(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、前記移動端末と無線通信を行う基地局とを有する無線通信システムであって、
前記移動端末と前記基地局との間における信号の遅延時間を取得する遅延時間取得部と、
前記基地局の位置を取得する位置情報取得部と、
前記遅延時間取得部によって取得された前記遅延時間と、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置とに基づいて、前記移動端末の位置を算出する算出部と、
前記移動端末の位置を示す移動局位置情報を提供する提供部とを備え、
前記提供部は、
所定の例外条件が満たされていない場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を前記移動局位置情報として提供し、
前記所定の例外条件が満たされている場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を用いずに、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置を前記移動局位置情報として提供し、
前記所定の例外条件は、前記基地局のカバーエリアが所定面積よりも狭いことであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動端末と、前記移動端末と無線通信を行う基地局とを有する無線通信システムであって、
前記移動端末と前記基地局との間における信号の遅延時間を取得する遅延時間取得部と、
前記基地局の位置を取得する位置情報取得部と、
前記遅延時間取得部によって取得された前記遅延時間と、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置とに基づいて、前記移動端末の位置を算出する算出部と、
前記移動端末の位置を示す移動局位置情報を提供する提供部とを備え、
前記提供部は、
所定の例外条件が満たされていない場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を前記移動局位置情報として提供し、
前記所定の例外条件が満たされている場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を用いずに、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置を前記移動局位置情報として提供し、
前記所定の例外条件は、前記基地局に設けられたアンテナの指向性が定義されていないことであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記移動端末が存在しえないエリアを少なくとも特定可能な地図情報を記憶する地図情報記憶部をさらに備え、
前記所定の例外条件は、前記移動端末が存在しえないエリア内に前記算出部によって算出された前記移動端末の位置が含まれていることであることをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記基地局の本体と前記基地局に設けられたアンテナとを結ぶケーブル長に応じて前記遅延時間を修正して修正遅延時間を取得した上で、前記修正遅延時間を用いて前記移動端末の位置を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動端末は、複数の基地局に接続されており、
前記複数の基地局には、優先度が設定されており、
前記算出部は、前記複数の基地局のうち、最も高い前記優先度が設定された優先基地局の位置を用いて前記移動端末の位置を算出し、
前記提供部は、前記所定の例外条件が満たされる場合には、前記優先基地局の位置を前記移動局位置情報として提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動端末と、移動端末と無線通信を行う基地局とを有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動端末と、移動端末と無線通信を行う基地局とを有する無線通信システムが知られている。このような無線通信システムでは、基地局がカバーするカバーエリア（セルやセクタ）内を移動端末が移動するため、移動端末の地理的な位置が変動する。これを受けて、移動端末の位置を推定する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、移動端末は、基地局から受信するマルチパス遅延波に基づいて、基地局を中心とする座標軸内において基地局と移動端末との間の距離及び角度を推定する。続いて、移動端末は、基地局の座標（地理的な位置）、推定距離及び推定角度に基づいて、移動端末の座標（地理的な位置）を推定する。
【特許文献１】特開２００６−２３２６７号公報（例えば、［００８６］〜［００９１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以下のようなケースでは、上述した従来技術のように、移動端末が基地局から受信する信号に基づいて移動端末の位置を推定すると、移動端末の位置の推定精度が悪化する場合がある。
【０００５】
具体的には、このようなケースとしては、（１）屋内に設置された基地局などのように、カバーエリア（セルやセクタ）が狭い基地局に移動端末が接続しているケース、（２）海上などのように、一般的に移動端末が存在しえないエリアをカバーエリア（セルやセクタ）の一部として有する基地局に移動端末が接続しているケースなどが挙げられる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、移動端末の位置の推定精度向上を図ることを可能とする無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の特徴では、移動端末と、前記移動端末と無線通信を行う基地局とを有する無線通信システムは、前記移動端末と前記基地局との間における信号の遅延時間を取得する遅延時間取得部（受信部３１）と、前記基地局の位置を取得する位置情報取得部（位置情報取得部３３）と、前記遅延時間取得部によって取得された前記遅延時間と、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置とに基づいて、前記移動端末の位置を算出する算出部（位置情報生成部３４）と、前記移動端末の位置を示す移動局位置情報を提供する提供部（送信部３５）とを備え、前記提供部は、所定の例外条件が満たされていない場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を前記移動局位置情報として提供し、前記所定の例外条件が満たされている場合には、前記算出部によって算出された前記移動端末の位置を用いずに、前記位置情報取得部によって取得された前記基地局の位置を前記移動局位置情報として提供する。
【０００８】
かかる特徴によれば、提供部は、所定の例外条件が満たされている場合には、算出部によって算出された移動端末の位置を用いずに、位置情報取得部によって取得された基地局の位置を移動局位置情報として提供する。
【０００９】
すなわち、基地局の位置と遅延時間とに基づいて移動端末の位置を高精度に推定しようとしても、移動端末の位置の推定精度が反って悪化するケースにおいて、無線通信システムは、移動端末の位置を基地局の位置と擬制する。
【００１０】
このように、所定の例外条件を導入することによって、移動端末の位置の推定精度が向上する。
【００１１】
本発明の上述した特徴において、前記所定の例外条件は、前記基地局のカバーエリアが所定面積よりも狭いことであることが好ましい。
【００１２】
本発明の上述した特徴において、前記所定の例外条件は、前記基地局に設けられたアンテナの指向性が定義されていないことであることが好ましい。
【００１３】
本発明の上述した特徴において、無線通信システムは、前記移動端末が存在しえないエリアを少なくとも特定可能な地図情報を記憶する地図情報記憶部（地図情報ＤＢ３６）をさらに備え、前記所定の例外条件は、前記移動端末が存在しえないエリア内に前記算出部によって算出された前記移動端末の位置が含まれていることであることが好ましい。
【００１４】
本発明の上述した特徴において、前記算出部は、前記基地局の本体と前記基地局に設けられたアンテナとを結ぶケーブル長に応じて前記遅延時間を修正して修正遅延時間を取得した上で、前記修正遅延時間を用いて前記移動端末の位置を算出することが好ましい。
【００１５】
本発明の上述した特徴において、前記移動端末は、複数の基地局に接続されており、前記複数の基地局には、優先度が設定されており、前記算出部は、前記複数の基地局のうち、最も高い前記優先度が設定された優先基地局の位置を用いて前記移動端末の位置を算出し、前記提供部は、前記所定の例外条件が満たされる場合には、前記優先基地局の位置を前記移動局位置情報として提供する提供することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動端末の位置の推定精度向上を図ることを可能とする無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システムは、移動端末１０と、基地局２０と、基地局データベース３０とを有する。
【００２１】
移動端末１０は、基地局２０と無線通信を行う端末である。例えば、移動端末１０は、携帯電話やＰＤＡなどである。
【００２２】
移動端末１０は、自端末の位置情報を要求するための位置要求を基地局２０に送信する。移動端末１０は、自端末と基地局２０との間における信号の遅延時間を要求するための遅延時間要求を受信する。移動端末１０は、自端末と基地局２０との間における信号の遅延時間を取得して、遅延時間を基地局２０に送信する。移動端末１０は、自端末の位置情報を基地局２０から受信する。
【００２３】
なお、第１実施形態では、位置情報は、緯度及び経度によって特定される位置であることに留意すべきである。
【００２４】
基地局２０は、移動端末１０と無線通信を行うことが可能なエリア（以下、カバーエリア）を有する。基地局２０のカバーエリアの大きさは、基地局２０が設置される場所に応じて異なる。例えば、基地局２０が都市に設けられる場合には、基地局２０のカバーエリアは所定面積よりも狭い。一方で、基地局２０が郊外や田舎に設けられる場合には、基地局２０のカバーエリアは所定面積よりも広い。これによって、基地局２０と無線通信を行うことが可能な移動端末１０の数は所定数以下に制限される。
【００２５】
基地局２０は、自局と移動端末１０との間における信号の遅延時間を要求するための遅延時間要求を移動端末１０に送信する。基地局２０は、自局と移動端末１０との間における信号の遅延時間を移動端末１０から受信する。基地局２０は、自局を識別する基地局ＩＤ及び遅延時間を基地局データベース３０に送信する。基地局２０は、位置要求を送信した移動端末１０の位置情報を基地局データベース３０から受信して、基地局データベース３０から受信した移動端末１０の位置情報を、位置要求を送信した移動端末１０に送信する。
【００２６】
基地局データベース３０は、基地局２０に接続されている。基地局データベース３０は、基地局２０の位置情報などを管理している。
【００２７】
基地局データベース３０は、基地局ＩＤ及び遅延時間を基地局２０から受信する。基地局データベース３０は、基地局ＩＤによって識別される基地局２０の位置情報と遅延時間とに基づいて、移動端末１０の位置情報を生成する。基地局データベース３０は、移動端末１０の位置情報を基地局２０に送信する。
【００２８】
（基地局データベースの構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局データベースの構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る基地局データベース３０の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、基地局データベース３０は、受信部３１と、位置ＤＢ３２と、位置情報取得部３３と、位置情報生成部３４と、送信部３５とを有する。
【００３０】
受信部３１は、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間及び基地局２０を識別する基地局ＩＤを基地局２０から受信する。すなわち、受信部３１は、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を取得する遅延時間取得部である。
【００３１】
位置ＤＢ３２は、各基地局２０の位置情報などを記憶するデータベースである。具体的には、図３に示すように、位置ＤＢ３２は、基地局ＩＤと、例外フラグと、アンテナ指向角度と、基地局緯度と、基地局経度とを対応付けた情報を基地局２０毎に記憶する。
【００３２】
基地局ＩＤは、上述したように、基地局２０を識別する情報である。
【００３３】
例外フラグは、基地局２０の位置情報（緯度及び経度）と遅延時間とに基づいて、移動端末１０の位置を特定すべきか否かを判定するためのフラグである。具体的には、例外フラグに“０”がセットされている場合には、例外フラグは、基地局２０の位置情報と遅延時間とに基づいて移動端末１０の位置を推定すべきであることを示す。一方で、例外フラグに“１”がセットされている場合には、例外フラグは、基地局２０の位置情報と遅延時間とに基づいて移動端末１０の位置を推定すべきでないことを示す。
【００３４】
なお、例外フラグに“１”がセットされている場合には、後述するように、基地局２０の位置情報を移動端末１０の位置として考える。
【００３５】
ここで、第１実施形態では、例外フラグに“１”がセットされるケースとして、（１）基地局２０のカバーエリアが所定面積よりも狭いケース、（２）基地局２０に設けられたアンテナの指向角度が位置ＤＢ３２で定義されていないケースなどである。
【００３６】
上述した（１）のケース（基地局ＩＤ＝４を参照）、例えば、基地局２０が都市に設けられているケースなどでは、複数の基地局２０が密集していることが想定される。このようなケースでは、基地局２０の位置情報と遅延時間とに基づいて移動端末１０の位置を推定すると、移動端末１０の位置推定精度が反って悪化してしまう。また、基地局２０のカバーエリアが狭いため、基地局２０の位置情報を移動端末１０の位置として考えても差し支えない。従って、例外フラグには“１”がセットされる。
【００３７】
上述した（２）のケース（基地局ＩＤ＝３を参照）、例えば、基地局２０に設けられたアンテナが無指向性アンテナである場合には、基地局２０の位置情報と遅延時間とに基づいて移動端末１０の位置を推定しても、移動端末１０の位置推定精度が悪い。従って、例外フラグには“１”がセットされる。
【００３８】
アンテナ指向角度は、基地局２０に設けられたアンテナの指向角度を示す情報である。具体的には、アンテナ指向角度は、基地局２０に設けられたアンテナが出力するビームの中心線と基準線（例えば、経線や緯線）とによって形成される角度である。
【００３９】
基地局緯度及び基地局経度は、基地局２０の緯度及び経度を示す情報である。
【００４０】
位置情報取得部３３は、基地局２０から受信した基地局ＩＤを検索キーとして位置ＤＢ３２内を検索する。位置情報取得部３３は、基地局ＩＤに対応付けられた情報（例外フラグ、アンテナ指向角度、基地局緯度及び基地局経度）を取得する。すなわち、位置情報取得部３３は、基地局２０の位置情報を取得する位置情報取得部である。
【００４１】
位置情報生成部３４は、基地局２０から受信した遅延時間（移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間）と、位置情報取得部３３によって取得された情報（例外フラグ、アンテナ指向角度、基地局緯度及び基地局経度）とに基づいて、移動端末１０の位置情報を生成する。
【００４２】
ここで、位置情報生成部３４は、例外フラグに“０”がセットされている場合には、遅延時間、アンテナ指向角度及び基地局２０の位置情報（基地局緯度及び基地局経度）に基づいて、移動端末１０の位置を算出する。すなわち、位置情報生成部３４は、遅延時間と基地局２０の位置情報とに基づいて、移動端末１０の位置を算出する算出部である。
【００４３】
具体的には、図４に示すように、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を原点とする座標軸上において、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出する。なお、Ｌｏ０及びＬａ０は、基地局２０の緯度及び経度を示しており、Ｌｏ１及びＬａ１は、移動端末１０の緯度及び経度を示している。例えば、移動端末１０の位置Ｃは、以下の式（１）を用いて算出される。
【数１】
0005052244.tif 000002
【００４４】
なお、移動端末１０と基地局２０との間における距離Ｌは、以下の式（２）を用いて算出可能である。
【数２】
0005052244.tif 000003
【００４５】
このように、位置情報生成部３４は、例外フラグに“０”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【００４６】
一方で、位置情報生成部３４は、例外フラグに“１”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出せずに、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を取得する。すなわち、位置情報生成部３４は、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【００４７】
送信部３５は、位置情報生成部３４によって生成された移動端末１０の位置情報を基地局２０に送信する。すなわち、送信部３５は、移動端末１０の位置情報を提供する提供部である。
【００４８】
（無線通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４９】
図５に示すように、ステップ１０において、移動端末１０は、移動端末１０（自端末）の位置情報を要求するための位置要求を基地局２０に送信する。
【００５０】
ステップ１１において、基地局２０は、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を要求するための遅延時間要求を移動端末１０に送信する。
【００５１】
ステップ１２において、移動端末１０は、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を取得する。具体的には、移動端末１０は、位置要求を送信してから遅延時間要求を受信するまでの時間（折り返し時間；ＲＲＴ）に基づいて遅延時間を取得する。移動端末１０は、遅延時間を基地局２０に送信する。
【００５２】
ステップ１３において、基地局２０は、基地局２０（自局）を識別する基地局ＩＤ及び遅延時間を基地局データベース３０に送信する。
【００５３】
ステップ１４において、基地局データベース３０は、移動端末１０の位置情報を生成する。
【００５４】
具体的には、基地局データベース３０は、基地局ＩＤに対応する例外フラグに“０”がセットされている場合には、基地局２０の位置情報、アンテナ指向角度及び遅延時間に基づいて、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出する。すなわち、基地局データベース３０は、例外フラグに“０”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【００５５】
一方で、基地局データベース３０は、例外フラグに“１”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出せずに、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を取得する。すなわち、位置情報生成部３４は、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【００５６】
ステップ１５において、基地局データベース３０は、ステップ１４で生成された移動端末１０の位置情報を基地局２０に送信する。
【００５７】
ステップ１６において、基地局２０は、基地局データベース３０から受信した移動端末１０の位置情報を、位置要求を送信した移動端末１０に送信する。
【００５８】
なお、図６に示すように、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を基地局２０が既に把握しているようなケースでは、上述したステップ１１及びステップ１２は省略されてもよい。このようなケースとしては、移動端末１０が位置要求を送信する前において、移動端末１０と基地局２０との間で通信が行われており、当該通信において遅延時間を基地局２０が既に把握しているケースなどが考えられる。
【００５９】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る無線通信システムによれば、基地局データベース３０は、例外フラグに“１”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出せずに、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【００６０】
すなわち、基地局２０の位置と遅延時間とに基づいて移動端末１０の位置を高精度に推定しようとしても、移動端末１０の位置の推定精度が反って悪化するケースにおいて、基地局データベース３０は、移動端末の位置を基地局の位置と擬制する。
【００６１】
このように、例外フラグを導入することによって、移動端末の位置の推定精度が向上する。
【００６２】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００６３】
具体的には、上述した第１実施形態では、移動端末１０が自端末の位置情報を要求する。これに対して、第２実施形態では、移動端末１０とは異なる他の端末が移動端末１０の位置情報を要求する。
【００６４】
（無線通信システムの構成）
以下において、第２実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００６５】
図７に示すように、無線通信システムは、図１に示した構成に加えて、端末装置５０と、ゲートウェイ６０とを有する。
【００６６】
端末装置５０は、移動端末１０の位置情報を要求する装置である。例えば、端末装置５０は、パーソナルコンピュータなどである。
【００６７】
ゲートウェイ６０は、基地局２０に接続されており、基地局２０を含む移動体通信網と端末装置５０とのインターフェースサーバとして機能する。例えば、ゲートウェイ６０は、ＨＴＴＰサーバなどである。
【００６８】
（無線通信システムの動作）
以下において、第２実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図８は、第２実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００６９】
図８に示すように、ステップ２０において、端末装置５０は、移動端末１０の位置情報を要求するための位置要求をゲートウェイ６０に送信する。ステップ２１において、ゲートウェイ６０は、位置要求を基地局２０に送信する。
【００７０】
ステップ２２において、基地局２０は、ステップ１１と同様に、基地局２０は、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を要求するための遅延時間要求を移動端末１０に送信する。
【００７１】
ステップ２３において、移動端末１０は、ステップ１２と同様に、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を取得する。移動端末１０は、遅延時間を基地局２０に送信する。
【００７２】
ステップ２４において、基地局２０は、ステップ１３と同様に、基地局２０（自局）を識別する基地局ＩＤ及び遅延時間を基地局データベース３０に送信する。
【００７３】
ステップ２５において、基地局データベース３０は、ステップ１４と同様に、移動端末１０の位置情報を生成する。
【００７４】
ステップ２６において、基地局データベース３０は、ステップ１５と同様に、ステップ２５で生成された移動端末１０の位置情報を基地局２０に送信する。
【００７５】
ステップ２７において、基地局２０は、基地局データベース３０から受信した移動端末１０の位置情報をゲートウェイ６０に送信する。ステップ２８において、ゲートウェイ６０は、移動端末１０の位置情報を、位置要求を送信した端末装置５０に送信する。
【００７６】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【００７７】
具体的には、上述した第１実施形態では、移動端末１０が自端末の位置情報を受信する。これに対して、第３実施形態では、移動端末１０とは異なる他の端末が移動端末１０の位置情報を受信する。
【００７８】
なお、第３実施形態に係る無線通信システムの構成は、第２実施形態に係る無線通信システムの構成と同様である。
【００７９】
（無線通信システムの動作）
以下において、第３実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図９は、第３実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００８０】
なお、ステップ３０〜ステップ３５の処理は、上述したステップ１０〜ステップ１５の処理と同様である。但し、ステップ３０では、移動端末１０は、移動端末１０（自端末）の位置情報を受信させるべき端末装置５０を指定する。従って、位置要求には、端末装置５０を識別する端末ＩＤが付加されていることに留意すべきである。
【００８１】
図９に示すように、ステップ３６において、基地局２０は、基地局データベース３０から受信した移動端末１０の位置情報をゲートウェイ６０に送信する。ステップ３７において、ゲートウェイ６０は、移動端末１０の位置情報を、移動端末１０によって指定された端末装置５０に送信する。なお、ステップ３７では、位置要求に付加された端末ＩＤが用いられることは勿論である。
【００８２】
［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第４実施形態との相違点について説明する。
【００８３】
具体的には、上述した第１実施形態では、移動端末１０が接続（捕捉）している基地局２０は単数である。これに対して、第４実施形態では、移動端末１０が接続（捕捉）している基地局２０は複数である。
【００８４】
なお、第４実施形態では、移動端末１０が複数の基地局２０を捕捉しているケースとして、基地局間ハンドオーバが行われるケースを例に挙げる。但し、移動端末１０が複数の基地局２０を捕捉しているケースは、基地局間ハンドオーバが行われるケースに限定されないことは勿論である。
【００８５】
（無線通信システムの構成）
以下において、第４実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第４実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００８６】
図１０に示すように、無線通信システムにおいて、移動端末１０は、複数の基地局２０（基地局２０Ａ及び基地局２０Ｂ）と接続している。すなわち、移動端末１０は、複数の基地局２０を捕捉している状態であり、自端末が捕捉している基地局２０の基地局ＩＤを保持している。
【００８７】
（位置情報ＤＢに記憶された情報）
以下において、第４実施形態に係る位置情報ＤＢに記憶された情報について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第４実施形態に係る位置ＤＢ３２に記憶された情報を示す図である。
【００８８】
図１１に示すように、位置ＤＢ３２は、基地局ＩＤと、例外フラグと、アンテナ指向角度と、基地局緯度と、基地局経度と、優先度とを対応付けた情報を基地局２０毎に記憶する。
【００８９】
優先度は、移動端末１０が捕捉している基地局２０が複数である場合に、移動端末１０の位置情報の生成に用いられる基地局２０の優先度合いである。
【００９０】
（無線通信システムの動作）
以下において、第４実施形態に係る無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第４実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
図１２に示すように、ステップ４０において、移動端末１０は、基地局２０Ａと接続している。すなわち、移動端末１０は、基地局２０Ａを捕捉している状態であり、基地局２０Ａの基地局ＩＤを保持している。
【００９２】
ステップ４１において、移動端末１０は、基地局２０Ａと基地局２０Ｂとの間において、基地局間ハンドオーバを行う。
【００９３】
ステップ４２において、移動端末１０は、基地局２０Ｂと接続する。すなわち、移動端末１０は、基地局２０Ｂを捕捉した状態であり、基地局２０Ｂの基地局ＩＤを保持する。
【００９４】
ステップ４３〜ステップ４６の処理は、上述したステップ１０〜ステップ１３の処理と同様である。
【００９５】
但し、ステップ４３では、移動端末１０は、移動端末１０（自端末）が接続（捕捉）している複数の基地局２０の基地局ＩＤを位置要求に付加する。なお、移動端末１０が位置要求を基地局２０Ａに送信する場合には、基地局２０Ｂの基地局ＩＤのみを位置要求に付加してもよい。
【００９６】
また、移動端末１０は、移動端末１０（自端末）と基地局２０Ｂとの間における信号の遅延時間を位置要求に付加してもよい。移動端末１０と基地局２０Ｂとの間における信号の遅延時間は、ステップ４０で取得することが可能である。
【００９７】
ステップ４７において、基地局データベース３０は、ステップ１４と同様に、移動端末１０の位置情報を生成する。
【００９８】
ここで、基地局データベース３０は、移動端末１０が接続（捕捉）している複数の基地局２０のうち、最も高い優先度が設定されている基地局２０（優先基地局）を特定する。
【００９９】
続いて基地局データベース３０は、優先基地局の基地局ＩＤに対応する例外フラグに“０”がセットされている場合には、優先基地局の位置情報、アンテナ指向角度及び遅延時間に基づいて、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出する。すなわち、基地局データベース３０は、例外フラグに“０”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【０１００】
一方で、基地局データベース３０は、例外フラグに“１”がセットされている場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出せずに、優先基地局の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を取得する。すなわち、位置情報生成部３４は、優先基地局の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【０１０１】
ステップ４８及びステップ４９の処理は、上述したステップ１５及びステップ１６の処理と同様である。
【０１０２】
［第５実施形態］
以下において、第５実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０３】
具体的には、上述した第１実施形態では、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）が移動端末１０の位置情報として用いられるケースとして、（１）基地局２０のカバーエリアが所定面積よりも狭いケース、（２）基地局２０に設けられたアンテナの指向角度が位置ＤＢ３２で定義されていないケースを挙げた。
【０１０４】
これに対して、第５実施形態では、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）が移動端末１０の位置情報として用いられるケースは、移動端末１０が一般的に存在しえないエリア内に移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）が含まれるケースである。
【０１０５】
（基地局データベースの構成）
以下において、第５実施形態に係る基地局データベースの構成について、図面を参照しながら説明する。図１３は、第５実施形態に係る基地局データベース３０の構成を示すブロック図である。
【０１０６】
図１３に示すように、基地局データベース３０は、図２に示した構成に加えて、地図情報ＤＢ３６を有する。
【０１０７】
地図情報ＤＢ３６は、移動端末１０が一般的に存在しえないエリア（例えば、海上など）を少なくとも特定可能な地図情報を記憶する。なお、地図情報では、基地局２０のカバーエリアがプロットされていてもよい。また、地図情報は、都市や郊外などを特定可能な情報を含んでいてもよい。
【０１０８】
ここで、位置情報生成部３４は、基地局ＩＤに対応する例外フラグに“０”がセットされている場合には、基地局２０の位置情報、アンテナ指向角度及び遅延時間に基づいて、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出する。
【０１０９】
位置情報生成部３４は、地図情報ＤＢ３６を参照して、移動端末１０が一般的に存在しえないエリア内に移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）が含まれるか否かを判定する。
【０１１０】
位置情報生成部３４は、移動端末１０が一般的に存在しえないエリア内に移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）が含まれる場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を用いずに、基地局２０の位置Ａ（Ｌｏ０、Ｌａ０）を移動端末１０の位置情報として用いる。
【０１１１】
なお、位置情報生成部３４は、移動端末１０が一般的に存在しえないエリア内に移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）が含まれない場合には、移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を移動端末１０の位置情報として用いることは勿論である。
【０１１２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１３】
例えば、上述した実施形態では、遅延時間取得部、位置情報取得部、算出部提供部及び地図情報記憶部は、原則として基地局データベース３０に設けられているが、これに限定されるものではない。これらの構成は、移動端末１０、基地局２０及び基地局データベース３０に分散されていてもよい。また、これらの構成は、他の装置（移動端末１０や基地局２０）に設けられていてもよい。
【０１１４】
上述した実施形態では、特に触れていないが、基地局２０の本体と基地局２０に設けられたアンテナとを結ぶケーブル長に応じて、移動端末１０と基地局２０との間における信号の遅延時間を修正してもよい。移動端末１０の位置Ｃ（Ｌｏ１、Ｌａ１）を算出する際において、ケーブル長に応じて修正された修正遅延時間を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る基地局データベース３０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る位置ＤＢ３２に記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る移動端末１０の位置の算出方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第３実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る位置ＤＢ３２に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第５実施形態に係る基地局データベース３０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０・・・移動端末、２０・・・基地局、３０・・・基地局データベース、３１・・・受信部、３２・・・位置ＤＢ、３３・・・位置情報取得部、３４・・・位置情報生成部、３５・・・送信部、３６・・・地図情報ＤＢ、５０・・・端末装置、６０・・・ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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