(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材両端部の長手方向に延びる当接面を支持部材に当接させた状態で、該支持部材に形成した丸孔を利用して、前記長尺部材を前記支持部材に締結する長尺部材の取付構造であって、
前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に、前記長尺部材の長手方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が内壁面に形成された長孔を設け、
前記内壁係合部の一部に係合する周期的に繰り返す形状の外壁係合部が外壁面に形成され、前記長尺部材に対して、その長手方向に相対的に位置を変えて係合可能であり、前記支持部材の丸孔に連通する丸孔が形成された位置決め部材と、
前記位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接し、前記位置決め部材の丸孔に連通する丸孔が形成された当て板とを備え、
前記支持部材の丸孔、前記位置決め部材の丸孔及び前記当て板の丸孔に挿通されるボルト並びに該ボルトに螺合するナットにより前記長尺部材の端部を前記支持部材に締結するものであり、
前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に係合孔を形成し、
該係合孔に係合するとともに、前記長尺部材の長手方向に延びる長孔が形成され、該長孔を形成する長手方向に延びる内壁面に同方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が形成された係合部材を備え、
前記位置決め部材の外壁係合部を前記係合部材の内壁係合部の一部に係合させるとともに、前記当て板を前記係合部材及び位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接させてなることを特徴とする長尺部材の取付構造。
【請求項２】
前記位置決め部材の前記長尺部材の長手方向に沿う外壁面の両方に前記外壁係合部を形成するとともに、これら２つの外壁係合部の周期的に繰り返す形状の位相を、一方を他方に対して半周期分ずらしてなる請求項１記載の長尺部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオーバーヘッドコンベアの走行レール等を架設するための補助梁のように、両端部が支持部材に締結される長尺部材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
両端部が支持部材に締結される長尺部材の取付構造の例として、建屋の主梁に直交するように、オーバーヘッドコンベアの走行レール等を架設するための補助梁を架設する取付構造があり、このような取付構造においては、長尺部材である補助梁の両端締結部と支持部材との位置誤差を吸収するために、両端締結部の少なくとも一方の締結部の孔を長孔にしている（例えば、特許文献１参照。）。
また、補助梁に架設される走行レールに沿って被搬送物が載置されたキャリアが走行することから、走行レール及びこれを支持する補助梁に変動荷重が作用し、補助梁の撓み量の変化が繰り返されるため、締結構造のみでは、経年変化により長孔を有する締結部がずれる場合がある。
したがって、このようなずれを無くすために、長孔を利用して位置誤差を吸収して補助梁の両端部をボルト及びナットにより締結する際に、ボルト径に合わせて丸孔をあけた溶接プレートを共締めし、この溶接プレートの外周を溶接することが一般的に行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７９２６２号公報（図１−２、図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような従来の長尺部材の取付構造においては、締結作業後に溶接作業が必要であることから、補助梁等の長尺部材の施工者の他に、高所で上記溶接作業を行う溶接工や溶接時に火花の落下を監視する火気監視者等が必要となるため、施工コストが増大している。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、位置誤差を吸収して長尺部材の両端部をボルト及びナットにより締結することができるとともに、締結作業後に溶接作業を行う必要がなく、かつ、経年変化により締結部がずれることがない長尺部材の取付構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る長尺部材の取付構造は、前記課題解決のために、長尺部材両端部の長手方向に延びる当接面を支持部材に当接させた状態で、該支持部材に形成した丸孔を利用して、前記長尺部材を前記支持部材に締結する長尺部材の取付構造であって、前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に、前記長尺部材の長手方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が内壁面に形成された長孔を設け、前記内壁係合部の一部に係合する周期的に繰り返す形状の外壁係合部が外壁面に形成され、前記長尺部材に対して、その長手方向に相対的に位置を変えて係合可能であり、前記支持部材の丸孔に連通する丸孔が形成された位置決め部材と、前記位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接し、前記位置決め部材の丸孔に連通する丸孔が形成された当て板とを備え、前記支持部材の丸孔、前記位置決め部材の丸孔及び前記当て板の丸孔に挿通されるボルト並びに該ボルトに螺合するナットにより前記長尺部材の端部を前記支持部材に締結するものであり、前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に係合孔を形成し、該係合孔に係合するとともに、前記長尺部材の長手方向に延びる長孔が形成され、該長孔を形成する長手方向に延びる内壁面に同方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が形成された係合部材を備え、前記位置決め部材の外壁係合部を前記係合部材の内壁係合部の一部に係合させるとともに、前記当て板を前記係合部材及び位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接させてなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記位置決め部材の前記長尺部材の長手方向に沿う外壁面の両方に前記外壁係合部を形成するとともに、これら２つの外壁係合部の周期的に繰り返す形状の位相を、一方を他方に対して半周期分ずらしてなると好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る長尺部材の取付構造は、長尺部材両端部の長手方向に延びる当接面を支持部材に当接させた状態で、該支持部材に形成した丸孔を利用して、前記長尺部材を前記支持部材に締結する長尺部材の取付構造であって、前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に、前記長尺部材の長手方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が内壁面に形成された長孔を設け、前記内壁係合部の一部に係合する周期的に繰り返す形状の外壁係合部が外壁面に形成され、前記長尺部材に対して、その長手方向に相対的に位置を変えて係合可能であり、前記支持部材の丸孔に連通する丸孔が形成された位置決め部材と、前記位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接し、前記位置決め部材の丸孔に連通する丸孔が形成された当て板とを備え、前記支持部材の丸孔、前記位置決め部材の丸孔及び前記当て板の丸孔に挿通されるボルト並びに該ボルトに螺合するナットにより前記長尺部材の端部を前記支持部材に締結するので、長尺部材の端部に設けた長孔に、長尺部材の長手方向に相対的に位置を変えて位置決め部材を係合させることができるため、長尺部材の両端部を支持部材に締結する際の位置誤差を位置決め部材の係合位置を変えることにより吸収しながら、締結作業を容易に行うことができる。
その上、ボルトを支持部材の丸孔、位置決め部材の丸孔及び当て板の丸孔に挿通するため、ボルトを挿通する孔に長孔がないため、経年変化により締結部がずれることがない。
よって、締結作業後に溶接作業を行う必要がなく、溶接工や火気監視者等を不要とすることができるため、施工コストを低減することができるとともに、溶接部のような品質のばらつきがなくなるため、長尺部材の取付部の信頼性を向上することができる。
【００１０】
また、前記長尺部材の両端部の少なくとも一方に係合孔を形成し、該係合孔に係合するとともに、前記長尺部材の長手方向に延びる長孔が形成され、該長孔を形成する長手方向に延びる内壁面に同方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が形成された係合部材を備え、前記位置決め部材の外壁係合部を前記係合部材の内壁係合部の一部に係合させるとともに、前記当て板を前記係合部材及び位置決め部材を覆うように前記長尺部材に当接させてなるので、大形長尺部材への追加工を角孔又は丸孔等単純形状の係合孔の加工に留め、長尺部材と別体の小形係合部材の製作の際に、長孔及び比較的複雑な形状の内壁係合部をプレス成形により形成することができるため、製作コストを低減することができる。
【００１１】
さらに、前記位置決め部材の前記長尺部材の長手方向に沿う外壁面の両方に前記外壁係合部を形成するとともに、これら２つの外壁係合部の周期的に繰り返す形状の位相を、一方を他方に対して半周期分ずらしてなると、前記効果に加え、内壁係合部に係合する位置決め部材の外壁係合部を、例えば上下を逆に入れ替えることにより、長尺部材又は係合部材に対する位置決め部材の係合位置をきめ細かく変更することができるため、長尺部材の両端部を支持部材に締結する際の位置誤差の吸収範囲を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に示す本発明の実施の形態は、長尺部材が、建屋の主梁１，１に直交するように、支持部材２，２に両端部Ａ，Ｂが締結される補助梁３である場合を示しているが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
【００１３】
図１〜図４は本発明の実施の形態に係る長尺部材の取付構造を示す概略図であり、図１は全体を示す正面図、図２は要部を拡大して示す正面図、図３は同じく分解斜視図、図４は位置決め部材を用いた位置誤差吸収方法を示す説明図である。
図１及び図２に示すように、例えばＨ形鋼である主梁１，…には、その下側に支持部材２，…が取り付けられ、支持部材２，２には、例えばみぞ形鋼（チェンネル）である補助梁３の両端部Ａ，Ｂの長手方向に延びる当接面を当接させた状態で、支持部材２，２に形成した丸孔２Ａ，…（図３参照。）を利用して補助梁３の両端部Ａ，Ｂが締結され、横架される。
【００１４】
また、図１に示すように、補助梁３，…を利用して、例えばオーバーヘッドコンベア４のレール等が架設される。すなわち、補助梁３，…には、点検歩廊５が吊り下げられるとともに、支持架構６，６が吊り下げられ、支持架構６，６にはヨーク７が固定され、ヨーク７にパワーレール８Ｒ及びフリーレール９Ｒが固定される。そして、被搬送物Ｗを支持する被搬送物支持具１０が連結された多数のフリートロリ９Ｔ，…がフリーレール９Ｒに係合し、これら被搬送物及びキャリアが、パワーレール８Ｒに係合するパワートロリ８Ｔに支持されたパワーチェーンにより駆動されて搬送経路に沿って移動する。
このように、補助梁３，…には、点検歩廊５、支持架構６，６、ヨーク７並びにパワーレール８Ｒ及びフリーレール９Ｒ等が吊り下げられため、これらの荷重が掛かるとともに、フリーレール９Ｒに沿って移動する被搬送物及びキャリアの荷重も分担している。
【００１５】
次に、長尺部材である補助梁３両端部Ａ，Ｂの支持部材２，２への取付構造について説明する。
図２に示すように、補助梁３の一方の端部（締結部）Ａは、支持部材２の上下の丸孔２Ａ，２Ａ（図３も参照。）に補助梁３の上下の丸孔３Ａ，３Ａを合わせた状態でボルト及びナットにより締結される。
また、図２及び図３に示すように、補助梁３の他方の端部（締結部）Ｂには、係合孔である、補助梁３の長手方向に長い上下の角長孔３Ｂ，３Ｂが形成されており、角長孔３Ｂに係合部材１１が嵌合して補助梁３と一体化する。
なお、係合孔の形状（係合部材１１の外形）は、補助梁３の長手方向に長い角長形状である必要はなく、円形等の他の形状であってもよく、長尺部材（補助梁３）の形状並びに支持部材２の丸孔２Ａ，…の個数及びピッチ等を考慮して適宜選択される。
【００１６】
係合部材１１には、補助梁３の長手方向に延びる長孔１１Ａが形成され、長孔１１Ａを形成する長手方向に延びる内壁面の上側のもの（上側内壁の下面）には補助梁３の長手方向に周期的に繰り返す形状である、三角波形状の内壁係合部１１Ｂが形成される。なお、内壁係合部１１Ｂは三角波形に限定されるものではなく、サイン波形や矩形波形等でもよく、前記内壁面の長手方向に沿って同じ形状が繰り返されるものであればよい。
【００１７】
係合部材１１の長孔１１Ａ内には、内壁係合部１１Ｂの一部に係合する周期的に繰り返す形状である、三角波形状の外壁係合部１２Ｂが、係合部材１１（補助梁３）の長手方向に沿う外壁面である上外壁面に形成されるとともに、支持部材２の丸孔２Ａに連通する丸孔１２Ａが形成された位置決め部材１２が係合し、この係合状態では、位置決め部材１２は係合部材１１（補助梁３）に対して補助梁３の長手方向に移動することができない。
また、位置決め部材１２には、係合部材１１（補助梁３）の長手方向に沿う外壁面である下外壁面にも、位置決め部材１２の上下を反転することにより係合部材１１の内壁係合部１１Ｂに係合する外壁係合部１２Ｃが形成されているが、これら外壁係合部１２Ｂ及び外壁係合部１２Ｃの関係については後述する。
【００１８】
ここで、係合部材１１及び位置決め部材１２には、内壁係合部１１Ｂ、外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃを形成するため、比較的複雑な形状であるが、内壁係合部１１Ｂ、外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃの形状は周期的に繰り返す単純形状（例えば三角波形状）の連続であり、例えばプレス加工により成形することによりコストの上昇を抑制することができる。
また、補助梁３の端部の係合孔に係合部材１１を嵌合する構成であり、補助梁３と別体の係合部材１１を用いているため、大形の補助梁３への追加工を角孔又は丸孔等単純形状の係合孔の加工に留め、補助梁３と別体の小形の係合部材１１の製作の際に、長孔１１Ａ及び比較的複雑な形状の内壁係合部１１Ｂをプレス成形により形成することができるため、補助梁３と別体の係合部材１１を用いずに補助梁３の端部に長孔及び内壁係合部を追加工する構成と比較して、製作コストを低減することができる。
【００１９】
位置決め部材１２は、内壁係合部１１Ｂの一部に係合する外壁係合部１２Ｂの係合位置を変えることにより、係合部材１１（補助梁３）に対して長手方向に相対的に位置を変えて係合可能であるため、上記のとおり補助梁３の一方の端部Ａを支持部材２に締結した状態で、補助梁３の他方の端部Ｂを支持部材２に締結する際に、支持部材２の丸孔２Ａの位置に丸孔１２Ａが合うように位置決め部材１２を係合部材１１に容易に係合させることができる。
このように支持部材２の上下の丸孔２Ａ，２Ａに位置決め部材１２，１２の丸孔１２Ａ，１２Ａを合わせた状態で、支持部材２の丸孔２Ａ，２Ａ及び位置決め部材１２，１２の丸孔１２Ａ，１２Ａに連通する上下の丸孔１３Ａ，１３Ａが形成された当て板１３を、係合部材１１及び位置決め部材１２を覆うように補助梁３に当接させ、ボルト１４，１４を丸孔２Ａ，２Ａ、丸孔１２Ａ，１２Ａ及び丸孔１３Ａ，１３Ａ並びにワッシャ１５，１５に挿通して、ナット１６，１６を螺合することにより補助梁３の端部Ｂの締結が完了する。
【００２０】
以上のような長尺部材の取付構造によれば、補助梁３の端部Ｂに係合する係合部材１１に対して、長手方向に相対的に位置を変えて位置決め部材１２を係合させることができるため、補助梁３の両端部Ａ，Ｂを支持部材２，２に締結する際の位置誤差を位置決め部材１２の係合位置を変えることにより吸収しながら、締結作業を容易に行うことができる。
その上、ボルト１４を支持部材２の丸孔２Ａ、位置決め部材１２の丸孔１２Ａ及び当て板１３の丸孔１３Ａに挿通するため、ボルト１４を挿通する孔に長孔がないため、経年変化により締結部がずれることがない。
よって、締結作業後に溶接作業を行う必要がなく、溶接工や火気監視者等を不要とすることができるため、施工コストを低減することができるとともに、溶接部のような品質のばらつきがなくなるため、長尺部材の取付部の信頼性を向上することができる。
【００２１】
次に、位置決め部材１２に形成された外壁係合部１２Ｂ及び外壁係合部１２Ｃの関係、並びに、これら外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃを利用して行う位置誤差吸収方法について説明する。
図３及び図４に示すように、位置決め部材１２の上外壁面及び下外壁面には、前記のとおり、それぞれ周期的に繰り返す形状の外壁係合部１２Ｂ及び外壁係合部１２Ｃが形成されており、図４（ａ）のＤのように、これら２つの外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃの周期的に繰り返す形状の位相は、一方が他方に対して半周期分ずれている。すなわち、例えば係合部材１１の周期的に繰り返す形状の内壁係合部１１Ｂのピッチ（周期）Ｐ（図４（ａ）参照。）が６ｍｍであるとすると、上記位相差Ｄは３ｍｍである。
【００２２】
上記ピッチＰが６ｍｍ、上記位相差Ｄが３ｍｍ、位置決め部材１２の丸孔１２Ａとボルト１４とのクリアランスが２ｍｍである場合について、図４を用いて位置誤差吸収方法を説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）は、係合部材１１の内壁係合部１１Ｂに位置決め部材１２の外壁係合部１２Ｂが係合しており、この係合位置が同じ場合を示している。
また、図４（ｄ）〜（ｆ）は、図４（ａ）〜（ｃ）の状態から位置決め部材１２の上下を反転させて、係合部材１１の内壁係合部１１Ｂに位置決め部材１２の外壁係合部１２Ｃが係合しており、この係合位置が同じ場合を示している。
そして、図４（ｄ）〜（ｆ）の位置決め部材１２の位置は、図４（ａ）〜（ｃ）の位置決め部材１２の位置に対して、係合部材１１（補助梁３）の長手方向（図４（ａ）の矢印Ｆ参照。）に上記位相差Ｄ（３ｍｍ）分移動している（図４（ｃ）及び（ｄ）の位相差Ｄ参照。）。
【００２３】
図４（ａ）〜（ｃ）に示す係合部材１１に対する位置決め部材１２の係合位置において、位置決め部材１２の丸孔１２Ａとボルト１４とのクリアランスが２ｍｍであるため、このクリアランスの範囲内でボルト１４を移動させて位置誤差を吸収することができる。
すなわち、図４（ａ）のようにボルト１４が丸孔１２Ａを形成する位置決め部材１２の矢印Ｅ側の内壁面に接している状態から、図４（ｂ）のようにボルト１４の軸心Ｃが位置決め部材１２の丸孔１２Ａの中心と一致している状態、さらに、図４（ｃ）のようにボルト１４が丸孔１２Ａを形成する位置決め部材１２の矢印Ｆ側の内壁面に接している状態まで約２ｍｍの範囲で位置誤差を吸収することができる。
【００２４】
同様に、図４（ｄ）〜（ｆ）に示す係合部材１１に対する位置決め部材１２の係合位置において、位置決め部材１２の丸孔１２Ａとボルト１４とのクリアランスが２ｍｍであるため、このクリアランスの範囲内でボルト１４を移動させて位置誤差を吸収することができる。
すなわち、図４（ｄ）のようにボルト１４が丸孔１２Ａを形成する位置決め部材１２の矢印Ｅ側の内壁面に接している状態から、図４（ｅ）のようにボルト１４の軸心Ｃが位置決め部材１２の丸孔１２Ａの中心と一致している状態、さらに、図４（ｆ）のようにボルト１４が丸孔１２Ａを形成する位置決め部材１２の矢印Ｆ側の内壁面に接している状態まで約２ｍｍの範囲で位置誤差を吸収することができる。
【００２５】
ここで、図４（ｃ）の状態と図４（ｄ）の状態とを比較すると、ボルト１４の位置は、位相差Ｄ（３ｍｍ）から丸孔１２Ａとボルト１４とのクリアランス（２ｍｍ）を引いた値分（１ｍｍ）ずれているのみであるため、図４（ａ）から図４（ｆ）まで、少なくとも１ｍｍピッチでの位置誤差の吸収が可能である。
【００２６】
次に、図４（ｄ）〜（ｆ）に示す係合部材１１に対する位置決め部材１２の係合位置から、位置決め部材１２の上下を反転させて係合部材１１の内壁係合部１１Ｂに位置決め部材１２の外壁係合部１２Ｂを係合させるようにし、図４（ａ）〜（ｃ）の状態からピッチＰ（６ｍｍ）分、すなわち図４（ｄ）〜（ｆ）の状態からは位相差Ｄ（３ｍｍ）分、係合部材１１（補助梁３）の長手方向（図４（ａ）の矢印Ｆ参照。）に移動した位置に位置決め部材１２を係合させると、この係合状態でも、位置決め部材１２の丸孔１２Ａとボルト１４とのクリアランス（２ｍｍ）の範囲内でボルト１４を移動させて位置誤差を吸収することができる。
【００２７】
以上のように係合部材１１に対する位置決め部材１２の係合位置を、位置決め部材１２の上下の反転を繰り返しながら、外壁係合部１２Ｂ及び１２Ｃを交互に内壁係合部１１Ｂに係合させて移動させることにより、係合部材１１の内壁係合部１１Ｂに位置決め部材１２の外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃが係合する範囲内で、位置決め部材１２の係合位置をきめ細かく変更することができるため、補助梁３の両端部Ａ，Ｂを支持部材２に締結する際の位置誤差の吸収範囲を広げることができる。
【００２８】
なお、図４（ａ）に示す内壁係合部１１Ｂ、外壁係合部１２Ｂ及び１２ＣのピッチＰを小さくすれば、位置決め部材１２の係合位置をよりきめ細かく変更することができるため、ピッチＰを十分に小さくすることができるのであれば、必ずしも、位置決め部材１２の上下の外壁面の両方に外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃを形成して、これらの周期的に繰り返す形状の位相を、一方を他方に対して半周期分ずらすようにする必要はない。
しかし、ピッチＰを小さくすると係合部の強度が低下するとともに製作しにくくなるため、係合部の強度を確保するとともに製作性を低下させない観点からも、外壁係合部１２Ｂ及び１２ＣのピッチＰを比較的大きくしておき、位置決め部材１２の上下の外壁面の両方に外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃを形成して、これらの周期的に繰り返す形状の位相を、一方を他方に対して半周期分ずらしておくことは効果的である。
【００２９】
以上の説明においては、係合部材１１の長孔１１Ａを形成する長手方向に延びる内壁面の上側のもの（上側内壁の下面）に内壁係合部１１Ｂを形成する場合を示したが、このような内壁係合部は、係合部材１１の長孔１１Ａを形成する長手方向に延びる内壁面の下側のもの（下側内壁面の上面）に形成してもよいし、上下内壁の両方に形成してもよい。
しかし、係合部材１１及び位置決め部材１２を前記のとおりプレス加工により成形する場合には、その成形精度から、位置決め部材１２の上下の外壁係合部１２Ｂ，１２Ｃを同時に係合部材１１の内壁係合部に係合させると、位置決め部材１２の係合部材１１への係合を円滑に行うことができなくなる場合があるため、係合部材１１の内壁係合部は上下の一方のみに形成した方がより好ましい実施態様である。
【００３０】
また、以上の説明においては、補助梁３の端部に係合孔（例えば角長孔３Ｂ）を形成し、係合孔に係合部材１１を嵌合して補助梁３と一体化する構成について説明したが、補助梁３と別体の係合部材１１を用いずに、補助梁３自体に、その長手方向に延びる内壁面に同方向に周期的に繰り返す形状の内壁係合部が形成された長孔を形成し、この長孔に位置決め部材１２を係合させてもよい。
この構成の場合には、当て板１３を、位置決め部材１２を覆うように補助梁３に当接させる形状とすればよい。
さらに、以上の説明においては、本発明の長尺部材の取付構造を、補助梁３の両端部Ａ，Ｂの一方（端部Ｂ）に備える構成について説明したが、本発明の長尺部材の取付構造を、補助梁３の両端部Ａ，Ｂの両方に備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る長尺部材の取付構造を示す正面図である。
【図２】同じく要部を拡大して示す正面図である。
【図３】同じく分解斜視図である。
【図４】位置決め部材を用いた位置誤差吸収方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  主梁
２  支持部材
２Ａ  丸孔
３  補助梁（長尺部材）
３Ａ  丸孔
３Ｂ  角長孔（係合孔）
１１  係合部材
１１Ａ  長孔
１１Ｂ  内壁係合部
１２  位置決め部材
１２Ａ  丸孔
１２Ｂ，１２Ｃ  外壁係合部
１３  当て板
１３Ａ  丸孔
１４  ボルト
１５  ワッシャ
１６  ナット
Ａ，Ｂ  端部（締結部）
【図１】
0005034851.tif 000002
【図２】
0005034851.tif 000003
【図３】
0005034851.tif 000004
【図４】
0005034851.tif 000005