(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の境界面を横切る第一梁主筋と、前記境界面を横切らない第二梁主筋とを設け、
前記梁の長手方向の端部において前記第一梁主筋と前記第二梁主筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、
前記梁に作用する曲げモーメントに起因して前記梁の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を前記第二梁主筋が負担することを構造設計上考慮して、前記梁の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度が設定されていることを特徴とする柱梁架構。
【請求項２】
梁主筋と、前記梁主筋とは別の圧縮力負担鉄筋とを設け、
梁の長手方向の端部において前記梁主筋と前記圧縮力負担鉄筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、
前記圧縮力負担鉄筋を、柱と前記梁の境界面を横切らないように設け、
前記梁に作用する曲げモーメントに起因して前記梁の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を前記圧縮力負担鉄筋が負担することを構造設計上考慮して、前記梁の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度が設定されていることを特徴とする柱梁架構。
【請求項３】
柱と梁の境界面を横切る第一梁主筋と、前記境界面を横切らない第二梁主筋とを設け、
前記梁の長手方向の端部において前記第一梁主筋と前記第二梁主筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、
前記柱に使用されるコンクリートの設計基準強度が、６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
前記梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度が、３６Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、前記梁の側面に接続される鉄筋コンクリート構造の床スラブに使用されるコンクリートの設計基準強度と等しいことを特徴とする柱梁架構。
【請求項４】
梁主筋と、前記梁主筋とは別の圧縮力負担鉄筋とを設け、
梁の長手方向の端部において前記梁主筋と前記圧縮力負担鉄筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、
前記圧縮力負担鉄筋を、柱と前記梁の境界面を横切らないように設け、
前記梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度が、前記梁の側面に接続される鉄筋コンクリート構造の床スラブに使用されるコンクリートの設計基準強度と等しいことを特徴とする柱梁架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造からなる柱梁架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造からなる柱梁架構においては、柱と梁の境界面を横切るように梁主筋を配筋し、当該梁主筋を柱の内部に定着させるものが一般的である。
【０００３】
なお、鉄筋コンクリート構造からなる梁の断面設計は、曲げモーメントに起因して発生する圧縮力を圧縮側の梁主筋および圧縮側のコンクリートで負担し、引張力を引張側の梁主筋で負担するものと仮定して行うのが通常である。ちなみに、梁の断面設計は、多くの場合、柱との境界面に生じる常時＋地震時の曲げモーメントに対して行われる。
【０００４】
脆性的な曲げ圧縮破壊を回避するためには、引張側の梁主筋の降伏を先行させる必要があるので、コンクリートの圧縮強度は、引張側の梁主筋が負担する引張力と釣合う大きさの圧縮力によって圧縮破壊を起こさないように設定する必要がある。このため、引張側の梁主筋に大きな引張力が作用する高層建築物などにおいては、大きな引張力につり合う圧縮力を負担できるように、高強度のコンクリートを使用することになるが、高強度のコンクリートは、その材料費が普通強度のものよりも高いので、建築コストが嵩むという問題がある。
【０００５】
なお、梁に高強度のコンクリートが必要な場合であっても、床スラブについては、普通強度のコンクリートで十分な場合が多いので、材料費が高くならないように、梁と床スラブとでコンクリートを打ち分ける場合があるが、このようにすると、打ち分けに必要な型枠の設置・脱型作業に手間が掛かるという問題がある。
【０００６】
また、高強度のコンクリートは、普通強度のものよりも粘性が高いことから、打設面の均し作業に手間が掛かるという問題もある。特許文献１〜３等に開示されているように、梁の下半部を高強度のコンクリートからなるプレキャスト部材で構成し、このプレキャスト部材の上側に普通強度のコンクリートを打設すれば、高強度のコンクリートに対する現場での均し作業を軽減することができるが、梁の端部に場所打ちコンクリート部分がある場合には、材料費の高い高強度のコンクリートを使用することに変わりはない。
【０００７】
【特許文献１】特許第３５５２１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−９７３２０号公報
【特許文献３】特開２００６−２２５８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような観点から、本発明は、鉄筋コンクリート構造からなる柱梁架構であって、材料費を低く抑えることが可能な柱梁架構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決する本発明に係る第一の柱梁架構は、柱と梁の境界面を横切る第一梁主筋と、前記境界面を横切らない第二梁主筋とを設け、前記梁の長手方向の端部において前記第一梁主筋と前記第二梁主筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、前記梁に作用する曲げモーメントに起因して前記梁の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を前記第二梁主筋が負担することを構造設計上考慮して、前記梁の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度が設定されていることを特徴とする。
【００１０】
引張鉄筋比（＝引張鉄筋の断面積／（梁幅×有効梁せい））が同じであれば、複筋比（＝圧縮鉄筋断面積／引張鉄筋断面積）が大きいほど、コンクリートに要求される圧縮強度が小さくなるところ、本発明によれば、境界面における引張鉄筋比を増大させることなく、梁の複筋比を増大させることができるので、梁のコンクリートが負担する圧縮力が、従前の柱梁架構に比べて小さいものとなる。すなわち、境界面を横切っていない第二梁主筋は、境界面に発生する引張力を負担せず圧縮力のみを負担するので、境界面における引張鉄筋比が増大することなく、複筋比のみを増大させることができる。
【００１１】
このように、本発明によれば、梁のコンクリートが負担する圧縮力が、従前の柱梁架構の梁よりも小さくなるので、高強度のコンクリートよりも安価なコンクリートを使用することが可能となり、ひいては、材料費を低く抑えることが可能となる。
【００１２】
また、前記した課題を解決する本発明に係る第二の柱梁架構は、梁主筋と、前記梁主筋とは別の圧縮力負担鉄筋とを設け、梁の長手方向の端部において前記梁主筋と前記圧縮力負担鉄筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、前記圧縮力負担鉄筋を、柱と前記梁の境界面を横切らないように設け、前記梁に作用する曲げモーメントに起因して前記梁の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を前記圧縮力負担鉄筋が負担することを構造設計上考慮して、前記梁の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この柱梁架構によると、境界面を横切っていない圧縮力負担鉄筋が、境界面に発生する引張力を負担せず圧縮力のみを負担するようになるので、境界面における梁の引張鉄筋比が増大することなく、梁の複筋比のみを増大させることができる。すなわち、本発明によれば、梁のコンクリートが負担する圧縮力が、従前の柱梁架構の梁よりも小さくなるので、高強度のコンクリートよりも安価なコンクリートを使用することが可能となり、ひいては、材料費を低く抑えることが可能となる。
【００１４】
また、前記した課題を解決する本発明に係る第三の柱梁架構は、柱と梁の境界面を横切る第一梁主筋と、前記境界面を横切らない第二梁主筋とを設け、前記梁の長手方向の端部において前記第一梁主筋と前記第二梁主筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、前記柱に使用されるコンクリートの設計基準強度が、６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度が、３６Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、前記梁の側面に接続される鉄筋コンクリート構造の床スラブに使用されるコンクリートの設計基準強度と等しいことを特徴とする。
【００１５】
第三の柱梁架構は、梁に作用する曲げモーメントに起因して梁の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を第二梁主筋が負担することを構造設計上考慮することで得られた斬新かつ新規な柱梁架構である。この柱梁架構によれば、柱に使用されるコンクリートの設計基準強度を６０Ｎ／ｍｍ２以上とする一方で、梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度を３６Ｎ／ｍｍ２以下にしているので、その材料費を低く抑えることが可能となる。また、梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度を、床スラブに使用されるコンクリートの設計基準強度と等しくしたので、梁と床スラブに対して同時にコンクリートを打設することが可能となる。すなわち、本発明によれば、梁と床スラブとでコンクリートを打ち分ける必要がなくなり、打ち分けに必要な型枠の設置・脱型作業も不要になる。
【００１６】
また、前記した課題を解決する本発明に係る第四の柱梁架構は、梁主筋と、前記梁主筋とは別の圧縮力負担鉄筋とを設け、梁の長手方向の端部において前記梁主筋と前記圧縮力負担鉄筋とを重ね合わせた鉄筋コンクリート構造の柱梁架構であって、前記圧縮力負担鉄筋を、柱と前記梁の境界面を横切らないように設け、前記梁の長手方向の端部に使用されるコンクリートの設計基準強度が、前記梁の側面に接続される鉄筋コンクリート構造の床スラブに使用されるコンクリートの設計基準強度と等しいことを特徴とする。
【００１７】
第四の柱梁架構は、梁主筋とは別の圧縮力負担鉄筋を備えた斬新かつ新規な柱梁架構である。この柱梁架構によれば、梁と床スラブに対して同時にコンクリートを打設することが可能となる。すなわち、本発明によれば、梁と床スラブとでコンクリートを打ち分ける必要がなくなり、打ち分けに必要な型枠の設置・脱型作業も不要になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、鉄筋コンクリート構造からなる柱梁架構の材料費を低く抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第一の実施形態）  
第一の実施形態に係る柱梁架構Ｋ１は、高さ６０ｍ以上（マンションであれば２０階建て以上）の高層建築物に適用される柱梁架構であって、図１の（ａ）に示すように、柱１および梁２を備えて構成されている。また、図１の（ｂ）に示すように、梁２の側面には、床スラブ３が一体的に接続されている。なお、図１においては、柱主筋やスラブ筋の図示を省略している。
【００２０】
柱１は、鉄筋コンクリート構造であり、上下方向に配筋された複数の柱主筋を含んで構成されている。柱１となるコンクリートの配合や強度などに制限はないが、本実施形態では、設計基準強度が６０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度コンクリートとしている。なお、本実施形態では、柱１を鉄筋コンクリート構造（ＲＣ）としたが、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ）などとしても差し支えない。
【００２１】
梁２は、鉄筋コンクリート構造であり、横方向に配筋された複数の梁主筋２ａ，２ａ，…と、この梁主筋２ａに沿って配筋された複数の圧縮力負担鉄筋２ｂ，２ｂ，…と、梁主筋２ａ，２ａ，…を取り囲むように配筋された複数のあばら筋２ｃ，２ｃ，…とを含んで構成されている。
【００２２】
本実施形態の梁２は、ハーフプレキャスト工法により構築されたものであり、図１の（ａ）に示すように、プレキャスト領域２１と、場所打ち領域２２とを備えている。
【００２３】
プレキャスト領域２１は、ハーフプレキャスト部材Ｐが配置された領域であり、本実施形態では、梁２のスパン中央部の下半部分を含むように設けられている。プレキャスト領域２１の高さ寸法に特に制限はないが、本実施形態では、梁２の梁せいから床スラブ３の厚さ寸法を差し引いた値になっている。プレキャスト領域２１（ハーフプレキャスト部材Ｐ）のコンクリートは、普通強度（設計基準強度：３６Ｎ／ｍｍ２以下）のコンクリートであり、本実施形態では、床スラブ３に要求されるコンクリートの設計基準強度と等しくなっている。
【００２４】
場所打ち領域２２は、場所打ちコンクリートが打設された領域であり、本実施形態では、梁２の長手方向の端部と、プレキャスト領域２１の上側とに設けられている。場所打ち領域２２のコンクリートは、普通強度（設計基準強度：３６Ｎ／ｍｍ２以下）のコンクリートであり、本実施形態では、床スラブ３に要求されるコンクリートの設計基準強度と等しくなっている。つまり、本実施形態では、場所打ち領域２２におけるコンクリートの設計基準強度が、プレキャスト領域２１および床スラブ３におけるコンクリートの設計基準強度と等しくなっている。
【００２５】
なお、梁２の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度は、梁２に作用する曲げモーメントに起因して梁２の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を圧縮力負担鉄筋２ｂが負担することを構造設計上考慮して設定されている。
【００２６】
梁主筋２ａは、境界面Ｊに発生する引張力を負担できるように、柱１と梁２の境界面Ｊを横切るように配筋されている。柱１を挟んで両側に梁２が形成されている場合には、梁主筋２ａを、一方の梁２のみならず他方の梁にまで延出させ、二つの梁２で共用させてもよい。なお、継ぎ目のない一本の鉄筋で梁主筋２ａを構成する必要はなく、複数の鉄筋をエンクローズ溶接や機械式継手等により形成された継手ｔを介して軸方向に繋ぎ合わせたものを梁主筋２ａとしても差し支えない。
【００２７】
梁主筋２ａの位置、本数、公称径などは、梁２に要求される曲げ強度等に応じて適宜変更されるものであるが、本実施形態では、梁２の上側と下側に同数ずつ配筋されている（図１の（ｂ）参照）。下側の梁主筋（下端筋）２ａは、その一部がハーフプレキャスト部材Ｐに埋設されており、残部がハーフプレキャスト部材Ｐの端面から突出している。上側の梁主筋（上端筋）２ａは、ハーフプレキャスト部材Ｐの上方に配筋されており、場所打ち領域２２にコンクリートを打設するまでは、その全部が露出する。
【００２８】
圧縮力負担鉄筋２ｂは、梁主筋２ａとは別の鉄筋であり、梁２に作用する曲げモーメントに起因して梁２の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を負担できるように、梁２の長手方向の端部に配筋されている。また、圧縮力負担鉄筋２ｂは、境界面Ｊに発生する引張力を負担しないよう、境界面Ｊを横切らないように配筋されている。本実施形態の圧縮力負担鉄筋２ｂは、場所打ち領域２２に含まれる梁２の長手方向の端部のみに配置されていて、場所打ち領域２２において梁主筋２ａと重複している。より詳細に、圧縮力負担鉄筋２ｂは、境界面Ｊから距離αだけ離れた位置を通る鉛直面Ｖと境界面Ｊとの間に配置されており、境界面Ｊと鉛直面Ｖとの間において梁主筋２ａと平行になっている。なお、梁２の長手方向の端部のヒンジ領域は、一般的には境界面Ｊから梁せいの１．０〜１．５倍程度離れた長さまでの領域であることから、梁せいの１．０〜１．５倍の長さだけ境界面Ｊから離れた位置を通る鉛直面Ｖと境界面Ｊとの間に圧縮力負担鉄筋２ｂを配筋することが望ましい。また、圧縮力負担鉄筋２ｂの柱１側の端部は、境界面Ｊと一致させることが望ましい。
【００２９】
圧縮力負担鉄筋２ｂの位置、本数、公称径などは、梁２に要求される曲げ強度等に応じて適宜変更されるものであるが、本実施形態の圧縮力負担鉄筋２ｂは、地震荷重によって梁２の上端が引張側、下端が圧縮側となるような曲げモーメントが作用した場合に圧縮鉄筋となる下側の梁主筋２ａと同径かつ同数であり、かつ、あばら筋２ｃの内周側において下側の梁主筋２ａ，２ａ，…の上側に配筋されている（図１の（ｂ）参照）。より詳細に、圧縮力負担鉄筋２ｂは、下側の梁主筋２ａの直上に配置されており、梁主筋２ａに接触した状態で図示せぬ番線等により梁主筋２ａに固定されている。
【００３０】
あばら筋２ｃは、梁２に要求されるせん断強度等に応じて適宜配筋すればよい。プレキャスト領域２１に配筋されるあばら筋２ｃは、その一部がハーフプレキャスト部材Ｐに埋設されており、残部がハーフプレキャスト部材Ｐの上面から突出している。また、場所打ち領域２２に配筋されるあばら筋２ｃは、梁主筋２ａおよび圧縮力負担鉄筋２ｂを取り囲むように配筋されており（図１の（ｂ）参照）、場所打ち領域２２にコンクリートを打設するまでは、その全部が露出する。
【００３１】
床スラブ３は、鉄筋コンクリート構造であり、図示せぬスラブ筋を含んで構成されていて、図１の（ｂ）に示すように、梁２の上部の側面に接続されている。床スラブ３のコンクリートは、普通強度（設計基準強度：３６Ｎ／ｍｍ２以下）のコンクリートである。なお、床スラブ３のコンクリートのうち、梁２に隣接した領域３ａ，３ａに位置するコンクリートは、梁２に作用する曲げモーメントに起因して梁２に発生する圧縮力の一部を負担する。
【００３２】
以上説明した柱梁架構Ｋ１によると、地震荷重によって梁２の上端が引張側、下端が圧縮側となるような曲げモーメントが作用した場合、境界面Ｊ近傍に発生する圧縮力の一部を圧縮力負担鉄筋２ｂが負担するようになるので、梁２の圧縮側のコンクリートが負担すべき圧縮力は、圧縮力負担鉄筋２ｂを配筋しない従前の柱梁架構に比べて小さいものとなる。つまり、柱梁架構Ｋ１によれば、梁２に高強度コンクリートよりも安価な普通強度のコンクリートを使用することが可能となり、ひいては、材料費を低く抑えることが可能となる。
【００３３】
すなわち、引張鉄筋比（＝引張鉄筋の断面積／（梁幅×有効梁せい））が同じであれば、複筋比（＝圧縮鉄筋断面積／引張鉄筋断面積）が大きいほど、コンクリートに要求される圧縮強度が小さくなるところ、柱梁架構Ｋ１において、地震荷重により梁２の上端が引張側、下端が圧縮側となるような曲げモーメントが作用した場合、上端の梁主筋２ａの引張鉄筋４本に対して、下端の梁主筋２ａおよび圧縮力負担鉄筋２ｂの計８本が圧縮鉄筋として有効となり、下端の圧縮側コンクリートが負担する圧縮力が、従前の柱梁架構に比べて小さいものとなる。一方、地震荷重が上記と逆方向に作用した場合、すなわち、梁２の上端が圧縮側、下端が引張側となるような曲げモーメントが作用した場合、境界面Ｊを横切っていない圧縮力負担鉄筋２ｂは、境界面Ｊに発生する引張力を負担しないので、引張鉄筋は下端の梁主筋２ａの４本のみとなり引張鉄筋比は変化しない。なお、この場合の圧縮鉄筋は、上端の梁主筋２ａの４本のみとなるが、上端に発生する圧縮力は、梁２の圧縮側コンクリートだけでなく、床スラブ３の領域３ａ，３ａのコンクリートによっても負担されることになるので、梁２の上側に圧縮力負担鉄筋２ｂを配筋しなくとも差し支えない。
【００３４】
柱梁架構Ｋ１の利点を、より詳細に説明する。
日本建築学会の「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説  −許容応力度設計法−  １９９９」によれば、釣合鉄筋比Ｐｔｂは、以下の式（１）により求めることができる。
【００３５】
【数１】
0004922911.tif 000002
【００３６】
脆性的なコンクリートの方で曲げ強度が決定されるのは避けるべきであるから、引張側の梁主筋で曲げ強度を決定するのが通常である。すなわち、必要となる引張鉄筋量から引張鉄筋比ｐｔ（＝ａｔ／（ｂｄ）；ｂは梁幅）を計算し、式（１）の釣合鉄筋比ｐｔｂとの関係が式（２）を満たすようにコンクリート強度を決定するのが通常である。
ｐｔ≦ｐｔｂ    ・・・（２）
【００３７】
比較例として、図２の（ａ）に示すような梁２´を想定し、式（１）により釣合鉄筋比ｐｔｂを算出すると、表１のようになる。梁２´においては、同径の梁主筋２ａ´が上下に４本ずつ配筋されているので、複筋比γは、１．０となる。なお、梁主筋２ａ´の種類は、ＳＤ５９０（許容引張応力度ｆｔ＝５９０Ｎ／ｍｍ２）で、呼び名はＤ３８（公称断面積＝１１４０ｍｍ２）である。コンクリートの許容圧縮応力度ｆｃとヤング係数比ｎは、前述の日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説  −許容応力度設計法−  １９９９」に従って計算したものである。
【００３８】
【表１】
0004922911.tif 000003
【００３９】
梁２´の引張鉄筋断面積ａｔが、１１４０ｍｍ２×４本＝４５６０ｍｍ２であり、梁２´の梁幅ｂが５５０ｍｍ、有効梁せいｄが７２０ｍｍであるから、鉄筋比ｐｔは、
ｐｔ＝４５６０／（５５０×７２０）×１００＝１．１５（％）
である。したがって、梁２´において、式（２）の条件を満たすためには、梁２´のコンクリートの設計基準強度Ｆｃを４２Ｎ／ｍｍ２とする必要がある（表１参照）。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る梁２で下端が圧縮側になる場合においては、床スラブ３を省略して図示した図２の（ｂ）に示すように、下側の梁主筋２ａと同径かつ同数（４本）の圧縮力負担鉄筋２ｂを配筋しているので、梁２の圧縮鉄筋断面積ａｃは、梁２´の２倍になるが、引張鉄筋断面積ａｔは上端の４本であり、複筋比γは２．０となる。複筋比γを２．０として式（１）により釣合鉄筋比ｐｔｂを算出すると、表２のようになる。
【００４１】
【表２】
0004922911.tif 000004
【００４２】
表２によると、式（２）の条件を満たすコンクリートの設計基準強度Ｆｃは、３０Ｎ／ｍｍ２でよいことが分かる。なお、上記したとおり、梁２の引張鉄筋断面積ａｔは、梁２´のものと変わらないから、梁２の鉄筋比ｐｔは、１．１５（％）である。
【００４３】
このように、本実施形態に係る柱梁架構Ｋ１によれば、梁２に要求されるコンクリートの圧縮強度が、比較例の梁２´に要求されるものよりも小さくなるので、比較例の梁２´で使用される高強度コンクリートよりも安価な普通強度のコンクリートを使用することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、梁２と床スラブ３とで同強度のコンクリートを使用しているので、梁２と床スラブ３に対して同時にコンクリートを打設することが可能となる。つまり、梁２と床スラブ３とでコンクリートを打ち分ける必要がなくなり、打ち分けに必要な型枠の設置・脱型作業も不要になる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、圧縮力負担鉄筋２ｂを梁２の長手方向の端部のみに配筋しているので、梁２の配筋量が必要以上に増大することが防止され、その結果、配筋作業に要する人件費等を低く抑えることが可能となる。
【００４６】
なお、圧縮力負担鉄筋２ｂの位置、本数、断面積の大きさ等は、適宜変更してもよい。
例えば、本実施形態では、床スラブ３が梁２の上部の側面に接続されており、かつ、梁２に隣接した領域３ａ，３ａのコンクリートが梁２の曲げモーメントに起因して発生する圧縮力の一部を負担する場合を例示したが、図３に示すように、床スラブ３が梁２の下部の側面に接続されており、かつ、梁２に隣接した領域３ａ，３ａのコンクリートが梁２の曲げモーメントに起因して梁２に発生する圧縮力の一部を負担する場合には、上側の梁主筋２ａ，２ａ，…に圧縮力負担鉄筋２ｂ，２ｂ，…を重ね合わせることとなる。
【００４７】
また、本実施形態では、床スラブ３を有する場合を例示したが、床スラブ３が存在しない場合（もしくは、床スラブ３のコンクリートが曲げモーメントに起因して発生する圧縮力を負担しない場合など）には、正負繰り返しの地震荷重によって梁２の上半部にも大きな圧縮力が作用するので、図４の（ａ）に示すように、下側の梁主筋２ａ，２ａ，…の上側だけでなく、上側の梁主筋２ａ，２ａ，…の下側にも圧縮力負担鉄筋２ｂを配筋することとなる。
【００４８】
図４の（ａ）においては、梁主筋２ａの直上若しくは真下に圧縮力負担鉄筋２ｂを配置したが、図４の（ｂ）の下側の圧縮力負担鉄筋２ｂのように、梁主筋２ａの真横に配置してもよい。
【００４９】
また、図４の（ａ）においては、圧縮力負担鉄筋２ｂを梁主筋２ａに接触させているが、図４の（ｂ）の上側の圧縮力負担鉄筋２ｂのように、梁主筋２ａから離間させてもよい。
【００５０】
図４の（ａ）においては、圧縮力負担鉄筋２ｂの本数を、梁主筋２ａと同数にしているが、図４の（ｂ）および（ｃ）に示すように、梁主筋２ａと異ならせてもよい。なお、図４の（ｂ）および（ｃ）においては、圧縮力負担鉄筋２ｂの本数を梁主筋２ａよりも少なくしているが、多くしてもよい。
【００５１】
また、図４の（ａ）および（ｂ）においては、圧縮力負担鉄筋２ｂを梁主筋２ａと同径にしているが、図４の（ｃ）の上側の圧縮力負担鉄筋２ｂのように、梁主筋２ａと異ならせてもよい。なお、図４の（ｃ）においては、上側の圧縮力負担鉄筋２ｂの公称径を、上側の梁主筋２ａよりも大きくしているが、小さくしてもよい。
【００５２】
（第二の実施形態）  
第二の実施形態に係る柱梁架構Ｋ２は、図５の（ａ）に示すように、柱１および梁５を備えて構成されている。梁５の上部の側面には、図５の（ｂ）に示すように、床スラブ３が一体的に接続されている。
【００５３】
なお、柱１、床スラブ３の構成は、第一の実施形態のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
梁５は、鉄筋コンクリート構造であり、横方向に配筋された複数の第一梁主筋５ａ，５ａ，…と、同じく横方向に配筋された複数の第二梁主筋５ｂ，５ｂ，…と、この第二梁主筋５ｂ，５ｂ，…を取り囲むように配筋された複数のあばら筋５ｃ，５ｃ，…とを含んで構成されている。
【００５５】
梁５は、ハーフプレキャスト工法により構築されたものであり、プレキャスト領域５１と、場所打ち領域５２とを備えている。プレキャスト領域５１および場所打ち領域５２の構成は、それぞれ第一の実施形態のプレキャスト領域２１および場所打ち領域２２の構成と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
第一梁主筋５ａは、境界面Ｊに発生する引張力を負担できるように、柱１と梁５の境界面Ｊを横切るように配筋されている。なお、柱１を挟んで両側に梁５が形成されている場合には、二つの梁５に跨るように第一梁主筋５ａを配筋してもよい。第一梁主筋５ａの位置や本数は、梁５に要求される曲げ強度等に応じて適宜変更されるものであるが、本実施形態では、梁５の上側と下側に同数ずつ配筋されている（図５の（ｂ）参照）。
【００５７】
第二梁主筋５ｂは、境界面Ｊに発生する引張力を負担しないよう、境界面Ｊを横切らないように配置する。本実施形態の第二梁主筋５ｂは、梁５の全長に亘って配置されていて、場所打ち領域５２において第一梁主筋５ａと重複している。なお、第一梁主筋５ａと第二梁主筋５ｂの重複長さは、梁端部での全数重ね継手が成立する長さ以上確保する。
【００５８】
下側の第二梁主筋５ｂは、その一部がハーフプレキャスト部材Ｐに埋設されており、残部がハーフプレキャスト部材Ｐの端面から突出している。上側の第二梁主筋５ｂは、ハーフプレキャスト部材Ｐの上方に配筋されており、場所打ち領域５２にコンクリートを打設するまでは、その全部が露出する。
【００５９】
第二梁主筋５ｂの位置、本数、公称径などは、梁５に要求される曲げ強度等に応じて適宜変更されるものであるが、本実施形態の第二梁主筋５ｂは、第一梁主筋５ａと同径かつ同数である。下側の第二梁主筋５ｂ，５ｂ，…は、下側の第一梁主筋５ａ，５ａ，…の下方に配筋されており、上側の第二梁主筋５ｂ，５ｂ，…は、上側の第一梁主筋５ａ，５ａ，…の上方に配筋されている（図５の（ｂ）参照）。
【００６０】
あばら筋５ｃは、梁５に要求されるせん断強度等に応じて適宜配筋すればよい。プレキャスト領域５１に配筋されるあばら筋５ｃは、その一部がハーフプレキャスト部材Ｐに埋設されており、残部がハーフプレキャスト部材Ｐの上面から突出している。また、場所打ち領域５２に配筋されるあばら筋５ｃは、第一梁主筋５ａおよび第二梁主筋５ｂを取り囲むように配筋されている（図５の（ｂ）参照）。
【００６１】
なお、梁５の長手方向の端部におけるコンクリートの設計基準強度は、梁５に作用する曲げモーメントに起因して梁５の長手方向の端部に発生する圧縮力の一部を、第一梁主筋５ａに加えて第二梁主筋５ｂが負担することを構造設計上考慮して設定されている。本実施形態の梁５に使用されるコンクリートの設計基準強度は、３６Ｎ／ｍｍ２以下であり、床スラブ３に使用されるコンクリートの設計基準強度と等しい。
【００６２】
以上説明した柱梁架構Ｋ２によれば、第一梁主筋５ａおよび第二梁主筋５ｂが、境界面Ｊ近傍に発生する圧縮力を負担するので、圧縮鉄筋断面積が増大することになるが、第二梁主筋５ｂが境界面Ｊを横切っていないので、境界面Ｊにおける引張鉄筋断面積が増大することはない。すなわち、柱梁架構Ｋ２によれば、境界面Ｊにおける梁５の引張鉄筋比を増大させることなく、梁５の複筋比を増大させることができるので、梁５のコンクリートが負担すべき圧縮力は、従前の柱梁架構に比べて小さいものとなる。つまり、柱梁架構Ｋ２によれば、高強度のコンクリートよりも安価な普通強度のコンクリートを使用することが可能となり、ひいては、材料費を低く抑えることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、梁５と床スラブ３とで同強度のコンクリートを使用しているので、梁５と床スラブ３に対して同時にコンクリートを打設することが可能となる。つまり、梁５と床スラブ３とでコンクリートを打ち分ける必要がなくなり、打ち分けに必要な型枠の設置・脱型作業も不要になる。
【００６４】
なお、本実施形態では、梁５の長手方向の端部において、第一梁主筋５ａと第二梁主筋５ｂとを重複させたが、第一梁主筋５ａを梁２の中央方向に延在させ、例えば、梁５の全長に亘って第一梁主筋５ａと第二梁主筋５ｂとを重複させてもよい。
【００６５】
また、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、梁５の長手方向の端部に、第一梁主筋５ａおよび第二梁主筋５ｂとは別の圧縮力負担鉄筋５ｄを配筋してもよい。圧縮力負担鉄筋５ｄを併用する場合には、第二梁主筋５ｂの端部を境界面Ｊから離間させてもよい。
【００６６】
なお、前記した各実施形態においては、ハーフプレキャスト化された梁２，５を対象にした場合を例示したが、フルプレキャスト化された梁に対して圧縮力負担鉄筋や第二梁主筋を組み込んでも差し支えないし、プレキャスト化されていない梁（すなわち、全部を場所打ちコンクリートで構成した梁）に対して圧縮力負担鉄筋や第二梁主筋を組み込んでも勿論差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）は第一の実施形態に係る柱梁架構を説明するための断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】（ａ）は比較例に係る梁の断面図、（ｂ）は第一の実施形態に係る柱梁架構における梁の断面図である。
【図３】第一の実施形態に係る柱梁架構の変形例を説明するための断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第一の実施形態に係る柱梁架構の他の変形例を説明するための断面図である。
【図５】（ａ）は第二の実施形態に係る柱梁架構を説明するための断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は第二の実施形態に係る柱梁架構の変形例を説明するための断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      柱
２      梁
２ａ    梁主筋
２ｂ    圧縮力負担鉄筋
２１    プレキャスト領域
２２    場所打ち領域
３      床スラブ
５      梁
５ａ    第一梁主筋
５ｂ    第二梁主筋
５ｄ    圧縮力負担鉄筋
Ｊ      境界面
Ｖ      鉛直面
Ｋ１，Ｋ２    柱梁架構
【図１】
0004922911.tif 000005
【図２】
0004922911.tif 000006
【図３】
0004922911.tif 000007
【図４】
0004922911.tif 000008
【図５】
0004922911.tif 000009
【図６】
0004922911.tif 000010