(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＬＥＤユニットで構成された光源と、前記光源から射出された光が入射する光入射面及び前記光入射面から入射した光を射出する光射出面を備える導光板とを有し、
前記ＬＥＤユニットは、青色光を発光する青色ＬＥＤ及び前記青色ＬＥＤの表面に配置された黄色の蛍光体層で構成され、前記青色ＬＥＤから射出された光が前記蛍光体層を透過することで白色光を射出させる少なくとも１つの擬似白色ＬＥＤチップと、前記擬似白色ＬＥＤチップの近傍に配置され、青色光を発光する少なくとも１つの青色ＬＥＤチップとを有し、前記擬似白色ＬＥＤチップから射出された光と青色ＬＥＤチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をＩ０とし、波長５８０ｎｍにおける強度をＩ５８０としたとき、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たすことを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記青色ＬＥＤチップは、前記擬似白色ＬＥＤチップを構成する前記青色ＬＥＤとは異なる波長依存性の青色光を射出する請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤユニットは、発光波長の異なる２種類の擬似白色ＬＥＤチップを有する請求項１または２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記光源は、複数の前記ＬＥＤユニットと、複数の前記ＬＥＤユニットを支持する支持体とで構成され、
複数の前記ＬＥＤユニットは、前記支持体の１つの面に列状に配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記導光板は、矩形状の光射出面、前記光射出面の対向する２つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される２つの光入射面、これらの２つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な２つの傾斜面、これらの２つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む請求項１〜４のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記導光板は、
前記２つの光入射面間の導光長が、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下であり、
前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０２ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下であり、かつ、
前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０２）、（４．０，０．０８５）、（７．０，０．０３）、（７．０，０．１２）、（１２．０，０．０６）および（１２．０，０．２２）で囲まれる領域内にあり、
前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、
前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％超、２５％以下である請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記導光板は、
前記２つの光入射面間の導光長が、５１５ｍｍ以上、６２０ｍｍ以下であり、
前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下であり、かつ、
前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１５）、（４．０，０．０６５）、（７．０，０．０２）、（７．０，０．０９）、（１２．０，０．０３５）および（１２．０，０．１６）で囲まれる領域内にあり、
前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、
前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％超、２５％以下である請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記導光板は、
前記２つの光入射面間の導光長が、６２５ｍｍ以上、７７０ｍｍ以下であり、
前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下であり、かつ
前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１）、（４．０，０．０５）、（７．０，０．０１）、（７．０，０．０６）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．１２）で囲まれる領域内にあり、
前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、
前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％超、２５％以下である請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記導光板は、
その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む導光板であって、
前記２つの光入射面間の導光長が、７８５ｍｍ以上、８３０ｍｍ以下であり、
前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下であり、かつ
前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．００８）、（４．０，０．０３）、（７．０，０．００９）、（７．０，０．０４）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．０８）で囲まれる領域内にあり、
前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、
前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％超、２５％以下である請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記導光板は、
その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、
前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、
前記湾曲部の曲率半径が、６，０００ｍｍ以上４５，０００ｍｍ以下であり、
前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、０．１°以上０．８°以下である請求項６〜９のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１１】
前記導光板は、前記散乱粒子の散乱断面積をΦ、前記散乱粒子の密度をＮｐ、補正係数をＫＣ、光の入射方向における前記光入射面から前記端面までの長さをＬとしたときに、不等式１．１≦Φ・Ｎｐ・Ｌ・ＫＣ≦８．２かつ０．００５≦ＫＣ≦０．１を満足する請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の面状照明装置と、
前記面状照明装置の光が射出される面上に配置され、少なくとも赤色の色要素を備える赤色フィルタ、緑色の色要素を備える緑色フィルタ及び青色の色要素を備える青色フィルタで構成されるカラーフィルタを備える液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる面状照明装置及びそれを用いる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、液晶表示パネルと、液晶表示パネルの裏面側から光を照射し、液晶表示パネルを照明するバックライトユニット（つまり、面状照明装置）を有する構成がある。このバックライトユニットは、基本的に、照明用の光源と、光源が発する光を拡散して液晶表示パネルを照射する導光板と、プリズムシートや拡散シートなどの光学部材とで構成される。
【０００３】
現在、大型の液晶テレビ等の液晶表示装置に用いるバックライトユニットは、導光板を配置せず、照明用の光源の直上に拡散板等の光学部材を配置した、いわゆる直下型と呼ばれる方式が主流である。この方式では、光源である冷陰極管を液晶表示パネルの背面に複数本配置し、内部を白色の反射面として均一な光量分布と必要な輝度を確保している。
【０００４】
しかしながら、直下型のバックライトユニットでは、光量分布を均一にするために、液晶表示パネルに対して垂直方向の厚みが所定厚み、一例としては３０ｍｍ程度必要である。今後バックライトユニットは、さらに薄型のものが望まれるであろうが、直下型では光量むらの観点からさらに薄く、例えば１０ｍｍ以下の厚みをもつバックライトユニットを実現することは困難であると考えられる。
【０００５】
そこで、透明樹脂に光を散乱させるための散乱粒子を混入させた導光板を用いる方式のバックライトユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、少なくとも１つの光入射領域及び少なくとも１つの光取出面領域を有する光散乱導光体と前記光入射面領域から光入射を行う為の光源手段とを備え、前記光散乱導光体は前記光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有していることを特徴とする光散乱導光光源装置が記載されている。
【０００６】
このような面状照明装置では、光源から放射され、光入射面から光散乱導光体内に進入した光が、その内部を伝播する過程において、一定の割合で、１回または多重的な散乱作用を受ける。また、光散乱導光体の両面あるいは反射体の表面に到達した光の相当部分は反射作用を受けて、光散乱導光体内へ戻される。
このような複合的な過程を通して、光源の方向からみて前方斜め方向に向かう指向性をもって光取出面から高効率で出射される光束が生成される。つまり、光源から放射された光を光散乱導光体の光取出面から出射される。
このように、散乱粒子が混入された導光板を用いることで、高い出射効率で、均一な光を射出することができると記載されている。
【０００７】
また、導光板としては、光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有している形状の導光板以外にも、平板形状の導光板や、光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有している形状の導光板を着き合わせた形状の導光板を有する面状照明装置が記載されている。
【０００８】
ここで、面状照明装置の導光板に光を入射させる光源としては、冷陰極管等の蛍光管以外にも、発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」ともいう。）を用いることができる（特許文献２、特許文献３参照）。
ＬＥＤは、指向性を高い光を射出することができるため、光源にＬＥＤを用いることで、導光板に入射した光を導光板のより奥まで届けることができ、面状照明装置を大型化することができる。さらに、電源の構成を簡単にすることもできる。
【０００９】
また、面状照明装置を液晶装置に用いる場合に、色再現性を高くする方法として、種々の方法が提案されている。
例えば、特許文献２には、青色の単色光を発光する第一光源及び赤色の単色光を発光する第ニ光源で構成され、第一光源の青色光、青色の単色光から波長変換によって生成された緑色光と、第二光源の赤色光とを調合し加法混色により生成した白色光を射出する白色光源と、液晶表示素子の表示面との間に配置され、白色光源から射出された光を減法混色による色補正手段を具備する構造の液晶表示装置が記載されている。
【００１０】
また、特許文献３〜６には、液晶表示パネルのカラーフィルタを調整する方法も記載されている。
例えば、特許文献３には、可視光域３８０から７８０ｎｍまでの間の５ｎｍごとの波長をλｎｎｍとし、カラーフィルターの赤色画素の波長λｎｎｍにおける分光透過率（％）をそれぞれＴＲ（λｎ）、波長λｎｎｍにおけるバックライトの発光強度を全発光強度で規格化した相対発光強度をＩ（λｎ）としたとき、これらがＩ（６２０−６８０）×ＴＲ（６２０−６８０）≧１．１を満たすことを特徴とするカラー画像表示装置が記載されている。
【００１１】
特許文献４には、透過光量を制御する複数の光シャッターと、赤、緑、青の３色を有するカラーフィルタと、３色のそれぞれの単色の発光特性を合成した単一の白色光源からなるカラー表示装置であって、光源の各色のピーク波長と、カラーフィルタの各色要素の透過波長領域のピーク波長とがそれぞれ一致し、かつ、光源はカラーフィルタより狭い帯域の分光特性であり、カラーフィルタを透過した３色の透過光が色座標上に形成する三角形の面積は、カラーフィルタの透過特性を示す三角形の面積より大きいことを特徴とするカラー表示装置が記載されている。
【００１２】
特許文献５には、青緑赤の発光ダイオードをバックライトの色光源に用い、青緑赤のカラーフィルタを用いるカラー液晶表示装置であって、該発光ダイオードの青のピーク波長が４３０〜４８０ｎｍの範囲にあり、緑のピーク波長が５２０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲にあり、赤のピーク波長が６２０〜６６０ｎｍの範囲にあり、発光ダイオードの青緑赤のそれぞれのピーク波長におけるカラーフィルタの分光透過率が８０％以上であることを特徴とするカラーフィルタを用いる液晶表示装置が記載されている。
【００１３】
特許文献６には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、および青色（Ｂ）の画素部を有するカラーフィルタであって、緑色（Ｇ）画素部の透過率のピーク波長より短波長側における透過率と、青色（Ｂ）画素部の透過率のピーク波長より長波長側における透過率とが一致する波長における両画素部の透過率が１０％以下であり、かつ緑色（Ｇ）画素部の透過率の最大値が６０％以上、および青色（Ｂ）画素部の透過率の最大値が５０％以上であることを特徴とするカラーフィルタを用いる液晶表示装置が記載されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平０７−３６０３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３１３９号公報
【特許文献３】特開２００６−４７９７５号公報
【特許文献４】特開平０７−２５３５７７号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７７７０号公報
【特許文献６】特開２００４−８５５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、光源としてＬＥＤを用い、白色光を射出させる構成としては、赤色、緑色、青色を発光の中心波長とする３種類のＬＥＤを用い、各ＬＥＤから射出される赤色光、緑色光、青色光を射出させ、混色することで、白色光を射出させる方法と、青色や紫外領域の波長の光を中心波長として射出するＬＥＤの発光面に蛍光体層を設け、ＬＥＤから射出された青色光や紫外光を蛍光体層で白色光に変換して射出させる方法がある。
【００１６】
赤色、緑色、青色を発光の中心波長とする３種類のＬＥＤを用いる方法は、各色のＬＥＤから射出される光の波長や発光強度を調整することにより、光射出面から所望の光を射出させることができるが、３種類のＬＥＤの温度特性等の諸特性が異なるため制御が難しい、駆動方法が複雑である等の問題がある。また、光利用効率を高くし、かつ装置コスト低くすることが困難であるという問題もある。
【００１７】
他方、単色のＬＥＤと蛍光体とを組み合わせた構成、特に、青色を射出するＬＥＤの発光面に黄色の蛍光体を塗布した構成の光源は安価に作製することができる。
しかしながら、このような青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせることで射出される光は色温度が低く、また、光利用効率を下げることなく、色温度を調整することが困難であるという問題がある。そのため、面状照明装置の光射出面から射出される光の色温度が低くなり、また、調整も困難であるという問題がある。
【００１８】
これに対して、特許文献２には、青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせて擬似白色光源とし、さらに赤色ＬＥＤを配置することにより彩度を向上させる面状照明装置が提案されている。
このように赤色ＬＥＤを配置することで、赤色の演色性を向上させることはできるが、照明装置全体としての色再現性を高めることができない場合がある。また、光源から射出される光の色温度を向上させることはできない。
【００１９】
また、特許文献３〜特許文献６には、カラーフィルタを用いて、射出される光の演色性または色再現性を高くする液晶表示装置が提案されている。
このようにカラーフィルタを配置し、カラーフィルタを透過させることでも、液晶表示装置から射出される光の演色性を向上させることはできるが、照明装置全体としての色再現性を高めることができない場合がある。また、光源から射出される光の色温度を向上させることはできない。
【００２０】
また、光源から遠ざかるにつれて厚みが薄くなる導光板を用いるタンデム方式などのバックライトユニットでは、薄型のものを実現することが可能であるが、冷陰極管とリフレクタの相対寸法の関係により光利用効率で直下型より劣っているという問題があった。また、導光板に形成された溝に冷陰極管を収容する形状の導光板を用いる場合、冷陰極管から遠ざかるにつれて厚みを薄くする形状とすることはできるが、導光板の厚みを薄くすると、溝に配置された冷陰極管の直上における輝度が強くなり、光射出面の輝度むらが顕著になるという問題があった。また、これらの方式の導光板は、いずれも、形状が複雑となるため、加工コストがアップし、大型、例えば、画面サイズが３７インチ以上、特に、５０インチ以上の液晶テレビのバックライト用の導光板とした時には、高コストとなってしまうという問題があった。
【００２１】
また、製造安定化や、多重反射を利用した輝度（光量）むら抑制のために光入射面から離れるにしたがって厚みを厚くする導光板も提案されているが、これらの導光板は、透明体であり、光源から入射した光がそのまま反対方向の端部側に光が抜けてしまうため、下面にプリズムやドットパターンを付与する必要がある。
また、光入射面とは反対側の端部に反射部材を配置し、入射した光を多重反射させて光射出面から射出させる方法もあるが、大型化するためには導光板を厚くする必要があり、重くなり、コストも高くなる。また、光源の写りこみが生じ、輝度むらとなるという問題もある。
【００２２】
一方、平板型導光板を用いたサイドライト方式では、入射光を光射出面から効率よく射出させるために、内部に微小な散乱粒子を分散させている。このような平板形状の導光板では、散乱微粒子を均一に分散させても大画面化すると、散乱微粒子濃度が０．３０ｗｔ％であれば、光利用効率８３％を確保できるが、図２１に実線で示す照度分布のように、中央部が暗くなり、明るさにむら、すなわち輝度むらが生じ、視認されてしまうという問題があった。
この輝度むらを平坦にするためには、散乱微粒子の濃度を下げて先端からの漏れ光を増やす必要があり、結果として利用効率の低下を生じ、また、輝度も低下するという問題があった。例えば、同一条件で、散乱微粒子濃度を０．１０ｗｔ％とすれば、図２１に点線で示すように、輝度むらを大幅に低減できるが、輝度が低下し、光利用効率も４３％に低下するという問題があった。
さらに、大型の液晶テレビなどの大型ディスプレイに求められる光射出面上の明るさの分布は、画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な分布、例えば釣鐘状の分布である。しかしながら、散乱微粒子が分散した平板形状の導光板では、散乱微粒子の濃度を下げて平坦な明るさの分布を得ることはできるが、中高な明るさの分布を実現することはできないという問題があった。
【００２３】
さらに、薄型バックライト用に、タンデム方式の導光板とは逆に、光源から遠ざかるにつれて厚みが厚くなる導光板を用いることも考えられているが、薄型化が可能で、画面全体に平坦な輝度が得られているものの、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な明るさの分布を得ることについては全く開示がなく、全く考慮だにされていないという問題があった。
【００２４】
また、大型の導光板は、周囲の温度・湿度による伸縮が大きく、５０インチ程度のサイズで、５ｍｍ以上の伸縮を繰り返す。導光板が伸縮すると、導光板と光源（例えば、ＬＥＤチップ）とが接触し、光源が故障する、光源の位置ずれが生じる、または、導光板が傷つく可能性がある。このような、光源の故障や位置ずれ、導光板の傷は、輝度むらの原因となるため問題である。
【００２５】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、簡単な構成で、色再現性も高い光を射出することができ、液晶表示パネルから高画質な画像を表示することを可能にする面状照明装置及び液晶表示装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記目的に加え、さらに、大型かつ薄型な形状であり、光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができ、かつ、故障の少ないまたは故障しない面状照明装置及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つのＬＥＤユニットで構成された光源と、前記光源から射出された光が入射する光入射面及び前記光入射面から入射した光を射出する光射出面を備える導光板とを有し、前記ＬＥＤユニットは、青色光を発光する青色ＬＥＤ及び前記青色ＬＥＤの表面に配置された黄色の蛍光体層で構成され、前記青色ＬＥＤから射出された光が前記蛍光体層を透過することで白色光を射出させる少なくとも１つの擬似白色ＬＥＤチップと、前記擬似白色ＬＥＤの近傍に配置され、青色光を発光する少なくとも１つの青色ＬＥＤチップとを有し、前記擬似白色ＬＥＤチップから射出された光と青色ＬＥＤチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をＩ０とし、波長５８０ｎｍにおける強度をＩ５８０としたとき、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たすことを特徴とする面状照明装置を提供するものである。
【００２７】
ここで、前記青色ＬＥＤチップは、前記擬似白色ＬＥＤチップを構成する前記青色ＬＥＤとは異なる波長依存性の青色光を射出することが好ましい。
また、前記ＬＥＤユニットは、発光波長の異なる２種類の擬似白色ＬＥＤチップを有することが好ましい。
また、前記光源は、複数の前記ＬＥＤユニットと、複数の前記ＬＥＤユニットを支持する支持体とで構成され、複数の前記ＬＥＤユニットは、前記支持体の１つの面に列状に配置されていることが好ましい。
【００２８】
前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０２ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０２）、（４．０，０．０８５）、（７．０，０．０３）、（７．０，０．１２）、（１２．０，０．０６）および（１２．０，０．２２）で囲まれる領域内にあり、前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％超、２５％以下であることが好ましい。
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、５１５ｍｍ以上６２０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１５）、（４．０，０．０６５）、（７．０，０．０２）、（７．０，０．０９）、（１２．０，０．０３５）および（１２．０，０．１６）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
【００２９】
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、６２５ｍｍ以上７７０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１）、（４．０，０．０５）、（７．０，０．０１）、（７．０，０．０６）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．１２）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、７８５ｍｍ以上８３０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．００８）、（４．０，０．０３）、（７．０，０．００９）、（７．０，０．０４）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．０８）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
【００３０】
また、前記導光板は、その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、前記湾曲部の曲率半径が、６，０００ｍｍ以上４５，０００ｍｍ以下であり、前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、０．１°以上０．８°以下であることが好ましい。
【００３１】
また、前記導光板は、前記散乱粒子の散乱断面積をΦ、前記散乱粒子の密度をＮｐ、補正係数をＫＣ、光の入射方向における前記光入射面から前記端面までの長さをＬとしたときに、不等式１．１≦Φ・Ｎｐ・Ｌ・ＫＣ≦８．２かつ０．００５≦ＫＣ≦０．１を満足することも好ましい。
【００３２】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の面状照明装置と、
前記面状照明装置の光が射出される面上に配置され、少なくとも赤色の色要素を備える赤色フィルタ、緑色の色要素を備える緑色フィルタ及び青色の色要素を備える青色フィルタで構成されるカラーフィルタを備える液晶パネルとを有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、光源として擬似白色ＬＥＤチップを用いた場合でも、光射出面から色再現性及びＮＴＳＣ比が高く、かつ色温度も高い光を射出することができる面状照明装置を提供することができる。
また、本発明によれば、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高あるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる。さらに、光源および導光板が損傷すること及び位置関係がずれることを防止でき、故障しにくく、輝度むらの発生しにくい面状照明装置およびそれを用いる液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明に係る面状照明装置を添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、導光板の２辺に光源からの光を入射させる２辺入射方式の面状照明装置を代表例とするが、本発明はこれに限定されないのはいうまでもないことである。
図１は、本発明に係る面状照明装置を備える液晶表示装置の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示した液晶表示装置のII−II線断面図である。図４は、図２に示す面状照明装置（以下「バックライトユニット」ともいう）の光源部近傍の拡大図である。図４（Ａ）は、図２に示す面状照明装置の導光板およびその２辺に配置される光源を示す部分省略平面図であり、図４（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３５】
図１に示すように、液晶表示装置１０は、バックライトユニット２０と、そのバックライトユニット２０の光射出面側に配置される液晶表示パネル１２と、液晶表示パネル１２を駆動する駆動ユニット１４とを有する。なお、図１においては、面状照明装置の構成を示すため、液晶表示パネル１２の一部の図示を省略している。
【００３６】
液晶表示パネル１２は、予め特定の方向に配列されており、電界が印加されることで分子の配列を変え、屈折率の変化を利用して、光の透過／非透過が切り換えられる液晶セルが規則的に配置された液晶セル層（図示省略）と、液晶セル層の表示面側（液晶セルに入射した光が射出される側の面）に配置されたカラーフィルタ８０とを有する。
液晶表示パネル１２は、液晶セル層の各液晶セルに選択的に電界を印加して分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化させて、光の透過／非透過を切り替え、カラーフィルタ８０を透過する光を選択することで、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
【００３７】
以下、液晶表示パネル１２のカラーフィルタ８０について説明する。
図３は、カラーフィルタの一部を拡大して示す拡大正面図である。
カラーフィルタ８０は、赤色光成分の光を透過する赤色フィルタ８２Ｒと、緑色光成分の光を透過する緑色フィルタ８２Ｇと、青色光成分の光を透過する青色フィルタ８２Ｂとで構成され、液晶表示パネル１２の内部に配置されている。
【００３８】
カラーフィルタ８０を構成する、赤色フィルタ８２Ｒと緑色フィルタ８２Ｇと青色フィルタ８２Ｂとは、図３に示すように、一定規則に基づいて順番に配置されている。より詳しくは、液晶表示パネル１２の１つの画素に対応して、それぞれ赤色フィルタ８２Ｒと緑色フィルタ８２Ｇと青色フィルタ８２Ｂとが配置されている。また、各フィルタに対応して、上述した液晶セルが配置されている。
本実施例では、カラーフィルタ８０は、桝目状に分割され、分割された１つの桝目領域に対して１つの赤色フィルタ８２Ｒ、１つの緑色フィルタ８２Ｇ、１つの青色フィルタ８２Ｂがこの順で配置されている、つまり、本実施例では、各色が配置された３つの桝目で液晶表示パネルの１つの画素が構成される。
【００３９】
ここで、各色のフィルタは、それぞれ透過率特性が異なるフィルタであり、対応する色の波長域における分光透過率が高く、それ以外の波長域での透過率が低いフィルタである。
具体的には、赤色フィルタ８２Ｒは、赤色光成分である、６００ｎｍ以上の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムである。
また、緑色フィルタ８２Ｇは、緑色光成分である、５００ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムであり、青色フィルタ８２Ｂは、青色光成分である、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長の光の分光透過率が高く、その他の波長域の光の分光透過率は低い透過率特性を備えるフィルムである。
つまり、赤色フィルタ８２Ｒは、分光透過率が最大となる波長が、６００ｎｍ以上であり、緑色フィルタ８２Ｇは、分光透過率が最大となる波長が、５００ｎｍ以上５７０ｎｍ以下であり、青色フィルタ８２Ｂは、分光透過率が最大となる波長が、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００４０】
なお、本実施形態では、各色のフィルタを均等に設けたが、本発明はこれに限定されず、各色毎に異なる比率としてもよい。また、配置順序も特に限定されず、任意の順序とすることができる。
【００４１】
この赤色フィルタ８２Ｒを透過した光は、赤色光となり、緑色フィルタ８２Ｇを透過した光は、緑色光となり、青色フィルタ８２Ｂを透過した光は、青色光となって、カラーフィルタ８０から射出される。
【００４２】
駆動ユニット１４は、液晶表示パネル１２内の透明電極に電圧をかけ、液晶セル内の液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル１２を透過する光の透過率を制御する。つまり、駆動ユニット１４は、上述したように、液晶表示パネル１２の液晶セルにより各位置の各色のフィルタに光を透過させるか否かを制御する。このように、位置に応じてフィルタを透過する光を射出させるかを切り換えることで、液晶表示パネル１２に画像等が表示される。
【００４３】
バックライトユニット２０は、液晶表示パネル１２の背面から、液晶表示パネル１２の全面に光を照射する照明装置であり、液晶表示パネル１２の画像表示面と略同一形状の光射出面２４ａを有する。
【００４４】
本発明に係るバックライトユニット２０は、図１、図２、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、２つの光源２８、導光板３０、光学部材ユニット３２及び反射板３４を有する照明装置本体２４と、下部筐体４２、上部筐体４４、補強部材４６および支持部材４８を有する筐体２６とで構成されている。
また、図１に示すように、筐体２６の下部筐体４２（図２参照）の裏側には、光源２８に電力を供給する複数の電源を収納する電源収納部４９が取り付けられている。
以下、バックライトユニット２０を構成する各構成部品について説明する。
【００４５】
照明装置本体２４は、光を射出する光源２８と、光源２８から射出された光を面状の光として射出する導光板３０と、導光板３０と光源２８との光軸距離および光軸垂直距離を一定に保って間隔維持部材３１と、導光板３０から射出された光を、散乱や拡散させてよりむらのない光とする光学部材ユニット３２と、導光板３０から漏出した光を反射させて導光板に再度入射させる反射板３４とを有する。
ここで、導光板３０と光源２８との光軸距離とは、図４（Ｂ）に示すように、光源２８の発光面と導光板３０の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）との間の距離ｃをいう。また、導光板３０と光源２８との光軸垂直距離とは、導光板３０と光源２８の導光板の厚さ方向に対するそれぞれの光軸間の距離をいう。
【００４６】
まず、光源２８について説明する。
図５（Ａ）は、図１および図２に示す面状照明装置２０の光源２８の概略構成を示す概略斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す光源２８の正面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示す光源２８を構成する１つの擬似白色ＬＥＤ（発光ダイオード）チップ５４のみを拡大して示す概略斜視図である。
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、光源２８は、複数のＬＥＤユニット５０と、光源支持部５２とを有する。
【００４７】
ＬＥＤユニット５０は、図５（Ｂ）に示すように、１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４と、１つの青色ＬＥＤチップ５６とで構成される。
擬似白色ＬＥＤチップ５４は、青色光を射出する発光ダイオードの表面に蛍光物質が塗布されたチップであり、発光面５８から白色光を射出する。
具体的には、擬似白色ＬＥＤチップ５４は、発光ダイオードの表面に塗布された蛍光物質が発光ダイオードから射出された青色光が透過することにより蛍光する特性を有する。このため、擬似白色ＬＥＤチップ５４は、発光ダイオードから青色光を射出させることで、青色光が透過された蛍光物質も発光させ、この発光ダイオードから射出されそのまま蛍光物質を透過した青色光と、蛍光物質が蛍光されることで射出される光とで白色光を生成し、射出する。
ここで、擬似白色ＬＥＤチップ５４としては、ＧａＮ系発光ダイオード、ＩｎＧａＮ系発光ダイオード等の表面にＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光物質を塗布したチップが例示される。
【００４８】
青色ＬＥＤチップ５４は、青色光を射出する発光ダイオードで構成されるＬＥＤチップであり、発光面から青色光を射出する。
青色ＬＥＤとしては、ＧａＮ系発光ダイオード、ＩｎＧａＮ系発光ダイオード、ＡｌＧａＮ系発光ダイオード等を用いることができる。
【００４９】
ＬＥＤユニット５０は、以上のような構成である。
ＬＥＤユニット５０は、擬似白色ＬＥＤチップから射出された光と青色ＬＥＤチップから射出された光とを後述する導光板で混色させることで、混色された白色光を射出する。
ここで、ＬＥＤユニット５０は、擬似白色ＬＥＤチップから射出された光と青色ＬＥＤチップから射出された光とを混色させた光の青色波長領域におけるピークの強度をＩ０とし、波長５８０ｎｍにおける強度をＩ５８０としたとき、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たす光を射出する。
ここで、青色波長領域とは、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域である。ピークの強度とは、上記領域内で最も高い強度である。
【００５０】
光源支持部５２は、一面が導光板３０の最薄側端面である光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に対向して配置される板状部材である。
光源支持部５２は、導光板３０の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に対向する面となる側面に、複数のＬＥＤユニット５０を、互いに所定間隔離間した状態で支持している。具体的には、光源２８を構成する複数のＬＥＤユニット５０は、後述する導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に沿って、言い換えれば、光射出面３０ａと第１光入射面３０ｄとが交わる線と平行に、または、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとが交わる線と平行に、アレイ状に配列され、光源支持部５２上に固定されている。
また、各ＬＥＤユニット５０を構成する擬似白色ＬＥＤチップ５４と、青色ＬＥＤチップ５６も、後述する導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に沿って、光源支持部５２上に固定されている。
光源支持部５２は、銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成されており、ＬＥＤユニット５０から発生する熱を吸収し、外部に放散させるヒートシンクとしての機能も有する。なお、光源支持部には、表面積を広くし、かつ、放熱効果を高くすることができるフィンを設けても、熱を放熱部材に伝熱するヒートパイプを設けてもよい。
【００５１】
ここで、図５（Ｃ）に示すように、本実施形態の擬似白色ＬＥＤチップ５４の発光面５８は、擬似白色ＬＥＤチップ５４の配列方向の長さよりも、配列方向に直交する方向の長さが短い長方形形状、つまり、後述する導光板３０の厚み方向（光射出面３０ａに垂直な方向）が短辺となる長方形形状を有する。言い換えれば、発光面５８は、導光板３０の光射出面３０ａに垂直な方向の長さをａ、配列方向の長さをｂとしたときに、ｂ＞ａとなる形状である。また、擬似白色ＬＥＤチップ５４と隣接するＬＥＤチップ（擬似白色ＬＥＤ５４もしくは青色ＬＥＤ５６）をｑとするとｑ＞ｂである。このように、擬似白色ＬＥＤチップ５４の発光面５８の導光板３０の光射出面３０ａに垂直な方向の長さａ、配列方向の長さｂ、擬似白色ＬＥＤチップ５４の配置間隔ｑの関係が、ｑ＞ｂ＞ａを満たすことが好ましい。
発光面５８を長方形形状とすることにより、大光量の出力を維持しつつ、薄型な光源とすることができる。光源を薄型化することにより、面状照明装置を薄型にすることができる。また、ＬＥＤチップの配置個数を少なくすることができる。
【００５２】
なお、擬似白色ＬＥＤチップ５４は、光源をより薄型にできるため、導光板３０の厚み方向を短辺とする長方形形状とすることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、正方形形状、円形形状、多角形形状、楕円形形状等種々の形状のＬＥＤチップを用いることができる。
なお、説明は省略するが、青色ＬＥＤチップ５６も擬似白色ＬＥＤチップ５４と同様に、上記関係を満たす形状、配置間隔とすることが好ましい。
【００５３】
また、本実施形態では、装置をより薄くでき、かつ、より適切に混色できるため、各ＬＥＤユニット５０の擬似白色ＬＥＤチップ５４と青色ＬＥＤチップ５６とを、後述する導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に沿って、配列したが、本発明はこれに限定されず、その配置関係は特に限定されず、第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に直交する方向に配列してもよい。
また、本実施形態では、ＬＥＤユニット５０を１列に並べ、単層構造としたが、本発明はこれに限定されず、アレイ支持体に複数のＬＥＤユニット５０を配置した構成のＬＥＤアレイを複数個、積層させた構成の多層ＬＥＤアレイを光源として用いることもできる。このようにＬＥＤアレイを積層させる場合でもＬＥＤユニット５０の擬似白色ＬＥＤチップ５４及び青色ＬＥＤチップ５６を長方形形状とし、ＬＥＤアレイを薄型にすることで、より多くのＬＥＤアレイを積層させることができる。このように、多層のＬＥＤアレイを積層させる、つまり、ＬＥＤアレイ（ＬＥＤユニットの各ＬＥＤチップ）の充填率を高くすることで、より大光量を出力することができる。また、ＬＥＤアレイの各ＬＥＤチップと隣接する層のＬＥＤアレイの各ＬＥＤチップも上述と同様に配置間隔が上記式を満たすことが好ましい。つまり、ＬＥＤアレイは、ＬＥＤユニットの各ＬＥＤチップと隣接する層のＬＥＤアレイのＬＥＤユニットの各ＬＥＤチップとを所定距離離間させて積層させることが好ましい。
【００５４】
次に、導光板３０について説明する。
図６は、導光板３０の形状を示す概略斜視図である。図７（Ａ）は、導光板３０の形状を表す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す導光板３０の部分拡大断面図である。
導光板３０は、図６および図７に示すように、略矩形形状の平坦な光射出面３０ａと、この光射出面３０ａの両端に、光射出面３０ａに対してほぼ垂直に形成された２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）と、光射出面３０ａの反対側、つまり、導光板の背面側に位置し、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに平行で、光射出面３０ａを２等分する２等分線α（図１、図４参照）を中心軸として互いに対称で、光射出面３０ａに対して所定の角度で傾斜する２つの傾斜面（第１傾斜面３０ｂと第２傾斜面３０ｃ）と、光射出面３０ａの光入射面が形成されていない側の両端（光射出面３０ａと光入射面との交線に直交する２つの辺）に、光射出面３０ａに対して略垂直に形成された２つの側面（第１側面３０ｆと第２側面３０ｇ）とを有している。２つの傾斜面（第１傾斜面３０ｂ、第２傾斜面３０ｃ）との接合部分には、曲率半径Ｒの湾曲部３０ｈが形成される。
【００５５】
なお、２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅは、略矩形形状の光射出面３０ａの対向する長辺側に対向して位置しており、対向して配置された光源２８から２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅに入射した光は、略矩形形状の光射出面３０ａの対向する短辺に平行に導光板３０内を伝播する。
第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃは、２等分線αに対して線対称であり、光射出面３０ａに対し対称に傾斜している。湾曲部３０ｈも、２等分線αに対して線対称に湾曲している。導光板３０は、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから中央に向かうに従って厚さが厚くなっており、中央部の２等分線αに対応する部分、すなわち湾曲部３０ｈの中央部分で最も厚く（ｔmax）、両端部の２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）で最も薄く（ｔmin）なっている。
すなわち、導光板３０の断面形状は、２等分線αを通る中心軸に対して線対称である。
【００５６】
ここで、本発明においては、第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅとの間の光が伝播する導光長Ｌは、３７インチ（３７”）の画面サイズ以上の液晶パネル４を対象としているので、４８０ｍｍ以上であり、最大６５インチ（６５”）の画面サイズ以上の液晶パネル４を対象とするので、８３０ｍｍ以下である必要がある。より詳細には、３７インチ（３７”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下であり、４２インチ（４２”）および４６インチ（４６”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、５１５ｍｍ以上、６２０ｍｍ以下であり、５２インチ（５２”）および５７インチ（５７”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、６２５ｍｍ以上、７７０ｍｍ以下であり、６５インチ（６５”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、７８５ｍｍ以上、８３０ｍｍ以下であるのが良い。
【００５７】
また、導光板３０の厚みが最も薄い光入射面３０ｄおよび３０ｅの最小厚さｔminは、０．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
その理由は、最小厚さが小さ過ぎると、光入射面３０ｄおよび３０ｅが小さくなり過ぎて、光源２８からの光入射が少なくなり、光射出面３０ａから十分な輝度の光を射出することができないし、最小厚さが大き過ぎると、最大厚さが厚くなり過ぎ、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
また、導光板３０の厚みが最も厚い湾曲部３０ｈの中央の最大厚みｔmaxは、１．０ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
その理由は、最大厚さが厚くなり過ぎる場合、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからであり、最大厚さが薄くなり過ぎる場合、中央部の湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒが大きすぎて成形に適さないし、平板の場合と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５％以上を満たさないし、逆に、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では 中高分布を実現できないからである。
【００５８】
したがって、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃのテーパ、すなわちテーパ角（傾斜角）は、０．１°以上、０．８°以下であるのが好ましい。
その理由は、テーパが大き過ぎる場合、最大厚さが必要以上に大きくなりすぎてしまうし、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうからであり、テーパが小さ過ぎる場合、最小厚さが小さすぎる場合と同様に、湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒ（以下「中央部半径Ｒ」ともいう。）が大きすぎて成形に適さないし、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では中高分布を実現できないし、逆に、平板と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
その結果、湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒは、６，０００ｍｍ以上、４５，０００ｍｍ以下であるのが好ましい。
なお、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃのテーパ角をθとするとき、ＬＲ＝２Ｒｓｉｎθで表され、最大厚みｔmax＝ｔmin−［（ＬＲ／２）ｔａｎθ＋Ｒｃｏｓθ−Ｒ］で表され、テーパ角θ＝ｔａｎ−１［（ｔmax−ｔmin）／（Ｌ／２）］で表される。
【００５９】
本発明においては、導光板３０の形状を、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから中央に向かうに従って厚さが厚くなるような形状（以下、逆楔形状という）にすることにより、入射した光をより奥に伝播しやすくして、光利用効率を維持しながら面内均一性を向上させ、さらに、中高な、いわゆる釣鐘状の輝度分布を得るものである。すなわち、このような形状とすることにより、上述した従来の平板形状の導光板では中央が暗くなる分布を、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
また、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃの中央の接合部分を湾曲部３０ｈとして滑らかに接合することにより、中央の接合部分にできる帯むらを、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
【００６０】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示す導光板３０では、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱微粒子（詳細は後述する）によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、もしくは、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃで反射した後、光射出面３０ａから出射する。このとき、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから一部の光が漏出する場合もあるが、漏出した光は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃを覆うようにして配置される反射シート（図示せず）によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。
【００６１】
導光板３０は、透明樹脂に、光を散乱させるための微小な散乱粒子が混錬分散されて形成されている。導光板３０に用いられる透明樹脂の材料としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレート、ＭＳ樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂が挙げられる。導光板３０に混錬分散させる散乱粒子としては、トスパール、シリコーン、シリカ、ジルコニア、誘電体ポリマ等を用いることができる。このような散乱粒子を導光板３０の内部に含有させることによって、均一で輝度むらが少ない照明光を光射出面から出射することができる。
【００６２】
ここで、本発明の面状照明装置１０に用いる導光板３０に分散させる散乱微粒子の粒径が、４．０μｍ以上、かつ１２．０μｍ以下である必要がある。その理由は、高い散乱効率を得ることができ、前方散乱性が大きくかつ波長依存性が少なく、色むらがないように選択できるからである。
なお、本発明の面状照明装置１０に用いる導光板３０に分散させる散乱微粒子の最適な粒径選択については、波長依存性の観点に加え、以下の点をも考慮するのが好ましい。
まず、単一の粒子による散乱光強度分布（角度分布）においては、前方０〜５°に散乱する光が９０％以上となる条件を満たすようにする必要がある。なぜならば、逆楔形状の本発明の面状照明装置１０に用いる導光板３０は、導光板３０の側面の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから最低でも２４０ｍｍ以上の距離、片面入射の場合は、光入射面から最低４８０ｍｍ以上の距離を導光する必要があるからであり、前方０〜５°に散乱する光が９０％未満では、導光板３０の奥まで光が導光できないからである。
【００６３】
このため、散乱微粒子の粒径が、４．０μｍより小さいと、すなわち、４．０μｍ未満では、散乱が等方性となるため、上記条件を満たすことができない。なお、母材としてアクリル樹脂、粒子としてシリコーン樹脂を選択した場合は、シリコーン樹脂散乱微粒子の粒径は、４．５μｍ以上とするのがより好ましい。
一方、散乱微粒子の粒径が、１２．０μｍより大きいと、すなわち、１２．０μｍ超では、粒子の前方散乱性が強くなりすぎるため、系内の平均自由行程が大きくなり、散乱回数が減少することから、入射端付近で光源（ＬＥＤ）間の輝度むら（ホタルムラ）が現れてしまうため、上限値は、１２．０μｍに制限される。
その理由は、粒子濃度が高すぎる場合、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できないからであり、粒子濃度が低すぎる場合、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
【００６４】
このように、本発明の散乱微粒子の粒子径の限定範囲に含まれる最適な粒径（粒子屈折率と母材屈折率との組み合わせ）を選択することにより、波長むらのない出射光を得ることができる。
なお、上述した例では、単一粒径の散乱微粒子を用いているが、本発明はこれに限定されず、複数粒径の散乱微粒子を混合して用いても良い。
【００６５】
また、散乱粒子の濃度は、本発明の面状照明装置１０に用いる導光板３０の導光長が４８０ｍｍ〜８３０ｍｍであるので、０．００８ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下である必要がある。
具体的には、導光長Ｌが４８０ｍｍ≦Ｌ≦５００ｍｍである場合には、散乱粒子の濃度を０．０２ｗｔ％以上０．２２ｗｔ％以下とする必要がある。
また、導光板の導光長を画面サイズ３７インチ対応のＬ＝４８０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０８５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４７ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０３ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０６５ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０６ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．１２２ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６６】
また、導光長Ｌが５１５ｍｍ≦Ｌ≦６２０ｍｍである場合には、散乱粒子の濃度を０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ４２インチ対応のＬ＝５６０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上、０．０６５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３５ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０９ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４８ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０４ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０９ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６７】
また、導光板の導光長を画面サイズ４６インチ対応のＬ＝５９０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上、０．０６０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３１ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４３ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０３５ｗｔ％以上、０．１５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０８１ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６８】
また、導光長Ｌを６２５ｍｍ≦Ｌ≦７７０ｍｍとする場合には、散乱粒子の濃度を０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ５２インチ対応のＬ＝６６０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１０ｗｔ％以上０．０５０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２５ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上０．０６０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３４ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０３０ｗｔ％以上０．１２０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０６４ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６９】
さらに、導光板の導光長を画面サイズ５７インチ対応のＬ＝７３０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０１０ｗｔ％以上、０．０４０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２１ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１０ｗｔ％以上、０．０５０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２８ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２０ｗｔ％以上０．１００ｗｔ％以下とすることが好ましく、０．０５３ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００７０】
また、導光長Ｌを７８５ｍｍ≦Ｌ≦８３０ｍｍとする場合には、散乱粒子の濃度を０．００６ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下とすること好ましい。
さらに、導光板の導光長を画面サイズ６５インチ対応のＬ＝８３０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．００８ｗｔ％以上、０．０３０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０１６ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．００９ｗｔ％以上、０．０４０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２２ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２０ｗｔ％以上、０．０８０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４１ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００７１】
以上から、本発明においては、導光板３０の２つの光入射面３０ｄ、３０ｅ間の導光長に応じて、導光板３０に分散させる散乱粒子の粒径および濃度が、所定の関係を満たす必要があることが分かる。
そこで、本発明においては、導光板３０の導光長が、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下である時、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０２ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下である必要があり、かつ、図８（Ａ）に示すグラフのように、散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０２）、（４．０，０．０８５）、（７．０，０．０３）、（７．０，０．１２）、（１２．０，０．０６）および（１２．０，０．２２）で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板３０の導光長が、５１５ｍｍ以上、６２０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下であり、かつ、図８（Ｂ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０１５）、（４．０，０．０６５）、（７．０，０．０２）、（７．０，０．０９）、（１２．０，０．０３５）および（１２．０，０．１６）で囲まれる領域内にある必要がある。
【００７２】
また、導光板３０の導光長が、６２５ｍｍ以上、７７０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下であり、かつ図９（Ａ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０１）、（４．０，０．０５）、（７．０，０．０１）、（７．０，０．０６）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．１２）で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板３０の導光長が、７８５ｍｍ以上、８３０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下であり、かつ、図９（Ｂ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．００８）、（４．０，０．０３）、（７．０，０．００９）、（７．０，０．０４）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．０８）で囲まれる領域内にある必要がある。
【００７３】
散乱粒子の粒径および濃度が、図８（Ａ）、（Ｂ）、図９（Ａ）および（Ｂ）に示すグラフの６点で囲まれた領域内にある必要がある理由は、この領域を外れると、粒子濃度が高すぎる場合には、平板と同じとなり、中高な輝度分布を実現できないし、粒子濃度が低すぎる場合には、光が突き抜けて透過してしまうために光利用効率５５％以上を満たさなくなるからであり、粒径が小さすぎる場合には、光利用効率はよくなるが、中高な輝度分布を実現できないし、粒径が大きすぎる場合には、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低いからである。
【００７４】
このように本発明の散乱微粒子の粒子濃度の限定範囲に含まれる最適な粒子濃度を選択することにより、平板形状の導光板に分散させた場合に比べて光利用効率を高めて出射させることができる。本発明においては、少なくとも５５％以上、すなわち７０％を超える光利用効率を達成することができる。
以上から、最適な粒子径および粒子濃度の組み合わせを選択できるので、これらの組み合わせを選択することで、１０ｍｍ程度の混合長でＬＥＤ光源からの射出光をむらなく出射させることができる。
【００７５】
このような内部に散乱微粒子を分散させた本発明の面状照明装置１０に用いる導光板３０は、２つの光入射面から入射した光が光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上である必要がある。この理由は、光の利用効率が５５％未満では、必要な輝度を得るためには、より出力の大きな光源が必要となるが、より出力の大きな光源を用いると、光源が高温となり、消費電力が大きくなるばかりか、導光板３０の反りや伸びが大きくなり、所要の明るさの分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布が得られなくなるからである。
また、光射出面の光入射面近傍から射出する光の輝度に対する光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％より大きく２５％以下であるである必要がある。その理由は、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布だからである。
このような導光板３０は、押出成形法や射出成形法を用いて製造することができる。
【００７６】
ここで、導光板３０は、光入射面となる第１光入射面３０ｄ、第２光入射面３０ｅと、光射出面３０ａと、光反射面となる第１傾斜面３０ｂ、第２傾斜面３０ｃの少なくとも１面の表面粗さＲａを３８０ｎｍより小さくすること、つまりＲａ＜３８０ｎｍとすることが好ましい。
光入射面となる第１光入射面３０ｄ、第２光入射面３０ｅの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射を無視することができ、つまり、導光板表面での拡散反射を防止することができ、入射効率を向上させることができる。
また、光射出面３０ａの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射透過を無視することができ、つまり導光板表面での拡散反射透過を防止することができ、全反射により奥まで光を伝えることができる。
さらに、光反射面となる第１傾斜面３０ｂ、第２傾斜面３０ｃの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、拡散反射を無視することができ、つまり光反射面での拡散反射を防止でき、全反射成分をより奥まで伝えることができる。
【００７７】
本発明の面状照明装置に用いる導光板は、基本的に以上のように構成されるが、以下のようにして設計することができる。なお、以下の設計方法では、筐体２６の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための各種穴を形成していない導光板とした場合で説明するが、各種穴は導光板の一部のみに形成するものであるので、光射出面から射出される光は、基本的に同じになる。
図１０は、本発明の面状照明装置に用いる導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。
まず、図１０に示すように、ステップＳ１０において、本発明の面状照明装置に用いる導光板を用いるバックライトユニットが適用される液晶表示装置の画面サイズから、画面サイズの短辺長さにミキシングゾーン長としての約１０ｍｍを加えて、導光長として決定する。
次に、ステップＳ１２において、画面サイズから導光板の最大厚みｔmaxを決定する。
また、ステップＳ１４において、導光板に使用する母材樹脂および添加する散乱微粒子の粒子条件を決定する。
【００７８】
続いて、ステップＳ１６において、決定された導光長を持つ平板形状の散乱微粒子分散導光板（散乱導光板）において、光利用効率Ｅ［％］が、５５％以上となる粒子濃度を決定する。ここで、Ｅ＝Ｉout／Ｉin×１００［％］で表され、ＩoutおよびＩinは、それぞれ入射および出射光束［ｌｍ］を表している。なお、粒子濃度の決定は、シミュレーションにより行われるが、光利用効率Ｅの実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して粒子濃度の設計値を決定する必要がある。この差がある場合には、予め、光利用効率Ｅの実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
【００７９】
次に、ステップＳ１８において、粒子濃度の設計値を固定し、本発明の面状照明装置に用いる導光板の傾斜背面形状（逆楔形状）のテーパ角θまたは最大厚みｔmaxを変化させて、導光板の光射出面の輝度分布を求め、その中高度合が所定範囲内に入るか否かを把握して、テーパ角θを決定する。このとき、中央の湾曲部の曲率半径Ｒは、導光長に応じて決定し、テーパと組み合わせる。ここで、中高度合Ｄは、０＜Ｄ≦２５、Ｄ＝［(Ｌcen−Ｌedg)／Ｌcen］×１００［％］で表される。ここで、中高度合Ｄは、輝度分布の中高度合（中央部が高くなる度合い）意味し、ＬcenおよびＬedgは、それぞれ中央部における輝度および画面端側（入射部付近）の輝度を表す。なお、テーパ角θの決定は、シミュレーションにより行われるが、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して輝度分布を把握し、中高度合Ｄを決定し、テーパ角θを決定する必要がある。この差がある場合には、予め、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
【００８０】
続いて、ステップＳ２０において、導光板の最大厚みｔmaxと、テーパ（テーパ角θ）および中央の湾曲部の曲率半径Ｒとの関係から、入射部厚み（最小厚み）ｔminを決定して、決定された入射部厚みｔmin未満の発光部を持つＬＥＤチップを選択する。
こうして、本発明の面状照明装置に用いる導光板を設計することができる。
なお、画面サイズが３７インチ、最大厚み３．５ｍｍ、導光長４８０ｍｍである導光板の場合の粒子濃度［ｗｔ％］と、光利用効率［％］および中高度合［％］との関係を図１１に示す。
同図から明らかなように、粒子濃度が０．０５ｗｔ％〜０．２ｗｔ％の範囲では、光利用効率は、７０％を超えるが、粒子濃度が０．０５ｗｔ％〜０．０７ｗｔ％の範囲および０．１９ｗｔ％〜０．２ｗｔ％の範囲では、中高度合はマイナス、すなわち、中央部が低い輝度分布となることがわかる。例えば、１０％以上の中高度合が必要であれば、粒子濃度を０．０８ｗｔ％〜０．１６ｗｔ％の範囲に設計する必要があることがわかる。
【００８１】
こうして設計された画面サイズが、３７インチ、４２インチ、４６インチ、５２インチ、５７インチおよび６５インチである場合の導光板の導光長［ｍｍ］、最大厚み［ｍｍ］、粒子濃度［ｗｔ％］、テーパ、中央の湾曲部の曲率半径Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］および中高度合［％］を表１に示す。
【００８２】
【表１】
0004906771.tif 000002
【００８３】
いずれの導光板の場合も、本発明の好適な限定範囲を満たすものであるので、大画面であっても、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる。
本発明の面状照明装置に用いる導光板は、基本的に以上のように構成される。
【００８４】
次に、光学部材ユニット３２について説明する。
光学部材ユニット３２は、導光板３０の光射出面３０ａから射出された照明光をより輝度むらのない光にして、照明装置本体２４の光射出面２４ａからより輝度むらのない照明光を射出するためのもので、図２に示すように、導光板３０の光射出面３０ａから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ａと、光入射面と光射出面との接線と平行なマイクロプリズム列が形成されたプリズムシート３２ｂと、プリズムシート３２ｂから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ｃとを有する。
【００８５】
拡散シート３２ａおよび３２ｃ、プリズムシート３２ｂとしては、本出願人の出願に係る特開２００５−２３４３９７号公報の［００２８］〜［００３３］に開示されているものを適用することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、光学部材ユニットを２枚の拡散シート３２ａおよび３２ｃと、２枚の拡散シートの間に配置したプリズムシート３２ｂとで構成したが、プリズムシートおよび拡散シートの配置順序や配置数は特に限定されず、また、プリズムシート、拡散シートとしても特に限定されず、導光板３０の光射出面３０ａから射出された照明光の輝度むらをより低減することができるものであれば、種々の光学部材を用いることができる。
例えば、光学部材として、上述の拡散シートおよびプリズムシートに、加えてまたは代えて、拡散反射体からなる多数の透過率調整体を輝度むらに応じて配置した透過率調整部材も用いることもできる。
【００８７】
次に、照明装置本体の反射板３４について説明する。
反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから漏洩する光を反射して、再び導光板３０に入射させるために設けられており、光の利用効率を向上させることができる。反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃに対応した形状で、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃを覆うように形成される。本実施形態では、図２に示すように導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃが断面三角形状に形成されているので、反射板３４もこれに補形する形状に形成されている。
【００８８】
反射板３４は、導光板３０の傾斜面から漏洩する光を反射することができれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、ＰＥＴやＰＰ（ポリプロピレン）等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。
【００８９】
上部誘導反射板３６は、導光板３０と拡散シート３２ａとの間、つまり、導光板３０の光射出面３０ａ側に、光源２８および導光板３０の光射出面３０ａの端部（第１光入射面３０ｄ側の端部および第２光入射面３０ｅ側の端部）を覆うようにそれぞれ配置されている。言い換えれば、上部誘導反射板３６は、光軸方向に平行な方向において、導光板３０の光射出面３０ａの一部から光源２８の光源支持部５２の一部までを覆うように配置されている。つまり、２つの上部誘導反射板３６が、導光板３０の両端部にそれぞれ配置されている。
このように、上部誘導反射板３６を配置することで、光源２８から射出された光が導光板３０に入射することなく、光射出面３０側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源２８のＬＥＤユニット５０の各ＬＥＤチップから射出された光を効率よく導光板３０の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
【００９０】
下部誘導反射板３８は、導光板３０の光射出面３０ａ側とは反対側、つまり、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ側に、光源２８の一部を覆うように配置されている。また、下部誘導反射板３８の導光板中心側の端部は、反射板３４と連結されている。
下部誘導反射板３８を設けることで、光源２８から射出された光が導光板３０に入射することなく、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源２８のＬＥＤユニット５０の各ＬＥＤチップから射出された光を効率よく導光板３０の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
ここで、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８としては、上述した反射板３４に用いる各種材料を用いることができる。
なお、本実施形態では、反射板３４と下部誘導反射板３８と連結させたが、これに限定されず、それぞれを別々の部材としてもよい。
【００９１】
ここで、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８は、光源２８から射出された光を第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅ側に反射させ、光源２８から射出された光を第１光入射面３０ｄまた第２光入射面３０ｅに入射させることができ、導光板３０に入射した光を導光板３０中心側に導くことができれば、その形状および幅は特に限定されない。
また、本実施形態では、上部誘導反射板３６を導光板３０と拡散シート３２ａとの間に配置したが、上部誘導反射板３６の配置位置はこれに限定されず、光学部材ユニット３２を構成するシート状部材の間に配置してもよく、光学部材ユニット３２と上部筐体４４との間に配置してもよい。
【００９２】
次に、筐体２６について説明する。
図２に示すように、筐体２６は、照明装置本体２４を収納して支持し、かつその光出射面２４ａ側と導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃ側とから挟み込み、固定するものであり、下部筐体４２と上部筐体４４と折返部材４６と支持部材４８とを有する。
【００９３】
下部筐体４２は、上面が開放され、底面部と、底面部の４辺に設けられ底面部に垂直な側面部とで構成された形状である。つまり、１面が開放された略直方体の箱型形状である。下部筐体４２は、図２に示すように、上方から収納された照明装置本体２４を底面部及び側面部で支持すると共に、照明装置本体２４の光出面２４ａ以外の面、つまり、照明装置本体２４の光出面２４ａとは反対側の面（背面）及び側面を覆っている。
【００９４】
上部筐体４４は、上面に開口部となる照明装置本体２４の矩形状の光出射面２４ａより小さい矩形状の開口が形成され、かつ下面が開放された直方体の箱型形状である。
上部筐体４４は、図２に示すように、面状照明装置本体２４及び下部筐体４２の上方（光射出面側）から、照明装置本体２４およびこれが収納された下部筐体４２をその４方の側面部２２ｂも覆うように被せられて配置されている。
【００９５】
折返部材４６は、断面の形状が常に同一の凹（Ｕ字）型となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状がＵ字形状となる棒状部材である。
折返部材４６は、図２に示すように、下部筐体４２の側面と上部筐体４４の側面との間に嵌挿され、Ｕ字形状の一方の平行部の外側面が下部筐体４２の側面部２２ｂと連結され、他方の平行部の外側面が上部筐体４４の側面と連結されている。
ここで、下部筐体４２と折返部材４６との接合方法、折返部材４６と上部筐体４４との接合方法としては、ボルトおよびナット等を用いる方法、接着剤を用いる方法等種々の公知の方法を用いることができる。
【００９６】
このように、下部筐体４２と上部筐体４４との間に折返部材４６を配置することで、筐体２６の剛性を高くすることができ、導光板が反ることを防止できる。これにより、例えば、輝度むらがないまたは少なく光を効率よく射出させることができる反面、反りが生じ易い導光板を用いる場合であっても、反りをより確実に矯正でき、または、導光板に反りが生じることをより確実に防止でき、輝度むら等のない、または低減された光を光射出面から射出させることができる。
なお、筐体の上部筐体、下部筐体及び折返部材には、金属、樹脂等の種々の材料を用いることができる。なお、材料としては、軽量で高強度の材料を用いることが好ましい。
また、本実施形態では、折返部材を別部材としたが、上部筐体または下部筐体と一体にして形成してもよい。また、折返部材を設けない構成としてもよい。
【００９７】
支持部材４８は、延在方向に垂直な断面の形状が同一となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状が同一の棒状部材である。
支持部材４８は、図２に示すように、反射板３４と下部筐体４２との間、より具体的には、導光板３０の第１傾斜面３０ｂの第１光入射面３０ｄ側の端部に対応する位置の反射板３４と下部筐体４２との間に配置され、導光板３０及び反射板３４を下部筐体４２に固定し、支持する。
支持部材４８により反射板３４を支持することで、導光板３０と反射板３４とを密着させることができる。さらに、導光板３０及び反射板３４を、下部筐体４２の所定位置に固定することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、支持部材を独立した部材として設けたが、これに限定されず、下部筐体４２、または反射板３４と一体で形成してもよい。つまり、下部筐体４２の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いても、反射板の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いてもよい。
また、配置位置も特に限定されず、反射板と下部筐体との間の任意の位置に配置することができるが、導光板を安定して保持するために、導光板の端部側、つまり、本実施形態では、第１光入射面３０ｄ近傍、第２光入射面３０ｅ近傍に配置することが好ましい。
【００９９】
また、支持部材４８の形状は特に限定されず、種々の形状とすることができ、また、種々の材料で作成することもできる。例えば、支持部材を複数設け、所定間隔毎に配置してもよい。
また、支持部材を反射板と下部筐体とで形成される空間の全域を埋める形状とし、つまり、反射板側の面を反射板に沿った形状とし、下部筐体側の面を下部筐体に沿った形状としてもよい。このように、支持部材により反射板の全面を支持する場合は、導光板と反射板とが離れることを確実に防止することができ、反射板を反射した光により輝度むらが生じることを防止することができる。
【０１００】
面状照明装置２０は、基本的に以上のような構成である。
面状照明装置２０は、導光板３０の両端にそれぞれ配置された光源２８のＬＥＤユニット５０の擬似白色ＬＥＤチップ５４と青色ＬＥＤチップ５６からそれぞれ光を射出させる。
擬似白色ＬＥＤチップ５４及び青色ＬＥＤチップ５６から射出された光は、導光板３０の光入射面（第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅ）に入射する。それぞれの面から入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、または第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃで反射した後、光射出面３０ａから射出する。このとき、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから漏出した一部の光は、反射板３４によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。
このようにして、導光板３０の光射出面３０ａから射出された光は、光学部材３２を透過し、照明装置本体２４の光出面２４ａから射出され、液晶表示パネル１２を照明する。
なお、擬似白色ＬＥＤチップ５４から射出された白色光と青色ＬＥＤチップ５６から射出された青色光は、導光板３０内で混色され、照明装置本体２４の光出面２４ａからは、白色光と青色光が混色された白色光が射出される。
液晶表示パネル１２は、駆動ユニット１４により、位置に応じて光の透過率を制御することで、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
【０１０１】
また、光源に擬似白色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップとで構成されたＬＥＤユニットを用い、かつ、ＬＥＤユニットから射出される光が上述したＩ５８０／Ｉ０＞０．６を満たす光をすることで、光源として擬似白色ＬＥＤチップを用いる場合でも色再現性を高くすることができ、ＮＴＳＣ（ｎａｔｉｏｎａｌ  ｔｅｌｅｄｉｓｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比を高くすることができる。これにより液晶表示パネルを照明する液晶表記装置として好適に用いることができる。
また、擬似白色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップを用いることで、光源から射出される光の色温度を高くすることができる。
また、光源として擬似白色ＬＥＤチップを用いることで装置を安価にすることができる。
【０１０２】
なお、擬似白色ＬＥＤチップに用いる青色ＬＥＤと、青色ＬＥＤチップに用いる青色ＬＥＤは、異なる波長の青色光を発光するＬＥＤとすることが好ましい。つまり、異なる色温度の光を発光するＬＥＤを用いることが好ましい。青色ＬＥＤとして、異なる波長の光を発光するＬＥＤを用いることで、色再現性をより高くしたすくすることができる。また、色温度も調整しやすくなり、適切な色温度の光を簡単な調整で発光させることができる。
【０１０３】
ここで、上述した面状照明装置１０では、光源のＬＥＤユニットを１つの擬似白色ＬＥＤチップと１つの青色ＬＥＤチップとしたが、発明はこれに限定されず、少なくとも１つの擬似白色ＬＥＤチップと少なくとも１つの青色ＬＥＤチップとを組み合わせれば、その数は限定されない。また、種類も１種類に限定されず、複数種類の擬似白色ＬＥＤチップと複数種類の青色ＬＥＤチップとを組み合わせてもよい。複数種類の擬似白色ＬＥＤチップと１種類の青色ＬＥＤチップとを組み合わせても、複数種類の青色ＬＥＤチップと１種類の擬似白色ＬＥＤチップとを組み合わせてもよい。
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、それぞれ本発明の面状照明装置に用いる光源の他の一例を示す正面図である。
例えば、図１２（Ａ）に示すように、ＬＥＤユニット２８ａを２つの擬似白色ＬＥＤチップ５４と１つの青色ＬＥＤチップ５６とで構成してもよく、図１２（Ｂ）に示すように、ＬＥＤユニット２８ｂを１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４ａ、種類の異なる１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４ｂと１つの青色ＬＥＤチップ５６とで構成してもよい。
【０１０４】
以下、具体例を用いて本発明の面状照明装置についてより詳細に説明する。
まず、本具体例の実施例０１では、ＬＥＤユニット５０として１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４と１つの青色ＬＥＤチップ５６とを組み合わせを用いた。また、実施例０２では、ＬＥＤユニット５０ａとして２つの擬似白色ＬＥＤチップ５４と１つの青色ＬＥＤチップ５６とを組み合わせを用いた。また、実施例０３では、ＬＥＤユニット５０ｂとして、１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４ａと１つの擬似白色ＬＥＤチップ５４ｂと１つの青色ＬＥＤチップ５６とを組み合わせを用いた。
【０１０５】
ここで、擬似白色ＬＥＤチップ５４、５４ａには、同一の種類のＬＥＤチップを用い、擬似白色ＬＥＤチップ５４ｂには、擬似白色ＬＥＤチップ５２とは異なる種類のＬＥＤチップを用いた。また、青色ＬＥＤチップ５４は、何れの実施例の場合も同じ種類の青色ＬＥＤチップを用いた。図１３は、擬似白色ＬＥＤチップ５４（５４ａ）と、擬似白色ＬＥＤチップ５４ｂと、青色ＬＥＤチップ５６のそれぞれのＬＥＤチップから射出される光のスペクトル分布（波長依存性）を示すグラフである。ここで、図１３では、横軸を波長［ｎｍ］とし、縦軸を相対強度とした。
【０１０６】
実施例０１、実施例０２、実施例０３では、まず、上記構成の光源を用い、混色された光の波長依存性を測定した。
さらに、その後、一般的に用いられるＲＧＢのカラーフィルタを用い、光源から射出された光の色度（ｕ’，ｖ’座標）とＮＴＳＣ比を測定した。
ここで、カラーフィルタとしては、市販の液晶ＴＶ用パネルに使用されるカラーフィルタ（シャープ製  ４６ＲＸ１Ｗに使用されているカラーフィルタ）を用いた。なお、このカラーフィルタは、図１４に示す透過率分布を有するフィルタである。
【０１０７】
また、比較のために、比較例０１として、光源ユニットに青色ＬＥＤチップを用いず、擬似白色ＬＥＤチップ５４のみを用いた場合、比較例０２として、光源ユニットに青色ＬＥＤチップを用いず、擬似白色ＬＥＤチップ５４ｂのみを用いた場合についても、光の色度（ｕ’，ｖ’座標）とＮＴＳＣ比を測定した。
さらに、比較例０３として、光源ユニットに青色ＬＥＤチップを用いず、他の擬似白色ＬＥＤチップのみを用いた場合についても光の色度（ｕ’，ｖ’座標）とＮＴＳＣ比を測定した。また、比較例０４として、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たしていない擬似白色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップの組み合わせの光源ユニットを用いた場合の光の色度（ｕ’，ｖ’座標）とＮＴＳＣ比も測定した。
ここで、比較例０３は、一般的に使用される擬似白色ＬＥＤ（日亜化学製ＮＦＳＷ０３６）をＬＥＤユニットとして用いた。また、比較例０４は、一般的に使用される擬似白色ＬＥＤ（フィリップス・ルミレッズ・ライティング製 ＬＸＣＬ−ＰＷＦ）と青色ＬＥＤ（フィリップス・ルミレッズ・ライティング製ＬＸＭＬ−ＰＲ０１）を組み合わせてＬＥＤユニットとして用いた。
【０１０８】
測定した結果を表２、及び表３に示す。ここで、本測定では、ＮＴＳＣ比が９０％以上の場合を◎とし、ＮＴＳＣ比が９０％未満の場合を×とした。ここで、ＮＴＳＣ比が９０％以上となることで、高性能な液晶表示装置に好適に用いることが可能となる。
また、図１５に、実施例０１、実施例０２、実施例０３、比較例０３、比較例０４のそれぞれからの射出（発光）される光のスペクトル分布（波長依存性）を示す。ここで、図１５でも、横軸を波長［ｎｍ］とし、縦軸を相対強度とした。図１５に示すように、比較例０３、比較例０４は、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たしていないことがわかる。
さらに、図１６に、実施例０１、実施例０２、実施例０３、比較例０１の場合に射出された光の三原色点を、ＣＩＥｕ’ｖ’表色系での色度図に示す。
【０１０９】
【表２】
0004906771.tif 000003
【０１１０】
【表３】
0004906771.tif 000004
【０１１１】
図１５、図１６、表２及び表３に示すように、擬似白色ＬＥＤと青色ＬＥＤチップとで構成され、かつ、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たしてるＬＥＤユニットを光源として用いること（実施例０１、０２、０３）で、擬似白色ＬＥＤチップのみで構成したＬＥＤユニットを光源に用いた場合（比較例０１、０２）、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たしてるＬＥＤユニットを光源として用いた場合（比較例０３、０４）よりもＮＴＳＣ比を高くできることがわかる。また、比較例０３、０４に示すように、Ｉ５８０／Ｉ０＞０．６を満たさない場合は、ＮＴＳＣ比が高くならないことがわかる。
以上より、本発明の効果は明らかである。
【０１１２】
ここで、本実施形態は、光射出面からより輝度の高い光を効率よく射出することができるため、導光板３０の光入射面３０ａを光入射面と交わる辺が長辺となり、側面と交わる辺が短辺となる形状としたが、本発明はこれに限定されず、光射出面を正方形形状としてもよく、光入射面側を短辺とし側面側を長辺としてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、光入射面３０ｄ、３０ｅのみに光源２８を配置したが、本発明はこれに限定されず、図１７（Ａ）及び（Ｂ）のように、光入射面３０ｄ、３０ｅに対向して配置された光源２８を主光源とし、第１側面３０ｇおよび第２側面３０ｆに対向して副光源２９を設けて、第１側面３０ｇおよび第２側面３０ｆをそれぞれ第３光入射面および第４光入射面としもよい。このようにすることで、光射出面から射出される光の輝度をより高くすることができる。
【０１１４】
副光源２９は、導光板３０に対する配置位置、およびＬＥＤチップの配列密度を除いて基本的には、第１の実施例において上述した主光源２８と同様の構成である。
２つの副光源２９は、それぞれ導光板３０の第１副入射面３０ｈ及び第２副入射面３０ｉに対向して配置されている。具体的には、複数のＬＥＤユニット５０と光源支持部５２で構成された副光源２９が第１側面３０ｈに対向して配置され、複数のＬＥＤユニットプ５０と光源支持部５２で構成された副光源２９が第２側面３０ｉに対向して配置されている。
【０１１５】
上述のように、導光板３０の第１副入射面３０ｈおよび第２副入射面３０ｉに対向する位置にそれぞれ副光源２９を配置し、導光板３０の側面側からも光を入射させることで、光射出面３０ａからより輝度の高い光を射出させることができ、光量をアップさせることができる。これにより、大光量の照明光を光射出面から射出することができ、光射出面を大型化することができ、液晶表示装置において大画面化を実現することができる。
また、副光源の光源支持部５２上にも、それぞれ間隔維持部材３１を配置することで、副光源の故障等に起因した故障の発生を防ぐことができる。
【０１１６】
また、上記の透明樹脂に可塑剤を混入して導光板を作製してもよい。
このように、透明材料と可塑剤とを混合した材料で導光板を作製することで、導光板をフレキシブルにすること、つまり、柔軟性のある導光板とすることができ、導光板を種々の形状に変形させることが可能となる。従って、導光板の表面を種々の曲面に形成することができる。
このように導光板をフレキシブルにすることにより、例えば、導光板、または、この導光板を用いた面状照明装置を電飾（イルミネーション）関係の表示板として用いる場合に、曲率を持つ壁にも装着することが可能となり、導光板をより多くの種類、より広い使用範囲の電飾やＰＯＰ（ＰＯＰ広告）等に利用することができる。
【０１１７】
ここで、可塑剤としては、フタル酸エステル、具体的には、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ（ＤＥＨＰ））、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデジル（ＤＩＤＰ）、フタル酸混基エステル（Ｃ６〜Ｃ１１）（６１０Ｐ、７１１Ｐ等）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）が例示される。また、フタル酸エステル以外にも、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジノルマルアルキル（Ｃ６、８、１０）（６１０Ａ）、アジピン酸ジアルキル（Ｃ７、９）（７９Ａ）、アゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、ポリエステル系、塩素化パラフィン等が例示される。
【０１１８】
以上、本発明に係る面状照明装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０１１９】
例えば、導光板３０と光源（光源２８および／または副光源２９）との間に導光板３０に近い屈折率の材料で形成された混合部を配置してもよい。また、導光板の光入射面および／または側面の一部を他の部分よりも屈折率の小さい材料で形成してもよい。
光源から射出された光が入射する部分を他の部分よりも屈折率を小さくすることで、光源から射出された光をより効率よく入射させることができ、光利用効率をより高くすることができる。
【０１２０】
また、例えば、導光板の側面同士が向い合う位置で導光板を複数並列に配置し、複数の導光板により１つの光射出面を形成してもよい。この場合は、両端の導光板の他の導光板と隣接していない側の側面のみに副光源を配置する構成としてもよい。
【０１２１】
また、光射出面から中高な輝度分布の光を射出することができるため、導光板は、上述した各種範囲を満たすことが好ましいが、以下のような範囲の導光板を用いることも好ましい。
【０１２２】
導光板は、導光板３０に含まれる散乱粒子の散乱断面積をΦ、光の入射する方向において導光板の光入射面から光射出面に直交する方向の厚みが最大となる位置までの長さ、本実施形態では、導光板の光の入射する方向（導光板３０の第１光入射面３０ｄに垂直な方向、以下「光軸方向」ともいう。）の半分の長さをＬＧ、導光板３０に含まれる散乱粒子の密度（単位体積あたりの粒子数）をＮｐ、補正係数をＫＣとした場合に、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値が１．１以上であり、かつ８．２以下であり、さらに、補正係数ＫＣの値が０．００５以上０．１以下であるという関係を満たしている。導光板３０は、このような関係を満たす散乱粒子を含んでいるので、均一で輝度むらが少ない照明光を光出射面から出射することができる。
【０１２３】
一般的に、平行光束を等方媒質に入射させた場合の透過率Ｔは、Ｌａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒ則により下記式（１）で表される。
Ｔ＝Ｉ／Ｉ０＝ｅｘｐ（−ρ・ｘ）・・・（１）
ここで、ｘは距離、Ｉ０は入射光強度、Ｉは出射光強度、ρは減衰定数である。
【０１２４】
上記減衰定数ρは、粒子の散乱断面積Φと媒質に含まれる単位体積当たりの粒子数Ｎpとを用いて下記式（２）で表される。
ρ＝Φ・Ｎｐ・・・（２）
したがって、導光板の光軸方向の半分の長さをＬＧとすると、光の取り出し効率Ｅｏｕｔは、下記式（３）で与えられる。ここで、導光板の光軸方向の半分の長さＬＧは、導光板３０の光入射面に垂直な方向における導光板３０の一方の光入射面から導光板３０の中心までの長さとなる。
また、光の取り出し効率とは、入射光に対する、導光板の光入射面から光軸方向に長さＬＧ離間した位置に到達する光の割合であり、例えば、図２に示す導光板３０の場合は、端面に入射する光に対する導光板の中心（導光板の光軸方向の半分の長さとなる位置）に到達する光の割合である。
Ｅｏｕｔ∝ｅｘｐ（−Φ・Ｎｐ・ＬＧ）・・・（３）
【０１２５】
ここで式（３）は有限の大きさの空間におけるものであり、式（１）との関係を補正するための補正係数ＫＣを導入する。補正係数ＫＣは、有限の空間の光学媒質中で光が伝搬する場合に経験的に求められる無次元の補正係数である。そうすると、光の取り出し効率Ｅｏｕｔは、下記式（４）で表される。
Ｅｏｕｔ＝ｅｘｐ（−Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣ）・・・（４）
【０１２６】
式（４）に従えば、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値が３．５のときに、光の取り出し効率Ｅｏｕｔが３％であり、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値が４・７のときに、光の取り出し効率Ｅｏｕｔが１％である。
この結果より、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値が大きくなると、光の取り出し効率Ｅｏｕｔが低くなることが分かる。光は導光板の光軸方向へ進むにつれて散乱するため、光の取り出し効率Ｅｏｕｔが低くなると考えられる。
【０１２７】
したがって、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値は大きいほど導光板として好ましい性質であることが分かる。つまり、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値を大きくすることで、光の入射面と対向する面から射出される光を少なくし、光射出面から射出される光を多くすることができる。すなわち、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値を大きくすることで、入射面に入射する光に対する光射出面から射出される光の割合（以下「光利用効率」ともいう。）を高くすることができる。具体的には、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値を１．１以上とすることで、光利用効率を５０％以上にすることができる。
ここで、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値は大きくすると、導光板３０の光射出面３０ａから出射する光の照度むらが顕著になるが、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値を８．２以下とすることで、照度むらを一定以下（許容範囲内）に抑えることができる。なお、照度と輝度は略同様に扱うことができる。従って、本発明においては、輝度と照度とは、同様の傾向があると推測される。
以上より、本発明の面状照明装置に用いる導光板のΦ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値は、１．１以上かつ８．２以下であるという関係を満たすことが好ましく、２．０以上かつ７．０以下であることがより好ましい。また、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値は、３．０以上であればさらに好ましく、４．７以上であれば最も好ましい。
また、補正係数ＫＣは、０．００５以上０．１以下であることが好ましい。
【０１２８】
以下、具体例とともに、導光板についてより詳細に説明する。なお、以下の具体例では、光源として、１種類のＬＥＤチップで構成されるＬＥＤユニットを用いて輝度等の測定をしたが、本発明の擬似白色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップを有するＬＥＤユニットを用いた場合も基本的に同様の傾向となる。
まず、散乱断面積Φ、粒子密度Ｎｐ、導光板の光軸方向の半分の長さＬＧ、補正係数ＫＣを種々の値とし、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値が異なる各導光板について、計算機シミュレーションにより光利用効率を求め、さらに照度むらの評価を行った。ここで、照度むら［％］は、導光板の光射出面から射出される光の最大照度をＩMaxとし、最小照度をＩMinとし、平均照度をＩＡveとしたときの［（ＩMax−ＩMin）／ＩＡve］×１００とした。
測定した結果を下記表４に示す。また、表４の判定は、光利用効率が５０％以上かつ照度むらが１５０％以下の場合を○、光利用効率が５０％より小さいまたは照度むらが１５０％より大きいの場合を×として示す。
また、図１８に、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣの値と光利用効率（光入射面に入射する光に対して光射出面から射出される光の割合）との関係を測定した結果を示す。
【０１２９】
【表４】
0004906771.tif 000005
【０１３０】
表４及び図１８に示すように、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣを１．１以上とすることで、光利用効率を大きくすること、具体的には光利用効率を５０％以上とすることができ、８．２以下とすることで、照度ムラを１５０％以下にすることができることがわかる。
また、Ｋｃを０．００５以上とすることで、光利用効率を高くすることができ、０．１以下とすることで、導光板からの射出される光の照度むらを小さくすることができることがわかる。
【０１３１】
次に、導光板に混錬又は分散させる微粒子の粒子密度Ｎｐが種々の値の導光板を作成し、それぞれの導光板の光射出面の各位置から射出される光の照度分布を測定した。ここで本実施形態では、粒子密度Ｎｐを除いて他の条件、具体的には、散乱断面積Φ、導光板の光軸方向の半分の長さＬＧ、補正係数ＫＣ、導光板の形状等は、同じ値とした。従って、本実施形態では、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣは、粒子密度Ｎｐに比例して変化する。
このようにして種々の粒子密度の導光板について、それぞれ光射出面から射出される光の照度分布を測定した結果を図１９に示す。図１９は、縦軸を照度［ｌｘ］とし、横軸を導光板の一方の光入射面からの距離（導光長）［ｍｍ］とした。
【０１３２】
さらに、測定した照度分布の導光板の側壁から射出される光の最大照度をＩMaxとし、最小照度をＩMinとし、平均照度をＩＡveとしたときの照度むら［（ＩMax−ＩMin）／ＩＡve］×１００［％］を算出した。
図２０に、算出した照度むらと粒子密度との関係を示す。図２０では、縦軸を照度むら［％］とし、横軸を粒子密度［個／ｍ3］とした。また、図２０には、横軸を同様に粒子密度とし、縦軸を光利用効率［％］とした、光利用効率と粒子密度との関係も併せて示す。
【０１３３】
図１９、図２０に示すように、粒子密度を高くする、つまりΦ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣを大きくすると、光利用効率は高くなるが、照度むらも大きくなる。また、粒子密度を低くする、つまり、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣを小さくすると、光利用効率は低くなるが、照度むらを小さくなることがわかる。
ここで、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣを１．１以上８．２以下とすることで、光利用効率を５０％以上とし、かつ、照度むらを１５０％以下とすることができる。照度むらを１５０％以下とすることで、照度むらを目立たなくすることができる。
つまり、Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣを１．１以上８．２以下とすることで、光利用効率を一定以上とし、かつ照度むらも低減することができることがわかる。
【０１３４】
また、面状照明装置をより大きくでき、高い光利用効率で、適切な輝度分布（及び／又は照度分布）の光を射出させることができるため、面状照明装置の導光板として、矩形状の光射出面、光射出面の対向する２つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される２つの光入射面、これらの２つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な２つの傾斜面、これらの２つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む形状及び構成とすることが好ましいが、本発明は、これに限定されず、種々の形状の導光板に用いることができる。例えば、散乱粒子を分散させていない導光板を用いる面状照明装置、液晶表示装置にも用いることができ、平板形状の導光板を用いる面状照明装置、液晶表示装置にも用いることができる。
【０１３５】
次に、図２に示す面状照明装置の光射出面が平坦な導光板について、実施例に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施例では、光源として、１種類のＬＥＤチップで構成されるＬＥＤユニットを用いて輝度等の測定をしたが、本発明の擬似白色ＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップを有するＬＥＤユニットを用いた場合も基本的に同様の傾向となる。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示す構成の光源２８および導光板３０を用い、導光板３０の導光長［ｍｍ］、その形状、すなわち最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、テーパ、中央部半径Ｒ［ｍｍ］、導光板３０に分散させる散乱微粒子の粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を変えて、導光板３０の２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅから入射される光に対する光射出面３０ａから射出される光の割合を示す光利用効率［％］、および光射出面３０ａから射出される光の輝度分布を求め、光射出面３０ａの周辺部、すなわち光入射面３０ｄおよび３０ｅの近傍から射出する光の輝度に対する光射出面３０ａの中央部から射出する光の輝度の割合を示す光射出面３０ａの輝度分布の中高度合［％］を求めた。
【０１３６】
（実施例１）
実施例１として、画面サイズが３７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝４８０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表１および表５に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表５および表６に示す。
ここで、表５は、実施例１についての本発明例１１〜１６を示し、表６は、実施例１についての測定例１１〜１５を示す。
【０１３７】
【表５】
0004906771.tif 000006
【０１３８】
【表６】
0004906771.tif 000007
【０１３９】
表５および表６から明らかなように、本発明例１１〜１６は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも６１％以上と５５％より高く、中高度合［％］も、１９％〜２３％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例１１は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
【０１４０】
測定例１２は、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の６．０ｍｍおよび３．０ｍｍより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５０％と限定範囲の５５％以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
測定例１３は、本発明の好適な限定範囲より、テーパ角が小さく０．１°未満であり、さらに、中央部半径Ｒが大きく、成形に適さないし、光利用効率が５５%以上を達成する粒子濃度では 中高分布を実現できない。
【０１４１】
測定例１４は、中央部半径Ｒが大きく、成形に適さないし、平板と同様であり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５%以上を実現できない。
測定例１５は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、測定例１６は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
【０１４２】
（実施例２）
実施例２として、画面サイズが４２インチおよび４６インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝５６０ｍｍおよび５９０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表７および表８に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表７および表８に示す。
ここで、表７は、実施例２についての本発明例２１〜２４を示し、表８は、実施例２についての測定例２１〜２３を示す。
【０１４３】
【表７】
0004906771.tif 000008
【０１４４】
【表８】
0004906771.tif 000009
【０１４５】
表７および表８から明らかなように、実施例２の本発明例２１〜２４は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも５９％〜６１％と５５％より高く、中高度合［％］も、１４％〜１５％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例２１および２２は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
また、測定例２３は、最大厚さ［ｍｍ］およびテーパ角のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の６．０ｍｍおよび０．８°より大きく、テーパが大きすぎて、最大厚さが必要以上に大きくなり、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
【０１４６】
（実施例３）
実施例３として、画面サイズが５２インチおよび５７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝６６０ｍｍおよび７３０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表９および表１０に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部（湾曲部半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表９および表１０に示す。
ここで、表９は、実施例３についての本発明例３１〜３２を示し、表１０は、実施例３についての測定例３１〜３５を示す。
【０１４７】
【表９】
0004906771.tif 000010
【０１４８】
【表１０】
0004906771.tif 000011
【０１４９】
表９および表１０から明らかなように、実施例３の本発明例３１〜３２は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも６０％〜６１％と５５％より高く、中高度合［％］も、１４％〜１４．２％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例３１は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
【０１５０】
また、測定例３２は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５%以上を満たさない。
また、測定例３３は、テーパ角が本発明の好適な限定範囲の上限値の０．８°より大きく、テーパが大きすぎて、必要以上に中高な分布になりすぎてしまう。
また、測定例３４および３５は、テーパ角が本発明の好適な限定範囲の上限値の０．１°より小さく、テーパが小さすぎて、中央部半径Ｒが大きすぎて成形に適さない。測定例３４は、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。また、測定例３５は、平板と同じとなり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５％以上を満たさない。
【０１５１】
（実施例４）
実施例４として、画面サイズが５２インチおよび５７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝６６０ｍｍおよび７３０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表１１および表１２に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表１１および表１２に示す。
ここで、表１１は、実施例４についての本発明例４１〜４４を示し、表１２は、実施例４についての測定例４１〜４５を示す。
【０１５２】
【表１１】
0004906771.tif 000012
【０１５３】
【表１２】
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【０１５４】
表１１および表１２から明らかなように、実施例４の本発明例４１〜４４は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の好適な限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の好適な限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも５７％〜６８％と５５％より高く、中高度合［％］も、１１％〜２４％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
これに対し、測定例４１は、本発明の好適な限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５%以上を満たさない。
【０１５５】
また、測定例４２は、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］のいずれも、本発明の好適な限定範囲の上限値の６．０ｍｍおよび３．０ｍｍより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５０％と限定範囲の５５％以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
また、測定例４３は、最大厚さ［ｍｍ］が、本発明の好適な限定範囲の下限値の１．０ｍｍより小さく、中央部半径Ｒが大きすぎて、本発明の好適な限定範囲を超え、成形に適さないし、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。
測定例４４は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、測定例４５は、本発明の好適な限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
【０１５６】
以上の結果から、本発明例は、いずれもの実施例においても、導光板のそれぞれの導光長の範囲に応じて、その形状が適切であり、その最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、テーパ、中央部半径Ｒ［ｍｍ］および分散させる散乱粒子の粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の好適な限定範囲を満たし、光利用効率［％］が５５％以上、中高度合［％］が０％超、２５％以下であり、優れた特性を持つことが分かる。
一方、測定例は、いずれもの実施例の導光長の範囲においても、上記要件のいずれかが本発明の好適な限定範囲を外れるため、光利用効率［％］が５５％以上を満たさないか、中高度合［％］が０％超、２５％以下を満たさず、優れた特性を発揮することができない。
以上から、本発明の効果は明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に係る面状照明装置を用いる液晶表示装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す液晶表示装置のII−II線断面図である。
【図３】カラーフィルタの一部を拡大して示す拡大正面図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示した面状照明装置の光源および導光板を示す部分省略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は、図２に示す面状照明装置の光源の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す光源の正面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示す光源を構成する１つの擬似白色ＬＥＤチップを拡大して示す概略斜視図である。
【図６】図４に示す導光板の形状を示す概略斜視図である。
【図７】（Ａ）は、図２に示す導光板の断面模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す導光板の部分拡大断面図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の面状照明装置に用いる導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフである。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の面状照明装置に用いる導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の面状照明装置に用いる導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の面状照明装置に用いる導光板の粒子濃度［ｗｔ％］と、光利用効率［％］および中高度合［％］との関係を示すグラフである。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ本発明の面状照明装置に用いる光源の他の一例を示す正面図である。
【図１３】測定に用いたＬＥＤチップのスペクトル分布を示すグラフである。
【図１４】カラーフィルタの透過率分布を示すグラフである。
【図１５】測定結果のスペクトル分布を示すグラフである。
【図１６】測定結果の三原色点を、ＣＩＥｕ’ｖ’表色系での色度図に示すグラフである。
【図１７】（Ａ）は、本発明の面状照明装置の他の一例の光源および導光板を示す部分省略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８】Φ・Ｎｐ・ＬＧ・ＫＣと光利用効率との関係を測定した結果を示す図である。
【図１９】粒子密度が異なるそれぞれの導光体から射出される光の照度をそれぞれ測定した結果を示す図である。
【図２０】光利用効率及び照度むらと粒子密度との関係を示す図である。
【図２１】従来の平板形状の導光板の正面方向の照度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  液晶表示装置
１２  液晶表示パネル
１４  駆動ユニット
２０  バックライトユニット
２４  照明装置本体
２４ａ、３０ａ  光射出面
２６  筐体
２８、２８ａ、２８ｂ  光源
２９  副光源
３０  導光板
３０ｂ  第１傾斜面
３０ｃ  第２傾斜面
３０ｄ  第１光入射面
３０ｅ  第２光入射面
３０ｆ  第１側面（第３光入射面）
３０ｇ  第２側面（第４光入射面）
３２  光学部材ユニット
３２ａ  拡散シート
３２ｂ  プリズムシート
３２ｃ  拡散シート
３４  反射板
３６  上部誘導反射板
３８  下部誘導反射板
４２  下部筐体
４４  上部筐体
４６  補強部材
４９  電源収納部
５０  ＬＥＤユニット
５２  光源支持部
５４、５４ａ、５４ｂ  擬似白色ＬＥＤチップ
５６  青色ＬＥＤチップ
５８  発光面
α  ２等分線
【図１】
0004906771.tif 000014
【図２】
0004906771.tif 000015
【図３】
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【図４】
0004906771.tif 000017
【図５】
0004906771.tif 000018
【図６】
0004906771.tif 000019
【図７】
0004906771.tif 000020
【図８】
0004906771.tif 000021
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004906771.tif 000025
【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
0004906771.tif 000029
【図１８】
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【図１９】
0004906771.tif 000031
【図２０】
0004906771.tif 000032
【図２１】
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【図１５】
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