(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録ディスクにマイクロ波電力を照射し、当該情報記録ディスクの情報記録膜を破壊する装置において、
内部に情報記録ディスクを配置するアプリケータと、
前記アプリケータに接続し、当該アプリケータ内にマイクロ波電力を供給する方形導波管とを備え、
前記情報記録ディスクは、その情報記録面が前記方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界に対し平行又は６０°の角度範囲内となるように配置し、マイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置。
【請求項２】
請求項１に記載した情報記録膜破壊装置において、
前記アプリケータ内に前記方形導波管に連通するマイクロ波照射アンテナを設け、
前記マイクロ波照射アンテナのマイクロ波放射孔のマイクロ波電界方向に平行する面に対し、前記情報記録ディスクの情報記録面を平行に又は６０°の角度範囲内に配置し、マイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した情報記録膜破壊装置において、
前記方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界方向に平行させて移動させるベルトコンベアと、
前記方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界方向に、情報記録面を平行させるように複数の情報記録ディスクを内装する容器と、
前記容器を前記ベルトコンベアに載せてアプリケータ内を通過させ、情報記録ディスクの情報記録面にマイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置。
【請求項４】
請求項３に記載した情報記録膜破壊装置において、
ケースに収納した複数の情報記録ディスクを前記容器に内装させ、前記容器をベルトコンベアに載置させてアプリケータ内を通過させることを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの情報記録ディスクにマイクロ波電力を照射し、その記録膜の破壊を、大量に、安定かつ高歩留で行うことができる情報記録膜破壊装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクは、ローコストで使いかってのよい情報記録ディスクであることら、広く普及している。
反面、このような情報記録ディスクが不要になった場合、漏洩できない記録情報のものは、その記録情報を消去し、また、消去できないものは情報記録ディスク自体を機械的に破壊するなどして処分していた。
しかし、１つ１つ記録情報を消去したのでは、大量の情報記録ディスクを処分する上に多くの手間がかかるし、また、機械的に破壊する方法は、リサイクルが不可能になる上、情報記録ディスクが漏洩しない方法で行なわなければならない。
【０００３】
そこで、不要となった情報記録ディスクの処分には、従来から様々処分方法が提案されている。
図２３は、光ディスクであるＣＤを連続的に処理する処理装置１０の従来例を示す。
ＣＤはプラスチックケース１１に収納され、コンベア１２に載置されて、処理室１３内のマイクロ波電力の照射位置に連続的に送り込まれる。
【０００４】
処理室１３内のマイクロ波電力の照射位置では、マイクロ波発振器１４から導波管１５を介してマイクロ波電力１６が照射される。
コンベア１２は、処理装置１０のハウジング１７を貫通して設けられている。
そして、プラスチックケース１１の搬入口１８及び搬出口１９の近傍のハウジング１７には電波吸収材２０が設けられ、マイクロ波電力の漏洩が防止されている。
【０００５】
上記した処理装置１０は、ＣＤを収納したプラスチックケース１１をコンベア１２に載置して処理室１３内のマイクロ波照射位置に連続的に送り、その照射位置でマイクロ波電力を照射して情報記録膜を破壊し、その後、プラスチックケース１１を搬出口から搬出させるものとなっている。
【０００６】
ところが、この処理装置１０は、ＣＤを収納した多数のプラスチックケース１１をコンベア１２に平坦に並べて載置し、導波管１５の管軸方向に対し、ＣＤの情報記録面が直角に配置される構成であるため、情報記録膜の破壊処理のロット変動が大きく、大量処分ではほとんど破壊されないものが生じることがある。
【０００７】
しかしながら、情報記録ディスクの廃棄処分は、情報漏洩を防ぐために読み出しを確実に禁じなければならいため、安定かつ高歩留で破壊処分できることが必要であるから、上記した従来の処理装置１０のように低歩留のものは実用的に問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１７２１４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、情報記録ディスクの情報記録膜の破壊処理が、大量に、安定かつ高歩留で行うことができない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するため、本発明は第１の発明として、情報記録ディスクにマイクロ波電力を照射し、当該情報記録ディスクの情報記録膜を破壊する装置において、内部に情報記録ディスクを配置するアプリケータと、前記アプリケータに接続し、当該アプリケータ内にマイクロ波電力を供給する方形導波管とを備え、前記情報記録ディスクは、その情報記録面が前記方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界に対し平行又は６０°の角度範囲内となるように配置し、マイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置を提案する。
【００１１】
第２の発明としては、第１の発明の情報記録膜破壊装置において、前記アプリケータ内に前記方形導波管に連通するマイクロ波照射アンテナを設け、前記マイクロ波照射アンテナのマイクロ波放射孔のマイクロ波電界方向に平行する面に対し、前記情報記録ディスクの情報記録面を平行に又は６０°の角度範囲内に配置し、マイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置を提案する。
【００１２】
第３の発明としては、上記した第１または第２の発明の情報記録膜破壊装置において、前記方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界方向に平行させて移動させるベルトコンベアと、方形導波管を伝播するマイクロ波電力の電界方向に、情報記録面を平行させるように複数の情報記録ディスクを内装する容器と、前記容器を前記ベルトコンベアに載せてアプリケータ内を通過させ、情報記録ディスクの情報記録面にマイクロ波電力を照射する構成としたことを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置を提案する。
【００１３】
第４の発明としては、上記した第３の発明の情報記録膜破壊装置において、  ケースに収納した複数の情報記録ディスクを前記容器に内装させ、前記容器をベルトコンベアに載置させてアプリケータ内を通過させることを特徴とする情報記録ディスクの情報記録膜破壊装置を提案する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報記録ディスクの情報記録面をマイクロ波電力の電界方向に平行に配置し、マイクロ波電力を照射するため、マイクロ波電力の電界によって情報記録膜を形成する導電性反射膜に強い電流がながれ、導電性反射膜がジュール損によって加熱される。
なお、情報記録ディスクの情報記録膜は、例えば、基板、導電性反射膜、保護膜が重合形成されたものなっている。
【００１７】
導電性反射膜が異常に温度上昇すると、反射膜が破れたり、熱変形したりして情報記録膜が破壊する。
導電性反射膜が破れたり、熱変形したりすると、レーザー光を一様に反射することができないため、記録情報の読み取りが不可能になる。
また、導電性反射膜に破れや熱変形は目視が可能であるから、情報記録膜の破壊されたことの判断が容易となる。
【００１８】
さらに、本発明では、情報記録ディスクの情報記録面に対し、マイクロ波電力の磁界が直角に交差するため、導電性反射膜には磁界を中心とした電流が誘起
する。
したがって、誘起した電流によるジュール損によって導電性反射膜が温度上昇し、上記同様に導電性反射膜が破れ、熱変形し、情報記録膜が破壊する。
【００１９】
このように、本発明は、マイクロ波電力の電界方向に対し、情報記録ディスクの情報記録面の配置方向を規定し、マイクロ波電力の電界と磁界の総合作用によって効果的に情報記録膜を破壊する構成としてある。
【００２０】
なお、情報記録ディスクの情報記録面は、マイクロ波電力の電界方向に対し正確に平行させる必要がなく、所定の角度範囲、例えば、６０°の角度範囲内に配置することによって上記同様に情報記録膜の破壊が可能になる。
【００２１】
したがって、本発明によれば、情報記録ディスクを商業ベースで大量に破壊処理することが可能になり、破壊状態が目視できる高歩留の情報記録膜破壊装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
先ず、実施形態を説明する前に、マイクロ波電力の電界分布と磁界分布について説明する。
方形導波管内を伝播するマイクロ波電力の電磁界の基本モードＴＥ１０の電界、磁界の関係式は下記の式（１）で表される。
【００２３】
0004957915.tif 000002
【００２４】
ここで、直交座標（ｘ、ｙ、ｚ）の原点を図１のように定めた方形導波管３０は、長辺寸法ｘ＝ａ、短辺寸法ｙ＝ｂとする。
そして、電界Ｅのｙ成分がＥｙ、磁界Ｈのｚ成分がＨｚ、磁界のｘ成分がＨｘである。
【００２５】
上記の式（１）を図１に示す方形導波管３０の境界条件を使って解けば、導波管内の電磁界分布を求めることができる。
なお、方形導波管３０のｘ＝０及びｘ＝ａの面をＥ面（電界に平行な面Ｅ）、ｙ＝０及びｙ＝ｂの面をＨ面（磁界に平行な面Ｈ）と呼ぶ。
また、図１は、方形導波管３０の直交座標系を示す。
【００２６】
ここで、ある瞬時ｔ＝ｔ０における電磁界分布は次のようになる。
図２は、ある瞬時ｔ＝ｔ０において、ｚ＝０面上におけるｘ軸方向の電磁界分布を示している。
この図で、ｘ＝ａ／２の位置で、Ｅｙ＝＋最大、Ｈｘ＝−最大になっていることが分かる。
一方、Ｈｚは、ｚ＝０ではＨｚ＝０であるが、ｚ＝λｇ／４、ｘ＝０でＨｚ＝＋最大、ｚ＝λｇ／４、ｘ＝ａでＨｚ＝−最大となる。
なお、λｇは導波管内におけるマイクロ波電力の波長である。  
【００２７】
図３は、ある瞬時ｔ＝ｔ０におけるｚ軸方向の電磁界分布を示している。
この図からｘ＝ａ／２の位置で、Ｅｙ＝＋最大、Ｈｘ＝−最大になっていることが分る。
図２及び図３から、ｚ＝Ｎ・（λｇ／２）で、Ｅｙ及びＨｘの絶対値が最大になることが分かる。
同様に、ｚ＝λｇ／４＋Ｎ・（λｇ／２）、ｘ＝０及びｙ＝０において、Ｈｚの絶対値が最大になることが分る。
なお、Ｎは、０、１、２・・・・・・である。
【００２８】
図４は、ある瞬時ｔ＝ｔ０において、例えば、ｙ＝ｂ／２の面上で見たｚ軸方向の電磁界分布を示している。
図４において、Ｅ０は電気力線を、Ｈ０は磁力線を各々示す。
【００２９】
図５は、ある瞬時ｔ＝ｔ０における方形導波管３０の表面電流分布を示す。
Ｈ面の中央で、かつ、導波管３０の管軸方向、即ち、ｘ＝ａ／２の面とＨ面とが交わる線上では、電流Ｉの方向が平行になっている。
したがって、理論的には、この線に沿ってスリットを開けてもマイクロ波電力の漏洩がないことが分かる。
【００３０】
ここで、図３から図５を参照して時間を動かしてみると、それぞれの電磁界分布が右から左へ、即ち、ｚ軸方向に光速で移動することになる。
したがって、図６に示すように、上下のＨ面にスリット３１を開けて、例えば、上のスリット３１から情報記録ディスク１００を挿入し、下のスリット（図示省略）から取り出せば、情報記録ディスク１００の情報記録膜面上に、面に平行した強い電界がかかるので、情報記録膜の導電性反射膜が破壊されることになる。
勿論、情報記録ディスク１００をケースに入れた状態でも情報記録膜が破壊される。
【００３１】
上記したように、マイクロ波電力を照射して情報記録ディスク１００の情報記録膜を破壊するためには、情報記録ディスク面をマイクロ波電力の電界方向に対し平行に配置することで、最も破壊歩留が高くなる。
しかし、例えば、電波が貫通するダンボール箱に情報記録ディスク１００を詰めて一括処理して破壊する場合は、マイクロ波電力の電界方向と情報記録ディスク面との関係が重要になる。
【００３２】
この関係を図７に示す円形アプリケータの計算モデルを参照して説明する。
簡単にするために、方形導波管３２の中央を円形アプリケータ３３の端面中央に連結し方形導波管３２の長辺方向をｘ軸、短辺方向をｙ軸、管軸方向をｚ軸とする。
なお、原点は導波管と円形アプリケータの連結面と中心軸との交点としている。
また、円形アプリケータ３３は、管軸方形の長さＬが５００ｍｍ、円筒の直径φが５４４ｍｍとなっており、また、方形導波管３２を連結した端面の反対側が開放面となっている。
【００３３】
図８、図９、図１０は上記した円形アプリケータ３３が発生する電界分布、磁界分布についてコンピュータを用いて解析した電磁界分布図を示す。
図８（Ａ）は、方形導波管３２の管軸を通り、方形導波管３２のＨ面の中央を通る面（ｘ＝０面）における電界平均値の分布である。
図８（Ｂ）は、方形導波管３２の管軸を通り、方形導波管３２のＨ面の中央を通る面（ｘ＝０面）における磁界平均値の分布である。
【００３４】
これらの分布図において、電界強度はＥ１＞Ｅ２＞Ｅ３＞Ｅ４となり、磁界強度はＨ１＞Ｈ２＞Ｈ３＞Ｈ４となり、Ｅ１、Ｈ１の分布部所が最も強く、Ｅ４、Ｈ４の分布部所が最も弱くなる。
したがって、情報記録ディスク１００を矢印の方向へ（上から下へ）移動する（方形導波管のＥ面に平行に移動する）と、情報記録ディスク１００が強い電界分布、強い磁界分布の中を通るため、情報記録ディスク１００の情報記録膜が破壊されることが分かる。
【００３５】
図９（Ａ）は、方形導波管３２の管軸を通り、方形導波管３２のＥ面の中央を通る面（ｙ＝０面）における電界平均値の分布である。
図９（Ｂ）は、方形導波管３２の管軸を通り、方形導波管３２のＥ面の中央を通る面（ｙ＝０面）における磁界平均値の分布である。
これらの分布図において、情報記録ディスク１００を矢印の方向へ（上から下へ）移動する（方形導波管のＨ面に平行に移動する）と、情報記録ディスク１００は、磁界の強い部所を通るが、電界がやや弱い部所しか通らない。
したがって、情報記録ディスク１００の情報記録膜を破壊するためには大きなマイクロ波電力が必要になることが分かる。
【００３６】
図１０（Ａ）は、円形アプリケータの中心軸（方形導波管の管軸）上で、方形導波管３２の取付面から４８５ｍｍの長さＤ（図８参照）離れた点（ｚ＝−４８５ｍｍ）で、円形アプリケータ３３の端面に平行な面における電界の瞬時最大値の分布図である。
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）と同様に示した磁界の瞬時最大値の分布図である。
【００３７】
これらの分布図おいて、情報記録ディスク１００を上から下へ移動する場合（方形導波管のＥ面に平行に移動する場合）と、左から右へ移動する場合（方形導波管のＨ面に平行に移動する場合）とを比較すると、上から下へ移動した場合、つまり、Ｅ面に平行に移動することがマイクロ波加熱として効果的であることがわかる。
なお、図１０（Ａ）、（Ｂ）は、電界、磁界が瞬時的に最大になったときの分布であるので、平均値では更に弱くなる。
【００３８】
他方、図１０（Ａ）、（Ｂ）には、６０°の角度をなす線と、９０°の角度をなす線が記入してあるが、これらの角度は、情報記録ディスク１００を移動させる方向の限界を示している。
情報記録ディスク１００をこれらの角度内で移動させるときは、電磁界が弱い部所を長く通過することになるので、情報記録膜破壊の精度が下がる。
したがって、情報記録ディスク１００の移動方向は、水平線（Ｈ面に平行な線）から±３０°以外、言い換えれば、垂直線（Ｅ面に平行な線）から±６０°以内にすべきであり、好ましくは、垂直線（Ｅ面に平行な線）から±４５°以内にすることが最適である。
【００３９】
なお、直方体アプリケータにいても上記の円形アプリケータと同様にしてコンピュータを用いて電磁界分布を解析したが、総合的に見れば同様の結果となったので、直方体アプリケータの電磁界分布の説明は省略する。
【００４０】
次に、実施形態について説明する。
図１１は、第１の実施形態を示し、情報記録膜の破壊装置の簡略的な斜視図である。
図示する如く、本実施形態の破壊装置は、情報記録ディスク１００を収納した複数枚のケース（例えば、プラスチックケース）３４を重ねてベルトコンベア３５に載せ、ベルトコンベア３５を運転することで情報記録ディスク１００がアプリケータ３６内を移動するようになっている。
【００４１】
また、この破壊装置は、ベルトコンベア３５の移動方向（図示矢印）と交差する側となるアプリケータ側面３６ａに方形導波管３７が連結し、マイクロ波発信器から出力されるマイクロ波電力をこの方形導波管３７を介してアプリケータ３６内にマイクロ波電力を伝播させる構成としてある。
【００４２】
すなわち、本実施形態は、図８、図９、図１０に示した電磁界分布の説明より分かるように、情報記録ディスク１００の情報記録面をマイクロ波電力の電界方向に平行させて移動させる構成としてあり、そのため、方形導波管３７はそのＥ面がベルトコンベア３５の移動方向となるように設けてある。
【００４３】
このように構成した破壊装置によれば、情報記録ディスク１００の情報記録面がマイクロ波電力の電界方向に平行に移動することから、情報記録膜の破壊精度が高いものとなる。
なお、方形導波管３７は、アプリケータ３６の反対側の側面に設けてもよく、また、両側面に設けることもできる。
要するに、情報記録ディスク１００が方形導波管のＥ面（単にＥとして表わす）に平行に置かれ、その移送方向も方形導波管のＥ面に平行となるようにすればよい。
さらに、実際には、アプリケータ３６の入口３８ａ側と出口３８ｂ（図示省略）側にはマイクロ波電力を外部に放出させないために、電波吸収体などを設ける。
【００４４】
図１２は、第２の実施形態を示し、情報記録膜の破壊装置の簡略的な斜視図である。
本実施形態は、ケース３４に収納した複数の情報記録ディスク１００をダンボール箱のような容器３９に入れ、容器３９をベルトコンベア３５で移動させるようにしてある。
【００４５】
この実施形態では、アプリケータ４６の上面に方形導波管３２を連結してあるが、そのＥ面はベルトコンベア３５の移動方向（図示矢印）としてあり、したがって、情報記録ディスク１００の情報記録面を上記Ｅ面に平行させるため、複数のケース３４の接合面を上記Ｅ面に平行させるようにして容器３９に入れてある。
なお、容器３９は、その形成材料がダンボール箱のようにマイクロ波電力を多少吸収するものでも使用することができる。
その他は、図１１に示す第１実施形態と同じ構成となっている。
【００４６】
一方、上記第２の実施形態の破壊装置を使用して破壊実験をした結果について実験１として述べる。
この実験では、容器３９内に情報記録ディスク１００として４２枚のＤＶＤを入れて行ったが、歩留は１００％で全数破壊した。
なお、容器３９に入れたＤＶＤについては、３５枚はＥ面に平行に配置し、７枚はＥ面に対し４５°の角度で配置した。
【００４７】
実験１
実験条件：マイクロ波電力  ９．５ｋＷ
移送スピード  ２．５ｍ／分
移送方向  放射アンテナ（導波管）のＥ面に平行
容器  ダンボール箱
実験結果：ダンボール箱に入れたＤＶＤディスク（４２枚）の情報記録膜（反射膜）破壊状況
破壊大：３５枚、破壊中：７枚、破壊小：０枚、破壊せず：０枚
（Ｅ面に対し４５°の角度に配置したＤＶＤ：破壊大６枚、破壊中１枚）
実験判定  破壊歩留：１００％
【００４８】
他方、図１３に示すように、上記した第２の実施形態の破壊装置において、情報記録ディスク１００を収納したケース３４を９０°回してダンボール箱に３３枚のＤＶＤを入れ、上記実験１と同様に行った破壊実験について実験２として述べる。
なお、この場合、情報記録ディスク１００の情報記録膜が方形導波管３７のＨ面に平行になり、そのＥ面に平行して移動する。
【００４９】
実験２
実験条件：マイクロ波電力  ９．５ｋＷ
移送スピード  ２．５ｍ／分
移送方向  放射アンテナ（導波管）のＥ面に平行
容器  ダンボール箱
実験結果：ダンボール箱に入れたＤＶＤディスク（３３枚）の情報記録膜（反射膜）破壊状況
破壊大：１枚、破壊中：２枚、破壊小：０枚、破壊せず：３０枚
実験判定：破壊歩留  実験結果：９．１％
【００５０】
図１４は、第３実施形態を示し、本実施形態は、図１３の破壊装置において方形導波管３７を９０°回転させて連結した構成の破壊装置となっている。
このように構成した破壊装置は、情報記録ディスク１００が図１５（Ａ）、（Ｂ）のようにアプリケータ３６内を移動する。
【００５１】
図１５（Ａ）、（Ｂ）は、既に説明した図８（Ａ）、（Ｂ）の電界分布と磁界分布と同様の分布図であるが、図示するように、本実施例の場合は、図示するように、情報記録ディスク１００が紙面の裏面から表面に向かう方向に移動することになる。
【００５２】
したがって、アプリケータ３６内では、情報記録ディスク１００の情報記録面に非常に強い電界と磁界とが重って照射され、情報記録膜が効果的に破壊される。
また、図１０（Ａ）、（Ｂ）の電磁界分布で説明したように、情報記録ディスク１００は、方形導波管３７のＥ面に対し平行（角度０°）に対し、±６０°以内であれば、破壊レベルが保たれるので、ダンボール箱に情報記録ディスク１００のケース３４を詰める場合は、６０°以内（好ましくは４５°以内）の角度で詰めればよい。
【００５３】
以上、好ましい実施形態について説明したが、方形導波管３７やアプリケータ３６内に突出させた導波管照射アンテナ（図示省略）は、直線的なものにかぎらず、ねじりタイプ（ツイスト式）の導波管についても使用することができる。
しかし、ねじりタイプの導波管を使用した場合、Ｅ面自身がねじれているので、
情報記録ディスクの情報記録面は、ねじり導波管からアプリケータ３６内にマイクロ波電力を放射させる矩形開口面に垂直で、Ｈ面から延長する辺の中点を結ぶ線を通る面を基準とし、この基準面に対し、±６０゜の角度以内に保持して移動する。
【００５４】
続いて、具体的に実施した実施例について説明する。
図１６は破壊装置の第１実施例を示し、マイクロ波発振器を２台搭載した破壊装置の側面図、図１７は同破壊装置の平面図、図１８は図１７のＡ−Ａ線断面図である。
これらの図面において、４０はマイクロ波発振器で、このマイクロ波発振器４０は、マグネトロン４０ａとこのマグネトロン４０ａに連結した導波管タイプの高周波結合器４０ｂを備えている。
【００５５】
そして、マグネトロン４０ａが駆動されると、マグネトロン４０ａから出力されたマイクロ波電力が高周波結合器４０ｂに結合し、この高周波結合器４０ｂと導波管４１を介して送られたマイクロ波電力がマイクロ波照射アンテナ４２よりアプリケータ４３内に放射される。
【００５６】
他のマイクロ波発振器４４も同様に、内部にマグネトロンと高周波結合器を備え、マグネトロンから出力されるマイクロ波電力が導波管４５を介し、マイクロ波照射アンテナ４６からアプリケータ４３内に放射される。
【００５７】
本実施例では、ベルトコンベア４７を備え、ケースに収納したＤＶＤを複数枚入れたダンボール箱４８をこのベルトコンベア４７に載置して図示矢印のように、左から右に所定の速度で移動させるようにしてある。
したがって、ダンボール箱４８は、入口側フイルタ４９、アプリケータ４３、出口側フイルタ５０を経由して外に出る。
【００５８】
ここで、ベルトコンベア４７の移動方向は、図１８に示すように、導波管４１、４５のＥ面４１ａ、４５ａに平行する方向としてあり、ダンボール箱４８内に配置したＤＶＤの情報記録面も導波管４１、４５のＥ面に平行するように配置してある。
このことから、ＤＶＤがアプリケータ４３内を通過する際に、強いマイクロ波電界に沿って情報記録面を移動させることから、ＤＶＤの情報記録膜が確実に破壊される。
【００５９】
図１９は、情報記録膜が破壊されたＤＶＤである情報記録ディスク１００を示した斜視図である。
図示するように、情報記録膜の反射膜に亀裂１００ａが入ったり、変形するため、もはやレーザー光による読み取りが不可能になり、また、図示する如く、情報記録膜の破壊が目視によって確認することができる。
【００６０】
本実施例の場合、図１７から分かるように、２台のマイクロ波発振器４０、４４によって、ベルトコンベア４７のベルト幅全体をマイクロ波電界でカバーするように構成したので、ダンボール箱４８がベルト幅より大きくても、ダンボール箱内の情報記録ディスクの情報記録膜が破壊される。
【００６１】
なお、上記した実施例では２台のマイクロ波発振器を備えたが、マイクロ波発振器の数は必要に応じて任意に増減することができ、また、マイクロ波電力の供給は、アプリケータ４３の上方からに限らず、下方から供給することもできる。
【００６２】
さらに、導波管４１、４５には、アプリケータ４３内に固定したマイクロ波照射アンテナ４２、４６を連結してマイクロ波電力をアプリケータ４３内に放射する構成としてあるが、マイクロ波照射アンテナ４２、４６を設けずに、導波管４１、４５から直接にアプリケータ４３内にマイクロ波電力を放射させる構成としてもよい。
【００６３】
また、本実施例の特徴は、方形導波管から放射される電磁界の分布、特に、電界の方向と情報記録ディスクの情報記録面方向とを平行にしたことにある。
したがって、導波管４１、４５のＥ面が、アプリケータ４３に接続する部分で、
情報記録ディスクの情報記録面が直交（９０゜回転）するようになっていても、マイクロ波照射アンテナ４２、４６の途中を９０゜ひねることにより、導波管照射アンテナ４２、４６の先端面のＥ面方向と情報記録ディスクの情報記録面とが平行するから、上記同様に実施することができる。
【００６４】
図２０は、第２実施例として示した破壊装置の簡略的な断面図、図２１は図２０上のＢ−Ｂ線に沿って切断した拡大断面図である。
この実施例は、方形導波管式アプリケータを備えた破壊装置として構成してある。
これらの図面において、５１はマイクロ波発振器で、マグネトロン５１ａが高周波結合器５１ｂに搭載されており、マグネトロン５１ａから出力されたマイクロ波電力が高周波結合器５１ｂに結合し、導波管回路を伝播する。
【００６５】
すなわち、マイクロ波電力は、高周波結合器５１ｂ、アイソレータ５２、パワーモニター５３、スタブチューナー５４、アプリケータ本体５５を介して、可動プランジャ５６のプランジャ可動部５６ａに至り、このプランジャ可動部５６ａで反射される。
アプリケータ本体５５とプランジャ可動部５６ａで反射されたマイクロ波電力はマグネトロン５１ａに向かう。
【００６６】
したがって、パワーモニター５３の反射電力値をモニターしながらスタブチューナー５４を調節して、スタブチューナー５４で反射波と逆位相の波を作り打ち消すと、パワーモニター５３の反射電力値がゼロになる。
なお、プランジャ可動部５６ａの位置は、情報記録ディスク１００の情報記録膜が最も効率良く破壊できる位置に予め固定して置く。
【００６７】
また、方形導波管で構成されたアプリケータ本体５５は、上下のＨ面の中央部に、管軸に沿ったスリット５５ａが形成してあり、さらに、情報記録ディスク１００が通過できる貫通孔を有する絶縁カバー５７が上下のスリット５５ａに挿通してある。
【００６８】
さらに、アプリケータ本体５５ａの上下には、突出した絶縁カバー５７を取り巻く電波吸収体５８を設け、絶縁カバー５７と電波吸収体５８とを固定するための導電体５９がアプリケータ本体５５に固着してある。
なお、この導電体５９には、情報記録ディスク１００を通すための孔部が設けてある。
【００６９】
本実施例のように構成すると、図２〜図６の説明から分かる通り、方形導波管本体５５の上下のＨ面の中央部が最も強い電界分布の部所となり、さらに、アプリケータ本体５５では、マグネトロン５１ａから出力したマイクロ波電力の進行波とプランジャ可動部５６ａで反射した反射波とが干渉して大きな定在波が発生しているので、更に大きな電界が発生する。
【００７０】
したがって、この第２実施例では、情報記録ディスク１００を絶縁カバー５７の貫通孔に差し入れ、アプリケータ本体５５を通過させれば、上記したような大きな電界に平行させて情報記録面を移動させることができ、情報記録膜を確実に破壊することができる。
【００７１】
図２２は、図２０に示した第２実施例の改良例である破壊装置の簡略的な断面図である。
この破壊装置は、アプリケータ本体５５を傾斜させて通過させるディスクガイド６０を備えたことに特徴があり、その他は図２０に示す破壊装置と同構成となっている。
【００７２】
上記のように構成した破壊装置は、情報記録ディスク１００がディスクガイド６０内を回転しながら斜め方向に移動するので、アプリケータ５５内に発生した１個以上の電圧定在波のある部所を通過することから、情報記録膜破壊が更に確実となる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク等の情報記録膜の破壊に適する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】方形導波管の直交座標系を示した説明図である。
【図２】ある瞬時におけるｘ軸方向の電磁界分布を示した説明図である。
【図３】ある瞬時におけるｚ軸方向の電磁界分布を示した説明図である。
【図４】ある瞬時に方形導波管内に分布する電磁界と方向を示した説明図である。
【図５】ある瞬時における方形導波管の表面電流分布を示した説明図である。
【図６】方形導波管と情報記録ディスクとを示した簡略的な斜視図である。
【図７】全長５００ｍｍの円形アプリケータの計算モデルを示した斜視図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、図７に示す計算モデルと座標において、Ｘ＝０面で切ったアプリケータ内の電磁界分布を示した説明図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は、図７に示す計算モデルと座標において、Ｙ＝０面で切ったアプリケータ内の電磁界分布を示した説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、図７に示す計算モデルと座標において、Ｚ＝−４８５ｍｍ面で切ったアプリケータ内の電磁界分布を示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態を示した情報記録膜破壊装置の簡略的な斜視図である。
【図１２】第２の実施形態を示した情報記録膜破壊装置の簡略的な斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施形態と比較するため比較例として示した情報記録膜破壊装置の簡略的な斜視図である。
【図１４】第３の実施形態として示した情報記録膜破壊装置の簡略的な斜視図である。
【図１５】図１５（Ａ）、（Ｂ）は、第３の実施形態における電磁界分布を図８同様に示した説明図である。
【図１６】第１の実施例として示した情報記録膜破壊装置の側面図である。
【図１７】第１の実施例として示した情報記録膜破壊装置の平面図である。
【図１８】図１７上のＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】情報記録膜を破壊した情報記録ディスクの斜視図である。
【図２０】第２の実施例として示した情報記録膜破壊装置の簡略的な断面図である。
【図２１】図２０上のＢ−Ｂ線に沿って切断した情報記録膜破壊装置の拡大断面図である。
【図２２】第２の実施形態の変形例として示し情報記録膜破壊装置の簡略的な断面図である。
【図２３】従来例として示した情報記録膜破壊装置の簡略的な断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
３４  情報記録ディスク１００のケース
３５  ベルトコンベア
３６  アプリケータ
３７  方形導波管
３９  ダンボール等の容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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