(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭で支持される既存構造物基礎の補強方法であって、
前記既存構造物基礎の下方の地盤を掘削する工程と、
前記地盤を掘削して形成された掘削空間を使用し、前記既存構造物基礎を支持する補強杭を施工する工程と、
前記掘削空間を固化材で埋め戻す工程と、を有し、
前記既存構造物基礎の下方において、その外周部分のみに前記補強杭及び前記固化材を施工するようにし、前記外周部分の内側の地盤の液状化を防止したことを特徴とする既存構造物基礎の補強工法。
【請求項２】
前記既存構造物基礎の外側に、掘削した前記掘削空間の深さよりも深い位置まで地盤側方圧抵抗体を施工するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の既存構造物基礎の補強工法。
【請求項３】
前記既存構造物基礎の下方の掘削において、前記掘削空間は、外側の掘削深さを内側の掘削部分の深さよりも深くするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の既存構造物基礎の補強工法。
【請求項４】
前記固化材は、流動化処理土であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の既存構造物基礎の補強工法。
【請求項５】
既存構造物基礎の下方の地盤を掘削して形成された掘削空間を使用して形成された既存構造物基礎の補強構造であって、
前記既存構造物基礎を支持する補強杭と、
前記補強杭及び前記既存構造物基礎に一体となるように、前記掘削空間に埋め戻されてなる固化材と、からなり、
前記固化材は、前記既存構造物基礎の下方の外周部分のみに形成され、前記外周部分の内側の地盤の液状化を防止できる構造となっていることを特徴とする既存構造物基礎の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存構造物基礎の補強工法および基礎補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば橋梁や高架橋などのフーチングといった杭基礎構造物は、大型化するとともに、都市機能に重要な位置付けをもつケースが増えている。そのため、大規模な地震による杭基礎構造物の破損や破壊を防止するため、既設の杭構造物を支持する既存基礎杭に外巻き鋼管を巻いて補強したり、杭構造物に対して増し杭することによって補強することで、大規模地震によって生じる地盤の水平力に耐え得る構造とする方法が行われている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１１７２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１３１１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の杭基礎構造物を補強する方法においては、以下のような問題があった。
すなわち、既存構造物を支持する既存基礎杭に外巻き鋼管を巻き付けたり、増し杭を施す施工では、例えば既存基礎杭の杭頭部を露出させる程度に既存構造物の下方を掘削し、既存基礎杭を補強した後に再び埋め戻す必要があるが、所定の強度を確保するように締め固めつつ埋め戻す必要があった。とくに既存構造物下の作業スペースは、補強した杭が配置されていて作業スペースが狭く、作業効率が低下するといった欠点がある。そして、このときの締固めが不十分だと補強した杭と既存構造物とが一体化されず、大規模地震によって生じる水平力に耐え得る確実な構造にならないおそれがあった。そのため、埋め戻し作業にかかる手間がかからず施工を簡略化でき、且つ既存構造物基礎を確実に補強できる施工方法が求められており、その点で改良の余地が残されていた。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、施工の簡略化を図ることで工費を低減でき、且つ確実に補強することができるようにした既存構造物基礎の補強工法および補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る既存構造物基礎の補強工法では、杭で支持される既存構造物基礎の補強方法であって、既存構造物基礎の下方の地盤を掘削する工程と、地盤を掘削して形成された掘削空間を使用し、既存構造物基礎を支持する補強杭を施工する工程と、掘削空間を固化材で埋め戻す工程と、を有し、既存構造物基礎の下方において、その外周部分のみに補強杭及び固化材を施工するようにし、外周部分の内側の地盤の液状化を防止したことを特徴としている。
【０００６】
また、本発明に係る既存構造物基礎の補強構造では、既存構造物基礎の下方の地盤を掘削して形成された掘削空間を使用して形成された既存構造物基礎の補強構造であって、既存構造物基礎を支持する補強杭と、補強杭及び既存構造物基礎に一体となるように、掘削空間に埋め戻されてなる固化材と、からなり、固化材は、既存構造物基礎の下方の外周部分のみに形成され、外周部分の内側の地盤の液状化を防止できる構造となっていることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、既存構造物基礎の下方に掘削空間を形成して、その掘削空間を作業スペースとして既存構造物基礎を支持する補強杭を施工した後、前記掘削空間を固化材で埋め戻すことで、補強杭の杭頭部が増強されて地盤に対する横方向の抵抗を確保することができる。そして、埋め戻された固化材はそれ自体で固化して強度を発現するため、締固めが簡略化でき、補強杭と既存構造物基礎とを一体化させた補強を行うことができる。そのため、大規模な地震によって生じる水平力（横方向に作用する土圧）にも確実に耐える補強構造を実現することができる。
また、補強杭は地震時のモーメントに抵抗する補強となるため、外周部分のみを施工することで効率的な補強を行うことができる。そして、上層地盤が地山強度がゆるい砂層の場合であっても前記外周部分の内側（中央部分）の砂層は間隙水の逸散がなくなり、液状化することがないことから、地盤改良などを行う必要がない構造とすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る既存構造物基礎の補強工法では、既存構造物基礎の外側に、掘削した掘削空間の深さよりも深い位置まで地盤側方圧抵抗体を施工することが好ましい。
本発明では、地盤の土圧を地盤側方圧抵抗体で負担することができるので、地盤側方圧抵抗体の内方に位置する固化材や補強杭の地盤に対する負担を軽減することができる。つまり、より大きな地震にも耐え得る構造とすることができる。また、既存構造物基礎の下方を掘削する前に地盤側方圧抵抗体を施工することで、基本的に掘削空間とその掘削空間に向けて地上からアプローチするための掘削スペースを必要最小限にして掘削すればよいことになり、施工を簡略化させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る既存構造物基礎の補強工法では、既存構造物基礎の下方の掘削において、掘削空間は、外側の掘削深さを内側の掘削部分の深さよりも深くすることが好ましい。
本発明では、既存構造物基礎の下方の掘削空間を固化材で埋め戻した状態で、その掘削空間のうちの外側部分の強度が内側の掘削部分より大きくなり、高さ方向の抵抗を大きくすることができることから、大規模な地震にも耐えられる補強構造とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る既存構造物基礎の補強工法では、固化材は、流動化処理土であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の既存構造物基礎の補強工法および補強構造によれば、既存構造物基礎の下方に形成した掘削空間を使用して補強杭を施工した後に、その掘削空間を固化材で埋め戻して補強杭と既存構造物基礎とを一体化させることができるとともに、補強杭の杭頭部が増強され、地盤に対する横方向の抵抗を確実に確保することが可能な補強構造とすることができる。そして、掘削空間を埋め戻す固化材が締固めを簡略化して強度を確保できる材料であるので、施工にかかる手間を少なくして簡略化させることができ、また、現場などで発生した残土を使用して施工することも可能であり、その場合には、工費の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第一の実施の形態による既存構造物基礎の補強工法および補強構造について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１は本発明の第一の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図、図２は図１に示す既存基礎杭の杭頭部の立断面図、図３（ａ）〜（ｃ）は図２に示すＡ−Ａ線断面図であって、外巻き補強管の継手構造を示す図、図４（ａ）〜（ｃ）はフーチングの補強方法を示す工程説明図、図５は外巻き補強管の圧入状態を示す立断面図、図６は外巻き補強管とフーチングとの接続構造を示す図である。
【００１４】
図１に示す符号１は、地盤内に構築される例えば鉄筋コンクリート造のフーチング２（既存構造物基礎）を補強するための補強構造である。
本第一の実施の形態によるフーチング２の補強方法は、フーチング２の下方の地盤を掘削して作業スペースＲ１（掘削空間）を形成するとともに、その作業スペースＲ１を使用してその掘削領域に位置する複数の既存基礎杭３、３、…の杭頭部３ａを露出させ、それら既存基礎杭３、３、…に対して外巻き補強管４を巻き付けて外装して補強し、その後、前記掘削した作業スペースＲ１を流動化処理土６（固化材）で埋め戻すものである。
【００１５】
ここで、フーチング２の補強構造について、さらに具体的に説明する。
図２に示すように、フーチング２の補強構造は、フーチング２を下方より支持する既存基礎杭３の外周に設けた既存基礎杭３より大径の外巻き補強管４と、既存基礎杭３と外巻き補強管４との隙間に充填されたモルタル等の充填材５と、フーチング２の下方の所定領域（作業スペースＲ１）において杭頭部３ａと一体に設けられた流動化処理土６とから構成されている。ここで、充填材５を介して外巻き補強管４を巻き付けた既存基礎杭３が、本発明の補強杭に相当する。また、以下の説明では、必要に応じて、外巻き補強管４を巻き付けた状態で補強した既存基礎杭３を単に「既存基礎杭３」として説明する。
【００１６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、外巻き補強管４は、縦断方向に半割れ状に分割された一対の補強管４１、４２が組み合わせられて既存基礎杭３に設けられるものである。そして、本第一の実施の形態では、外巻き補強管４は、既存基礎杭３の長さ方向でほぼ曲げが大きく作用する上方部分に設置されている。ここで、半割れの補強管４１、４２どうしを連結するための継手として、図３（ａ）に示すように溶接接合（溶接継手４Ａ）によるもの、図３（ｂ）に示すボルト継手４Ｂによるもの、或いは略鍵状に形成された係合部同士の係合による噛み合わせ継手４Ｃなどを採用することができる。
【００１７】
図１に示す流動化処理土６は、例えば土砂に大量の水を含む泥水とセメントなどの固化材を混練することにより流動化させた処理土などを採用することができる。このような流動化処理土６では、流動性が高く、締固めを行うことなく埋め戻すことができ、しかも所定の強度を確保することができることから、施工を簡略化させることが可能となる（後述する）。そして、流動化処理土６として、現場で発生した処理土を使用することができる。
【００１８】
このように構成されるフーチング２の補強構造１では、フーチング２の下方に作業スペースＲ１を形成し、その作業スペースＲ１を使用してフーチング２を支持する既存基礎杭３に外巻き補強管４を巻き付けた後、作業スペースＲ１を流動化処理土６で埋め戻すことで、既存基礎杭３の杭頭部３ａが増強されて地盤に対する横方向の抵抗を確保することができる。
【００１９】
そして、埋め戻された流動化処理土６は上述したように流動性が高く、且つ締固めをほとんど行うことなく所定の強度を確保することができることから、簡略化された簡単な施工により、既存基礎杭３とフーチング２とを一体化させた補強を行うことが可能な構造となっている。そのため、大規模な地震によって生じる水平力（横方向に作用する土圧）にも確実に耐える補強構造とすることができる。
【００２０】
次に、フーチング２の補強工法の手順について、図４などを用いてさらに詳しく説明する。
図４（ａ）に示すように、先ず、既存基礎杭３の杭頭部３ａを露出させるようにして、フーチング２の下方の地盤を掘削する工程を行う。具体的には、地上からアクセスしてフーチング２の周囲と下方の地盤を掘削する。このときの掘削領域は、図１、図４（ａ）に示す符号Ｔの掘削スペースである。
【００２１】
そして、掘削によって、複数の既存基礎杭３、３、…の杭頭部３ａを露出させるとともに、補強工事を行うための作業スペースＲ１（図中、二点差線）を確保する。この作業スペースＲ１の大きさは、後述する外巻き補強管４を地中に埋まった状態の既存基礎杭３に対して補強するための圧入作業（後述する）が可能なスペースとされ、その下面には底盤７が形成されている。
【００２２】
次に、図４（ｂ）に示すように、作業スペースＲ１を使用して、複数の既存基礎杭３、３、…に外巻き補強管４を巻き付ける工程を行う。具体的には、作業スペースＲ１において、所定高さの半割りの補強管４１、４２（図３参照）で既存基礎杭３の外周を挟み込み、両補強管４１、４２を上述した図３（ａ）〜（ｃ）に示す継手のいずれかによって結合し、その結合した外巻き補強管４を作業スペースＲ１の底盤７より下方の地盤に既存基礎杭３に沿って圧入する。
【００２３】
このときの圧入方法は、図５に示すように、外巻き補強管４の上端部４ａにその周方向に沿って径方向外側に張り出すフランジ４３を固定し、そのフランジ４３とフーチング２との間に複数の油圧ジャッキ８、８、…を介在させ、フーチング２に反力をとって油圧ジャッキ８を伸長させることで外巻き補強管４を地中に向けて圧入させる。そして、地中に圧入された外巻き補強管４と次に圧入させる外巻き補強管４とを継ぎ足し、上述した手順により圧入する。そして、これら圧入作業を繰り返しながら底盤７より地中に位置する既存基礎杭３のほぼ曲げが大きく作用する上方部分に外巻き補強管４を配置する。なお、圧入作業時には、高圧水を噴射するジェット（図示省略）などを用いて、既存基礎杭３と外巻き補強管４との隙間の土砂を切削除去する。
【００２４】
そして、図４（ｂ）に示すように、既存基礎杭３の地中部分に外巻き補強管４を圧入した後、作業スペースＲ１に露出した杭頭部３ａに外巻き補強管４を巻き付ける。そして、既存基礎杭３と外巻き補強管４との隙間に充填材５を注入する（図６参照）。これにより、既存基礎杭３は、外巻き補強管４と一体化して補強されたことになる。
【００２５】
さらに、図６に示すように、施工した外巻き補強管４の上部側面に周方向に沿って固定ブラケット４４を固定し、その固定ブラケット４４とフーチング２の下面２ａとをアンカー９によって固定する。これにより、既存基礎杭３に巻き付けられた外巻き補強管４がフーチング２に固定されることになる。
【００２６】
続いて、図４（ｃ）に示すように、フーチング２の下方の作業スペースＲ１を、流動化処理土６で埋め戻す工程を行う。なお、本第一の実施の形態では、図１及び図４（ｃ）に示すように、作業スペースＲ１を含む掘削スペースＴの全領域に対して流動化処理土６の埋め戻しを行う。
これにより、既存基礎杭３、３、…の杭頭部３ａが流動化処理土６に埋まった状態で一体となるので、杭頭部３ａの横抵抗を増強させることができる。そして、流動化処理土６によって杭頭部３ａとフーチング２とが一体化されることにより、補強構造１における地盤の抵抗を期待することができる。
【００２７】
上述のように本第一の実施の形態による既存構造物基礎の補強工法および補強構造では、フーチング２の下方に形成した作業スペースＲ１を使用して既存基礎杭３に外巻き補強管４を巻き付けて補強した後に、その作業スペースＲ１を流動化処理土６で埋め戻して補強した既存基礎杭３とフーチング２とを一体化させることができるとともに、その既存基礎杭３の杭頭部３ａが増強され、地盤に対する横方向の抵抗を確実に確保することが可能な補強構造とすることができる。
そして、作業スペースＲ１を埋め戻す流動化処理土６が高流動性であると共に、締固めを簡略して所定の強度を確保できる材料であるので、施工にかかる手間を少なくして簡略化させることができ、また、現場などで発生した残土を使用して施工することも可能であり、工費の低減を図ることができる。
【００２８】
次に、本発明の第一の実施の形態の変形例と、第二、第三の実施の形態について、図７乃至図１２に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図７は本第一の実施の形態の第１変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図、図８は同じく第２変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図、図９は同じく第３変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図、図１０は同じく第４変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【００２９】
図７に示すように、第１変形例は、フーチング２の外側に、掘削した作業スペースＲ２（掘削空間）の深さよりも深い位置まで地盤側方圧抵抗体をなす鋼矢板１０を施工したものである。つまり、鋼矢板１０は、フーチング２の側方周囲を連続的に或いは所定間隔をあけて取り囲むようにして配置されている。なお、その他の構成、すなわち既存基礎杭３は外巻き補強管４を巻き付けられて補強され、作業スペースＲ２には流動化処理土６が埋め戻されてなる構造は、第一の実施の形態と同様である。
【００３０】
また、図８に示す第２変形例は、図７の第１変形例の鋼矢板１０に代えて地盤改良体１１（地盤側方圧抵抗体）を連続的に或いは所定間隔をあけて形成させたものであり、フーチング２の外側を取り囲むように、掘削した作業スペースＲ３（掘削空間）の深さよりも深い位置まで地盤改良体１１を施工したものである。地盤改良体１１として、例えばセメント系固化材などの改良材を混合して固化させた材料など、周囲の地盤より剛性が高い材料が使用される。
【００３１】
第１変形例及び第２変形例では、地盤の土圧を鋼矢板１０又は地盤改良体１１で負担することができるので、鋼矢板１０又は地盤改良体１１の内方に位置する流動化処理土６や補強された既存基礎杭３の地盤に対する負担を軽減することができる。つまり、より大きな地震にも耐え得る構造とすることができる。
また、フーチング２の下方を掘削する前に鋼矢板１０又は地盤改良体１１を施工することで、基本的に作業スペースＲ２、Ｒ３とその作業スペースＲ２、Ｒ３に向けて地上からアプローチするための掘削スペース（図示省略）を必要最小限にして掘削すればよいことになり、施工を簡略化させることができ、工期の短縮を図ることができる。
【００３２】
次に、図９に示す第３変形例では、上述した第一の実施の形態、第１及び第２変形例では既存基礎杭３のほぼ曲げが大きく作用する上方部分に外巻き補強管４を巻き付けた補強を行っているが、作業スペースＲ１を掘削して露出した杭頭部３ａのみに外巻き補強管４を巻き付けた補強構造となっている。本第３変形例の場合は、補強されていない既存基礎杭３に地盤に対する抵抗が所定値よりも大きい場合などに適用され、作業スペースＲ１の底盤７より地中に位置する既存基礎杭３に対して外巻き補強管４を巻き付けないので、作業スペースＲ１を使用して行う圧入作業を省略することができる。
【００３３】
次に、図１０に示すように、第４変形例は、既存基礎杭３に対して外巻き補強管４（図１参照）を一切巻き付けない構造であり、隣り合う既存基礎杭３、３どうしの間に増し杭３´（補強杭）を打設した補強構造である。この増し杭３´は、予め掘削した作業スペースＲ１を使用し、上述した圧入方法と同様に所定長さの杭を順次継ぎ足しながら圧入して設置する方法によって施工される。そして、増し杭３´を施した後には、作業スペースＲ１を流動化処理土６で埋め戻す。つまり、本第４変形例では、既存基礎杭３と増し杭３´とが、流動化処理土６によってフーチング２と一体化した補強構造となっている。
なお、本発明の第一の実施の形態およびその各変形例において、外巻き補強管４（補強杭）を、水平方向力によって曲げが大きく作用することとなる既存基礎杭３の上方部分に設置するようにしているが、これに限らず、既存基礎杭の全長にわたって設置するようにすれば、鉛直方向支持力が増大するので、例えば既存構造物の重量が改修によって増える場合には、このようにすることが考えられる。
【００３４】
次いで、図１１は本発明の第二の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
図１１に示すように、第二の実施の形態によるフーチング２の補強構造１は、フーチング２の下方の掘削において、作業スペースＲ４は、その外周部Ｒ´の掘削深さを他の掘削部分の深さよりも深くした構造となっている。つまり、埋め戻された流動化処理土６も前記外周部２ｂで高さ方向が、他の掘削部分より大きくなった構造となっている。
本第二の実施の形態では、フーチング２の下方の作業スペースＲ４を流動化処理土６で埋め戻した状態で、その作業スペースＲ４のうちの外周部分の強度が他の掘削部分より大きくなり、高さ方向の抵抗を大きくすることができることから、大規模な地震にも耐えられる補強構造とすることができる。
【００３５】
また、図１２は本発明の第三の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
図１２に示すように、第三の実施の形態では、フーチング２の下方において、その外周部Ｒ´のみに作業スペースＲ５を形成するとともに、既存基礎杭３に充填材５を介して外巻き補強管４を巻き付けて補強し、作業スペースＲ５を流動化処理土６で埋め戻すようにした補強構造となっている。
本第三の実施の形態では、前記外周部Ｒ´において補強した既存基礎杭３は地震時のモーメントに抵抗する補強となるため、外周部分のみを施工することで効率的な補強を行うことができる。そして、上層地盤が地山強度がゆるい砂層（図１２に示す符号１２の二点差線）の場合であっても、外周部Ｒ´の内側（中央部１３）の砂層は間隙水の逸散がなくなり、液状化することがないことから、地盤改良などを行う必要がない構造とすることができる。
【００３６】
以上、本発明による既存構造物基礎の補強工法および補強構造の第一乃至第三の実施の形態、第１〜第４変形例について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では補強杭として既存基礎杭３に外巻き補強管４を巻き付けたり、増し杭３´を施工する方法としているが、これらに限定されることはない。例えば、地盤を攪拌して形成した地盤改良体による補強杭であってもよい。要は、フーチング２などの既存構造物基礎を増し杭を含む補強杭によって補強するとともに、その補強杭とフーチング２とが作業スペース内に埋め戻しされた流動化処理土６によって一体化するように施工されていればよいのである。つまり、フーチング２の形状、大きさ、既存基礎杭の本数、外形寸法、地盤の地質、地盤強度などの施工条件に合わせて適宜、杭の補強を行えばよいのである。
そして、作業スペースを掘削するための地上からのアプローチ方法や、そのアプローチの際の掘削領域の大きさなども任意とされる。
【００３７】
また、本発明の第一の実施の形態の第１変形例及び第２変形例における地盤側方圧抵抗体（鋼矢板１０や地盤改良体１１）については、第一の実施の形態の第３、第４変形例や、第二、第三の実施の形態においても適用することができ、さらには既存構造物基礎の下方を掘削したり、固化材で埋め戻したりせずに、既存構造物の基礎の外側に地盤側方圧抵抗体を単独で適用するようにしてもよい。それから、各実施の形態における固化材としては、流動化処理土のほかに貧配合コンクリート、貧配合モルタル、ソイルセメント等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図２】図１に示す既存基礎杭の杭頭部の立断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は図２に示すＡ−Ａ線断面図であって、外巻き補強管の継手構造を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は既存構造物基礎の補強方法を示す工程説明図である。
【図５】外巻き補強管の圧入状態を示す立断面図である。
【図６】外巻き補強管とフーチングとの接続構造を示す図である。
【図７】本第一の実施の形態の第１変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図８】本第一の実施の形態の第２変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図９】本第一の実施の形態の第３変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図１０】本第一の実施の形態の第４変形例によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図１１】本発明の第二の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施の形態によるフーチングの補強構造を示す立断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  補強構造
２  フーチング（既存構造物基礎）
３  既存基礎杭
３´  増し杭（補強杭）
３ａ  杭頭部
４、４１、４２  外巻き補強管
５  充填材
６  流動化処理土（固化材）
１０  鋼矢板（地盤側方圧抵抗体）
１１  地盤改良体（地盤側方圧抵抗体）
Ｒ１〜Ｒ５  作業スペース（掘削空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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