された発現単位を含むベクターとして好適に用いられ得る。例えば、ｐＵＣＮＴ（ＷＯ９４／０３６１３）等が好適に用いられ得る。
【００８２】
本明細書で用いる用語「制御因子」は、機能的プロモーター及び、任意の関連する転写要素（例えばエンハンサー、ＣＣＡＡＴボックス、ＴＡＴＡボックス、ＳＰＩ部位など）を有する塩基配列をいう。
【００８３】
本明細書で用いる用語「作動可能に連結」は、遺伝子の発現を調節するプロモーター、エンハンサー等の種々の調節エレメントと遺伝子が、宿主細胞中で作動し得る状態で連結されることをいう。制御因子のタイプ及び種類が、宿主に応じて変わり得ることは、当業者に周知の事項である。
【００８４】
本発明で使用しうる宿主細胞としては、細菌、酵母、糸状菌等の微生物細胞、植物細胞、動物細胞などが挙げられ、微生物細胞が好ましく、大腸菌が特に好ましい。本発明のＤＮＡを含むベクターは公知の方法により宿主細胞に導入し得る。宿主細胞として大腸菌を用いた場合、例えば塩化カルシウム法により、当該ベクターを導入することができる。本発明のＤＮＡを含むベクターを導入された形質転換体としては、後で詳述するＥ．ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１（ｐＮＴＭＴＡ）  （ＦＥＲＭ  Ｐ−２０２３８）等を挙げることができる。
【００８５】
次に、本発明のアミノ基転移酵素又は当該酵素の生産能を持つ微生物を用いて光学活性アミノ化合物を製造する方法について説明する。本発明のアミノ基転移酵素の生産能を持つ微生物としては、前記シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）、及び、本発明のＤＮＡを含むベクターを導入された形質転換体が挙げられる。
【００８６】
本発明の光学活性アミノ化合物の製造方法としては、目的とするアミノ化合物と同じ骨格のケトン化合物に、アミノ基供与体から立体選択的にアミノ基を転移させ、生成する光学活性アミノ化合物を採取する方法（以下、製造方法Ｉとする）と、アミノ化合物のエナンチオマー混合物のうち、一方のエナンチオマーのアミノ基を選択的にアミノ基受容体に転移させ、残存するエナンチオマー（光学活性アミノ化合物）を採取する方法（以下、製造方法IIという）が挙げられる。
【００８７】
まず、製造方法Ｉについて説明する。
本製造方法によれば、一般式（１）：
【００８８】
【化１５】
0004922929.tif 000016
【００８９】
（式中、Ｐ及びＱは置換されていてもよい、アルキル基、分岐鎖アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アラルキル基、ヘテロアラルキル基を示し、ＰとＱの両者が互いに結合して環を形成していてもよい。但し、Ｐは構造またはキラリティーの点でＱと異なる。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることにより、一般式（２）：
【００９０】
【化１６】
0004922929.tif 000017
【００９１】
（式中、Ｐ及びＱは前記式（１）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物を製造することができる。
【００９２】
例えば、下記一般式（３）：
【００９３】
【化１７】
0004922929.tif 000018
【００９４】
（式中、ｑは０〜７の整数を示し、ｒは０〜２の整数を示し、Ｒは置換されていてもよい、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数４〜１４のヘテロアリールオキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜５の分岐鎖アルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数２〜５のアルキニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、メチル基又はカルボキシル基を示し、Ｘは水素原子又は置換されていてもよいメチル基を示す。但し、Ｒがメチル基の場合にはｑ＞＝ｒである。）で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることにより、一般式（４）：
【００９５】
【化１８】
0004922929.tif 000019
【００９６】
（式中、ｑ、ｒ、ＲおよびＸは、前記式（３）と同じ。）で表される光学活性アミノ化合物を製造することができる。
【００９７】
前記式（３）及び（４）において、ｑは０〜７の整数を示し、ｒは０〜２の整数を示す。Ｒは置換されていてもよい、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、炭素数４〜１４のヘテロアリールオキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜５の分岐鎖アルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数２〜５のアルキニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、メチル基又はカルボキシル基を示し、Ｘは水素原子又は置換されていてもよいメチル基を示す。但し、Ｒがメチル基の場合にはｑ＞＝ｒである。
【００９８】
炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数４〜１４のヘテロアリール基としては、ピリジル基、チエニル基、オキサジアゾリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、フリル基、ピロリル基等が挙げられる。炭素数６〜１４のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられる。炭素数１〜４のヘテロアリールオキシ基としては、ピリジルオキシ基、チエニルオキシ基、オキサジアゾリルオキシ基、イミダゾリルオキシ基、チアゾリルオキシ基、フリルオキシ基、ピロリルオキシ基等が挙げられる。炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。炭素数３〜５の分岐アルキル基としてはイソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。炭素数２〜５のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が挙げられる。炭素数２〜５のアルキニル基としては、アセチレン基等が挙げられる。炭素数５〜７のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。なお、アルコキシカルボニル基の炭素数はカルボニル炭素を含めた数である。
【００９９】
これらの基は更に置換されていてもよく、その置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基やメチレンジオキシ等の炭素数１〜４のアルコキシ基等が挙げられる。
【０１００】
前記式（３）で表わされるケトン化合物の中では、Ｘが水素原子かつｒが１〜２である化合物が好ましい。具体的には、例えば、２−ブタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、２−オクタノン、３−ヘキサノン、３−ヘプタノン、３−オクタノン、メトキシプロパノン、１−メトキシ−２−ブタノン、１−メトキシ−３−ブタノン、アセトフェノン、２−クロロアセトフェノン、３−クロロアセトフェノン、４−クロロアセトフェノン、２−ヒドロキシアセトフェノン、３−ヒドロキシアセトフェノン、４−ヒドロキシアセトフェノン、２−メトキシアセトフェノン、３−メトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、２，４−ジメトキシアセトフェノン、３，４−ジメトキシアセトフェノン、２−トリフルオロメチルアセトフェノン、３−トリフルオロメチルアセトフェノン、４−トリフルオロメチルアセトフェノン、フェニルアセトン、２−クロロフェニルアセトン、３−クロロフェニルアセトン、４−クロロフェニルアセトン、２−ヒドロキシフェニルアセトン、３−ヒドロキシフェニルアセトン、４−ヒドロキシフェニルアセトン、２−メトキシフェニルアセトン、３−メトキシフェニルアセトン、４−メトキシフェニルアセトン、２，４−ジメトキシフェニルアセトン、３，４−ジメトキシフェニルアセトン、２−トリフルオロメチルフェニルアセトン、３−トリフルオロメチルフェニルアセトン、４−トリフルオロメチルフェニルアセトン、ベンジルアセトン、２−クロロベンジルアセトン、３−クロロベンジルアセトン、４−クロロベンジルアセトン、２−ヒドロキシベンジルアセトン、３−ヒドロキシベンジルアセトン、４−ヒドロキシベンジルアセトン、２−メトキシベンジルアセトン、３−メトキシベンジルアセトン、４−メトキシベンジルアセトン、２，４−ジメトキシベンジルアセトン、３，４−ジメトキシベンジルアセトン、２−トリフルオロメチルベンジルアセトン、３−トリフルオロメチルベンジルアセトン、４−トリフルオロメチルベンジルアセトン、１−ナフチルアセトン、２−ナフチルアセトン、２−アセチルピリジン、３−アセチルピリジン、４−アセチルピリジン、アセチルピラジン、２−アセチルフラン、３−アセチルフラン、２−アセチルチオフェン、３−アセチルチオフェン、２−アセチルチアゾール、ベンゾイル酢酸エチル等が挙げられる。
【０１０１】
また、本製造方法Ｉでは、一般式（７）：
【０１０２】
【化１９】
0004922929.tif 000020
【０１０３】
で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることにより、一般式（８）：
【０１０４】
【化２０】
0004922929.tif 000021
【０１０５】
で表される光学活性アミノ化合物を製造できる。
【０１０６】
前記式（７）及び（８）において、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは２〜４の整数を示し（ただし、ｎ＞ｍである）、環Ａは置換されていても良いベンゼン環を示す。ベンゼン環の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、メトキシ基、エトキシ基やメチレンジオキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基等が挙げられる。
【０１０７】
前記式（７）で表されるケトン化合物の中では、ｍが１かつｎが２である化合物が好ましい。具体的には、１−インダノン、４−メトキシ−１−インダノン、５−メトキシ−１−インダノン、６−メトキシ−１−インダノン、７−メトキシ−１−インダノン、２−テトラロン、５−メトキシ−２−テトラロン、６−メトキシ−２−テトラロン、７−メトキシ−２−テトラロン、８−メトキシ−２−テトラロン、５−ヒドロキシ−２−テトラロン、６−ヒドロキシ−２−テトラロン、７−ヒドロキシ−２−テトラロン、８−ヒドロキシ−２−テトラロン、１−テトラロン、５−メトキシ−１−テトラロン、６−メトキシ−１−テトラロン、７−メトキシ−１−テトラロン、８−メトキシ−１−テトラロン、等が挙げられ、さらに好ましくは、１−テトラロン、２−テトラロン、５−メトキシ−２−テトラロン、６−メトキシ−２−テトラロン、７−メトキシ−２−テトラロン、８−メトキシ−２−テトラロンが挙げられる。もっとも好ましくは、７−メトキシ−２−テトラロンである。
【０１０８】
更に、本製造方法Ｉでは、一般式（１１）：
【０１０９】
【化２１】
0004922929.tif 000022
【０１１０】
で表されるカルボニル化合物に、アミノ基供与体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ前記微生物の培養物を作用させることことにより、一般式（１２）：
【０１１１】
【化２２】
0004922929.tif 000023
【０１１２】
で表される光学活性アミノ化合物を製造できる。
【０１１３】
前記式（１１）及び（１２）において、ｊおよびｋはそれぞれ１〜３の整数を示し（但し、ｋ＞＝ｊである）、Ｒ5は、水素原子、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数４〜１４のヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜１５のアシル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜１５のアラルキル基、炭素数８〜１６のアラルキルオキシカルボニル基、又は、炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１４のアリール基で置換されたスルホニル基を示す。
【０１１４】
炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数４〜１４のヘテロアリール基としては、ピリジル基、チエニル基、オキサジアゾリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、フリル基、ピロリル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。炭素数２〜１５のアシル基としては、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル等が挙げられる。炭素数７〜１５のアラルキル基としてはベンジル基等が挙げられる。炭素数８〜１６のアラキルオキシ基としては、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数６〜１４のアリール基で置換されたスルホニル基としては、メシル基、トシル基等が挙げられる。なお、上記アシル基、アルキルオキシ基およびアラルキルオキシ基における炭素数は、カルボニル炭素を含めた数である。
【０１１５】
前記式（１１）で表されるケトン化合物の中では、ｊが１かつｋが２である化合物が好ましい。また、Ｒ5が水素原子、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、メシル基、又はトシル基である化合物が好ましい。具体的には、１−ベンジル−３−ピロリジノン、１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−３−ピロリジノン、１−トシル−３−ピロリジノン、１−メシル−３−ピロリジノン、１−ベンジルオキシカルボニル−３−ピロリジノン、３−ピロリジノン等が挙げられ、更に好ましくは、１−ベンジル−３−ピロリジノンである。
【０１１６】
アミノ基供与体としては、一般式（１５）：
【０１１７】
【化２３】
0004922929.tif 000024
【０１１８】
（式中、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立して、水素原子、置換されていてもよい、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数７〜１５のアラルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を示す。）で示されるアミン化合物が用いられうる。
【０１１９】
炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。炭素数５〜７のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等が挙げられる。７〜１５のアラルキル基としてはベンジル基等が挙げられる。炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【０１２０】
前記式（１５）で表されるアミン化合物のなかでは、Ｒ6は、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖あるいは分岐鎖アルキル基又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、炭素数１〜５の置換もしくは無置換のアルキル基又はフェニル基がより好ましい。前記Ｒ7としては、水素原子、カルボキシル基、あるいは炭素数１〜２の置換もしくは無置換のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。
【０１２１】
前記式（１５）で表わされる化合物の具体例としては、α−フェネチルアミン、２−ブチルアミン、２−ペンチルアミン、２−ヘプチルアミン、２−オクチルアミン、アラニン、グリシン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソプロピルアミン、ベンジルアミン、β―フェネチルアミンおよびそれらの光学活性体が挙げられる。なかでも、α−フェネチルアミンが好ましく、（Ｓ）−α−フェネチルアミンがより好ましい。
【０１２２】
製造方法Ｉにおいては、前記式（１）、（３）、（７）又は（１１）で表されるケトン化合物に、前記式（１５）で表されるアミノ基供与体の存在下、前記本発明の酵素又は当該酵素の生成能を有する微生物の培養物を作用させる。ここで、「培養物」とは、菌体を含む培養液、培養菌体、又はその処理物を意味する。ここで「その処理物」とは、例えば、無細胞抽出液、凍結乾燥菌体、アセトン乾燥菌体、又はそれら菌体の磨砕物等を意味する。さらにこれら酵素及び培養物は、公知の手段により固定化して、固定化酵素あるいは固定化菌体の形態として用いることもできる。固定化は、当業者に周知の方法（例えば架橋法、物理的吸着法、包括法等）で行うことができる。
【０１２３】
反応に用いる基質の濃度としては、ケトン化合物は、反応液組成中、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％であり、また、アミノ基供与体は、キラルアミンの場合は、ケトン化合物に対し、８０〜１２００モル％、好ましくは１００〜６００モル％の濃度になるように用いることが好ましい。なお、前記アミノ基供与体としてラセミ体のアミン化合物を用いる場合は、一方のエナンチオマーが上記の濃度となるように使用することもできる。
【０１２４】
本発明の酵素を作用させる際のｐＨは、酵素の至適ｐＨの観点から、下限は、好ましくはｐＨ５．０以上であり、より好ましくはｐＨ６．０以上であり、上限は、好ましくはｐＨ１０．０以下であり、より好ましくはｐＨ９．０以下である。
【０１２５】
本発明の酵素を作用させる際の温度は、酵素の至適温度および熱安定性の観点から、好ましくは２５℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、好ましくは６０℃以下であり、より好ましくは５０℃以下である。
【０１２６】
反応溶媒は、通常、イオン交換水、緩衝液等の水性媒体を使用するが、有機溶媒を含んだ系でも反応を行なうことができる。有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、その他、アセトニトリル等を適宜使用できる。
【０１２７】
これらの有機溶媒を水への溶解度以上に加えて２相系で反応を行なうこともできる。有機溶媒を反応系に共存させることで、選択率、変換率、収率などが向上する場合も多い。
【０１２８】
上記の反応により、一般式（２）、（４）、（８）、（１２）で表される光学活性アミノ化合物が生成する。生成した光学活性アミノ化合物は、反応混合液から抽出、蒸留、再結晶、カラム分離など公知の方法によって単離することができる。
【０１２９】
例えば、ｐＨを酸性に調節後、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサン、オクタン、ベンゼン等の炭化水素類；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素等一般的な溶媒により、生成した光学活性アミノ化合物を水相に残したまま、未反応の基質およびアミノ基転移反応により生じたアミノ基供与体に対応するケトン化合物を選択的に除くことができる。生成した光学活性アミノ化合物および未反応のアミノ基供与体は、例えば、ｐＨを塩基性に調節し、同様に一般的な有機溶媒で抽出することができる。生成した光学活性アミノ化合物と未反応のアミノ基供与体は、例えば、蒸留により分離することができる。
【０１３０】
次に、本発明の製造方法IIについて説明する。本方法においては、一般式（５）：
【０１３１】
【化２４】
0004922929.tif 000025
【０１３２】
で表わされるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることにより、一般式（６）：
【０１３３】
【化２５】
0004922929.tif 000026
【０１３４】
で表わされる光学活性アミノ化合物を得ることができる。
【０１３５】
前記式（５）及び（６）におけるｑ、ｒ、ＲおよびＸは、前記式（３）及び（４）におけるｑ、ｒ、Ｒ及びＸと同じである。
【０１３６】
前記式（５）で表わされるアミノ化合物の中では、Ｘが水素原子かつｒが１〜２である化合物が好ましい。具体的には、例えば、２−ブチルアミン、２−ペンチルアミン、２−ヘキシルアミン、２−ヘプチルアミン、２−オクチルアミン、３−ヘキシルアミン、３−ヘプチルアミン、３−オクチルアミン、メトキシプロピルアミン、１−メトキシ−２−ブチルアミン、１−メトキシ−３−ブチルアミン、α−フェネチルアミン、２−クロロ−α−フェネチルアミン、３−クロロ−α−フェネチルアミン、４−クロロ−α−フェネチルアミン、２−ヒドロキシ−α−フェネチルアミン、３−ヒドロキシ−α−フェネチルアミン、４−ヒドロキシ−α−フェネチルアミン、２−メトキシ−α−フェネチルアミン、３−メトキシ−α−フェネチルアミン、４−メトキシ−α−フェネチルアミン、２，４−ジメトキシ−α−フェネチルアミン、３，４−ジメトキシ−α−フェネチルアミン、２−トリフルオロメチル−α−フェネチルアミン、３−トリフルオロメチル−α−フェネチルアミン、４−トリフルオロメチル−α−フェネチルアミン、１−フェニル−２−アミノプロパン、１−（２−クロロフェニル）−２−アミノプロパン、１−（３−クロロフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−クロロフェニル）−２−アミノプロパン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（２−メトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（３−メトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−メトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（２，４−ジメトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（２−トリフルオロメチルフェニル）−２−アミノプロパン、１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−アミノプロパン、１−フェニル−３−ブチルアミン、１−（２−クロロフェニル）−３−ブチルアミン、１−（３−クロロフェニル）−３−ブチルアミン、１−（４−クロロフェニル）−３−ブチルアミン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（２−メトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（３−メトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（４−メトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（２，３−ジメトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（２，４−ジメトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−３−ブチルアミン、１−（２−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブチルアミン、１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブチルアミン、１−（４−トリフルオロメチルフェニル）−３−ブチルアミン、１−（１−ナフチル）−２−アミノプロパン、１−（２−ナフチル）−２−アミノプロパン、１−（２−ピリジル）エチルアミン、１−（３−ピリジル）エチルアミン、１−（４−ピリジル）エチルアミン、１−ピラジルエチルアミン、１−（２−フリル）エチルアミン、１−（３−フリル）エチルアミン、１−（２−チエニル）エチルアミン、１−（３−チエニル）エチルアミン、１−（２−チアゾイル）エチルアミン、β―フェニルアラニン等が挙げられる。
【０１３７】
また、製造方法IIでは、一般式（９）：
【０１３８】
【化２６】
0004922929.tif 000027
【０１３９】
で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは前記微生物の培養物を作用させることにより、一般式（１０）：
【０１４０】
【化２７】
0004922929.tif 000028
【０１４１】
で表わされる光学活性アミノ化合物を得ることができる。
【０１４２】
前記式（９）および（１０）におけるｍ、ｎ、環Ａのそれぞれは、前記式（７）および（８）におけるｍ、ｎ、環Ａと同じである。
【０１４３】
前記式（９）で表されるアミノ化合物としては、ｍが１かつｎが２である化合物が好ましい。具体的には、１−アミノインダン、４−メトキシ−１−アミノインダン、５−メトキシ−１−アミノインダン、６−メトキシ−１−アミノインダン、７−メトキシ−１−アミノインダン、２−アミノテトラリン、５−メトキシ−２−アミノテトラリン、６−メトキシ−２−アミノテトラリン、７−メトキシ−２−アミノテトラリン、８−メトキシ−２−アミノテトラリン、５−ヒドロキシ−２−アミノテトラリン、６−ヒドロキシ−２−アミノテトラリン、７−ヒドロキシ−２−アミノテトラリン、８−ヒドロキシ−２−アミノテトラリン、１−アミノテトラリン、５−メトキシ−１−アミノテトラリン、６−メトキシ−１−アミノテトラリン、７−メトキシ−１−アミノテトラリン、８−メトキシ−１−アミノテトラリン、等が挙げられ、さらに好ましくは、１−アミノテトラリン、２−アミノテトラリン、５−メトキシ−２−アミノテトラリン、６−メトキシ−２−アミノテトラリン、７−メトキシ−２−アミノテトラリン、８−メトキシ−２−アミノテトラリンが挙げられる。もっとも好ましくは、７−メトキシ−２−アミノテトラリンである。
【０１４４】
さらに、本製造方法IIでは、一般式（１３）：
【０１４５】
【化２８】
0004922929.tif 000029
【０１４６】
で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、アミノ基受容体の存在下、前記酵素あるいは該酵素の産生能を持つ微生物の培養物を作用させることにより、一般式（１４）：
【０１４７】
【化２９】
0004922929.tif 000030
【０１４８】
で表される光学活性アミノ化合物を得ること得ることができる。
【０１４９】
前記式（１３）および（１４）におけるｊ、ｋ、およびＲ5のそれぞれは、前記式（１１）および（１２）におけるｊ、ｋおよびＲ5と同じである。
【０１５０】
前記式（１３）で表されるアミノ化合物としては、ｊが１かつｋが２である化合物が好ましい。また、Ｒ5は水素原子、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、メシル基、又はトシル基である化合物が好ましい。具体的には、１−ベンジル−３−アミノピロリジン、１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−３−アミノピロリジン、１−トシル−３−アミノピロリジン、１−メシル−３−アミノピロリジン、１−ベンジルオキシカルボニル−３−アミノピロリジン、３−アミノピロリジンが挙げられ、好ましくは、１−ベンジル−３−アミノピロリジンである。
【０１５１】
本方法においては、ケトン化合物をアミノ基受容体として用いる。当該ケトン化合物としては、アミノ基受容体としての活性があればいかなるケトン化合物であってもよいが、好ましくは、ピルビン酸あるいはグリオキシル酸である。
【０１５２】
製造方法IIにおいては、前記式（５）、（９）又は（１３）で表わされるアミノ化合物のエナンチオマー混合物に、上記アミノ基受容体の存在下、前記本発明の酵素又は当該酵素の生成能を有する形質転換体の培養物を作用させる。
【０１５３】
ここで、前記式（５）、（９）又は（１３）で表されるアミノ化合物のエナンチオマー混合物とは、前記式（６）、（１０）又は（１４）で表されるエナンチオマーとその鏡像体の混合物を表す。通常は、ラセミ体が安価で入手しやすく、ラセミ体を用いることが好ましい。ただし、ラセミ体に限定されず、例えば、前記式（６）、（１０）又は（１４）で表されるエナンチオマーがその鏡像体よりも若干過剰に含まれる混合物を用いて、製造方法IIにより、その光学純度を高めることも好ましく行い得る。
【０１５４】
また、「培養物」の意味するところは、前述の製造方法Ｉの場合と同様である。
【０１５５】
反応における、アミノ化合物（５）、（９）又は（１３）の濃度は、反応液組成中、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。また、アミノ基受容体は、アミノ化合物に対し、３０〜１００モル％、好ましくは５０〜６０モル％の濃度で用いることが好ましい。
【０１５６】
反応ｐＨ、反応温度、反応溶媒は製造方法Ｉと同様の条件が用いられ得る。
【０１５７】
上記の反応により、前記式（６）、（１０）、又は（１４）で表される光学活性アミノ化合物が生成する。生成した光学活性アミノ化合物は、製造方法Ｉと同様の方法で反応混合液から単離することができる。
【０１５８】
これらの製造方法により製造された光学活性アミノ化合物の収率および純度は、例えば、反応液を逆相カラム（コスモシル５Ｃ１８−ＡＲ、ナカライテスク等）を用い、２５％アセトニトリル等を移動相として分離し、２１０ｎｍの吸収を対照と比較することにより定量分析を行なうことができる。また、光学純度を測定する方法としては、生成したアミ
ノ化合物をＮ−カルボキシ−Ｌ−ロイシンアンヒドライド等と結合させてジアステレオマーを形成させ、これを逆相カラム（コスモシル５Ｃ１８−ＡＲ、ナカライテスク等）を用いた高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【０１６０】
（実施例１）  酵素精製の取得
土壌より分離したシュードモナス・フルオレッセンス  ＫＮＫ０８−１８（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０５９９）を５００ｍＬ容坂口フラスコ中５０ｍＬのＳ１７培地（組成：５ｇ／Ｌ  ＫＨ2ＰＯ4、５ｇ／Ｌ  Ｋ2ＨＰＯ4、０．１６ｇ／Ｌ  ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０１８ｇ／Ｌ  ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０１２ｇ／Ｌ  ＺｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ、０．００２ｇ／Ｌ  ＭｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．００１ｇ／Ｌ  ＣｕＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．０２ｇ／Ｌ  ＮａＣｌ、２０ｇ／Ｌ  グリセリン、１０ｇ／Ｌ  イーストエキス（日本製薬社製）、５００ｍｇ／Ｌ  （Ｓ）−７−メトキシ−２−アミノテトラリン（ｐＨ７．２））に植菌し、３０℃で１日培養し、前培養液を得た。次に、５Ｌ容ミニジャー中３．０Ｌの培地（前記と同組成）に、得られた前培養液を植菌し、通気０．６ｖｖｍ、攪拌４００ｒｐｍで温度３０℃で２８時間培養した。ついで、遠心分離により培養液から菌体を集め、０．０１％  ２−メルカプトエタノールおよび、０．０２ｍＭ  ピリドキサルリン酸を含む０．０１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）に懸濁した。得られた懸濁液を超音波破砕により破砕した。次に、該破砕物中の固形物を遠心分離により除去し、無細胞抽出液を調製した。
【０１６１】
得られた無細胞抽出液に硫酸プロタミンを添加し、核酸を除去した。得られた硫酸プロタミン処理液に３０％飽和となるように硫酸アンモニウムを添加し、これを溶解させ、ついで生じた沈殿を遠心分離により除去した。この上清に６０％飽和となるように硫酸アンモニウムを添加し、これを溶解させて、ついで遠心分離により生じた沈殿を回収した。
【０１６２】
この沈殿を０．０１％２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  フェニルメチルスルホニルフルオリド（ＰＭＳＦ）を含む１０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）で溶解させ、さらに同緩衝液に対して透析を行なった。これを、同じ緩衝液で平衡化させたＤＥＡＥ−ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ  ６５０Ｍ（東ソー株式会社製）カラム（３００ｍＬ）に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、塩化ナトリウムのリニアグラジエント（０Ｍから０．３Ｍまで）により活性画分を溶出させた。
【０１６３】
溶出させた活性画分を集めて、これに、終濃度１．２Ｍとなるように硫酸アンモニウムを溶解し、１．２Ｍ  硫酸アンモニウム、０．０１％  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦを含む１０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）であらかじめ平衡化したＰｈｅｎｙｌ−ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ  ６５０Ｍ（東ソー株式会社製）カラム（１２０ｍＬ）に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、硫酸アンモニウムのリニアグラジエント（１．２Ｍから０Ｍまで）により活性画分を溶出させた。活性画分を集め、０．０１％  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦを含む１０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）に対して透析を行なった。
【０１６４】
上記で得られた粗酵素液を０．０１％  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦを含む１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８．０）であらかじめ平衡化させたＱ−ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  １６／１０ＨＰカラム（アマシャムバイオサイエンス株式会社製）に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、塩化ナトリウムのリニアグラジエント（０Ｍから０．７Ｍまで）により活性画分を溶出させた。
【０１６５】
溶出させた活性画分を集めて、これに、終濃度１．０Ｍとなるように硫酸アンモニウムを溶解し、１．０Ｍ  硫酸アンモニウム、０．０１％  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦを含む１０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）であらかじめ平衡化したＢｕｔｙｌ−ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ  ６５０Ｓ（東ソー株式会社製）カラム（２５ｍＬ）に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、硫酸アンモニウムのリニアグラジエント（１．０Ｍから０Ｍまで）により活性画分を溶出させた。得られた活性粗酵素液を限外ろ過にて濃縮した。
【０１６６】
濃縮した粗酵素液を、０．０１％  ２−メルカプトエタノール、２０ｍＭ  ピリドキサルリン酸、０．１ｍＭ  ＰＭＳＦ、０．１５Ｍ  塩化ナトリウムを含む１０ｍＭ  リン酸緩衝液（ｐＨ８．０）であらかじめ平衡化させたＨｉ  ＬＯＡＤ  １６／６０  Ｓｕｐｅｒｄｅｘ２００ｐ／ｇカラム（アマシャムバイオサイエンス株式会社製）に供し、電気泳動的に単一な精製酵素標品を得た。以後、この酵素をＭＴＡと称する。
【０１６７】
（実施例２）  精製酵素の理化学的性質１
実施例１で得たＭＴＡ精製酵素について、その理化学的性質について調べた。
（１）作用：
タンパク質濃度を２ｍｇ／ｍＬに調製した精製酵素液０．１ｍＬを、下記組成を有する基質溶液０．９ｍＬに添加し、３０℃で反応させた。１時間後、３Ｎ塩酸を０．１ｍＬ添加して反応を停止させ、反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。その結果、ＭＴＡは光学活性（Ｓ）−α−フェネチルアミンと１−ベンジル−３−ピロリジノンとに作用してアセトフェノンと１−ベンジル−３−アミノピロリジンとを生成する、アミノ基転移活性を有することが確認された。
【０１６８】
［基質溶液組成］
（Ｓ）−α−フェネチルアミン            ２８．３ｍＭ
１−ベンジル−３−ピロリジノン          ２８．３ｍＭ
ピリドキサルリン酸                      ０．０２ｍＭ
リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）        ０．１Ｍ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｆｉｎｅｐａｋ  ＳＩＬ  Ｃ１８−Ｔ  (日本分光社製)
溶離液：蒸留水  １２６０ｍＬ／アセトニトリル  ７４０ｍＬ／ＫＨ2ＰＯ4  １０ｇ
／ＳＤＳ  ２．８８ｇ（ｐＨ３．６）
流速：１ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
カラム温度：４０℃
【０１６９】
（２）至適ｐＨ：
ｐＨ４〜１１の範囲で、上記と同様にしてアミノ基転移活性を測定し、ＭＴＡの至適ｐＨを調べた（ただし、測定するｐＨの応じて緩衝液は下記のものを用いた）。その結果、至適ｐＨは７〜９であった。
［緩衝液］
ｐＨ４．０〜６．０の場合  ：０．１Ｍ酢酸ナトリウム緩衝液
ｐＨ６．０〜８．５の場合  ：０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液
ｐＨ８．０〜９．０の場合  ：０．１Ｍトリスー塩酸緩衝液
ｐＨ９．０〜１１．０の場合：０．１Ｍ炭酸ナトリウム緩衝液。
【０１７０】
（３）至適温度：
上記と同様の条件（ｐＨ７．０）にて、温度２０℃〜７０℃の範囲で、活性測定を行なった。その結果、反応至適温度は３０〜５０℃であった。
【０１７１】
（４）熱安定性：
ＭＴＡを、０．０２Ｍ  ピリドキサルリン酸を含む０．１Ｍ  リン酸緩衝液（ｐＨ７．５）中、温度２０℃〜７０℃で３０分間処理した後、上記と同様の条件（温度３０℃、ｐＨ７．０）で活性測定を行なった。その結果、処理前に比べて、２０℃〜４０℃処理では９０％以上の活性が残存していた。
【０１７２】
（５）分子量：
ＭＴＡの分子量をHiLoad 16/60 Superdex 200 prep grade（アマシャムバイオサイエンス社製）カラムを用いたゲルろ過法により測定した結果、約１２０，０００であった。また、サブユニットの分子量をＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定したところ、約５３，０００であった。
【０１７３】
（実施例３）  精製酵素の理化学的性質：アミノ基供与体特異性
精製酵素２０μＬに、各種アミン化合物１４ｍＭ（ラセミ体の場合は２８ｍＭ）、７−メトキシ−２−テトラロン  １４ｍＭを含む０．１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）３８０μＬを添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ塩酸を２０μＬ加えて反応を停止させた。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、生成した７−メトキシ−２−アミノテトラリンを定量し、各種アミノ化合物に対するアミノ基転移活性を測定した。その結果を、（Ｓ）−α−フェネチルアミンを用いたときの活性を１００とした相対活性として表１に示す。表１に示すように本酵素は（Ｓ）−α−フェネチルアミンに対し、特に高い活性を示した。
【０１７４】
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ８−ＭＳ（ナカライテスク社製）
溶離液：３０ｍＭ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ２．５）／アセトニトリル／メタノール        ＝４／１／１（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
【０１７５】
【表１】
0004922929.tif 000031
【０１７６】
（実施例４）  精製酵素の理化学的性質：アミノ基供与体特異性２
実施例１で得た精製酵素について、代表的なω−アミノ酸トランスアミナーゼの基質に対する反応性について調べた。まず、タンパク質濃度を０．２ｍｇ／ｍＬに調製した精製酵素液２０μＬを下記組成を有する基質溶液３８０μＬに添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ塩酸を２０μＬ加えて反応を停止させた。次に、得られた反応液２０μＬに０．２Ｍ  炭酸ナトリウム水溶液を８０μＬ、３．３ｍｇ／ｍＬ  ダブシルクロリドのアセトン溶液を２００μＬをそれぞれ加え、７０℃で１０分間反応させた。これに酢酸２０μＬを加えて攪拌し、この反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、ダブシル化したアラニンを定量した。その結果を、（Ｓ）−α−フェネチルアミンをアミノ基供与体として用いたときの活性を１００とした相対活性として表２に示す。表２に示すように、本酵素はβ−アラニン、タウリン、プトレッシン、ＤＬ−オルニチン、ＤＬ−リジンに対して活性を示さなかった。
【０１７７】
［基質溶液組成］
各種アミノ化合物                          １４ｍＭ
ピルビン酸                                １４ｍＭ
ピリドキサルリン酸                    ０．０２ｍＭ
リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）      ０．１Ｍ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｄｅｖｅｒｏｓｉｌ  ＯＤＳ−ＨＧ−３（ＮＯＭＵＲＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）
溶離液：アセトニトリル／０．０４５Ｍ  酢酸緩衝液（ｐＨ４．１）
＝３５／６５（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
【０１７８】
【表２】
0004922929.tif 000032
【０１７９】
（実施例５）  精製酵素の理化学的性質：アミノ基受容体特異性
実施例１で得た精製酵素について、アミノ基受容体に対する基質特異性について調べた。精製酵素２０μＬに、（Ｓ）−α−フェネチルアミン  １４ｍＭ、各種ケトン化合物  １４ｍＭを含む０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．５）３８０μＬを添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ塩酸を２０μＬ加えて反応を停止させた。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、生成したアセトフェノンを定量した。その結果を、ピルビン酸をアミノ基受容体として用いたときの活性を１００とした相対活性として表３に示す。高速液体クロマトグラフィーによる測定条件は以下の通りである。表３に示すように、本酵素はピルビン酸およびグリオキシル酸に高い活性を示し、２−ケトグルタル酸には活性を示さなかった。
【０１８０】
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ８−ＭＳ（ナカライテスク社製）
溶離液：３０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ２．５）／アセトニトリル／メタノール
＝４／１／１（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
【０１８１】
【表３】
0004922929.tif 000033
【０１８２】
（実施例６）  精製酵素の理化学的性質：アミノ基受容体特性２
実施例１で得た精製酵素について、実施例５と同様の方法で、アミノ基受容体に対する基質特異性について調べた。結果を表４に示す。
【０１８３】
【表４】
0004922929.tif 000034
【０１８４】
（実施例７）  基質特異性：ω−アミノ酸トランスアミナーゼとの比較
実施例１で得た精製酵素について、代表的なω−アミノ酸トランスアミナーゼの基質に対する、本酵素の反応性について調べた。まず、タンパク質濃度を０．２ｍｇ／ｍＬに調製した精製酵素液２０μＬを下記組成を有する基質溶液３８０μＬに添加し、３０℃、１時間反応させた後、３Ｎ塩酸を２０μＬ加えて反応を停止させた。次に、得られた反応液２０μＬに０．２Ｍ  炭酸ナトリウム水溶液８０μＬ、３．３ｍｇ／ｍＬダブシルクロリドのアセトン溶液２００μＬをそれぞれ加え、７０℃で１０分間反応させた。これに酢酸２０μＬを加えて攪拌し、この反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、ダブシル化したアラニンあるいはグルタミン酸を定量した。その結果を、（Ｓ）−α−フェネチルアミンをアミノ基供与体として用いたときの活性を１００とした相対活性として表５に示す。表５のω−アミノ酸：ピルビン酸トランスアミナーゼおよび４−アミノ酪酸：２−ケトグルタル酸トランスアミナーゼの活性値は文献（Agric. Biol. Chem. 41, 1701-1706 (1977)、Arch. Biochem. Biophys. 200, 156-164(1980)）から引用した。表５に示すように、本酵素は、β−アラニン、タウリン、プトレッシン、４−アミノ酪酸などの代表的なω−アミノ酸トランスアミナーゼの基質に作用せず、（Ｓ）−α−フェネチルアミンに対し特異的に高い活性を示した。
【０１８５】
［基質溶液組成］
各種アミノ化合物                          １４ｍＭ
ピルビン酸又は２−ケトグルタル酸        １４ｍＭ
ピリドキサルリン酸                    ０．０２ｍＭ
リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）      ０．１Ｍ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
カラム：Ｄｅｖｅｒｏｓｉｌ  ＯＤＳ−ＨＧ−３（ＮＯＭＵＲＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）
溶離液：アセトニトリル／０．０４５Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ４．１）
＝３５／６５（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
【０１８６】
【表５】
0004922929.tif 000035
【０１８７】
（実施例８）  ＭＴＡ遺伝子のクローニング
（ＰＣＲプライマーの作成）
実施例１で得られた精製ＭＴＡのＮ末端アミノ酸配列をＡＢＩ４９２型プロテインシーケンサー（PerkinElmer Biosystems社）により決定した。また、実施例１で得られた精製ＭＴＡを８Ｍ尿素存在下で変性させた後、アクロモバクター由来のリシルエンドペプチダーゼ（和光純薬工業株式会社製）で消化し、得られたペプチド断片のアミノ酸配列をＮ末端アミノ酸配列と同様の方法で決定した。このアミノ酸配列から予想される塩基配列を考慮し、ＭＴＡ遺伝子の一部をＰＣＲにより増幅するためのプライマー１（配列表の配列番号３）、および、プライマー２（配列表の配列番号４）を合成した。
【０１８８】
（ＰＣＲによるＭＴＡ遺伝子の増幅）
シュードモナス・フルオレッセンス  ＫＮＫ０８−１８の培養液から、Ｍｕｒｒａｙ等の方法（Nucl. Acids Res., 8, 4321, 1980）に記載の方法に従って染色体ＤＮＡを抽出した。得られた染色体ＤＮＡを鋳型に、上記で合成したプライマーを用いてＰＣＲを行った。その結果、ＭＴＡ遺伝子の一部と考えられる約５４０ｂｐのＤＮＡ断片を取得した。ＰＣＲは、ＤＮＡポリメラ−ゼとしてTaKaRa Ex Taq（宝酒造株式会社製）を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。このＤＮＡ断片を、プラスミドpT7Blue T-Vector（Novagen社製）にクローニングし、ABI PRISM Dye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction Kit（Perkin Elmer社製）およびABI 310 DNA Sequencer（Perkin Elmer社製）を用いてその塩基配列を決定した。その塩基配列を配列表の配列番号５に示した。
【０１８９】
（ｉｎｖｅｒｓｅ−ＰＣＲ法によるＭＴＡ遺伝子の全長配列の決定）
シュードモナス・フルオレッセンスＫＮＫ０８−１８の染色体ＤＮＡを制限酵素ＥｃｏＲＩ、ＦｂａＩ、ＮｃｏＩ又はＳｐｈＩを用いて完全消化し、得られた消化物をＴ４ＤＮＡリガーゼ（宝酒造株式会社製）を用いて各々分子内環化させた。これを鋳型として用い、上記で判明したＭＴＡ遺伝子の部分塩基配列情報をもとに、ｉｎｖｅｒｓｅ−ＰＣＲ法（Nucl. Acids Res., 16, 8186 (1988)）により、染色体ＤＮＡ上のＭＴＡ遺伝子の全塩基配列を決定した。ＰＣＲは、TaKaRa LA Taq with GC buffer（宝酒造株式会社製）を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。決定した塩基配列を配列表の配列番号２に示した。また、該塩基配列がコードするアミノ酸配列を配列表の配列番号１に示した。
【０１９０】
（実施例９）  ＭＴＡ遺伝子を含む組換えプラスミドの作製
実施例８で決定した塩基配列に基づき、ＭＴＡ遺伝子の開始コドン部分にＮｄｅＩ部位を付加したプライマー３（配列表の配列番号６）と、ＭＴＡ遺伝子の終始コドンの直後にＥｃｏＲＩ部位を付加したプライマー４（配列表の配列番号７）とを合成した。実施例２で得たシュードモナス・フルオレッセンス  ＫＮＫ０８−１８の染色体ＤＮＡを鋳型とし、これらのプライマーを用いてＰＣＲを行い、ＭＴＡ遺伝子の開始コドン部分にＮｄｅＩ部位を付加し、かつ終始コドンの直後にＥｃｏＲＩ部位を付加した二本鎖ＤＮＡを取得した。ＰＣＲは、TaKaRa LA Taq with GC buffer（宝酒造株式会社製）を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。このＤＮＡをＮｄｅＩ及びＥｃｏＲＩで消化し、プラスミドｐＵＣＮＴ（ＷＯ９４／０３６１３）のｌａｃプロモーターの下流のＮｄｅＩ認識部位とＥｃｏＲＩ認識部位の間に挿入し、組換えベクターｐＮＴＭＴＡを得た。
【０１９１】
（実施例１０）  組換え大腸菌の作製
実施例９で得た組換えベクターｐＮＴＭＴＡを用いて大腸菌E. coli HB101（宝酒造株式会社製）を形質転換し、組換え大腸菌E. coli HB101(pNTMTA)を得た。こうして得られた形質転換体E. coli HB101 (pNTMTA)は、平成１６年１０月５日付けで、受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２０２３８として、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（〒３０５−８５６６  茨城県つくば市東１−１−１  中央第６）に寄託されている。
【０１９２】
（実施例１１）  組換え大腸菌におけるＭＴＡ遺伝子の発現
実施例１０で得たE. coli HB101(pNTMTA)を２００μｇ／ｍｌのアンピシリンを含む２×ＹＴ培地（トリプトン１．６％、イーストエキス１．０％、ＮａＣｌ  ０．５％、ｐＨ７．０）で培養し、集菌後、１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．５）に懸濁し、超音波破砕により無細胞抽出液を得た。この無細胞抽出液のトランスアミナーゼ活性を、実施例１に示した、アセトフェノンと１−ベンジル−３−ピロリジノンを基質とした活性測定法により測定した。その結果、E. coli HB101(pNTMTA)の無細胞抽出液では、タンパク質１ｍｇあたり１Ｕの該活性が見られた。
【０１９３】
（実施例１２）製造方法Ｉによる光学活性７−メトキシ−２−アミノテトラリンの製造
実施例１０で得たE. coli HB101 (pNTMTA)を５００ｍＬ容坂口フラスコ中の５０ｍＬの２×ＹＴ培地（トリプトン  １．６％、イーストエキス  １．０％、ＮａＣｌ  ０．５％、アンピシリン  ２００μｇ／ｍｌ、ｐＨ７．０）に植菌後、２８℃で３日間培養した。遠心分離により培養液から菌体を集め、０．０１％  ２−メルカプトエタノールおよび、０．０２ｍＭ  ピリドキサルリン酸を含む０．０１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）に懸濁し、同緩衝液で体積５ｍｌに調製し、菌体懸濁液とした。
【０１９４】
あらかじめ基質である７−メトキシ−２−テトラロン３００ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン３０９．４ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、２４時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液中に生成した７−メトキシ−２−アミノテトラリンをＨＰＬＣで下記条件にて分析した。その結果、７−メトキシ−２−アミノテトラリンが変換率８５％で生成していた。その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は９６．７％ｅ．ｅ．であった。
【０１９５】
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ８−ＭＳ（ナカライテスク社製）
溶離液：３０ｍＭ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ２．５）／アセトニトリル／メタノール
＝４／１／１（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
＜光学純度分析＞
カラム：Ｃｒｏｗｎｐａｋ  ＣＲ（＋）（ダイセル化学工業社製）
溶離液：過塩素酸水溶液（ｐＨ１．５）／メタノール＝８５／１５（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２２０ｎｍ
カラム温度：４７℃
【０１９６】
（実施例１３）製造方法Ｉによる光学活性１−ベンジル−３−アミノピロリジンの製造
実施例１２と同様の方法で菌体懸濁液を調製した。あらかじめ基質である１−ベンジル−３−ピロリジノン９００ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン９２８．２ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、１６時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液をＨＰＬＣにて下記条件で分析した。その結果、１−ベンジル−３−アミノピロリジンが変換率７５．１％で生成していた。その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は７９．２％ｅ．ｅ．であった。
【０１９７】
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｆｉｎｅｐａｋ  ＳＩＬ  Ｃ１８−Ｔ  (日本分光社製)
溶離液：蒸留水  １２６０ｍＬ／アセトニトリル  ７４０ｍＬ／ＫＨ2ＰＯ4  １０ｇ
／ＳＤＳ  ２．８８ｇ（ｐＨ３．６）
流速：１ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
カラム温度：４０℃
＜光学純度分析＞
反応液を適量の炭酸ナトリウムで塩基性にしたのち、Ｚ−クロリドで誘導体化した後、以下の条件で分析した。
カラム：Ｃｈｉｒａｌｃｅｌ  ＯＤ−Ｈ（ダイセル化学工業社製）
溶離液：ヘキサン／イソプロピルアルコール＝９０／１０（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
カラム温度：室温
【０１９８】
（実施例１４）  製造方法Ｉによる光学活性１−フェニル−３−ブチルアミンの製造
実施例１２と同様の方法で菌体懸濁液を調製した。あらかじめ基質である１−フェニル−３−ブタノン５０４．６ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン６１８．８ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、１６時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液を以下のように分析した。その結果、１−フェニル−３−ブチルアミンが変換率６８％で生成しており、その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は９５．８％ｅ．ｅ．であった。
【０１９９】
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ８−ＭＳ（ナカライテスク社製）
溶離液：３０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ２．５）／アセトニトリル／メタノール
＝４／１／１（体積比）
流速：０．９ｍＬ／分
検出：２５４ｎｍ
＜光学純度分析＞
反応液を適量の炭酸ナトリウムで塩基性にしたのち、無水酢酸で誘導体化した後、以下の条件で分析した。
カラム：Ｃｈｉｒａｌｃｅｌ  ＯＪ−Ｈ（ダイセル化学工業社製）
溶離液：ヘキサン／エタノール＝９５／５（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出：２２０ｎｍ
カラム温度：室温
【０２００】
（実施例１５）  製造方法IIによる光学活性７−メトキシ−２−アミノテトラリンの製造
実施例１２と同様の方法で菌体懸濁液を調製した。あらかじめ基質であるラセミ体７−メトキシ−２−アミノテトラリン１００ｍｇ、および、ピルビン酸６２ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸１．２ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）１ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を１０ｍＬとした。これを、３０℃で、２１時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、実施例１２と同様に分析を行なったところ、７−メトキシ−２−アミノテトラリンが残存率４４％で存在していた。その立体配置は（Ｒ）体で光学純度は１００％ｅ．ｅ．であった。
【０２０１】
（実施例１６）  製造方法Ｉによる光学活性２−アミノヘプタンの製造
実施例１０で得たE. coli HB101 (pNTMTA)を５００ｍＬ容坂口フラスコ中の５０ｍＬの２×ＹＴ培地（トリプトン  １．６％、イーストエキス  １．０％、ＮａＣｌ  ０．５％、ｐＨ７．０）に植菌後、２８℃で３日間培養した。遠心分離により培養液から菌体を集め、０．０１％  ２−メルカプトエタノールおよび、０．０２ｍＭ  ピリドキサルリン酸を含む０．０１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）に懸濁し、同緩衝液で体積５ｍｌに調製し、菌体懸濁液とした。
【０２０２】
あらかじめ基質である２−ヘプタノン６００ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン９５５．１ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、１６時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液２ｍＬに２００μＬの４０％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、４ｍＬのｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルを用いて抽出し、その抽出液を以下のように分析した。その結果、２−アミノヘプタンが変換率４７％で生成しており、その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は９８．８％ｅ．ｅ．であった。
【０２０３】
［ガスクロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｒｔｘ−５  Ａｍｉｎｅ  ３０ｍｘ０．２５ｍｍ（ＲＥＳＴＥＫ社製）
カラム温度：１５０℃
インジェクター温度：２５０℃
ディテクター温度：２５０℃
キャリアガス：Ｈｅ
検出：ＦＩＤ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜光学純度分析＞
反応液を適量の炭酸ナトリウムで塩基性にしたのち、ジニトロベンゾイルクロライドで誘導体化した後、以下の条件で分析した。
カラム：Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＡＤ−Ｈ（ダイセル化学工業社製）
溶離液：ヘキサン／エタノール＝９／１（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出：２４０ｎｍ
カラム温度：３５℃
【０２０４】
（実施例１７）  製造方法Ｉによる光学活性１−Ｂｏｃ−３−アミノピロリジンの製造
実施例１６と同様の方法で菌体懸濁液を調製した。あらかじめ基質である１−Ｂｏｃ−３−ピロリジノン９００ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン８８３ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、８時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液０．１ｍＬに３０μＬの４０％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、１ｍＬの酢酸エチルを用いて抽出し、その抽出液を以下のように分析した。その結果、１−Ｂｏｃ−３−アミノピロリジンが変換率８２％で生成しており、その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は９９．４％ｅ．ｅ．であった。
【０２０５】
［ガスクロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｒｔｘ−５  Ａｍｉｎｅ  ３０ｍｘ０．２５ｍｍ（ＲＥＳＴＥＫ社製）
カラム温度：１５０℃
インジェクター温度：２５０℃
ディテクター温度：２５０℃
キャリアガス：Ｈｅ
検出：ＦＩＤ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜光学純度分析＞
反応液を適量の炭酸ナトリウムで塩基性にしたのち、ジニトロベンゾイルクロライドで誘導体化した後、以下の条件で分析した。
カラム：Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＡＤ−Ｈ（ダイセル化学工業社製）
溶離液：ヘキサン／エタノール＝７５／２５（体積比）に０．１％ジエチルアミンを添加。
流速：０．７ｍＬ／分
検出：２４０ｎｍ
カラム温度：４０℃
【０２０６】
（実施例１８）  製造方法Ｉによる光学活性１−Ｂｏｃ−３−アミノピペリジンの製造
実施例１６と同様の方法で菌体懸濁液を調製した。あらかじめ基質である１−Ｂｏｃ−３−ピペリジノン９００ｍｇ、および、（Ｓ）−α−フェネチルアミン８２１ｍｇを入れたフラスコに上記菌体懸濁液３ｍｌ、ピリドキサルリン酸３．７ｍｇ、１Ｍ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．８）３ｍＬを入れて、脱イオン水を加えて全体積を３０ｍＬとした。これを、３０℃で、５時間、攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液０．２ｍＬに５０μＬの４０％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、１ｍＬの酢酸エチルを用いて抽出し、その抽出液を以下のように分析した。その結果、１−Ｂｏｃ−３−アミノピペリジンが変換率８３％で生成しており、その立体配置は（Ｓ）体で光学純度は＞９９．９％ｅ．ｅ．であった。
【０２０７】
［ガスクロマトグラフィーによる測定条件］
＜定量分析＞
カラム：Ｒｔｘ−５  Ａｍｉｎｅ  ３０ｍｘ０．２５ｍｍ（ＲＥＳＴＥＫ社製）
カラム温度：１５０℃
インジェクター温度：２５０℃
ディテクター温度：２５０℃
キャリアガス：Ｈｅ
検出：ＦＩＤ
［高速液体クロマトグラフィーによる測定条件］
＜光学純度分析＞
反応液を適量の炭酸ナトリウムで塩基性にしたのち、ジニトロベンゾイルクロライドで誘導体化した後、以下の条件で分析した。
カラム：Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＡＤ−Ｈ（ダイセル化学工業社製）
溶離液：ヘキサン／エタノール＝７５／２５（体積比）に０．１％ジエチルアミンを添加。
流速：０．７ｍＬ／分
検出：２４０ｎｍ
カラム温度：４０℃
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】本発明の組換えベクターｐＮＴＭＴＡの構築方法を示す図である。
【図１】
0004922929.tif 000051
【配列表】
0004922929000001.app