(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の電話端末を収容接続し、前記複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムであって、
前記代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる前記第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
複数台の電話端末を収容接続する制御装置を備え、この制御装置は、前記複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送する自動転送手段と、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する保留転送手段とを有する電話システムであって、
前記制御装置は、
前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して前記代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶する自動転送記憶手段と、
前記保留転送手段にて前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定する自動転送判定手段と、
この自動転送判定手段にて前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制する自動転送規制手段とを有することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記自動転送設定中の前記第１電話端末から自動転送先の前記第２電話端末への再度の自動転送を規制する場合、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して自動転送規制を報知する自動転送規制報知手段を有することを特徴とする請求項２記載の電話システム。
【請求項４】
前記自動転送規制報知手段は、
前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送の場合、前記自動転送規制報知として話中音を、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して報知することを特徴とする請求項３記載の電話システム。
【請求項５】
前記自動転送規制報知手段は、
前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送以外の転送の場合、前記自動転送規制報知として転送規制内容を示す音声メッセージを、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して報知することを特徴とする請求項３記載の電話システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記複数台の電話端末を有線又は無線収容して呼制御を実行する構内交換機に相当することを特徴とする請求項２記載の電話システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記複数台の電話端末をＩＰアドレスで管理すると共に、これら複数台の電話端末を有線又は無線収容して呼制御を実行するサーバに相当することを特徴とする請求項２記載の電話システム。
【請求項８】
複数台の電話端末を収容接続し、複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムの自動転送規制方法であって、
前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶する自動転送記憶ステップと、
前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定する自動転送判定ステップと、
この自動転送判定ステップにて前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への自動転送を規制する自動転送規制ステップとを有することを特徴とする電話システムの自動転送規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の電話端末を収容接続し、これら複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送する自動転送サービス機能を備えた電話システム及び、電話システムの自動転送規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような電話システムの自動転送サービスには、電話端末への着信を不在時に転送する不在転送、電話端末への着信を無条件に転送する無条件転送、話中の電話端末への着信を転送する話中転送、電話端末への着信不応答時に転送する不応答転送、無線圏外の電話端末への呼出時に同着信を転送する圏外転送等の様々サービスがある。
【０００３】
このような自動転送サービスを提供する電話システムでは、自動転送元の電話端末単位で、自動転送サービスの規制有無を示す転送規制有無を発信側電話端末の内線番号毎に予め設定し、発信側電話端末から自動転送元の電話端末への着信を検出すると、同発信側電話端末に対応した転送規制有無に基づき、例えば自動転送サービス規制ありの場合、発信側電話端末から自動転送元の電話端末への着信を自動転送すると共に、自動転送サービス規制なしの場合、発信側電話端末から自動転送元の電話端末への着信を自動転送しないようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の電話システムによれば、自動転送元の電話端末側の自動転送サービスの規制有無を示す転送規制有無を発信側電話端末の内線番号毎に予め設定し、発信側電話端末から自動転送元の電話端末への着信を検出すると、同発信側電話端末に対応した転送規制有無に基づき自動転送サービスを規制制御するようにしたので、自動転送元の電話端末への全着信を自動転送するのではなく、発信側電話端末に応じて自動転送の規制有無を変えることができるため、フレキシブルな自動転送を提供することができる。
【特許文献１】特開平８−２０５２１３号公報（要約書及び図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の電話システムによれば、自動転送元の電話端末側の自動転送サービスの規制有無を示す転送規制有無を発信側電話端末の内線番号毎に予め設定し、発信側電話端末から自動転送元の電話端末への着信を検出すると、同発信側電話端末に対応した転送規制有無に基づき自動転送サービスを規制制御するようにしたが、例えば自動転送元の電話端末への着信を自動転送先の電話端末へ自動転送中に他の電話端末が代理応答して、同代理応答した電話端末及び発信側電話端末間の通話を確立した後、同代理応答した電話端末のユーザが同通話の自動転送元を意識することなく、自動転送元の電話端末に対して同通話を保留転送する保留転送発信を実行した場合、再度、自動転送元の電話端末の自動転送先である電話端末に自動転送してしまうことになるため、電話取次の作業効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動転送元の電話端末への着信を自動転送先の電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度の自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる電話システム及び、その電話システムの自動転送規制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の電話システムは、複数台の電話端末を収容接続し、前記複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムであって、前記代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる前記第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにした。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の電話システムの自動転送規制方法は、複数台の電話端末を収容接続し、複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムの自動転送規制方法であって、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶する自動転送記憶ステップと、前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定する自動転送判定ステップと、この自動転送判定ステップにて前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への自動転送を規制する自動転送規制ステップとを有するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成された本発明の電話システムによれば、代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１０】
また、上記のように構成された本発明の電話システムの自動転送規制方法によれば、第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶し、前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定し、前記保留転送先の宛先情報が記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願請求項１記載の電話システムは、複数台の電話端末を収容接続し、前記複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムであって、前記代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる前記第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにした。
【００１２】
従って、本願請求項１記載の電話システムによれば、前記代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる前記第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１３】
また、本願請求項２記載の電話システムは、複数台の電話端末を収容接続する制御装置を備え、この制御装置は、前記複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送する自動転送手段と、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する保留転送手段とを有する電話システムであって、前記制御装置は、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して前記代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶する自動転送記憶手段と、前記保留転送手段にて前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定する自動転送判定手段と、この自動転送判定手段にて前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制する自動転送規制手段とを有するようにした。
【００１４】
従って、本願請求項２記載の電話システムによれば、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して前記代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を自動転送記憶手段に記憶し、前記保留転送手段にて前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定し、前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶手段に記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である前記第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１５】
また、本願請求項３記載の電話システムは、本願請求項２記載の構成において、前記制御装置は、前記自動転送設定中の前記第１電話端末から自動転送先の前記第２電話端末への再度の自動転送を規制する場合、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して自動転送規制を報知する自動転送規制報知手段を有するようにした。
【００１６】
従って、本願請求項３記載の電話システムによれば、本願請求項２記載の効果に加えて、前記自動転送設定中の前記第１電話端末から自動転送先の第２電話端末への再度の自動転送を規制する場合、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して自動転送規制を報知するようにしたので、保留転送発信した第３電話端末側のユーザは、第１電話端末から第２電話端末への再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【００１７】
また、本願請求項４記載の電話システムは、本願請求項３記載に構成に加えて、前記自動転送規制報知手段は、前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送の場合、前記自動転送規制報知として話中音を、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して報知するようにした。
【００１８】
従って、本願請求項４記載の電話システムによれば、本願請求項３記載の効果に加えて、前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送の場合、前記自動転送規制報知として話中音を、保留転送発信した第３電話端末に対して報知するようにしたので、第３電話端末側のユーザは、話中音を受聴して第１電話端末から第２電話端末への再度の話中転送に関わる規制を認識することができる。
【００１９】
また、本願請求項５記載の電話システムは、本願請求項３記載の構成において、前記自動転送規制報知手段は、前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送以外の転送の場合、前記自動転送規制報知として転送規制内容を示す音声メッセージを、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して報知するようにした。
【００２０】
従って、本願請求項５記載の電話システムによれば、本願請求項３記載の効果に加えて、前記第１電話端末の自動転送設定が話中転送以外の転送の場合、前記自動転送規制報知として転送規制内容を示す音声メッセージを、前記保留転送発信した前記第３電話端末に対して報知するようにしたので、第３電話端末側のユーザは、音声メッセージを受聴して第１電話端末から第２電話端末への再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【００２１】
また、本願請求項６記載の電話システムは、本願請求項２記載の構成において、前記制御装置は、前記複数台の電話端末を有線又は無線収容して呼制御を実行する構内交換機に相当するようにした。
【００２２】
従って、本願請求項６記載の電話システムによれば、本願請求項２記載の効果に加えて、前記制御装置を前記構内交換機に相当するようにしたので、通常の構内交換機を備えた電話システムにも適用可能である。
【００２３】
また、本願請求項７記載の電話システムは、本願請求項２記載の構成において、前記制御装置は、前記複数台の電話端末をＩＰアドレスで管理すると共に、これら複数台の電話端末を有線又は無線収容して呼制御を実行するサーバに相当するようにした。
【００２４】
従って、本願請求項７記載の電話システムによれば、本願請求項２記載に効果に加えて、前記制御装置を前記サーバに相当するようにしたので、サーバを備えたＩＰ電話システムにも適用可能である。
【００２５】
また、本願請求項８記載の電話システムの自動転送規制方法は、複数台の電話端末を収容接続し、複数台の電話端末の内、自動転送設定中の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送し、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答して通話を確立した後、前記第３電話端末で同通話を保留転送する電話システムの自動転送規制方法であって、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶する自動転送記憶ステップと、前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定する自動転送判定ステップと、この自動転送判定ステップにて前記保留転送先の宛先情報が前記自動転送記憶ステップに記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への自動転送を規制する自動転送規制ステップとを有するようにした。
【００２６】
従って、本願請求項８記載の電話システムの自動転送規制方法によれば、前記第２電話端末への自動転送中の着信に対して前記代理応答元の第３電話端末が代理応答した場合、この第３電話端末に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の第１電話端末の宛先情報を記憶し、前記第３電話端末が前記通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の宛先情報が記憶中の宛先情報と同一であるか否かを判定し、前記保留転送先の宛先情報が記憶中の宛先情報と同一である場合、前記自動転送設定中の前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００２７】
（実施の形態１）
以下、図面に基づいて本発明の電話システムに関わる第１の実施の形態を示す電話交換システムについて説明する。図１は第１の実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示す電話交換システム１は、複数の内線端末２及び内線無線端末３と、内線端末２を内線収容すると共に、無線基地局４を通じて内線無線端末３を内線収容すると共に、複数の局線５を局線収容する構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）６とを有し、ＰＢＸ６は、内線端末２及び内線無線端末３を内線番号で管理するものである。
【００２９】
尚、例えば内線無線端末３Ａは内線番号“１０００”、内線無線端末３Ｂは内線番号“１００１”、内線端末２Ａは内線番号“１００２”、内線端末２Ｂは内線番号“１００３”とする。
【００３０】
ＰＢＸ６は、各種プログラムや局線データ等の様々な情報を記憶する記憶部１０と、内線端末２及び内線無線端末３の呼制御を司る呼制御部１２とを有している。
【００３１】
記憶部１０には、内線端末２及び内線無線端末３を識別する内線番号毎の呼状態を管理する呼状態管理テーブル１１を備えている。図２は呼状態管理テーブル１１のテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００３２】
図２に示す呼状態管理テーブル１１は、内線端末２及び内線無線端末３を識別する内線番号１１Ａ毎に、同内線番号に関わる端末の呼状態１１Ｂと、例えば同端末の呼状態１１Ｂが“話中”の場合における通話相手先の端末の電話番号（内線番号）を示す通話相手先１１Ｃと、同端末の呼状態が自動転送設定中の場合における自動転送先の端末の電話番号（内線番号）を示す転送先１１Ｄと、同端末の転送規制先の端末の電話番号（内線番号）を示す転送規制先１１Ｅとを管理している。尚、自動転送設定には、例えば不在転送、無条件転送、話中転送、不応答転送や圏外転送等の各種サービスがある。
【００３３】
尚、呼制御部１２では、呼状態管理テーブル１１のテーブル内容を参照して、例えば内線無線端末３の内線番号１１Ａは“１０００”、その呼状態１１Ｂは“話中転送中”、通話相手先１１Ｃは“なし”、転送先１１Ｄは内線番号“１００２”、転送規制先１１Ｅは“なし”、内線端末２の内線番号１１Ａは“１００２”、その呼状態１１Ｂは“空き”、通話相手先１１Ｃは“なし”、転送先１１Ｄは“なし”、転送規制先１１Ｅは“なし”を認識することができるものである。
【００３４】
また、呼制御部１２は、内線端末２及び内線無線端末３の内、自動転送設定中の内線端末２又は内線無線端末３への着信を自動転送先の内線端末２又は内線無線端末３へ自動転送する自動転送部２１と、自動転送先の内線端末２又は内線無線端末３への自動転送中の着信に対して代理応答元の内線端末２又は内線無線端末３が代理応答した場合、この代理応答した内線端末２又は内線無線端末３の内線番号に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中の内線端末２又は内線無線端末３の内線番号を呼状態管理テーブル１１内の転送規制先に記憶する転送規制先記憶制御部２２と、自動転送先の内線端末２又は内線無線端末３への自動転送中の着信に対して代理応答元の内線端末２又は内線無線端末３が代理応答して通話を確立した後、同代理応答元の内線端末２又は内線無線端末３で同通話を保留転送する保留転送部２３と、保留転送部２３にて代理応答元の内線端末２又は内線無線端末３が通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の電話番号（内線番号）が呼状態管理テーブル１１の転送規制先に記憶中の内線番号と同一であるか否かを判定する自動転送判定部２４と、この自動転送判定部２４にて保留転送先の内線番号が転送規制先の内線番号と同一である場合、自動転送設定中の内線端末２又は内線無線端末３の自動転送先である内線端末２又は内線無線端末３への再度の自動転送を規制する自動転送規制部２５と、自動転送設定中の内線端末２又は内線無線端末３から自動転送先の内線端末２又は内線無線端末３への再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信した内線端末２又は内線無線端末３に対して自動転送規制を報知する自動転送規制報知部２６とを有している。
【００３５】
自動転送部２１は、例えば自動転送設定中の内線無線端末３への着信を検出すると、同内線無線端末３の内線番号１１Ａに対応する自動転送先１１Ｄの内線番号を呼状態管理テーブル１１から検索し、この自動転送先の内線番号の内線端末２に対して同着信を自動転送するものである。
【００３６】
転送規制先記憶制御部２２は、例えば自動転送中の着信に対して代理応答元の内線無線端末３が代理応答した場合、この代理応答した内線無線端末３の内線番号１１Ａに対応付けて、自動転送設定中の内線無線端末３の内線番号を呼状態管理テーブル１１内の転送規制先１１Ｅに記憶するものである。尚、例えば内線“１０００”から内線“１００２”への自動転送中の着信に対して内線“１００１”が代理応答した場合、内線“１００１”に対応付けて内線“１０００”を転送規制先１１Ｅとして記憶するものである。
【００３７】
保留転送部２３は、例えば自動転送先の内線端末２への自動転送中の着信に対して代理応答元の内線無線端末３が代理応答して通話を確立した場合、代理応答した内線無線端末３側の保留転送発呼操作に応じて保留転送発呼要求を受信し、この保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号の内線端末２又は内線無線端末３に対して同通話を保留転送するものである。
【００３８】
自動転送判定部２４は、例えば代理応答元の内線無線端末３が通話を保留転送発信するための保留転送発呼要求を受信した場合、この保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号が代理応答元の内線無線端末３の内線番号１１Ａに対応した呼状態管理テーブル１１内の転送規制先１１Ｅに記憶中の内線番号が同一であるか否かを判定するものである。
【００３９】
自動転送規制部２５は、自動転送判定部２４にて保留転送先の内線番号が転送規制先の内線番号と同一である場合、例えば自動転送設定中の内線無線端末３の自動転送先である内線端末２への再度の自動転送を規制すると共に、自動転送判定部２４にて保留転送先の内線番号が転送規制先の内線番号と同一でない場合、保留転送先の内線番号の内線端末２又は内線無線端末３に対して通話を保留転送するものである。
【００４０】
自動転送規制部２５は、例えば自動転送設定中の内線無線端末３から自動転送先の内線端末２への再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信した内線無線端末３に対して自動転送規制を報知するものである。尚、自動転送設定が話中転送の場合、自動転送規制として話中音を保留転送発信した内線端末２又は内線無線端末３に通知すると共に、自動転送設定が話中転送以外の不在転送、圏外転送、無条件転送等の場合、同転送内容を伝える音声メッセージを自動転送規制として保留転送発信した内線端末２又は内線無線端末３に通知するものである。
【００４１】
尚、請求項記載の電話システムは電話交換システム１、電話端末は内線端末２及び内線無線端末３、第１電話端末は内線無線端末３Ａ、第２電話端末は内線端末２Ａ、第３電話端末は内線無線端末３Ｂ、制御装置はＰＢＸ６、自動転送手段は自動転送部２１、保留転送手段は保留転送部２３、自動転送記憶手段は転送規制先記憶制御部２２及び呼状態管理テーブル１１、自動転送判定手段は自動転送判定部２４、自動転送規制手段は自動転送規制部２５、自動転送規制報知手段は自動転送規制報知部２６に相当するものである。
【００４２】
次に第１の実施の形態を示す電話交換システム１の動作について説明する。図３及び図４は第１の実施の形態の自動転送規制処理に関わる電話交換システム１全体の処理動作を示す動作シーケンス図である。尚、説明の便宜上、自動転送設定中（自走転送元）の内線端末２又は内線無線端末３を内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａ、同内線無線端末３Ａの自動転送先の内線端末２又は内線無線端末３を内線番号“１００２”の内線端末２Ａ、自動転送設定中の内線無線端末３Ａへ発呼する発呼元の内線端末２又は内線無線端末３を内線番号“１００３”の内線端末２Ｂ、自動転送先の内線端末２Ａへの自動転送中に同着信に代理応答する代理応答元の内線端末２又は内線無線端末３を内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂとして説明する。
【００４３】
図３に示す内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａは、話中の自動転送先を内線番号“１００２”の内線端末２に設定すべく、話中転送設定操作を検出すると（ステップＳ１１）、自分の内線番号及び自動転送先の内線番号を含む話中転送設定要求を、同内線無線端末３を無線収容する無線基地局４に送信する（ステップＳ１２）。
【００４４】
無線基地局４は、同話中転送設定要求をＰＢＸ６に送信する（ステップＳ１３）。ＰＢＸ６は、同無線基地局４からの話中転送設定要求を受信すると、この話中転送設定要求に含まれる同話中転送設定対象の内線番号及び自動転送先の内線番号に基づき、同自分の内線番号“１０００”に対応する呼状態管理テーブル１１内の呼状態１１Ｂを“話中転送中”、自動転送先１１Ｄを内線番号“１００２”に設定登録する（ステップＳ１４）。この結果、内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａは話中転送に設定し、その自動転送先を内線番号“１００２”に設定されたことになる。
【００４５】
その後、発呼元の内線番号“１００３”の内線端末２Ｂは、内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａに対する発呼操作を検出すると（ステップＳ１５）、内線番号“１０００”を含む発呼要求をＰＢＸ６に送信する（ステップＳ１６）。
【００４６】
ＰＢＸ６は、発呼要求を受信すると、リングバック音を発呼元の内線番号“１００３”の内線端末２Ｂに送信する（ステップＳ１７）。尚、発呼元の内線端末２Ｂ側のユーザは、リングバック音を受聴することで呼出中であることを認識することができる。
【００４７】
また、ＰＢＸ６は、発呼元の内線端末２Ｂからの発呼要求を受信すると、同発呼要求に含まれる発呼先の内線番号“１０００”に対応する呼状態管理テーブル１１内の呼状態１１Ｂを検索し、同呼状態１１Ｂが話中転送中と認識する（ステップＳ１８）。
【００４８】
ＰＢＸ６内の自動転送部２１は、同内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａの呼状態１１Ｂが話中転送中と認識すると、同内線番号“１０００”に対応する自動転送先１１Ｄの内線番号“１００２”を呼状態管理テーブル１１から検索する（ステップＳ１９）。
【００４９】
自動転送部２１は、同内線番号“１０００”に対応する自動転送先１１Ｄの内線番号“１００２”を検索すると、内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａに対する発呼元の内線端末２Ｂの着呼を、自動転送先の内線番号“１００２”の内線端末２Ａに対して自動転送する（ステップＳ２０）。
【００５０】
この際、内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂは、自動転送先の内線番号“１００２”の内線端末２への自動転送中の着呼に代理応答すべく、代理応答操作を検出すると（ステップＳ２１）、代理応答要求を無線基地局４に送信する（ステップＳ２２）。また、無線基地局４は、この代理応答要求を受信すると、同代理応答要求をＰＢＸ６に送信する（ステップＳ２３）。
【００５１】
ＰＢＸ６は、無線基地局４から代理応答要求を受信すると、内線番号“１００２”の内線端末２Ｂへの自動転送中の着呼を停止し（ステップＳ２４）、転送規制先記憶制御部２２を通じて、代理応答の内線番号“１００１”に対応する呼状態管理テーブル１１内の転送規制先１１Ｅに同着呼に関わる自動転送設定対象の内線無線端末３Ａの内線番号“１０００”を登録し（ステップＳ２５）、発呼元の内線番号“１００３”の内線端末２Ｂ及び代理応答元の内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂ間の通話路を確立する（ステップＳ２６）。尚、この際、ＰＢＸ６は、発呼元の内線端末２Ｂの内線番号“１００３”に対応する呼状態１１Ｂを話中、通話相手先１１Ｃを内線番号“１００１”、代理応答元の内線無線端末３Ｂの内線番号“１００１”に対応する呼状態１１Ｂを話中、通話相手先１１Ｃを内線番号“１００３”にして呼状態管理テーブル１１のテーブル内容を登録更新することになる。
【００５２】
次に図４において代理応答元の内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂは、発呼元の内線番号“１００３”の内線端末２Ｂとの代理応答通話中に、保留操作を検出すると（ステップＳ３１）、保留要求を無線基地局４に送信する（ステップＳ３２）。さらに、無線基地局４は、保留要求を受信すると、この保留要求をＰＢＸ６に送信する（ステップＳ３３）。
【００５３】
ＰＢＸ６は、無線基地局４からの保留要求を受信すると、保留音を発呼元の内線番号“１００３”の内線端末２Ｂに送信する（ステップＳ３４）。尚、発呼元の内線端末２Ｂ側のユーザは、保留音を受聴することで保留中であることを認識することができる。
【００５４】
さらに、代理応答元の内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂは、例えば保留中の通話を内線番号“１０００”の内線無線端末３Ａに転送する、所謂、保留転送を実行すべく、保留転送発呼操作を検出すると（ステップＳ３５）、保留転送先の内線番号“１０００”を含む保留転送発呼要求を無線基地局４に送信する（ステップＳ３６）。さらに、無線基地局４は、保留転送発呼要求を受信すると、同保留転送発呼要求をＰＢＸ６に送信する（ステップＳ３７）。
【００５５】
ＰＢＸ６内の保留転送部２３は、無線基地局４からの保留転送発呼要求を受信すると、同保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号“１０００”を抽出し、この内線番号“１０００”に対応する呼状態管理テーブル１１内の呼状態１１Ｂが話中転送中であることを認識し、同内線番号“１０００”に対応する自動転送先の内線番号“１００２”を検索する（ステップＳ３８）。この結果、自動転送部２１では、自動転送先の内線番号“１００２”の内線端末２Ａに対する自動転送を準備することになる。
【００５６】
また、ＰＢＸ６内の自動転送判定部２４は、保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号と、保留転送発呼要求を発信した内線無線端末３の内線番号“１００１”に対応する呼状態管理テーブル１１内の転送規制先の内線番号とが同一であるか否かを判定する。
【００５７】
ＰＢＸ６内の自動転送規制部２５は、自動転送判定部２４にて保留転送先の内線番号と転送規制先の内線番号とが一致した場合（ステップＳ３９）、ステップＳ３８にて自動転送を準備した内線番号“１００２”への自動転送を規制する（ステップＳ４０）。この結果、内線番号“１０００“の内線無線端末３Ａに対する保留転送発呼要求に応じて同内線無線端末３Ａの自動転送先である内線番号”１００２“の内線端末２Ｂに対して再度自動転送してしまうような事態を回避することができる。
【００５８】
さらに、ＰＢＸ６内の自動転送規制報知部２６は、ステップＳ４０にて自動転送規制部２５にて内線番号“１００２”への自動転送を規制すると、自動転送規制を報知すべく、話中音を無線基地局４経由で保留転送発呼要求を発信した代理応答の内線番号“１００１”の内線無線端末３Ｂに送信する（ステップＳ４１）。この結果、内線無線端末３Ｂ側のユーザは、話中音を受聴することで自動転送が規制されたことを認識することができる。
【００５９】
尚、ＰＢＸ６内の自動転送部２１は、自動転送判定部２４にて保留転送先の内線番号と転送規制先の内線番号とが一致しなかった場合、ステップＳ３８にて自動転送を準備した内線番号“１００２”への自動転送を規制することなく、自動転送部２１を通じて内線番号“１００２”への自動転送を実行することになる。
【００６０】
尚、図３及び図４では、話中転送設定に関する動作について説明してきたが、その他の自動転送設定（不在転送、無条件転送、不応答転送や圏外転送等）についても話中転送設定と同様な処理を実行し、ステップＳ４１における話中音送出の代わりに、転送規制内容を示す音声メッセージを送出するものである。
【００６１】
第１の実施の形態によれば、例えば自動転送元の内線無線端末３Ａから自動転送先の内線端末２Ａへの自動転送中の着信に対して代理応答元の内線無線端末３Ｂが代理応答した場合、この内線無線端末３Ｂの内線番号に対応付けて、自動転送元の内線無線端末３Ａの内線番号を呼状態管理テーブル１１内の転送規制先１１Ｅに記憶し、代理応答元の内線無線端末３Ｂが通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の内線番号が転送規制先１１Ｅに記憶中の内線番号と同一であるか否かを判定し、保留転送先の内線番号が転送規制先１１Ｅに記憶中の内線番号と同一である場合、自動転送設定中の内線無線端末３Ａの自動転送先である内線端末２Ａへの再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の内線無線端末３Ａへの着信を自動転送先の内線端末２Ａへ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の内線無線端末３Ａに保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の内線端末２Ａへの自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００６２】
また、第１の実施の形態によれば、例えば自動転送設定中の内線無線端末３Ａから自動転送先の内線端末２Ａへの再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信した代理応答元の内線無線端末３Ｂに対して自動転送規制を報知するようにしたので、保留転送発信した内線無線端末３Ｂ側のユーザは、自動転送元の内線無線端末３Ａから自動転送先の内線端末２Ｂへの再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【００６３】
また、第１の実施の形態によれば、例えば内線無線端末３Ａの自動転送設定が話中転送の場合、自動転送規制報知として話中音を、保留転送発信した代理応答元の内線無線端末３Ｂに対して報知するようにしたので、内線無線端末３Ｂ側のユーザは、話中音を受聴して自動転送元の内線無線端末３Ａから自動転送先の内線端末２Ａへの再度の話中転送に関わる規制を認識することができる。
【００６４】
また、第１の実施の形態によれば、例えば内線無線端末３Ａの自動転送設定が話中転送以外の転送の場合、自動転送規制報知として転送規制内容を示す音声メッセージを、保留転送発信した代理応答元の内線無線端末３Ｂに対して報知するようにしたので、内線無線端末３Ｂ側のユーザは、音声メッセージを受聴して自動転送元の内線無線端末３Ａから自動転送先の内線端末２Ａへの再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【００６５】
尚、上記第１の実施の形態においては、自動転送元を内線無線端末３Ａ、自動転送先を内線端末２Ａ、代理応答元を内線無線端末３Ｂ及び発呼元を内線端末２Ｂとして説明したが、これらに限定されるものではなく、様々な組合せであっても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６６】
尚、第１の実施の形態においては、内線端末２及び内線無線端末３を内線収容するＰＢＸ６を備えた電話交換システム１を例に挙げて説明したが、ＳＩＰ内線端末及びＳＩＰ内線無線端末をＩＰアドレスで管理するＳＩＰサーバを備えたＳＩＰ電話システムについても同様の効果を得ることができるため、以下に第２の実施の形態として説明する。
【００６７】
（実施の形態２）
図５は第２の実施の形態を示すＳＩＰ電話システム１Ａ内部の概略構成を示すブロック図である。
【００６８】
図５に示すＳＩＰ電話システム１Ａは、ＩＰネットワーク７と、このＩＰネットワーク７との通信インタフェース機能を備えた複数のＳＩＰ内線端末２０と、複数のＳＩＰ内線無線端末３０と、このＳＩＰ内線無線端末３０を無線収容する無線基地局８Ａと、無線基地局８Ａを収容すると共に、ＩＰネットワーク７との通信インタフェース機能を備えた基地局集線ゲートウェイ８と、局線５を収容すると共に、ＩＰネットワーク７との通信インタフェース機能を備えたＰＳＴＮゲートウェイ９と、ＳＩＰ内線端末２０、ＳＩＰ内線無線端末３０、基地局集線ゲートウェイ８及びＰＳＴＮゲートウェイ９をＩＰアドレスで管理すると共に、ＳＩＰ内線端末２０、ＳＩＰ内線無線端末３０及び局線５間の呼制御を司るＳＩＰサーバ６Ａとを有している。
【００６９】
また、ＳＩＰサーバ６Ａは、ＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０のＩＰアドレス毎に内線番号で管理するものである。
【００７０】
尚、例えばＳＩＰ内線無線端末３０Ａは内線番号“２０００”、ＳＩＰ内線無線端末３０Ｂは内線番号“２００１”、ＳＩＰ内線端末２０Ａは内線番号“２００２”、ＳＩＰ内線端末２０Ｂは内線番号“２００３”とする。
【００７１】
ＳＩＰサーバ６Ａは、各種プログラムや局線データ等の様々な情報を記憶するサーバ側記憶部１０Ａと、ＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０の呼制御を司るサーバ側呼制御部１２Ａとを有している。
【００７２】
サーバ側記憶部１２Ａには、ＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０を識別する内線番号毎の呼状態を管理する呼状態管理テーブル１３を備えている。図６は呼状態管理テーブル１３のテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００７３】
図６に示す呼状態管理テーブル１３は、ＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０を識別する内線番号１３Ａ毎に、同内線番号に関わる端末の呼状態１３Ｂと、例えば同端末の呼状態１３Ｂが“話中”の場合における通話相手先の端末の電話番号（内線番号）を示す通話相手先１３Ｃと、同端末の呼状態１３Ｂが自動転送設定中の場合における自動転送先の端末の電話番号（内線番号）を示す転送先１３Ｄと、同端末の転送規制先の端末の電話番号（内線番号）を示す転送規制先１３Ｅとを管理している。尚、自動転送設定には、例えば不在転送、無条件転送、話中転送、不応答転送や圏外転送等の各種サービスがある。
【００７４】
尚、サーバ側呼制御部１２Ａでは、呼状態管理テーブル１３のテーブル内容を参照して、例えばＳＩＰ内線無線端末３０Ａの内線番号１３Ａは“２０００”、その呼状態１３Ｂは“圏外転送中”、通話相手先１３Ｃは“なし”、転送先１３Ｄは内線番号“２００２”、転送規制先１３Ｅは“なし”、ＳＩＰ内線端末２０Ａの内線番号１３Ａは“２００２”、その呼状態１３Ｂは“空き”、通話相手先１３Ｃは“なし”、転送先１３Ｄは“なし”、転送規制先１３Ｅは“なし”を認識することができるものである。
【００７５】
また、サーバ側呼制御部１２Ａは、ＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０の内、自動転送設定中のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への着信を自動転送先のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０へ自動転送する自動転送部２１Ａと、自動転送先のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への自動転送中の着信に対して代理応答元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０が代理応答した場合、この代理応答したＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号に対応付けて、同自動転送に関わる自動転送設定中のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号を呼状態管理テーブル１３内の転送規制先１３Ｅに記憶する転送規制先記憶制御部２２Ａと、自動転送先のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への自動転送中の着信に対して代理応答元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０が代理応答して通話を確立した後、同代理応答元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０で同通話を保留転送する保留転送部２３Ａと、保留転送部２３Ａにて代理応答元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０が通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の電話番号（内線番号）が呼状態管理テーブル１３の転送規制先１３Ｅに記憶中の内線番号と同一であるか否かを判定する自動転送判定部２４Ａと、この自動転送判定部２４Ａにて保留転送先の内線番号が転送規制先１３Ｅの内線番号と同一である場合、自動転送設定中のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０の自動転送先であるＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への再度の自動転送を規制する自動転送規制部２５Ａと、自動転送設定中のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０から自動転送先のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信したＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０に対して自動転送規制を報知する自動転送規制報知部２６Ａとを有している。
【００７６】
自動転送部２１Ａは、例えば自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０への着信を検出すると、同ＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号１３Ａに対応する自動転送先１３Ｄの内線番号を呼状態管理テーブル１３から検索し、この自動転送先１３Ｄの内線番号のＳＩＰ内線端末２０に対して同着信を自動転送するものである。
【００７７】
転送規制先記憶制御部２２Ａは、例えば自動転送中の着信に対して代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０が代理応答した場合、この代理応答したＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号１３Ａに対応付けて、自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号を呼状態管理テーブル１３内の転送規制先１３Ｅに記憶するものである。
【００７８】
保留転送部２３Ａは、例えば自動転送先のＳＩＰ内線端末２０への自動転送中の着信に対して代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０が代理応答して通話を確立した場合、代理応答したＳＩＰ内線無線端末３０側の保留転送発呼操作に応じて保留転送発呼要求を受信し、この保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０に対して同通話を保留転送するものである。
【００７９】
自動転送判定部２４Ａは、例えば代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０が通話を保留転送発信するための保留転送発呼要求を受信した場合、この保留転送発呼要求に含まれる保留転送先の内線番号が代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０の内線番号１３Ａに対応した呼状態管理テーブル１３内の転送規制先１３Ｅに記憶中の内線番号が同一であるか否かを判定するものである。
【００８０】
自動転送規制部２５Ａは、自動転送判定部２４Ａにて保留転送先の内線番号が転送規制先１３Ｅの内線番号と同一である場合、例えば自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０の自動転送先であるＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０への再度の自動転送を規制すると共に、自動転送判定部２４Ａにて保留転送先の内線番号が転送規制先１３Ｅの内線番号と同一でない場合、保留転送先の内線番号のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０に対して通話を保留転送するものである。
【００８１】
自動転送規制部２５Ａは、例えば自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０から自動転送先のＳＩＰ内線端末２０への再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信したＳＩＰ内線無線端末３０に対して自動転送規制を報知するものである。尚、自動転送設定が話中転送の場合、自動転送規制として話中音を保留転送発信したＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０に通知すると共に、自動転送設定が話中転送以外の不在転送、圏外転送、無条件転送等の場合、同転送内容を伝える音声メッセージを自動転送規制として保留転送発信したＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０に通知するものである。
【００８２】
尚、請求項記載の電話システムはＳＩＰ電話システム１Ａ、電話端末はＳＩＰ内線端末２０及びＳＩＰ内線無線端末３０、第１電話端末はＳＩＰ内線無線端末３０Ａ、第２電話端末はＳＩＰ内線端末２０Ａ、第３電話端末はＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ、制御装置はＳＩＰサーバ６Ａ、自動転送手段は自動転送部２１Ａ、保留転送手段は保留転送部２３Ａ、自動転送記憶手段は転送規制先記憶制御部２２Ａ及び呼状態管理テーブル１３、自動転送判定手段は自動転送判定部２４Ａ、自動転送規制手段は自動転送規制部２５Ａ、自動転送規制報知手段は自動転送規制報知部２６Ａに相当するものである。
【００８３】
次に第２の実施の形態を示すＳＩＰ電話システム１Ａの動作について説明する。図７及び図８は第２の実施の形態の自動転送規制処理に関わるＳＩＰ電話システム１Ａ全体の処理動作を示す動作シーケンス図である。尚、説明の便宜上、自動転送設定中のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０を内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａ、同ＳＩＰ内線無線端末３０Ａの自動転送先のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０を内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａ、自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０Ａへ発呼する発呼元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０を内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂ、自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの自動転送中に同着信に代理応答する代理応答元のＳＩＰ内線端末２０又はＳＩＰ内線無線端末３０を内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂとして説明する。
【００８４】
図７に示す内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａは、圏外の自動転送先を内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ｂに設定すべく、圏外転送設定操作を検出すると（ステップＳ５１）、自分の内線番号及び自動転送先の内線番号を含む圏外転送設定要求を、同ＳＩＰ内線無線端末３０Ａを無線収容する無線基地局８Ａを収容した基地局集線ゲートウェイ８に送信する（ステップＳ５２）。
【００８５】
基地局集線ゲートウェイ８は、圏外転送設定要求をＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ５３）。ＳＩＰサーバ６Ａは、同基地局集線ゲートウェイ８からの圏外転送設定要求を受信すると、この圏外転送設定要求に含まれる同圏外転送設定対象の内線番号及び自動転送先の内線番号に基づき、同自分の内線番号“２０００”に対応する呼状態管理テーブル１３内の呼状態１３Ｂを“圏外転送中”、自動転送先１３Ｄを内線番号“２００２”に設定登録する（ステップＳ５４）。この結果、内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａは圏外転送に設定し、その自動転送先１３Ｄを内線番号“２００２”に設定されたことになる。
【００８６】
その後、発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂは、内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａに対する発呼操作を検出すると（ステップＳ５５）、内線番号“２０００”を含むＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ５６）。尚、発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂは、ＳＩＰサーバ６ＡからのＩＮＶＩＴＥに対応する応答メッセージに応じてリングバック音を出力するものである（ステップＳ５７）。尚、発呼元のＳＩＰ内線端末２０側のユーザは、リングバック音を受聴することで呼出中であることを認識することができる。
【００８７】
また、ＳＩＰサーバ６Ａは、発呼元のＳＩＰ内線端末２０ＢからのＩＮＶＩＴＥを受信すると、同ＩＮＶＩＴＥに含まれる発呼先の内線番号“２０００”に対応する呼状態管理テーブル１３内の呼状態１３Ｂを検索し、同呼状態１３Ｂが圏外転送中と認識する（ステップＳ５８）。
【００８８】
ＳＩＰサーバ６Ａ内の自動転送部２１Ａは、同内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａの呼状態１３Ｂが圏外転送中と認識すると、同内線番号“２０００”に対応する自動転送先１３Ｄの内線番号“２００２”を呼状態管理テーブル１３から検索する（ステップＳ５９）。
【００８９】
自動転送部２１Ａは、同内線番号“２０００”に対応する自動転送先１３Ｄの内線番号“２００２”を検索すると、内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａに対する発呼元のＳＩＰ内線端末２０Ｂの着呼をＩＮＶＩＴＥとして、自動転送先の内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａに対して自動転送する（ステップＳ６０）。
【００９０】
この際、内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０は、自動転送先の内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａへの自動転送中のＩＮＶＩＴＥに代理応答すべく、代理応答操作を検出すると（ステップＳ６１）、代理応答要求を基地局集線ゲートウェイ８に送信する（ステップＳ６２）。また、基地局集線ゲートウェイ８は、この代理応答要求を受信すると、ＩＮＶＩＴＥに応答する２００ＯＫをＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ６３）。
【００９１】
ＳＩＰサーバ６Ａは、基地局集線ゲートウェイ８から２００ＯＫを受信すると、内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａへの自動転送中のＩＮＶＩＴＥを中止するＣＡＮＣＥＬを内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａに送信する（ステップＳ６４）。
【００９２】
さらに、ＳＩＰサーバ６Ａは、転送規制先記憶制御部２２Ａを通じて、代理応答の内線番号“２００１”に対応する呼状態管理テーブル１３内の転送規制先１３Ｅに同ＩＮＶＩＴＥに関わる自動転送設定対象のＳＩＰ内線無線端末３０Ａの内線番号“２０００”を登録し（ステップＳ６５）、発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂに対して２００ＯＫを送信することで（ステップＳ６６）、発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂ及び代理応答元の内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ間の通話路を確立する（ステップＳ６７）。尚、この際、ＳＩＰサーバ６Ａは、発呼元のＳＩＰ内線端末２０Ｂの内線番号“２００３”に対応する呼状態１３Ｂを話中、通話相手先１３Ｃを内線番号“２００１”、代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂの内線番号“２００１”に対応する呼状態１３Ｂを話中、通話相手先１３Ｃを内線番号“２００３”にして呼状態管理テーブル１３のテーブル内容を登録更新することになる。
【００９３】
次に図８において代理応答元の内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂは、発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂとの代理応答通話中に、保留操作を検出すると（ステップＳ７１）、保留要求を基地局集線ゲートウェイ８に送信する（ステップＳ７２）。さらに、基地局集線ゲートウェイ８は、保留要求を受信すると、ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ７３）。
【００９４】
ＳＩＰサーバ６Ａは、基地局集線ゲートウェイ８からのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを受信すると、このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂに送信する（ステップＳ７４）。
【００９５】
発呼元の内線番号“２００３”のＳＩＰ内線端末２０Ｂは、ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを受信すると、保留音を出力すると共に（ステップＳ７５）、２００ＯＫをＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ７６）。尚、発呼元のＳＩＰ内線端末２０Ｂ側のユーザは、保留音を受聴することで保留中であることを認識することができる。
【００９６】
ＳＩＰサーバ６Ａは、ＳＩＰ内線端末２０Ｂからの２００ＯＫを受信すると、２００ＯＫを基地局集線ゲートウェイ８に送信する（ステップＳ７７）。
【００９７】
その後、さらに、代理応答元の内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂは、例えば保留中の通話を内線番号“２０００”のＳＩＰ内線無線端末３０Ａに転送する、所謂、保留転送を実行すべく、保留転送発呼操作を検出すると（ステップＳ７８）、保留転送先の内線番号“２０００”を含む保留転送発呼要求を基地局集線ゲートウェイ８に送信する（ステップＳ７９）。さらに、基地局集線ゲートウェイ８は、保留転送発呼要求を受信すると、保留転送先の内線番号を含むＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ６Ａに送信する（ステップＳ８０）。
【００９８】
ＳＩＰサーバ６Ａ内の保留転送部２３Ａは、基地局集線ゲートウェイ８からのＩＮＶＩＴＥを受信すると、同ＩＮＶＩＴＥに含まれる保留転送先の内線番号“２０００”を抽出し、この内線番号“２０００”に対応する呼状態管理テーブル１３内の呼状態１３Ｂが圏外転送中であることを認識し、同内線番号“２０００”に対応する自動転送先の内線番号“２００２”を検索する（ステップＳ８１）。この結果、自動転送部２１Ａでは、自動転送先の内線番号“２００２”のＳＩＰ内線端末２０Ａに対する自動転送を準備することになる。
【００９９】
また、ＳＩＰサーバ６Ａ内の自動転送判定部２４Ａは、ＩＮＶＩＴＥに含まれる保留転送先の内線番号と、保留転送発呼要求を発信したＳＩＰ内線無線端末３０Ｂの内線番号“２００１”に対応する呼状態管理テーブル１３内の転送規制先１３Ｅの内線番号とが同一であるか否かを判定する。
【０１００】
ＳＩＰサーバ６Ａ内の自動転送規制部２５Ａは、自動転送判定部２４Ａにて保留転送先の内線番号と転送規制先１３Ｅの内線番号とが一致した場合（ステップＳ８２）、ステップＳ８１にて自動転送を準備した内線番号“２００２”への自動転送を規制する（ステップＳ８３）。この結果、内線番号“２０００“のＳＩＰ内線無線端末３０Ａに対する保留転送発呼要求に応じて同ＳＩＰ内線無線端末３０Ａの自動転送先である内線番号”２００２“のＳＩＰ内線端末２０Ａに対して再度自動転送してしまうような事態を回避することができる。
【０１０１】
さらに、ＳＩＰサーバ６Ａ内の自動転送規制報知部２６Ａは、ステップＳ８３にて自動転送規制部２５Ａにて内線番号“２００２”への自動転送を規制すると、圏外転送の規制を報知すべく、圏外転送規制を示す音声メッセージを基地局集線ゲートウェイ８経由で保留転送発呼要求を発信した代理応答の内線番号“２００１”のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂに送信する（ステップＳ８４）。この結果、ＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ側のユーザは、音声メッセージを受聴することで圏外での自動転送が規制されたことを認識することができる。
【０１０２】
尚、ＳＩＰサーバ６Ａ内の自動転送部２１Ａは、自動転送判定部２４Ａにて保留転送先の内線番号と転送規制先の内線番号とが一致しなかった場合、ステップＳ８１にて自動転送を準備した内線番号“２００２”への自動転送を規制することなく、自動転送部２１Ａを通じて内線番号“２００２”への自動転送を実行することになる。
【０１０３】
尚、図７及び図８では、圏外転送設定に関する動作について説明してきたが、その他の自動転送設定（不在転送、無条件転送、不応答転送等）についても圏外転送設定と同様な処理を実行し、ステップＳ４１における音声メッセージ送出においては、それぞれ転送規制内容を示す音声メッセージを送出することになり、話中転送設定の場合は話中音送出となるものである。
【０１０４】
第２の実施の形態によれば、例えば自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａから自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの自動転送中の着信に対して代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂが代理応答した場合、このＳＩＰ内線無線端末３０Ｂの内線番号に対応付けて、自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａの内線番号を呼状態管理テーブル１１内の転送規制先１３Ｅに記憶し、代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂが通話を保留転送発信する場合、この保留転送先の内線番号が転送規制先１３Ｅに記憶中の内線番号と同一であるか否かを判定し、保留転送先の内線番号が転送規制先１３Ｅに記憶中の内線番号と同一である場合、自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０Ａの自動転送先であるＳＩＰ内線端末２０Ａへの再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａへの着信を自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａに保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができる。
【０１０５】
また、第２の実施の形態によれば、例えば自動転送設定中のＳＩＰ内線無線端末３０Ａから自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの再度の自動転送を規制する場合、保留転送発信した代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂに対して自動転送規制を報知するようにしたので、保留転送発信したＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ側のユーザは、自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａから自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ｂへの再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【０１０６】
また、第２の実施の形態によれば、例えばＳＩＰ内線無線端末３０Ａの自動転送設定が話中転送の場合、自動転送規制報知として話中音を、保留転送発信した代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂに対して報知するようにしたので、ＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ側のユーザは、話中音を受聴して自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａから自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの再度の話中転送に関わる規制を認識することができる。
【０１０７】
また、第２の実施の形態によれば、例えばＳＩＰ内線無線端末３０Ａの自動転送設定が話中転送以外の転送の場合、自動転送規制報知として転送規制内容を示す音声メッセージを、保留転送発信した代理応答元のＳＩＰ内線無線端末３０Ｂに対して報知するようにしたので、ＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ側のユーザは、音声メッセージを受聴して自動転送元のＳＩＰ内線無線端末３０Ａから自動転送先のＳＩＰ内線端末２０Ａへの再度の自動転送に関わる規制を認識することができる。
【０１０８】
尚、上記第２の実施の形態においては、自動転送元をＳＩＰ内線無線端末３０Ａ、自動転送先をＳＩＰ内線端末２０Ａ、代理応答元をＳＩＰ内線無線端末３０Ｂ及び発呼元をＳＩＰ内線端末２０Ｂとして説明したが、これらに限定されるものではなく、様々な組合せであっても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の電話システムによれば、代理応答元の第３電話端末から同通話に関わる第１電話端末への保留転送発信を受信した場合、前記第１電話端末の自動転送先である第２電話端末への再度の自動転送を規制するようにしたので、自動転送元の第１電話端末への着信を自動転送先の第２電話端末へ自動転送中に、同着信を代理応答して通話を確立した後、同通話を自動転送元の第１電話端末に保留転送してしまった場合でも、再度、自動転送先の第２電話端末への自動転送を要することなく、電話取次の作業効率を大幅に向上させることができるため、例えば複数台の電話端末を収容するＰＢＸを備えた電話交換システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の電話システムに関わる第１の実施の形態を示す電話交換システム内部の概略構成を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態に関わる呼状態管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図３】第１の実施の形態の自動転送規制処理に関わる電話交換システム全体の処理動作を示す動作シーケンス図
【図４】第１の実施の形態の自動転送規制処理に関わる電話交換システム全体の処理動作を示す動作シーケンス図
【図５】本発明の電話システムに関わる第２の実施の形態を示すＳＩＰ電話システム内部の概略構成を示すブロック図
【図６】第２の実施の形態に関わる呼状態管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図７】第２の実施の形態の自動転送規制処理に関わるＳＩＰ電話システム全体の処理動作を示す動作シーケンス図
【図８】第２の実施の形態の自動転送規制処理に関わるＳＩＰ電話システム全体の処理動作を示す動作シーケンス図
【符号の説明】
【０１１１】
１  電話交換システム（電話システム）
１Ａ  ＳＩＰ電話システム（電話システム）
２  内線端末（電話端末）
２Ａ  内線端末（第２電話端末）
３  内線無線端末（電話端末）
３Ａ  内線無線端末（第１電話端末）
３Ｂ  内線無線端末（第３電話端末）
６  ＰＢＸ（制御装置）
１１  呼状態管理テーブル
１３  呼状態管理テーブル
２０  ＳＩＰ内線端末
２０Ａ  ＳＩＰ内線端末（第２電話端末）
２１，２１Ａ  自動転送部（自動転送手段）
２２，２２Ａ  転送規制先記憶制御部（自動転送記憶手段）
２３，２３Ａ  保留転送部（保留転送手段）
２４，２４Ａ  自動転送判定部（自動転送判定手段）
２５，２５Ａ  自動転送規制部（自動転送規制手段）
２６，２６Ａ  自動転送規制報知部（自動転送規制報知手段）
３０  ＳＩＰ内線無線端末（電話端末）
３０Ａ  ＳＩＰ内線無線端末（第１電話端末）
３０Ｂ  ＳＩＰ内線無線端末（第３電話端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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