(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の局部を洗浄する洗浄手段から水道配管までの水路途中に形成された洗浄水流入口と、
前記水路途中に前記水路が負圧になると外気をとり込む空気流入口と、
捨て水放出口と、
前記空気流入口と前記捨て水放出口との間に設けた弁部と、
洗浄水を洗浄手段側へ供給する洗浄水流出口と、
を備えた真空破壊弁部を設置し、
前記空気流入口と、前記捨て水放出口と、前記洗浄水流出口と、前記洗浄水流入口を上方から順次配置し、
前記真空破壊弁部の前記洗浄水流出口と前記洗浄水流入口を形成した管状本体の内部に水流中で可動自在に設置された棒体と、
を備え、
前記棒体は、略円柱形状で前記洗浄水流出口を閉塞する部分より上方の棒体表面に溝状の凹部を備え前記洗浄水流入口から水流が供給されている状態においては、前記捨て水放出口へ流れる流量が前記洗浄水流出口へ流れる流量より多く、下方から上方へ流れる水流により前記管状本体の略中央に位置し、
前記洗浄水流入口からの水流が停止されると、前記洗浄水流出口の方向へ押し出され前記洗浄水流出口の一部を閉塞する洗浄装置。
【請求項２】
前記棒体の略円柱形状の直径は前記洗浄水流出口の開口寸法以上とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記凹部を連続した螺旋状の溝形状とした請求項１項に記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空破壊弁（バキュームブレーカ）を備えた洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄装置の給水装置は、外部の水道配管から洗浄手段までの水路途中に、外部からの給水路を開閉する止水弁部と、止水弁部の一次側水路が負圧になった際に止水弁部の二次側水路を大気に開放する真空破壊弁部（バキュームブレーカ）と、止水弁部の二次側水路を一定水圧以下に保持するための捨て水放出口が設けられており、さらに真空破壊弁部と捨て水放出口が一つのユニットにまとめられた構成が一般的である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、洗浄装置における水回路を示すものであり、図７はさらに前記真空破壊弁周辺の従来構造の詳細を示すものである。水道配管１から供給された洗浄水は給水路２、止水弁部３を介して真空破壊弁部４に導入される。止水弁部３の上流を一次側水路、止水弁部３の下流を二次側水路と呼ぶ。真空破壊弁部４には、洗浄水の流入口５および流出口６、捨て水放出口７、さらに空気流入口８が設けられている。流出口６から出た洗浄水は水ポンプ９によって洗浄手段１０へ供給される。洗浄手段１０には人体の局所を洗浄する際に前方向へ移動するノズル部１１が設けられており、ノズル部１１は洗浄水の噴出が終了すると後方へ移動して洗浄装置本体に収納される構造となっている。前記捨て水放出口７は、人体の局所を安定した水圧で洗浄するために余分な水を便器内へ放出し、止水弁部の二次側水路を一定水圧以下に保持する役割を持っている。また前記真空破壊弁部４の目的は、洗浄装置が便器内の汚水に浸かってしまい、さらに水道配管１および給水路２が負圧となった場合に水道配管側に汚水が流入してしまうことを防止することであり、二次側水回路が負圧になった際には弁１２が下方に落ちて空気流入口８から外気がとり込まれることで二次側水路が大気に開放され、洗浄手段１０側から逆流した汚水はこの真空破壊弁部４から上流側に至ることがない。
【特許文献１】特開２００１−０２６９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、洗浄水の噴出が終了した際に止水弁３を閉止し、水ポンプ９による洗浄水の供給を停止すると同時にノズル部１１が後方へ移動して洗浄装置本体に収納しようとするが、その際に二次側水路の水圧が低くなると同時に真空破壊弁部４の弁部１２が下方へ移動して外気が導入され、結果的に水路内に残っている洗浄水を大気圧でノズル部１１側に押し出してしまうため、洗浄水の噴出が瞬時に止まりきれず、ノズル部１１が後方に移動しながら人体の局所以外の部分を意図せずに濡らしてしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、水路途中に設けられた真空破壊弁部に外気が流入することによって発生するノズル部からの洗浄水の噴出が瞬時に止まりきれないという現象を、真空破壊弁部の内部構造を工夫することで容易に防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の洗浄装置は、
人体の局部を洗浄する洗浄手段から水道配管までの水路途中に形成された洗浄水流入口と、
前記水路途中に前記水路が負圧になると外気をとり込む空気流入口と、
捨て水放出口と、
前記空気流入口と前記捨て水放出口との間に設けた弁部と、
洗浄水を洗浄手段側へ供給する洗浄水流出口と、
を備えた真空破壊弁部を設置し、
前記空気流入口と、前記捨て水放出口と、前記洗浄水流出口と、前記洗浄水流入口を上方から順次配置し、
前記真空破壊弁部の前記洗浄水流出口と前記洗浄水流入口を形成した管状本体の内部に水流中で可動自在に設置された棒体と、
を備え、
前記棒体は、略円柱形状で前記洗浄水流出口を閉塞する部分より上方の棒体表面に溝状の凹部を備え前記洗浄水流入口から水流が供給されている状態においては、前記捨て水放出口へ流れる流量が前記洗浄水流出口へ流れる流量より多く、下方から上方へ流れる水流により前記管状本体の略中央に位置し、
前記洗浄水流入口からの水流が停止されると、前記洗浄水流出口の方向へ押し出され前記洗浄水流出口の一部を閉塞する構成としてある。
【０００７】
これによって、洗浄水の供給を停止すると、洗浄水流出口の方向へ流出しようとする管状本体内部の水で棒体が洗浄水流出口の方向へ押し出され、棒体が洗浄水流出口の一部を閉塞することにより、ノズルからの洗浄水の噴出量を瞬時に減少することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の洗浄装置は、洗浄水の供給を停止すると、ノズル部からの洗浄水の噴出量を瞬時に減少させることにより、洗浄水が人体に届くほどの噴出の勢いが瞬時に止まり、人体の局所以外の部分を意図せずに濡らしてしまうことがなく、快適な洗浄装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、人体の局部を洗浄する洗浄手段から水道配管までの水路途中に形成された洗浄水流入口と、
前記水路途中に前記水路が負圧になると外気をとり込む空気流入口と、
捨て水放出口と、
前記空気流入口と前記捨て水放出口との間に設けた弁部と、
洗浄水を洗浄手段側へ供給する洗浄水流出口と、
を備えた真空破壊弁部を設置し、
前記空気流入口と、前記捨て水放出口と、前記洗浄水流出口と、前記洗浄水流入口を上方から順次配置し、
前記真空破壊弁部の前記洗浄水流出口と前記洗浄水流入口を形成した管状本体の内部に水流中で可動自在に設置された棒体と、
を備え、
前記棒体は、略円柱形状で前記洗浄水流出口を閉塞する部分より上方の棒体表面に溝状の凹部を備え前記洗浄水流入口から水流が供給されている状態においては、前記捨て水放出口へ流れる流量が前記洗浄水流出口へ流れる流量より多く、下方から上方へ流れる水流により前記管状本体の略中央に位置し、
前記洗浄水流入口からの水流が停止されると、前記洗浄水流出口の方向へ押し出され前記洗浄水流出口の一部を閉塞する構成としてある。このような構成により、洗浄を停止させた際に空気流入口から流入する外気によって水路内の洗浄水は洗浄水流出口側へ押し出されようとするが、棒体が洗浄水流出口を一時的に閉塞気味すなわち洗浄水流出口の一部を閉塞する状態となるような位置に移動することで、その動きが阻害されるため、ノズルからの洗浄水の噴出量を瞬時に減少し、ノズル部から洗浄水が人体に届くほどの噴出の勢い
を瞬時に停止させることができるという利点を有している。
【００１０】
また、真空破壊弁部の内部に配する略円柱形状の棒体について、水路への洗浄水の供給が停止した際に洗浄水流出口の一部を閉塞する部分より上方の棒体表面に凹部を備えることにより、洗浄水が供給されており、棒体の周囲を下方から上方への流れる水流が存在する状態においては、周囲の水流分布を凹部によって均一に整流することで、棒体が洗浄水流出口を閉塞しないように真空破壊弁部の管状本体に対してほぼ中央の位置に安定して存在し、水流を安定することが可能である。
【００１１】
第２発明は、特に、第１の発明において、真空破壊弁部の内部に配する略円柱形状の棒体の直径を洗浄水流出口の開口寸法以上とするものであり、これによって第１の発明の効果が十分に現れるものである。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の棒体表面に設けた凹部を連続した螺旋状の溝形状としたものであり、これによって第１の発明の作用を安定して実現させることが可能である。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における洗浄装置の真空破壊弁部の構造の詳細を示すものであり、図２、図３は真空破壊弁部の図１に示すａａ断面図を示すものである。なお洗浄装置全体の水回路については図６と同一であるため併用する。
【００１５】
真空破壊弁部４には、洗浄水流入口２１および洗浄水流出口２２、捨て水放出口２３、さらに空気流入口２４が設けられている。前記空気流入口２４、前記捨て水放出口２３、前記洗浄水流出口２２の３つは上方から順次配設され、空気流入口２４と捨て水放出口２３の間には弁部２５があり、上下方向へ自由に移動できる構造を有している。
【００１６】
ノズル部１１から洗浄水が噴出している状態、すなわち洗浄水流入口２１から水流が供給されている状態においては、図１に示すように捨て水放出口２３への水流が存在し、また弁部２５は上方へ押しつけられて弁閉止した状態となるため、空気流入口２４から外気が導入されることはない。
【００１７】
真空破壊弁部４の内部には棒体２６が設置してあり、水流中では可動自在であるため、洗浄水流入口２１から水流が供給されている状態においては棒体２６の周囲を常に下方から上方へ流れる水流が存在するため、棒体２６は真空破壊弁部の管状本体２７のほぼ中央に位置している。このために棒体２６によって洗浄水流出口２２が閉塞されることはなく、洗浄手段１０およびノズル部１１側に安定した水量、水圧の洗浄水を供給する。
【００１８】
次にノズル部１１からの洗浄水の噴出が終了した瞬間において、止水弁３が閉止されることによって洗浄水流入口２１からの水流が停止するため、捨て水放出口２３への水流はなくなり、また弁部２５は下方へ自重で落ちて弁開放状態となるために空気流入口２４から外気が導入され、大気圧に押し出されるように真空破壊弁部の管状本体２７内部の水が洗浄水流出口２２の方向へ流出しようとする。
【００１９】
しかしながらこの時、棒体２６はそれまで棒体の周囲を上方へ流れていた水流が停止したために洗浄水流出口２２の方向へ押し出され、図２の２８に示す位置へ移動して洗浄水流出口２２を閉塞気味の状態とする作用を有する。これにより水路内に残っている洗浄水
のノズル部１１からの噴出を瞬時に停止し、ノズル部１１が後方へ移動して洗浄装置本体に収納しようとする間に人体の局所以外の部分を意図せずに濡らしてしまうことを未然に防止することが可能となる。
【００２０】
このとき棒体２６は、真空破壊弁部の管状本体２７内部における水流中で可動自在であり、軸回転するために、洗浄水流出口２２に棒体２６の表面のどの部分が相対するかを規制することができない。このため棒体２６の形状を略円柱とすることで、常に安定した洗浄水流出口２２の閉塞効果を有することが可能である。
【００２１】
また、略円柱形状を有した棒体２６の直径Ｄについて洗浄水流出口２２の開口寸法ｄ以上とするものである。棒体２６の直径Ｄが洗浄水流出口２２の開口寸法ｄよりも小さい場合においては図３に示すように棒体２６が洗浄水流出口２２に最も近接した位置に移動した場合においても、棒体２６と流出口の間に生じる隙間が大きくなるために十分な閉塞効果を得ることができない。Ｄ≧ｄとすることで安定した洗浄水流出口２２の閉塞効果を有することが可能である。
【００２２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における棒体の斜視図を示し、図５は別の形状の別の形状の棒体の斜視図を示すものである。
【００２３】
本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、図４に示すように略円柱形状を有した棒体２９において、洗浄水流出口２２を閉塞する部分３０より上方の棒体表面３１に溝状の凹部３２を備えている点である。凹部３２を設けることによって、洗浄水が供給されており、棒体２９の周囲を下方から上方への流れる水流が存在する状態においては、周囲の水流分布を凹部によって均一に整流することで、棒体２９が洗浄水流出口２２を閉塞しないように真空破壊弁部の管状本体２７に対してほぼ中央の位置に安定して存在し、水流を安定することができるという効果を得ることができる。
【００２４】
また、凹部の別の形状として、図５に示すように棒体３３に螺旋状の溝形状の凹部３４を設けることにより、棒体３３は下方から上方への水流により回転し、より確実に管状本体２７に対してほぼ中央の位置に安定して存在することとなり、より安定した水流を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように、本発明の洗浄装置は洗浄水の噴出を瞬時に停止することが可能となるので、浴室洗浄等の開放空間で使用する洗浄装置の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における洗浄装置の真空破壊弁部の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における図１に示すａａ断面図
【図３】本発明の実施の形態１における説明図
【図４】本発明の実施の形態２における洗浄装置の棒体の斜視図
【図５】本発明の実施の形態２における洗浄装置の別の棒体の斜視図
【図６】従来の洗浄装置における全体構成を示す構成図
【図７】従来の洗浄装置の真空破壊弁の断面図
【符号の説明】
【００２７】
１  水道配管
４  真空破壊弁部
１０  洗浄手段
２１  洗浄水流入口
２２  洗浄水流出口
２３  捨て水放出口
２４  空気流入口
２６、２９、３３  棒体
３０  閉塞する部分
３１  上方の棒体表面
３２、３４  凹部
【図１】
0005034168.tif 000002
【図２】
0005034168.tif 000003
【図３】
0005034168.tif 000004
【図４】
0005034168.tif 000005
【図５】
0005034168.tif 000006
【図６】
0005034168.tif 000007
【図７】
0005034168.tif 000008