(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な筐体の内部に設けられた画像形成手段と、通信手段とを備える画像形成装置本体、及び該画像形成装置本体と通信を行い、報知すべき情報を表示する表示装置を備え、該表示装置を前記画像形成装置本体に対して着脱可能になしてある画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、前記表示装置が取り外されたことを検出する第１検出手段と、前記表示装置との通信状態を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段により前記表示装置が取り外されたことを検出した際に、前記第２検出手段が前記表示装置との通信が不能であることを検出した場合、前記筐体の開放を禁止する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体は、前記表示装置から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記第２検出手段により検出した場合、前記表示装置との通信を停止する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示装置は、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段と、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、前記画像形成装置本体との通信を停止する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示装置は、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段と、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、情報の表示を停止する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示装置は、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段を備え、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、前記画像形成装置本体との通信が不能になる旨を表示するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示装置は、受信した信号の強度が所定値以下であることを検出した後に、信号の強度が回復したことを前記手段により検出した場合、表示を初期化する手段を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体及び表示装置の一方にイベントが発生した場合、通信を行うようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体及び表示装置は、夫々固有の通信アドレスを有しており、該通信アドレスを用いて通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記表示装置は、タッチパネルを備え、該タッチパネルを通じて入力された情報を前記画像形成装置本体に送信するようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な操作パネルを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着脱可能な操作パネルを備えた画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１には、画像形成装置の表示操作部が装置本体から取り外された場合、表示操作部における表示を、装置本体に装着されている場合に表示する内容と異ならせる技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、取り外し可能な操作部の位置を把握するために、必要個所に設置された位置情報受信装置と、位置情報受信装置より位置情報を受け取り、操作部の位置を判断するための判断手段と、操作部位置に応じた情報を操作部装置に表示するための表示手段と、機器の手動操作の状況を判断するための処理装置と、操作部位置情報を判断し、それに応じた表示処理を行う表示手段と、手動操作の状況を判断するための判断手段とを備えた印刷処理装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９４７６４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１では、表示操作部が装置本体から取り外された場合、表示操作部における表示を手書き入力用の表示画面に切り替えることにより、各種情報の入力を容易にすることができるとされているが、装置のトラブル発生時や装置の動作状況を表示する旨の記載はなく、示唆もされていない。
【０００５】
一方、上記特許文献２は、ペーパージャムなどの装置トラブルが発生した場合に、表示画面を見ながら装置トラブルに対する対処を行えるようにするため、操作部を装置本体から取り外し可能としたものであるが、装置トラブルに対処するために操作部を取り外した際、通信の不具合などにより表示画面を表示することができない場合、利用者は装置の状態を確認することができないため、安全性を確保することができないという問題点を有している。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、表示装置が画像形成装置本体から取り外された際に、表示装置と画像形成装置本体との通信が不能となった場合、筐体の開放を禁止する構成とすることにより、利用者が装置の状態を確認できない環境下で装置内部へのアクセスを禁止して、利用者の安全性を確保することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、開閉可能な筐体の内部に設けられた画像形成手段と、通信手段とを備える画像形成装置本体、及び該画像形成装置本体と通信を行い、報知すべき情報を表示する表示装置を備え、該表示装置を前記画像形成装置本体に対して着脱可能になしてある画像形成装置において、前記画像形成装置本体は、前記表示装置が取り外されたことを検出する第１検出手段と、前記表示装置との通信状態を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段により前記表示装置が取り外されたことを検出した際に、前記第２検出手段が前記表示装置との通信が不能であることを検出した場合、前記筐体の開放を禁止する手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、画像形成装置本体と表示装置とが無線通信を行っている際に、画像形成装置と表示装置とが通信不能となった場合、画像形成装置本体から送信される情報を表示装置に表示することができない。このとき、装置に不具合が生じた場合であっても利用者はそれを確認することができないため、筐体の開放を禁止することによって利用者の安全が確保される。また、画像形成装置本体と表示装置とが通信不能となった場合、誤ったトナーなどの消耗品装着された際であっても、装置から発せられる警告を確認することができない状況下にあるため、消耗品の取り外しを禁止し、消耗品の盗難防止、誤装着の防止が可能となる。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置本体が、前記表示装置から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記第２検出手段により検出した場合、前記表示装置との通信を停止する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、画像形成装置本体から取り外しが可能な表示装置は電池駆動であるため、取り外した状態での長時間の使用により信号強度が低下することが予想される。そのため、画像形成装置本体で受信した信号の強度を検出することにより、正確な通信状態を把握することができ、通信状態に応じた動作が可能となる。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、前記表示装置が、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段と、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、前記画像形成装置本体との通信を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、画像形成装置本体との通信を停止することで、省電力化が可能となる。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記表示装置が、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段と、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、情報の表示を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、情報の表示を停止することで、省電力化が可能となる。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、前記表示装置が、前記画像形成装置本体との通信状態を検出する手段を備え、前記画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下であることを前記手段により検出した場合、前記画像形成装置本体との通信が不能になる旨を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、画像形成装置本体との通信が不能となる旨を報知するため、表示装置への情報の表示ができなくなる旨を利用者に事前に知らせることができる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、前記表示装置が、受信した信号の強度が所定値以下であることを検出した後に、信号の強度が回復したことを前記手段により検出した場合、表示を初期化する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、通信の信号強度が回復した場合、表示装置における表示内容をクリアして最新の状態を表示させることができる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置本体及び表示装置の一方にイベントが発生した場合、通信を行うようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、画像形成装置本体及び表示装置の一方にイベントが発生した場合、通信を行うようにしているため、省電力化が可能となる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置本体及び表示装置が、夫々固有の通信アドレスを有しており、該通信アドレスを用いて通信を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、画像形成装置本体と表示装置との対応付けが可能であるため、複数の画像形成装置が設置されている場合であっても、他の装置からの影響を受けることなく、確実な通信を行うことができる。
【００２３】
本発明に係る画像形成装置は、前記表示装置が、タッチパネルを備え、該タッチパネルを通じて入力された情報を前記画像形成装置本体に送信するようにしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、表示装置がタッチパネルを備えており、通信不能により表示装置から画像形成装置本体に対する操作指示が行えない場合であっても、装置の開放が禁止されるため、利用者の安全性が確保される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による場合は、画像形成装置本体と表示装置とが無線通信を行っている際に、画像形成装置と表示装置とが通信不能となった場合、画像形成装置本体から送信される情報を表示装置に表示することができない。本発明では、装置内部の状態を把握できない環境下で筐体の開放を禁止する構成であるため、不用意に装置内部にアクセスすることを防止することができ、利用者の安全性を確保することができる。また、画像形成装置本体と表示装置とが通信不能となった場合、誤ったトナーなどの消耗品が装着された際であっても、装置から発せられる警告を確認することができない状況下にあるため、消耗品の取り外しを禁止し、消耗品の盗難防止、誤装着の防止が可能となる。
【００２６】
本発明による場合は、画像形成装置本体から取り外しが可能な表示装置は電池駆動であるため、取り外した状態での長時間の使用により信号強度が低下することが予想される。そのため、画像形成装置本体で受信した信号の強度を検出することにより、正確な通信状態を把握することができ、通信状態に応じた動作が可能となる。
【００２７】
本発明による場合は、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、画像形成装置本体との通信を停止することで、省電力化が可能となる。
【００２８】
本発明による場合は、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、情報の表示を停止することで、省電力化が可能となる。
【００２９】
本発明による場合は、画像形成装置本体から受信した信号の強度が所定値以下となった場合、画像形成装置本体との通信が不能となる旨を報知するため、表示装置への情報の表示ができなくなる旨を利用者に事前に知らせることができる。
【００３０】
本発明による場合は、通信の信号強度が回復した場合、表示装置における表示内容をクリアして最新の状態を表示させることができる。
【００３１】
本発明による場合は、画像形成装置本体及び表示装置の一方にイベントが発生した場合、通信を行うようにしているため、省電力化が可能となる。
【００３２】
本発明による場合は、画像形成装置本体と表示装置との対応付けが可能であるため、複数の画像形成装置が設置されている場合であっても、他の装置からの影響を受けることなく、確実な通信を行うことができる。
【００３３】
本発明による場合は、表示装置がタッチパネルを備えており、通信不能により表示装置から画像形成装置本体に対する操作指示が行えない場合であっても、装置の開放が禁止されるため、利用者の安全性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は本実施の形態に係るデジタル複合機を示す斜視図であり、図２はその断面図である。このデジタル複合機では、原稿の画像を読取って記録用紙に印刷する複写モード、原稿の画像を読取って送信したり、原稿の画像を受信して記録用紙に印刷したりするファクシミリモード、及び情報端末装置からネットワークを通じて受信した画像を記録用紙に印刷するプリンタモード等を選択的に行うことができる。このデジタル複合機は、その構成を大別すると、原稿搬送読取ユニット２、プリンタユニット３、給紙ユニット４、排紙処理装置５、及びＵＳＢインタフェース７を備えている。
プリンタユニット３の前面には開閉可能な扉３ａが設けられており、扉３ａを開放することによってプリンタユニット３の内部に利用者がアクセスできるように構成されている。また、この扉３ａはデジタル複合機による制御によって自動的にロックされる構成としている。
【００３５】
以下、複写モードを例に挙げて、デジタル複合機の動作を説明する。
まず、原稿搬送読取ユニット２の原稿セットトレイ１１に原稿が載置された場合、原稿検知センサ１２が原稿を載置されたことを検出する。そして、原稿搬送読取ユニット２の操作パネル１３を操作することにより印刷用紙のサイズ及び変倍率等を入力設定する。その後、操作パネル１３の操作により複写の開始を指示する。
【００３６】
これらの操作に応答して原稿搬送読取ユニット２では、ピックアップローラ１２ａにより原稿セットトレイ１１上の各原稿を１枚ずつ引き出し、原稿をサバキ板１４及び搬送ローラ１５間を介してプラテンガラス１６へと送り出し、原稿をプラテンガラス１６上で副走査方向に搬送して原稿排出トレイ１７へと排出する。
【００３７】
このとき、第１読取部２１によって原稿の表面（下側面）を読取る。第１読取部２１の第１走査ユニット２３をポジションに移動して位置決めし、第２走査ユニット２４を所定位置に位置決めしておき、第１走査ユニット２３の露光ランプにより原稿の表面をプラテンガラス１６を介して照射し、原稿の反射光を第１及び第２走査ユニット２３、２４の各反射ミラーにより結像レンズ２６へと導き、原稿の反射光を結像レンズ２６によりＣＣＤ（Charge Coupled Device）２７に集光させ、原稿の表面の画像をＣＣＤ２７上に結像させ、これにより原稿の表面の画像を読取る。
【００３８】
また、第２読取部２２によって原稿の裏面（上側面）を読取る。第２読取部２２は、プラテンガラス１６の上方に配置されており、原稿の裏面を照射する露光ランプ（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、蛍光灯等）、画素毎に、原稿の反射光を集光するセルフォックレンズアレイ、及びセルフォックレンズアレイを通じて受光した原稿の反射光を光電変換して、アナログの画像信号を出力する密着イメージセンサ（CIS : Contact Image Sensor）等を備えている。
【００３９】
更に、原稿搬送読取ユニット２の上部筐体を開いて、プラテンガラス１６上に原稿を載置し、この状態で第１読取部２１により原稿の表面を読取ることが可能である。この場合は、第１及び第２走査ユニット２３、２４を相互に所定の速度関係を維持しつつ副走査方向に移動させ、第１走査ユニット２３によってプラテンガラス１６上の原稿を露光し、第１及び第２走査ユニット２３、２４によって原稿からの反射光を結像レンズ２６へと導き、結像レンズ２６によって原稿の画像をＣＣＤ２７上に結像する。
【００４０】
こうして原稿の片面もしくは両面が読取られると、原稿の片面もしくは両面の画像を示す画像データがマイクロコンピュータ等の制御部５１（図４を参照）に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施され、この画像データがプリンタユニット３へと出力される。
【００４１】
プリンタユニット３は、画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に印刷するものであって、感光体ドラム３１、帯電装置３２、レーザスキャンユニット（以下ＬＳＵと称する）３３、現像装置３４、転写装置３５、クリーニング装置３６、除電装置（図示せず）、及び定着装置３７等を備えている。
【００４２】
また、プリンタユニット３には、主搬送路３８及び反転搬送路３９が設けられており、給紙ユニット４から給紙されて来た記録用紙が主搬送路３８に沿って搬送される。給紙ユニット４は、給紙カセット４１に収納された記録用紙、または手差トレイ４２に載置された記録用紙を１枚ずつ引き出して、記録用紙をプリンタユニット３の主搬送路３８へと送り出す。
【００４３】
プリンタユニット３の主搬送路３８に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラム３１と転写装置３５との間を通過し、更に定着装置３７を通過して、記録用紙に対する印刷が行われる。感光体ドラム３１は、一方向に回転しており、その表面をクリーニング装置３６と除電装置によりクリーニングされてから、その表面を帯電装置３２により均一に帯電される。レーザスキャンユニット３３は、原稿搬送読取ユニット２からの画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム３１表面を主走査方向に繰り返し走査して、静電潜像を感光体ドラム３１表面に形成する。現像装置３４は、トナーを感光体ドラム３１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム３１表面に形成する。転写装置３５は、該転写装置３５と感光体ドラム３１間を通過して行く記録用紙に感光体ドラム３１表面のトナー像を転写する。定着装置３７は、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。
【００４４】
主搬送路３８と反転搬送路３９の接続位置には、分岐爪４３が配設されている。記録用紙の片面だけに印刷が行われる場合は、分岐爪４３が位置決めされ、この分岐爪４３により定着装置３７からの記録用紙が排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれる。
【００４５】
また、記録用紙の両面に印刷が行われる場合は、分岐爪４３が点線で示す位置に回転移動されて、記録用紙が反転搬送路３９の方へと導かれる。そして、記録用紙は、反転搬送路３９を通過して、その表裏を反転されて主搬送路３８へと再び搬送され、主搬送路３８の再度の搬送途中で、その裏面への印刷が行われて、排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれる。
【００４６】
こうして印刷された記録用紙は、排紙トレイ４４又は排紙処理装置５の方へと導かれて、排紙トレイ４４に排出されたり、排紙処理装置５の各排紙トレイ５ａのいずれかに排出される。
【００４７】
排紙処理装置５では、複数の記録用紙を各排紙トレイ５ａに仕分けして排出したり、各記録用紙にパンチング処理を施したり、各記録用紙にステープル処理を施す。例えば、複数部の印刷物を作成する場合は、各排紙トレイ５ａに印刷物の一部ずつが割り当てられる様に各記録用紙を各排紙トレイ５ａに仕分けして排出し、排紙トレイ５ａ毎に、排紙トレイ５ａ上の各記録用紙にパンチング処理やステープル処理を施して、印刷物として完成させる。
【００４８】
本実施の形態に係るデジタル複合機では、操作パネル１３をデジタル複合機本体１（以下、複合機本体１という）に対して着脱可能に構成している。図３は操作パネル１３を複合機本体１から取り外した様子を示す模式図である。操作パネル１３を複合機本体１から取り外した場合であっても、操作パネル１３からデジタル複合機を操作し、また、デジタル複合機の動作状況を表示できるようにするために、操作パネル１３及び複合機本体１はそれぞれ無線通信部を備え（図４を参照）、無線通信により互いに情報の送受信を行えるようにしている。例えば、操作パネル１３を通じて入力された操作指示に係る情報は無線通信により複合機本体１に送信され、複合機本体１にて操作指示に従った処理が行われる。また、複合機本体１にて利用者に報知すべきイベントが発生した場合、操作パネル１３に表示させる情報が無線通信により操作パネル１３に送信され、操作パネル１３にて報知すべき情報の表示が行われる。
【００４９】
取り外された操作パネル１３は複合機本体１に設けられた操作パネル装着部１３ａに装着される。この操作パネル装着部１３ａは、例えば原稿搬送読取ユニット２の前面に設けられている。操作パネル装着部１３ａに装着された操作パネル１３は、接続ポート５７ａ及びシリアル通信部（図４を参照）を通じてシリアル通信により、複合機本体１と情報の送受信を行う。
なお、複合機本体１は、通常のＵＳＢ（Universal Serial Bus）と同様に、接続ポート５７ａにおける端子電圧の変化を検出することにより、操作パネル１３の着脱を検出することができる。
【００５０】
図４は複合機本体１の制御系の構成を示すブロック図である。複合機本体１は、デジタル複合機全体の制御を行う制御部５１、原稿画像を読み取るための画像読取部５２、入力された画像データを記録紙に印刷するための画像形成部５３、パーソナルコンピュータなどの外部装置とネットワークを通じて通信を行うための通信部５４、入力された画像データや装置の管理情報を記憶するための記憶部５５、複合機本体１から取り外された操作パネル１３と無線通信を行うための無線通信部５６、複合機本体１の操作パネル装着部１３ａに装着された操作パネル１３とシリアル通信を行うためのシリアル通信部５７、及びプリンタユニット３の前面に設けられた扉３ａ、及び給紙カセット４１をロックして開放を禁止するためのロック機構５８を備える。ロック機構５８としては、例えば、制御部５１の制御により動作するソレノイドを用いてロックするものを用いることができる。
【００５１】
図５は操作パネル１３の外観を示す模式図であり、図６は操作パネル１３の制御系の構成を示すブロック図である。操作パネル１３は、操作パネル１３全体の制御を行う制御部１３１、利用者に報知すべき情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部１３２、この表示部１３２上に配置されるタッチパネル１３３、印刷枚数を入力するための数値キー、印刷開始指示を与えるスタートキー、入力した情報をクリアするためのクリアキーなどの各種キー、スイッチなどを備えた操作部１３４、複合機本体１から取り外されている場合に複合機本体１と無線通信を行うための無線通信部１３５、及び複合機本体１の操作パネル装着部１３ａに装着されている場合に複合機本体１とシリアル通信を行うためのシリアル通信部１３６を備える。
【００５２】
複合機本体１と操作パネル１３との間で行われる無線通信にはブルートゥース（Bluetooth）が用いられる。ブルートゥースでは、６桁で構成される個別のデバイスアドレス（例えば、００：００：００：００：００：００）が設定され、通信時には個別アドレスを認識しデータの送受信を行うことで、他装置との混信を防止できる。また、ブルートゥースの通信では２．４ＧＨｚ帯電波を用いるため、ＩｒＤＡ（赤外線通信）と異なって障害物による影響を受けにくいという特徴を有しており、標準で１０ｍまでの通信が可能となっている。
また、複合機本体１と操作パネル１３との間で行われるシリアル通信には、ＵＳＢなどのインタフェース規格に準拠した通信が採用される。
【００５３】
図７は操作パネルが取り外された際の複合機本体１の動作を説明するフローチャートである。複合機本体１側の制御部５１は、まず、操作パネル１３が操作パネル装着部１３ａから取り外されたことを検出したか否かを判断する（ステップＳ１１）。具体的には、シリアル通信部５７を通じて接続ポート５７ａにおける端子電圧の変化を検出したか否かを判断することによって、操作パネル１３の取り外しを検出したか否かを判断することができる。
【００５４】
操作パネル１３の取り外しを検出していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、デジタル複合機でイベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ１２）。例えば、操作パネル１３にて利用者からの操作指示を受付けた場合、印刷処理が完了した場合、消耗品がなくなった場合、ペーパージャムなどのトラブルが発生した場合などにおいて、イベントが発生したと判断して（Ｓ１２：ＹＥＳ）、複合機本体１は、イベント内容の情報を操作パネル１３に送信してイベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させる（ステップＳ１３）。
イベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させた後、又はステップＳ１２でイベントが発生していないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、複合機本体１は処理をステップＳ１１へ戻す。
【００５５】
操作パネル１３の取り外しを検出した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部５１は、無線通信部５６を通じて受信する操作パネル１３からの信号の強度に基づいて通信状態を検出する（ステップＳ１４）。制御部５１は、通信強度の検出の結果、操作パネル１３との通信が不能となったか否かを判断する（ステップＳ１５）。操作パネル１３との通信が不能となっていないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部５１は、処理をステップＳ１２へ移行させる。
【００５６】
操作パネル１３との通信が不能となった場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、複合機本体１は、操作パネル１３との新たな通信を行うことなく装置の動作を停止させると共に（ステップＳ１６）、ロック機構５８の動作を制御して、プリンタユニット３の前面に設けられた扉３ａ及び給紙ユニット４に設けられた給紙カセット４１をロックすることによってこれらの開放を禁止する（ステップＳ１７）。
【００５７】
以上のように、複合機本体１と操作パネル１３との無線通信が不能となった場合、複合機本体１の動作を停止させることで予期せぬトラブルを回避することができる。また、装置内部の状態を把握できない環境下で筐体の開放を禁止する構成であるため、利用者が不用意にプリンタユニット３内にアクセスすることを防止することができ、利用者の安全性を確保することができる。また、複合機本体１と操作パネル１３とが通信不能となった場合、例えば誤ったトナーなどの消耗品が装着された際であっても、装置から通知すべき情報を確認することができない状況下にあるため、扉３ａの開放を禁止して、消耗品の取り外しを禁止する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、操作パネル１３が複合機本体１から取り外された際に、操作パネル１３と複合機本体１との通信が不能となった場合、複合機本体１の動作を停止させ、扉３ａ及び給紙カセット４１をロックする構成としたが、プリンタユニット３内の消耗品（例えば、トナーカートリッジ、感光体ユニット、現像層など）の取り出しのみを禁止するためのロック機構を設ける構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、操作パネル１３と複合機本体１との通信が不能となった場合、複合機本体１の動作を停止させる構成としたが、複合機本体１を省電力モードに移行させることによって、安全性の確保及び消費電力の低減を図ることも可能である。
【００６０】
また、本実施の形態では、複合機本体１に対して操作パネル１３が着脱される構成としたが、図８に示すように、表示部１３２及びタッチパネル１３３からなるユニット部分のみを複合機本体１から着脱可能に構成してもよい。
【００６１】
実施の形態２．
実施の形態１では、操作パネル１３が複合機本体１から取り外され、操作パネル１３と複合機本体１との通信が不能となった場合、複合機本体１の動作を停止させ、扉３ａ及び給紙カセット４１をロックする構成としたが、ブルートゥースなどでは、一旦通信が途切れた場合であっても、所定以上の空中線電力の電波を検出した際には通信を再開させることができるため、このときに扉３ａ及び給紙カセット４１のロックを解除し、複合機本体１を起動する構成としてもよい。
【００６２】
図９及び図１０は実施の形態２に係る複合機本体１の動作を説明するフローチャートである。複合機本体１側の制御部５１は、まず、操作パネル１３が操作パネル装着部１３ａから取り外されたことを検出したか否かを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、シリアル通信部５７を通じて接続ポート５７ａにおける端子電圧の変化を検出したか否かを判断することによって、操作パネル１３の取り外しを検出したか否かを判断することができる。
【００６３】
操作パネル１３の取り外しを検出していない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、デジタル複合機でイベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ２２）。イベントが発生したと判断した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、複合機本体１は、イベント内容の情報を操作パネル１３に送信してイベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させる（ステップＳ２３）。
イベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させた後、又はステップＳ２２でイベントが発生していないと判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、複合機本体１は処理をステップＳ２１へ戻す。
【００６４】
操作パネル１３の取り外しを検出した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部５１は、無線通信部５６を通じて受信する操作パネル１３からの信号の強度（例えば、信号受信時の電力）に基づいて通信状態を検出し（ステップＳ２４）、通信強度が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。通信強度が所定値より大きいと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、複合機本体１は処理をステップＳ２２へ移行させる。
【００６５】
通信強度が所定値以下であると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、複合機本体１は、操作パネル１３に対して通信が不能になる旨の表示要求を行う（ステップＳ２６）。表示要求を行った後、複合機本体１は、無線通信部５６を通じて受信する操作パネル１３からの信号の強度に基づき、通信強度が回復したか否かを判断する（ステップＳ２７）。通信強度が回復したと判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、複合機本体１は、処理をステップＳ２４へ戻す。
【００６６】
通信強度が回復していないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、複合機本体１は、装置の動作を停止させると共に（ステップＳ２８）、操作パネル１３との無線通信を停止させる（ステップＳ２９）。また、複合機本体１は、ロック機構５８の動作を制御して、プリンタユニット３の前面に設けられた扉３ａ及び給紙ユニット４に設けられた給紙カセット４１をロックすることによってこれらの開放を禁止する（ステップＳ３０）。
【００６７】
例えば、ブルートゥースによる通信の場合は、一旦通信が途切れた場合であっても、所定値以上の空中線電力を有する電波を検出した際には通信を再開することができる。そのため、複合機本体１は、無線通信部５６を通じて受信する操作パネル１３からの信号の強度に基づき、通信強度が回復したか否かを判断し（ステップＳ３１）、通信強度が回復したと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、通信相手側のデバイスが所定のアドレス（例えばＭＡＣアドレス）を持っていることを確認したうえで無線通信を再開させる（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３１で通信強度が回復していないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、通信強度が回復するまで待機する。
【００６８】
操作パネル１３との無線通信が再開した後、複合機本体１は、ロック機構５８の動作を制御して、プリンタユニット３の前面に設けられた扉３ａ及び給紙ユニット４に設けられた給紙カセット４１のロックを解除し（ステップＳ３３）、複合機本体１の動作を再開させる（ステップＳ３４）。
【００６９】
次いで、複合機本体１は、操作パネル１３の表示部１３２に表示させる内容のリセットを行う（ステップＳ３５）。複合機本体１と操作パネル１３との無線通信が再開した際には、操作パネル１３に表示している内容と現在の複合機本体１の状態とが必ずしも一致していないため、操作パネル１３の表示をクリアして、現在の状態に関する情報を操作パネル１３に送信して表示することにより、利用者へ最新の装置情報を提供することができる。
【００７０】
次いで、複合機本体１は、イベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ３６）。イベントが発生したと判断した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、複合機本体１は、イベント内容の情報を操作パネル１３に送信してイベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させる（ステップＳ３７）。
イベント内容を操作パネル１３の表示部１３２に表示させた後、又はステップＳ３６でイベントが発生していないと判断した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、複合機本体１は処理をステップＳ２４へ戻す。
【００７１】
このように、本実施の形態では、複合機本体１と操作パネル１３との通信が再開した際に給紙カセット４１等のロックの解除、及び装置の動作を再開させることで、複合機本体１の近傍に位置する利用者の指示に応じて、画像の読み取りや、装置内部に記憶された画像データの印刷が遅延することなく処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態に係るデジタル複合機を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係るデジタル複合機を示す断面図である。
【図３】操作パネルを複合機本体から取り外した様子を示す模式図である。
【図４】複合機本体の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】操作パネルの外観を示す模式図である。
【図６】操作パネルの制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】操作パネルが取り外された際の複合機本体の動作を説明するフローチャートである。
【図８】デジタル複合機の他の形態を示す模式図である。
【図９】実施の形態２に係る複合機本体の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る複合機本体の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  複合機本体
２  原稿搬送読取ユニット
３  プリンタユニット
４  給紙ユニット
１３  操作パネル
５１  制御部
５６  無線通信部
５７  シリアル通信部
５７ａ  接続ポート
５８  ロック機構
１３１  制御部
１３２  表示部
１３３  タッチパネル
１３４  操作部
１３５  無線通信部
１３６  シリアル通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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