(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂融点が１４０℃以下のポリプロピレン系樹脂Ａと樹脂融点１４５℃以上のポリプロピレン系樹脂Ｂを含んでなる混合樹脂を有機過酸化物によりメルトインデックスを５ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ未満に調整したポリプロピレン系樹脂Ｘを基材樹脂とすることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘ中、ポリプロピレン系樹脂Ａが６０重量％以上９５重量％以下、ポリプロピレン系樹脂Ｂが５重量％以上４０重量％以下である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘを基材樹脂とする予備発泡粒子融点測定において、２つの融点を有し、かつ、該融点の差が２０℃以上である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘの示差走査熱量計法による樹脂融点測定において、吸熱量が最大となるピークと該ピークよりも高温側にショルダーを有する請求項１〜３の何れか一項に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘが、プロピレン単独重合体、又は単量体としてプロピレンを８０重量％以上含む共重合体樹脂である請求項１〜４の何れか一項に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項６】
前記プロピレンを８０重量％以上含む共重合樹脂は、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、及びエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂である請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡倍率は、１０倍以上５０倍以下の範囲である請求項１〜６の何れか一項に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘは、融点が１３０℃以上１６０℃以下の範囲である請求項１〜７の何れか一項に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に９．８ｋＰａ-gage（０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ）以上の内圧を付与せしめ、閉塞しうるが密閉しえない金型に充填し、水蒸気で加熱して成形することを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体。
【請求項１０】
前記成形体の密度は、０．０１２〜０．０７５ｇ／ｃｍ3の範囲である請求項９に記載のポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体。
【請求項１１】
少なくとも、樹脂融点が１４０℃以下のポリプロピレン系樹脂Ａと樹脂融点１４５℃以上のポリプロピレン系樹脂Ｂを含んでなる混合樹脂を有機過酸化物によりメルトインデックスを５ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ未満に調整したポリプロピレン系樹脂Ｘを基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に、
９．８ｋＰａ-gage（０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ）以上の内圧を付与せしめ、閉塞しうるが密閉しえない金型に充填する工程と、
水蒸気で加熱して成形する工程を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡倍率は、１０倍以上５０倍以下の範囲である請求項１０に記載のポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子及び型内発泡成形体に関し、更に詳しくは、従来困難とされてきた薄肉形状を有する型内発泡成形体において、良好な表面性や充填性を容易に得ることを可能とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子及び該予備発泡粒子から得られる型内発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂型内発泡成形体と比較して、耐薬品性能、耐熱性能、緩衝性能、圧縮歪み回復性能に優れ、ポリエチレン系樹脂型内発泡成形体と比較しても、耐熱性能、圧縮強度に優れることから、緩衝包装資材や通い箱、自動車用部材として広く用いられている。
【０００３】
特に、様々な形状の緩衝包装資材として、内包する商品や部材の形状に合わせて柔軟に、かつ切削加工無しで成形できることから、電子機械から産業資材など幅広く利用されている。
【０００４】
しかし、様々な形状に成形できるとはいえ、ポリスチレンなどと比べて、良品を得るための成形加工温度幅が狭いため、成形時の加熱蒸気圧力の調整、加熱時間の調整、及び冷却時間の調整など、成形技術者の成形技術の熟練が要求される。また、複雑な形状の成形体を得ようとする場合、所謂"薄肉"形状と呼ばれる、予備発泡粒子が厚み方向に数個程度しか入らないような厚さが薄く狭い形状があると、満足な形状や表面性を得ることが困難な場合がある。そのため、当該箇所においては、緩衝性能や強度が十分得られない、予備発泡粒子同士の融着が不良などの不具合を生じやすく、形状設計に大きな制約となっていた。ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いた型内発泡成形では、一般的に、樹脂融点温度が低い原料を使用することで、蒸気加熱した際の二次発泡性（二次発泡倍率）が高くなりやすくなる為、薄肉形状を成形する場合、融点温度の低い樹脂を使用することは、前記課題を解決するための一手段となりうるが、成形体表面の皺が多くなったり、成形後の成形体の収縮からの回復が十分でない場合が多く、箱形の成形体を目的とした成形では、いわゆる"内倒れ"と呼ばれる現象が発生しやすい。内倒れとは、箱形の成形体における端部寸法と中央部寸法の差が生じることをいい、この差は、個々の設計製品サイズによって絶対値は変わるが、内倒れが大きい場合、製品として使用できない不良品となる。
【０００５】
以上のような課題に鑑み、例えば、型内発泡成形用ポリオレフィン系予備発泡粒子で二次発泡性や融着性の良好な予備発泡粒子を得るために、有機過酸化物が存在する分散媒体中にポリプロピレン系樹脂を分散させ、樹脂表面を改質する方法が提案示されている（特許文献１）。しかし、この方法では、有機過酸化物による金属侵食を考慮した設備が必要であったり、分散媒中における不均一性が生じやすく、品質のばらつきを生じやすい。
【０００６】
二次加工性改良のため、ポリプロピレン系樹脂と特定のビカット軟化点を有するプロピレン−αオレフィン系樹脂を混合して使用する方法が開示されている（特許文献２）が、二次発泡性や融着性、内倒れ改善には効果が見られない。
【０００７】
特許文献３には、特定のメルトインデックスの樹脂を混合して得られた特定のメルトインデックスの樹脂によるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が、表面性、融着に対して良好であることが見出されているが、より高度な二次発泡性や融着性を必要とする薄肉形状を有する成形体に適用できるかどうかについては具体的に記載されていない。
【特許文献１】特開２００２−１６７４６０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５１４３７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、複雑な形状を含む様々な形状の成形体を製造するに際し、良好な二次発泡性と表面性・寸法性を有するポリプロピレン系樹脂型内成形体を得ることができる型内発泡成形用ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記実情に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、次のような知見が得られた。即ち、複雑形状を有する成形体を得ようとする際に、前記課題を解決するためには、少なくとも、樹脂融点が１４０℃以下のポリプロピレン系樹脂と樹脂融点１４５℃以上のポリプロピレン系樹脂を含んでなる混合樹脂を使用し、当該樹脂を有機過酸化物によりメルトインデックスを所定値に調整して基材樹脂とすることによって、成形加工時の蒸気加熱により低温側樹脂成分は溶融するが、形状保持に寄与する高温側樹脂成分は溶融せずに、蒸気加熱による溶融樹脂の流動性を高めることが可能となり本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１は、少なくとも、樹脂融点が１４０℃以下のポリプロピレン系樹脂Ａと樹脂融点１４５℃以上のポリプロピレン系樹脂Ｂを含んでなる混合樹脂を有機過酸化物によりメルトインデックスを５ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ未満に調整したポリプロピレン系樹脂Ｘを基材樹脂とすることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に関する。
【００１１】
好ましい実施態様としては、
（１）前記ポリプロピレン系樹脂Ｘ中、ポリプロピレン系樹脂Ａが６０重量％以上９５重量％以下、ポリプロピレン系樹脂Ｂが５重量％以上４０重量％以下であること、
（２）示差走査熱量計法による予備発泡粒子融点測定において、２つの融点を有し、かつ、該融点の差が２０℃以上であること、
（３）示差走査熱量計法による樹脂融点測定において、吸熱量が最大となるピークと該ピークよりも高温側にショルダーを有すること、
を特徴とするポリプロピレン系樹脂Ｘを基材樹脂とする前記記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に関する。
【００１２】
本発明の第２は、前記記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ以上の内圧を付与せしめ、閉塞しうるが密閉しえない金型に充填し、水蒸気で加熱して成形することを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、良好な二次発泡性を有し、表面性、寸法性に優れるため、ポリプロピレン系樹脂が本来有する耐熱性、耐溶剤性、断熱性、緩衝性を全く阻害することなく、複雑な形状を含む様々な形状の成形体を容易に得ることができるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が得られる。従って、緩衝材や断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く好適に利用可能なポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にいうポリプロピレン系樹脂は、単量体として、プロピレンを８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むものであれば、その組成、合成法に特に制限はなく、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体などが挙げられる。また、必要に応じて、分子量分布やメルトインデックスの調整のために有機過酸化物による処理が行われたものでもよい。
【００１５】
本発明のポリプロピレン系予備発泡粒子の基材樹脂となるポリプロピレン系樹脂Ｘは、少なくとも、樹脂融点が１４０℃以下のポリプロピレン系樹脂Ａと樹脂融点１４５℃以上のポリプロピレン系樹脂Ｂを含む混合樹脂である。
【００１６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂Ａは、樹脂融点が１４０℃以下であり、好ましくは１３８℃以下である。予備発泡粒子を形成するポリプロピレン系樹脂Ｘ中において、二次発泡の際に蒸気加熱により、融解及び粒子同士の融着に大きく寄与すると予想される。そのため、薄肉形状を有する成形体を得ようとする場合、ポリプロピレン系樹脂Ａはポリプロピレン系樹脂Ｘ中、６０重量％以上９５重量％以下であることが好ましく、７０重量％以上９５重量％以下であることがより好ましい。７０重量％未満である場合、十分な二次発泡力を得にくい傾向があり、薄肉部の成形性が悪化する場合がある。９５重量％を超えると、収縮などによる寸法性悪化や内倒れ現象が発生しやすくなる傾向がある。
【００１７】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂Ｂは樹脂融点が１４５℃以上であり、より好ましくは１４７℃以上である。ポリプロピレン系樹脂Ｂは高温側融点であり、予備発泡粒子を形成するポリプロピレン系樹脂Ｘ中において、蒸気加熱中で形状保持・寸法性に大きく寄与すると予想される。そのため、内倒れ現象が発生が想定される、例えば箱型のような成形体を得ようとする場合、ポリプロピレン系樹脂Ｂはポリプロピレン系樹脂Ｘ中、５重量％以上４０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上３０重量％以下であることがより好ましい。５重量％未満である場合、内倒れ現象が発生しやすくなる傾向にあり、４０重量％を超えると薄肉部の成形性が悪化しやすくなる傾向がある。
【００１８】
ここで、ポリプロピレン系樹脂Ａ、Ｂの樹脂融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して融解した時に得られるＤＳＣ曲線においてえられる吸熱量が最大となる結晶融解ピークを言う。
【００１９】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂Ａとポリプロピレン系樹脂Ｂを含んでなる混合樹脂を有機過酸化物によりメルトインデックスを５ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは、５ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下に調整する。メルトインデックスが該範囲である場合、高い二次発泡性と良好な寸法性の両立が容易となる。メルトインデックスが５ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合、二次発泡性が悪化し、２０ｇ／１０ｍｉｎより大きい場合、寸法性が悪化する。
【００２０】
本発明における有機過酸化物の効果としては、メルトインデックスの調整に加え、高分子量ポリプロピレンの分子鎖切断が予測できる。高分子量成分が減少することで、樹脂自体の流動性が高まり、満足な二次発泡性や美麗な表面性を達成できたと予測する。以上の効果から、有機過酸化物を添加することなく、混合した場合に、メルトインデックスが前記範囲となった場合でも、有機過酸化物を添加することで、前記課題に対して、有効な効果を得やすくなる。使用する有機過酸化物としては、特に限定はなく、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどがあげられる。
【００２１】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリプロピレン系樹脂Ａとポリプロピレン系樹脂Ｂを混合して混合樹脂とする際や、プロピレン系樹脂Ｘに、さらに別のポリプロピレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂以外の他の合成樹脂を添加しても良い。ポリプロピレン系樹脂以外の他の合成樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体等のエチレン系樹脂、或いはポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−エチレン共重合体等のスチレン系樹脂等が例示される。
【００２２】
また、必要に応じて、例えば、タルク等の造核剤をはじめ酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸などの安定剤又は架橋剤、連鎖移動剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤等を本発明の効果を損なわない範囲で基材樹脂に添加してもよい。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を得るために基材樹脂を加工し樹脂粒子とする。例えば、本発明においては、ポリプロピレン系樹脂Ａ、ポリプロピレン系樹脂Ｂ、有機過酸化物等を、必要に応じて添加される前記添加剤と共に、あらかじめ押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等を用いて溶融混合し、円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状等のような所望の粒子形状で、その粒重量が好ましくは０．２〜１０ｍｇ、更に好ましくは０．５〜６ｍｇであるようなポリプロピレン系樹脂粒子に成形加工される。
【００２４】
前記ポリプロピレン系樹脂粒子を、発泡させ、予備発泡粒子とする方法としては、例えば、揮発性発泡剤と共に耐圧容器内で水中に分散させ、プロピレン系樹脂分散物とし、該分散物を好ましくは該ポリプロピレン系樹脂粒子の融点をＭとしたとき、−２５℃≦Ｍ≦＋１０℃、更に好ましくは−２０℃≦Ｍ≦＋５℃の範囲の温度に加熱して該ポリプロピレン系樹脂粒子内に揮発性発泡剤を含浸させ、該揮発性発泡剤の示す蒸気圧以上の加圧下で容器内の温度、圧力を一定に保持しながら、該ポリプロピレン系樹脂粒子と水との分散物を容器内よりも低圧の雰囲気下に放出することによりポリプロピレン系予備発泡粒子が得られるが、この方法に限定されるものではない。
【００２５】
前記分散物の調製に際しては、分散剤として、例えば第三リン酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機系分散剤と、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、ｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ、α−オレフィンスルホン酸ソーダ等の分散助剤を使用されることが好ましい。これらの中でも第三リン酸カルシウムとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの併用が更に好ましい。分散剤や分散助剤の使用量は、その種類や、用いるポリプロピレン系樹脂の種類と使用量によって異なるが、通常、水１００重量部に対して分散剤０．２〜３重量部を配合することが好ましく、分散助剤０．００１重量部以上０．１重量部以下を配合することが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂粒子は、水中での分散性を良好なものにするために、通常、水１００重量部に対して２０重量部以上１００重量部以下使用するのが好ましい。
【００２６】
前記揮発性発泡剤としては、沸点が、−５０〜１２０℃の炭化水素又はハロゲン化炭化水素を使用することができ、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、メチルクロライド、メチレンクロライド、エチルクロライド等があげられ、これらは単独又は２種以上組み合わせて使用される。これらの揮発性発泡剤の使用量に限定はなく、発泡剤の種類、容器内の樹脂量と容器内空間容積との比率を考慮して設定すれば良く、その使用量はポリプロピレン系樹脂粒子１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５０重量部以下である。
【００２７】
前記揮発性発泡剤を利用する以外にも、経済的にポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子製造する方法として、ポリプロピレン系樹脂中に、例えば親水性化合物を含有させることにより、分散媒に使用する水を発泡剤として利用する方法（例えば特開平１０−３０６１７９号公報、特開平１１−１０６５７６号公報）も利用可能である。
【００２８】
以上のようにして得られたポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡倍率は、好ましくは１０倍以上５０倍以下であり、更に好ましくは１５倍以上４０倍以下である。発泡倍率が当該範囲内であると、型内発泡成形加工した発泡体の利点である軽量性と満足な圧縮強度が得られる傾向にある。また、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子のセル径は５０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以上７５０μｍ以下であり、さらに好ましくは、１００μｍ以上５００μｍ以下である。当該範囲内のセル径であると、成形性や寸法安定性が高い傾向にある。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による予備発泡粒子融点測定において、発泡粒子試料４〜１０ｍｇを４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温した時に得られるＤＳＣ曲線において、基材樹脂が本来有していた結晶状態に基づく融解ピークから得られる融点（以下、低温側融点ＴＬと称す）と、低温側融点より高温側に現れる融解ピークから得られる融点（以下、高温側融点ＴＨ）の２つの融点を有し、かつ、該融点の差、即ち、ＴＨ−ＴＬ（以下、ＤＳＣピーク差とする）が２０．０℃以上であることが好ましい。更に好ましくは、２２℃以上であり、上限としては、特に設けないが、現実的には３５．０℃が製造可能な上限である。ＤＳＣピーク差が２０．０℃未満である場合、加熱蒸気圧力・温度範囲といった成形加工条件幅が狭くなったり、良好な二次発泡力や寸法性が得にくい傾向にある。
【００３０】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の基材樹脂が本来有していた結晶状態に基づく融解ピーク（以下、低温ピークと称す）の融解ピーク熱量α（Ｊ／ｇ）と当該ピークより高温側に現れる融解ピーク（以下、高温ピークと称す）の融解ピーク熱量β（Ｊ／ｇ）としたときに、高温側融点に基づく融解ピーク熱量の融解ピーク全体に対する比率（β／（α＋β））（以下、ＤＳＣピーク比と称す場合がある）が、１０％以上５０％以下であることが好ましく、１５％以上４５％以下であることがより好ましい。ＤＳＣピーク比が当該範囲内にある場合、高い二次発泡力と形状保持のバランスをとりやすく、成形加工幅も十分にえられる傾向にある。
【００３１】
さらに、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による樹脂融点測定において、発泡粒子試料４〜１０ｍｇを４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して一旦融解し、次に２１０℃から４０℃まで１０℃／分の速度で冷却するという熱履歴の後、再度４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して融解した時に得られるＤＳＣ曲線においてえられる吸熱量が最大となる結晶融解ピークを樹脂融点とする。
【００３２】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂Ｘは、樹脂特性として、前記樹脂融点が１３０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、更には１３０℃以上１５５℃以下であることが好ましい。樹脂融点が当該範囲内であると、従来の金型構造及び成形機を利用して、十分に融着した型内発泡成形体が得られ、満足な圧縮強度を有する型内発泡成形体が得られる傾向にある。
【００３３】
本発明の示差走査熱量計法による樹脂融点測定において前記吸熱量が最大となる結晶融解ピークの高温側にピーク或いはショルダーが発現することが好ましい。つまり、本発明において、結晶構造が低温で融解するものと高温で融解するものが存在することが好ましく、該結晶融解ピークでは、高温側にショルダーを有することが好ましい。
【００３４】
本発明の発泡成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いて型内発泡成形法により得られる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形体にするには、例えば、イ）発泡粒子を無機ガスで加圧処理して粒子内に無機ガスを含浸させ所定の粒子内圧を付与した後、金型に充填し、蒸気等で加熱融着させる方法（例えば、特公昭５１−２２９５１号公報記載の方法）、ロ）発泡粒子をガス圧力で圧縮して金型に充填し粒子の回復力を利用して、蒸気等で加熱融着させる方法（例えば、特公昭５３−３３９９６号公報記載の方法）等の方法が利用しうる。中でも、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に９．８ｋＰａ-gage（０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ）以上の内圧を付与せしめ、閉塞しうるが密閉しえない金型に充填し、水蒸気で加熱して成形する方法が薄肉形状を有する箱型成形体を美麗に成形し易いために好ましい。このようにして得られた本発明における型内発泡成形体の密度は、０．０１２〜０．０７５ｇ／ｃｍ3の範囲であることが好ましい。当該範囲の密度である型内発泡成形体は、型内発泡成形体の特徴である軽量性を有し、かつ、成形時に収縮、変形が起こりにくく、不良品の割合が低いため生産性が良好である傾向にある。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡倍率と型内発泡成形時の２次発泡倍率を適宜調整することで所望とする密度の型内発泡成形体を得ることができる。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
〈基材樹脂の樹脂融点測定〉
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、発泡粒子試料４〜１０ｍｇを４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して一旦融解し、次に２１０℃から４０℃まで１０℃／分の速度で冷却するという熱履歴の後、再度４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して融解した時に得られるＤＳＣ曲線においてえられる吸熱量が最大となる結晶融解ピークを樹脂融点とした。
〈予備発泡粒子融点測定〉
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、発泡粒子試料４〜１０ｍｇを４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して融解した時に得られるＤＳＣ曲線において、低温側の融解ピークから得られる融点を低温側融点（ＴＬと称す場合がある）とし、低温側融点より高温側に現れる融解ピークから得られる融点を高温側融点（ＴＨと称す場合がある）とした。ＴＬとＴＨの差をΔｔとした。
〈その他の樹脂融点測定〉
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、発泡粒子試料４〜１０ｍｇを４０℃から２１０℃まで１０℃／分の速度で昇温して融解した時に得られるＤＳＣ曲線においてえられる吸熱量が最大となる結晶融解ピークを樹脂融点とした。
〈メルトインデックス測定〉
メルトインデックスの測定はＪＩＳ−Ｋ７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長さ８．０００±０．０２５ｍｍ、加重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下で測定したときの値である。
〈発泡倍率測定〉
試料となる予備発泡粒子重量と、該試料をメスフラスコ中のエタノールに水没させてえられる容積から予備発泡粒子密度を算出し、基材樹脂密度を除して発泡倍率とした。
〈二次発泡倍率測定〉
本発明における二次発泡倍率は以下の測定方法によって得られる物性値である。
（１）真空時予備発泡粒子嵩密度ρ1を測定する。
（２）予備発泡粒子表面に、無機分散剤を十分に塗布し、予備発泡粒子同士が水蒸気加熱により融着しないように処理を行う。
（３）（２）で処理した予備発泡粒子を、金網など水蒸気による予備発泡粒子の加熱が十分作用する構造の容器に入れ、成形機（例えばＰ１１０（東洋金属社製））内に該容器を設置し水蒸気圧力２９４ｋＰａ-gage（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇ）で５秒間加熱した後、５０秒水冷する。
（４）取り出した予備発泡粒子表面に付着している無機分散剤を洗い落とし、７５℃の恒温室で１２時間乾燥する。
（５）乾燥後の真空時予備発泡粒子嵩密度ρ2を測定し、前記（１）の真空時予備発泡粒子嵩密度ρ1と前記ρ2から２次発泡倍率Ｘ2＝ρ1／ρ2（倍）を算出する。
【００３８】
以上の操作を各試験体について２回実施し、平均値を二次発泡倍率とした。
〈成形評価〉
成形評価では、図１に示す形状の金型（成形体設計外形寸法：３２７ｍｍ×３５３ｍｍ×２５６ｍｍ、薄肉部寸法：１０３ｍｍ×１５３ｍｍ×５ｍｍ）を用いて、加熱水蒸気圧力１９６ｋＰａ-gage（２．００ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇ）及び２９４ｋＰａ-gage（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇ）で成形を実施し、薄肉部表面ａ及び寸法ｃ（長手方向中央部）を評価した。図１において、ａは薄肉形状部位、ｂは中央部寸法を測定した箇所、ｃは端部寸法を測定した箇所である。本発明において、複雑な形状とは、例えば図１に示すような形状をいう。
（１）表面性
予備発泡粒子に９．８ｋＰａ-gage（０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ）以上の内圧を付与せしめ閉塞しうるが密閉しえない金型に充填し、２９４ｋＰａ-gage（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇ）の水蒸気加熱により成形した成型体表面について、
成形体表面ａに現れる発泡粒子の輪郭全てが隣り合った粒子と融着し、成形体表面に露出する発泡粒子表面に皺のない成形体が得られた場合。・・・Ｇ
該発泡粒子間に隙間が観られる、もしくは、成形体表面に露出する発泡粒子表面に皺が観られるような成形体が得られた場合。・・・Ｐ
と評価した。
（２）寸法性
２９４ｋＰａ-gage（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇ）の水蒸気加熱により成形した後、２５℃で２時間静置し、次いで６５℃に温調した恒温室内に５時間静置した後、取り出し、２５℃で放冷した成形体３試験体の寸法（ｂ）を測定・平均値化し、要求品質３４５ｍｍとの差を求め、要求品質との差が−２．０〜＋２．０ｍｍであることを合格とした。
〈総合評価〉
表面性がＧかつ寸法性が合格をＧ、それ以外をＰとした。
【００３９】
（実施例１）
エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３８．０℃）９０重量部とエチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１４７．０℃）１０重量部を混合してなる樹脂に対し、該樹脂１００重量部にパウダー状タルク０．１重量部、有機過酸化物（日本油脂株式会社製、パーヘキサ２５Ｂ）０．３重量部をドライブレンドし、該ブレンド物を２００℃に設定した５０ｍｍ単軸押出機にて押し出し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス１３．０ｇ／１０分、樹脂融点１４４．０℃）の１．３ｍｇ／粒の樹脂粒子とした。得られた樹脂粒子１００重量部（５０ｋｇ）を、攪拌機を有する１０Ｌ容の耐圧容器の中に入れ、第３リン酸カルシウム（大平化学産業社製）２．０重量部及びノルマルパラフィンスルホン酸ナトリウム０．０３重量部の存在下で、水３００重量部中に分散させた。該分散液を攪拌しながら、イソブタン１８重量部を加え、該分散液を１４１．５℃に加熱した。この時、ガス状のイソブタンを追加して、該耐圧容器の内圧を１．７３ＭＰａ-gage（１７．７ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した。次に、該耐圧容器内の圧力をガス状のイソブタンで維持しながら、内径２５ｍｍの放出バルブの後方端に取り付けた直径４ｍｍの円形オリフィスを通して、ペレット及び水の分散液を大気中に放出して、発泡倍率２５．６倍、ＤＳＣピーク比３１％、Δｔが２１．７℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は２．７５倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、表面性、寸法性ともに良好な成形体を得ることができた。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
（比較例１）
実施例１でブレンド時に添加した有機過酸化物を添加せずに押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス９．８ｇ／１０分、樹脂融点１４１．２℃）を得、分散液を１３８．５℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１．７４ＭＰａ-gage（１７．８ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２６．５倍、ＤＳＣピーク比２９％の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は２．１０倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着が若干悪い成形体を得た。
【００４２】
（実施例２）
実施例１で用いた樹脂を用いる代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３１．０℃）８０重量部とエチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１４７．０℃）２０重量部を混合してなる樹脂にパウダー状タルク０．１重量部、有機過酸化物０．４重量部をドライブレンド・押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス１５．８ｇ／１０分、樹脂融点１３６．９℃）の樹脂粒子を得、分散液を１３９．０℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１．７２ＭＰａ-gage（１７．６ｋｇｆ／ｃｍ2）に調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２４．４倍、ＤＳＣピーク比２５％、Δｔが２６．３℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は３．０２倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、表面性、寸法性ともに良好な成形体を得ることができた。
【００４３】
（比較例２）
実施例２で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３１．０℃）１００重量部とパウダー状タルク０．１重量部のみをドライブレンド・押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス６．７ｇ／１０分、樹脂融点１３０．５℃）を得、分散液を１２４．０℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１．６８ＭＰａ-gage（１７．１ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２６．２倍、ＤＳＣピーク比２５％の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は１．５１倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着が悪く、寸法収縮が大きい成形体を得た。
【００４４】
（比較例３）
実施例２で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３１．０℃）１００重量部にパウダー状タルク０．１重量部、有機過酸化物０．４重量部添加・ブレンドし、押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス１７．４ｇ／１０分、樹脂融点１３０．３℃）を得、分散液を１２４．０℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１７．５ｋｇｆ／ｃｍ2になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２５．４倍、ＤＳＣピーク比２５％の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は０．９４倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着が悪く、寸法収縮がきわめて大きい成形体を得た。
【００４５】
（比較例４）
実施例２で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３１．０℃）７０重量部、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３８．０℃）３０重量部にパウダー状タルク０．１重量部のみを添加・ブレンドし、押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス７．０ｇ／１０分、樹脂融点１３３．２℃）を得、分散液を１２６．９℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１．７０ＭＰａ-gage（１７．３ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例２と同様な方法により、発泡倍率２５．１倍、ＤＳＣピーク比２５％、Δｔが２０．１℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は１．２１倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着が悪く、寸法収縮がきわめて大きい成形体を得た。
【００４６】
（実施例３）
実施例１で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３８．０℃）５０重量部とエチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１４７．０℃）５０重量部を混合してなる樹脂を用い、該樹脂１００重量部にパウダー状タルク０．１重量部、有機過酸化物０．３重量部を同様に添加・ドライブレンド・押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス７．８ｇ／１０分、樹脂融点１４４．２℃）を得、分散液を１４２．０℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を１．７２ＭＰａ-gage（１７．５ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２５．５倍、ＤＳＣピーク比２５％、Δｔが２０．５℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は２．４５倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着は良好で、寸法収縮が合格レベルの成形体を得た。
【００４７】
（実施例４）
実施例１で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３８．０℃）８０重量部とエチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１５７．０℃）２０重量部を混合してなる樹脂を用い、該樹脂１００重量部にパウダー状タルク０．１重量部、有機過酸化物０．２重量部を同様に添加・ドライブレンド・押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス１６．１ｇ／１０分、樹脂融点１４５．３℃）を得、分散液を１５９．６℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を２．５０ＭＰａ-gage（２５．５ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２６．２倍、ＤＳＣピーク比２６％、Δｔが２５．５℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は２．６５倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着は良好で、寸法収縮が合格レベルの成形体を得た。
【００４８】
（実施例５）
実施例１で用いた樹脂の代わりに、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１３８．０℃）８０重量部とエチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、樹脂融点１６２．０℃）２０重量部を混合してなる樹脂を用い、該樹脂１００重量部にパウダー状タルク０．０５重量部、有機過酸化物０．２重量部を同様に添加・ドライブレンド・押出機による混練を実施し、エチレン−プロピレンランダム共重合体（樹脂密度０．９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックス９．９ｇ／１０分、樹脂融点１４９．３℃）を得、分散液を１６５．４℃に加熱し、該耐圧容器の内圧を２．４６ＭＰａ-gage（２５．１ｋｇｆ／ｃｍ2）になるように調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率２５．７倍、ＤＳＣピーク比３０％、Δｔが３１．２℃の予備発泡粒子を得た。この予備発泡粒子の２次発泡倍率は２．５３倍であった。該予備発泡粒子を用いて成形したところ、成形体表面粒子の融着は良好で、寸法収縮が合格レベルの成形体を得た。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例の成形評価に用いた箱型成形体の形状を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
ａ  薄肉形状部位
ｂ  中央部寸法を測定した箇所
ｃ  端部寸法を測定した箇所
【図１】
0005041812.tif 000003