(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に配置された炭化室と燃焼室とを仕切る炉壁煉瓦、及び燃焼室内を複数のフリューに仕切るフリュー仕切煉瓦から構成されるコークス炉において、熱間補修にて、炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦のうちの少なくとも炉壁煉瓦を含む補修対象の煉瓦を、この補修対象の煉瓦を有する燃焼室の両側の炭化室側から解体した後、露出する補修対象外の煉瓦を保温する保温部材であって、
互いに着脱可能で高さ方向に連結されて成り、解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦を覆う複数の主断熱板を含むことを特徴とするコークス炉熱間補修時の補修対象外煉瓦の保温部材。
【請求項２】
前記主断熱板の両端に副断熱板が回動可能に連結され、前記副断熱板は前記フリュー仕切煉瓦の両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦の端部を覆うことを特徴とする請求項１に記載のコークス炉熱間補修時の補修対象外煉瓦の保温部材。
【請求項３】
前記副断熱板に開口部が形成されていて、前記開口部には断熱蓋が装着されていることを特徴とする請求項２に記載のコークス炉熱間補修時の補修対象外煉瓦の保温部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室炉式コークス炉（以下、単に「コークス炉」と記す）の熱間補修時に、補修対象の煉瓦の解体後に露出する補修対象外の煉瓦を保温する保温部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉は、全体として耐火煉瓦の構造物であり、一般に、炭化室と燃焼室とが水平方向に交互に配置され、これらの下部に蓄熱室が配置されている。コークス炉は、炭化室に装入された石炭を、燃焼室でのガスの燃焼に伴う熱供給によって乾留し、コークスを製造する。互いに隣接する炭化室と燃焼室との間の耐火煉瓦は、これを境界にして炭化室と燃焼室とに仕切る炉壁を構成し、炭化室炉壁煉瓦、燃焼室炉壁煉瓦、又は単に炉壁煉瓦と称される。本明細書では、この煉瓦を「炉壁煉瓦」と記す。また、燃焼室内は、上部が互いに連絡した２フリューを一組として複数のフリューに仕切られており、このフリューを仕切る耐火煉瓦は、燃焼室フリュー仕切煉瓦、又は単にフリュー仕切煉瓦と称される。本明細書では、この煉瓦を「フリュー仕切煉瓦」と記す。
【０００３】
炉壁煉瓦は、燃焼室からの熱供給によって１０００〜１２００℃の高温に加熱された状態から、ほぼ常温の石炭が装入されることによって急冷されたり、乾留したコークスの押出しによって摺擦されたり、更には、乾留中に発生するカーボンの付着と剥離が繰り返される。これにより、炉壁煉瓦は、長期の操業に伴って摩耗や亀裂等の損傷を受ける。このような損傷を受けた炉壁煉瓦を有する炭化室では、コークスの押出しが不能になったり、正常な乾留ができなくなるため、炉壁煉瓦の積み替え等の補修が必要となる。炉壁煉瓦は隣接する炭化室と燃焼室とに共有されるため、補修を行うときは、補修対象になる炉壁煉瓦を有する燃焼室の両側の炭化室側から、その燃焼室の補修対象の煉瓦を解体し、新しい煉瓦に積み替える。この補修は、解体される燃焼室を熱供給源として用いる炭化室以外の炭化室ではコークス製造を継続し、解体される燃焼室においても解体されるフリュー以外のフリューでは燃焼を継続した状況で実施されるため、熱間補修と称される。
【０００４】
熱間補修の際、補修対象にされてない煉瓦は、温度低下によって亀裂等の損傷が不用意に発生しないように、高温状態に可能な限り保持することが重要である。また、熱間補修時の特に煉瓦積み替えは高温状態の炭化室内で人手によってなされることから、作業者を苛酷な高温環境から防護し、安全に作業を行えるようにする目的で、補修対象外の煉瓦からの放熱を遮断し、補修対象の煉瓦を極力冷却することが重要である。そのため、コークス炉の熱間補修時には、補修対象の煉瓦を有する燃焼室の両側の炭化室に断熱部材を設置する手法が採用されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００５】
図１は、従来のコークス炉熱間補修時における断熱部材の設置構造を示すコークス炉の水平断面図であって、同図（ａ）は煉瓦解体前の状態を示し、同図（ｂ）は煉瓦解体後の状態を示している。同図に示すコークス炉では、コークス炉の押出機側又はコークガイド車側の端部から２フリュー分の燃焼室の煉瓦を補修対象とし、３フリュー目以降（４フリュー目からは不図示）の煉瓦を補修対象外としている。
【０００６】
同図に示すように、熱間補修によって解体される燃焼室１Ａは、補修対象の煉瓦として、炉壁煉瓦３Ａａ、３Ａａ、及び、この炉壁煉瓦３Ａａ、３Ａａ間のフリューを仕切るフリュー仕切煉瓦４Ａａを有する。また、この燃焼室１Ａは、補修対象外の煉瓦として、炉壁煉瓦３Ａｂ、３Ａｂ、及び、この炉壁煉瓦３Ａｂ、３Ａｂ間のフリューを仕切るフリュー仕切煉瓦４Ａｂを有する。熱間補修中は、その解体される燃焼室１Ａ以外の燃焼室１Ｂを熱供給源として用いる炭化室２Ｂでは、操業を継続される。
【０００７】
コークス炉の熱間補修にあたり、図１（ａ）に示すように、解体対象の燃焼室１Ａに隣接する両側の炭化室２Ａ、２Ａに、それぞれの窯口から第１断熱パネル５、更には第２断熱パネル６が挿入される。第１断熱パネル５は、これが挿入された炭化室２Ａ内で、補修対象の炉壁煉瓦３Ａａと対向する解体対象外の燃焼室１Ｂの炉壁煉瓦３Ｂを天井部から炉床部まで覆うように設置される。第２断熱パネル６は、これが挿入された炭化室２Ａ内で、第１断熱パネル５の奥側端部に直角に連結され、補修対象の炉壁煉瓦３Ａａ側と補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂ側に区画するように設置される。
【０００８】
特許文献１では、第１断熱パネル５として、柔軟な断熱カーテンが用いられている。炭化室２Ａの天井部には、石炭装入口を通じた吊金物等によってＩ形レールが架設され、断熱カーテンは、そのＩ形レールに沿って案内されながら炭化室２Ａに挿入され、垂らされた状態で設置される。
【０００９】
また、特許文献２〜５では、第１断熱パネル５は、炭化室２Ａの天井部に架設されたＩ形レールに案内されて炭化室２Ａに挿入され、吊下げられた状態で設置される。第２断熱パネル６は、予め第１断熱パネル５と一体化されて炭化室２Ａに挿入される。
【００１０】
こうして、熱間補修に際し、第１断熱パネル５及び第２断熱パネル６により、補修対象にされていない煉瓦、すなわち解体対象外の燃焼室１Ｂの炉壁煉瓦３Ｂ、及び解体対象の燃焼室１Ａにおける補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂからの放熱を遮断することができる。従って、これら補修対象外の炉壁煉瓦３Ｂ、３Ａｂを高温状態に保温できるとともに、第１断熱パネル５と第２断熱パネル６と補修対象の炉壁煉瓦３Ａａとで囲まれた炭化室２Ａ内の作業領域に、補修対象外の炉壁煉瓦３Ｂ、３Ａｂから熱が供給されることを防止できる。
【００１１】
第１断熱パネル５及び第２断熱パネル６の設置が終了すると、図１（ｂ）に示すように、補修対象の煉瓦、すなわち炉壁煉瓦３Ａａ及びフリュー仕切煉瓦４Ａａが炭化室２Ａ側から順次解体され、解体された煉瓦の跡に新しい煉瓦が積み上げられる。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５９−１１３０８８号公報
【特許文献２】特開昭５６−１２５４８１号公報
【特許文献３】特開平９−３０２３５２号公報
【特許文献４】特開平９−３０２３５３号公報
【特許文献５】特開平６−４１５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
コークス炉の熱間補修において、補修対象の煉瓦、すなわち炉壁煉瓦３Ａａ及びフリュー仕切煉瓦４Ａａが解体された後にあっては、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出する。このとき、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出した状態のままでは、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂ、更にはこのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部を通じて、これらのフリュー仕切煉瓦４Ａｂ及び炉壁煉瓦３Ａｂで囲まれたフリューに蓄積されている熱が放出されることになる。これにより、炭化室２Ａ内の作業領域に熱が供給されるため、作業環境が悪化すると同時に、その補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂは温度が低下するため、亀裂等の損傷が発生するという問題が生まれる。
【００１４】
上記特許文献１〜５では、このような問題の発生は全く考慮されておらず、その対策は何ら示されていない。従来は、露出した補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂを、上記特許文献１に示されたような断熱カーテンで覆うという簡易的な手法で対処していた。
【００１５】
図２は、従来のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を示すコークス炉の鉛直断面図であり、図３は、その水平断面図である。図２及び図３に示すように、補修対象の煉瓦が解体されて、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出すると、その露出したフリュー仕切煉瓦４Ａｂを天井部から炉床部まで覆うように、断熱カーテン７が設置される。この断熱カーテン７は、燃焼室１Ａの天井部に設けられた吊金物９から垂らされた状態で設置される。
【００１６】
しかし、このような断熱カーテン７は、上部を吊下げた構造であるため、その厚みが増すと自重によって破断する危険性があり、極力薄くせざるを得なかった。その結果、断熱カーテン７自体の断熱性能が低下し、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂからの放熱を十分に遮断することができなかった。すなわち、断熱カーテン７では、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂを十分に保温することができず、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度低下による損傷を確実に防止するには不十分であった。
【００１７】
ここで、補修対象の煉瓦が解体された後は、実際には、ここに積み上げる新しい煉瓦との接合のため、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂは、その両端に切削加工が施されて滑らかな接合面が形成される。
【００１８】
図４は、補修対象外のフリュー仕切煉瓦に接合面が形成された状態を示すコークス炉の水平断面図である。同図に示すように、煉瓦の解体後、露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端、すなわちそのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部に、切削加工が施され、これにより、フリュー仕切煉瓦４Ａｂの露出面よりも一段凹んだ接合面８が形成される。その際、断熱カーテン７は、接合面８の加工作業の障害にならないように、一時捲り上げられる。そのため、接合面８の切削加工中は、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出した状態になり、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂからの放熱が促進して、フリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度が低下する。
【００１９】
接合面８の加工が終了した後、再び断熱カーテン７がフリュー仕切煉瓦４Ａｂに被せられる。この状態のとき、前記図２〜図４に示すように、断熱カーテン７とフリュー仕切煉瓦４Ａｂとの間に隙間Ｃが発生し、この隙間Ｃ内の熱が炭化室２Ａ内の作業領域に漏れ出す。従って、断熱カーテン７によるフリュー仕切煉瓦４Ａｂへの保温性能は、上記したように断熱カーテン７自体が薄くされたことに加え、断熱カーテン７とフリュー仕切煉瓦４Ａｂとの隙間Ｃから熱が漏出することにより、一層不十分なものとなっていた。
【００２０】
また、接合面８の加工終了後、新しい煉瓦が積み上げられることになるが、その煉瓦積み上げに先立ち、新しい煉瓦を積み上げる範囲の長さ、すなわち解体された炉壁煉瓦３Ａａの跡である窯口から接合面８までの長さの寸法Ｌ（前記図２及び図４参照）が測定される。準備すべき新しい煉瓦の寸法を決定するためである。この寸法測定の際も、断熱カーテン７は一時捲り上げられることから、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出した状態になり、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度が低下する。
【００２１】
寸法測定が終了した後、煉瓦の解体とは逆の順序で、炉床部から煉瓦が積み上げられていく。その際、断熱カーテン７は、下部から上部に向けて順次に捲り上げられていく。
【００２２】
このように、補修対象の煉瓦の解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの保温に関し、従来の保温構造を構成する断熱カーテン７では、それ自体十分な保温性能が期待できないし、煉瓦の解体から新しい煉瓦の積み上げまでの間に、フリュー仕切煉瓦４Ａｂが頻繁に露出した状態になることからも、安定した保温性能が望めない。従って、コークス炉の熱間補修時に、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度が不用意に低下し、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂに亀裂等の損傷が発生するおそれが依然ある。
【００２３】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、コークス炉の熱間補修時に、補修対象の煉瓦の解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦を、十分に保温することができる保温部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明は、交互に配置された炭化室と燃焼室とを仕切る炉壁煉瓦、及び燃焼室内を複数のフリューに仕切るフリュー仕切煉瓦から構成されるコークス炉において、熱間補修にて、炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦のうちの少なくとも炉壁煉瓦を含む補修対象の煉瓦を、この補修対象の煉瓦を有する燃焼室の両側の炭化室側から解体した後、露出する補修対象外の煉瓦を保温する保温部材であって、互いに着脱可能で高さ方向に連結されて成り、解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦を覆う複数の主断熱板を含む。
【００２５】
このような構成にすると、主断熱板が補修対象外のフリュー仕切煉瓦を覆っているため、その煉瓦に対する保温性能が向上する。また、補修対象の煉瓦を解体する段階では、上段から数段ずつ順次解体しながら、数段ずつ露出したフリュー仕切煉瓦ごとに主断熱板を順次連結して設置することができ、更に新しい煉瓦を積み上げる段階では、主断熱板を下段から一つずつ順次取り外し、その取外しの都度煉瓦を積み上げていくことができるため、補修対象外のフリュー仕切煉瓦が露出した状態になることは少なく、その煉瓦に対する保温性能は安定する。
【００２６】
また、保温性能を一層向上させる観点から、前記主断熱板の両端に副断熱板が回動可能に連結され、前記副断熱板は前記フリュー仕切煉瓦の両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦の端部を覆うようにすることが好ましい。
【００２７】
更に、保温性能に支障なく、積み上げる新しい煉瓦の寸法を決定するための寸法確認が行えるように、前記副断熱板に開口部が形成されていて、前記開口部には断熱蓋が装着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の保温部材によれば、コークス炉の熱間補修時に、補修対象の煉瓦の解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦を、十分に保温することができるため、そのフリュー仕切煉瓦の温度低下による亀裂等の損傷を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、コークス炉の熱間補修時に補修対象外のフリュー仕切煉瓦を保温するための本発明の保温部材について、図面を参照しながら詳述する。
【００３０】
図５は、本発明のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を示すコークス炉の水平断面図であり、図６は、その保温構造を構成する保温部材の水平方向視での平面図である。
【００３１】
ここでは、前記図１に示すように、コークス炉の押出機側又はコークガイド車側の端部から２フリュー分の燃焼室１Ａの煉瓦、すなわち、炉壁煉瓦３Ａａ、３Ａａ、及び、この炉壁煉瓦３Ａａ、３Ａａ間のフリューを仕切るフリュー仕切煉瓦４Ａａを補修対象とし、３フリュー目以降の煉瓦、すなわち、炉壁煉瓦３Ａｂ、３Ａｂ、及び、この炉壁煉瓦３Ａｂ、３Ａｂ間のフリューを仕切るフリュー仕切煉瓦４Ａｂを補修対象外として例示する。
【００３２】
また、コークス炉の熱間補修にあたっては、先ず、前記図１に示すように、解体対象の燃焼室１Ａに隣接する両側の炭化室２Ａ、２Ａに、補修対象の炉壁煉瓦３Ａａと対向する解体対象外の燃焼室１Ｂの炉壁煉瓦３Ｂを覆う第１断熱パネル５、更には炭化室２Ａ内を補修対象の炉壁煉瓦３Ａａ側と補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂ側とに区画する第２断熱パネル６が挿入されて設置される。
【００３３】
本発明では、図５及び図６に示すように、第１断熱パネル５及び第２断熱パネル６の設置が終了すると、補修対象の煉瓦、すなわち炉壁煉瓦３Ａａ及びフリュー仕切煉瓦４Ａａが炭化室２Ａ側から順次解体され、この解体とともに露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂに保温部材１０が設置される。
【００３４】
本発明の保温部材１０は、鉛直方向すなわち高さ方向に連結された複数の主断熱板１１と、これらの主断熱板１１の水平方向すなわち左右方向の両端に連結された副断熱板１２とから構成される。ここで、主断熱板１１は、上部と下部に左右で一対ずつ形成されている固定具取付け部１３に、ボルト等によって上下連結具１４が締結され、この上下連結具１４によって高さ方向に順に連結されている。その上下連結具１４の取付け／取外しにより、主断熱板１１は、互いに着脱可能になっている。このような主断熱板１１は、全体として、煉瓦解体に伴って露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂを覆うように設置される。このとき、最上段の主断熱板１１は、燃焼室１Ａの天井部に設けられた吊金物９（前記図２参照）に上下連結具１４が締結されることにより固定される。
【００３５】
一方、副断熱板１２は、主断熱板１１の左右両端部に上下で一対ずつ設けられたヒンジ１５によって主断熱板１１に回動可能に連結されている。副断熱板１２は、フリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端に切削加工によって形成された接合面８に向けて、ヒンジ１５を支点にして折り曲げられ、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部を覆うように設置される。このとき、副断熱板１２は、前記固定具取付け部１３から第２断熱パネル６の保持枠１６にワイヤ１７が掛け渡され、このワイヤ１７の張りにより、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部に接触した状態で固定される。これと同時に、主断熱板１１も、ワイヤ１７の張りにより、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの露出面に接触した状態で固定される。
【００３６】
また、副断熱板１２には、開口部１８が形成されており、この開口部１８には断熱素材から成る断熱蓋１９が着脱可能に装着されている。断熱蓋１９としては、開口部１８から完全に取り外せる方式のものの他に、スライド方式や扉方式によって開口部１８を開閉する方式のものを採用することができる。
【００３７】
このような保温部材１０によれば、補修対象の炉壁煉瓦３Ａａ及びフリュー仕切煉瓦４Ａａを、上段から数段ずつ順次解体しながら、数段ずつ露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂに接合面８を順次形成し、接合面８が形成された数段のフリュー仕切煉瓦４Ａｂごとに主断熱板１１を順次連結して設置することができ、最終的に補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの露出面全域を主断熱板１１によって覆うことができる。そして、各主断熱板１１の設置と同時に、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部を覆うように、副断熱板１２を設置することができる。
【００３８】
また、新しい煉瓦を積み上げる段階では、主断熱板１１及び副断熱板１２を下段から一つずつ順次取り外し、その取外しの都度煉瓦を積み上げていくことができる。
【００３９】
従って、煉瓦の解体から新しい煉瓦の積み上げまでの間に、フリュー仕切煉瓦４Ａｂが露出した状態になることは少なく、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂに対する安定した保温性能が望める。しかも、主断熱板１１が補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂを隙間なく覆っているため、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂに対する保温性能が向上する。更に、副断熱板１２が、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦３Ａｂの端部を覆っているため、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂに対する保温性能が一層向上する。
【００４０】
よって、コークス炉の熱間補修時に、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂを十分に保温することができる。その結果、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの不用意な温度低下を抑制することでき、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度低下による損傷を確実に防止できる。しかも、そのフリュー仕切煉瓦４Ａｂから作業領域への熱供給を確実に遮断することができ、作業環境が悪化することはない。
【００４１】
また、新しい煉瓦を積み上げる範囲の長さ、すなわち解体された炉壁煉瓦３Ａａの跡である窯口から接合面８までの長さの寸法Ｌ（前記図２及び図５参照）を測定する際は、副断熱板１２から断熱蓋１９を取り外し、これにより開いた開口部１８から接合面８を臨んで寸法確認を行える。その際、主断熱板１１及び副断熱板１２の取り外しはいっさい不要であるため、補修対象外のフリュー仕切煉瓦４Ａｂの温度低下はほとんど起こらない。
【００４２】
なお、主断熱板１１及び副断熱板１２の高さ方向の寸法は、解体する補修対象の炉壁煉瓦３Ａａ及びフリュー仕切煉瓦４Ａａの一回あたりの解体段数に応じて決定されればよく、通常は、一回当たりの煉瓦解体段数を５段程度とし、６００ｍｍ程度が適当である。
【００４３】
以上説明した本発明の保温部材１０に関し、以下の実施例からその有効性を明らかにした。
【実施例】
【００４４】
本実施例では、コークス炉の熱間補修時において、コークガイド車側の端部から２フリュー分の燃焼室の炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦を補修対象とし、３フリュー目以降の炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦を補修対象外とした。
【００４５】
先ず、解体対象の燃焼室に隣接する両側の炭化室に、それぞれの窯口から第１断熱パネル及び第２断熱パネルを挿入し、補修対象の炉壁煉瓦と対向する解体対象外の燃焼室の炉壁煉瓦を覆うように、第１断熱パネルを設置するとともに、補修対象の炉壁煉瓦側と補修対象外の炉壁煉瓦側に区画するように、第２断熱パネルを設置した。
【００４６】
次に、補修対象の炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦について、補修範囲の最上段から５段分を解体して取り除いた。これにより、上段から５段分の補修対象外のフリュー仕切煉瓦が露出した状態になった。この露出した補修対象外のフリュー仕切煉瓦の両端に、切削加工を施し、一段凹んだ接合面を形成した。
【００４７】
続いて、接合面が形成された５段分の補修対象外のフリュー仕切煉瓦を覆うように主断熱板を設置し、この主断熱板の両端から折り曲げた副断熱板を、そのフリュー仕切煉瓦の両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦の端部を覆うように設置した。このとき、主断熱板は、燃焼室の天井部からの吊金物に上下連結具を介して固定し、副断熱板は、主断熱板の固定具取付け部から第２断熱パネルの保持枠に掛け渡したワイヤによって固定した。
【００４８】
次に、その下段の５段分の補修対象の炉壁煉瓦及びフリュー仕切煉瓦について、同様の手順で、解体して接合面を加工し、主断熱板及び副断熱板を設置した。このとき、主断熱板は、既に設置されている主断熱板の下端に上下連結具を介して連結した。
【００４９】
このような煉瓦の解体、接合面の加工、並びに、主断熱板及び副断熱板の設置を、同様の手順で、補修範囲の最下段まで５段ずつ繰り返した。
【００５０】
補修範囲の最下段まで主断熱板及び副断熱板の設置が完了した後、積み上げる新しい煉瓦の寸法を決定するため、副断熱板から断熱蓋を取り外し、開口部から接合面を臨んで寸法確認を行った。
【００５１】
その後、新しい煉瓦の積み上げを開始した。積み上げ時には、最下部の主断熱板及び副断熱板から順に取り外し、取り外しの都度新しい煉瓦を積み上げていった。補修範囲の最上段まで煉瓦の積み上げを行い、コークス炉の熱間補修を完了した。
【００５２】
このような熱間補修の途中で、主断熱板及び副断熱板から構成される断熱部材による保温効果を検証した。その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0005034727.tif 000002
【００５４】
保温効果の検証は、補修対象外のフリュー仕切煉瓦及び両側壁煉瓦の端部に、主断熱板及び副断熱板を設置してから２４時間経過した後に、そのフリュー仕切煉瓦及び両側壁煉瓦の表面温度と、主断熱板及び副断熱板の表面温度を測定することにより行った。測定には接触式温度計を用い、主断熱板断同士の隙間及び副断熱板同士の隙間から温度計を差し込んで、フリュー仕切煉瓦及び両側壁煉瓦の端部の表面温度を測定した。測定位置は、フリュー仕切煉瓦の中央部１箇所、及び両炉壁煉瓦の端部２箇所の合計３箇所を、高さ方向に２箇所ずつで実施した。
【００５５】
比較例として、補修対象外のフリュー仕切煉瓦を従来の断熱カーテンで覆ったものについて温度測定をした。
【００５６】
本発明例では、主断熱板及び副断熱板として、ＳＳ４１（ＪＩＳ規格に準拠した一般構造用圧延鋼材）を採用し、それに付属する部材及び断熱蓋として、セラミックファイバー（Ａｌ2Ｏ3を４６〜５１％、及びＳｉＯ2を４９〜５４％含有する一般的なもの）を採用した。比較例では、断熱カーテンとして、カーボン繊維を採用した。
【００５７】
本発明例においては、補修対象外の煉瓦であるフリュー仕切煉瓦及び両側壁煉瓦の表面温度は、８００〜９００℃の範囲内にあり、断熱部材としての主断熱板及び副断熱板の表面温度は、２０〜３０℃の範囲内に収まった。従って、本発明の断熱部材によって補修対象外の煉瓦を十分に保温できることが明らかである。
【００５８】
一方比較例においては、補修対象外の煉瓦の表面温度は、２５０〜３００℃であり、断熱カーテンの表面温度は、その煉瓦の表面温度とほぼ同じ２００〜２５０℃であった。すなわち、従来の断熱カーテンでは、補修対象外の煉瓦を保温する効果が著しく劣ることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のコークス炉熱間補修時の補修対象外煉瓦の保温部材によれば、主断熱板が補修対象外のフリュー仕切煉瓦を覆い、更に、副断熱板が、そのフリュー仕切煉瓦の両端につながる補修対象外の炉壁煉瓦の端部を覆っているため、その煉瓦に対する保温性能が一層向上する。よって、コークス炉の熱間補修時に、補修対象外のフリュー仕切煉瓦を十分に保温することができ、その結果、そのフリュー仕切煉瓦の温度低下による損傷を確実に防止できるとともに、作業環境が悪化することはない。
【００６０】
また、補修対象の煉瓦を解体する段階では、上段から数段ずつ順次解体しながら、数段ずつ露出したフリュー仕切煉瓦ごとに主断熱板を順次連結して設置することができ、更に新しい煉瓦を積み上げる段階では、主断熱板及び副断熱板を下段から一つずつ順次取り外し、その取外しの都度煉瓦を積み上げていくことができる。そのため、煉瓦の解体から煉瓦の積み上げまでの間に、補修対象外のフリュー仕切煉瓦が露出した状態になることは少なく、そのフリュー仕切煉瓦に対する保温性能は安定したものになる。
【００６１】
従って、本発明は、コークス炉の熱間補修に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】従来のコークス炉熱間補修時における断熱部材の設置構造を示すコークス炉の水平断面図であって、同図（ａ）は煉瓦解体前の状態を示し、同図（ｂ）は煉瓦解体後の状態を示している。
【図２】従来のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を示すコークス炉の鉛直断面図である。
【図３】従来のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を示すコークス炉の水平断面図である。
【図４】補修対象外のフリュー仕切煉瓦に接合面が形成された状態を示すコークス炉の水平断面図である。
【図５】本発明のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を示すコークス炉の水平断面図である。
【図６】本発明のコークス炉熱間補修時において、煉瓦解体後に露出する補修対象外のフリュー仕切煉瓦の保温構造を構成する保温部材の水平方向視での平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ    解体対象の燃焼室
２Ａ    解体対象の炭化室
３Ａａ    補修対象の炉壁煉瓦
３Ａｂ    補修対象外の炉壁煉瓦
４Ａａ    補修対象のフリュー仕切煉瓦
４Ａｂ    補修対象外のフリュー仕切煉瓦
１Ｂ    解体対象外の燃焼室
２Ｂ    解体対象外の炭化室
３Ｂ    補修対象外の炉壁煉瓦
５    第１断熱パネル
６    第２断熱パネル
７    断熱カーテン
８    接合面
９    吊金物
１０    保温部材
１１    主断熱板
１２    副断熱板
１３    固定具取付け部
１４    上下連結具
１５    ヒンジ
１６    保持枠
１７    ワイヤ
１８    開口部
１９    断熱蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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