(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を支持する支持材と、
前記支持材が固定されるとともに、携帯電子機器の下部を保持する保持部を有するクレ
ードル本体とを備え、
前記支持材は携帯電子機器を支持する複数の支持面を有し、
いずれか一方の支持面により携帯電子機器を支持することを特徴とするクレードル。
【請求項２】
携帯電子機器の背面を支持する支持材と、
前記支持材が固定されるとともに、携帯電子機器の下部を保持する保持部を有するクレ
ードル本体とを備え、
前記クレードル本体は、前記支持材が着脱自在に固定される固定部を有し、
前記支持材は、前記携帯電子機器を支持する支持部と、前記固定部に装着される装着部
とを有し、
前記支持部は、前記固定部と前記保持部との間の位置、または、前記固定部に対し前記
保持部と反対側の位置、のいずれかの位置に配置されることを特徴とするクレードル。
【請求項３】
前記支持材は前記クレードル本体に対して回転可能に取り付けられ、
前記クレードル本体に対して回転することにより前記複数の支持面の位置を切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載のクレードル。
【請求項４】
前記クレードル本体は前記支持材が固定される位置の近傍に携帯電子機器と接続される
端子を備え、
前記支持材には前記端子が配置される位置に切り欠きが設けられていることを特徴とす
る請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器のクレードルに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、充電や外部機器との接続を行うために、クレードルに設置される。また、携帯電子機器を立てた状態で支持する支持部材を有するクレードルもある（例えば、特許文献１参照）。このようなクレードルでは、携帯電子機器の背面側を支持部材に当接させた状態で、携帯電子機器に設けられた充電用の端子とクレードル同士に設けられた給電用の端子とが当接する。または、携帯電子機器及びクレードルに設けられたコネクタ同士が接続される。
【特許文献１】特開平９−１９０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯電子機器では、電源として用いられる充電池の容量を、ユーザの使用頻度に応じて変更することが提案されている。具体的には、通常の充電池と、充電池の容量を大きくするために充電池をより厚くした充電地とを交換して携帯電子機器本体に装着可能とすることが考えられる。
【０００４】
しかし、充電池は携帯電子機器の背面側に設けられるため、厚い充電池を用いると、携帯電子機器の背面側をクレードルの支持部材に当接させたときに、端子やコネクタの位置がずれるという問題が生じる。
【０００５】
一方、厚い充電池に合わせてクレードルを設計すると、通常の充電池を使用しているときは厚い充電池用のクレードルを使用することができず、２台のクレードルが必要となるという問題があった。このように、異なる形状の充電池を装着すると、携帯電子機器自体の形状が異なるため、同一のクレードルでは対応することができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、形状が異なる携帯電子機器を装着可能なクレードルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、クレードルであって、携帯電子機器を支持する支持材と、前記支持材が固定されるとともに、携帯電子機器の下部を保持する保持部を有するクレードル本体とを備え、前記支持材は携帯電子機器を支持する複数の支持面を有し、いずれか一方の支持面により携帯電子機器を支持することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、クレードルであって、携帯電子機器の背面を支持する支持材
と、前記支持材が固定されるとともに、携帯電子機器の下部を保持する保持部を有するク
レードル本体とを備え、前記クレードル本体は、前記支持材が着脱自在に固定される固定
部を有し、前記支持材は、前記携帯電子機器を支持する支持部と、前記固定部に装着され
る装着部とを有し、前記支持部は、前記固定部と前記保持部との間の位置、または、前記
固定部に対し前記保持部と反対側の位置、のいずれかの位置に配置されることを特徴とす
る。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクレードルであって、前記支持材は前記ク
レードル本体に対して回転可能に取り付けられ、前記クレードル本体に対して回転するこ
とにより前記複数の支持面の位置を切り替えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレードルであって、
前記クレードル本体は前記支持材が固定される位置の近傍に携帯電子機器と接続される端
子を備え、前記支持材には前記端子が配置される位置に切り欠きが設けられていることを
特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のクレードルによれば、形状が異なる携帯電子機器を装着可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１、図２は本発明の実施形態に係るクレードル１を右斜め前上方から見た斜視図である。なお、図１は標準の充電池（以下、標準電池３２Ａという）が装着された携帯電子機器３０Ａが搭載される状態（以下、標準電池対応状態という）、図２は標準よりも厚い充電池（以下、Ｌ電池３２Ｂという）が装着された携帯電子機器３０Ｂが搭載される状態（以下、Ｌ電池対応状態という）のクレードル１を示す。また、図３は図１の分解斜視図、図４は図２の分解斜視図であり、図５は図１のV矢視図、図６は図２のVI矢視図である。
【００１６】
なお、本実施形態においては、携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂとして携帯電話機のクレードルについて説明するが、本発明はこれに限らず、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書等、充電やデータ通信をするために携帯電子機器と接続されるクレードルの全てに適用することが可能である。
【００１７】
図１〜図６に示すように、クレードル１は、クレードル本体１０と、クレードル本体１０に対して着脱可能な支持部材２０とから概略構成される。
クレードル本体１０には、前方に凹部１１が設けられている。また、凹部１１の後方には、給電端子１４が設けられている。また、給電端子１４から右方向に離間して嵌合凹部１５が、給電端子１４から左方向に離間して嵌合凹部１６が、それぞれ設けられている。
凹部１１には付勢部材１２、端子移動釦１３が設けられている。
付勢部材１２は、凹部１１に設置された携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂ（図７、図８参照）を前方に付勢し、凹部１１の前端に設けられた係止部１１ａとの間に携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂを挟持する。
【００１８】
端子移動釦１３は、凹部１１に携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂが設置されたときに押下されることで、回動軸１３ａ（図７、図８参照）を中心に回動する。給電端子１４は端子移動釦１３と一体に設けられており、端子移動釦１３が押下されることで前進する（図７、図８参照）。これにより給電端子１４は携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂの充電用端子３１Ａ，３１Ｂと当接する。
嵌合凹部１５，１６の内部には、図３、図４に示すように、係合孔１５ａ，１６ａが設けられている。係合孔１５ａ，１６ａには、支持部材２０の左右端部に設けられた係合突起２５ａ，２６ａが係合する。
【００１９】
支持部材２０は、支持板２１と、支持板２１の左右両端の下部に設けられた嵌合部２５，２６とから概略構成されている。
支持板２１は、図７、図８に示すように、両面のいずれかの支持面で携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂを支持する。支持板２１の下端の中央部には、切り欠き２２が設けられている。切り欠き２２の位置には給電端子１４が配置されるため、支持板２１により携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂを支持しながら給電端子１４により携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂの充電を行うことができる。
【００２０】
嵌合部２５は、標準電池対応状態において、図３に示すように、支持板２１の右下端部から右斜め後方に延在している。嵌合部２５の端部には下方に突出する係合突起２５ａが設けられている。
嵌合部２６は、標準電池対応状態において、図３に示すように、支持部材２０の左下端部から左斜め後方に延在している。嵌合部２６の端部には下方に突出する係合突起２６ａが設けられている。
【００２１】
クレードル１を標準電池対応状態にするためには、係合突起２５ａを係合孔１５ａに係合し、係合突起２６ａを係合孔１６ａに係合させる。このとき、図５に示すように、支持板２１は嵌合凹部１５，１６よりも前方に配置される。
【００２２】
一方、クレードル１をＬ電池対応状態にするためには、図４に示すように、支持部材２０の前後を標準電池対応状態と反転させる。このとき、図４において、嵌合部２５が支持板２１の左下端部から左斜め前方に延在し、嵌合部２６が支持部材２０の右下端部から右斜め前方に延在する。
そして、係合突起２６ａを係合孔１５ａに係合し、係合突起２５ａを係合孔１６ａに係合させる。このとき、図６に示すように、支持板２１が嵌合凹部１５，１６よりも後方に配置される。
【００２３】
図７は図５のVII−VII矢視断面に相当する、携帯電子機器３０Ａを搭載した状態のクレードル１を示す断面図である。また、図８は図６のVIII−VIII矢視断面図に相当する、携帯電子機器３０Ｂを搭載した状態のクレードル１を示す断面図である。標準電池３２ＡとＬ電池３２Ｂとの厚さの差をｄとすると、Ｌ電池対応状態においては、標準電池対応状態よりも支持板２１がｄだけ後退している。このため、標準電池対応状態においては、図７に示すように、携帯電子機器３０Ａをクレードル１に搭載することができる。一方、クレードル１をＬ電池対応状態にすることで、図８に示すように、携帯電子機器３０Ｂをクレードル１に搭載することができる。
【００２４】
ここで、携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂにおいて、充電用端子３１Ａ，３１Ｂは同位置に設けられており、給電端子１４に対する相対的な位置関係は変化しない。このため、携帯電子機器３０Ａ，３０Ｂにより端子移動釦１３が押下されることで、給電端子１４は充電用端子３１Ａ、３１Ｂのいずれとも接触可能である。
【００２５】
なお、本実施形態においては、支持部材２０の前後面を反転させることで、標準電池対応状態またはＬ電池対応状態の２種類の状態を切り替えたが、本発明はこれに限らず、異なる形状の支持部材をクレードル本体１０に着脱することで２種類の状態を切り替えてもよい。
【００２６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、下２桁に同符号を付して説明を割愛する。図９、図１０は本発明の第２の実施形態に係るクレードル１０１を示す斜視図であり、図９は標準電池対応状態、図１０はＬ電池対応状態を示す斜視図である。また、図１１は図９のXI−XI矢視断面図であり、図１２は図１０のXII−XII矢視断面図である。
【００２７】
本実施形態においては、支持板１２１の左右端部に、嵌合部２５，２６の代わりにクランク１２５，１２６が設けられている。図１１、図１２に示すように、クランク１２５の上端部は支持板１２１の右端部に回動自在に取り付けられており、クランク１２６の上端部は支持板１２１の左端部に回動自在に取り付けられている。クランク１２５，１２６の下端部はクレードル本体１１０に対して前後方向に回動自在に設けられている。このため、クランク１２５，１２６を回動させることで支持板１２１を前後に移動させることができる。
【００２８】
また、クレードル本体１１０には、図１１、図１２に示すように、凹部１１１の後方に、支持板１２１の左右両端部の下方であって前後に離間した２箇所ずつ、計４箇所の嵌合凹部１１７ａ，１１７ｂが設けられている。前方の嵌合凹部１１７ａには、図９、図１１に示すように、標準電池対応状態において、支持板１２１の下部左右端部に設けられた係合突起１２１ａが係合し、固定される。後方の嵌合凹部１１７ｂには、図１０、図１２に示すように、Ｌ電池対応状態において、係合突起１２１ａが係合し、固定される。
【００２９】
標準電池対応状態からＬ電池対応状態に切り替えるには、ユーザが支持板１２１をつまみ、嵌合凹部１１７ａから支持板１２１を外す。そして、クランク１２５，１２６を回動させることで支持板１２１の下端をクレードル本体１１０に対して後方にスライドさせ、嵌合凹部１１７ｂに係合させる。逆に、Ｌ電池対応状態から標準電池対応状態に切り替えるには、ユーザが支持板１２１をつまみ、嵌合凹部１１７ｂから支持板１２１を外す。そして、クランク１２５，１２６を回動させることで、支持板１２１の下端をクレードル本体１１０に対して前方にスライドさせ、嵌合凹部１１７ａに係合させる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、支持板１２１をクレードル本体１１０から取り外すことなく、容易に標準電池対応状態とＬ電池対応状態とを切り替えることができる。
なお、本実施形態においては、クランク１２５，１２６により支持板１２１をスライド移動可能としたが、支持板１２１をクレードル本体１１０に対して着脱自在としてもよい。
【００３１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、下２桁に同符号を付して説明を割愛する。図１３は本発明の第３の実施形態に係るクレードル２０１を示す斜視図であり、図１４、図１５はクレードル２０１の平面図、図１６は図１４のXVI−XVI矢視断面図であり、図１７は図１５のXVII−XVII矢視断面図である。なお、図１３、図１４、図１６は標準電池対応状態であり、図１５、図１７はＬ電池対応状態である。
【００３２】
本実施形態においては、クレードル本体２１０の凹部２１１よりも後方であって、給電端子２１４よりも前方、かつ左右方向の中央位置に嵌合孔２１８が設けられている。また、クレードル本体２１０の嵌合孔２１８よりも後方には、図１４、図１５に示すように、嵌合孔２１８をほぼ中心とした円弧状の切り欠き２１９が設けられている。
【００３３】
図１３〜図１７に示すように、支持板２２１に設けられた切り欠き２２２の左右方向の中央部であって、標準電池対応状態における後方の縁部には、下方に延在する回転軸２２３が設けられている。回転軸２２３は嵌合孔２１８に回転自在に取り付けられている。
【００３４】
このため、支持板２２１は、回転軸２２３を中心に回転可能である。なお、クレードル本体２１０に切り欠き２１９が設けられているため、クレードル本体２１０により支持板２２１の回転が妨げられることはない。また、給電端子２１４は切り欠き２２２の回転軌道内に配置されるため、給電端子２１４により支持板２２１の回転が妨げられることはない。
【００３５】
ここで、図１６に示すように、支持板２２１は、標準電池とＬ電池との厚さの差ｄと回転軸２２３の直径φを加えたのに等しい厚さである。このため、支持板２２１を標準電池対応状態から１８０°回転させることで、図１５、図１７に示すように、Ｌ電池対応状態における支持板２２１の前面を、図１４、図１６に示す標準電池対応状態における支持板２２１の前面よりもｄだけ後方に配置させることができる。
このように、本実施形態においても、支持板２２１をクレードル本体２１０から取り外すことなく、容易に標準電池対応状態とＬ電池対応状態とを切り替えることができる。
【００３６】
なお、以上の実施形態においては、支持板により携帯電子機器の背面を支持させたが、携帯電子機器の側面を支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】標準電池対応状態のクレードル１を示す斜視図である。
【図２】Ｌ電池対応状態のクレードル１を示す斜視図である。
【図３】図１の分解斜視図である。
【図４】図２の分解斜視図である。
【図５】図１のV矢視図である。
【図６】図２のVI矢視図である。
【図７】図５のVII−VII矢視断面に相当する、携帯電子機器３０Ａを搭載した状態のクレードル１を示す断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII矢視断面図に相当する、携帯電子機器３０Ｂを搭載した状態のクレードル１を示す断面図である。
【図９】標準電池対応状態におけるクレードル１０１を示す斜視図である。
【図１０】Ｌ電池対応状態におけるクレードル１０１を示す斜視図である。
【図１１】図９のXI−XI矢視断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII矢視断面図である。
【図１３】クレードル２０１を示す斜視図である。
【図１４】標準電池対応状態におけるクレードル２０１の平面図である。
【図１５】Ｌ電池対応状態におけるクレードル２０１の平面図である。
【図１６】図１４のXVI−XVI矢視断面図である。
【図１７】図１５のXVII−XVII矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１０１，２０１  クレードル
１０，１１０，２１０  クレードル本体
１１，１１１，２１１  凹部（保持部）
１４，１１４，２１４  給電端子
２１，１２１，２２１  支持板（支持材）
２２，１２２，２２２  切り欠き
【図１】
0005041369.tif 000002
【図２】
0005041369.tif 000003
【図３】
0005041369.tif 000004
【図４】
0005041369.tif 000005
【図５】
0005041369.tif 000006
【図６】
0005041369.tif 000007
【図７】
0005041369.tif 000008
【図８】
0005041369.tif 000009
【図９】
0005041369.tif 000010
【図１０】
0005041369.tif 000011
【図１１】
0005041369.tif 000012
【図１２】
0005041369.tif 000013
【図１３】
0005041369.tif 000014
【図１４】
0005041369.tif 000015
【図１５】
0005041369.tif 000016
【図１６】
0005041369.tif 000017
【図１７】
0005041369.tif 000018