(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションサーバに接続されるとともに、タイムスタンプ局に接続してタイムスタンプを取得する共通基盤サーバと、
クライアント端末から取得した文書データを記録する文書管理手段と、
前記文書データに電子署名を付与するとともに、共通基盤サーバに接続するためのインターフェイス手段を備えたアプリケーションサーバとから構成された文書管理システムであって、
前記アプリケーションサーバは、クライアント端末から取得した文書データを電子化日時に関連付けて、前記文書管理手段に記録し、
前記インターフェイス手段は、
クライアント端末から文書データを取得した場合、電子署名を付与する電子署名作成手段と、
認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書について、電子署名の付与時の有効性を判断する有効性確認手段と、
前記電子証明書の有効性を確認できた場合には、前記文書データ、電子署名、失効情報に基づいてハッシュ値を算出し、このハッシュ値についてのタイムスタンプの発行要求を前記共通基盤サーバに送信するタイムスタンプ管理手段とを備え、
前記共通基盤サーバは、複数のアプリケーションサーバの各インターフェイス手段から取得した発行要求を実行待ちメモリに蓄積し、前記文書データの生成時刻に基づいて、優先順位を決定し、この優先順位に従って、前記発行要求に含まれるハッシュ値についてのタイムスタンプを前記タイムスタンプ局から取得することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書の電子署名の付与時の有効性を確認できない場合には、前記インターフェイス手段は、再度、文書データの再生成を要求することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記共通基盤サーバは、前記認証局が発行した失効情報を蓄積し、前記インターフェイス手段に提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
複数のアプリケーションサーバに接続されるとともに、タイムスタンプ局に接続してタイムスタンプを取得する共通基盤サーバと、
クライアント端末から取得した文書データを記録する文書管理手段と、
前記文書データに電子署名を付与するとともに、共通基盤サーバに接続するためのインターフェイス手段を備えたアプリケーションサーバとから構成された文書管理システムを用いて、電子化文書を管理する方法であって、
前記アプリケーションサーバは、クライアント端末から取得した文書データを電子化日時に関連付けて、前記文書管理手段に記録し、
前記インターフェイス手段は、
クライアント端末から文書データを取得した場合、電子署名を付与する電子署名生成段階と、
認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書について、電子署名の付与時の有効性を判断する有効性確認段階と、
前記電子証明書の有効性を確認できた場合には、前記文書データ、電子署名、失効情報に基づいてハッシュ値を算出し、このハッシュ値についてのタイムスタンプの発行要求を前記共通基盤サーバに送信するタイムスタンプ管理段階とを実行し、
前記共通基盤サーバは、複数のアプリケーションサーバの各インターフェイス手段から取得した発行要求を実行待ちメモリに蓄積し、前記文書データの生成時刻に基づいて、優先順位を決定し、この優先順位に従って、前記発行要求に含まれるハッシュ値についてのタイムスタンプを前記タイムスタンプ局から取得することを特徴とする文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約書等を的確に管理するための文書管理システム及び文書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等においては、銀行では顧客から受け取った各種申込書・契約書は書面であり、金庫等に保管していた。また、紛失リスク等の抑制のため、事務センター等での集中保管が行なわれている場合もある。
【０００３】
特に、最近では、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」等（以下、「ｅ−文書法」という）の施行によって、帳簿書類や領収書、注文書など紙で保存されている文書をスキャニングによって電子化して保存することや、取引先から受け取った手書の文書を電子化して保存することが認められる可能性も出てきた。すなわち、初めから電子文書として作成された文書（電子文書）の保存だけでなく、紙で作成された書類をスキャナで読み込んだイメージファイルなど（電子化文書）も、一定の技術要件を満たせば原本と見なすことができる。
【０００４】
今日、このような電子文書や電子化文書を真正性を担保しながら保管する技術として、公開鍵暗号方式を利用した電子署名により電子書類を管理する試みが検討されている。例えば、効率的かつ的確に、ローンの管理を行なうためのローン管理方法が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、利用者は、利用者端末を利用してローン条件を設定する。そして、利用者端末に格納された秘密鍵を用いて生成した電子署名を付して送信する。ローン契約を行なう場合、利用者自身の契約画像データ、位置データに対して電子署名を生成する。管理コンピュータは、この電子署名をローン管理データ記憶部に記録する。
【０００５】
また、第三者機関により電子データに対して正確な日時情報を付与し、その時点での電子データの存在証明と非改ざん証明を行なうタイムスタンプを利用した電子文書の真正性保証方法も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、タイムスタンプ局とネットワーク接続されたクライアント装置が、電子文書に付与された電子署名のハッシュ値を計算し、複数の電子文書に付与された文書識別コードと、前記ハッシュ値とが対応づけられ記録されたハッシュ値リストを作成する。そして、タイムスタンプ局は、ハッシュ値リストに付与された電子署名にタイムスタンプを付与する。クライアントの情報装置が、更に検証対象電子文書を受け付ける。この検証対象電子文書の含まれるハッシュ値リストより計算したハッシュ値と、ハッシュ値リストの電子署名を復号して得られたハッシュ値とを比較し、ハッシュ値リストの真正性を検証する。そして、検索対象文書の電子署名より計算したハッシュ値と、ハッシュ値リストに記載された検索対象文書のハッシュ値とを比較し、検索対象文書の真正性を検証する。
【特許文献１】特開２００５−２６７４１７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００７−４３３２１号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ｅ−文書法の施行により、適用対象になるのは、取引先から受領した契約書や見積書、注文書、請求書といった財務・税務関係書類、カルテや処方せんなどの医療関係書類、定款や株主総会・取締役会の議事録の会社関係書類など多岐に渡る。特に、金融機関においては、管理すべき文書が膨大であるため、効率的な管理が望まれる。
【０００７】
しかし、従来、種類の異なる文書は別個の管理システムを用いて管理されていた。今後、各種業務のｅ−文書化を推進するにあたり、個別業務毎に一連のシステム開発を行なうことは、開発コスト・運用コストが多大となり、ｅ−文書化推進の阻害要因となる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、的確かつ効率的に電子化文書を管理するための文書管理システム及び文書管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のアプリケーションサーバに接続されるとともに、タイムスタンプ局に接続してタイムスタンプを取得する共通基盤サーバと、クライアント端末から取得した文書データを記録する文書管理手段と、前記文書データに電子署名を付与するとともに、共通基盤サーバに接続するためのインターフェイス手段を備えたアプリケーションサーバとから構成された文書管理システムであって、前記アプリケーションサーバは、クライアント端末から取得した文書データを電子化日時に関連付けて、前記文書管理手段に記録し、前記インターフェイス手段は、クライアント端末から文書データを取得した場合、電子署名を付与する電子署名作成手段と、認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書について、電子署名の付与時の有効性を判断する有効性確認手段と、前記電子証明書の有効性を確認できた場合には、前記文書データ、電子署名、失効情報に基づいてハッシュ値を算出し、このハッシュ値についてのタイムスタンプの発行要求を前記共通基盤サーバに送信するタイムスタンプ管理手段とを備え、前記共通基盤サーバは、複数のアプリケーションサーバの各インターフェイス手段から取得した発行要求を実行待ちメモリに蓄積し、前記文書データの生成時刻に基づいて、優先順位を決定し、この優先順位に従って、前記発行要求に含まれるハッシュ値についてのタイムスタンプを前記タイムスタンプ局から取得することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書管理システムにおいて、認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書の電子署名の付与時の有効性を確認できない場合には、前記インターフェイス手段は、再度、文書データの再生成を要求することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の文書管理システムにおいて、前記共通基盤サーバは、前記認証局が発行した失効情報を蓄積し、前記インターフェイス手段に提供することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、複数のアプリケーションサーバに接続されるとともに、タイムスタンプ局に接続してタイムスタンプを取得する共通基盤サーバと、クライアント端末から取得した文書データを記録する文書管理手段と、前記文書データに電子署名を付与するとともに、共通基盤サーバに接続するためのインターフェイス手段を備えたアプリケーションサーバとから構成された文書管理システムを用いて、電子化文書を管理する方法であって、前記アプリケーションサーバは、クライアント端末から取得した文書データを電子化日時に関連付けて、前記文書管理手段に記録し、前記インターフェイス手段は、クライアント端末から文書データを取得した場合、電子署名を付与する電子署名生成段階と、認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書について、電子署名の付与時の有効性を判断する有効性確認段階と、前記電子証明書の有効性を確認できた場合には、前記文書データ、電子署名、失効情報に基づいてハッシュ値を算出し、このハッシュ値についてのタイムスタンプの発行要求を前記共通基盤サーバに送信するタイムスタンプ管理段階とを実行し、前記共通基盤サーバは、複数のアプリケーションサーバの各インターフェイス手段から取得した発行要求を実行待ちメモリに蓄積し、前記文書データの生成時刻に基づいて、優先順位を決定し、この優先順位に従って、前記発行要求に含まれるハッシュ値についてのタイムスタンプを前記タイムスタンプ局から取得することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、インターフェイス手段は、クライアント端末から文書データを取得した場合、電子署名を付与する。そして、認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書について、電子署名の付与時の有効性を判断する。ここで、電子証明書の有効性を確認できた場合には、文書データ、電子署名、失効情報に基づいてハッシュ値を算出し、このハッシュ値についてのタイムスタンプの発行要求を共通基盤サーバに送信する。これにより、タイムスタンプ局への窓口としての共通基盤サーバを介して、電子署名の有効性を確認できた文書についてタイムスタンプを取得することができる。従って、ｅ−文書化にあたり、個別業務毎に固有の処理が発生する部分と、業務横断的に共通の処理となる部分がある点に着目し、共通処理と固有処理を切り離している。これらを連携させることで、ｅ−文書化で必要とされる機能を充足しつつ、共通処理部分を各固有業務で共有できるように設計することにより、汎用性・拡張性を確保することができる。更に、文書管理システムと共通基盤システムを切り離すことにより、より高度な情報セキュリティ対応も可能である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、認証局が発行した失効情報を用いて、電子署名の付与に用いた電子証明書の電子署名の付与時の有効性を確認できない場合には、インターフェイス手段は、再度、文書データの再生成を要求する。電子署名を付与した時点では失効情報が発行されていないので、電子署名が有効でない場合もある。従って、文書データを準備し直すことにより確実な文書データを確保することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、認証局が発行した失効情報を蓄積し、インターフェイス手段に提供する。これにより、アプリケーションサーバは共通基盤サーバから失効情報を取得することができる。すなわち、外部の認証局へのアクセスは共通基盤サーバが代表することにより、通信負荷を軽減することができる。
【００１７】
本発明によれば、共通基盤サーバは、クライアント端末から文書データを取得した時刻に基づいて、優先順位を決定し、この優先順位に従ってタイムスタンプを取得する。これにより、タイムスタンプのタイムリミットが迫っている文書データについて優先的にタイムスタンプを取得することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、的確かつ効率的に電子化文書を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜９に従って説明する。本実施形態では、金融機関において電子化された文書（ローン申込書）を保存するために用いる文書管理システム及び文書管理方法として説明する。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、金融機関の各営業店や各部門には、クライアント端末としての電子化端末１０が設置されている。また、電子化文書の管理部門には検証端末１５が設置されている。ここで、電子化端末１０や検証端末１５は、制御部（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭやハードディスク記憶装置等）、ディスプレイ等から構成される表示部、キーボードやポインティングデバイスなどから構成される入力部を備えているコンピュータ端末である。
【００２１】
この電子化端末１０には、スキャナ装置が接続されており、契約書等の各種書類をスキャナ装置により読み取ることにより、書類の電子化を行なった文書データを生成する。電子化端末１０のメモリには、文書種別に対応させた基準イメージデータや、後述するイメージ比較において用いる基準値データが記録されている。
【００２２】
更に、電子化端末１０の制御部は、電子化文書についてＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学文字認識）処理を実行する。そして、このＯＣＲ手段により、スキャナ
装置により読み取ったイメージデータの所定の領域からテキストデータを生成する。
【００２３】
一方、検証端末１５は、電子化文書を検証する担当者が利用するコンピュータ端末である。
このような、電子化端末１０や検証端末１５は、金融機関内のネットワークを介して、契約書等の各種文書を管理するための文書管理システム（３０〜３０ｎ）に接続されている。この文書管理システム（３０〜３０ｎ）はアプリケーションサーバとして機能し、取引等において受け付けた申込書や契約書を管理するコンピュータシステムである。本実施形態では、管理対象毎に異なるシステムが構築されている。この文書管理システム（３０〜３０ｎ）の中には、ローン申込書管理システム３０ａが含まれる。
【００２４】
更に、文書管理システム（３０〜３０ｎ）は、金融機関内のネットワークを介して共通基盤システム２２に接続されている。この共通基盤システム２２は、各文書管理システム（３０〜３０ｎ）において管理されている電子化文書について、共通した処理（電子署名やタイムスタンプ）を統合的に管理する基盤システムである。そして、共通基盤システム２２は、インターネットを介して認証局ＣＡやタイムスタンプ局ＴＳＡに接続される。
【００２５】
次に、文書管理システム（３０〜３０ｎ）の構成について説明する。文書管理システム（３０〜３０ｎ）には、各システムを個別に特定するためのシステム識別コードが付与されている。そして、文書管理システム（３０〜３０ｎ）は、保管された電子化文書を管理するための保管検索システム（３１〜３１ｎ）を備える。各保管検索システム（３１〜３１ｎ）は文書管理手段として機能し、電子化文書を保管するための文書管理データベース（図示せず）を備えている。ここで、ローン申込書管理システム３０ａにおいては、保管検索システムとしてローン申込書保管検索システム３１ａを備えている。そして、このローン申込書保管検索システム３１ａは、電子化されたローン申込書が格納された文書管理データベースを備える。
【００２６】
文書管理データベースは、電子化された文書に関するスキャナ文書ファイル、電子証明書ファイル、電子署名ファイル、失効情報ファイル、ルート局証明書ファイル、ルート局失効情報ファイル、タイムスタンプファイルが格納される記憶部から構成される。
【００２７】
このスキャナ文書ファイル記憶部には、スキャナ装置によって生成された書類の画像データに関するファイルが記録される。このスキャナ文書ファイルは、電子化端末からイメージデータを取得した場合に登録される。このスキャナ文書ファイルは、スキャン管理コード、電子化日時、文書属性に関連付けられたイメージデータ及び管理ステータスを含んで構成されている。
【００２８】
スキャン管理コードデータ領域には、書類をスキャナで電子化する際に生成する識別子であって、電子化文書を一意に識別する連番に関するデータが記録されている。
電子化日時データ領域には、書類をスキャナで電子化する業務を行なった日時に関するデータが記録されている。
【００２９】
文書属性データ領域には、このローンの帳票種別、店コード、ローンロ座番号、氏名、申込書日付に関するデータが記録される。
イメージデータ領域には、スキャナ装置によって生成された書類の画像データが記録される。
管理ステータスデータ領域には、このイメージデータのタイムスタンプの付与状況に関するデータが記録される。
【００３０】
電子証明書ファイル記憶部には、認証局より発行される電子証明書に関するファイルが記録される。この電子証明書ファイルは、認証局から取得して登録された場合に記録される。この電子証明書ファイルは、電子証明書シリアル番号、証明書登録日時及び証明書有効期間に関連付けられた電子証明書を含んで構成されている。
【００３１】
電子証明書シリアル番号データ領域には、電子証明書を発行する認証局が割当てた識別子であって、電子証明書を一意に識別する番号に関するデータが記録される。
証明書登録日時データ領域には、電子証明書を登録した日付に関するデータが記録される。
【００３２】
証明書有効期間データ領域には、電子証明書の有効期間に関するデータが記録される。
電子証明書データ領域には、電子署名法に基づく認定特定認証局により発行された電子証明書が記録される。
【００３３】
電子署名ファイル記憶部には、電子化文書に対して電子証明書を用いて作成した電子署名に関するファイルが記録される。この電子署名ファイルは、電子書名を生成した場合に記録される。この電子署名ファイルは、スキャン管理コード、電子証明書シリアル番号、電子署名日時に関連付けられた電子署名を含んで構成されている。
【００３４】
スキャン管理コードデータ領域には、書類をスキャナで電子化する際に生成する識別子であって、電子化文書を一意に識別する連番に関するデータが記録されている。
電子証明書シリアル番号データ領域には、電子証明書を発行する認証局が割当てた識別子であって、電子証明書を一意に識別する番号に関するデータが記録される。
電子署名日時データ領域には、電子署名を行なった日時に関するデータが記録される。
電子署名データ領域には、電子証明書を用いて作成された電子署名が記録される。
【００３５】
失効情報ファイル記憶部には、電子証明書を発行した認証局が発行する失効情報に関するファイルが記録される。この失効情報ファイルは、失効情報を取得した場合に記録される。この失効情報ファイルは、電子証明書シリアル番号、取得日時に関連付けられた失効情報を含んで構成されている。
【００３６】
電子証明書シリアル番号データ領域には、電子証明書を発行する認証局が割当てた識別子であって、電子証明書を一意に識別する番号に関するデータが記録される。
取得日時データ領域には、失効情報を認証局から取得した日時に関するデータが記録される。
失効情報領域には、認証局から取得した失効情報が記録される。
【００３７】
ルート局証明書ファイル記憶部には、電子証明書の認証パスに存在する認証局が発行する電子証明書に関するファイルが記録される。このルート局証明書ファイルは、ルート局証明書を取得した場合に記録される。このルート局証明書ファイルは、電子証明書シリアル番号、取得日時に関連付けられたルート局証明書を含んで構成されている。
【００３８】
電子証明書シリアル番号データ領域には、電子証明書を発行する認証局が割当てた識別子であって、電子証明書を一意に識別する番号に関するデータが記録される。
取得日時データ領域には、ルート証明書を認証局から取得した日時に関するデータが記録される。
ルート局証明書領域には、認証局から取得したルート局証明書が記録される。
【００３９】
ルート局失効情報ファイル記憶部には、電子証明書を発行した認証局が発行する失効情
報に関するファイルが記録される。このルート局失効情報ファイルは、失効情報を取得した場合に記録される。このルート局失効情報ファイルは、電子証明書シリアル番号、取得日時に関連付けられたルート局失効情報を含んで構成されている。
【００４０】
電子証明書シリアル番号データ領域には、電子証明書を発行する認証局が割当てた識別子であって、電子証明書を一意に識別する番号に関するデータが記録される。
取得日時データ領域には、ルート局の失効情報を認証局から取得した日時に関するデータが記録される。
ルート局失効情報領域には、認証局から取得したルート局失効情報が記録される。
【００４１】
タイムスタンプファイル記憶部には、スキャナ文書、電子証明書、電子署名、失効情報、ルート局証明書、ルート局失効情報を用いて生成されたタイムスタンプに関するファイルが記録される。このタイムスタンプファイルは、タイムスタンプを取得した場合に記録される。このタイムスタンプファイルは、スキャン管理コード、取得日時に関連付けられたタイムスタンプを含んで構成されている。
【００４２】
スキャン管理コードデータ領域には、書類をスキャナで電子化する際に生成する識別子であって、電子化文書を一意に識別する連番に関するデータが記録されている。
取得日時データ領域には、タイムスタンプを証局から取得した日時に関するデータが記録される。
タイムスタンプデータ領域には、共通基盤システム２２から取得したタイムスタンプトークンに関するデータが記録される。
【００４３】
また、各文書管理システム（３０〜３０ｎ）は、それぞれ共通基盤ＩＦ部２１を備える。この共通基盤ＩＦ部２１は、後述するように共通基盤システム２２と各保管検索システム（３１〜３１ｎ）とを接続するためのインターフェイス手段として機能する。
【００４４】
この共通基盤ＩＦ部２１は、文書管理プログラムを起動することにより、電子署名生成段階、有効性確認段階、タイムスタンプ管理段階の処理を実行する。そして、共通基盤ＩＦ部２１は、図２に示すように、電子署名作成手段２１１、電子署名検証手段２１２、タイムスタンプ管理手段２１３、文書メタ情報記録指示手段２１４、ログ記録指示手段２１５として機能する。
【００４５】
電子署名作成手段２１１は、電子化文書に対して電子署名を付与する機能を実現する。
電子署名検証手段２１２は有効性確認手段として機能し、電子化文書に付与された電子署名を検証する機能を実現する。
【００４６】
タイムスタンプ管理手段２１３は、保管されている電子化文書についてのタイムスタンプの発行を要求するための機能を実現する。
文書メタ情報記録指示手段２１４は、保管されている電子化文書についてメタ情報を記録するための機能を実現する。
ログ記録指示手段２１５は、各処理のログを管理するための機能を実現する。
【００４７】
また、共通基盤システム２２は、インターネットを介して認証局ＣＡから失効情報の取得や、タイムスタンプ局ＴＳＡからタイムスタンプの取得を行なうサーバコンピュータである。これらの処理は、共通基盤ＩＦ部２１からの要求に応じて実行される。
【００４８】
共通基盤システム２２は、証明書有効チェック手段２２１、タイムスタンプ取得手段２２２、タイムスタンプ検証手段２２３、文書メタ情報管理手段２２４、ログ管理手段２２５、検証結果管理手段２２６を備える。
【００４９】
証明書有効チェック手段２２１は、電子証明書の有効を確認するための機能を実現する。
タイムスタンプ取得手段２２２は、タイムスタンプ局ＴＳＡからタイムスタンプを取得するための機能を実現する。
【００５０】
タイムスタンプ検証手段２２３は、登録されたタイムスタンプを検証するための機能を実現する。
文書メタ情報管理手段２２４は、文書メタ情報を文書メタ情報記憶部において管理するための機能を実現する。この文書メタ情報記憶部には、システム識別コード、保存先パス情報、登録状態（本登録、仮登録）を示すステータス、文書登録日に関するデータを記録する。
【００５１】
ログ管理手段２２５は、各処理を実行した履歴（ログ）をログ情報記憶部において管理するための機能を実現する。このログ情報記憶部には、システム識別コード、処理種別、処理開始日時、処理終了日時に関するデータを記録する。
【００５２】
検証結果管理手段２２６は、署名やタイムスタンプについての検証結果を、検証結果情報記憶部において管理するための機能を実現する。この検証結果情報記憶部には、システム識別コード、検証種別、検証結果に関するデータを記録する。
【００５３】
上記のように構成されたシステムを用いて、ローン申込書管理システム３０ａにおいて電子化文書を保管する場合の処理手順について、図３〜図９を用いて説明する。ここでは、図３を用いて概要を説明しながら、文書管理方法で実行されるスキャナ処理（図４）、電子署名作成処理（図５）、証明書有効性確認処理（図６）、タイムスタンプ登録処理（図７）、電子署名検証処理（図８）、タイムスタンプ検証処理（図９）を説明する。
【００５４】
（スキャナ処理）
まず、図３に示すように、電子化端末１０においてスキャナ処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、電子化端末１０は、スキャナ装置を用いて、保管対象の書類（ここでは、ローン申込書）のイメージデータを生成する。このスキャナ処理を、図４を用いて説明する。
【００５５】
この処理では、まず、電子化端末１０は、イメージデータの生成処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、電子化端末１０は、スキャナ装置に対して、電子化対象のローン申込書の表面及び裏面のスキャニング処理の実行を指示する。そして、スキャナ装置から、ローン申込書の表面及び裏面のイメージデータを取得する。
【００５６】
次に、電子化端末１０は、スキャン対象文書種別の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、電子化端末１０は、帳票の表面のイメージデータを用いてＯＣＲ処理を実行する。ここでは、スキャナ処理を行なった書類のパターン認識により、イメージデータにおいて帳票種別記載領域を特定し、ＯＣＲ処理により帳票種別についてのテキストデータを取得する。更に、本実施形態では、電子化端末１０は、ＯＣＲ処理により、店コード、ローンロ座番号についてのテキストデータを取得する。一方、氏名、申込日については、電子化端末１０の入力部を介して取得する。これにより、電子化端末１０は文書属性情報を生成する。
【００５７】
次に、電子化端末１０は、基準イメージの取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、電子化端末１０は、設定された文書種別に基づいて、メモリから基準イメージを取得する。本実施形態では、基準イメージとして、未使用のローン申込書の裏面につ
いてのイメージデータ（基準裏面イメージデータ）を取得する。
【００５８】
そして、電子化端末１０は、イメージ比較処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、電子化端末１０は、メモリから取得した基準裏面イメージデータと、スキャナ装置から取得したローン申込書の裏面のイメージデータとを比較する。ここでは、電子化端末１０は、基準裏面イメージデータと、スキャナ装置から取得したイメージデータとの差異を特定する。そして、この差異のデータ量を算出し、このデータ量とメモリに記憶された基準値とを比較する。
【００５９】
そして、差異のデータ量が基準値以下であり、書き込みがないと判断した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、電子化端末１０は、裏面イメージデータの削除処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、電子化端末１０は、スキャナ装置から取得したイメージデータの内で裏面イメージを削除する。一方、差異のデータ量が基準値より大きく、書き込みがあると判断した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、電子化端末１０は、裏面イメージデータをそのまま維持する。
【００６０】
次に、電子化端末１０は、スキャン時刻とともにスキャナ文書ファイルの登録処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、電子化端末１０は、イメージデータ及び文書属性情報をローン申込書管理システム３０ａに送信する。この場合、ローン申込書管理システム３０ａは、このイメージデータに対してスキャン管理コードを付与し、電子化日時、文書属性に関連付けて、文書管理データベースに格納する。この場合、管理ステータスデータ領域には、タイムスタンプの付与前を示す未付与フラグを記録する。
【００６１】
（電子署名作成処理）
次に、図３に示すように、イメージデータを受信したローン申込書管理システム３０ａは、電子署名作成処理を実行する（ステップＳ１−２）。この電子署名作成処理は、スキャナ文書ファイルが登録されてから所定の期間内に実行される。本実施形態では、共通基盤ＩＦ部２１がスキャナ文書ファイルの登録を常時監視し、この登録を検知した場合に速やかに実行するものとする。この処理を、図５を用いて説明する。
【００６２】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、開始ログ生成処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ログの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けて電子署名作成処理の開始ログを記録する。
【００６３】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、署名対象のスキャナ文書ファイルの取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名作成手段２１１が、文書管理システムから、電子署名が付与されていないスキャナ文書ファイルを取得する。
【００６４】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、証明書有効チェックの呼出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名作成手段２１１が、共通基盤システム２２に対して電子証明書の有効性の確認指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２の証明書有効チェック手段２２１は、証明書の有効性を、証明書有効情報を用いて確認する証明書チェック処理を実行する。そして、証明書有効チェック手段２２１は、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１にチェック結果を返信する。
【００６５】
この時点で電子証明書の有効性が確認できた場合、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名作成手段２１１が、署名対象のスキャナ文書ファイルのイメージデータについて、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【００６６】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、電子署名の生成処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名作成手段２１１が、有効性の確認できた電子証明書の公開鍵を用いて、ハッシュ値から電子署名を生成する。
【００６７】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、文書メタ情報の仮登録処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の文書メタ情報記録指示手段２１４は、共通基盤システム２２に対して文書メタ情報の仮登録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２の文書メタ情報管理手段２２４は、メタ情報の仮登録処理を実行する。
【００６８】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、電子署名の登録処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１は、ローン申込書保管検索システム３１ａの文書管理データベースに、スキャン管理コード、電子証明書シリアル番号、電子署名日時に関連付けて電子署名ファイルを記録する。
【００６９】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、文書メタ情報の本登録処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の文書メタ情報記録指示手段２１４は、共通基盤システム２２に対して文書メタ情報の本登録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２の文書メタ情報管理手段２２４は、メタ情報記憶部にメタ情報の本登録を行なう。
【００７０】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、終了ログの生成処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、電子署名作成処理の終了ログを記録する。
【００７１】
（証明書有効性確認処理）
次に、図３に示すように、ローン申込書管理システム３０ａは、失効情報（電子証明書に対する失効情報、ルート局の失効情報）の登録確認処理を実行する（ステップＳ１−３）。この処理は認証局ＣＡから当日の失効情報が発行される予定時刻に応じて実行される。まず、共通基盤システム２２は、電子署名を生成した当日の失効情報が発行される予定時刻の所定時間前から認証局ＣＡに繰り返しアクセスを行なう。
【００７２】
共通基盤システム２２は、認証局ＣＡから失効情報を取得した場合には、文書管理システム（３０〜３０ｎ）に対して、この失効情報を公開する。
これに対して、文書管理システム（３０〜３０ｎ）の共通基盤ＩＦ部２１も、失効情報が発行される予定時刻の所定時間前から共通基盤システム２２にアクセスして、共通基盤システム２２が電子証明書の失効情報を取得したかどうかを確認する。そして、共通基盤ＩＦ部２１は、共通基盤システム２２において失効情報を取得して登録されるまで（ステップＳ１−４において「ＮＯ」）、登録確認処理を繰り返す。
【００７３】
失効情報の登録を確認できた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、ローン申込書管理システム３０ａは、証明書有効性確認処理を実行する（ステップＳ１−５
）。この証明書有効性確認処理を、図６を用いて説明する。
【００７４】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、開始ログ生成処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ログの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けて証明書有効性確認処理の開始ログを記録する。
【００７５】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、証明書取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、共通基盤システム２２から失効情報を取得する。そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、スキャンデータ毎に以下の処理を繰り返す。
【００７６】
ここでは、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、失効情報の検証処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、タイムスタンプの取得対象のスキャナ文書ファイルにおいて、電子署名の生成に用いた電子証明書（電子証明書及びルート局）の電子証明書シリアル番号が失効情報に含まれているかどうかを確認する。
【００７７】
電子証明書シリアル番号が失効情報に含まれておらず、電子署名を生成した当日の電子署名の有効性を確認した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）には、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、有効登録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、スキャナ文書ファイルの管理ステータスデータとして有効フラグを記録する。
【００７８】
一方、電子証明書シリアル番号が失効情報に含まれておらず、証明書が有効でない場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）には、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、再スキャン指示処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、電子証明書が有効でないため、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、スキャナ文書ファイルの管理ステータスデータとして失効フラグを記録する。そして、電子化端末１０に対して、書類の再スキャンを行なうための再スキャン指示を送信する。
【００７９】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、終了ログの生成処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ログの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けて証明書有効性確認処理の終了ログを記録する。
【００８０】
（タイムスタンプ登録処理）
次に、図３に示すように、ローン申込書管理システム３０ａは、タイムスタンプ登録処理を実行する（ステップＳ１−６）。このタイムスタンプ登録処理を、図７を用いて説明する。ここでは、書類の電子化後２４時間以内に、１書類毎にタイムスタンプを取得するものとする。
【００８１】
この処理では、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、開始ログ生成処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ロ
グの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けてタイムスタンプ登録処理の開始ログを記録する。
【００８２】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、電子署名付きファイルの取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、有効フラグが記録されたスキャナ文書ファイルに対して、イメージデータ、電子署名、電子署名に使用した電子証明書に対する失効情報、ルート局証明書、ルート局の失効情報を取得する。
【００８３】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、イメージデータ、電子署名、電子署名に使用した電子証明書に対する失効情報、ルート局証明書、ルート局の失効情報を結合したファイルに対して、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【００８４】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプ発行指示処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、共通基盤システム２２に対して、算出したハッシュ値を含めたタイムスタンプ発行要求を送信する。
【００８５】
この場合、共通基盤システム２２は、タイムスタンプ発行要求処理を実行する（ステップＳ５−４ａ）。具体的には、共通基盤システム２２のタイムスタンプ取得手段２２２は、タイムスタンプ局ＴＳＡに対してタイムスタンプの発行要求を送信する。そして、タイムスタンプ取得手段２２２は、タイムスタンプ局ＴＳＡからタイムスタンプトークンを取得する。
【００８６】
そして、共通基盤システム２２のタイムスタンプ取得手段２２２は、文書メタ情報登録処理を実行する（ステップＳ５−４ｂ）。そして、タイムスタンプ取得手段２２２は、タイムスタンプトークンをローン申込書管理システム３０ａに返信する。
【００８７】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、文書管理データベースへの登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ取得手段２２２は、取得したタイムスタンプトークンを含めたタイムスタンプファイルを文書管理データベースに登録する。
【００８８】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、終了ログの生成処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、タイムスタンプ登録処理の終了ログを記録する。
【００８９】
（電子署名検証処理）
次に、図８を用いて、電子署名検証処理を説明する。この処理は、検証端末１５からの要求に応じて実行される。まず、検証端末１５を用いて、検証対象のスキャン文書ファイルを特定する。この場合、検証端末１５は、スキャン文書ファイルのスキャン管理コードをローン申込書管理システム３０ａに送信する。
【００９０】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、開始ログ生成処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システ
ム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ログの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けて電子署名検証処理の開始ログを記録する。
【００９１】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、署名付きファイルの取得処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、検証対象のスキャン文書ファイルを管理文書データベースから取得する。
【００９２】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、管理文書データベースから取得したスキャン文書ファイルのイメージデータについて、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【００９３】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、電子署名の検証処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、文書管理データベースからスキャン文書ファイルのスキャン管理コードデータを用いて電子署名を取得し、この署名を公開鍵によりデコードしてハッシュ値を取得する。そして、イメージデータから算出したハッシュ値と、デコードしたハッシュ値とを比較することにより検証を行なう。
【００９４】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、検証結果データベースへの登録処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１の電子署名検証手段２１２は、共通基盤システム２２に対して検証結果の記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２の検証結果管理手段２２６は、検証結果を登録する。
【００９５】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、終了ログの生成処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、電子署名検証処理の終了ログを記録する。
【００９６】
（タイムスタンプ検証処理）
次に、図９を用いて、タイムスタンプ検証処理を説明する。この処理は、検証端末１５からの要求に応じて実行される。まず、検証端末１５を用いて、検証対象のスキャン文書ファイルを特定する。この場合、検証端末１５は、スキャン文書ファイルのスキャン管理コードをローン申込書管理システム３０ａに送信する。
【００９７】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、開始ログ生成処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、ログの記録指示を送信した文書管理システムのシステム識別コードを特定して、このシステム識別コードに関連付けてタイムスタンプ検証処理の開始ログを記録する。
【００９８】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプトークンの取得処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、検証対象のスキャン文書ファイルのイメージデータ、電子署名、タイムスタンプトークン、失効情報、ルート局失効情報を、文書管理データベースから取得する。
【００９９】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、イメージデータ、電子署名、タイムスタンプトークン、失効情報、ルート局失効情報を１つのファイルにまとめて、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。
【０１００】
ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプ検証の呼出処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、共通基盤システム２２に対してタイムスタンプ検証指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のタイムスタンプ検証手段２２３は、フォーマット検証（ステップＳ７−４ａ）、タイムスタンプ署名検証（ステップＳ７−４ｂ）、ＴＳＡ署名書検証（ステップＳ７−４ｃ）、文書検証（ステップＳ７−４ｄ）、検証結果の登録（ステップＳ７−４ｅ）の各処理を実行する。
【０１０１】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、検証結果ＤＢへの登録処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、検証結果データベースに検証結果を登録する。
【０１０２】
次に、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、終了ログの生成処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のログ記録指示手段２１５は、共通基盤システム２２に対してログの記録指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のログ管理手段２２５は、ログ生成処理を実行する。ここでは、タイムスタンプ検証処理の終了ログを記録する。
【０１０３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、契約書等の各種文書を管理するための文書管理システム（３０〜３０ｎ）は、保管された電子化文書を管理するための保管検索システム（３１〜３１ｎ）を備える。そして、各文書管理システム（３０〜３０ｎ）は、それぞれ共通基盤ＩＦ部２１を備える。この共通基盤ＩＦ部２１は、共通基盤システム２２に接続される。ここで、タイムスタンプを取得する場合、タイムスタンプ局ＴＳＡにアクセスする必要があるが、タイムスタンプの取得という共通した処理を、共通基盤システム２２において実行させることができる。そして、この共通基盤ＩＦ部２１により、既存の複数の文書管理システムを活用しながら、タイムスタンプを取得することができる。今後、各種業務毎にｅ−文書化を行なう場合、固有処理部分のみの文書管理システム（アプリケーションサーバ）或いは共通基盤サーバに接続するためのインターフェイス手段を開発し、共通基盤サーバに接続するだけでｅ−文書化を実現することができる。従って、このシステムを利用することにより、複数のシステムにおいても、効率的にｅ−文書化を推進することができ、開発コスト・運用コストを抑えることができる。
【０１０４】
特に、アプリケーションサーバと共通基盤サーバとを切り離し、各種文書の個人情報はアプリケーションサーバにて保有する。そして、アプリケーションサーバは、共通基盤サーバに対して暗号化データを送信する。このため、インターネット回線で外部と接続されている共通基盤サーバにおいて保有するデータはすべて復元できない暗号化されたデータとなる。外部と共通基盤サーバ、共通基盤サーバと個別の文書を管理するアプリケーションサーバとの間では、それぞれファイアウォール等のセキュリティ保持手段を設けることにより、より高度な情報セキュリティ対応を実現することができる。
【０１０５】
・  本実施形態においては、ローン申込書管理システム３０ａは、電子署名作成処理を実行する（ステップＳ１−２）。そして、ローン申込書管理システム３０ａは、失効情報の登録確認処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、電子証明書シリアル番号が失
効情報に含まれておらず、電子署名を生成した当日の電子署名の有効性を確認した場合には、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、有効登録処理を実行する（ステップＳ４−６）。そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、電子署名付きファイルの取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、有効フラグが記録されたスキャナ文書ファイルに対して、イメージデータ、電子署名、電子署名に使用した電子証明書に対する失効情報、ルート局証明書、ルート局の失効情報を取得する。これにより、有効な電子証明書やルート局を利用して電子署名されたスキャナ文書ファイルに対してタイムスタンプを付与することができる。
【０１０６】
そして、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、イメージデータ、電子署名、電子署名に使用した電子証明書に対する失効情報、ルート局証明書、ルート局の失効情報を結合したファイルに対して、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出する。ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプ発行指示処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、共通基盤システム２２に対して、算出したハッシュ値を含めたタイムスタンプ発行要求を送信する。これにより、電子証明書が有効であったという証明を含めて記録することができる。
【０１０７】
・  本実施形態においては、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、ハッシュ値の生成処理を実行する（ステップＳ５−３）。すなわち、タイムスタンプのためのハッシュ値は、各文書管理システム（３０〜３０ｎ）において生成される。これにより、具体的な内容を、共用される共通基盤システム２２を提供することなく、タイムスタンプを取得することができる。
【０１０８】
・  本実施形態においては、電子化端末１０は、基準イメージの取得処理（ステップＳ２−３）、イメージ比較処理（ステップＳ２−４）を実行する。ここでは、電子化端末１０は、メモリから取得した基準裏面イメージデータと、スキャナ装置から取得したローン申込書の裏面のイメージデータとを比較する。そして、電子化端末１０は、基準裏面イメージデータと、スキャナ装置から取得したイメージデータとの差異を特定する。この差異のデータ量を算出し、メモリに記憶された基準値と比較する。差異のデータ量が基準値以下であり、書き込みがないと判断した場合、電子化端末１０は、裏面イメージデータの削除処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、用紙に書込みがない場合には、不必要なイメージデータを削減することができる。一方、用紙に書込みがある場合には、この書込みにより、契約や申込当時の状況を推認するための参考とすることができる。
【０１０９】
・  本実施形態においては、電子化端末１０は、ＯＣＲ処理により、スキャン対象文書種別の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。これにより、効率的に業務管理や電子化文書の管理を行なうことができる。
【０１１０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、電子化端末１０は、基準イメージの取得処理（ステップＳ２−３）、イメージ比較処理（ステップＳ２−４）を実行する。ここでは、電子化対象のローン申込書の裏面についてイメージ比較処理を行なったが、裏面に限定されるものではない。申込内容が本来記入される領域以外の領域において、このイメージ比較処理を実行することも可能である。
【０１１１】
○  上記実施形態では、電子署名検証処理やタイムスタンプ検証処理は、検証対象のスキャン文書ファイルを特定する。これに加えて、所定の検索条件を用いて抽出したスキャ
ン文書ファイルを検証対象として検証処理を行なうように構成することも可能である。これにより、一括して検証を行なうことができる。
【０１１２】
○  上記実施形態では、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプ検証の呼出処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、共通基盤ＩＦ部２１のタイムスタンプ管理手段２１３は、共通基盤システム２２に対してタイムスタンプ検証指示を送信する。この場合、共通基盤システム２２のタイムスタンプ検証手段２２３は、フォーマット検証（ステップＳ７−４ａ）、タイムスタンプ署名検証（ステップＳ７−４ｂ）、ＴＳＡ署名書検証（ステップＳ７−４ｃ）、文書検証（ステップＳ７−４ｄ）、検証結果の登録（ステップＳ７−４ｅ）の各処理を実行する。このタイムスタンプ検証処理は、電子署名検証処理と同様に、文書管理システム（３０〜３０ｎ）で実行するようにしてもよい。この場合、タイムスタンプ検証手段２２３を、各文書管理システム（３０〜３０ｎ）に設けておく。
【０１１３】
○  上記実施形態では、ローン申込書管理システム３０ａの共通基盤ＩＦ部２１は、タイムスタンプ発行指示処理を実行する（ステップＳ５−４）。この場合、共通基盤システム２２は、タイムスタンプ発行要求処理を実行する（ステップＳ５−４ａ）。具体的には、共通基盤システム２２のタイムスタンプ取得手段２２２は、タイムスタンプ局ＴＳＡに対してタイムスタンプの発行要求を送信する。ここで、共通基盤システム２２は、イメージデータの生成時刻に応じて、タイムスタンプの発行要求の送信順番を決定するようにしてもよい。例えば、共通基盤ＩＦ部２１からタイムスタンプの発行要求を受け付けた共通基盤システム２２のタイムスタンプ取得手段２２２は、この発行要求を実行待ちメモリに蓄積するとともに、スキャナ文書ファイルの電子化日時が早い順番に並び替える。そして、この順番でタイムスタンプ局ＴＳＡに対してタイムスタンプの発行要求を送信する。これにより、タイムスタンプ取得のタイムリミットに対応して、優先順位を決定することができる。
【０１１４】
○  上記実施形態では、電子化端末１０は、ＯＣＲ処理により、帳票種別、店コード、ローンロ座番号についてのテキストデータを取得する。一方、氏名、申込日については、入力部を介して取得する。これに代えて、氏名、申込日についてもＯＣＲ処理により取得するように構成してもよいし、すべて文書属性情報を電子化端末１０の入力部を介して取得するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】共通基盤ＩＦ部及び共通基盤システムの機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…電子化端末、１５…検証端末、３０〜３０ｎ…文書管理システム、３１〜３１ｎ…保管検索システム、２１…共通基盤ＩＦ部、２１１…電子署名作成手段、２１２…電子署名検証手段、２１３…タイムスタンプ管理手段、２１４…文書メタ情報記録指示手段、２１…ログ記録指示手段、２２…共通基盤システム、２２１…証明書有効チェック手段、２２２…タイムスタンプ取得手段、２２３…タイムスタンプ検証手段、２２４…文書メタ
情報管理手段、２２５…ログ管理手段、２２６…検証結果管理手段、ＣＡ…認証局、ＴＳＡ…タイムスタンプ局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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