(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバ素線と前記ファイバ素線を囲繞するジャケットとを有し、先端側に前記ファイバ素線が露出されたクラッド部を有する光ファイバの前記先端側に装着される光ファイバ用コネクタであって、
アダプタに着脱可能に連結されるハウジングと、
先端側が外方へ延在され且つ基端側が前記ハウジング内部に位置した状態で前記ハウジングに軸線方向移動可能に収容された剛性のフェルールであって、基端側に前記ジャケットの外径より大径とされた第１内径の第１軸線孔が設けられ且つ先端側に前記第１軸線孔の先端側に連通された第２軸線孔であって、前記第１内径より小径で前記ファイバ素線の外径より大径とされた第２内径の第２軸線孔が設けられたフェルールと、
前記フェルールを前記ハウジング内において先端側へ付勢する付勢部材とを備え、
前記フェルールの基端側には可撓性チューブが外挿されており、
前記可撓性チューブは、前記フェルールの基端側に外挿される先端側外挿部と、前記フェルールより基端側へ延在された基端側延在部とを有し、前記基端側延在部の内径が前記ジャケットの外径より大径で且つ前記第１内径より小径とされており、
前記光ファイバは、前記クラッド部のファイバ素線が前記フェルールの第２軸線孔に挿入され且つ前記ジャケットによって囲繞されている部分のうち前記クラッド部の基端側に隣接する固着領域が前記フェルールの第１軸線孔に挿入された状態で、前記可撓性チューブの前記基端側延在部を介して前記第１軸線孔内に充填される接着剤によって前記フェルールに固着されていることを特徴とする光ファイバ用コネクタ。
【請求項２】
前記可撓性チューブは熱収縮性の中空部材によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ用コネクタ。
【請求項３】
前記第１内径は外径０．９ｍｍの光ファイバが内挿可能な直径とされており、
前記可撓性チューブにおける前記基端側延在部の内径は外径０．９ｍｍの光ファイバは挿通不可で且つ外径０．２５ｍｍの光ファイバは挿通可能な直径とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ用コネクタ。
【請求項４】
前記可撓性チューブの前記基端側延在部は、前記フェルールとは反対側の端部が前記ハウジングより外方へ延在されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の光ファイバ用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの端部に装着される光ファイバ用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一の光ファイバを他の光ファイバに光学的に接続する為の光ファイバ用コネクタは従前から広く利用されている。
【０００３】
即ち、前記光ファイバは、ファイバ素線と、前記ファイバ素線を囲繞するジャケットとを有しており、先端側に前記ファイバ素線が露出されたクラッド部を有している。
【０００４】
前記光ファイバ用コネクタは前記光ファイバの前記先端側に装着される。
詳しくは、前記光ファイバ用コネクタは、アダプタに着脱可能に連結されるハウジングと、先端側が外方へ延在された状態で前記ハウジングに軸線方向移動可能に収容された剛性のフェルールであって、基端側に前記ジャケットの外径より大径とされた第１内径の第１軸線孔が設けられ、且つ、先端側に前記第１軸線孔の先端側に連通された第２軸線孔であって、前記第１内径より小径で前記ファイバ素線の外径より大径とされた第２内径の第２軸線孔が設けられたフェルールと、前記フェルールを前記ハウジング内において先端側へ付勢する付勢部材とを備えている。
【０００５】
前記光ファイバ用コネクタは、前記クラッド部におけるファイバ素線が前記第２軸線孔に内挿され且つ前記ジャケットによって囲繞されている部分のうち前記クラッド部の基端側に隣接する部分（以下、固着領域という）が前記第１軸線孔に内挿された状態で、前記第１軸線孔に充填される接着剤によって前記光ファイバに固着される。
【０００６】
前記光ファイバ用コネクタは、前記アダプタとの共働下に一の光ファイバと他の光ファイバとの光学的接続を容易ならしめる点において有用であるが、前記光ファイバと前記フェルールとの接着に関し改善の余地がある。
【０００７】
即ち、前記第１軸線孔は、前記クラッド部におけるファイバ素線を前記第２軸線孔内に挿入する際のガイドとして作用すると共に、前記固着領域が内挿された状態で接着剤を受け入れる接着剤充填領域として作用する。
【０００８】
例えば、前記第１軸線孔内への前記固着領域の挿入を許容する範囲内において前記第１軸線孔の内径を前記ジャケットの外径に可及的に一致させることにより、前記第１軸線孔によるガイド作用の有効化を図ることが可能になるが、その一方で、接着剤を前記固着領域回りに均等に充填させること及び接着剤を前記第１軸線孔の先端側へ充填させることが困難になり、場合によっては前記光ファイバと前記フェルールとの固着強度が不足する虞がある。
【０００９】
これとは逆に、前記第１軸線孔の内径を前記ジャケットの外径よりも極端に大きくすると、接着剤の充填作業の容易化を図ることができるが、その一方で、前記第１軸線孔によるガイド作用が低減される。さらに、前記第１軸線孔の内径を大きくし過ぎると、接着剤の充填作業時及び／又は接着剤の固化時に、前記固着領域の軸線位置が前記第２軸線孔の軸線位置に対して変位する虞がある。このような事態が生じると、前記クラッド部と前記固着領域との境界部分に前記光ファイバの軸線方向とは異なる方向に応力がかかり、場合によっては前記ファイバ素線が変形する虞がある。
【特許文献１】特開２００５−０９１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、光ファイバとフェルールとの位置ズレを防止しつつ両者の接着を効率的に行える光ファイバ用コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成する為に、ファイバ素線と前記ファイバ素線を囲繞するジャケットとを有し、先端側に前記ファイバ素線が露出されたクラッド部を有する光ファイバの前記先端側に装着される光ファイバ用コネクタであって、アダプタに着脱可能に連結されるハウジングと、先端側が外方へ延在され且つ基端側が前記ハウジング内部に位置した状態で前記ハウジングに軸線方向移動可能に収容された剛性のフェルールであって、基端側に前記ジャケットの外径より大径とされた第１内径の第１軸線孔が設けられ且つ先端側に前記第１軸線孔の先端側に連通された第２軸線孔であって、前記第１内径より小径で前記ファイバ素線の外径より大径とされた第２内径の第２軸線孔が設けられたフェルールと、前記フェルールを前記ハウジング内において先端側へ付勢する付勢部材とを備え、前記フェルールの基端側には可撓性チューブが外挿されており、前記可撓性チューブは、前記フェルールの基端側に外挿される先端側外挿部と、前記フェルールより基端側へ延在された基端側延在部とを有し、前記基端側延在部の内径が前記ジャケットの外径より大径で且つ前記第１内径より小径とされており、前記光ファイバは、前記クラッド部のファイバ素線が前記フェルールの第２軸線孔に挿入され且つ前記ジャケットによって囲繞されている部分のうち前記クラッド部の基端側に隣接する固着領域が前記フェルールの第１軸線孔に挿入された状態で、前記可撓性チューブの前記基端側延在部を介して前記第１軸線孔内に充填される接着剤によって前記フェルールに固着されている光ファイバ用コネクタを提供する。
【００１２】
好ましくは、前記可撓性チューブは熱収縮性の中空部材によって形成される。
一形態においては、前記第１内径は外径０．９ｍｍの光ファイバが内挿可能な直径（例えば０．９５ｍｍ〜１．０５ｍｍ）とされており、前記可撓性チューブにおける前記基端側延在部の内径は外径０．９ｍｍの光ファイバは挿通不可で且つ外径０．２５ｍｍの光ファイバは挿通可能な直径（例えば０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ）とされる。
【００１３】
前記種々の構成において、好ましくは、前記可撓性チューブの前記基端側延在部は、前記フェルールとは反対側の端部が前記ハウジングより外方へ延在される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記フェルールの前記第１軸線孔の内径を光ファイバにおけるジャケットの外径に近接させることなく、前記可撓性チューブによって前記光ファイバの軸線位置を前記フェルールの軸線位置に有効に位置合わせさせることができる。さらに、前記光ファイバを前記フェルールに固着する為の接着剤が前記可撓性チューブを介して前記第１軸線孔内に充填される為、前記接着剤の充填作業効率の向上を図ることができる。
【００１５】
前記可撓性チューブを熱収縮性の中空部材によって形成すれば、前記可撓性チューブを前記フェルールに容易に外挿させつつ、前記基端側延在部の内径を前記フェルールにおける前記第１軸線孔の内径よりも容易に小径化させることができる。
【００１６】
前記第１軸線孔の内径を外径０．９ｍｍの光ファイバが内挿可能な直径とし、且つ、前記可撓性チューブにおける前記基端側延在部の内径を外径０．９ｍｍの光ファイバは挿通不可で且つ外径０．２５ｍｍの光ファイバは挿通可能な直径とすれば、外径０．９ｍｍの光ファイバ及び外径０．２５ｍｍの光ファイバに対して前記ハウジング，前記フェルール及び前記付勢部材の共用化を図りつつ、前記効果を得ることができる。
【００１７】
前記可撓性チューブの前記基端側延在部における前記フェルールとは反対側の端部が前記ハウジングより外方へ延在するように前記可撓性チューブを構成すれば、前記光ファイバが前記ハウジングに接触して変形等することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る光ファイバ用コネクタの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係る光ファイバ用コネクタ１の斜視図及び分解斜視図を示す。
図３に、前記光ファイバ用コネクタ１が着脱可能に連結されるアダプタ９０の一例の斜視図を示す。
さらに、図４に前記光ファイバ用コネクタ１の縦断面図を示す。
【００１９】
図３に示すように、前記光ファイバ用コネクタ１は、前記アダプタ９０を介して一の光ファイバ８０Ａを他の光ファイバ８０Ｂに光学的に接続する為に前記一の光ファイバ８０Ａに装着される。
【００２０】
即ち、前記光ファイバ８０Ａは、図４に示すように、ファイバ素線８１と前記ファイバ素線８１を囲繞するジャケット８２とを有しており、先端側には前記ファイバ素線８１が露出されたクラッド部（図示せず）が設けられている。
【００２１】
前記光ファイバ用コネクタ１は、前記光ファイバ８０Ａの前記先端側に装着される。
詳しくは、図１，図２及び図４に示すように、前記光ファイバ用コネクタ１は、ハウジング１０と、前記ハウジング１０に軸線方向移動可能に収容されたフェルール２０と、前記フェルール２０を前記光ファイバ８０Ａの先端側へ付勢する付勢部材３０とを備えている。
【００２２】
前記ハウジング１０は、前記フェルール２０及び前記付勢部材３０を収容した状態で前記アダプタ９０に着脱可能に連結される。
具体的には、図１，図２及び図４に示すように、前記ハウジング１０は、中空のハウジング本体１１０と、前記ハウジング本体１１０に着脱可能に連結される中空のキャップ体１２０とを備えている。
【００２３】
図４に示すように、前記ハウジング本体１１０は、中空の本体部１１１と、前記本体部１１における内周面の軸線方向中間部位に設けられたフランジ部１１２と、前記本体部１１１の外周面に設けられたレバー部１１３とを有している。
【００２４】
前記本体部１１１は、図１及び図２に示すように、前記レバー部１１３が設けられた外周面とは異なる外周面に一対の係合凹部１１１ａを有している。
前記フランジ部１１２は、図４に示すように、先端側へ行くに従って縮径されたテーパ状開口を形成する傾斜面を有している。前記傾斜面は、前記付勢部材３０によって先端側へ付勢される前記フェルール２０が着座する着座面として作用する。
【００２５】
前記レバー部１１３は、前記本体部１１１の外周面に接離する方向に弾性変形可能とされている。
前記レバー部１１３には、図１に示すように、一対の係合突起１１３ａが設けられており、前記一対の係合突起１１３ａは、前記アダプタ９０に設けられた一対の係合凹部（図示せず）に凹凸係合するようになっている。
【００２６】
前記キャップ体１２０は、図２及び図４に示すように、前記ハウジング本体１１０の前記本体部１１１内に挿入される先端側筒状部１２１と、前記先端側筒状部１２１の基端縁から径方向外方及び内方へそれぞれ延在された外方側フランジ１２２ａ及び内方側フランジ１２２ｂを含むフランジ部１２２と、前記フランジ部１２２の基端側に位置する基端側筒状部１２３とを有している。
【００２７】
前記先端側筒状部１２１の外周面には、図２に示すように、前記本体部１１１に設けられた前記一対の係合凹部１１１ａと係合する一対の係合凸部１２１ａが設けられている。
前記一対の係合凸部１２１ａ及び前記一対の係合凹部１１１ａは、前記キャップ体１２０の前記外方側フランジ１２２ａにおける先端側の端面が前記ハウジング本体１１０の前記本体部１１１における基端側の端面に当接するように前記キャップ体１２０の前記先端側筒状部１２１を前記ハウジング本体１１０の前記本体部１１１内に挿入させた時点で、係合するようになっている。
【００２８】
前記フェルール２０は、図１及び図４に示すように、先端側が外方へ延在された状態で前記ハウジング１０に軸線方向移動可能に収容されている。
前記フェルール２０は、基端側に前記ジャケット８２の外径より大径とされた第１内径の第１軸線孔２０ａを有し、且つ、先端側に前記第１軸線孔２０ａの先端側に連通された第２軸線孔２０ｂであって、前記第１内径より小径で前記ファイバ素線８１の外径より大径とされた第２内径の第２軸線孔２０ｂを有している。
【００２９】
本実施の形態においては、前記フェルール２０は、図２及び図４に示すように、前記第１軸線孔２０ａが設けられた基端側部材２１０と、前記第２軸線孔２０ｂが設けられた先端側部材２２０とを有している。
【００３０】
前記基端側部材２１０は、図２及び図４に示すように、先端側に位置する大径部２１１と、前記大径部２１１から段部を伴って基端側へ延びる小径部２１２とを有している。
前記大径部２１１は、先端側の端面に、前記傾斜面に着座するテーパ面２１１ａと前記テーパ面２１１ａより径方向内方に設けられた嵌合孔２１１ｂとを有している。
前記先端側部材２２０は、図４に示すように、前記嵌合孔２１１ｂに嵌入された状態で前記基端側部材２１０に固着されている。
例えば、前記基端側部材２１０はステンレス製とされ、且つ、前記先端側部材２２０はジルコニア製とされる。
【００３１】
前記付勢部材３０は、前記テーパ面２１１ａが前記傾斜面に当接するように前記フェルール２０を先端側へ押圧している。
本実施の形態においては、前記付勢部材３０はコイルバネの形態をなしている。
詳しくは、前記付勢部材３０は、図４に示すように、基端部が前記キャップ体１２０における前記内方側フランジ１２２ｂの先端側端面に係止され且つ先端部が前記フェルール２０における前記大径部２１１の基端側端面に係止されており、これにより、前記フェルール２０を先端側へ押圧している。
【００３２】
なお、図２中の符号６０は、前記光ファイバ用コネクタ１を前記アダプタ９０から取り外した際に、前記フェルール２０の外方延在部を囲繞する為に前記ハウジング１０に着脱自在に装着されるキャップである。
又、図１及び図２中の符号６５は、前記ハウジング１０における前記キャップ体１２０の前記基端側筒状部１２３に外挿されるブーツである。
【００３３】
本実施の形態に係る前記光ファイバ用コネクタ１は、図２及び図４に示すように、前記構成部材に加えて、さらに可撓性チューブ４０を有している。
図５に、前記フェルール２０及び前記可撓性チューブ４０の部分断面図を示す。
【００３４】
図４及び図５に示すように、前記可撓性チューブ４０は、少なくとも一部が前記フェルール２０より基端側へ延在されるように前記フェルール２０の基端側に外挿されている。
即ち、前記可撓性チューブ４０は、前記フェルール２０の基端側に外挿される先端側外挿部４１０と、前記フェルール２０より基端側に位置する基端側延在部４２０とを有している。
そして、前記基端側延在部４２０は、内径が前記ジャケット８２の外径より大径で且つ前記第１軸線孔２０ａの第１内径より小径とされている。
【００３５】
前記光ファイバ用コネクタ１は、前記クラッド部におけるファイバ素線８１が前記第２軸線孔２０ｂに挿入され且つ前記ジャケット８２によって囲繞されている部分のうち前記クラッド部の基端側に隣接する部分（以下、固着領域という）が前記第１軸線孔２０ａ及び前記基端側延在部４２０に内挿された状態で、前記第１軸線孔２０ａ及び前記基端側延在部４２０に充填される接着剤（図示せず）によって前記光ファイバ８０Ａに固着される。
【００３６】
斯かる構成の前記光ファイバ用コネクタ１においては、前記クラッド部におけるファイバ素線８１を前記フェルール２０における前記第２軸線孔２０ｂに容易に挿入させることができると共に、前記光ファイバ８０Ａと前記フェルール２０とを接着剤によって接着させる際に前記フェルール２０に対する前記光ファイバ８０Ａの位置ズレを防止しつつ接着剤の充填作業を容易に行うことができる。
【００３７】
即ち、前記第１軸線孔２０ａは、前記クラッド部を前記第２軸線孔２０ｂ内に挿入する際のガイドとして作用すると共に、前記固着領域が内挿された状態で接着剤を受け入れる接着剤充填領域として作用する。
【００３８】
例えば、前記第１軸線孔２０ａ内への前記固着領域の挿入を許容する範囲内において前記第１軸線孔２０ａの内径を前記ジャケット８２の外径に可及的に近づければ、前記第１軸線孔２０ａによるガイド作用の有効化を図ることができ、前記クラッド部におけるファイバ素線８１の前記第２軸線孔２０ｂへの挿入作業を容易に行うことができる。
しかしながら、前記第１軸線孔２０ａの内径を前記ジャケット８２の外径に可及的に近づけると、接着剤を前記固着領域回りに均等に充填させること及び接着剤を前記第１軸線孔２０ａの先端側へ充填させることが困難になり、場合によっては前記光ファイバ８０Ａと前記フェルール２０との固着強度の不足を招く。
【００３９】
これとは逆に、前記第１軸線孔２０ａの内径を前記ジャケット８２の外径よりも極端に大きくすると、前記第１軸線孔２０ａ内への接着剤の充填作業を容易に行うことができるが、その一方で、前記第１軸線孔２０ａによるガイド作用が低減される。
さらに、前記第１軸線孔２０ａの内径を大きくし過ぎると、接着剤の充填作業時及び／又は接着剤が固化する際に前記固着領域の軸線位置が前記第２軸線孔２０ｂの軸線位置に対して位置ズレする虞がある。このような事態が生じると、前記クラッド部と前記固着領域との境界部分に前記光ファイバ８０Ａの軸線方向とは異なる方向に応力がかかり、場合によっては前記ファイバ素線８１が変形する虞がある。
【００４０】
これらに対し、本実施の形態に係る前記光ファイバ用コネクタ１は、前述の通り、前記フェルール２０の基端側に外挿された可撓性チューブ４０であって、前記基端側延在部７２０の内径が前記ジャケット８２の外径よりも大径で且つ前記第１軸線孔２０ａの第１内径よりも小径とされた可撓性チューブ４０を備えている。
【００４１】
斯かる構成によれば、前記可撓性チューブ４０が前記クラッド部におけるファイバ素線８１を前記第２軸線孔２０ｂに挿入する際のガイドとして作用する。従って、前記第１軸線孔２０ａの内径を前記ジャケット８２の外径よりも極端に大きくしたとしても、前記クラッド部におけるファイバ素線８１の前記第２軸線孔２０ｂへの挿入作業を安定的且つ容易に行うことができる。
【００４２】
さらに、前記可撓性チューブ４０を備えることにより、前記クラッド部におけるファイバ素線８１が前記第２軸線孔２０ｂに挿入され且つ前記固着領域が前記第１軸線孔２０ａに挿入された状態において、前記光ファイバ８０Ａの軸線位置が前記フェルール２０の軸線位置から変位することが防止される。従って、前記可撓性チューブ４０を介して接着剤を充填する際及び／又は充填された接着剤が固化する際に、前記光ファイバ８０Ａの軸線位置が前記フェルール２０の軸線位置から変位することを有効に防止できる。
【００４３】
さらに、前記可撓性チューブ４０が可撓性を有している為、前記可撓性チューブ４０の前記基端側延在部４２０の内径を前記ジャケット８２の外径に可及的に近接させたとしても、前記接着剤を容易に前記可撓性チューブ４０を介して前記第１軸線孔２０ａ内に充填させることができる。従って、前記光ファイバ８０Ａと前記フェルール２０との接着作業効率の向上及び接着強度の向上を図ることができる。
【００４４】
好ましくは、前記可撓性チューブ４０は熱収縮性の中空部材によって形成される。
斯かる構成によれば、前記可撓性チューブ４０の前記フェルール２０への外挿作業の容易化を図りつつ、前記基端側延在部４２０の内径を容易に前記第１軸線孔２０ａの内径よりも小径とすることができる。
前記熱収縮性の部材としては、例えば、ポリオレフィン、フッ素、シリコン樹脂等が例示される。
【００４５】
さらに、本実施の形態に係る前記光ファイバ用コネクタ１によれば、前記ジャケット８２の外径が異なる複数の光ファイバに対して、前記ハウジング１０，前記フェルール２０及び前記付勢部材３０を含むアッセンブリを共用することができる。
【００４６】
即ち、ＭＰＯ等の多芯コネクタは、一般的に、ジャケット外径が０．２５ｍｍとされた小径の光ファイバが連結されるように構成されている。
一方、ＬＣ ＢＴＷ等の単芯コネクタは、一般的に、ジャケット外径が０．９ｍｍとされた大径の光ファイバが連結されるように構成されている。
このように、光ファイバにはジャケット外径の異なる大径の光ファイバ及び小径の光ファイバが存在する。
【００４７】
前記大径の光ファイバを利用する場合には、前記フェルール２０の前記第１軸線孔２０ａの内径は好適には１ｍｍ程度とされる。
一方、前記小径の光ファイバを利用する場合に、前記第１軸線孔２０ａの内径が１ｍｍとされた前記フェルール２０を用いると、前記第１軸線孔２０ａのガイド作用が奏されなくなる。
従って、前記小径の光ファイバを利用する場合には、前記第１軸線孔２０ａの内径が０．３５ｍｍ程度とされた専用のフェルールを用いるか、若しくは、前記小径の光ファイバに外径が０．９ｍｍの中空チューブ（図示せず）を外挿させて、前記中空チューブを利用して前記大径の光ファイバ用フェルールに固着させる必要がある。
【００４８】
これに対し、本実施の形態に係る前記光ファイバ用コネクタ１においては、前述の通り、前記フェルール２０の基端側に前記可撓性チューブ４０が連結されている。
斯かるコネクタ１によれば、前記フェルール２０の前記第１軸線孔２０ａの内径を前記大径の光ファイバに適した寸法（例えば、１ｍｍ）とし、且つ、前記可撓性チューブ４０の前記基端側延在部４２０の内径を前記小径の光ファイバに適した寸法（例えば０．３５ｍｍ）とすることにより、前記大径の光ファイバ及び前記小径の光ファイバの双方に対して前記フェルール２０，前記ハウジング１０及び前記付勢部材３０を共用することができる。
【００４９】
即ち、前記小径の光ファイバに前記光ファイバ用コネクタ１を装着させる場合には、前記可撓性チューブ４０を利用することで前記小径の光ファイバに前記コネクタ１を装着させることができる。
そして、前記大径の光ファイバに前記光ファイバ用コネクタ１を装着させる場合には、前記可撓性チューブ４０を取り外すか、若しくは、前記基端側延在部４２０の内径が前記第１軸線孔２０ａの内径と略同一とされた他の可撓性チューブに置換することで、前記大径の光ファイバに前記コネクタ１を装着させることができる。
【００５０】
より好ましくは、図４に示すように、前記可撓性チューブ４０の前記基端側延在部４２０は、前記フェルール２０とは反対側の端部が前記ハウジング１０より外方へ延在される。
斯かる構成によれば、前記光ファイバ８０Ａが剛性の前記ハウジング１０に直接接触して変形等することを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る光ファイバ用コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す光ファイバ用コネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す光ファイバ用コネクタが着脱可能に連結されるアダプタの一例の斜視図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示す光ファイバ用コネクタの縦断面図である。
【図５】図５は、前記光ファイバ用コネクタにおけるフェルール及び可撓性チューブの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１        光ファイバ用コネクタ
１０      ハウジング
２０      フェルール
２０ａ    第１軸線孔
２０ｂ    第２軸線孔
３０      付勢部材
４０      可撓性チューブ
４２０    基端側延在部
８０      光ファイバ
８１      ファイバ素線
８２      ジャケット
【図１】
0004999184.tif 000002
【図２】
0004999184.tif 000003
【図３】
0004999184.tif 000004
【図４】
0004999184.tif 000005
【図５】
0004999184.tif 000006