(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有し、その第１無線通信手段に定期的に同期信号を送信する送信動作を行わせる第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有し、前記第２無線通信手段に定期的に前記同期信号を受信する受信動作を行わせるものであって、前記第１無線通信手段が前記送信動作を行っている同期信号送信状態において、前記同期信号を受信できない場合には、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる第２通信装置とを備えた通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記同期信号送信状態から前記同期信号の送信を休止する同期信号休止状態への移行要求を検出する要求検出手段と、
その要求検出手段により前記同期信号送信状態から前記同期信号休止状態への移行要求が検出された場合に、前記同期信号送信状態から前記同期信号送信休止状態への移行を示す移行信号を前記第２通信装置へ送信する送信手段とを備え、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信したかを判定する第１判定手段と、
その第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定されたら、前記第１間隔よりも時間間隔が短い第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる第１通信試行手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信装置が載置された場合に、その第２通信装置へ電力を供給する充電台を備え、
前記第２通信装置は、
前記第２無線通信手段へ電力を供給する蓄電池と、
前記充電台に前記第２通信装置が載置されている場合に、前記蓄電池へ電力を供給する供給手段と、
前記充電台に前記第２通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段とを備え、
前記第１通信試行手段は、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていると検出されたら、前記第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていないと検出されたら、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる第２通信試行手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２通信装置は、
前記蓄電池に蓄えられているエネルギー量を検出する蓄電量検出手段と、
前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値以上であると、前記第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる第３通信試行手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記第３通信試行手段は、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値未満であると、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信した場合に、その移行信号の受信後の時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時される時間が所定時間を超えても前記同期信号を受信できない場合に、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる第４通信試行手段とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２通信装置は、
前記第１間隔に対応した値が記憶される第１記憶手段と、
前記第２間隔に対応した値が記憶される第２記憶手段と、
前記各通信試行手段によって前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた場合に、前記同期信号を受信したかを判定する第２判定手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている値に対応した間隔で前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定される度に、前記第１記憶手段に記憶される値に第１延長時間に対応した値を加算する第１加算手段と、
前記第２記憶手段に記憶されている値に対応した間隔で前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定される度に、前記第２記憶手段に記憶される値に前記第１延長時間よりも時間が短い第２延長時間に対応した値を加算する第２加算手段とを備え、
前記各通信試行手段は、今回の前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定され前記第１加算手段または第２加算手段による加算が行われた後の記憶手段の値を取得し、その取得した値に対応した間隔が経過すると次回の前記第２無線通信手段により前記受信動作を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２通信装置は、
文字や画像を表示する表示手段と、
前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信した場合に、前記第１通信装置において前記移行要求がなされたことを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えていることを示す請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な通信システムが知られている。この種の通信システムでは、親機と子機との間で通話が行われていない場合でも、親機から子機へ一定間隔毎にシステム情報などを含む無線信号が送信されている。子機は、その親機から送信される無線信号を受信するために、親機が無線信号を送信する一定間隔に合わせて間欠的に受信動作を行っている。次の特許文献１には、子機が間欠的に受信動作を行う間隔を、ユーザが選択する倍率（倍率は正の整数）に応じて延長させることで、一定期間内に行われる受信動作の回数を減少させて、子機の消費電力を抑制する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平７−３０４７８号公報（００２４段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、親機から子機へ無線通信の開始が要求されたとしても、子機において受信動作を行う間隔が経過して次の受信動作が開始されるまで親機からの要求を受信することができない。よって、子機の受信動作を行う間隔が延長されるほど、子機が次の受信動作を開始するまでの間隔が長くなるので、親機から子機へ無線通信の開始の要求がされたとしても、その要求に対して子機が応答するまでの時間が長くなるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、第１通信装置と第２通信装置との間の無線通信の回復を早めることができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信システムは、無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有し、その第１無線通信手段に定期的に同期信号を送信する送信動作を行わせる第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有し、前記第２無線通信手段に定期的に前記同期信号を受信する受信動作を行わせるものであって、前記第１無線通信手段が前記送信動作を行っている同期信号送信状態において、前記同期信号を受信できない場合には、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる第２通信装置とを備えたものであり、前記第１通信装置は、前記同期信号送信状態から前記同期信号の送信を休止する同期信号休止状態への移行要求を検出する要求検出手段と、その要求検出手段により前記同期信号送信状態から前記同期信号休止状態への移行要求が検出された場合に、前記同期信号送信状態から前記同期信号送信休止状態への移行を示す移行信号を前記第２通信装置へ送信する送信手段とを備え、前記第２通信装置は、前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信したかを判定する第１判定手段と、その第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定されたら、前記第１間隔よりも時間間隔が短い第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる第１通信試行手段とを備えている。
【０００６】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置が載置された場合に、その第２通信装置へ電力を供給する充電台を備え、前記第２通信装置は、前記第２無線通信手段へ電力を供給する蓄電池と、前記充電台に前記第２通信装置が載置されている場合に、前記蓄電池へ電力を供給する供給手段と、前記充電台に前記第２通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段とを備え、前記第１通信試行手段は、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていると検出されたら、前記第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる。
【０００７】
請求項３記載の通信システムは、請求項２記載の通信システムにおいて、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていないと検出されたら、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる第２通信試行手段を備えている。
【０００８】
請求項４記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、前記蓄電池に蓄えられているエネルギー量を検出する蓄電量検出手段と、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値以上であると、前記第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる第３通信試行手段とを備えている。
【０００９】
請求項５記載の通信システムは、請求項４記載の通信システムにおいて、前記第３通信試行手段は、前記第１判定手段により前記移行信号を受信したと判定され、且つ、前記蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値未満であると、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる。
【００１０】
請求項６記載の通信システムは、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信した場合に、その移行信号の受信後の時間を計時する計時手段と、前記計時手段により計時される時間が所定時間を超えても前記同期信号を受信できない場合に、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる。
【００１１】
請求項７記載の通信システムは、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、前記第１間隔に対応した値が記憶される第１記憶手段と、前記第２間隔に対応した値が記憶される第２記憶手段と、前記各通信試行手段によって前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた場合に、前記同期信号を受信したかを判定する第２判定手段と、前記第１記憶手段に記憶されている値に対応した間隔で前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定される度に、前記第１記憶手段に記憶される値に第１延長時間に対応した値を加算する第１加算手段と、前記第２記憶手段に記憶されている値に対応した間隔で前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定される度に、前記第２記憶手段に記憶される値に前記第１延長時間よりも時間が短い第２延長時間に対応した値を加算する第２加算手段とを備え、前記各通信試行手段は、今回の前記第２無線通信手段により前記受信動作が行われた状態で、前記第２判定手段により前記同期信号を受信していないと判定され前記第１加算手段または第２加算手段による加算が行われた後の記憶手段の値を取得し、その取得した値に対応した間隔が経過すると次回の前記第２無線通信手段により前記受信動作を行う。
【００１２】
請求項８記載の通信システムは、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、文字や画像を表示する表示手段と、前記第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信した場合に、前記第１通信装置において前記移行要求がなされたことを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の通信システムによれば、第１通信装置が同期信号送信状態であるにも拘わらず、第２通信装置が同期信号を受信できない場合には、第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記同期信号を受信する受信動作を行わせる。一方、第１通信装置は、同期信号送信状態から前記同期信号の送信を休止する同期信号休止状態への移行要求が要求手段によって検出された場合に、第２通信装置へ同期信号送信状態から同期信号休止状態への移行を示す移行信号を送信手段により送信し、第２通信装置は、第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信したと第１判定手段によって判定されたら、前記第１間隔よりも時間間隔が短い第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる。よって、第１通信装置から移行信号があった場合には、同期信号を受信する受信動作の回数が多くなる。従って、第１通信装置が同期信号休止状態から同期信号送信状態になった場合に、第１通信装置からの同期信号を受信するまでの時間が短くなるので、第１通信装置と第２通信装置との間の無線通信の回復を早めることができるという効果がある。
【００１４】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置が充電台に載置されていることが載置検出手段により検出された状態で、第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信したと第１判定手段によって判定されると、第２通信装置は第２間隔が経過する毎に第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる。よって、第２通信装置が充電台に載置されている場合には、同期信号を受信する受信動作の回数が多くなり消費電力が増加するが、第２通信装置の蓄電池へ充電台から電力が供給されるので、蓄電池の電力の残量が早期に減少することを抑制しつつ、第１通信装置と第２通信装置との間の無線通信の回復を早めることができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項２記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、載置検出手段により充電台に第２通信装置が載置されていないと検出されたら、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる。つまり、第２通信装置の蓄電池へ充電台から電力が供給されない場合には、前記受信動作が第１間隔を経過する毎に行われるので、蓄電池の電力の残量が早期に無くなることを抑制することができる。従って、第２通信装置の動作可能時間を延長させることができるという効果がある。
【００１６】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値以上であると、前記第２間隔が経過する毎に前記第２無線通信手段に前記受信動作を行わせる。よって、蓄電池のエネルギー量が所定値以上であり、前記受信動作が第２間隔を経過する毎に行われても蓄電池の電力の残量が早期に無くならない場合には、第１通信装置と第２通信装置との間の無線通信の回復を早めることができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の通信システムは、請求項４記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、蓄電量検出手段により検出されるエネルギー量が所定値未満であると、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる。よって、蓄電池のエネルギー量が所定値未満であり、蓄電池の電力の残量が早期に無くなる可能性がある場合に、前記受信動作の回数を減少でき、蓄電池の電力の消耗を抑制できる。従って、第２通信装置の動作可能時間を延長させることができるという効果がある。
【００１８】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信し、その移行信号の受信後の時間が所定時間を超えても前記同期信号を受信できない場合に、前記第２無線通信手段に第１間隔が経過する毎に前記受信動作を行わせる。ここで、例えば、同期信号休止状態において同期信号を受信する受信動作を複数回行われても同期信号を受信できなかった時間を所定時間とすれば、その所定時間を経過した場合には、通信装置の故障の発生が考えられる。この場合には、前記受信動作が第２間隔より長い第１間隔を経過する毎に行われるので、通信装置の故障の発生などが考えられ、同期信号を受信できる可能性が低い場合に、消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００１９】
請求項７記載の通信システムによれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、同期信号の受信が第１間隔で行われた状態で、同期信号を受信できないと判定される度に、第１記憶手段に記憶される第１間隔に対応した値に第１延長時間に対応した値が加算される。また、同期信号の受信が第２間隔で行われた状態で、第２判定手段によって同期信号を受信できないと判定される度に、第２記憶手段に記憶される第２間隔に対応した値に第１延長時間よりも時間が短い第２延長時間に対応した値が加算される。そして、第２間隔を延長する第２延長時間は、第１間隔を延長する第１延長時間よりも時間が短いので、延長された第２間隔が経過する毎に同期信号の受信が行われる方が、延長された第１間隔が経過する毎に同期信号の受信が行われるよりも、同期信号の受信が行われるまでの間隔が短い。よって、同期信号の受信が行われる間隔が延長される場合であっても、第１通信装置から移行信号があった場合には、第２通信装置において第１間隔よりも時間間隔が短い第２間隔で同期信号の受信が行われるので、第１通信装置と第２通信装置との間の無線通信の回復を早めることができるという効果がある。
【００２０】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、第１通信装置の送信手段により送信される移行信号を受信した場合に、第１通信装置において移行要求がなされたことを表示手段に表示する。よって、第２通信装置を操作するユーザに、第１通信装置において移行要求がなされたことを認識させることができる。従って、第１通信装置との間の無線通信を回復するまでに時間を要する可能性があることを、ユーザに認識させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における通信装置の親機を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と、通信装置の子機３１との外観構成を示した斜視図である。
【００２２】
まず始めに、ＭＦＰ１（親機）および子機３１により行われる通信処理について簡単に説明する。ＭＦＰ１および子機３１は、無線通信３００（図２参照）を介して通話可能に構成されている。ＭＦＰ１は、一定周期毎（例えば、１０ｍｓ毎）にシステム情報などを含む同期信号を子機３１へ送信しており、子機３１は、その同期信号を受信するために、ＭＦＰ１が同期信号を送信する一定周期に合わせて受信動作を行っている。そして、子機３１が一定周期毎にＭＦＰ１から送信される同期信号を受信している間に限り、ＭＦＰ１および子機３１の間で互いに無線通信３００が通信可能に接続され通話を行うことができる。
【００２３】
また、子機３１は、ＭＦＰ１から送信される同期信号を受信できない場合、数十秒〜数百秒間隔で同期信号が送信されていないかを探査する（以後、子機３１が同期信号を探査することを「圏外サーチ」と称する）。子機３１は、圏外サーチによりＭＦＰ１から送信される同期信号を検出できなかったら、その度に、次に圏外サーチを実行するまでの時間間隔（以下、「圏外サーチ間隔」と称する）を延長（例えば、３０秒）するので、圏外サーチ間隔が、数十秒〜数百秒間隔となる。
【００２４】
本実施形態では、ＭＦＰ１が同期信号を一定周期毎に送信している状態（以下、「通常モード」と称する）から、同期信号の送信を停止している状態（以下、「省電力モード」と称する）へ移行する場合に、ＭＦＰ１から子機３１へ「省電力モード移行通知」（特許請求の範囲に記載の移行信号の一例に該当する）を送信する（図３のＳ４の処理）。子機３１は「省電力モード移行通知」を受信したら、圏外サーチ間隔を、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理を実行する場合よりも短くして、圏外サーチを実行する。
【００２５】
具体的には、子機３１は、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、同期信号が受信できなくなると、３０秒、６０秒、９０秒、・・・というように圏外サーチ間隔を３０秒ずつ延長しながら、繰り返し圏外サーチを実行する。また、子機３１は、ＭＦＰ１から「省電力モード移行通知」を受信した後に、同期信号が受信できなくなると、３０秒、４０秒、５０秒、・・・というように圏外サーチ間隔を１０秒ずつ延長しながら、繰り返し圏外サーチを実行する。
【００２６】
上述したように、子機３１は、ＭＦＰ１から送信される「省電力モード移行通知」を受信した場合に（ＭＦＰ１が省電力モードで動作する場合に）、圏外サーチ間隔を、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合よりも短く延長する。よって、一定期間内に行われる圏外サーチの回数が多くなるので、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへ移行して、同期信号を送信開始した場合に、子機３１が同期信号を早く受信することができ、ＭＦＰ１との間で無線通信３００を早く開始させることができる。
【００２７】
次に、図１を参照して、ＭＦＰ１（親機）の外観構成について説明する。ＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有しており、電話機能による通話やファクシミリ機能によるデータ送信を行うために電話回線網１００（図２参照）と接続されている。ＭＦＰ１の上部には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ２１が配置されている。
【００２８】
ＭＦＰ１の筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ２２が内蔵されている。プリンタ２２は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置、回復装置を備えカラー印刷を行う。印刷ヘッドには複数個のノズル（インク吐出口）が設けられており、ノズルからインク吐出を行いながら、紙送り装置で記録用紙を送り画像を記録用紙に印刷する。
【００２９】
ＭＦＰ１の上面には、操作パネル６が設けられており、操作キー１５と、ＬＣＤ１６と、マイクロフォン２３（図２参照）と、スピーカ２４（図２参照）とを具備する。操作キー１５には、ＭＦＰ１を通常モードから省電力モードへと移行させる省電力モード移行ボタン１５ａや、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。
【００３０】
ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、ユーザによって、省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、ＭＦＰ１は「省電力モード移行通知」を子機３１へ送信した（図３のＳ４の処理）後に、同期信号の送信を停止して通常モードから省電力モードへと移行する。また、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、ユーザによって、省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、ＭＦＰ１は同期信号の送信を再開して、省電力モードから通常モードへと移行する。
【００３１】
また、ユーザは、操作キー１５に設けられた各種キーを操作することによって、ＭＦＰ１のスキャナ機能やコピー機能を利用することができる。ＬＣＤ１６には、操作手順や実行中の処理の状態が表示されると共に、操作キー１５の押下に対応する情報が表示される。
【００３２】
マイクロフォン２３は、入力された音を音信号（電気信号）に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン２３によって音信号に変換され、電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。スピーカ２４は、入力された音信号を音に変換して発音するものである。このスピーカ２４からは、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００３３】
次に、子機３１の外観構成について説明する。子機３１の前面には、操作キー３９とＬＣＤ４０とが設けられている。操作キー３９には、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。ＬＣＤ４０には、子機３１の操作手順や通話の状態などが表示される。
【００３４】
子機３１の前面の下方には、マイクロフォン４１が設けられている。マイクロフォン４１は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザは子機３１を用いて外部装置との間で通話を行うことができる。ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン４１によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００３５】
子機３１のＬＣＤ４０の上方には、スピーカ４２が設けられている。スピーカ４２は、入力された音信号を音に変換して発音するものであり、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００３６】
子機用充電台４６は、子機３１を載置可能な台であると共に、子機３１が載置されている場合に、子機３１に内蔵された充電池４４ａに蓄電するための電力を子機３１へ供給するものである。子機用充電台４６には、電力供給回路４６ａ（図２参照）が設けられている。電力供給回路４６ａは、商用電源と接続されており、子機３１が子機用充電台４６に載置されている場合に、その商用電源から子機３１に内蔵された充電池４４ａに蓄電するための電力を生成し、生成した電力を子機３１の充電回路４４（図２参照）へ供給する既知の回路である。
【００３７】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１（親機）および子機３１の電気的構成について説明する。
【００３８】
図２は、ＭＦＰ１および子機３１の電気的構成を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１について説明する。
【００３９】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、電力供給回路１７、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７とを主に有している。
【００４０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３は、バスライン２８を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７、バスライン２８は、入出力ポート２９を介して互いに接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路１９またはＮＣＵ２６を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２９と接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図３のフローチャートに示す親機省電力モード移行処理を実行するプログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００４２】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１３には、省電力モードフラグメモリ１３ａが設けられている。省電力モードフラグメモリ１３ａは、ＭＦＰ１が省電力モードで動作しているか否かを示す省電力モードフラグが記憶されるメモリである。省電力モードフラグは、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合にオン（例えば、「１」）に設定され、通常モードで動作している場合や、ＭＦＰ１の主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００４３】
電力供給回路１７は、無線通信制御回路１９が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。スイッチ１８は、ＣＰＵ１１から入力される信号に従って、電力供給回路１７から供給される電力を、無線通信制御回路１９へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ１１からハイ信号が入力されると、スイッチ１８がオンされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ１１からロウ信号が入力されている間は、スイッチ１８がオフされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ供給される電力が遮断される。
【００４４】
無線通信制御回路１９は、無線通信用アンテナ２０を有しており、子機３１の無線通信制御回路３７と無線通信３００を行い、子機３１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、この無線通信制御回路１９は、電力供給回路１７から電力が供給されている間は、同期信号を一定周期毎（例えば、１０ｍｓ毎）に子機３１へ送信する。
【００４５】
計時回路１９は、現在の日時を刻む時計機能を有する既知の回路である。ＮＣＵ２６は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２９は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２６を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２６を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したりプリンタ２２で記録可能な画像データに復調するものである。
【００４６】
次に、子機３１の電気的構成について説明する。子機３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、電力供給回路３５、スイッチ３６、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３、充電回路４４、子機用充電台４６とを主に有している。
【００４７】
ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、スイッチ３６、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３、充電回路４４は、バスライン４５を介して互いに接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路３７を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４５により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ３３は、子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。図４のフローチャートに示す通信処理、図５のフローチャートに示す圏外サーチ処理、図６（ａ）のフローチャートに示す圏外サーチ初期化処理、図６（ｂ）のフローチャートに示す圏外サーチ終了処理、図６（ｃ）のフローチャートに示す圏外サーチ間隔更新処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ３３に格納されている。
【００４９】
また、このＲＯＭ３３には、下限電圧値メモリ３３ａが設けられている。下限電圧値メモリ３３ａには、後述する充電池４４ａに蓄電された電力量の残量が少なくなったかを判定するための電圧値である下限電圧値が格納されている。充電池４４ａの電圧値がこの下限電圧値以下となった場合に、充電池４４ａに蓄電された電力量の残量が少なくなったと判定される。
【００５０】
ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ３４には、親機省電力モードフラグメモリ３４ａと、圏外フラグメモリ３４ｂと、圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃと、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄとが設けられている。
【００５１】
親機省電力モードフラグメモリ３４ａは、ＭＦＰ１が省電力モードで動作しているか否かを示す親機省電力モードフラグが記憶されるメモリである。親機省電力モードフラグは、子機３１がＭＦＰ１から送信される「省電力モード移行通知」を受信した場合にオン（例えば、「１」）に設定される。また、親機省電力モードフラグがオンに設定されている状態で子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信した場合や、子機３１の主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００５２】
圏外フラグメモリ３４ｂは、子機３１がＭＦＰ１との間で無線通信３００が通信可能に接続されている状態であるかを示す圏外フラグが記憶されるメモリである。圏外フラグは、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信できなくなった場合にオン（例えば、「１」）に設定される。また、圏外フラグがオンに設定されている状態で子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信して、ＭＦＰ１と無線通信３００が通信可能に接続される状態となった場合や、子機３１の主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。従って、ＭＦＰ１が省電力モードで動作して同期信号の送信を停止している場合や、子機３１がＭＦＰ１との無線通信３００が不可能な通信圏外へ移動した場合などは、圏外フラグがオンに設定されることになる。
【００５３】
圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃは、圏外サーチが開始されており、繰り返し圏外サーチが実行される状態であるかを示す圏外サーチ実行中フラグが記憶されるメモリである。圏外サーチ実行中フラグは、子機３１が圏外サーチを開始する場合にオン（例えば、「１」）に設定される。また、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信開始して圏外サーチを終了する場合や、子機３１の主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００５４】
圏外サーチ間隔メモリ３４ｄは、子機３１が次に圏外サーチを実行するまでの時間間隔である圏外サーチ間隔が記憶されるメモリである。子機３１は、実行中の圏外サーチにおいて同期信号を検出できなかったら、この圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶されている圏外サーチ間隔（例えば、「３０秒」）が経過するまで待機する。そして、圏外サーチ間隔が経過した場合に、次の圏外サーチを行う。なお、子機３１は、ＭＦＰ１から送信される同期信号を受信するまで、繰り返し圏外サーチを実行する。
【００５５】
電力供給回路３５は、無線通信制御回路３７が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。なお、電力供給回路３５は、後述する充電回路４４の充電池４４ａから供給される電力によって動作する。
【００５６】
スイッチ３６は、ＣＰＵ３２から入力される信号に従って、電力供給回路３５から供給される電力を、無線通信制御回路３７へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ３２からハイ信号が入力されると、スイッチ３６がオンされ、電力供給回路３５から無線通信制御回路３７へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ３２からロウ信号が入力されている間は、スイッチ３６がオフされ、電力供給回路３５から無線通信制御回路３７へ供給される電力が遮断される。
【００５７】
無線通信制御回路３７は、無線通信用アンテナ３８を有しており、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９と無線通信３００を行い、ＭＦＰ１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、この無線通信制御回路３７は、電力供給回路３５から電力が供給されている場合に、無線通信制御回路１９から送信される同期信号を受信することができる。計時回路４３は、現在の日時を刻む時計機能を有すると共に、（ＣＰＵ３２により）計時開始を指示されてからの経過時間を計時する既知の回路である。
【００５８】
充電回路４４は、子機用充電台４６から供給される電力を蓄電するための既知の回路である。充電回路４４には、充電池４４ａと、充電状態検出回路４４ｂと、載置状態検出回路４４ｃとが設けられている。充電池４４ａは、子機用充電台４６から供給される電力を蓄電するものである。充電池４４ａに蓄電された電力は、子機３１の各部へ動作電力として供給される。
【００５９】
充電状態検出回路４４ｂは、充電池４４ａに蓄電された電力量を検出するための既知の回路である。充電状態検出回路４４ｂにより、充電池４４ａに蓄電された電力量に相当する電圧値が検出される。載置状態検出回路４４ｃは、子機３１が子機用充電台４６に載置されているか否かを検出する既知の回路である。例えば、子機３１が、子機用充電台４６に載置されている場合は、ＣＰＵ３２に対してハイ信号を出力する。なお、載置されていない間は、ロウ信号が出力されている。
【００６０】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機省電力モード移行処理について説明する。
【００６１】
図３は、ＭＦＰ１の親機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。この親機省電力モード移行処理は、ＭＦＰ１を通常モードから省電力モードへ移行させる、または、省電力モードから通常モードへ移行させるための処理である。この親機省電力モード移行処理は、ＭＦＰ１の省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると実行される処理である。
【００６２】
親機省電力モード移行処理では、まず、ＲＡＭ１３の省電力モードフラグメモリ１３ａに記憶されている省電力モードフラグの状態を参照し、ＭＦＰ１が省電力モードで動作しているかを判定する（Ｓ１）。
【００６３】
Ｓ１の処理において、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合、すなわち、省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されているかを判定し（Ｓ２）、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されるまで待機する（Ｓ２：Ｎｏ）。
【００６４】
例えば、システム情報などが含まれる同期信号の中に、同期信号を受信したらＭＦＰ１へ応答するよう指示する応答指示を含めて子機３１へ送信する。そして、子機３１が応答指示を受信したら、子機３１に応答指示に基づく応答をＭＦＰ１へ送信させる。ＭＦＰ１は、子機３１から送信される応答指示に基づく応答を受信した場合に、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されていると判定する。
【００６５】
Ｓ２の処理において、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されている場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１３の省電力モードフラグメモリ１３ａに記憶されている省電力モードフラグをオンに設定し（Ｓ３）、子機３１へ「省電力モード移行通知」を送信する（Ｓ４）。そして、スイッチ１８をオフし、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断して（Ｓ５）、この親機省電力モード移行処理を終了する。
【００６６】
Ｓ１の処理において、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合、すなわち、省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、省電力モードフラグをオフに設定する（Ｓ６）。そして、スイッチ１８をオンして、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力を供給し（Ｓ７）、この親機省電力モード移行処理を終了する。
【００６７】
以上の図３のフローチャートの親機省電力モード移行処理により、ＭＦＰ１を通常モードから省電力モードへ移行させる、または、省電力モードから通常モードへ移行させることができる。また、ＭＦＰ１が通常モードから省電力モードへ移行する場合に、子機３１へ「省電力モード移行通知」を送信することができる。なお、子機３１は、この「省電力モード移行通知」を受信すると、圏外サーチ間隔を短くして圏外サーチを実行する回数を増加させる。
【００６８】
次に、図４を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される通信処理について説明する。
【００６９】
図４は、子機３１の通信処理を示すフローチャートである。通信処理は、ＭＦＰ１から送信される同期信号を受信するための処理であり、子機３１の主電源が投入されてから主電源が遮断されるまで、ＭＦＰ１が同期信号を送信する一定周期（例えば、１０ｍｓ）に合わせて繰り返し実行される処理である。なお、ＲＡＭ３４の圏外フラグメモリ３４ｂに記憶されている圏外フラグは、子機３１の主電源が投入された場合にオフに設定される。
【００７０】
通信処理では、まず、圏外フラグメモリ３４ｂの圏外フラグがオンであるかを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１の処理において、圏外フラグがオンであれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、後述する圏外サーチ処理を実行し（Ｓ１２）、この通信処理を終了する。なお、圏外サーチ処理（Ｓ１２）は、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信できなくなり、ＭＦＰ１との無線通信３００が不可能な状態である場合に、数十秒〜数百秒毎に同期信号が送信されていないかを探査するための処理である。
【００７１】
Ｓ１１の処理において、圏外フラグがオフであれば（Ｓ１１：Ｎｏ）、ＭＦＰ１から送信される同期信号の受信を試みる（Ｓ１３）。次に、同期信号が受信できており、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されているかを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理において、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されていない場合は（Ｓ１４：Ｎｏ）、ＲＡＭ３４の圏外フラグメモリ３４ｂに記憶されている圏外フラグをオンに設定し（Ｓ１５）、この通信処理を終了する。
【００７２】
一方、Ｓ１４の処理において、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されている場合は（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１から送信される「省電力モード移行通知」を受信したかを判定する（Ｓ１６）。Ｓ１６の処理において、「省電力モード移行通知」を受信していない場合は（Ｓ１６：Ｎｏ）、Ｓ１７の処理をスキップし、この通信処理を終了する。
【００７３】
一方、Ｓ１６の処理において、「省電力モード移行通知」を受信した場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ３４の親機省電力モードフラグメモリ３４ａに記憶されている親機省電力モードフラグをオンに設定して（Ｓ１７）、この通信処理を終了する。
【００７４】
例えば、ＭＦＰ１が通常モードで動作しており、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信している場合に、上述した通信処理が実行されたとする。この場合、子機３１はＭＦＰ１と無線通信３００が通信可能に接続されているので、圏外フラグがオフと設定されており、Ｓ１３およびＳ１４の処理が実行され、次いで、Ｓ１６の処理が実行される。ここで、子機３１が、ＭＦＰ１から送信される「省電力モード移行通知」を受信した場合には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、親機省電力モードフラグがオンに設定され（Ｓ１７）、今回の通信処理が終了する。
【００７５】
その後、ＭＦＰ１は省電力モードへ移行して、同期信号の送信を停止するので、子機３１は、同期信号を受信できなくなる。そして、一定周期（例えば、１０ｍｓ）が経過し、子機３１において再び通信処理が実行されると、圏外フラグがオフと設定されているので、Ｓ１３およびＳ１４の処理が実行される。子機３１は、ＭＦＰ１と無線通信３００が不可能なので、圏外フラグがオンに設定され（Ｓ１５）、今回の通信処理が終了する。
【００７６】
その後は、圏外フラグがオンに設定されているので、一定周期（例えば、１０ｍｓ）が経過して通信処理が実行される毎に、圏外サーチ処理（Ｓ１２）が実行されることになる。
【００７７】
次に、図５を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ処理（Ｓ１２）について説明する。
【００７８】
図５は、子機３１の圏外サーチ処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。圏外サーチ処理（Ｓ１２）は、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を受信できなくなり、ＭＦＰ１との無線通信３００が不可能な状態となった場合に、同期信号が送信されていないかを探査するための処理である。なお、ＲＡＭ３４の圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃに記憶されている圏外サーチ実行中フラグは、子機３１の主電源が投入された場合にオフに設定される。
【００７９】
圏外サーチ処理（Ｓ１２）では、まず、圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃの圏外サーチ実行中フラグがオンであるかを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理において、圏外サーチ実行中フラグがオフであれば（Ｓ２１：Ｎｏ）、後述する圏外サーチ初期化処理を実行し（Ｓ２２）、Ｓ２５の処理へ移行する。なお、圏外サーチ初期化処理（Ｓ２２）は、圏外サーチ処理（Ｓ１２）を開始するための初期設定を行う処理である。
【００８０】
Ｓ２１の処理において、圏外サーチ実行中フラグがオンであれば（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、計時回路４３による計時を開始してからの経過時間を計時回路４３から取得し（Ｓ２３）、取得した経過時間が、ＲＡＭ３４の圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶されている圏外サーチ間隔以上であるかを判定する（Ｓ２４）。
【００８１】
Ｓ２４の処理において、取得した経過時間が、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔未満である場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）、ＬＣＤ４０に「通話圏外」と表示して（Ｓ２５）、この圏外サーチ処理を終了する。
【００８２】
一方、Ｓ２４の処理において、取得した経過時間が、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔以上である場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、計時回路４３により計時されている経過時間を初期化し（Ｓ２６）、ＬＣＤ４０に「親機を探しています」と表示する（Ｓ２７）。そして、ＭＦＰ１から送信される同期信号の受信を試みて（Ｓ２８）、同期信号を受信することができ、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されたかを判定する（Ｓ２９）。
【００８３】
Ｓ２９の処理において、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続された場合は（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、後述する圏外サーチ終了処理を実行して（Ｓ３０）、この圏外サーチ処理を終了する。なお、圏外サーチ終了処理（Ｓ３０）は、繰り返し実行される圏外サーチ処理（Ｓ１２）を終了させるための設定を行う処理である。
【００８４】
また、Ｓ２９の処理において、同期信号が受信できず、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されていない場合は（Ｓ２９：Ｎｏ）、後述する圏外サーチ間隔更新処理を実行して（Ｓ３１）、この圏外サーチ処理を終了する。なお、圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）は、次の圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行するまでの時間間隔である圏外サーチ間隔を延長するための処理である。
【００８５】
以上の図５のフローチャートの圏外サーチ処理により、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合に、圏外サーチ間隔を、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合よりも短くすることができる。圏外サーチ間隔が短くなると、圏外サーチ処理（Ｓ１２）が実行される回数が多くなるので、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへ移行して同期信号を送信開始した場合に、子機３１が同期信号を早く受信することができる。よって、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００を早く開始させることができる。
【００８６】
次に、図６（ａ）を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ初期化処理（Ｓ２２）について説明する。
【００８７】
図６（ａ）は、子機３１の圏外サーチ初期化処理（Ｓ２２）を示すフローチャートである。圏外サーチ初期化処理（Ｓ２２）は、圏外サーチ処理（Ｓ１２）を開始するための初期設定を行う処理である。
【００８８】
圏外サーチ初期化処理（Ｓ２２）では、まず、ＲＡＭ３４の圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに３０秒という値を記憶して、圏外サーチ間隔を初期化し（Ｓ４１）、計時回路４３により計時される経過時間を初期化（０秒と設定する）して、経過時間の計時を開始させる（Ｓ４２）。
【００８９】
そして、ＲＡＭ３４の圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃに記憶されている圏外サーチ実行中フラグをオンに設定して（Ｓ４３）、この圏外サーチ初期化処理を終了する。
【００９０】
次に、図６（ｂ）を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ終了処理（Ｓ３０）について説明する。
【００９１】
図６（ｂ）は、子機３１の圏外サーチ終了処理（Ｓ３０）を示すフローチャートである。圏外サーチ終了処理（Ｓ３０）は、繰り返し実行される圏外サーチ処理（Ｓ１２）を終了させるための設定を行い、圏外サーチ処理（Ｓ１２）を終了させる処理である。
【００９２】
圏外サーチ終了処理（Ｓ３０）では、まず、ＲＡＭ３４の圏外フラグメモリ３４ｂに記憶されている圏外フラグをオフに設定し（Ｓ５１）、親機省電力モードフラグメモリ３４ａに記憶されている親機省電力モードフラグをオフに設定する（Ｓ５２）。そして、圏外サーチ実行中フラグメモリ３４ｃに記憶されている圏外サーチ実行中フラグをオフに設定して（Ｓ５３）、この圏外サーチ終了処理を終了する。
【００９３】
次に、図６（ｃ）を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）について説明する。
【００９４】
図６（ｃ）は、子機３１の圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）を示すフローチャートである。圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）は、次の圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行するまでの時間間隔である圏外サーチ間隔を延長するための処理である。
【００９５】
圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）では、まず、ＲＡＭ３４の親機省電力モードフラグメモリ３４ａに記憶されている親機省電力モードフラグがオンであるかを判定する（Ｓ６１）。
【００９６】
Ｓ６１の処理において、親機省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ３４の圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶されている圏外サーチ間隔が、１２０秒以上であるかを判定し（Ｓ６２）、圏外サーチ間隔が１２０秒以上である場合は（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、Ｓ６３の処理をスキップして、この圏外サーチ間隔更新処理を終了する。
【００９７】
Ｓ６２の処理において、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔が１２０秒未満である場合は（Ｓ６２：Ｎｏ）、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔に１０秒を加算して（Ｓ６３）、その値を圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶させて圏外サーチ間隔を更新し、この圏外サーチ間隔更新処理を終了する。
【００９８】
Ｓ６１の処理において、親機省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ６１：Ｎｏ）、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶されている圏外サーチ間隔が、６００秒以上であるかを判定し（Ｓ６４）、圏外サーチ間隔が６００秒以上である場合は（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、Ｓ６５の処理をスキップして、この圏外サーチ間隔更新処理を終了する。
【００９９】
Ｓ６４の処理において、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔が６００秒未満である場合は（Ｓ６４：Ｎｏ）、圏外サーチ間隔メモリ３４ｄの圏外サーチ間隔に３０秒を加算して（Ｓ６５）、その値を圏外サーチ間隔メモリ３４ｄに記憶させて圏外サーチ間隔を更新し、この圏外サーチ間隔更新処理を終了する。
【０１００】
以上の図６（ｃ）のフローチャートの圏外サーチ間隔更新処理により、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合に、圏外サーチ間隔を、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合よりも、短く延長して更新することができる。
【０１０１】
よって、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合の方が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で子機３１が圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合よりも、圏外サーチ処理（Ｓ１２）が実行される回数が多くなるので、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへ移行して同期信号を送信開始した場合に、子機３１が同期信号を早く受信することができる。よって、圏外サーチ間隔が延長される場合でも、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００を早く開始させることができる。
【０１０２】
次に、図７を参照して、上述した図５の圏外サーチ処理（Ｓ１２）の変形例である圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）について説明する。
【０１０３】
図７は、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）を示すフローチャートである。
【０１０４】
この圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）は、上述した図５の圏外サーチ処理（Ｓ１２）において、さらに、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、その旨をＬＣＤ４０に表示する処理を追加したものである。上述した図５の圏外サーチ処理（Ｓ１２）と同一な処理については、同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１０５】
圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）では、Ｓ２６の処理が終了すると、次に、ＲＡＭ３４の親機省電力モードフラグメモリ３４ａに記憶されている親機省電力モードフラグがオンであるかを判定する（Ｓ７３）。
【０１０６】
Ｓ７３の処理において、親機省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、ＬＣＤ４０に「親機は省電力モードです」と表示し（Ｓ７４）、Ｓ２８の処理へ移行する。一方、親機省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ７３：Ｎｏ）、ＬＣＤ４０に「親機を探しています」と表示し（Ｓ２７）、Ｓ２８の処理へ移行する。
【０１０７】
そして、Ｓ２８の処理と、Ｓ２９の処理とを実行し、Ｓ２９の処理において、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続された場合は（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、圏外サーチ終了処理を実行して（Ｓ３０）、この圏外サーチ処理Ｂを終了する。一方、Ｓ２９の処理において、同期信号が受信できず、ＭＦＰ１との無線通信３００が通信可能に接続されていない場合は（Ｓ２９：Ｎｏ）、後述する圏外サーチ間隔更新処理Ｂを実行して（Ｓ７５）、この圏外サーチ処理Ｂを終了する。
【０１０８】
なお、圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）は、上述した図６（ｃ）の圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）の変形例である。圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）は、子機３１が子機用充電台４６に載置されているかの載置状況や、充電池４４ａの充電状況に応じて、圏外サーチ間隔を延長するための処理である。
【０１０９】
以上の図７のフローチャートの圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）により、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、その旨を子機３１のＬＣＤ４０に表示することができる。よって、子機３１を操作するユーザに、ＭＦＰ１が省電力モードで動作していることを認識させることができるので、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００が不可能な状態から、可能な状態へと移行するまでに時間を要する可能性があることを、ユーザに認識させることができる。
【０１１０】
次に、図８を参照して、上述した図６（ｃ）の圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）の変形例である圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）について説明する。
【０１１１】
図８は、子機３１のＣＰＵ３２により実行される圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）を示すフローチャートである。
【０１１２】
この圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）は、上述した図６（ｃ）の圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）において、さらに、子機３１が子機用充電台４６に載置されているかの載置状況や、充電池４４ａの充電状況に応じて、圏外サーチ間隔を延長する処理を追加したものである。上述した図６（ｃ）の圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）と同一な処理については、同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１１３】
圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）では、圏外サーチ間隔更新処理（Ｓ３１）と同様に、まず、ＲＡＭ３４の親機省電力モードフラグメモリ３４ａに記憶されている親機省電力モードフラグがオンであるかを判定する（Ｓ６１）。
【０１１４】
そして、Ｓ６１の処理において、親機省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、充電回路４４の充電池４４ａが充電中であるかを判定する（Ｓ８１）。子機３１が子機用充電台４６に載置されていると、子機用充電台４６の電力供給回路４６ａから充電池４４ａへ電力が供給されるので、ここでは、載置状態検出回路４４ｃによって、子機３１が子機用充電台４６に載置されていると検出された場合に、充電池４４ａが充電中であると判定する。
【０１１５】
Ｓ８１の処理において、充電池４４ａが充電中である場合は（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、Ｓ８２の処理をスキップして、Ｓ６２の処理へ移行する。一方、充電池４４ａへの充電が行われていない場合は（Ｓ８１：Ｎｏ）、充電状態検出回路４４ｂによって検出される充電池４４ａの電圧値が、ＲＯＭ３３の下限電圧値メモリ３３ａに格納されている下限電圧値以下であるかを判定する（Ｓ８２）。
【０１１６】
Ｓ８２の処理において、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値以下である場合は（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、Ｓ６４の処理へ移行する。一方、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値を超えている場合は（Ｓ８２：Ｎｏ）、Ｓ６２の処理へ移行する。
【０１１７】
以上の図８のフローチャートの圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（Ｓ７５）により、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）を実行している状態で、子機３１が子機用充電台４６に載置されている場合には、圏外サーチ間隔を、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）を実行している場合よりも短くすることができる。圏外サーチ間隔が短くなると、圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）が実行される回数が多くなり消費電力が増加するが、充電池４４ａへの充電が行われるので、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に減少することを抑制しつつ、子機３１がＭＦＰ１から送信される同期信号を早く受信することができる。よって、ＭＦＰ１が省電力モードから通常モードへ移行して同期信号を送信開始した場合に、子機３１が同期信号を早く受信することができる。よって、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００を早く開始させることができる。
【０１１８】
また、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値を超えており、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなる可能性が低い場合には、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）を実行している場合よりも短くなる。よって、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなる可能性が低い場合に、上述した同様の理由により、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００を早く開始させることができる。
【０１１９】
また、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値以下であり、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなる可能性がある場合には、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理を実行している状態であっても、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理を実行している場合と同じ間隔となるので、圏外サーチ処理が実行される回数が抑制される。よって、電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなる可能性がある場合には、消費電力を抑制することができる。
【０１２０】
その後、充電池４４ａへの充電が行われ、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値を超え、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなる可能性が低くなった場合には、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理Ｂ（Ｓ１０１）を実行している場合よりも短くなるので、上述した同様の理由により、子機３１とＭＦＰ１との間の無線通信３００を早く開始させることができる。
【０１２１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２２】
例えば、本実施形態では、子機３１は、ＭＦＰ１から送信される「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合、ＭＦＰ１から送信される同期信号を受信するまで、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理（Ｓ１２）を実行している場合よりも短くなるように構成されているが、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信してから所定時間が経過した場合には、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理を実行している場合と同じ間隔となるように構成しても良い。具体的には、所定時間を、子機３１とＭＦＰ１との間で無線通信３００が不可能な状態から、可能な状態へと移行する可能性が低いと想定される長い時間（例えば、２４時間）とする。その所定時間を超えた場合には、ＭＦＰ１の故障や、停電などが考えられる。そのような場合には、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理を実行している場合と同じ間隔となるので、圏外サーチ処理が実行される回数が抑制される。よって、消費電力を抑制することができるので、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなることを抑制することができる。
【０１２３】
また、上述した圏外サーチ処理Ｂ（図７参照）では、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、その旨を子機３１のＬＣＤ４０に表示しているが、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、ＬＣＤ４０に何も表示されないように構成しても良い。ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、子機３１のＬＣＤ４０の表示を抑制することにより、ＭＦＰ１が省電力モードで動作していることを、ユーザに意識させないようにすることができる。よって、ユーザは、子機３１を操作しない場合に、不用な報知を認識しなくてよいので使い勝手が良い。
【０１２４】
また、上述した圏外サーチ間隔更新処理Ｂ（図８参照）では、Ｓ８１の処理により、充電池４４ａが充電されているかを判定し、Ｓ８２の処理により、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ａの下限電圧値以下であるかを判定しているが、Ｓ８１およびＳ８２の一方の判定のみを行うように構成しても良い。例えば、Ｓ８１の処理の判定のみを行う構成であれば、充電池４４ａが充電されていない場合に（Ｓ８１：Ｎｏ）、Ｓ６４の処理へ移行するように構成する。そうすれば、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理を実行している状態であっても、充電池４４ａへの充電が行われていない場合には、圏外サーチ間隔が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している状態で圏外サーチ処理を実行している場合と同じ間隔となる。よって、圏外サーチ処理が実行される回数が抑制されるので、消費電力を抑制することができ、充電池４４ａに蓄電された電力が早期に無くなることを抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理を実行しているか否かに応じて、圏外サーチ間隔を延長する時間を決定しているが、圏外サーチ間隔を延長する時間は、子機３１が「省電力モード移行通知」を受信して圏外サーチ処理を実行しているか否かに関わらず、常に一定時間であっても良いし、除々に増加させたり、除々に減少させても良い。
【０１２６】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１がＳ２の処理において、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されるまで待機しているが（Ｓ２：Ｎｏ）、所定時間（例えば、５分）待機していても、子機３１との無線通信３００が通信可能に接続されない場合には、省電力モードへ移行しても良い。
【０１２７】
また、本実施形態では、充電池４４ａに蓄電されている電力量として、充電状態検出回路４４ｂにより検出される蓄電された電力量に相当する電圧値を用いているが、充電池４４ａへ電力が供給された時間や、子機３１において実行される各処理の消費電力および実行時間に基づいて、充電池４４ａに蓄電されている電力量を算出するように構成しても良い。
【０１２８】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１の省電力モード移行ボタン１５ａが押下された場合に、親機省電力モード移行処理（図３参照）が実行されるが、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、所定時間（例えば、５分）が経過したら、親機省電力モード移行処理が実行されるように構成しても良い。
【０１２９】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１が通信装置の親機の機能を有しており、子機３１が通信装置の子機の機能を有しているが、子機３１が通信装置の親機の機能を有し、ＭＦＰ１が通信装置の子機の機能を有していても良い。
【０１３０】
また、本実施形態では、子機３１において、圏外サーチ処理（Ｓ１２）が実行開始される場合、ＭＦＰ１が通常モードで動作していても省電力モードで動作していても、圏外サーチ間隔の初期値が３０秒と同一であるが、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合よりも圏外サーチ間隔の初期値を短く（例えば、１５秒）しても良い。
【０１３１】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１が通常モードから省電力モードへ移行する場合に、スイッチ１８をオフし、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断しているが（図３のＳ５）、スイッチ１８をオフした場合に、さらに、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３へ供給されている電力が遮断されるように構成しても良い。ＭＦＰ１は、省電力モードで動作している場合に、各々１５，１６，２１，２２，２３の待機電力を無くすことができるので、より消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態における通信装置の親機を有したＭＦＰと、通信装置の子機との外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの親機省電力モード移行処理を示すフローチャートである。
【図４】子機の通信処理を示すフローチャートである。
【図５】子機の圏外サーチ処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、子機の圏外サーチ初期化処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、子機の圏外サーチ終了処理を示すフローチャートであり、ｃ）は、子機の圏外サーチ間隔更新処理を示すフローチャートである。
【図７】子機の圏外サーチ処理Ｂを示すフローチャートである。
【図８】子機の圏外サーチ間隔更新処理Ｂを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１        ＭＦＰ（第１通信装置の一例）
１５ａ    省電力モード移行ボタン（要求検出手段の一例）
１９      無線通信制御回路（第１無線通信手段の一例）
３１      子機（第２通信装置の一例）
３４ｄ    圏外サーチ間隔メモリ（第１記憶手段の一例、第２記憶手段の一例）
３７      無線通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
４０      ＬＣＤ（表示手段の一例）
４３      計時回路（計時手段の一例）
４４ａ    充電池（蓄電池の一例）
４４ｂ    充電状態検出回路（蓄電量検出手段の一例）
４４ｃ    載置状態検出回路（載置検出手段の一例）
４６      子機用充電台（充電台の一例）
４６ａ    電力供給回路（供給手段の一例）
Ｓ４      送信手段の一例
Ｓ１２    第１通信試行手段の一例
Ｓ１６    第１判定手段の一例
Ｓ６１    第２判定手段の一例
Ｓ６２，Ｓ６３  第２加算手段の一例
Ｓ６４，Ｓ６５  第１加算手段の一例
Ｓ７２，Ｓ７４  表示制御手段の一例
Ｓ１０１        第２通信試行手段の一例，第３通信試行手段の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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