(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大荷重が構造体に作用しない時に複数の締結手段によって前記構造体の既存の締結部位に取付けられる構造体改造用部材であって、前記複数の締結手段のうちの一部の締結手段との干渉を回避するための逃がし部が形成され前記一部の締結手段を除く残りの前記締結手段によって前記構造体に締結可能な改造部材と、前記逃がし部によって生じた前記改造部材と前記構造体との隙間に介挿され前記一部の締結手段により前記改造部材と共に前記構造体に締結される補助部材とを、備えたことを特徴とする構造体改造用部材。
【請求項２】
最大荷重が構造体に作用しない時に複数の締結手段によって前記構造体の既存の締結部位に改造部材を取付ける方法であって、前記複数の締結手段のうちの一部の締結手段との干渉を回避するための逃がし部が形成された改造部材を前記一部の締結手段を除く残りの前記締結手段によって前記構造体に予め締結し、前記逃がし部によって生じた前記改造部材と前記構造体との隙間に補助部材を介挿し、前記一部の締結手段により前記改造部材と共に前記補助部材を前記構造体に締結することを特徴とする改造部材の取付け方法。
【請求項３】
前記締結手段がボルトとナットとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体改造用部材。
【請求項４】
前記構造体は、送電用鉄塔であることを特徴とする請求項１に記載の構造体改造用部材。
【請求項５】
前記締結手段がボルトとナットとから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の改造部材の取付け方法。
【請求項６】
前記構造体は、送電用鉄塔であることを特徴とする請求項２に記載の改造部材の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電用鉄塔などの構造体へ取付けられる構造体改造用部材および改造部材の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鉄塔は複数の鋼材をボルトにより締結することにより構成されており、既存の鉄塔に碍子取付けプレートや補強部材などを新たに取付ける場合には、取付け部位のボルトをすべて取外さなければならない。例えば、鉄塔に碍子取付けプレートを新たに取付ける場合は、既存の電力線を仮移設した後、取付け部位のボルトとナットをすべて取外す必要がある。そして、新たな碍子取付けプレートを取付けた後、電力線を元の位置に配設し直さなければならない。このため、既設の鉄塔への新たな部材の取付けには、多大な労力と時間と要し、作業費用が大きなものとなっていた。
【０００３】
そこで、既設の鉄塔への新たな部材の取付けを容易にする技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の取付け方法では、鉄塔の既設部材は一部のボルトを残したままボルトがすべて取外され、その後、新たな部材である碍子取付けプレートが既設部材に取付けられる。碍子取付けプレートには、既設部材の一部のボルトの頭部との干渉を回避するための径の大きな逃がし孔が形成されているので、一部のボルトは既設部材の締結にそのまま利用でき、既設部材を取外すことなく、碍子取付けプレートを鉄塔の既設部材に取付けることが可能となる。
【特許文献１】特開平２００６−２６０７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の取付け方法においては、逃がし孔によって回避したボルトによっては新たな部材が締結されないことになり、すべてのボルトによって締結される場合に比べて締結強度が低くなるという問題がある。したがって、新たな部材の既設部材への締結強度を低下させずに新たな部材の取付けが容易にできる技術が望まれる。この課題は、送電用鉄塔だけでなく、締結手段を用いて組み立てられる構造体に共通した問題でもある。
【０００５】
そこでこの発明は、新たな部材の既設部材への締結強度の低下を解消でき、かつ既設構造体への新たな部材の取付けが容易となる構造体改造用部材および改造部材の取付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、最大荷重が構造体に作用しない時に複数の締結手段によって前記構造体の既存の締結部位に取付けられる構造体改造用部材であって、前記複数の締結手段のうちの一部の締結手段との干渉を回避するための逃がし部が形成され前記一部の締結手段を除く残りの前記締結手段によって前記構造体に締結可能な改造部材と、前記逃がし部によって生じた前記改造部材と前記構造体との隙間に介挿され前記一部の締結手段により前記改造部材と共に前記構造体に締結される補助部材とを、備えたことを特徴とする構造体改造用部材である。
（作用）
構造体改造用部材は、最大荷重が構造体に作用しない時に取付けられるので、構造体の既存の締結部位は、改造部材を取付けるために複数の締結手段のうち数本の締結手段が取外されても強度が維持される。この状態では、既存の締結部位には一部の締結手段が残存しているが、改造部材には逃がし部が形成されているので、改造部材と一部の締結手段の干渉が回避され、構造体の既存の締結部位に残りの締結手段を使用して改造部材を取付けることが可能となる。逃がし部によって生じた改造部材と構造体との隙間には、補助部材が介挿されるので、逃がし部による改造部材の強度の低下は補助部材により解消される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、最大荷重が構造体に作用しない時に複数の締結手段によって前記構造体の既存の締結部位に改造部材を取付ける方法であって、前記複数の締結手段のうちの一部の締結手段との干渉を回避するための逃がし部が形成された改造部材を前記一部の締結手段を除く残りの前記締結手段によって前記構造体に予め締結し、前記逃がし部によって生じた前記改造部材と前記構造体との隙間に補助部材を介挿し、前記一部の締結手段により前記改造部材と共に前記補助部材を前記構造体に締結することを特徴とする改造部材の取付け方法である。
【０００８】
請求項３、５に記載の発明は、請求項１に記載の構造体改造用部材または請求項２に記載の改造部材の取付け方法において、前記締結手段がボルトとナットとから構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４、６に記載の発明は、請求項１に記載の構造体改造用部材または請求項２に記載の改造部材の取付け方法において、前記構造体は、送電用鉄塔であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、改造部材には締結手段との干渉を回避する逃がし部が形成されているので、構造体の既存の締結部位の締結手段をすべて取外すことなく改造部材を取付けることができ、作業労力を低減し、かつ作業性を向上させることができる。また、逃がし部によって生じた改造部材と構造体との隙間には、補助部材が介挿されるので、逃がし部による改造部材の強度の低下は補助部材により補われることになり、構造体改造用部材の強度は十分なものとなる。さらに、改造部材は、最終的には一部の締結手段と残りの締結手段とにより既存の締結部位に締結されることになるので、従来技術に比べて締結強度を高めることができる。
【００１１】
請求項３、５に記載の発明によれば、締結手段がボルトとナットとから構成されているので、締結手段の取外しおよび締結作業は、ボルトまたはナットを軸心周りに回転させるだけでよく、構造体改造用部材の取付け作業が容易となる。
【００１２】
請求項４、６に記載の発明によれば、送電用鉄塔という高所での構造体改造用部材の取付け作業が容易となり、かつ、既設の部材を取外すことがないため、高所における作業の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１ないし図４は、この発明の実施の形態を示している。図１ないし図３において、符号１は、構造体としての送電線用鉄塔の腕金を示している。腕金１の先端部下面には、既存の締結部位としての耐張プレート２が取付けられている。電力線３の端部は、長幹碍子５を介して耐張プレート２に連結されている。長幹碍子５の両端部には、アーク放電のためのアークホーン６が設けられている。電力線３の端部には、長幹碍子５を回避して電力を供給するための電力線４が接続されている。腕金１の先端部は、ボルトおよびナットからなる締結手段７により補強材（図示略）に締結されている。耐張プレート２は、電力線４の敷設方向に延びており、中央部が締結手段としてのボルト８とナット９とにより腕金１に締結されている。この実施の形態においては、耐張プレート２の締結には６組のボルトおよびナットが使用されており、腕金１の長手方向を中心として左右に３組のボルトおよびナットが取付けられている。図３（ｇ）に示すように、耐張プレート２の下面には、構造体改造用部材１０がボルト８´とナット９´により締結されている。ここで、ボルト８´は、ボルト８よりも軸方向の長さが長いボルトであり、ナット９´はボルト８´に螺合されるナットを示している。
【００１５】
図４は、構造体改造用部材１０の詳細を示しており、構造体改造用部材１０は改造部材１１と補助部材１２とから構成されている。改造部材１１は、一つの板状金属部材から構成されている。改造部材１１は、板厚が大である一枚の金属板の上面の一部を例えば機械加工により切削したものであり、切削により生じた段差Ｔ１により逃がし部Ｋ１が形成されている。逃がし部Ｋ１は、ナット９との干渉を回避するためのものであり、逃がし部Ｋ１は、改造部材１１の厚肉部の上面１１ｃと切削面１１ｄとの段差Ｔ１を利用した空間である。改造部材１１を耐張プレート２に取付けた状態では、図２（ｆ）に示すように改造部材１１の切削面１１ｄと耐張プレート２の下面との間の隙間Ｓ１が形成される。改造部材１１には、６つのボルト孔１１ａが形成されている。６つのボルト孔１１ａのうち、４つのボルト孔１１ａは、改造部材１１の厚肉部に形成されている。残りの２つのボルト孔１１ａは、改造部材１１の逃がし部Ｋ１の部位に形成されている。６つのボルト孔１１ａは、耐張プレート２のボルト孔（図示略）に対応する位置に形成されている。逃がし部Ｋ１には、切削により生じた段差Ｔ１と同じ厚みを有する補助部材１２が介挿可能となっている。補助部材１２には、２つのボルト孔１２ａが形成されている。この２つのボルト孔１２ａは、改造部材１１の逃がし部Ｋ１の部位に形成されたボルト孔１１ａに対応する位置に形成されている。改造部材１１の先端部近傍には、支持碍子１５を取付けるためのボルト孔１１ｂが円周方向に８つ形成されている。８つのボルト孔１１ｂは、改造部材１１の切削部位を上下方向に貫通している。
【００１６】
つぎに、本実施の態様における改造部材の取付け方法について説明する。図１（ａ）は、構造体改造用部材１０を取付ける前の構造体としての送電用鉄塔の腕金１の近傍を示している。図１（ｂ）は、構造体改造用部材１０を取付ける前の腕金１と耐張プレート２との締結状態を示している。腕金１と耐張プレート２とは、６組のボルト８とナット９により締結されている。構造体改造用部材１０を取付ける前には、まず腕金１の最先端側に位置する２組のボルト８とナット９が取外される。そして、ボルト８とナット９の向きを逆にした状態で２組のボルト８とナット９は同じ位置に取付けられ、耐張プレート２はこの２組のボルト８とナット９により再締結される。この状態では、図１（ｃ）に示すように、腕金１の最先端側に位置するボルト８が耐張プレート２の上側に位置し、ナット９が耐張プレート２の下側に位置する。つぎに、図２（ｄ）に示すように、６組のボルト８とナット９うち、一旦取外されたボルト８とナット９を除く４組のボルト８とナット９が取外される。
【００１７】
図２（ｄ）の状態では、耐張プレート２は２組のボルト８とナット９により腕金１に締結されることになる。構造体改造用部材１０の取付けは、最大荷重の作用しない強風時や積雪時を避けて行われるので、２組のボルト８とナット９により耐張プレート２が腕金１に締結されても強度的には十分耐えることができる。すなわち、電力線３は風や雪の影響をほとんど受けないので、電力線３による耐張プレート２に作用する引張り荷重は最大設計荷重に対して著しく少ないので、２組のみのボルト８とナット９による締結であっても強度的には問題は生じない。
【００１８】
つぎに、図２（ｅ）に示すように、耐張プレート２への構造体改造用部材１０の取付けが行われる。この場合、一旦取外された２組のボルト８のネジ部は、既に改造部材１１のボルト孔１１ａに挿入されている。改造部材１１には、逃がし部Ｋ１が形成されているので、改造部材１１を耐張プレート２の下面に取付けた状態では、改造部材１１とナット９との干渉が回避される。つぎに、改造部材１１の下面側から改造部材１１の４つのボルト穴１１ａにボルト８´がそれぞれ挿入される。改造部材１１に挿入されたボルト８´は、耐張プレート２および腕金１のボルト孔（図示略）を通過して腕金１の上面から突出する。腕金１の上面に突出した４つのボルト８´のネジ部には、ナット９´が螺合され、これにより改造部材１１は耐張プレート２および腕金１に締結される。
【００１９】
その後、腕金１の最先端側に位置し上下が逆向きの２組のボルト８およびナット９が取外される。この状態では、逃がし部Ｋ１によって改造部材１１の切削面１１ｄと耐張プレート２の下面との間に隙間Ｓ１が形成される。つぎに、図３（ｇ）に示すように、改造部材１１の切削面１１ｄと耐張プレート２の下面との間の隙間Ｓ１には、補助部材１２が介挿される。すなわち、図４に示すように、補助部材１２は、矢印Ｆ１方向から隙間Ｓ１に挿入される。つぎに、改造部材１１の下面側から２組のボルト８´が改造部材１１のボルト孔１１ａおよび補助部材１２のボルト孔１２ａに向けて挿入される。この２組のボルト８´は、耐張プレート２および腕金１のボルト孔（図示略）を通過して腕金１の上面から突出する。腕金１の上面に突出した２つのボルト８´のネジ部には、ナット９´が螺合され、改造部材１１および補助部材１２は、耐張プレート２および腕金１に締結される。この状態では、改造部材１１の逃がし部Ｋ１は、補助部材１２と密着することになり、改造部材１１の薄肉部は補助部材１２によって補強される。これにより、改造部材１１の逃がし部Ｋに対応する部位の強度は十分なものとなる。その後、改造部材１１の端部の下面には、８組のボルト１６およびナット１７により支持碍子１５が取付けられる。
【００２０】
図３（ｈ）は、腕金１および耐張プレート２に、構造体改造用部材１０が取付けられた状態を示している。この状態では、電力線３から分岐された電力線４は、改造部材１１に取付けられた支持碍子１５の下端部により支持され、電力線４の過度の動きが抑制される。
【００２１】
このように、既存の締結部位のボルト８およびナット９をすべて取外すことなく改造部材１１を取付けることができるので、送電用鉄塔という高所での構造体改造用部材１０の取付け作業が容易となる。したがって、構造体改造用部材１０の取付け作業の費用を低減することができ、高所における作業の安全性を高めることができる。また、改造部材１１は、すべてのボルト８´およびナット９´により腕金１と耐張プレート２に締結されるので、従来技術に比べて改造部材１１の締結強度を高めることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
図５は、図４の構造体改造用部材１０の変形例を示している。この実施の形態は、構造体改造用部材の取付け時における構造体に作用する荷重が増加することを考慮し、残すボルトの数を増やした場合を示している。図５に示すように、構造体改造用部材１０´は、改造部材１１´と補助部材１２´とから構成されている。改造部材１１´は、支持プレート１３と逃がし用プレート１４とから構成されている。支持プレート１３は、腕金１の長手方向に延びる長方形の板状金属部材から構成されている。支持プレート１３における耐張プレート２と対向する部位には、ボルト孔１１ａが６つ形成されている。６つのボルト孔１１ａは、耐張プレート２の６つのボルト孔（図示略）と対応する位置に形成されており、支持プレート１３を上下方向に貫通している。支持プレート１３の先端部には、支持碍子１５を取付けるためのボルト孔１１ｂが円周方向に８つ形成されている。８つのボルト孔１１ｂは、支持プレート１３を上下方向に貫通している。逃がしプレート１４は、支持プレート１３の上面側に配置されている。逃がしプレート１４は、図５に示すように、平面形状がＬ字状の板状金属部材から構成されている。逃がしプレート１４には、３つのボルト孔１１ａが形成されている。この３つのボルト孔１１ａは、支持プレート１３の３つのボルト孔１１ａと対応する位置に形成されており、逃がしプレート１４を上下方向に貫通している。
【００２３】
改造部材１１´には、ナット９との干渉を回避するための逃がし部Ｋ２が形成されている。逃がし部Ｋ２は、支持プレート１３の上面と逃がしプレート１４の上面との間の段差Ｔ２を利用した空間であり、図２（ｆ）の隙間Ｓ１に相当するものである。図５においては、逃がし部Ｋ２の上下方向のスペースは、段差Ｔ２と同一となっている。逃がし部Ｋ２には、補助部材１２´が介挿可能となっている。補助部材１２´は、逃がしプレート１４と同様に平面形状がＬ字状の板状金属部材から構成されており、板厚は段差Ｔ２と同一となっている。補助部材１２´には、３つのボルト孔１２ａが形成されている。この３つのボルト孔１２ａは、補助部材１２´を上下方向に貫通しており、支持プレート１３の逃がしプレート１４が取付けられない部位の３つのボルト孔１１ａと対応する位置に形成されている。
【００２４】
このように構成された実施の態様２においては、構造体改造用部材１０´の取付け時には、補助部材１２´はＦ２方向から逃がしプレート１４に向けて挿入される。この実施の態様では、逃がしプレート１４を設けることにより逃がし部Ｋ２を形成しているので、図４の構造体改造用部材１０に比べて部品点数が増加するが、逃がし部Ｋ２を形成するための切削加工が不要となる。切削加工は、一般に切断加工や穴あけ加工に比べて時間を多く要するので、図４の構成よりも図５の構成の方が製造コストを低減することが可能となる。
【００２５】
（実施の形態３）
図６ないし図８は、本発明の実施の形態を示している。図６ないし図８において、符号２０は構造体としての送電用鉄塔の上部支柱（応力材）を示している。上部支柱２０の下側には下部支柱（応力材）２１が配置されている。上部支柱２０と下部支柱２１は、連結部材２２を介して連結されている。上部支柱２０と下部支柱２１と連結部材２２は、山形鋼から構成されている。連結部材２２の上下方向中間部には、横方向に延びる副材２３が取付けられている。連結部材２２の上端部は、ボルトおよびナットからなる締結手段２４によって上部支柱２０に締結されている。連結部材２２の下端部は、締結手段としてのボルト２５およびナット２６により下部支柱２１と締結されている。
【００２６】
連結部材２２と下部支柱２１の締結部には、構造体改造用部材３０が取付けられている。構造体改造用部材３０は、改造部材３１と補助部材３２とから構成されている。改造部材３１は、補強部材としての機能を有しており、下部支柱２１よりも剛性を著しく高めるために厚肉の鋼材が用いられている。改造部材３１の上端部には、ナット２６との干渉を回避するための逃がし部Ｋ３が形成されている。逃がし部Ｋ３は、改造部材３１の内面側を一部切除することにより生じた段差Ｔ３によって形成されている。改造部材３１には、８つのボルト孔３１ａが形成されている。８つのボルト孔３１ａのうち、４つのボルト孔１１ａは、改造部材３１の逃がし部Ｋ３の部位に形成されている。残りの４つのボルト孔３１ａは、改造部材３１の逃がし部Ｋ３の直下に位置する厚肉部に形成されている。８つのボルト孔３１ａは、下部支柱２１のボルト孔２７に対応する位置に形成されている。逃がし部Ｋ３には、切除により生じた段差Ｔ３と同じ厚みを有する補助部材３２が介挿可能となっている。この実施の形態においては、補助部材３２は、連結部材２２の外表面に密着可能なようにＬ字形に折り曲げられている。補助部材３２には、４つのボルト孔３２ａが形成されている。この４つのボルト孔３２ａは、改造部材３１の逃がし部Ｋ３の部位に形成されたボルト孔３１ａに対応する位置に形成されている。
【００２７】
つぎに実施の態様３における改造部材の取付け方法について説明する。図６（ａ）は、構造体改造用部材３０を取付ける前の構造体としての送電用鉄塔の上部支柱２０および下部支柱２１の近傍を示している。図６（ａ）に示すように、連結部材２２と下部支柱２１とは８組のボルト２５とナット２６により締結されている。構造体改造用部材３０を取付ける前には、図６（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、連結部材２２と下部支柱２１とを連結する８組のボルト２５およびナット２６のうち、下側の4組のボルト２５とナット２６が取外される。図７（ｃ）の状態では、連結部材２２と下部支柱２１は４組のボルト２５とナット２６により締結されることになる。構造体改造用部材３０の取付けは、最大荷重の作用しない強風時や積雪時を避けて行われるので、４組のボルト２５とナット２６により締結されても強度的には十分耐えることができる。すなわち、構造体改造用部材３０の取付けは、風や雪の影響をほとんど受けない状態で行われるので、４組のみのボルト２５とナット２６による締結であっても強度的には問題は生じない。
【００２８】
その後、図７（ｄ）に示すように、改造部材３１の取付けが行われ、改造部材３１は４組のボルト２５´およびナット２６´により下部支柱２１側に締結される。この場合、改造部材３１には逃がし部Ｋ３が形成されているので、改造部材３１はナット２６との干渉が回避される。なお、この状態では、ボルト２５のネジ部は改造部材３１の逃がし部Ｋ３の部位に形成されたボルト孔３１ａに進入している。つぎに、逃がし部Ｋ３に位置する２組のボルト２５およびナット２６が取外される。この状態では、逃がし部Ｋ３によって改造部材３１の切除側と下部支柱２１との間には隙間Ｓ２が形成される。なお、ボルト２５´は、ボルト２５よりも軸方向の長さが長いボルトであり、ナット９´はボルト２５´に螺合されるナットを示している。
【００２９】
つぎに、図８（ｅ）に示すように、改造部材３１の切除部と下部支柱２１との間の隙間Ｓ２には、補助部材３２が介挿される。この状態では、連結部材２２および下部支柱２１のボルト孔２７と、補助部材３２のボルト孔３２ａと、改造部材３１のボルト孔３１ａとに向けて、４組のボルト２５´が挿入され、この４組のボルト２５´は改造部材３１の外面から突出する。改造部材３１の外面に突出した４つのボルト２５´のネジ部には、ナット２６´が螺合され、これにより改造部材３１および補助部材３２は連結部材２２および下部支柱２１に締結される。この状態では、改造部材３１の逃がし部Ｋ３には、補助部材３２が位置するので、改造部材３１の薄肉部は補助部材３２によって補強される。これにより、改造部材３１の逃がし部Ｋ３に対応する部位の強度は十分なものとなる。
【００３０】
このように、既存の締結部位のボルト２５およびナット２６をすべてすべて取外すことなく改造部材３１を取付けることができるので、構造体改造用部材３０の取付け作業が容易となり、取付け作業の費用を低減することができる。また、改造部材３１および補助部材３２は、すべてのボルト２５´およびナット２６´により下部支柱２１と締結されるので、従来技術に比べて締結強度を高めることができる。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、構造体としての例として送電用鉄塔について説明したが、構造物は鉄塔に限定されない。また、締結手段はボルトとナットに限定されず、例えばリベットを用いた締結にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図であって図１の工程に続く工程図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図であって図２の工程に続く工程図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係わる構造体改造用部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係わる構造体改造用部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図であって図６の工程に続く工程図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係わる改造部材の取付け方法の手順を示した工程図であって図７の工程に続く工程図である。
【符号の説明】
【００３３】
１          送電用鉄塔の腕金（構造体）
２          耐張プレート（既存の締結部位）
３          電力線
４          電力線
５          長幹碍子
８          ボルト（締結手段）
８´        ボルト（締結手段）
９          ナット（締結手段）
９´        ナット（締結手段）
１０        構造体改造用部材
１０´      構造体改造用部材
１１        改造部材
１１´      改造部材
１２        補助部材
１２´      補助部材
２１        送電用鉄塔の支柱（構造体）
２５        ボルト（締結手段）
２５´      ボルト（締結手段）
２６        ナット（締結手段）
２６´      ナット（締結手段）
３０        構造体改造用部材
３１        改造部材
３２        補助部材
Ｋ１        逃がし部
Ｋ２        逃がし部
Ｋ３        逃がし部
Ｓ１        隙間
Ｓ２        隙間
【図１】
0005052222.tif 000002
【図２】
0005052222.tif 000003
【図３】
0005052222.tif 000004
【図４】
0005052222.tif 000005
【図５】
0005052222.tif 000006
【図６】
0005052222.tif 000007
【図７】
0005052222.tif 000008
【図８】
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