(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と、この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より一方の建物に向かって突出するように設けられた渡り通路と、この渡り通路の床面上に一端部が前記各建物の近接および離反する第１方向にスライド移動可能に支持され、他端部が渡り通路用開口部に臨む外部通路の床面に対して前記第１方向に水平面上で直交する第２方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと、前記渡り通路の目地部側の側壁に対して前記第１方向に相対移動可能な第１部位と、前記渡り通路用開口部が形成された外壁に対して前記第２方向に相対移動可能な第２部位とからなる手摺ユニットを一対備えた手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
前記各手摺ユニットの第１部位は、前記目地プレートの幅方向端部に立設される四辺組みされた柵体または四辺の枠体と該枠体に嵌め込まれたパネルを備えた羽目板構造体からなり、
前記各手摺ユニットの第２部位は、前記第２方向の一端部に設けた係合部材がスプリングに付勢されて前記外壁に設けたストッパに係合し、第２方向の他端部が前記各第１部位の前記渡り通路用開口部側の端部に連結部材を介して連結されて外壁の目地部側立面に沿って立設しているとともに、平常時には前記スプリングの付勢により第２方向の寸法が各手摺ユニットにおいて縮小され、前記各建物の第２方向への相対移動時には前記スプリングの付勢に抗して第２方向の寸法が各手摺ユニットの一方または他方で個別に拡大されて前記渡り通路用開口部を前記目地部から遮蔽する拡縮壁によって構成されていることを特徴とする手摺型エキスパンションジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
各手摺ユニットの第１部位は、前記第１方向にのびる笠木部材と笠木受け部材とを含む上弦材と、該上弦材の下側で対向する下弦材と、上弦材と下弦材の少なくとも第１方向両端部を互いに連結する一対の支柱と、これら支柱の間に配されて上弦材と下弦材を互いに連結する複数の竪桟とを備えて四辺組みされた柵体からなることを特徴とする手摺型エキスパンションジョイント。
【請求項３】
請求項１に記載の手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
各手摺ユニット第２部位は、上下方向にのびる複数枚の壁板を第２方向に延在して投影平面形状をジグザグに配列するとともに、ジグザグの各接点部と第２方向両端部の外壁寄りの各端部をヒンジ機構によって回動自在に連結してなる第２方向に拡縮自在な拡縮壁によって構成されていることを特徴とする手摺型エキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う建物間の目地部を各建物の相対変位の吸収を可能に覆う手摺型エキスパンションジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６〜図２２は、従来の渡り通路の目地装置（手摺型エキスパンションジョイント）２１を示し、この手摺型エキスパンションジョイント２１は、たとえば特許文献１に記載されている。
【０００３】
手摺型エキスパンションジョイント２１は、一方の建物２の外部通路３の外壁４に形成された渡り通路用開口部１と、この渡り通路用開口部１と目地部６を介して連通するように他方の建物７より一方の建物２に向かって突出するように設けられた渡り通路５と、この渡り通路５の目地部側端部の凹部（床面）８上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され、他端部が渡り通路用開口部１の凹部（床面）１０に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレート１２と、渡り通路５の目地部側の側壁１６に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が渡り通路用開口部１を形成した外壁４に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁１５とからなる。
【０００４】
前記構成の手摺型エキスパンションジョイント２１は、地震によって一方の建物２と他方の建物７が相互に近接する方向に相対変位して、目地部６が狭くなると、図２１のように、目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動して、各建物２，７の近接する方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の渡り通路側も渡り通路５の側壁１６と前後方向にスライド移動して、各建物２，７の近接する方向への相対変位を吸収する。また、地震によって一方の建物２と他方の建物７が相互に離反する方向に相対変位して、目地部６が広くなると、目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動して、各建物２，７の離反する方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の渡り通路５側も渡り通路５の側壁１６と前後方向にスライド移動して、各建物２，７の離反する方向への相対変位を吸収する。
【０００５】
一方、地震によって一方の建物２と他方の建物７が左右方向に相対変位した場合には、図２２のように、一方の建物２の外部通路３の外壁４と目地プレート１２とが左右方向にスライド移動して、各建物２，７の左右方向への相対変位を吸収するとともに、一対のスライド側壁１５の外部通路３側が外壁４と左右方向にスライド移動して、各建物２，７の左右方向への相対変位を吸収する。
【０００６】
【特許文献１】特許２９０６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記特許文献１に記載の手摺型エキスパンションジョイント２１における各スライド側壁１５は、外壁４と渡り通路５の目地部側の側壁１６の双方に上から被せることができるように、下端部開口した投影平面形状が略Ｌ字形を呈する内外二重構造の板金製のものである。そのため、嵩が高くかつ、重量が重い。したがって、製作工場から格納倉庫への近距離移送時や格納倉庫から施工現場への長距離輸送時における取り扱いが困難で移送能率および輸送能率の向上を妨げる。また、施工現場においては、各スライド側壁１５を外壁４と渡り通路５の目地部側の側壁１６の双方に上から被せる煩雑な設置作業が要求されるので施工時間が長くなるなどの問題点を有する。
【０００８】
また、内外二重構造の板金によって製作されて外壁４と渡り通路５の目地部側の側壁１６の双方に上から被せられる各スライド側壁１５では、設計時に想定していなかった過大な力が作用して、各スライド側壁１５が塑性変形または損傷すると、目地部側の側壁１６と各スライド側壁１５との前後方向の円滑なスライド移動および外壁４と各スライド側壁１５との左右方向の円滑なスライド移動が妨げられ、つぎに地震が発生したとき、各スライド側壁１５と目地部側の側壁１６との前後方向の円滑な相対移動および各スライド側壁１５と外壁４との左右方向の円滑な相対移動が不能になる場合があり、一方の建物２と他方の建物７の前後方向および左右方向への相対変位の吸収に対して信頼性が低いという問題がある。
【０００９】
さらに、内外二重構造の板金製の各スライド側壁１５では、塑性変形箇所または損傷箇所の修復が困難であることにより、塑性変形または損傷が生じると、その程度の如何にかかわらず、スライド側壁１５全体を交換しなければならないので、保守管理が煩雑で保守管理上の経済的な負担が大きくなるという問題もある。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、嵩の低下と軽量化により移送時または輸送時の取り扱いを容易にして移送能率および輸送能率の向上を図り、施工現場での設置作業を容易にして施工時間を短縮するとともに、万一、塑性変形または損傷しても円滑な相対移動を確保して、一方の建物と他方の建物の相対変位の吸収に対する信頼性が高められ、かつ、塑性変形箇所または損傷箇所だけの交換を可能にすることで保守管理を容易にして保守管理上の経済的な負担を軽減できる手摺ユニットを備えた手摺型エキスパンションジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る手摺型エキスパンションジョイントは、一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と、この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より一方の建物に向かって突出するように設けられた渡り通路と、この渡り通路の床面上に一端部が前記各建物の近接および離反する第１方向にスライド移動可能に支持され、他端部が渡り通路用開口部に臨む外部通路の床面に対して前記第１方向に水平面上で直交する第２方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと、前記渡り通路の目地部側の側壁に対して前記第１方向に相対移動可能な第１部位と、前記渡り通路用開口部が形成された外壁に対して前記第２方向に相対移動可能な第２部位とからなる手摺ユニットを一対備えた手摺型エキスパンションジョイントにおいて、
前記各手摺ユニットの第１部位は、前記目地プレートの幅方向端部に立設される四辺組みされた柵体または四辺の枠体と該枠体に嵌め込まれたパネルを備えた羽目板構造体からなり、
前記各手摺ユニットの第２部位は、前記第２方向の一端部に設けた係合部材がスプリングに付勢されて前記外壁に設けたストッパに係合し、第２方向の他端部が前記各第１部位の前記渡り通路用開口部側の端部に連結部材を介して連結されて外壁の目地部側立面に沿って立設しているとともに、平常時には前記スプリングの付勢により第２方向の寸法が各手摺ユニットにおいて縮小され、前記各建物の第２方向への相対移動時には前記スプリングの付勢に抗して第２方向の寸法が各手摺ユニットの一方または他方で個別に拡大されて前記渡り通路用開口部を前記目地部から遮蔽する拡縮壁によって構成されていることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、各手摺ユニットは、連結部材による連結を解除して第１部位と第２部位とを個々に分離できる。これにより、それぞれの嵩を低くして軽量化できるので、移送時または輸送時の取り扱いが容易になって移送能率および輸送能率の向上を図れる。また、各手摺ユニットの第１部位は、施工現場において目地プレートの幅方向端部に立設する簡単な作業によって設置でき、各手摺ユニットの第２部位は、第２方向の一端部に設けた係合部材を外壁に設けたストッパに係合可能に対応させ、かつ、第２方向の他端部を各第１部位の渡り通路用開口部側の端部に連結して外壁の目地部側立面に沿って立設する簡単な作業によって設置できるので、施工現場での設置作業が容易になって施工時間を短縮できる。さらに、各手摺ユニットの第１部位は目地プレートに立設され、第２部位は、その第２方向の他端部が各第１部位の渡り通路用開口部側の端部に連結された状態で外壁の目地部側立面に沿って立設されていることにより、設計時に想定していなかった過大な力が作用して、各手摺ユニットが塑性変形または損傷しても、その塑性変形または損傷は、渡り通路の目地部側の側壁および渡り通路用開口部を形成した外壁に影響しないので、目地部側の側壁および外壁との円滑な相対移動が確保されて、各建物の第１方向および第２方向への相対変位の吸収に対する信頼性が高められる。
【００１３】
また、各手摺ユニットの第１部位は、前記第１方向にのびる笠木部材と笠木受け部材とを含む上弦材と、該上弦材の下側で対向する下弦材と、上弦材と下弦材の少なくとも第１方向両端部を互いに連結する一対の支柱と、これら支柱の間に配されて上弦材と下弦材を互いに連結する複数の竪桟とを備えて四辺組みされた柵体からなることを特徴としている。
【００１４】
これによると、設計時に想定していなかった過大な力が第１部位に作用して、その上弦材、下弦材、支柱あるいは竪桟に塑性変形または損傷が生じても、塑性変形または損傷した上弦材、下弦材、支柱あるいは竪桟だけを交換すればよく、第１部位をすべて交換する必要がないので、保守管理が容易であるとともに、保守管理上の経済的な負担を削減できる。
【００１５】
さらに、各手摺ユニット第２部位は、上下方向にのびる複数枚の壁板を第２方向に延在して投影平面形状ジグザグに配列するとともに、ジグザグの各接点部と第２方向両端部の外壁寄りの各端部をヒンジ機構によって回動自在に連結してなる第２方向に拡縮自在な拡縮壁によって構成されていることを特徴としている。
【００１６】
これによると、設計時に想定していなかった過大な力が第２部位に作用して、その複数枚の壁板のいずれかあるいはヒンジ機構のいずれかに塑性変形または損傷が生じても、塑性変形または損傷した複数枚の壁板のいずれかあるいはヒンジ機構のいずれかだけを交換すればよく、第２部位をすべて交換する必要がないので、保守管理が容易であるとともに、保守管理上の経済的な負担を削減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、嵩の低下と軽量化により移送時または輸送時の取り扱いを容易にして移送能率および輸送能率の向上を図り、施工現場での設置作業を容易にして施工時間を短縮するとともに、万一、塑性変形または損傷しても円滑な相対移動を確保して、一方の建物と他方の建物の相対変位の吸収に対する信頼性が高められ、かつ、塑性変形箇所または損傷箇所だけの交換を可能にすることで保守管理を容易にして保守管理上の経済的な負担を軽減できる手摺ユニットを備えた手摺型エキスパンションジョイントを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る手摺型エキスパンションジョイントの好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の手摺型エキスパンションジョイント３０（以下の説明では、エキスパンションジョイント３０という）の平面図である。
【００１９】
図１において、エキスパンションジョイント３０は、隣接した一方の建物３１と他方の建物３２の間に介在する目地部３３を跨いで、一方の建物３１の外部通路３４の外壁３５に形成された渡り通路用開口部３６と、他方の建物３２から一方の建物３１の渡り通路用開口部３６に向けて突出するように設けた渡り通路３７とを連繋して、各建物３１，３２間の通行を可能にするとともに、各建物３１，３２が地震によって相互に近接および離反する第１方向（矢印Ｘの方向）と、第１方向に水平面上で直交する第２方向（矢印Ｙの方向）の相対変位を許容する。
【００２０】
エキスパンションジョイント３０は、目地プレート３８と、一対の手摺ユニット３９とを備える。
【００２１】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、図３は拡大して示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【００２２】
図１〜図４において、目地プレート３８の第１方向一端部は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂの間で床面４１上にスライド移動可能に支持されている。すなわち、目地プレート３８の裏面に第２方向に所定間隔を隔てて第１方向に延在する複数本のスライドバー４０（ただし、図３に１本のスライドバー４０のみが示されている）が取付けられ、各スライドバー４０の第１方向一端部が渡り通路３７の床面４１上にスライド移動可能に支持されている。
【００２３】
目地プレート３８の第１方向他端部は、図３に示すように、渡り通路用開口部３６に臨む外部通路３４の床面４２に対して第１方向に水平面上で直交する第２方向にスライド移動可能に取付けられる。すなわち、目地プレート３８の第１方向他端部には、その裏面に第２方向に延在してスライドレール４５を取付け、このスライドレール４５を介してスライドレール受け４６にスライド移動可能に支持される。
【００２４】
スライドレール４５は、ステンレス鋼またはアルミニウム合金の押し出し形材からなり、その下辺部４５ａの幅方向（第１方向）両端部に上向きの係合片４５ｂが長手方向（第２方向）全長に延在して形成され、上辺部４５ｃの幅方向（第２方向）両端部に上向きのボルト嵌合溝４５ｄが長手方向（第２方向）全長に延在して形成されているとともに、各ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅと各係合片４５ｂの基部とを結ぶ立板４５ｆと、下辺部４５ａと上辺部４５ｃの幅方向（第２方向）中間部を結ぶ補強リブ４５ｇとを備える。
【００２５】
スライドレール受け４６は、ステンレス鋼またはアルミニウム合金の押し出し形材からなる断面チャネル形のもので、その長手方向（第２方向）の長さは、スライドレール４５のスライド移動を許容するために、スライドレール４５の長手方向（第２方向）の長さおよび目地プレート３８の幅方向の寸法（第２方向の寸法）よりも充分に大きく設定されている。そして、幅方向（第１方向）両端の各フランジ４６ａの上端部には、内側へ水平に折曲したスライドレール載置面４６ｂと、このスライドレール載置面４６ｂの内端から下向きにフック状に折曲した係合片４６ｃとが長手方向（第２方向）全長に延在して一体に形成され、各フランジ４６ａを結ぶウェブ４６ｄは、その上面に長手方向（第２方向）に所定の間隔を隔てて載置される鋼板製の補強プレート４７とともに、複数本のアンカーボルト４８によって、渡り通路用開口部３６に臨む外部通路３４の床面４２よりも下側で一方の建物３１から目地部３３に突出して第２方向に延在して設けた支持部４９の上面に固定される。
【００２６】
目地プレート３８の第１方向他端部は、鋼板製の目地プレート取付金物５０を介してスライドレール４５の上面に取付けられる。すなわち、目地プレート取付金物５０は、ウェブ５０ａと、このウェブ５０ａの幅方向（第１方向）両端から下向きにのびる一対のフランジ５０ｂおよび各フランジ５０ｂの下端から外側へ水平に折曲した取付片５０ｃを有する断面略ハット形のもので、そのウェブ５０ａの上面に複数本のビス５１によって目地プレート３８の第１方向他端部が取付けられている。そして、各取付片５０ｃは、スライドレール４５の各ボルト嵌合溝４５ｄにそのヘッド部を嵌合したボルト５２と、該ボルト５２に螺着されるナット５３の間に介在させてボルト５２，ナット５３を締結することによって、スライドレール４５の上面に取付けられている。
【００２７】
スライドレール４５は、目地プレート取付金物５０を介して目地プレート３８の第１方向他端部を上面に取付けた状態でスライドレール受け４６に第２方向にスライド移動可能に支持される。すなわち、各ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅをスライドレール受け４６のスライドレール載置面４６ｂに載置するとともに、各係合片４５ｂとスライドレール受け４６の各係合片４６ｃとを互いに係合させた状態で第２方向にスライド移動可能に支持され、スライドレール４５の下向きの撓曲は、補強プレート４７の第２方向両端部が下辺部４５ａに干渉することによって抑制される。
【００２８】
スライドレール４５とスライドレール受け４６との摺動面の間、つまり、ボルト嵌合溝４５ｄの底板４５ｅとスライドレール載置面４６ｂとの間、各立板４５ｆの外面と各係合片４６ｃの外面との間、各係合片４５ｂと各係合片４６ｃの内面および各フランジ４６ａとの間のそれぞれに、シリコーン溶液の噴霧によって形成したコーティング材または樹脂テープの貼着によって形成した滑り材からなる潤滑層４３を介在させた状態で、スライドレール４５をスライドレール受け４６により第２方向にスライド移動可能に支持することで、スライドレール４５とスライドレール受け４６との摺動面の摩擦抵抗を小さくして、目地プレート３８と外部通路３４との第２方向の相対移動の円滑性が高められる。
【００２９】
図１〜図４において、各手摺ユニット３９は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂに対して前記第１方向に相対移動可能な第１部位５４と、渡り通路用開口部３６が形成された外壁３５に対して第２方向に相対移動可能な第２部位５５とを備える。
【００３０】
図５は一方の第１部位５４の上端部およびその近傍を拡大して示す縦断正面図、図６は図５の側面図、図７は図６の平面図、図８は一方の第２部位５５と一方の第１部位５４および外部通路３４の外壁３５の上端部およびその近傍を拡大してこれらの取り合いを示す側面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視図、図１０は図９のＸ−Ｘ矢視図である。
図１〜図７において、各手摺ユニット３９の第１部位５４は、目地プレート３８の幅方向（第２方向）両端部に立設されて該目地プレート３８上位の通行域３８Ａ（図２，図４参照）と目地部３３との間に介在する四辺組みされた柵体からなる。
【００３１】
第１部位５４は、第１方向に延びて上下で対向する上弦材５４Ａと下弦材５４Ｂの長手方向両端部（第１方向両端部）が一対の支柱５４Ｃによって連結され、各支柱５４Ｃ間には上端部が上弦材５４Ａに連結され、下端部が下弦材５４Ｂに連結される複数の竪桟５４ｄを設けた四辺組みされた柵体からなり、各支柱５４Ｃの下端部が目地プレート３８の幅方向両端部（第２方向両端部）に固定して立設されている。
【００３２】
上弦材５４Ａは、各支柱５４Ｃの上端部および各竪桟５４ｄの上端部を上方から覆い、かつ、目地部側の側壁３７ａ，３７ｂと対向する立面に断面Ｔ字状の案内溝５６（図５，図１０参照）が形成された断面逆凹状の笠木部材５４ａ１と、この笠木部材５４ａ１のリブ５４ａ３が装着され、各支柱５４Ｃの上端部および各竪桟５４ｄの上端部がそれぞれ連結される笠木受け部材５４ａ２とからなり、笠木部材５４ａ１の中空部５４ａ４に引っ張りコイルスプリング５７が介在して、その基端部がリブ５４ａ３に固着されている断面Ｌ字形の固定金物５７Ａ（図３，図６，図７参照）に連結されており、コイルスプリング５７の先端部にはワイヤー５８の基端部が連結されている。前記上弦材５４Ａ、下弦材５４Ｂ、各支柱５４Ｃおよび竪桟５４ｄは、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金製の押し出し形材を使用できる。これにより、第１部位５４の生産性および組み立て性が向上する。第１部位５４は、アルミニウム合金製のレール７０（図５，図７参照）における断面Ｔ字形嵌合部７０ａ（図５参照）が笠木部材５４ａ１の断面Ｔ字状の案内溝５６にスライド自在に嵌合される。レール７０はアンカー部材６９によって目地部側の側壁３７ａ，３７ｂに固定される。
【００３３】
各手摺ユニット３９の第２部位５５は、各建物３１，３２の第２方向相対移動時に第２方向の寸法が交互に拡縮する拡縮壁によって構成されており、第２方向の一端部に取付けた上下一対のアルミニウム合金製の鍵形係合部材６５（図３，図９参照）が後述するように前記スプリング５７に引っ張り付勢されることで、上下一対のアルミニウム合金製のストッパ６７（図３，図９参照）に係合する。各ストッパ６７はアンカー部材６６によって外壁３５の目地部側立面３５ａに固定される。そして、第２方向の他端部には上下一対のアルミニウム合金製の連結板（連結具）６８（図３，図９，図１０参照）が取付けられ、各連結板６８を介して第２方向の他端部が各第１部位５４の渡り通路用開口部３６側の端部、つまり各第１部位５４における渡り通路用開口部３６側の支柱５４Ｃに連結されて、外壁３５の目地部側立面３５ａに沿って立設されている。
【００３４】
図１，図４，図８，図９，図１０において、第２方向に拡縮自在な拡縮壁によって構成された第２部位５５は、上下方向にのびる複数枚（たとえば８枚）の壁板５５Ａ〜５５Ｈ（図９参照）を第２方向に延在して投影平面形状ジグザグに配列するとともに、ジグザグの接点部Ｐ１〜Ｐ７と、第１部位５４の先端部から最も離間している第２方向外端部の壁板５５Ａにおける外壁３５寄りの端部Ｐ８および第１部位５４の先端部に最も近接している第２方向内端部の壁板５５Ｈにおける外壁３５寄りの端部Ｐ９をヒンジ機構５９によって回動自在に連結することによって構成されている。
【００３５】
各ヒンジ機構５９は、各壁板５５Ａ〜５５Ｈの幅方向（第１方向）両端部において上下方向全長に延在して形成したセクター歯部６０と、各壁板５５Ａ〜５５Ｈの開閉運動および該開閉運動に伴うセクター歯部６０の噛合回動を許容する保持部材６１とからなる。
【００３６】
保持部材６１は、断面略チャネル形のベース部６１ａと、該ベース部６１ａに連設されて第１方向に突出する断面Ｕ字形の外竪部６１ｂとを備えてセクター歯部６０の上下方向全長に延在している。ベース部６１ａには、前記各接点部Ｐ１〜Ｐ７において一対のセクター歯部６０の噛合回動を許容するように各セクター歯部６０の回動中心部に嵌め込まれて各セクター歯部６０を回動自在に保持する円形断面の一対の保持頭部６１ｃが形成されている。また、前記端部Ｐ８，Ｐ９のそれぞれに形成されているセクター歯部６０は、ベース部６１ａの一方の保持頭部６１ｃが回動中心部に嵌め込まれるとともに、ベース部６１ａの他方の保持頭部６１ｃが回動中心部に嵌め込まれたセクター歯部単品６０Ａと噛み合うように保持部材６１によって保持されている。幅方向両端部にセクター歯部６０を形成した各壁板５５Ａ〜５５Ｈおよび各保持部材６１は、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金製の押し出し形材を使用できる。これにより各壁板５５Ａ〜５５Ｈと各保持部材６１の生産性および組み立て性が向上する。
【００３７】
なお、前記各鍵形係合部材６５は、前記端部Ｐ８におけるヒンジ機構５９の構成部材である保持部材６１の外竪部６１ｂ側面に複数本のビス７１によって締結され（図９，図１０参照）、前記各連結板６８は、その一端部が前記端部Ｐ９におけるヒンジ機構５９の構成部材である保持部材６１の外竪部６１ｂ側面に複数本のビス７２によって締結されるとともに（図８，図９，図１０参照）、他端部は各第１部位５４ににおける渡り通路用開口部３６側の支柱５４Ｃの前面に複数本のビス７３によって締結される（図８，図９，図１０参照）。また、各保持部材６１の上端開口部は板金製のカバー６２によって塞がれる（図８、図１０参照）。カバー６２は、該カバー６２の上から貫通させた一対のタッピングねじ６３をベース部６１ａと外竪部６１ｂに形成した上下方向にのびる凹部６４（図９参照）にねじ込んで締結することで各保持部材６１の上端に固着される。
【００３８】
図１，図３，図８，図９，図１０において、各手摺ユニット３９の第１部位５４における笠木部材５４ａ１とリブ５４ａ３および笠木受け部材５４ａ２は、渡り通路用開口部３６側の支柱５４Ｃよりも少し渡り通路用開口部３６側に向けて延出されており、その内部に鉛直軸線を有するローラ７４が回転自在に取付けられている。
【００３９】
前記引っ張りコイルスプリング５７の先端部に基端部を連結したワイヤー５８は、その先端部近傍付近をローラ７４に掛け渡して第２方向へ水平に方向変換し、かつ、先端部近傍を端部Ｐ９におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂ、ジグザグの接点部Ｐ７におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂ、ジグザグの接点部Ｐ６におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂ、ジグザグの接点部Ｐ５におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂおよび端部Ｐ８におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂの順序で貫通させて、前端部を端部Ｐ８におけるヒンジ機構５９の外竪部６１ｂより少し突出させ、この突出先端部に止め部材７５を固着する。これにより、引っ張りコイルスプリング５７の引っ張り力で鍵形係合部材６５が付勢されて、鍵形係合部材６５をストッパ６７に当接させ、各第２部位５５の第２方向の寸法を縮小する
【００４０】
図１，図３において、目地プレート３８の第１方向一端には、ブラケット７６を介してスライドレール受け４６に取付けられた見切り材７７が対応し、目地プレート３８の第１方向他端部には、見切り材７８が取付けられている。
【００４１】
前記構成のエキスパンションジョイント３０は、通常時には、図１１に示す標準状態で静止している。
【００４２】
今、各建物３１、３２が地震によって近接する第１方向に相対変位して目地部３３が狭くなると、図１２のように、目地プレート３８と渡り通路３７および各手摺ユニット３９の第１部位５４と目地部側の側壁３７ａ，３７ｂがスライド移動して、各建物３１，３２の近接する方向への相対変位を吸収する。また、図１１に示す標準状態で各建物３１、３２が地震によって離反する第１方向に方向に相対変位して目地部３３が広くなると、図１３のように、目地プレート３８と渡り通路３７および各手摺ユニット３９の第１部位５４と目地部側の側壁３７ａ，３７ｂがスライド移動して、各建物３１，３２の離反する方向への相対変位を吸収する。
【００４３】
図１１に示す標準状態で、地震によって一方の建物３１が他方の建物３２に対して第２方向の右側へ相対変位すると、図１４のように、右側の手摺ユニット３９における第２部位５５は引っ張りコイルスプリング５７の付勢に抗して第２方向の寸法が拡大されて渡り通路用開口部３６を目地部３３から遮蔽するとともに、目地プレート３８の他端部が一方の建物３１の外部通路３４の床面に対してスライド移動することで各建物３１，３２の相対変位を吸収する。また、図１１に示す標準状態で、地震によって一方の建物３１が他方の建物３２に対して第２方向の左側へ相対変位すると、図１５のように、左側の手摺ユニット３９における第２部位５５は引っ張りコイルスプリング５７の付勢に抗して第２方向の寸法が拡大されて渡り通路用開口部３６を目地部３３から遮蔽するとともに、目地プレート３８の他端部が一方の建物３１の外部通路３４の床面に対してスライド移動することで各建物３１，３２の相対変位を吸収する。
【００４４】
本発明のエキスパンションジョイント３０によれば、各手摺ユニット３９は、連結板６８を取り外すことで第１部位５４と第２部位５５とに分離して、それぞれの嵩を低くして軽量化できるので、移送時または輸送時の取り扱いが容易になって移送能率および輸送能率の向上を図れる。また、各手摺ユニット３９の第１部位５４は、施工現場において目地プレート３８の幅方向（第２方向）両端部に立設する簡単な作業によって設置でき、各手摺ユニット３９の第２部位５５は、第２方向の一端部取付けた上下一対のアルミニウム合金製の鍵形係合部材６５を外壁３５の目地部側立面３５ａに取付けた上下一対のアルミニウム合金製のストッパ６７に係合可能に対応させ、かつ、第２方向の他端部は、上下一対のアルミニウム合金製の連結板６８を介して各第１部位５４の渡り通路用開口部３６側の支柱５４Ｃに連結して外壁３５の目地部側立面３５ａに沿って立設する簡単な作業によって設置できるので、施工現場での設置作業が容易になって施工時間を短縮できる。
【００４５】
さらに、各手摺ユニット３９の第１部位５４は目地プレート３８に立設され、第２部位５５は、その第２方向の他端部が各第１部位５４の渡り通路用開口部３６側の支柱５４Ｃに連結された状態で外壁３５の目地部側立面３５ａに沿って立設されていることにより、設計時に想定していなかった過大な力が作用して、各手摺ユニット３９が塑性変形または損傷しても、その塑性変形または損傷は、渡り通路３７の目地部側の側壁３７ａ，３７ｂおよび渡り通路用開口部３６を形成した外壁３５に影響しないので、目地部側の側壁３７ａ，３７ｂおよび外壁３５との円滑な相対移動が確保されて、各建物３１，３２の第１方向および第２方向への相対変位の吸収に対する信頼性が高められる。
【００４６】
また、設計時に想定していなかった過大な力が第１部位５４に作用して、その上弦材５４Ａ、下弦材５４Ｂ、支柱５４Ｃあるいは竪桟５４ｄに塑性変形または損傷が生じても、塑性変形または損傷した上弦材５４Ａ、下弦材５４Ｂ、支柱５４Ｃあるいは竪桟５４ｄだけを交換すればよく、第１部位５４をすべて交換する必要がないので、保守管理が容易であるとともに、保守管理上の経済的な負担を削減できる。
【００４７】
さらに、設計時に想定していなかった過大な力が第２部位５５に作用して、その複数枚の壁板５５Ａ〜５５Ｈのいずれかあるいはヒンジ機構５９のいずれかに塑性変形または損傷が生じても、塑性変形または損傷した複数枚の壁板５５Ａ〜５５Ｈのいずれかあるいはヒンジ機構５９のいずれかだけを交換すればよく、第２部位５５をすべて交換する必要がないので、保守管理が容易であるとともに、保守管理上の経済的な負担を削減できる。
【００４８】
なお、前記実施形態では、各手摺ユニット３９の第１部位５４を、四辺組みされた柵体で説明しているが、本発明に係る第１部位５４は、前記実施形態のみに限定されるものではなく、上辺と下辺および上辺と下辺を上下方向に離間して互いに連結する少なくとも一対の支柱からなる四辺の枠体と、該枠体にパネルを嵌め込んだ羽目板構造体によって構成した第１部位５４であっても、前記実施形態で説明した四辺組みされた柵体からなる第１部位５４と同様の作用・効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】拡大して示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】一方の第１部位の上端部およびその近傍を拡大して示す縦断正面図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】一方の第２部位と一方の第１部位および外部通路の外壁の上端部およびその近傍を拡大してこれらの取り合いを示す側面図図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】標準静止時の平面図である。
【図１２】各建物が近接する方向に相対変位した状態の平面図である。
【図１３】各建物が離反する方向に相対変位した状態の平面図である。
【図１４】各建物が第２方向に相対変位した一つの状態の平面図である。
【図１５】各建物が第２方向に相対変位した他の状態の平面図である。
【図１６】従来例の平面図である。
【図１７】図１６の２−２線に沿う拡大断面図である。
【図１８】図１６の３−３線に沿う拡大断面図である。
【図１９】従来例の渡り通路用開口部の説明斜視図である。
【図２０】従来例のスライド側壁の説明斜視図である。
【図２１】従来例の前後方向に移動した状態の説明断面図である。
【図２２】従来例の左右方向に移動した状態の説明平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
３０  手摺型エキスパンションジョイント
３１  一方の建物
３２  他方の建物
３３  目地部
３４  外部通路
３５  外壁
３５ａ  外壁の目地部側立面
３６  渡り通路用開口部
３７  渡り通路
３７ａ，３７ｂ  渡り通路の目地部側の側壁
３８  目地プレート
３８Ａ  目地プレート上位の通行域
３９  一対の手摺ユニット
４１  渡り通路の床面
４２  外部通路の床面
５４  第１部位
５４Ａ  上弦材
５４ａ１  笠木部材
５４ａ２  笠木受け部材
５４Ｂ  下弦材
５４Ｃ  竪桟
５５  第２部位
５５Ａ〜５５Ｈ  壁板
５７  引っ張りスプリング（スプリング）
５９  ヒンジ機構
６５  係合部材
６７  ストッパ
６８  連結板（連結部材）
Ｐ１〜Ｐ７  ジグザグの各接点部
Ｐ８，Ｐ９  端部
矢印Ｘ  第１方向
矢印Ｙ  第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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