(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを保持する光ファイバ保持治具であって、光ファイバに当接して光ファイバを保持する第１の弾性体を備え、光ファイバの長手方向の移動により前記第１の弾性体が弾性変形可能であり、当該弾性変形した状態からの前記第１の弾性体の復元力は、光ファイバがその先端に向け軸方向に、光コネクタへの挿入長さのばらつきを抑制できるような押圧力で付勢されるように選択されていることを特徴とする光ファイバ保持治具。  
【請求項２】
前記第１の弾性体よりも弾性係数が大きく且つ前記光ファイバに当接して光ファイバを保持する第２の弾性体を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項３】
前記光ファイバを保持してその長手方向に０．３Ｎ以下の力で牽引したときに、前記第１の弾性体の弾性変形によって、前記光ファイバ保持治具に対する前記光ファイバの長手方向への０．２ｍｍ以上の移動が許容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項４】
前記光ファイバの中間部を保持するサブホルダと、当該サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動可能に保持する治具本体とを備え、  前記第１の弾性体は前記サブホルダに備えられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項５】
前記光ファイバの長手方向に直交する面において、前記光ファイバ保持治具の幅が１６ｍｍ、当該本体の最も低い点から保持された光ファイバの中心軸までの高さが５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項６】
前記第１の弾性体の弾性係数は０．１ＭＰａ以下であり、前記第１の弾性体の前記光ファイバと当接する部分の前記光ファイバ長手方向における長さの合計は１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項７】
前記第１の弾性体と前記光ファイバとの間は摺動可能にされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項８】
前記光ファイバが前記第１の弾性体とそれに対面する剛体との両者に当接して保持されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ保持治具。  
【請求項９】
光ファイバに当接する第１の弾性体を有する保持部であって前記光ファイバの中間部を保持する保持部を備えた光ファイバ保持治具を用いて、光コネクタに光ファイバを接続する光ファイバ装着方法であって、  前記光ファイバが前記光コネクタの内部に挿入された状態で、前記光ファイバ保持治具を前記光ファイバの長手方向に移動させて所定の突き当て位置に当接させるステップと、  前記第１の弾性体が変形した状態で、前記光コネクタに設けられた固定手段によって前記光ファイバを固定するステップと、  を含むことを特徴とする光ファイバ装着方法。  
【請求項１０】
光ファイバに当接する第１の弾性体を有し前記光ファイバの中間部を保持するサブホルダと、当該サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動可能に保持する治具本体と、を備えた光ファイバ保持治具を用いて、光コネクタに光ファイバを接続する光ファイバ装着方法であって、  前記光ファイバが前記光コネクタの内部に挿入された状態で、前記サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動させることによって所定の突き当て位置に当接させるステップと、  前記第１の弾性体が変形した状態で、前記光コネクタに設けられた固定手段によって前記光ファイバを固定するステップと、  を含むことを特徴とする光ファイバ装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタの組み立ての際に光ファイバを保持する保持治具、及び特定の構造を有する保持治具を用いて光ファイバを光コネクタ部材に挿入し光コネクタ部材に固定するための装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信のブロードバンド化に対応して、光ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）など、主に光ファイバを信号伝送媒体とした光通信網の構築が急速に進められている。光通信網の構築においては、光ファイバ同士の接続が不可欠であり、融着接続やメカニカルスプライスによる接続方法が用いられている。また、光通信網の試験、保守、拡張、光路の変更などを考慮して、光コネクタによる接続手段もよく用いられる。光通信網の構築工事において、予め工場において製造された光コネクタが付随する光ケーブル（ファイバ）が利用できるとは限らず、光コネクタが使用される現場、すなわち、光ケーブル架空線路のクロージャやビルの光ファイバ集約端末箇所などにおいて、光ケーブルの先に光コネクタを設ける（光コネクタを組み立てる）必要がある場合も多い。以後、このような目的に利用される光コネクタを現場組立用光コネクタと呼ぶ。このタイプの光コネクタは、工場で製造された光コネクタ並の性能を有し、低価格であり、簡単な作業かつ短時間で組み立てできることが望ましい。
【０００３】
このような光コネクタの組み立てには、作業性を促進する目的から、光ファイバを保持するための光ファイバ保持治具が用いられる。例えば特許文献１に記載の保持治具は、治具本体及びこれに開閉自在に軸着された上フタを有し、上フタの下面であって光ファイバに接する部分にゴム板を設け、治具本体に設けられた作動腕による上フタの係止によって光ファイバを基盤に固定している。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５１６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光コネクタを接続した際には、光ファイバの端面同士が適切な圧力で突き当てられることが望ましい。このため、光ファイバ保持治具を使って光ファイバを光コネクタに挿入する際に、挿入方向すなわち光ファイバの軸方向の力を適切にすることが望ましい。しかしながら、光ファイバの軸方向の力を正確に制御することは容易でない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、光コネクタを組み立てる際に光ファイバに加えられる軸方向の力をより適切に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明に係る光ファイバ保持治具は、光ファイバを保持する光ファイバ保持治具であって、光ファイバに当接して光ファイバを保持する第１の弾性体を備え、光ファイバの長手方向の移動により前記第１の弾性体が弾性変形可能であり、当該弾性変形した状態からの前記第１の弾性体の復元力は、光ファイバがその先端に向け軸方向に、光コネクタへの挿入長さのばらつきを抑制できるような押圧力で付勢されるように選択されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、保持治具に保持された光ファイバが第１の弾性体を大きく変形させるので、この第１の弾性体の弾性力によって光ファイバは、光コネクタへの挿入長さのばらつきを抑制できるような所定の押圧力で、長手方向すなわち挿入方向に付勢される。したがって、第１の弾性体の変形によって生じる復元力を用いて、光ファイバに加えられる軸方向の力をより適切に制御することができ、光ファイバの先端位置を極めて正確に制御することが可能になる。また、第１の弾性体が光ファイバに当接するので、両者の接触面積が大きく、これによって両者の間の大きな摩擦力が得られて、光ファイバの長手方向における第１の弾性体の変形を促進することができる。
【０００９】
本発明に係る光ファイバ保持治具は、前記第１の弾性体よりも弾性係数が大きく且つ前記光ファイバに当接して光ファイバを保持する第２の弾性体を更に備えてもよい。
【００１０】
本発明では、光ファイバを保持してその長手方向に０．３Ｎ以下の力で牽引したときに、前記第１の弾性体の弾性変形によって、前記光ファイバ保持治具に対する光ファイバの長手方向への０．２ｍｍ以上の移動が許容されるのが好適である。
【００１１】
本発明の保持治具は、前記光ファイバの中間部を保持するサブホルダと、当該サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動可能に保持する治具本体とを備え、前記第１の弾性体は前記サブホルダに備えられていてもよい。この場合には、治具本体とサブホルダとを別体としたので、治具からの光ファイバの突き出し長を短くすることが可能となる結果、光ファイバに反りがあっても、光ファイバを光コネクタに挿入し易くなる。
【００１２】
前記光ファイバの長手方向に直交する面において、前記光ファイバ保持治具の幅は１６ｍｍ、当該本体の最も低い点から保持された光ファイバの中心軸までの高さは５ｍｍとするのが好適である。この場合には、これと等しい外寸の一般的な保持治具との互換性を確保することができる。
【００１３】
第１の弾性体の弾性係数は０．１ＭＰａ以下とし、第１の弾性体の光ファイバと当接する部分の前記光ファイバ長手方向における長さの合計は１０ｍｍ以下とするのが好適である。
【００１４】
第１の弾性体と光ファイバとの間は、摺動可能にされているのが好ましい。この場合には、光ファイバの保持長さ（すなわち、光ファイバの前端面と保持治具の前端面との間の距離）のばらつきを、第１の弾性体と光ファイバとの間の滑りによって吸収することができる。
【００１５】
好適には、サブホルダは剛体部分を有し、光ファイバがサブホルダに保持されるときに、光ファイバが弾性体と剛体部分との間に配置される。この場合には、２つの弾性体で光ファイバを挟む構造よりも、同一寸法条件下で弾性体の厚さを大きくすることができ、弾性体の光ファイバ長手方向の変形を大きくすることができる。
【００１６】
好適には、第１の弾性体において光ファイバに当接する部分は、光ファイバの長手方向に垂直な断面において平坦である。この場合には、第１の弾性体と光ファイバとの間に適度の摩擦を得ることができると共に、同じ断面において凹凸を有する場合に比べて保持の際に光ファイバが曲がりにくいので、高い精度を得ることができる。好適には、第１の弾性体はゴム又は多孔質体を含む。
【００１７】
本発明の別の一態様は、光ファイバに当接する第１の弾性体を有する保持部であって前記光ファイバの中間部を保持する保持部を備えた光ファイバ保持治具を用いて、光コネクタに光ファイバを接続する光ファイバ装着方法であって、前記光ファイバが前記光コネクタの内部に挿入された状態で、前記光ファイバ保持治具を前記光ファイバの長手方向に移動させて所定の突き当て位置に当接させるステップと、前記第１の弾性体が変形した状態で、前記光コネクタに設けられた固定手段によって前記光ファイバを固定するステップと、を含むことを特徴とする光ファイバ装着方法である。この場合には、上記第１の本発明と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
本発明のまた別の一態様は、光ファイバに当接する第１の弾性体を有し前記光ファイバの中間部を保持するサブホルダと、当該サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動可能に保持する治具本体と、を備えた光ファイバ保持治具を用いて、光コネクタに光ファイバを接続する光ファイバ装着方法であって、前記光コネクタの内部に挿入された光ファイバを、前記サブホルダを前記光ファイバの長手方向に摺動させることによって所定の突き当て位置に当接させるステップと、前記第１の弾性体が変形した状態で、前記光コネクタに設けられた固定手段によって前記光ファイバを固定するステップと、を含むことを特徴とする光ファイバ装着方法である。この場合にも、上記第１の本発明と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
本発明に係る保持治具及び装着方法は、光ファイバが当接して前記押圧力を受けるための突き当て治具と共に使用することができる。また当該突き当て治具は、光コネクタのフェルールが当接すべきフェルール突き当て表面と、当該フェルール突き当て表面から所定深さ陥没したファイバ突き当て表面であって光ファイバが当接すべきファイバ突き当て表面と、を有することができる。この場合には、フェルール先端部からの光ファイバ先端部の突出量を正確に制御することが容易になり、これによって、前方に付勢された二つのファイバの前端面同士の突き当て力による物理接続の実現を容易にすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の第１実施形態について、以下に説明する。図１において、第１実施形態の光ファイバ保持治具１（以下、保持治具１という）は、治具本体３を有し、治具本体３には、前フタ４および後フタ５が上向きに旋回可能に取り付けられている。前フタ４および後フタ５は強磁性体からなる。図２及び図３に示されるように、前フタ４あるいは後フタ５に対面する治具本体３の各上面には、磁石４ｂ，５ｂが組み込まれており、前フタ４及び後フタ５は、磁力により治具本体３に引き付けられる。光ファイバＦは、前フタ４及び後フタ５の一方又は両方を治具本体３側に閉じることにより保持される。
【００２１】
図２に示されるように、保持治具１の後フタ５に対面する治具本体３の部分には、Ｖ溝８が形成されている。後フタ５の下面すなわち治具本体３側には、ゴム板５ａが固定されている。後フタ５を閉じたとき、光ファイバＦは、Ｖ溝８とゴム板５ａとに当接し両者に挟まれた状態で保持される。このように、後フタ５で光ファイバＦを直接に抑えるのではなく、ゴム板５ａを介在させるのは、ゴム板５ａと光ファイバＦとの摩擦係数を大きくすると共に、磁力による拘束力を光ファイバＦの長手方向についてより均等に光ファイバＦに作用させることによって、堅固に光ファイバＦを保持（後フタ５を閉じて光ファイバＦを保持したとき、長手方向に光ファイバＦに多少の荷重がかかっても、治具本体３に対して光ファイバＦが移動しないように）するためである。これに対し、硬い後フタ５を直接光ファイバＦに当接させた場合、両者が滑り易くなる上、光ファイバＦの長手方向について後フタ５の拘束力が不均一に光ファイバＦに作用しうる結果、力が集中した箇所で被覆を損傷してしまうおそれがある。ゴム板５ａの弾性係数（ヤング率）は、少なくとも１ＭＰａ以上とする。また、ゴム板５ａの長手方向の長さＬ２は２０ｍｍ以上と十分長くし、光ファイバＦが保持治具１に対して滑り難くしている。
【００２２】
図３に示されるように、前フタ４の下面すなわち治具本体３に対面する部分には、弾性ブロック１４ａが固定されている。治具本体３の上面すなわち前フタ４に対面する部分には、弾性ブロック１４ｂが固定されている。前フタ４を閉じると、光ファイバＦは、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの間に挟まれて保持される。弾性ブロック１４ａ，１４ｂは柔らかい材質、例えば表面に粘着性のないシリコーンゴムあるいはシリコーンゲルからなり、弾性係数は０．１ＭＰａ以下である。弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性係数は互いに等しいが、互いに異なっていてもよい。弾性ブロック１４ａ，１４ｂは互いに同じ材料でも、互いに異なる材料でも良い。弾性ブロック１４ａ，１４ｂの厚さは１ｍｍであり、光ファイバＦと当接する部分の長さＬ１は７ｍｍ（すなわち、１０ｍｍ以下）と、ゴム板５ａの長手方向の長さＬ２と比較しても短い。
【００２３】
後フタ５は開け前フタ４を閉じて光ファイバＦを保持したとき、光ファイバＦにその長手方向に力をかけると、弾性ブロック１４ａ，１４ｂが変形して、保持治具１（治具本体３及び前フタ４）に対して、光ファイバＦはその長手方向に移動する。上記の力を解除すると、弾性ブロック１４ａ，１４ｂが元の形状に復帰し、移動した光ファイバＦの位置は弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性力によって、ほぼ元の位置に戻る。別の見方をすれば、光ファイバＦを長手方向に移動させると、弾性変形した弾性ブロック１４ａ，１４ｂにより、光ファイバＦを元の位置に移動させようとする長手方向成分の力が発生する。
【００２４】
このように弾性ブロック１４ａ，１４ｂが光ファイバＦの長手方向に弾性変形しているとき、光ファイバＦの付近の変形量は大きいが、光ファイバＦから離れるほど変形量は小さい（図３において、ａ点での変形は大きいが、ｂ点での変形は小さい）。言い換えれば、変形が生じる領域は光ファイバの近傍に限られている。よって、０．３Ｎ程度以下の小さな力でも、光ファイバＦは長手方向に０．２ｍｍ以上、弾性的に（すなわち、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性による復元が可能に）移動することができる。光ファイバＦに掛ける力と弾性的な移動量との関係は、弾性体の弾性係数だけでなく、長さＬ１でも調整可能であり、長さＬ１が長いほど、同じ力でも移動量は小さくなる。
【００２５】
このように、前フタ４のみを閉じて光ファイバＦを保持したとき、光ファイバＦに長手方向に力を加えれば、光ファイバＦはその方向に弾性的に移動するが、光ファイバＦに加える力がある程度以上大きい場合は、光ファイバＦは弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対して長手方向に滑ることになる。ここで、光ファイバＦが弾性的に移動できる最大の距離を距離Ｄｍとする。別の見方をすれば、光ファイバＦを保持したとき、光ファイバＦを長手方向に距離Ｄｍ以上に（治具本体３及び前フタ４に対して）引いたとき（押したとき）、光ファイバＦは弾性ブロック１４ａ，１４ｂ（保持治具１）に対しても長手方向に摺動する。しかし、その状態でも、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性変形は残り、光ファイバＦを長手方向に移動させようとする力成分は作用している。距離Ｄｍは、０．３ｍｍ程度は得られる。
【００２６】
弾性ブロック１４ａ，１４ｂの互いに対向する面は無負荷では平面であるが（図４参照）、前フタ４を閉じて光ファイバＦを保持したとき、光ファイバＦが当接する部分は、長手方向から見て凹状に変形する（図３参照）。言い換えれば、光ファイバＦが弾性ブロック１４ａ，１４ｂの中に埋め込まれるような状態になる。そして、光ファイバＦに対向していない弾性ブロック１４ａ，１４ｂの平坦な表面同士も当接する。磁石４ｂが前フタ４を治具本体３側に引き付けようとする押圧力は、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの表面が当接した領域にも伝わってしまう。つまり押圧力は、あまり光ファイバＦには掛からないことになる。結果として、光ファイバＦに長手方向に加える力が小さくても、光ファイバＦは弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対して滑ることになる。言い換えれば、前フタ４を閉じて光ファイバＦを保持したとき、保持治具１に対して光ファイバを長手方向に距離Ｄｍ以上に移動させても、光ファイバＦは弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対して滑ってしまい、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性変形は進行しなくなり、光ファイバＦを長手方向に移動させようとする力は、余り大きくならない。
【００２７】
保持治具１が光ファイバＦの融着接続などのために用いられているクリーバ等の装置にも適用できるようにするために、図３に示されるように、治具本体３の幅Ｗは１６ｍｍ、治具本体３の最も低い点（底面）から保持された光ファイバＦの中心軸までの高さＨｆは５ｍｍである。治具本体３の底面から前フタ４の上面までの高さは８ｍｍ以下である。
【００２８】
図２２において、本実施形態で使用される光コネクタ３０は、Ｆ０４形単心光ファイバコネクタに関するＪＩＳ Ｃ５９７３（１９９３）に準拠している周知のＳＣ形光ファイバコネクタプラグと互換性を有している。光コネクタ３０は、複数の部材を組み合わせてなる筒型のプラグフレーム組立体３１の外周に、筒型の摺動スリーブ３２を嵌合させたものである。
【００２９】
互いに接着されたフェルール３３およびフランジ部材３４からなるフェルール組立体３５が、プラグフレーム組立体３１に嵌合されており、且つバネ３６によって前方に常時付勢され且つ外力により後退可能となっている。フェルール３３は例えばジルコニアからなり、ほぼ円柱状の形状を有し、その軸心を貫いて通孔３３ａが設けられている。フランジ部材３４は例えばステンレス鋼からなり、概ね筒状であって、その軸心を貫いて通孔３４ａが設けられている。
【００３０】
プラグフレーム組立体３１には、その全長に亘る通孔３１ａが設けられている。プラグフレーム組立体３１の後部には、ファイバＦを選択的に固定するための押さえブロック３７が設置され、プラグフレーム組立体３１と押さえブロック３７とを外側から拘束するように、断面Ｕ字型またはステープル型の固定バネ３８が嵌合されている（図２４参照）。固定バネ３８をプラグフレーム組立体３１の後端部から前方にスライドさせることにより、固定バネ３８の弾性が、押さえブロック３７とプラグフレーム組立体３１とを互いに対向させる方向に作用して、両者の間に挟まれたファイバＦを軸方向に移動しないように固定することができる。光ファイバＦは押さえブロック３７による拘束のみによって光コネクタ３０に固定され、したがって押さえブロック３７よりも前端側の部分は光コネクタ３０に対して軸方向に前後に移動可能となっている。
【００３１】
なお、光コネクタ３０は不図示のアダプタまたはレセプタクルに結合される。ユーザが光コネクタ３０の摺動スリーブ３２を抜去方向に操作すると、摺動スリーブ３２とプラグフレーム組立体３１との相対移動によって、アダプタまたはレセプタクルに設けられた弾性係止片の係止爪が操作され、光コネクタ３０をアダプタまたはレセプタクルから小さな抜去力で抜去することができる。
【００３２】
光ファイバＦが固定され、且つ光ファイバＦが撓んでいない状態では、光ファイバＦの先端は、フェルール３３の前端面から微少な先端突き出し長ΔＬ（例えば０．１ｍｍ）だけ突出している。光コネクタ３０を使用（接続）する際には、図２３に示されるように、フェルール３３と対向する光コネクタのフェルール１３３との端面同士が突き当たる。この時、光ファイバＦの先端は、対向する光コネクタの光ファイバＦ１の端面に突き当たり、光ファイバＦの先端はフェルール３３の端面の位置まで後退する。そして、光ファイバＦのうち、通孔３４ａ内にある部分が座屈して撓み、この撓みに起因する光ファイバＦの長手方向の弾性力（例えば０．５Ｎ）が発生し、光ファイバＦの前端面と他方の光ファイバＦ１の前端面とが物理接続（Physical Contact; ＰＣ）する。
【００３３】
図１〜図４に示される保持治具１を用いた光コネクタ３０の組み立て方法を説明する。光コネクタ３０の全長は４０ｍｍである。先ず、前フタ４と後フタ５を開けて光ファイバＦをＶ溝８に配置し、前フタ４と後フタ５とを閉じて光ファイバＦの中間部を保持する。
【００３４】
次にストリッパにより光ファイバＦの先端付近の被覆を除去し、クリーバにより光ファイバＦをクリーブする。クリーブ後の保持治具１からの光ファイバＦの治具突き出し長Ｌｐ（図５参照）は、４３ｍｍになるようにする。ここで、治具突き出し長Ｌｐは、クリーブ時における保持治具１とクリーバ内の刃との間隔でほぼ決まる。さらに、シャープナを用いて、光ファイバＦの先端の面取りを行う。光ファイバＦの加工や清掃の際に、光ファイバＦを前フタ４のみで保持しただけでは、光ファイバＦに多少の力が掛かっただけで光ファイバＦが保持治具１に対して移動してしまうので、ここまでの工程は、前フタ４及び後フタ５を閉じ、後フタ５により光ファイバＦを治具本体３に堅固に固定した状態で実施される。
【００３５】
次に、保持治具１と組立治具２１を用いて、光ファイバＦを光コネクタ３０に装着（挿入、固定）する工程について説明する。図５において、ユーザは光コネクタ３０を不図示の固定部に、組立治具２１の突き当て治具２６に光コネクタ３０のフェルール前端が当接するように固定する。突き当て治具２６は、光ファイバＦの前端面が当接して弾性ブロック１４ａ，１４ｂの復元による押圧力を受けるためのものであり、図２２に示されるように、深さΔＬ’（例えば０．１ｍｍ）のファイバ突き当て表面２６ｂを有している。次にユーザは、光ファイバＦの先端を光コネクタ３０に向けて、保持治具１をガイド溝２３に載せ、後フタ５を開ける。そして、保持治具１の前端がストッパ２４に当たるまで、保持治具１を光コネクタ３０に向かってガイド溝２３に沿って前進させて、光ファイバＦを光コネクタ３０に挿入し、さらに光ファイバＦの先端を、突き当て治具２６のファイバ突き当て表面２６ｂに突き当てる。
【００３６】
ここで、保持治具１が前進してストッパに突き当たる過程をより詳細に説明する。図６に示すように保持治具１の前端とストッパ２４との間隔が距離Ｄｅの時（保持治具１の前端がストッパ２４に突き当たる前）、光ファイバＦの先端は、突き当て治具２６に到達、当接する。この状態から、さらに保持治具１が距離Ｄｅだけ前進して、その前端がストッパ２４に突き当たるとき、光ファイバＦは、その先端が突き当たりそれ以上前進できないため、光ファイバＦは、保持治具１に対して、相対的に距離Ｄｅだけ後退する（保持治具１が光ファイバＦに対して相対的に前進する）。このとき、光コネクタ３０の後端部と保持治具１による保持点との間の距離が、光ファイバＦが屈曲するのに要する距離よりも小さくされているため、この領域の光ファイバＦが屈曲することはない。
【００３７】
この光ファイバＦの突き当て治具２６への当接によって、弾性ブロック１４ａ，１４ｂは、図７に示される無負荷状態から、図９に示すように弾性変形し、これによって、光ファイバＦを突き当て治具２６に向かう方向に押す力成分である突き当て力Ｆｉが発生する。距離Ｄｅは、１ｍｍとしている。突き当て力Ｆｉは、光コネクタ３０への挿入長さ及び先端突き出し量ΔＬのばらつきを所定範囲内まで抑制できるような値、例えば０．３Ｎ程度とするのが好適である。なお突き当て力Ｆｉは、光ファイバＦの座屈が実質的に生じない程度であることが望ましい。治具本体３に対して光ファイバＦが長手方向に弾性ブロック１４ａ，１４ｂの弾性変形からの復元によって移動できる最大の距離Ｄｍが０．３ｍｍ程度であるのに対して、光ファイバＦは、保持治具１に対して距離Ｄｅ（１ｍｍ）だけ相対移動している。すなわち、光ファイバＦは弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対して、０．７ｍｍ程度摺動している。
【００３８】
そしてユーザは、保持治具１をストッパ２４に突き当てた状態、すなわち、弾性ブロック１４ａ，１４ｂによって光ファイバＦに突き当て力Ｆｉが掛けられた状態で、光コネクタ３０に設けられた固定バネ３８を前方にスライドさせることにより、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定する。その後ユーザは、前ホルダ４を開け、保持治具１を光ファイバＦから取り外し、さらに、光コネクタ３０を装着治具２１から取り外して、光コネクタ３０の組み立ては終了する。光コネクタ３０のフェルール３３前端からの光ファイバの先端突き出し長ΔＬは、ほぼΔＬ’（０．１ｍｍ）となる。
【００３９】
クリーブ後の保持治具１からの光ファイバＦの治具突き出し長Ｌｐの基準値は４３ｍｍであるが、治具突き出し長Ｌｐが基準値より１ｍｍだけ長くなっても（Ｌｐ=４４ｍｍ）、弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対する光ファイバＦのスリップ長が若干長くなる（１．７ｍｍ程度）だけで、突き当て力Ｆｉの値は０．３Ｎ程度と変わらない。すなわち、治具突き出し長Ｌｐが多少長くなるように誤差が生じても、突き当て力Ｆｉは過剰に大きくなることはない。あるいは、治具突き出し長Ｌｐが基準より０．８ｍｍだけ短くなっても（Ｌｐ=４２.２ｍｍ）、保持治具１をストッパ２６に突き当てる際、光ファイバＦは保持治具１に対して０．２ｍｍだけ長手方向に相対移動できるので、十分な突き当て力Ｆｉを発生させることができる。ただし、弾性ブロック１４ａ，１４ｂに対して光ファイバＦを滑らせることは必須ではない。
【００４０】
以上のように、光ファイバＦを光コネクタ３０に挿入する際（組立工程におけるクリーブ後）、保持治具１からの光ファイバＦの治具突き出し長Ｌｐに多少の誤差があっても、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定する際に、適度な大きさの突き当て力Ｆｉを発生させることができる。また、光ファイバＦに力Ｆｉを作用させる際、光ファイバＦを撓ませないので、光ファイバＦが光コネクタ３０の部材に引っ掛かる（接触して大きな摩擦が生じる）ことがなく、弾性ブロック１４ａ，１４ｂの変形により発生させた突き当て力Ｆｉを光ファイバＦにおける光コネクタ３０内の部分や先端により確実に伝達することができ、光ファイバＦの先端の突き当て治具２６への当接圧力を適正にでき、フェルール３３前端からの光ファイバＦの先端突き出し長ΔＬを突き当て治具の凹み量である深さΔＬ’に維持することができる。これにより、光コネクタ３０に光ファイバＦを固定した後の先端突き出し長ΔＬの精度を高く（先端突き出し長ΔＬの誤差の許容値を越えないように）することができる。
【００４１】
また、従来のように光コネクタ３０後端と光ファイバ保持治具前端との間で光ファイバＦを座屈（湾曲）させるための光ファイバＦの領域を設ける必要がないので、その分、治具突き出し長Ｌｐを短くすることができる。このことは、光コネクタ３０の組み立て工程における光ファイバＦの各加工装置（クリーバ等）の小型化（全長の短縮）や、特に光ファイバＦが反っている場合における光ファイバＦの光コネクタ３０への挿入し易さの向上に繋がる。
【００４２】
さらに、保持治具１の治具本体３の幅Ｗが１６ｍｍ、治具本体３の底面から光ファイバ中心治具までの高さＨｆが５ｍｍしかない寸法の制約において、簡単な構成で、光ファイバＦに突き当て力Ｆｉを作用させることができるので、保持治具１の製造コストは、従来の光ファイバホルダと比較して余り高くはならない。
【００４３】
本発明の第２実施形態について以下に説明する。図１０及び図１１において、本発明の第２実施形態の光ファイバ保持治具５１（以下保持治具５１という）は、光ファイバＦの中間部を保持するサブホルダ５２と、サブホルダ５２を挿入方向に摺動可能に保持する治具本体５３とを備えている。
【００４４】
治具本体５３は、長手方向の前端部に配置された前フタ５４、これに隣接して設けられた中フタ５５、及び長手方向に延びる蟻溝５６を有する。前フタ５４及び中フタ５５は強磁性体からなり、軸５７によって治具本体５３に片持ち状に軸止されている。図１２及び図１３に示されるように、前フタ５４及び中フタ５５は軸５７を中心に上向きに旋回可能であり、概ね水平の閉位置（実線）と、１００°程度開いた開位置（二点鎖線）をとりうる。治具本体５３の上面には、前フタ５４及び中フタ５５に対向する部分の全長に延在するＶ溝５８が形成されている。Ｖ溝５８の幅は、光ファイバＦの樹脂被覆層を適切に収容できるように設定されている。前フタ５４と中フタ５５との間にはＶブロック５５ａが配置されている。前フタ５４及び中フタ５５を閉じると、前フタ５４及び中フタ５５は治具本体５３に固定された永久磁石５９によって吸着され、光ファイバＦは前フタ５４及び中フタ５５とＶ溝５８との間で保持される。
【００４５】
光ファイバＦの前端面を劈開する作業を好適に行うため、中フタ５５とＶ溝５８との間では光ファイバＦは軸方向に相対的に移動しないように拘束される。他方、前フタ５４に対向する治具本体５３の部分にはスペーサ５４ａが配置されているため、前フタ５４とＶ溝５８との間では、光ファイバＦの治具本体５３に対する軸方向（光ファイバＦの長手方向）の移動が許容されている。
【００４６】
中フタ５５の近傍の治具本体５３には、サブホルダ５２と当接する平坦な突き当て面５３ｂ（図１０・図１１参照）が形成され、突き当て面５３ｂには永久磁石５３ｃが固定されている。
【００４７】
サブホルダ５２は、強磁性体製のサブホルダ本体６１と、フタ６２とを備えている。図１４に示されるように、サブホルダ本体６１の上面には弾性ブロック６４ａが、またフタ６２の下面には弾性ブロック６４ｂが、互いに対向して配置されている。弾性ブロック６４ａ，６４ｂの無負荷での形状はいずれも直方体であり、弾性ブロック６４ａの下面、及び弾性ブロック６４ｂの上面は、光ファイバＦの中間部の長手方向に垂直な断面において平坦である。
【００４８】
図１４に示されるように、フタ６２は軸１５を中心に上向きに旋回可能であり、概ね水平の閉位置（実線）と、１００°程度開いた開位置（二点鎖線）をとりうる。サブホルダ本体６１の前端部の上面には、Ｖブロック６６（図１０・図１１参照）が配置されている。サブホルダ５２のフタ６２を閉じると、フタ６２はその先端部近傍に固定された永久磁石１７によってサブホルダ本体６１に吸引され、光ファイバＦは上下の弾性ブロック６４ａ，６４ｂの間で、これら弾性ブロック６４ａ，６４ｂと当接した状態で保持される。
【００４９】
保持されているときの光ファイバＦは弾性ブロック６４ａ，６４ｂの可撓性の範囲内で光ファイバＦの長手方向（軸方向）についてある程度の移動が許容されており、且つ弾性ブロック６４ａ，６４ｂと光ファイバＦとの間の滑りによって光ファイバＦの長手方向（軸方向）の摺動が可能とされている。またサブホルダ本体６１には操作用のノブ６８が固定されている。また治具本体５３の後端部には終端ストッパ６９が固定され、終端ストッパ６９には永久磁石６９ａが固定されている。治具本体５３の中間部の上面にはサブホルダ５２を一時的に固定するための永久磁石５３ａが固定されている。
【００５０】
弾性ブロック６４ａ、６４ｂの軸方向の長さは５ｍｍで、表面に粘着性のないシリコーンゴムあるいはシリコーンゲルからなる。弾性ブロックの材質は他の各種のものを採用でき、ゴム又は樹脂の発泡体などの多孔質体であってもよい。弾性ブロック６４ａ、６４ｂの弾性係数は、０．１ＭＰａ以下とするのが特に好適である。
【００５１】
保持治具５１の外寸は、この分野で光ファイバの接続及び前処理の際にストリッパ（被覆除去機）、クリーバ（劈開機）及びシャープナ（面取り機）と関連して広く用いられている公知の保持治具２０１（図２５）との互換性を確保するために、幅１６ｍｍ、高さ８ｍｍ、底面からＶ溝５８までの高さ５ｍｍとされている。
【００５２】
本実施形態の保持治具５１は、図１５ないし図１７に示されるような組立治具７１を利用して光ファイバを光コネクタ３０に接続する際に用いられる。組立治具７１は、光コネクタ３０を嵌合によって固定するための固定部７２、保持治具５１を挿入方向に摺動させるためのガイド溝７３、ガイド溝７３の長手方向に関して保持治具１を位置決めするためのストッパ７４、及び保持治具１をガイド溝７３上の固定位置に保持するためのクランプ７５を有する。クランプ７５はその操作アーム７５ａを図１５中矢印Ａ方向に旋回させることによってブロック７５ｂが保持治具５１に向けて突出するように構成されている。
【００５３】
ガイド溝７３の前端側には更に、光コネクタ３０のフェルール３３の前端面及び光ファイバＦの前端面と当接してこれらを位置決めするための突き当て治具２６が設置されている。突き当て治具２６には、上記従来例における突き当て治具２６（図２２）と同様に、フェルール突き当て表面２６ａ、及びこれから挿入方向に深さΔＬ’（例えば０．１ｍｍ）陥没した位置に配置されたファイバ突き当て表面２６ｂが形成されている。
【００５４】
以上のとおり構成された保持治具５１を用いた光コネクタの組み立て方法について説明する。ユーザは先ず、保持治具５１において、サブホルダ５２を終端ストッパ６９に突き当たるように配置し、前フタ５４，後フタ５５，フタ６２を開閉し、それらによって、樹脂被覆外径０．２５ｍｍ（クラッド径０．１２５ｍｍ）、石英ガラス系の光ファイバＦの中間部を保持治具５１にセットする。ここで、サブホルダ５２は、磁石６９ａ（図１０参照）により、仮固定される。
【００５５】
次に、ユーザはストリッパ（被覆除去機）によって光ファイバＦの先端から２０ｍｍ程度、被覆層を除去しクラッドを露出させ、この部分を清掃し、クリーバ（劈開切断機）によって劈開、切断して、クラッド露出部分の長さを１０ｍｍ程度とする。この長さは、光ファイバＦを装着する光コネクタ３０の構造に由来する。また、保持治具５１の前端から光ファイバＦの先端までの治具突き出し長Ｌｐは約１３ｍｍとなる。
【００５６】
次に、シャープナ（面取り機）によって光ファイバＦの先端のクラッド外周をテーパ状（円錐面状）に面取りする。以上の工程では、サブホルダ５２は保持治具５１において仮固定されたままである。そしてユーザは、保持治具５１において、中フタ５５を開け、サブホルダ５２を磁石５３ａの位置まで移動させ、仮固定し、光ファイバＦの先端やその付近の側面を清掃し、再度サブホルダ５２を終端ストッパ６９に突き当たるように移動させる。以上が前処理である。
【００５７】
次にユーザは、図１５に示されるように、光ファイバＦを保持した保持治具５１を、組立治具７１のガイド溝７３にセットし、また光コネクタ３０を固定部７２に固定する。光コネクタ３０のフェルール３３の前端面は、突き当て治具２６のフェルール突き当て表面２６ａ（図２２参照）に突き当てられる。次にユーザは、保持治具１を挿入方向（図１６における矢印Ｂ方向）にストッパ７４に当接するまで摺動させ、光ファイバＦの先端部を光コネクタ３０の後端から通孔３１aに挿入する。そして、クランプ７５の操作アーム７５ａを図中Ａ方向に旋回させ、保持治具５１の位置を組立治具７１に対して固定する。
【００５８】
次に、ユーザは、中フタ５５を開放し、サブホルダ５２を挿入方向（図１６における矢印Ｂ方向）に摺動させ、これによって、光コネクタ３０の内部に挿入された光ファイバＦを、フランジ部材３４の通孔３４ａ、及びフェルール３３の通孔３３ａ（いずれも図２２参照）を通じて移動させ、突き当て治具２６に当接させる。光ファイバＦの前端面は、突き当て治具２６のファイバ突き当て表面２６ｂ（図２２参照）に突き当てられる。
【００５９】
その状態からユーザがサブホルダ５２を、更に挿入方向（矢印Ｂ方向）に移動させると、図１８に示されるように、光ファイバＦと弾性ブロック６４ａ，６４ｂとの間の摩擦に起因して、弾性ブロック６４ａ，６４ｂが矢印Ｃ方向に弾性変形する。ユーザがサブホルダ５２を更に移動させ、弾性ブロック６４ａ，６４ｂの弾性力が光ファイバＦとの間の摩擦力よりも大きくなると、サブホルダ５２と光ファイバＦとの間で滑りが生じる。サブホルダ５２が突き当て面５３ｂに当接して永久磁石５３ｃに吸着されたとき、弾性ブロック６４ａ，６４ｂは、矢印Ｃ方向に弾性変形した形状を保持して、光ファイバＦを適度な突き当て力Ｆｉ（例えば０．３Ｎ程度）で挿入方向に常時付勢することになる。このとき弾性ブロック６４ａ，６４ｂの変形量は、光ファイバＦの位置で０．２ｍｍ以上である。
【００６０】
最後にユーザは、光コネクタ３０に設けられた固定バネ３８を前方にスライドさせることにより、押さえブロック３７とプラグフレーム組立体３１との間にファイバＦを固定する。
【００６１】
このようにして光ファイバＦが固定された光コネクタ３０は、前フタ５４及びサブホルダ５２のフタ６２を解除することで取り出すことができる。取り出された光コネクタ３０において、フェルール３３の前端からの光ファイバの先端突き出し長ΔＬは、ほぼ深さΔＬ’（０．１ｍｍ）と一致する。保持治具５１はクランプ７５の解除によって組立治具７１から取り出すことができる。
【００６２】
以上のとおり、本実施形態では、光ファイバＦの中間部を保持させたサブホルダ５２を、治具本体５３に摺動可能に保持させ、このサブホルダ５２を光コネクタ３０に向けて摺動させると、サブホルダ５２が所定の停止位置に来たとき、サブホルダ５２に備えられた弾性ブロック６４ａ，６４ｂが、光ファイバＦとの摩擦で弾性変形した状態になる。光ファイバＦは、弾性ブロック６４ａ，６４ｂの弾性力によって挿入方向に付勢される。したがって、光ファイバＦの撓みに起因する通孔３３ａ，３４ａとの間の摩擦を抑制しながら、所望の突き当て力Ｆｉを得ることができる。突き当て力を得るために光ファイバＦの撓みを利用しないため、力Ｆｉは光ファイバＦの光コネクタ３０の内部の部分にも確実に伝わり、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定する際に、フェルール３３前端からの光ファイバＦの先端突き出し長ΔＬは、深さΔＬ’に正確に維持することができる。突き当て力Ｆｉは過剰になることがなく、したがって、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定する際に光コネクタＦの光コネクタ３０の内部の部分において撓みが生じ組立治具７１から外したときに先端突き出し長ΔＬの誤差が許容値を越えてしまうこともなくなる。
【００６３】
また本実施形態では、光ファイバＦを光コネクタ３０に挿入する際、主にサブホルダ５２の摺動を利用しているため、クリーブ後の保持治具５１からの光ファイバＦの治具突き出し長Ｌｐを１３ｍｍ程度に短くできる。これにより、上記の被覆除去やクリーブの工程においては、一般的に光ファイバの融着接続やメカニカルスプライスで用いられている装置を改造することなく、あるいは僅かな改造のみで、使用することができる。あるいは、上記光コネクタ３０の組み立てのための専用のストリッパ、クリーバ、シャープナ、組立治具７１では、サイズ（特に装置全長）や重量を小さくすることができる。これらの装置は、主に現場（十分な作業スペース、作業卓があると限らない）で使用されるために、作業性や持ち運びの観点で、装置サイズや重量は重要である。
【００６４】
また、治具本体５３とサブホルダ５２とを別体としたので、治具突き出し長Ｌｐを短くすることが可能となる結果、光ファイバＦに反りがあっても、光ファイバＦを光コネクタ３０に挿入し易くなる。また本実施形態では、治具本体５３の支持構造とサブホルダ５２の支持構造とが別個になるため、例えば治具本体５３の底面を着脱の容易な直方体状とする一方でサブホルダ５２を蟻溝構造その他の抜け止め構造にすることができるというように、設計の自由度を高めることができる。
【００６５】
また、サブホルダ５２が光ファイバＦを保持したとき、弾性ブロック６４ａ、６４ｂが光ファイバＦに当接するので、上記第１実施形態と同様に、弾性ブロック６４ａ、６４ｂの弾性変形（図１９参照）によって、光ファイバＦの長手方向のある程度の弾性ブロック６４ａ，６４ｂの弾性変形からの復元による移動量を得ることができ、さらに弾性ブロック６４ａ、６４ｂと光ファイバＦとの間が、摺動可能にされているので、治具突き出し長Ｌｐに多少の誤差があっても、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定したときの先端突き出し長ΔＬを所定の値に収めることができる。換言すれば、光ファイバＦをクリーブする工程で生じる治具突き出し長Ｌｐの誤差の許容値を大きくすることができる。
【００６６】
ただし、光ファイバＦを弾性ブロック６４ａ、６４ｂに対して滑らせることは、必ずしも必要ではなく、特に、発生する治具突き出し長Ｌｐの誤差が小さい場合は、弾性ブロック６４ａ、６４ｂを弾性変形させるのみで十分な場合もある。
【００６７】
また本実施形態では、弾性ブロック６４ａ，６４ｂにおいて光ファイバＦに当接する部分が、光ファイバＦの軸方向に垂直な断面において平坦であるため、弾性ブロック６４ａ，６４ｂと光ファイバＦとの間に適度の摩擦を得ることができると共に、同じ断面において凹凸を有する場合に比べて保持の際に光ファイバＦが曲がりにくいので、高い精度を得ることができる。
【００６８】
また本実施形態では、弾性ブロック６４ａ，６４ｂをゴムとしたので、簡易な構成によって本発明に所期の効果を得ることができる。
【００６９】
また本実施形態では、光ファイバＦを光コネクタ３０に挿入するとき、ユーザは、サブホルダ５２を終端ストッパ１９に当接している状態から突き当て面５３ｂに当接するまで摺動させる簡単な操作だけを意識すればよく、上に述べたような光ファイバＦの状況について観察したり意識する必要はない。また、サブホルダ５２を突き当て面５３ｂに当接させる際、サブホルダ５２は磁石５３ｃに吸着されるので、ユーザがサブホルダ５２を大まかに位置決めするだけで、サブホルダ５２を高精度に位置決めできる。サブホルダ５２を終端ストッパ１９に当接する場合も同様である。
【００７０】
サブホルダ５２を摺動させ光ファイバＦの先端がファイバ突き当て表面２６ｂに接触した瞬間のサブホルダ５２の前端と、突き当て面５３ｂとの距離を長くして、弾性ブロック６４ａ、６４ｂに対して光ファイバＦが滑る長さを増やすことにより、治具突き出し長Ｌｐの誤差の許容値を増やすことができる。具体的には、治具突き出し長Ｌｐの誤差の許容範囲を±２ｍｍ程度にすることもできる。このような構成は、ユーザが光ファイバＦを保持治具１にセットする際に治具突き出し長Ｌｐを目視かつ手作業で制御するような場合（例えば、クリーブ、面取りを保持治具１を用いないで行う場合）に有効である。
【００７１】
なお、上記各実施形態では、弾性体を二つの部材である弾性ブロック１４ａ，１４ｂ，６４ａ，６４ｂとしたが、このような構成に代えて、図２０に示されるように、光ファイバＦがサブホルダ１０２に保持されるときに、光ファイバＦが弾性ブロック１１４とサブホルダ本体６１（サブホルダ中の剛体部分）との間に配置されるようにしてもよい。図示の例では弾性ブロック１１４の無負荷形状は直方体である。弾性ブロック１１４が変形するために、光ファイバＦがサブホルダ本体６１（剛体）に押し当てられる力はそれほど大きくなく、すなわち、サブホルダ本体６１と光ファイバＦとの摩擦はそれほど大きくなく、また、サブホルダ本体６１（剛体）と光ファイバＦとの摩擦に比べて、弾性ブロック１１４と光ファイバＦとの摩擦の方が大きくなるので、弾性変形した弾性ブロック１１４の弾性力により、光ファイバＦはサブホルダ本体６１に対して滑ることができる。サブホルダ本体６１の上面には、ポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦シート、あるいは弾性ブロック１１４よりも弾性係数が大きいゴムその他の弾性体のシートを貼着してもよい。サブホルダ本体６１の例えば裏面には永久磁石を配置して保持力ひいては摩擦力を調整してもよい。この場合には、２つの弾性体で光ファイバを挟む構造よりも、同一寸法条件下で弾性体の厚さを大きくすることができ、弾性体の光ファイバ軸方向の変形を大きくすることができ、また構造もより簡単になる。治具突き出し長Ｌｐの誤差が短い方に生じたとき、光ファイバＦを光コネクタ３０に固定する際、弾性体の弾性変形が小さくなるので、突き当て力Ｆｉは小さくなる。光ファイバＦの長手方向の弾性ブロック１１４の弾性変形からの復元によって移動可能な距離が長くできれば、治具突き出し長Ｌｐの誤差に対して突き当て力Ｆｉの減少を少なくすることができる。
【００７２】
また、本発明における弾性体の形状は直方体に限られず任意の形状をとりうる。材料は、シリコーン系ゴム以外のゴムでもよい。さらに、弾性体の構造は均質である必要はなく、複合材料でもよい。実効的に弾性係数を小さくするために、多孔質あるいは、図１５に示される弾性ブロック２１４ａ、２１４ｂのように、多数の板状のフィンを有する形状としてもよい。
【００７３】
また、上記各実施形態及び変形例では、光コネクタ３０が有する固定部材をスライド可能な板バネとしたが、固定部材の構成は任意に選択でき、例えば同様のＵ字型の板バネによって対向方向に付勢された２部材の間にくさび部材を挟み、光ファイバの挿入後にくさび部材を抜去することで光ファイバを２部材間に固定する構造でもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ＳＣ形光コネクタと互換性があり、かつ光ファイバの座屈を利用して物理接続するタイプの現場組立用光コネクタについて本発明を適用した例について説明したが、本発明は、ＳＣ形光コネクタと互換性がある他のタイプの現場組立用光コネクタや、ＭＵ形光コネクタ（Ｆ１４形光ファイバコネクタに関するＪＩＳ  Ｃ５９８３（２００１）によるもの）と互換性のある現場組立用光コネクタ、その他の光コネクタの組み立てにも適用でき、あるいは、メカニカルスプライスや各種光部品への光ファイバ接続にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態の保持治具を示す平面図である。
【図２】図１の保持治具のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の保持治具のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】保持治具の前フタを開いた状態を示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図５】保持治具がセットされた組立治具を示す平面図である。
【図６】保持治具を途中まで前進させた状態の組立治具を示す平面図である。
【図７】軸方向の力が掛かっていない状態の弾性ブロック近傍を示す断面図である。
【図８】保持治具を最終的な位置まで前進させた状態の組立治具を示す平面図である。
【図９】図８の状態における弾性ブロック近傍を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の保持治具を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態の保持治具を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態の保持治具を示す左側面図である。
【図１３】中ホルダを示す断面図である。
【図１４】サブホルダを示す断面図である。
【図１５】第２実施形態の保持治具がセットされた組立治具を示す平面図である。
【図１６】保持治具が挿入方向に摺動された状態の組立治具を示す平面図である。
【図１７】サブホルダが挿入方向に摺動された状態の組立治具を示す平面図である。
【図１８】サブホルダの使用状態における弾性ブロックの作用を示す正面図である。
【図１９】サブホルダに光ファイバが保持されているときの弾性ブロックの変形を示す要部拡大図である。
【図２０】弾性ブロックの別の構成例を示す正面図である。
【図２１】弾性ブロックのまた別の構成例を示す正面図である。
【図２２】光コネクタ及び突き当て治具を示す平面図である。
【図２３】光コネクタの使用状態を示す平面図である。
【図２４】光コネクタ及び固定バネの断面を示す右側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１，５１    保持治具
２，１０２    サブホルダ
３，５３  治具本体
４    前フタ
５    後フタ
６１    サブホルダ本体
６２    フタ
１４ａ，１４ｂ，６４ａ，６４ｂ，１１４，２１４ａ，２１４ｂ    弾性ブロック
２１，７１    組立治具
３０    光コネクタ
３１    プラグフレーム組立体
３２    摺動スリーブ
３３    キャピラリ
３８    固定バネ
Ｆ，Ｆ１    ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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