(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末と、
前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、前記携帯端末間のグループ通信を管理するサーバと
を備え、
前記サーバは、
グループ通信を行う前記携帯端末間の通信制御を行う呼制御手段と、
前記呼制御手段による通信制御にしたがい、グループ通信に参加する前記携帯端末との間でデータの受信と配信を行うリアルタイム通信手段と
を備え、
前記呼制御手段は、前記携帯端末のそれぞれに対し、配信するデータのデータ形式の確認を要求するデータ形式確認要求手段を備え、
前記リアルタイム通信手段は、
携帯端末から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記呼制御手段による要求に対する前記携帯端末からの応答に応じて、受信されたデータを所定のデータ形式に変換するデータ変換手段と、
変換されたデータを他の携帯端末に配信する配信手段と
を備え、
前記データ形式確認要求手段は、動画データに対応する携帯端末に対して、利用可能なデータ形式として、動画に加えて音声も候補に挙げ、データ形式の選択を促すことを特徴とするプッシュツートーク通信システム。
【請求項２】
前記データ変換手段は、受信されたデータを音声データ及び動画データのいずれかに変換するようになされていることを特徴とする請求項１記載のプッシュツートーク通信システム。
【請求項３】
前記データ変換手段は、受信されたデータが音声を含む動画データである場合に、動画データから音声を抽出して音声データを生成することにより、動画データを音声データに変換する動画−音声変換手段を備え、
前記配信手段は、変換された音声データ及び受信された画像データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項２記載のプッシュツートーク通信システム。
【請求項４】
前記データ変換手段は、受信されたデータが音声データである場合に、音声データと予め登録された動画データとを組み合わせて新たな動画データを生成することにより、音声データを動画データに変換する音声−動画変換手段を備え、
前記配信手段は、変換された動画データ及び受信された音声データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項２記載のプッシュツートーク通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記サーバの前記データ形式確認要求手段からの要求に基づいて任意のデータ形式を選択し、選択したデータ形式による配信要求を前記サーバに応答する応答手段を備えることを特徴とする請求項１記載のプッシュツートーク通信システム。
【請求項６】
複数の携帯端末間のグループ通信を管理するサーバが、前記携帯端末間の通信制御を行うステップと、
前記サーバが、前記携帯端末からグループ通信の開始を要求されたときに、前記携帯端末のそれぞれに対し、配信するデータのデータ形式の確認を要求するステップと、
前記サーバが、携帯端末から送信されたデータを受信するステップと、
前記サーバが、要求に対する前記携帯端末からの応答に応じて、受信されたデータを所定のデータ形式に変換するステップと、
前記サーバが、変換されたデータを他の携帯端末に配信するステップと
を備え、
前記データ形式の確認を要求するステップは、動画データに対応する携帯端末に対して、利用可能なデータ形式として、動画に加えて音声も候補に挙げ、データ形式の選択を促すことを特徴とするプッシュツートーク通信方法。
【請求項７】
変換するステップは、受信されたデータを音声データ及び動画データのいずれかに変換するようになされていることを特徴とする請求項６記載のプッシュツートーク通信方法。
【請求項８】
変換するステップは、受信されたデータが音声を含む動画データである場合に、動画データから音声を抽出して音声データを生成することにより、動画データを音声データに変換するステップを備え、
配信するステップは、変換された音声データ及び受信された画像データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項７記載のプッシュツートーク通信方法。
【請求項９】
変換するステップは、受信されたデータが音声データである場合に、音声データと予め登録された動画データとを組み合わせて新たな動画データを生成することにより、音声データを動画データに変換するステップを備え、
配信するステップは、変換された動画データ及び受信された音声データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項７記載のプッシュツートーク通信方法。
【請求項１０】
前記携帯端末が、前記サーバからの要求に基づいて任意のデータ形式を選択するステップと、
前記携帯端末が、選択されたデータ形式による配信要求を前記サーバに応答するステップと
を備えることを特徴とする請求項６記載のプッシュツートーク通信方法。
【請求項１１】
複数の携帯端末間のグループ通信を管理するサーバを構成するコンピュータに、
前記携帯端末間の通信制御を行う処理と、
前記携帯端末からグループ通信の開始を要求されたときに、前記携帯端末のそれぞれに対し、配信するデータのデータ形式の確認を要求する処理と、
前記携帯端末から送信されたデータを受信する処理と、
要求に対する前記携帯端末からの応答に応じて、受信されたデータを所定のデータ形式に変換する処理と、
変換されたデータを他の携帯端末に配信する処理と
を実行させ、
前記データ形式の確認を要求する処理は、動画データに対応する携帯端末に対して、利用可能なデータ形式として、動画に加えて音声も候補に挙げ、データ形式の選択を促すことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
変換する処理は、受信されたデータを音声データ及び動画データのいずれかに変換するようになされていることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
変換する処理は、受信されたデータが音声を含む動画データである場合に、動画データから音声を抽出して音声データを生成することにより、動画データを音声データに変換する処理を備え、
配信する処理は、変換された音声データ及び受信された画像データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
変換する処理は、受信されたデータが音声データである場合に、音声データと予め登録された動画データとを組み合わせて新たな動画データを生成することにより、音声データを動画データに変換する処理を備え、
配信する処理は、変換された動画データ及び受信された音声データのいずれかを前記携帯端末毎に配信するようになされていることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
前記携帯端末は、携帯電話端末であることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１６】
サーバの管理の下、他の端末との間でグループ通信を行なう携帯端末を構成するコンピュータに、
前記サーバからの、配信データのデータ形式の確認要求に基づいて、任意のデータ形式を選択する処理と、
選択されたデータ形式による配信要求を前記サーバに応答する処理と
を実行させ、
前記選択する処理は、動画データに対応する携帯端末では、利用可能なデータ形式として、動画に加えて音声も候補に挙げられていることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュツートーク通信システム及びプッシュツートーク通信方法に関し、特に、音声データ及び動画データのプッシュツートーク通信が可能なプッシュツートーク通信システム及びプッシュツートーク通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプッシュツートーク（以下「ＰＴＴ」と略記する）通信システムの構成について図１を用いて説明する。従来のＰＴＴ通信システムは、端末間の通信を制御するサーバ装置（ＰＴＴ通信インフラ）１と、音声を発信する音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃとから構成される。サーバ装置１は、移動体通信事業者の移動体通信網の中に存在する。サーバ装置１と利用者の所持する音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃとの間には、移動体通信事業者によって提供されるアクセス網が構築されており、サーバ装置１と音声ＰＴＴ端末との間では、通常の音声データの通信が可能である。【０００３】
サーバ装置１は、呼制御用サーバ１ａとリアルタイム通信用サーバ１ｂとの二つの機能部により構成される。【０００４】
呼制御用サーバ１ａは、ＰＴＴ通信を行う音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃからなるグループ（以下、ＰＴＴグループとする）の管理、ＰＴＴグループに対する呼出、送話権の調停等を行う。【０００５】
リアルタイム通信用サーバ１ｂは、呼制御用サーバ１ａによる制御に基づいて、１台の音声ＰＴＴ端末（例えば端末２ａ）から発信された音声データを、ＰＴＴグループに属する他の複数の音声ＰＴＴ端末（例えば端末２ｂ，２ｃ）に対して配信する。これにより、利用者は音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃを用いてＰＴＴグループに属する他の利用者との間で通信が行える。【０００６】
文献１（特開２００１−３５０４７３号）では、予め定められた大きさを持つ複数の画素群で構成されたデジタル化画像情報の当該各画素が持つ所定の量子化情報それぞれに対して、予め定められた一定の時間軸方向に沿って順次に所定のアルゴリズムを適用して、当該各画素の量子化情報を特定の音声情報に変換することより、当該画像情報を音声情報に変換する技術が提案されている。【０００７】
文献２（特開２００２−４４２４９号）では、通信データ変換サーバが、携帯電話の画像、文字、音声の形式に関する情報を格納した個人情報データベースと、画像、文字、音声の形式を変換する形式変換システムとを有し、携帯電話間で互いに画像、文字、音声の形式が異なっていても、情報を送受信することができる技術が提案されている。【０００８】
文献３（特開２００２−１３５８５４号）では、ディスパッチサーバがディスパッチグループにおいてアクティブであるモバイルユニットへ配信する前に、選択したデータパケットを音声から取り除くことによって、音声ディスパッチ通話の実効アクセス時間を短縮する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のＰＴＴ通信システムは以下の問題を有している。【００１０】
従来のＰＴＴ通信システムにおいては、音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃや呼制御用サーバ１ａが音声通信にしか対応していないため、近年、利用者が増加しているＴＶ電話のような動画データの送受信が行えない。また、仮に、呼制御用サーバ１ａにおいて動画データの送受信が可能でも、音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃ及び動画ＰＴＴ端末が混在する環境においては、音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃが動画データによる送受信ができない。このため、結果的に、同一ＰＴＴグループ内に音声ＰＴＴ端末２ａ〜２ｃと動画ＰＴＴ端末とが混在する環境においては、動画データを用いた通信を行うことができない。【００１１】
そこで、本発明は、各端末の通信形態（音声のみ、又は動画対応）に合わせたＰＴＴ通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明に係るＰＴＴ通信システムは、複数の携帯端末と、前記携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、前記携帯端末間のグループ通信を管理するサーバとを備え、前記サーバは、グループ通信を行う前記携帯端末間の通信制御を行う呼制御手段と、前記呼制御手段による通信制御にしたがい、グループ通信に参加する前記携帯端末との間でデータの受信と配信を行うリアルタイム通信手段とを備え、前記リアルタイム通信手段は、携帯端末から送信されたデータを受信する受信手段と、受信されたデータを所定のデータ形式に変換するデータ変換手段と、変換されたデータを他の携帯端末に配信する配信手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係るＰＴＴ通信方法は、複数の携帯端末間のグループ通信を管理するサーバが、前記携帯端末間の通信制御を行うステップと、前記サーバが、携帯端末から送信されたデータを受信するステップと、前記サーバが、受信されたデータを所定のデータ形式に変換するステップと、前記サーバが、変換されたデータを他の携帯端末に配信するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、サーバ側で送信データのデータ形式を変換することにより、各端末の通信形態に合わせたＰＴＴ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来のＰＴＴ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係るＰＴＴ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２における呼制御用サーバの機能部を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２におけるリアルタイム通信用サーバの機能部を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４におけるデータ変換部の機能部を示すブロック図である。
【図６】図６は、図２におけるＰＴＴ端末の機能部を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施例に係るＰＴＴ通信システムにおけるセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施例に係るＰＴＴ通信システムにおける動画データの配信処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施例に係るＰＴＴ通信システムにおける音声データの配信処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図２における呼制御用サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図２におけるリアルタイム通信用サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図２における端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施例について説明する。【００１７】
本実施例に係るＰＴＴ（プッシュツートーク）通信システムの構成について図１を用いて説明する。本実施例に係るＰＴＴ通信システムは、音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂと、動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂと、これらの端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂ間のグループ通信を管理するＰＴＴ通信インフラであるサーバ装置１００とから構成される。【００１８】
サーバ装置１００は、移動体通信事業者の移動体通信網の中に存在する。サーバ装置１００と利用者が所持する音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ及び動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂとの間には、移動体通信事業者の提供するアクセス網（通信ネットワーク）が構築されており、サーバ装置１００とＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂとの間では、通常の音声・動画データの通信が可能である。【００１９】
サーバ装置１００は、呼制御用サーバ１００ａとリアルタイム通信用サーバ１００ｂとから構成される。【００２０】
呼制御用サーバ１００ａは、利用者が所持する動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂ及び音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂからなるグループ（以下、ＰＴＴグループとする）の管理、ＰＴＴグループに対する呼出の制御、送話権の調停等の通信制御機能を備える。呼制御用サーバ１００ａはまた、リアルタイム通信用サーバ１００ｂに対し、ＰＴＴ通信による動画・音声データの配信先の指示を行う。具体的には、呼制御用サーバ１００ａは図３に示すように、対応メディア確認部１０１と、呼出処理部１０２と、メディア設定部１０３と、発呼応答部１０４とを含む。【００２１】
リアルタイム通信用サーバ１００ｂは、呼制御用サーバ１００ａの指示を受けて、動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂ及び音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂからの送話(動画・音声データ)を受信し、必要な変換処理を行った後に、動画・音声データをＰＴＴグループに属する他の端末に配信する。具体的には、リアルタイム通信用サーバ１００ｂは図４に示すように、データ受信部１１１と、データ変換部１１２と、データ配信部１１３とを含む。データ変換部１１２はさらに、図５に示すように、動画−音声変換部１１２ａと音声−動画変換部１１２ｂとから構成される。【００２２】
音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂは、利用者の操作により、その音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂに登録、又は呼制御用サーバ１００ａに登録されたＰＴＴグループに属する端末対して音声でのグループ送話を行う。動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂは、利用者の操作により、その動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂに登録、又は呼制御用サーバ１００ａに登録されたＰＴＴグループに属する端末に対して音声又は動画でのグループ送話を行う。具体的には、音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ及び動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂは図６に示すように、発呼処理部２０１，３０１と、応答部２０２，３０２と、データ送信部２０３，３０３と、データ受信部２０４，３０４とをそれぞれ含む。音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ及び動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂは、携帯電話端末及びＰＨＳ端末等の携帯端末である。【００２３】
次に、本実施例に係るＰＴＴ通信システムにおける通信動作について詳細に説明する。【００２４】
まず、図７を用いてＰＴＴ通信を実行するためのセットアップ処理について説明する。ここでは、画像ＰＴＴ端末３００ａがＰＴＴ通信の開始を要求するものとする。【００２５】
画像ＰＴＴ端末（以下、送話端末とする）３００ａの発呼処理部３０１は、呼制御用サーバ１００ａに対してＰＴＴの発呼処理を行う（ステップＳ１）。【００２６】
呼制御用サーバ１００ａでは、送話端末のＰＴＴグループへの送話権限の確認等といった通常処理を行った後、データ形式確認部１０１が、対象となるＰＴＴグループに属する端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの対応メディア（データ形式）を確認する（ステップＳ２）。【００２７】
データ形式確認部１０１による対応メディアの確認方法の一例について説明する。呼制御用サーバ１００ａには、端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの対応メディアがデータベースに予め登録されている。対応メディアとは、各端末が音声のみに対応するのか、音声のみでなく動画にも対応するのかという事項である。発呼処理の際に送話端末３００ａから送信される信号には、送話端末３００ａの識別情報が含まれている。データ形式確認部１０１は、この識別情報から送話端末３００ａが属するグループを特定し、このグループに属する端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの対応メディアを上記データベースから読み出す。このようにして、対応メディアの確認が行われる。【００２８】
呼制御用サーバ１００ａでは、続いて呼出処理部１０２が、ＰＴＴグループに属する音声データのみに対応する受話端末（音声ＰＴＴ端末）２００ａ，２００ｂに対して、音声によるＰＴＴ呼出処理を行う（ステップＳ３）。さらに、ＰＴＴグループに属する動画データにも対応する受話端末（動画ＰＴＴ端末）３００ｂに対して、音声及び動画によるＰＴＴ呼出処理を行う。ここで、呼出の際に利用可能なメディアとして動画に加え音声も候補に挙げて、動画対応の受話端末３００ｂ側で利用メディアの選択を促す。したがって、呼出処理部１０２は、各受話端末に配信データのデータ形式の確認を要求するデータ形式確認要求部としても機能する。【００２９】
呼制御用サーバ１００ａの呼出処理部１０２から音声によるＰＴＴ呼出を受けた音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂの応答部２０２は、ＰＴＴ通信への参加・不参加の応答を返す（ステップＳ５）。また、呼出処理部１０２から音声及び動画によるＰＴＴ呼出を受けた動画ＰＴＴ端末３００の応答部３０２は、ＰＴＴ通信への参加／不参加の応答を返す。このとき、応答部３０２は、音声／動画のいずれかのメディア（データ形式）を選択し、選択したメディアによる配信要求を呼制御用サーバ１００ａに応答する（ステップＳ６）。したがって、応答部３０２はデータ形式応答部としても機能する。【００３０】
応答を受けた呼制御用サーバ１００ａでは、メディア設定部１０３が、対応メディア確認部１０１による確認結果及び端末２００ａ，２００ｂ，３００ｂからの応答に基づいて、音声でのＰＴＴ通信に備えリアルタイム通信用サーバ１００ｂに対して、音声通話の設定を実施する（ステップＳ７）。同様に、メディア設定部１０３が、上記確認結果及び応答に基づいて、動画でのＰＴＴ通信に備えリアルタイム通信用サーバ１００ｂに対して、動画通話の設定を実施する（ステップＳ８）。さらに、発呼応答部１０４が、送話端末３００ａに対してＰＴＴ発呼応答を返すことで、ＰＴＴ通信開始のための準備が整った旨を通知する（ステップＳ９）。【００３１】
次に、図８を用いて動画によるＰＴＴ通信処理について説明する。【００３２】
ステップＳ１からステップＳ９における処理を経てセットアップ処理が完了すると、動画対応の送話端末３００ａでは、データ送信部３０３が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂに対して送話権の制御信号と共に、音声を含む動画データを送信する（ステップＳ１０）。【００３３】
リアルタイム通信用サーバ１００ｂでは、データ受信部１１１が、送話端末３００ａからの送話権の制御信号及び動画データを受信する。データ変換部１１２の動画−音声変換部１１２ａが、受信した動画データから音声部分を抽出して音声データを生成することにより、動画データを音声データに変換する（ステップＳ１１）。データ配信部１１３が、ＰＴＴ通信に参加中の音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂに対して、動画データから抽出した音声データを配信する（ステップＳ１２）。一方、ＰＴＴ通信に参加中の動画ＰＴＴ端末３００ｂに対しては、受信した動画データを配信する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ６で動画ＰＴＴ端末３００ｂが音声による配信を要求した場合には、データ配信部１１３は、動画ＰＴＴ端末３００ｂに対して音声データを配信する。【００３４】
音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂでは、データ受信部２０４が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂからの音声データを受信する。また、動画ＰＴＴ端末３００ｂでは、データ受信部３０４が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂからの動画データを受信する。【００３５】
次に、図９を用いて音声によるＰＴＴ通信処理について説明する。【００３６】
ステップＳ１からステップＳ９における処理を経てセットアップ処理が完了すると、動画対応の送話端末３００ａでは、データ送信部３０３が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂに対して送話権の制御信号と共に音声データを送信する（ステップＳ１４）。【００３７】
リアルタイム通信用サーバ１００ｂでは、データ受信部１１１が、送話端末３００ｂからの送話権の制御信号及び音声データを受信する。データ変換部１１２の音声−動画変換部１１２ｂが、受信した音声データを送話端末３００ａに対応する動画データに変換する（ステップＳ１５）。【００３８】
例えば、音声−動画変換部１１２ｂには、人が話をしている様子を示す動画データをはじめ、複数の動画データが用意されており、各端末に対応する動画データが登録されている。具体的には、各端末の識別情報が動画データの識別情報に対応付けて記憶されている。音声−動画変換部１１２ｂは、受信した音声データに付加された送話端末３００ａの識別情報を基に送話端末３００ａに対応する動画データを読み出し、読み出した動画データに受信した音声データを組み合わせることにより、音声データから新たな動画データを生成する。なお、各端末に対応する動画データを登録しておかず、音声−動画変換部１１２ｂが任意の動画データを選択し、選択した動画データに受信した音声データを組み合わせて、新たな動画データを生成するようにしてもよい。【００３９】
データ配信部１１３が、ＰＴＴ通信に参加中の音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂに対して、受信した音声データを配信する（ステップＳ１６）。一方、ＰＴＴ通信に参加中の動画ＰＴＴ端末３００ｂに対しては、生成した動画データを配信する（ステプＳ１７）。【００４０】
音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂでは、データ受信部２０４が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂからの音声データを受信する。また、動画ＰＴＴ端末３００ｂでは、データ受信部３０４が、リアルタイム通信用サーバ１００ｂからの動画データを受信する。【００４１】
なお、本実施例においては、送話端末３００ａが動画対応の端末である場合について説明しているが、音声対応の端末であった場合も基本的には同様である。その場合、リアルタイム通信用サーバ１００ｂが動画対応端末に対して、音声と送話端末の情報を元に動画を生成する点において異なる。【００４２】
本実施例に係るＰＴＴ通信システムでは、ＰＴＴ通信に参加する各端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの通信形態を予め呼制御用サーバ１００ａに登録し、ＰＴＴ通信を行う際は呼制御用サーバ１００ａにて参加する各端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの通信形態を認識し、音声データのみ受信可能な音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂには動画データから音声データを抽出して配信し、動画データに対応できる動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂには動画データ又は静止画像に音声データを合成した動画データを配信する。これにより、各端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの通信形態に合わせたＰＴＴ通信を実現することができる。また、ＰＴＴグループ内でお互いが対応できるメディアを意識せずにＰＴＴ通信を実行することができる。【００４３】
また、サーバ装置１００側が音声から動画への変換処理を行うため、ＰＴＴサービスが音声から動画へと移行していった場合でも、古い音声対応端末を収容することができる。【００４４】
さらに、サーバ装置１００側がＰＴＴグループに参加している端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂに対して、適切なメディアを送信する機能を有するため、音声・動画コーデックが発達し、より高音質・高画質でのサービスが提供可能になった場合でも、古い端末を収容することができる。【００４５】
なお、本実施例では、ＰＴＴ通信に参加する各端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの対応メディアを呼制御用サーバ１００ａのデータベースに予め登録しておき、対応メディア確認部１０１が各端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの対応メディアを確認する例を示した。しかし、この処理は必須ではなく、呼制御用サーバ１００ａが全端末端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂに対して直接、対応メディアの確認を行うようにしてもよい。【００４６】
すなわち、呼制御用サーバ１００ａの呼出処理部１０２が、端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂに対して、それぞれの対応メディアに関係なく、リアルタイム通信用サーバ１００ｂで対応可能な全メディアでＰＴＴ呼出処理を行う。この場合には、音声とによるＰＴＴ呼出処理と動画によるＰＴＴ呼出処理の両方を行う。これに対し、端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの応答部２０２，３０２は、ＰＴＴ通信への参加・不参加と共に、呼出処理に係るいずれかのメディア、この場合には音声又は動画のメディアによる配信要求を呼制御用サーバ１００ａの呼出処理部１０２に応答する。これにより、呼制御用サーバ１００ａ側で対応メディアの確認が可能となる。【００４７】
本実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本実施例における呼制御用サーバ１００ａ、リアルタイム通信用サーバ１００ｂ、音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ及び動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂの機能を実現するためのプログラムを、各装置を構成するコンピュータに読込ませて実行することにより、本システムの機能を実現することもできる。これについて簡単に説明する。【００４８】
図１０を参照すると、呼制御用サーバ１００ａを構成するコンピュータ１３０は、ＭＰＵ等からなる演算処理部１３１と、ハードディスク等からなるデータ記憶部１３２及びプログラム記憶部１３３と、通信ネットワークとのインタフェースである通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３４と、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１３７とのインタフェースである媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３５と、各部１３１〜１３５を接続するバス１３６とを備えている。記録媒体１３７は、例えばＣＤ−ＲＯＭ又は光磁気ディスク等である。【００４９】
コンピュータ１３０の動作を制御するプログラム１３８は、記録媒体１３７に格納された状態で提供される。記録媒体１３７が媒体Ｉ／Ｆ１３５に接続されると、演算処理部１３１は記録媒体１３７からプログラム１３８を読み出し、プログラム記憶部１３３に転送する。そして、動作開始時に、演算処理部１３１はプログラム記憶部１３３からプログラム１３８を読み出し、このプログラム１３８にしたがって動作することにより、上述した呼制御用サーバ１００ａの各部１０１〜１０４の機能を実現することができる。【００５０】
リアルタイム通信用サーバ１００ｂ及び音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ、動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂについても同様である。すなわち、図１１に示すように、リアルタイム通信用サーバ１００ｂを構成するコンピュータ１４０は、ＭＰＵ等からなる演算処理部１４１と、ハードディスク等からなるデータ記憶部１４２及びプログラム記憶部１４３と、ネットワークとのインタフェースである通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４４と、プログラム１４８が格納された記録媒体１４７とのインタフェースである媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４５と、各部１４１〜１４５を接続するバス１４６とを備えている。演算処理部１４１がプログラム１４８にしたがって動作することにより、上述したリアルタイム通信用サーバ１００ｂの各部１１１〜１１３の機能を実現することができる。【００５１】
また、図１２に示すように、音声ＰＴＴ端末２００ａ，２００ｂ又は動画ＰＴＴ端末３００ａ，３００ｂを構成するコンピュータ１５０は、ＣＰＵ等からなる演算処理部１５１と、ハードディスク等からなるデータ記憶部１５２及びプログラム記憶部１５３と、ネットワークとのインタフェースである通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５４と、プログラム１５８が格納された記録媒体１５７とのインタフェースである媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５５と、各部１５１〜１５５を接続するバス１５６とを備えている。演算処理部１５１がプログラム１５８にしたがって動作することにより、上述した端末２００ａ，２００ｂ，３００ａ，３００ｂの各部２０１〜２０４，３０１〜３０４の機能を実現することができる。【００５２】
なお、プログラム１３８，１４８，１５８は、伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。【００５３】
上述した実施例では、呼制御用サーバ１００ａとリアルタイム通信用サーバ１００ｂとが別個に存在し、両サーバが接続されているシステム構成について説明した。しかし、両サーバの各機能が１つのコンピュータシステムで実現される構成や、機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも、本発明を適用できることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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