(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の外殻である細管状体内に、該挿入部の先端部を有する構成部材を挿入する際に用いられる調整治具であって、
前記外殻の一端近傍を構成するつなぎ管の外径に略等しい内径を有し、前端から後端にわたって延びる切断面によって複数部品に分割自在に構成される中空状の本体と、
前記本体から該本体の軸方向に沿って所定量延出し、前記構成部材を前記挿入部内へ案内する案内手段と、を有し、
前記本体を前記つなぎ管に嵌合した状態において、前記案内手段は、前記細管状体内部におけるアングルガイドチャネル配設位置を回避しつつ、前記構成部材を前記挿入部内へ案内するように挿置されていることを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記案内手段は、前記つなぎ管の全長に略等しい全長を有することを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記案内手段は、前記本体から該本体の軸方向に沿って延出する棒状部を前記細管状体内部におけるアングルガイドチャネルの配設数と同数有し、
前記本体は、内壁に、前記つなぎ管との軸周りの相対的位置を決める位置決め部が形成されており、
前記位置決め部によって前記本体と前記つなぎ管との相対位置決めがなされつつ嵌合された状態において、前記棒状部は、それぞれ、前記細管状体内部におけるアングルガイドチャネル配設位置に対応して位置していることを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記挿入部は、内視鏡の把持部側から順に可撓管、湾曲部、硬性部、前記先端部が連結されて構成されており、
前記本体の内壁を基準とした径方向の前記棒状部の突出量をＬ、前記湾曲部の内壁を基準とした径方向の前記アングルガイドチャネルの突出量をｈとすると、
Ｌ≧ｈ
を満足することを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記つなぎ管は、前記硬性部の外殻を構成しており、
前記位置決め部は、前記先端部との位置決めのために形成された前記つなぎ管の切り欠き形状に適合することを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記案内手段は、弾性を有していることを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
分割された複数の前記部品を一体として係止にする係止手段をさらに有することを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記係止手段は、ねじにより複数の前記部品を螺合するように構成されていることを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具において、
前記本体は、円筒形状を有することを特徴とする内視鏡挿入部組み立て用調整治具。
【請求項１０】
可撓管、湾曲部、硬性部、先端部から構成される内視鏡挿入部を組み立てる組み立て方法であって、
前記可撓管、前記湾曲部、前記硬性部の順に互いを連結する連結工程と、
前記連結工程により前記湾曲部と連結された前記硬性部の外殻を構成するつなぎ管に、請求項１から請求項９のいずれかに記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具を嵌合する嵌合工程と、
前記先端部を有する前記構成部材を、該先端部の逆側から、前記嵌合工程を経た前記つなぎ管を介して前記湾曲部、前記可撓管内部へと挿入する挿入工程と、
前記挿入工程後、前記つなぎ管から前記調整治具を取り外す取り外し工程と、
前記先端部を前記つなぎ管に接合する接合工程と、を有することを特徴とする内視鏡挿入部の組み立て方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内視鏡挿入部の組み立て方法において、
前記取り外し工程は、前記調整治具を分離することにより行われることを特徴とする内視鏡挿入部の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体腔内に挿入され生体組織を撮像、観察するための内視鏡を構成する挿入部の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、術者が把持する把持部、該把持部から延出しており内視鏡観察時には体腔内に挿入される挿入部等を有する。挿入部は、先端部と、該先端部の体腔内での位置を変化させるための湾曲部と、先端部と湾曲部間に位置し内視鏡観察に必要な部材が配設される硬性部と、湾曲部と把持部間に位置する長尺の可撓管とから構成される。このような内視鏡の挿入部および該挿入部内に配設される複数の配線や部材（以下、これらを構成部材と総称する。）は、非常に長尺である。一般に、作業効率の観点から、挿入部は、以下のようにして組み立てられていた。すなわち、まず硬性部、湾曲部、可撓管を互いに接合して外殻が形成される。そして、先端部を含む構成部材を硬性部側から挿入し、挿入部内部に配設する。
【０００３】
しかし、挿入部における可撓管から湾曲部までの内部には、把持部による湾曲操作を実現するためのアングルワイヤを挿通させるため長手方向に沿って延出するガイドチャネルが複数箇所形成されている。そのため、硬性部側から構成部材を挿入する際、該ガイドチャネルと接触しないように、かつ該ガイドチャネルによって構成部材にねじれ等の無用な外圧がかからないように十分に注意しなければならない。これは、組み立てを行う作業者に無用の負担をかけることになり、作業効率の低下にも繋がりかねない。
【０００４】
そのため、近年、構成部材を破損等させることなく、短時間で効率よく挿入部の組み立て作業を行うことができる挿入部の組み立て方法がいくつか提案されている。該提案は、例えば、以下の特許文献１に開示される。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３９０２号公報
【０００６】
特許文献１では、構成部材を、略円筒状の集束手段によって集束させる。そして、該集束手段によって集束された状態にある構成部材を先端部端面から挿入し、挿入部内部に配設する。
【０００７】
特許文献１に記載のような組み立て方法の場合、集束手段によって構成部材の略全域が被覆された状態にあるため、挿入過程において、構成部材がガイドチャネルと干渉するおそれは低減される。
【０００８】
しかし、近年、例えば、観察倍率が異なったり、照射光の波長域が異なったりする複数種類の光学系を搭載する等、内視鏡の高性能化が図られている。このような高性能な近年の内視鏡の場合、必然的に構成部材の径は大きくなる。そのため、上記特許文献１に記載の方法では、集束手段の厚みが挿入部の細径化を妨げる一因になりかねない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、挿入部の細径化を達成しつつも挿入部内部において構成部材を損傷させることなく安全かつ簡易に配設することができる内視鏡挿入部の組み立てに好適な調整治具、および該調整治具を用いた内視鏡挿入部の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る内視鏡挿入部組み立て用調整治具は、内視鏡の挿入部の外殻である細管状体内に、該挿入部の先端部を有する構成部材を挿入する際に用いられる調整治具であって、外殻の一端近傍を構成するつなぎ管の外径に略等しい内径を有し、前端から後端にわたって延びる切断面によって複数部品に分割自在に構成される中空状の本体と、本体から該本体の軸方向に沿って所定量延出し、前記構成部材を前記挿入部内へ案内する案内手段と、を有し、本体をつなぎ管に嵌合した状態において、案内手段は、細管状体内部におけるアングルガイドチャネル配設位置を回避しつつ、構成部材を前記挿入部内へ案内するように挿置されていることを特徴とする。
【００１１】
上記のように構成することにより、湾曲部のアングルガイドチャネルを硬性部内に延伸させたのと同等の状態を擬似的に作り出すことができる。よって、該ガイドの位置が正確に把握できた状態で構成部材を挿入部内部に挿入させることができる。つまり、安全かつ簡易に構成部材を挿入部内部に配設することが可能になる。
【００１２】
請求項２に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、より実効性を高めるためには、案内手段は、つなぎ管の全長に略等しい全長を有することが望まれる。これにより、湾曲部内のアングルガイドチャネルと硬性部内に配設される棒状部を略連続させることができ、より安全に構成部材を挿入させることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、案内手段は、本体から該本体の軸方向に沿って延出する棒状部を細管状体内部におけるアングルガイドチャネルの配設数と同数有し、本体は、内壁に、つなぎ管との軸周りの相対的位置を決める位置決め部が形成されており、位置決め部によって本体とつなぎ管との相対位置決めがなされつつ嵌合された状態において、棒状部が、それぞれ、細管状体内部におけるアングルガイドチャネル配設位置に対応して位置するように構成することができる。
【００１４】
請求項４に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、
挿入部は、内視鏡の把持部側から順に可撓管、湾曲部、硬性部、先端部が連結されて構成されており、上記本体の内壁を基準とした径方向の棒状部の突出量をＬ、湾曲部の内壁を基準とした径方向のアングルガイドチャネルの突出量をｈとすると、
Ｌ≧ｈ
を満足することが望ましい。
【００１５】
請求項５に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、つなぎ管は硬性部の外殻を構成しており、位置決め部は、先端部との位置決めのために形成されたつなぎ管の切り欠き形状に適合するように構成される。これにより、つなぎ管と本体との位置決めが簡易になされる。
【００１６】
請求項６に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、案内手段は、弾性を有していることが望ましい。これにより、構成部材を挿入する工程中に、棒状部と接触することによる構成部材の損傷を効果的に抑えることができる。
【００１７】
請求項７に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、分割された部品間を接続するための係止手段をさらに有することができる。例えば、係止手段は、前記本体に設けられたねじ止め部および該ねじ止め部に螺合されるねじである（請求項８）。
【００１８】
請求項９に記載の内視鏡挿入部組み立て用調整治具によれば、上記本体は、円筒形状を有することができる。
【００１９】
別の観点から、本発明に係る内視鏡挿入部の組み立て方法は、可撓管、湾曲部、硬性部、先端部から構成される内視鏡挿入部を組み立てる組み立て方法であって、可撓管、湾曲部、硬性部の順に互いを連結する連結工程と、連結工程により湾曲部と連結された硬性部の外殻を構成するつなぎ管に、上記の種々の特徴を有する内視鏡挿入部組み立て用調整治具を、位置決め部による位置決めを行いつつ嵌合する嵌合工程と、先端部を有する構成部材を、該先端部の逆側から、嵌合工程を経たつなぎ管を介して湾曲部、可撓管内部へと挿入する挿入工程と、挿入工程後、つなぎ管から調整治具を取り外す取り外し工程と、先端部をつなぎ管に接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の内視鏡挿入部組み立て方法によれば、取り外し工程は、調整治具を分解することにより行われる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、挿入部に構成部材を挿入する時にのみ供され、組み立て完了時には取り外される調整治具が提供される。これにより、従来の集束手段のように、挿入部の径を太くすることがなくなる。また、当該治具に設けられた棒状部が擬似的にアングルガイドチャネルを硬性部まで延伸させた状態を作り出すことにより、構成部材を損傷させることなく内視鏡挿入部内部に配設することが可能になる。つまり、本発明に係る内視鏡挿入部組み立て方法によれば、上記調整治具を使用することにより、該内視鏡挿入部の径を細く維持しつつも、安全かつ簡易に挿入部を組み立てることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本実施形態の組み立て方法を用いて組み立てられた挿入部を有する、電子内視鏡１００を示す図である。図１に示すように、電子内視鏡１００は、挿入部１と、鉗子差込口２と、把持部３とを有する。
【００２３】
電子内視鏡１００に形成された挿入部１は、体腔内に挿入される長い管であり、可撓性を有している。挿入部１は、基端側から順に、可撓管１１、湾曲部１２、硬性部１３、先端部１４を有する。硬性部１３および先端部１４には、内視鏡観察時、体腔内を撮像するために供される光学系等の内視鏡構成部材が配設されている。
【００２４】
図２は、挿入部１先端部を拡大して示す図である。但し、説明の便宜上、図２は、各部の周囲を被覆するゴム管等一部構成を省略した透視図である。なお、本文において各部材を説明するに際し、把持部３に近い側を基端側、先端部１４に近い側を先端側という。図２に示すように、挿入部１は、可撓管１１先端側と湾曲部１２基端側（基端ベース１２１）、湾曲部１２先端側（先端ベース１２３）と硬性部１３基端側（基端側接合領域１３１）、硬性部１３先端側（先端側接合領域１３２）と先端部１４基端側（接合部１４１）を一部嵌合した状態で接合することにより構成される。
【００２５】
挿入部１の構成をさらに詳述する。図３（Ａ）〜（Ｃ）は、主として湾曲部１２の構成を示す図である。図３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ異なる角度からみた湾曲部１２を示し、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）における矢印線Ｚ１方向から臨んだ湾曲部１２を示す。
【００２６】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、湾曲部１２は、基端ベース１２１、節輪構造１２２、先端ベース１２３を有する。基端ベース１２１は、円筒形状を有しており、可撓管１１先端側と接合される。本実施形態では、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、基端ベース１２１は、可撓管１１先端側にビス止めされることにより接合される。節輪構造１２２は、複数のリング状部材（以下、セグメントという）Ｓを軸を揃えて並べることにより円筒形状を形成している。各セグメントＳは、互いに隣接するセグメントＳ同士の一部をピンＰによって回動自在に軸止めされている。先端ベース１２３は、円筒形状を有しており、次に詳述する硬性部１２基端側と接合される。詳しくは、先端ベース１２３には、つなぎ管１３０の凹状部１３１ｂ（図４（Ａ）参照）に対応する形状を有し、硬性部１３との位置決めの指標となる凸状部１２３ａが形成されている。
【００２７】
なお、図２に示すように、節輪構造１２２は、強度維持および内部の構成部材保護のため、金属製の網チューブ１２５によって被覆されている。網チューブ１２５は、先端ベース１２３の先端近傍にて半田付けされる。そこで、硬性部１３との位置決めの指標（凸状部１２３ａ）を凸状に形成することにより、半田付け領域を十分に確保し、網チューブの堅固な固定を実現している。
【００２８】
また、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、基端ベース１２１、節輪構造１２２の各セグメントＳ、先端ベース１２３は、それぞれの内壁部の所定の４カ所にガイドホール１２４を有する。詳しくは、基端ベース１２１、節輪構造１２２の各セグメントＳ、先端ベース１２３のそれぞれにおいて、４つのガイドホール１２４は、長手方向に沿って４列のガイドチャネルＧが形成されるように設けられている。
【００２９】
各ガイドチャネルＧには、それぞれ挿入部１先端近傍を湾曲操作する操作部材としての可撓性あるアングルワイヤ（不図示）が挿通される。アングルワイヤは、一端が把持部の操作機構に接続されており、他端が先端ベース１２３に接続されている。つまり、本実施形態の電子内視鏡１００は、術者等が該操作機構を操作することにより、各ガイドチャネルＧ内を挿通された４本のアングルワイヤが適宜牽引、解放される。これにより、湾曲部１２と可撓管１１との接合部を起点として湾曲部１２から先端側は、上下、左右方向に回動する。
【００３０】
なお、各ベース１２１、１２３、各セグメントＳの内径は必ずしも同一ではない。特に各ベース１２１、１２３の径は、それぞれ可撓管１１先端、硬性部１２基端に適合するように設計される。そのため、各ベース１２１、１２３と隣接するセグメントＳ間に段差が生じる、つまり各ガイドチャネルＧは、湾曲部１２の径方向に沿って誤差が生じることがある。そこで、以下の説明では、ガイドチャネルＧのサイズを規定する内壁からの突出量ｈを、図３（Ｃ）に示すように、湾曲部１２の中心（軸）に向かって最も突出しているガイドホール１２４の突出量として定義する。なお、各ガイドチャネルＧが持つ誤差は、アングルワイヤの撓みによって吸収することができる程度の微少量である。
【００３１】
硬性部１３は、該硬性部１３の外殻を構成する金属製の円筒部材であるつなぎ管１３０を有する。図４（Ａ）、（Ｂ）は、つなぎ管１３０を拡大して示す図である。図４（Ａ）はつなぎ管１３０の斜視図、図４（Ｂ）は、つなぎ管１３０を内視鏡先端側からみた図である。図４に示すように、つなぎ管１３０は、基端側接合領域１３１、先端側接合領域１３２を有している。
【００３２】
基端側接合領域１３１は、湾曲部１２の先端ベース１２３と嵌合し、接合するための領域である。接合領域１３１の内径は、先端ベース１２３の外径に略等しい。また、接合領域１３１は、内部において、該領域１３１の端部（つまりつなぎ管１３０の基端側端部）から所定深さの位置に、つなぎ管１３０の中心軸に直交する環状の当てつけ面１３１ａを有する。また、基端側接合領域１３１には、先端ベース１２３の凸状部１２３ａに対応する形状を有し、湾曲部１２との位置決めの指標となる凹状部１３１ｂが設けられている。
【００３３】
先端側接合領域１３２は、先端部１４の基端側と接合するための領域である。詳しくは、本実施形態の先端側接合領域１３２は、先端部１４の基端側の外径と略等しい内径を有し、端部近傍にねじ穴１３２ａを有する。ねじ穴１３２ａは複数箇所に形成されるが、図４では一カ所のみ示す。また、先端側接合領域１３２は、先端部１４を接合する際につなぎ管１３０との軸周りの位置決めを行う指標となる切り欠き部１３２ｂを有する。
【００３４】
先端部１４は、図２に示すように、接合部１４１を有する。接合部１４１は、上記つなぎ管１３０のねじ穴１３２ａに対応するねじ穴１４１ａ、およびつなぎ管１３０の切り欠き部１３２ｂに適合する凸部１４１ｂを有する。なお、先端部１４は、体腔内に露出する部位であることに鑑み、電気安全性の観点から樹脂製を採用することが多い。また、修理の際に要求される分解作業の効率性に鑑みると、先端部１４が金属製であったとしても、つなぎ管１３０と先端部１４は半田付けによる接合に適さない。よって本実施形態では、ねじ止めによる接合を採用している。
【００３５】
次に、上述した構成の挿入部１の組み立て方法について詳述する。挿入部１を以下のようにして組み立てられる。すなわち、図５に示すように、まず可撓管１１、湾曲部１２、つなぎ管１３０を互いに接合し細管状体１ｔを形成する（連結工程）。そして、先端部１４が取り付けられた構成部材５０を細管状体１ｔに挿入する（挿入工程）。これにより、挿入部１は組み立てられる。
【００３６】
ここで、既述の通り挿入部１は非常に細径かつ長尺である。つまり細管状体１ｔ、構成部材５０ともに非常に細径かつ長尺である。そのため、構成部材５０同士が干渉し合ったり、細管状体１ｔの内壁（つまり各部材１１〜１３の内壁）に衝突したりしないように、細管状体１ｔに構成部材５０を挿入する必要がある。特に上記の通り、湾曲部１２内部に形成されているガイドチャネルＧは、内壁から突出して形成されるため、例えば該ガイドチャネルＧ端部（ちょうど湾曲部１２とつなぎ管１３０との接合領域近傍）と挿入中の構成部材５０が接触しやすい状態にある。そのため、挿入時の構成部材５０とガイドチャネルＧとの関係においては、より一層の注意を払う必要がある。しかし、つなぎ管１３０を介して湾曲部１２内部の状態を把握することは非常に困難である。
【００３７】
そこで、本実施形態の組み立て方法では、以下に説明する組み立て用調整治具を用いることにより、挿入工程時における作業者の負担を軽減し、挿入部１の安全かつ簡易な組み立てを実現している。
【００３８】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態の調整治具５００の構成を概略的に示す図である。図６（Ａ）は調整治具５００を示す斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＺ２方向から調整治具を臨んだときの形状を示す図、図６（Ｃ）は調整治具５００の分解図である。
【００３９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、調整治具５００は、本体の前端から後端まで延びる切断面によって、複数の部品に分割される。本実施形態では、調整治具５００は、本体の中心軸を含む任意の一断面によって二つの部品５００Ａ、５００Ｂに等分割される。各部品５００Ａ、５００Ｂは、それぞれ、断面が半円状の本体５０１、該本体５０１内壁から所定量延出するガイド筒５０２、ねじ止め部５０３を有する。本体５０１は、内壁に凹部領域５０１ａと凸部領域５０１ｂが形成されている。凸部領域５０１ｂはつなぎ管１３０の切り欠き部１３２ｂに適合する形状を有する。各部品５００Ａ、５００Ｂは、互いのねじ止め部５０３を当接させると、本体５０１は中空状体（ここでは円筒体）を形成する。該円筒体において、凹部領域５０１ａの径は、つなぎ管１３０の先端側接合領域１３２の外径に略等しい。
【００４０】
調整治具５００は、湾曲部１２が有するガイドチャネルＧと同数のガイド筒５０２を有する。つまり本実施形態の調整治具５００は、ガイド筒５０２を４本有する。各部品５００Ａ、５００Ｂに着目するとそれぞれ２本ガイド筒５０２を有する。ガイド筒５０２は、一定の剛性を有しつつも弾性も持つ部材で構成される。例えば、本実施形態のガイド筒５０２は、一般的な内視鏡において挿入部に内蔵されている湾曲操作用アングルワイヤを保護するための密着巻きガイドコイルを想定する。
【００４１】
各ガイド筒５０２は、凸部領域５０１ｂの形成位置を基準として、互いが、湾曲部１２における各ガイドチャネルＧの位置関係に対応する位置関係で配設されている。各ガイド筒５０２は、一端が、本体５０１内壁における凸部領域５０１ｂと略同一曲面上で固定される。従って、ガイド筒５０２は、凹部領域５０１ａ上空では本体５０１に対して非接触（非固定）状態で、本体の軸方向に沿って延出する。各ガイド筒５０２において、凸部領域５０１ｂから軸方向への突出量をＬとすると、該突出量Ｌは、上記ガイドチャネルの突出量ｈと以下の関係を有するように設定される。
Ｌ≧ｈ
【００４２】
なお、凹部領域５０１ａとガイド筒５０２間の距離は、つなぎ管１３０の先端側接合領域１３２の厚みに対応する。また、ガイド筒５０２の長さ（延出量）は、つなぎ管１３０の全長に略等しい。以上のように構成された調整治具５００をつなぎ管にはめ込んだ状態で構成部材５０を挿入することにより、ガイド筒５０２によって案内される構成部材５０は、ガイドチャネルＧの配設位置を適切に回避しつつ挿入される。つまり、調整治具５００を使用することにより、構成部材をガイドチャネルＧに接触させるおそれがより一層低減される。
【００４３】
本実施形態の組み立て方法では、構成部材５０を細管状体１ｔに挿入する挿入工程に先立って、上記のように構成された調整治具５００をつなぎ管１３０先端側に嵌合する（嵌合工程）。図７は、調整治具５００を嵌合した細管状体１ｔを示す図である。また、図８は、調整治具５００を嵌合した細管状体１ｔに関する断面図である。より詳しくは、図８は、図６（Ｂ）中一点鎖線ＰＯＱでの調整治具５００の断面およびこれに対応する細管状体１ｔの断面を示す図である。
【００４４】
嵌合するに先だって、調整治具５００を構成する各部品５００Ａ、５００Ｂは、互いのねじ止め部５０３間にねじ５０４を挿通させ一体化される。但し、ここでは完全に螺合するのではなく、両者５００Ａ、５００Ｂ間には微少なクリアランスｃが形成された状態にある。
【００４５】
図８に示すように、各部品５００Ａ、５００Ｂが一体化された調整治具５００は、凸部領域５０１ｂがつなぎ管１３０の切り欠き部１３２ｂに適合するように嵌合される。ここで、図８に示すように、上記連結工程において、湾曲部１２とつなぎ管１３０は、凸状部１２３ａと凹状部１３１ｂによって軸周りの位置決めがなされた状態にある。従って、調整治具５００は、凸部領域５０１ｂとつなぎ管１３０の切り欠き部１３２ｂとによってつなぎ管１３０との位置決めがなされると、自動的に湾曲部１２との位置決めもなされることになる。上記の通り、調整治具５００では、凸部領域５０１ｂを基準として各ガイド筒５０２が配設されている。よって、凸部領域５０１ｂとつなぎ管１３０の切り欠き部１３２ｂとによる位置決めがなされると、各ガイド筒５０２のつなぎ管１３０内での軸周りの相対的位置も決定する。具体的には、図８に示すように、各ガイド筒５０２は、各ガイドチャネルＧの長手方向延長線上に位置する。
【００４６】
嵌合後、ねじ５０４を用いて各部品５００Ａ、５００Ｂを螺合し、クリアランスｃを消滅させる。これにより、つなぎ管１３０の先端側接合領域１３２は、調整治具５００の各部品５００Ａ、５００Ｂによって挟持される。つまり、調整治具５００とつなぎ管１３０（つまり細管状体１ｔ）は、軸周りおよび軸方向の位置決めがなされた状態で固定される。
【００４７】
次いで、上述した挿入工程を実行する。上記嵌合工程によって、つなぎ管１３０内には、調整治具５００のガイド筒５０２が各ガイドチャネルＧに対応する位置に配設されている。従って、該挿入工程では、構成部材５０は、調整治具５００によって、各ガイドチャネルＧの配設位置を適切に回避しつつ、極めて安全かつスムーズに細管状体１ｔ内を案内される。
【００４８】
図９は、挿入工程によって概ね構成部材５０が細管状体１ｔ内に挿入された状態を示す図である。長尺状の構成部材５０を挿入していき、先端部１４とつなぎ管１３０の先端側接合領域１３２とが近接した状態で、該つなぎ管１３０から調整治具５００を取り外す工程（取り外し工程）を実行する。具体的には、まず、調整治具５００の各部品５００Ａ、５００Ｂを一体化していたねじ５０４を取り外して両者を分離させる。そして各部品５００Ａ、５００Ｂをつなぎ管１３０から別個独立して取り外す。ここで、各ガイド筒５０２は弾性を有しているため、各部品５００Ａ、５００Ｂをつなぎ管１３０の軸から離れる方向（図９中矢印線方向）に取り外しても挿入済みの構成部材５０を傷つけることはない。
【００４９】
以上の取り外し工程が完了すると、先端部１４が細管状体１ｔより正確にはつなぎ管１３０の先端側接合領域１３２に接合される（接合工程）。具体的には、先端部１４は、接合部１４１における凸部１４１ｂを先端側接合領域１３２の切り欠き部１３２ｂに一致させることにより先端部１４とつなぎ管１３０との位置決めを行いつつ、ねじ穴１３２ａ、１４１ａにおいてねじ止めを行う。
【００５０】
以上のように本実施形態の組み立て方法によれば、調整治具５００を用いることにより、構成部材５０を非常に安全かつ簡易に細管状体１ｔに挿入させることができる。しかも、該調整治具５００は構成部材５０挿入後取り外されるため、挿入部１の細径化の妨げにはならない。
【００５１】
以上が本発明の実施形態である。本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく様々な範囲で変形が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態の調整治具５００は、二つの部品５００Ａ、５００Ｂに等分割している。しかし、本発明に係る調整治具は、この構成に限定されるものではなく、三つ以上の部品に分割することも可能である。また、各部品は等分割される必要もない。
【００５３】
また、上記実施形態では、調整治具５００の各部品５００Ａ、５００Ｂは、ねじ止めにより一体化されさらにはつなぎ管１３０に固定されている。本発明に係る調整治具はこのような構成に限定されるものではない。例えば、ねじ止めの代替として粘着テープ等を貼付することにより固定することも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態の調整治具は、本体５０１から延出し、構成部材５０を細管状体１ｔ内に案内する手段として、ガイドチャネルＧに対応する個数、配置のガイド筒５０２を提示した。本発明に係る調整治具はこれに限定されるものではない。構成部材挿入口、つまりつなぎ管１３０の先端側端面から臨んだ時に各ガイドチャネルが隠れるような部材であれば各ガイドチャネルを回避しつつ細管状体１ｔ内への挿入を案内する手段として有効に機能する。従って、例えば、各ガイドチャネルと干渉しないように細管状体１ｔ内の径（つまり挿入経路）を規制する円筒状部材であってもよい。このような円筒状部材であれば、細管状体１ｔと調整治具は位置決めをする必要がないため非常に簡易である。但し、上記実施形態のように、各ガイドチャネルに対応するガイド筒５０２を使用した場合、各ガイドチャネル間に存在する空間にも有効に構成部材を挿置させることができ、より無駄のない内部配置が実現されるという独自の利点もある。
【００５５】
また、上記実施形態の調整治具は、本体５０１が円筒形状を有しているが、これに限定されるものではない。本体は、少なくとも内径がつなぎ管の外径に略等しい中空形状であれば、外面形状は例えば取り扱いやすい形状にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の電子内視鏡を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の電子内視鏡の挿入部先端部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の実施形態の湾曲部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態のつなぎ管を拡大して示す図である。
【図５】本発明の実施形態の挿入部組み立て方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態の調整治具の構成を示す図である。
【図７】調整治具が嵌合された状態の細管状体を示す外観図である。
【図８】調整治具が嵌合された状態の細管状体を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態の挿入部組み立て方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    挿入部
１１    可撓管
１２    湾曲部
１３    硬性部
１３０    つなぎ管
１４    先端部
１００    内視鏡
５００    調整治具
５０１    本体
５０１ｂ  凸部領域（位置決め部）
５０２    ガイド筒（案内手段）
Ｇ    ガイドチャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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