(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液保持性の吸収体を有する吸収性物品の包装用シートであって、
パルプ繊維を３０質量％から７０質量％と、平均繊維長が２０ｍｍ以下の化学繊維を７０質量％から３０質量％とを含むと共に、高圧水流処理が施されてなる第１繊維層と、
前記第１繊維層に積層配置され、パルプ繊維を７０質量％から１００質量％とを含む第２繊維層と、を備え、
８００ｍｌの蒸留水中にサンプル片が１０ｃｍ×１０ｃｍの前記包装用シートを投入し、振とう速度２４０ｒｐｍで３０分間振とうしたとき、前記包装用シートの最大片の大きさが、５０ｃｍ２以下に分散される包装用シート。
【請求項２】
前記第２繊維層は、平均繊維長が２０ｍｍ以下であって繊維径が前記パルプ繊維よりも小さい化学繊維を３０質量％以下含む請求項１に記載の包装用シート。
【請求項３】
前記第２繊維層における前記第１繊維層と反対側に積層配置され、パルプ繊維を３０質量％から７０質量％と、平均繊維長が２０ｍｍ以下の化学繊維が７０質量％から３０質量％とを含むと共に、高圧水流処理が施されてなる第３繊維層と、をさらに備える請求項１または２に記載の包装用シート。
【請求項４】
前記第１繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第２繊維層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、該包装用シートの坪量が２５〜６０ｇ／ｍ２である請求項１から３のいずれかに記載の包装用シート。
【請求項５】
前記第１繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第２繊維層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第３繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、該包装用シートの坪量が３５〜６０ｇ／ｍ２である請求項３に記載の包装用シート。
【請求項６】
前記第１繊維層および／または前記第２繊維層には、坪量を異ならせることにより模様が形成されている請求項１から５のいずれかに記載の包装用シート。
【請求項７】
前記第１繊維層および／または前記第２繊維層は着色されている請求項１から６のいずれかに記載の包装用シート。
【請求項８】
前記第１繊維層に着色された色は、前記第２繊維層に着色された色と異なる請求項７に記載の包装用シート。
【請求項９】
前記第１繊維層、前記第２繊維層または前記第３繊維層のいずれかまたは全部は、サイズ剤を含有し、少なくとも一部に所定の耐水性を有する請求項３または５に記載の包装用シート。
【請求項１０】
少なくとも液保持性の吸収体を有する吸収性物品と、前記吸収性物品を収容する請求項１から９のいずれかに記載の包装用シートからなる包装体と、を有する吸収性物品の個包装体。
【請求項１１】
パルプ繊維と、化学繊維とから湿式抄紙法により繊維ウェブを形成させ、前記繊維ウェブの両面または片面に高圧水ジェット流処理を施し、前記パルプ繊維と、前記化学繊維とを交絡させ第１繊維層を形成させる工程と、
パルプ繊維と、化学繊維とから第２繊維層を形成させる工程と、
前記第１繊維層を搬送し、前記第２繊維層を湿潤状態で積層一体化させ、積層一体化後乾燥させる工程と、を含む包装用シートの製造方法。
【請求項１２】
さらに、パルプ繊維と、化学繊維とから湿式抄紙法により繊維ウェブを形成させ、前記繊維ウェブの両面または片面に高圧水ジェット流処理を施し、前記パルプ繊維と、前記化学繊維とを交絡させ第３繊維層を形成させる工程と、
前記第１繊維層と、前記第２繊維層とを湿潤状態で積層一体化させた後搬送し、前記第３繊維層を前記第２繊維層の上に湿潤状態で積層一体化し、積層一体化後乾燥させ積層させる工程と、を含む請求項１１に記載の包装用シートの製造方法。
【請求項１３】
前記第１繊維層および／または前記第３繊維層を形成させる工程において、前記繊維ウェブを形成させた後、繊維層形成用ワイヤーから模様付与用ワイヤーへ移送し、前記高圧水ジェット流処理を施す請求項１１または１２に記載の包装用シートの製造方法。
【請求項１４】
前記第１繊維層および／または前記第３繊維層は、短網方式または長網方式で前記繊維ウェブを形成する請求項１１から１３のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【請求項１５】
繊維層形成用ワイヤー上で前記高圧水ジェット流処理を施す請求項１１、１２、１４のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【請求項１６】
前記第２繊維層は、円網方式、またはフォーマー方式で前記繊維ウェブを形成する請求項１１から１５のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の個包装体、個包装体に使用する包装用シートおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやパンティライナーあるいは使い捨ての陰唇間パッド等の吸収性物品は、衛生面や携帯面から吸収性物品とは別個に用意した個包装体で包装されている。近年、多量の水により早期に分解する水解性（水崩壊性）の吸収性物品が開発され、使用後の吸収性物品をそのままトイレ等に廃棄したときに、トイレ等の配水管を詰まらせることなく、浄化槽等において短時間のうちに分解でき、ゴミの回収と処理に工数とコストを抑えることができる。
【０００３】
しかしながら、吸収性物品の性質上、トイレ等で着用する場合が多く、吸収性物品を個別に包装している個包装体も水解性にしなければ、吸収性物品の着用後個包装体の処分に困る場合があった。
【０００４】
このため、吸収性物品の包装体として、例えば水解性を有するためにクレープ処理によって柔軟化され、坪量が２０から４０ｇ／ｍ２程度の紙が使用されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献１および２では、所定の繊維配合で形成した繊維シートに高圧水ジェット流処理を施すことにより、高い湿潤強度と水解性を併せ持つ水解性繊維シートを提案している。
【特許文献１】特開平９−２２８２１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的な紙では、気密性と水解性には優れるが湿潤強度が乏しく、濡れた手で触ったり水はね等で濡れた際には簡単に破れてしまい、包装体としての役割を果たさなくなるという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献１および特許文献２の水解性繊維シートは、柔軟で適度な湿潤強度と水解性が両立する水解性繊維シートが得られる一方、高圧水ジェット流処理によって紙の地合が大きく乱れたり細かな孔が開くことによって一般的な紙に比べて気密性が大きく損なわれ、個包装体として使用する際にはほこり等の異物混入が起きるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、水流によって容易に分散する水解性を有する吸収性物品の個包装体、水解性を有する包装体、包装用シートおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、気密性を上げた繊維層と、柔軟性および強度等を上げた繊維層を積層させ２層以上積層させた繊維シートとすることで高い気密性を有する水解性の包装用シートを提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）  少なくとも液保持性の吸収体を有する吸収性物品の包装用シートであって、パルプ繊維を３０質量％から７０質量％と、平均繊維長が２０ｍｍ以下の化学繊維を７０質量％から３０質量％とを含むと共に、高圧水流処理が施されてなる第１繊維層と、前記第１繊維層に積層配置され、パルプ繊維を７０質量％から１００質量％とを含む第２繊維層と、を備える包装用シート。
【００１１】
（２）  前記第２繊維層は、平均繊維長が２０ｍｍ以下であって繊維径が前記パルプ繊維よりも小さい化学繊維を３０質量％以下含む（１）に記載の包装用シート。
【００１２】
（３）  前記第２繊維層における前記第１繊維層と反対側に積層配置され、パルプ繊維を３０質量％から７０質量％と、平均繊維長が２０ｍｍ以下の化学繊維が７０質量％から３０質量％とを含むと共に、高圧水流処理が施されてなる第３繊維層と、をさらに備える（１）または（２）に記載の包装用シート。
【００１３】
（４）  ８００ｍｌの蒸留水中にサンプル片が１０ｃｍ×１０ｃｍの前記包装用シートを投入し、振とう速度２４０ｒｐｍで３０分間振とうしたとき、前記包装用シートの最大片の大きさが、５０ｃｍ２以下に分散される（１）から（３）のいずれかに記載の包装用シート。
【００１４】
（５）  前記第１繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第２繊維層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、該包装用シートの坪量が２５〜６０ｇ／ｍ２である（１）から（４）のいずれかに記載の包装用シート。
【００１５】
（６）  前記第１繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第２繊維層の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、前記第３繊維層の坪量が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、該包装用シートの坪量が３５〜６０ｇ／ｍ２である（３）または（４）に記載の包装用シート。
【００１６】
（７）  前記第１繊維層および／または前記第２繊維層には、坪量を異ならせることにより模様が形成されている（１）から（６）のいずれかに記載の包装用シート。
【００１７】
（８）  前記第１繊維層および／または前記第２繊維層は着色されている（１）から（７）のいずれかに記載の包装用シート。
【００１８】
（９）  前記第１繊維層に着色された色は、前記第２繊維層に着色された色と異なる（８）に記載の包装用シート。
【００１９】
（１０）  前記第１繊維層、前記第２繊維層または前記第３繊維層のいずれかまたは全部は、サイズ剤を含有し、少なくとも一部に所定の耐水性を有する（１）から（９）のいずれかに記載の包装用シート。
【００２０】
（１１）  少なくとも液保持性の吸収体を有する吸収性物品と、前記吸収性物品を収容する（１）から（１０）のいずれかに記載の包装用シートからなる包装体と、を有する吸収性物品の個包装体。
【００２１】
（１２）  パルプ繊維と、化学繊維とから湿式抄紙法により繊維ウェブを形成させ、前記繊維ウェブの両面または片面に高圧水ジェット流処理を施し、前記パルプ繊維と、前記化学繊維とを交絡させ第１繊維層を形成させる工程と、パルプ繊維と、化学繊維とから第２繊維層を形成させる工程と、前記第１繊維層を搬送し、前記第２繊維層を湿潤状態で積層一体化させ、積層一体化後乾燥させる工程と、を含む包装用シートの製造方法。
【００２２】
（１３）  さらに、パルプ繊維と、化学繊維とから湿式抄紙法により繊維ウェブを形成させ、前記繊維ウェブの両面または片面に高圧水ジェット流処理を施し、前記パルプ繊維と、前記化学繊維とを交絡させ第３繊維層を形成させる工程と、前記第１繊維層と、前記第２繊維層とを湿潤状態で積層一体化させた後搬送し、前記第３繊維層を前記第２繊維層上に湿潤状態で積層一体化し、積層一体化後乾燥させ積層させる工程と、を含む（１２）に記載の包装用シートの製造方法。
【００２３】
（１４）  前記第１繊維層および／または前記第３繊維層を形成させる工程において、前記繊維ウェブを形成させた後、繊維層形成用ワイヤーから模様付与用ワイヤーへ移送し、前記高圧水ジェット流処理を施す（１２）または（１３）に記載の包装用シートの製造方法。
【００２４】
（１５）  前記第１繊維層および／または前記第３繊維層は、短網方式または長網方式で前記繊維ウェブを形成する（１２）から（１４）のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【００２５】
（１６）  前記繊維層形成用ワイヤー上で前記高圧水ジェット流処理を施す（１２）、（１３）、（１５）のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【００２６】
（１７）  前記第２繊維層は、円網方式、またはフォーマー方式で前記繊維ウェブを形成する（１２）から（１６）のいずれかに記載の包装用シートの製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、水解性、柔らかな感触と外観、および、異物の透過を阻止できる高い気密性を有する個包装体、包装用シートを提供できるようになった。
【００２８】
また、本発明によれば、抄紙機による湿式抄き合せ方式で積層構造の包装用シートを製造するため、二次加工等の必要がなくなり、コストを抑えることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
また、本発明の包装用シートは、少なくとも液保持性の吸収体を有する吸収性物品の包装用シートであって、パルプ繊維を３０質量％から７０質量％と、平均繊維長が２０ｍｍ以下の化学繊維を７０質量％から３０質量％とを含むと共に、高圧水流処理が施されてなる第１繊維層と、第１繊維層に積層配置され、パルプ繊維を７０質量％から１００質量％とを含む第２繊維層と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略するが、発明の趣旨を限定するものではない。
【００３１】
［包装用シート］
（第１実施形態）
図１は、本発明の包装用シートの第１実施形態を示す概略図であり、２層積層包装用シート７０は、第１繊維層２１と第２繊維層２２との積層構造となっている。第１繊維層２１は、パルプ繊維２４と化学繊維２５とが交絡した状態で含有しており、これら二種類の繊維は、詳細は後述するが高圧水ジェット流処理にて交絡させることによって得られる。高圧水ジェット流処理にて交絡させることにより、パルプ繊維２４と化学繊維２５とが再配列して第１繊維層２１全体の繊維密度が粗密になるため、見栄えがよく、柔軟性に優れるようになる。
【００３２】
パルプ繊維２４を第１繊維層２１に含有させることにより、第１繊維層２１の強度を向上させることができる。
【００３３】
第１繊維層２１で使用するパルプ繊維２４は、例えばＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、木材パルプ、麻、綿等の非木材パルプ、再生セルロース、アセテート繊維、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）繊維、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）繊維等公知の種々のパルプ繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
化学繊維２５を第１繊維層２１に含有させることにより、第１繊維層２１が嵩高となることにより柔軟性が与えられ、柔らかい触感を有する第１繊維層２１を提供することができる。また、パルプ繊維２４より繊度が小さい化学繊維２５を使用することが好ましい。このような化学繊維２５を使用することにより、水解性、気密性を向上させることができる。
【００３５】
第１繊維層２１で使用する化学繊維２５は、合成繊維、再生繊維であってもよく、例えば、フィブリル化レーヨン、再生セルロース、アクリル、ポリエチレン、アセテート、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびこれらのコポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトニル系繊維、アクリル系繊維、ビニロン系繊維、分割繊維、合成パルプ等公知の種々の化学繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
なお、第２繊維層２２の気密性を向上させるために、叩解ＮＢＫＰや叩解ＬＢＫＰ等を使用することがより好ましい。
【００３７】
第１繊維層２１全体に含有されているパルプ繊維２４の含有率は、３０質量％から７０質量％であり、化学繊維２５の含有率は、７０質量％〜３０質量％であることが好ましい。このような含有率にすることにより、高い強度を有し、かつ、水流によって容易に水解させることができるようになる。
【００３８】
パルプ繊維２４の含有率が３０質量％未満であると、化学繊維２５の含有率が多くなり過ぎ、容易に水解し難くなる。一方、パルプ繊維２４の含有率が７０質量％を超えると、化学繊維２５の含有率が少なくなり過ぎ、第１繊維層２１が水解し難くなる。
【００３９】
化学繊維２５の含有率が３０質量％未満であると、高圧水ジェット流処理にてパルプ繊維２４と交絡させる際、所定の交絡強度を得ることができず、第１繊維層２１の柔軟性を得ることが困難となる。一方、化学繊維２５の含有率が７０質量％を超えると、交絡強度が高くなりすぎ、容易に水解し難くなる。
【００４０】
第１繊維層２１中の化学繊維２５は、平均繊維長が２０ｍｍ以下であることが好ましい。化学繊維２５の平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、２層積層包装用シート７０を廃棄しても水流によって容易に各繊維を分散させることができ、抄紙時に地合いが悪くなったり、トイレ等の浄化槽内で水解性が悪化し、水解させても浄化槽内の水流により散気管に絡みつき曝気阻害や散気管を破損させてしまうことを防止することができる。
【００４１】
第１繊維層２１の坪量は、２層積層包装用シート７０の使用目的等に応じて適宜変更することができるが、１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。第１繊維層２１の坪量をこのような範囲にすることにより、ある程度の強度を保持することができる。第１繊維層２１の坪量が１０ｇ／ｍ２未満であると、高圧水ジェット流処理によって地合が乱れると共に、交絡効果が発揮されない場合がある。一方、第１繊維層２１の坪量が３０ｇ／ｍ２を超えると、水解性が劣ると共に不経済となる。
【００４２】
第２繊維層２２は、第１繊維層２１とは異なり、高圧水ジェット流処理にて交絡させず、通常の抄紙方法によって得ることができ、第１繊維層２１と積層一体化されている。高圧水ジェット流処理にて交絡させないことにより、第２繊維層２２の気密性が向上し、外部からの異物の侵入を効果的に防止することができる。
【００４３】
パルプ繊維２４を第２繊維層２２に含有させることにより、第２繊維層２２の強度を向上させることができる。
【００４４】
第２繊維層２２で使用するパルプ繊維２４は、例えばＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、木材パルプ、麻、綿等の非木材パルプ、再生セルロース、アセテート繊維、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）繊維、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）繊維等公知の種々のパルプ繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。また、第１繊維層２１で使用するパルプ繊維２４と同一のパルプ繊維２４を使用してもよく、異なるパルプ繊維２４を使用してもよい。
【００４５】
なお、第２繊維層２２の気密性を向上させるために、叩解ＮＢＫＰや叩解ＬＢＫＰ等を使用することがより好ましい。
【００４６】
化学繊維２５を第２繊維層２２に含有させることにより、第２繊維層２２が嵩高となることにより柔軟性が与えられ、柔らかい触感を有する第２繊維層２２を提供することができる。また、パルプ繊維２４より繊度が小さい化学繊維２５を使用することが好ましい。このような化学繊維２５を使用することにより、水解性、気密性を向上させることができる。
【００４７】
第２繊維層２２で使用する化学繊維２５は、合成繊維、再生繊維であってもよく、例えば、フィブリル化レーヨン、再生セルロース、アクリル、ポリエチレン、アセテート、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびこれらのコポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトニル系繊維、アクリル系繊維、ビニロン系繊維、分割繊維、合成パルプ等公知の種々の化学繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。また、第１繊維層２１で使用する化学繊維２５と同一の化学繊維２５を使用してもよく、異なる化学繊維２５を使用してもよい。
【００４８】
第２繊維層２２全体に含有されているパルプ繊維２４の含有率は、７０質量％から１００質量％であり、化学繊維２５の含有率は、３０質量％以下であることが好ましい。このような含有率にすることにより、通気抵抗値が向上すると共に気密性が向上し、外部からの異物の侵入を効果的に防止することができる。
【００４９】
パルプ繊維２４の含有率が７０質量％未満であると、化学繊維２５の含有率が多くなり過ぎ、容易に水解し難くなる。一方、化学繊維２５の含有率が３０質量％を超えると、抄紙時の緻密性が高くなりすぎ、濾水性が悪くなったり繊維歩留まりが悪くなる等生産上に問題が生じたり、第２繊維層２２が硬くなりすぎ、例えば、個包装体として使用する際に折れ皺がつきやすくなり、原料コストも高くなる場合がある。
【００５０】
第２繊維層２２中の化学繊維２５は、平均繊維長が２０ｍｍ以下であることが好ましい。化学繊維２５の平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、２層積層包装用シート７０を廃棄しても水流によって容易に各繊維を分散させることができ、抄紙時に地合いが悪くなったり、トイレ等の浄化槽内で水解性が悪化し、水解させても浄化槽内の水流により散気管に絡みつき曝気阻害や散気管を破損させてしまうことを防止することができる。
【００５１】
第２繊維層２２の坪量は、２層積層包装用シート７０の使用目的等に応じて適宜変更することができるが、１５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。第２繊維層２２の坪量をこのような範囲にすることにより、ある程度の強度を保持することができる。第２繊維層２２の坪量が１５ｇ／ｍ２未満であると、気密性が損なわれる場合がある。一方、第２繊維層２２の坪量が３０ｇ／ｍ２を超えると、第２繊維層２２が硬くなり、紙の音鳴りや皺がつきやすく、感触も悪くなる。
【００５２】
また、２層積層包装用シート７０の坪量は、２層積層包装用シート７０の使用目的等に応じて適宜変更することができるが、２５〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。２層積層包装用シート７０の坪量が２５ｇ／ｍ２未満であると、気密性が損なわれる場合がある。一方、２層積層包装用シート７０の坪量が６０ｇ／ｍ２を超えると、水解性が悪くなる。
【００５３】
２層積層包装用シート７０の乾燥強度は、ＭＤ方向に対して２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。ＣＤ方向に対して２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。乾燥強度をこのような範囲にすることにより、２層積層包装用シート７０としての必要な強度を保持させることができる。また、湿潤強度は、ＭＤ方向およびＣＤ方向に対して、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。湿潤強度をこのような範囲にすることにより、２層積層包装用シート７０が湿潤状態であっても必要な強度を保持させることができる。
【００５４】
２層積層包装用シート７０をトイレ等に廃棄すると、トイレ内で多量の水の水流により第１繊維層２１および第２繊維層２２に含有するパルプ繊維２４が速やかに解れ始める。第１繊維層２１では、パルプ繊維２４が解れ始めることにより、パルプ繊維２４と交絡している化学繊維２５が解れ、交絡が緩むことにより各繊維が速やかに分散する。
【００５５】
２層積層包装用シート７０の水解性は、２層積層包装用シート７０の使用目的や大きさ等に応じて適宜変更されるが、例えば２層積層包装用シート７０の大きさが１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形である場合、８００ｍｌの蒸留水中に２層積層包装用シート７０を投入し、振とう速度２４０ｒｐｍで３０分間振とうさせたとき、２層積層包装用シート７０の最大片の大きさが、５０ｃｍ２以下に分散していることが好ましく、２５ｃｍ２以下に分散していることがより好ましく、２層積層包装用シート７０が原形を留めないレベルで分散していることがより好ましい。２層積層包装用シート７０の最大片の大きさが、５０ｃｍ２を超えて分散していると、トイレ等に流して廃棄する際、トイレ等の配管に２層積層包装用シート７０が詰まる場合がある。
【００５６】
第１繊維層２１および第２繊維層２２は、水解性を損なわない範囲内で必要に応じて異なる坪量にすることにより、模様を形成させるようにしてもよい。
【００５７】
また、第１繊維層２１および／または第２繊維層２２にサイズ剤をさらに含有させ、各繊維層に少なくとも一部に所定の耐水性を有するようにしてもよい。サイズ剤としては、ロジン誘導体、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を挙げることができる。
【００５８】
水解性を損なわない範囲内で必要に応じて第１繊維層２１および／または第２繊維層を着色してもよい。着色する定着剤として、一般直接染料であるＣＩ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１等のカチオン染料、サイズ剤を含有しているカチオン染料等公知の種々の定着剤を使用することができる。なお、第１繊維層２１と第２繊維層２２とは、異なる色で着色されていてもよい。
【００５９】
なお、必要に応じて、第１繊維層２１および第２繊維層２２に、化学繊維２５の抄紙時の乾燥温度程度では、熱融着性を発現しない熱融着性繊維を配合させることにより、ヒートシール可能な２層積層包装用シート７０とすることもできる。この際、熱融着性繊維の平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、水解性が悪くなることを防止することができる。このため、熱融着性繊維を配合した２層積層包装用シート７０は、ヒートシールしていないところは水解性を十分に保つことができ、ヒートシール性と気密性および水解性を併せ持つ２層積層包装用シート７０とすることができる。
【００６０】
２層積層包装用シート７０が水洗トイレ等大量の水中へ投棄された場合、まず、第２繊維層２２が水解し第１繊維層２１の水解性が加速されることにより２層積層包装用シート７０が水解される。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の包装用シートの第２実施形態は、図２に示すように第３繊維層２３が第２繊維層２２における第１繊維層２１と反対側に積層配置されている以外は第１実施形態と同様である。第３繊維層２３は、第１繊維層２１と同様にパルプ繊維２４と化学繊維２５とが交絡した状態で含有しており、これら二種類の繊維は、高圧水ジェット流処理にて交絡させることによって得られる。高圧水ジェット流処理にて交絡させることにより、パルプ繊維２４と化学繊維２５とが再配列して第３繊維層２３全体の繊維密度が粗密になるため、見栄えがよく、柔軟性に優れるようになる。
【００６２】
パルプ繊維２４を第３繊維層２３に含有させることにより、第３繊維層２３の強度を向上させることができる。
【００６３】
第３繊維層３１で使用するパルプ繊維２４は、例えばＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、木材パルプ、麻、綿等の非木材パルプ、再生セルロース、アセテート繊維、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）繊維、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）繊維等公知の種々のパルプ繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。第３繊維層２３で使用するパルプ繊維２４は、第１繊維層２１と同一のパルプ繊維２４を使用してもよく、異なるパルプ繊維２４を使用してもよい。
【００６４】
化学繊維２５を第３繊維層２３に含有させることにより、第３繊維層２３が嵩高となることにより柔軟性が与えられ、柔らかい触感を有する第３繊維層２３を提供することができる。また、パルプ繊維２４より繊度が小さい化学繊維２５を使用することが好ましい。このような化学繊維２５を使用することにより、水解性、気密性を向上させることができる。
【００６５】
第３繊維層２３で使用する化学繊維２５は、合成繊維、再生繊維であってもよく、例えば、フィブリル化レーヨン、再生セルロース、アクリル、ポリエチレン、アセテート、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびこれらのコポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトニル系繊維、アクリル系繊維、ビニロン系繊維、分割繊維、合成パルプ等公知の種々の化学繊維を使用することができる。なお、これらは単独で使用してもよいが、複数組み合わせて使用してもよい。第３繊維層２３で使用する化学繊維２５は、第１繊維層２１と同一の化学繊維２５を使用してもよく、異なる化学繊維２５を使用してもよい。
【００６６】
なお、第２繊維層２２の気密性を向上させるために、叩解ＮＢＫＰや叩解ＬＢＫＰ等を使用することがより好ましい。
【００６７】
第３繊維層２３全体に含有されているパルプ繊維２４の含有率は、３０質量％から７０質量％であり、化学繊維２５の含有率は、７０質量％〜３０質量％であることが好ましい。このような含有率にすることにより、高い強度を有し、かつ、水流によって容易に水解させることができるようになる。第３繊維層２３で使用するパルプ繊維２４および化学繊維２５の含有率は、第１繊維層２１と同一の含有率としてもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
パルプ繊維２４の含有率が３０質量％未満であると、化学繊維２５の含有率が多くなり過ぎ、容易に水解し難くなる。一方、パルプ繊維２４の含有率が７０質量％を超えると、化学繊維２５の含有率が少なくなり過ぎ、第３繊維層２３が水解し難くなる。
【００６９】
化学繊維２５の含有率が３０質量％未満であると、高圧水ジェット流処理にてパルプ繊維２４と交絡させる際、所定の交絡強度を得ることができず、第３繊維層２３の柔軟性を得ることが困難となる。一方、化学繊維２５の含有率が７０質量％を超えると、交絡強度が高くなりすぎ、容易に水解し難くなる。
【００７０】
第３繊維層２３中の化学繊維２５は、平均繊維長が２０ｍｍ以下であることが好ましい。化学繊維２５の平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、３層積層包装用シート８０を廃棄しても水流によって容易に各繊維を分散させることができ、抄紙時に地合いが悪くなったり、トイレ等の浄化槽内で水解性が悪化し、水解させても浄化槽内の水流により散気管に絡みつき曝気阻害や散気管を破損させてしまうことを防止することができる。
【００７１】
第３繊維層２３の坪量は、３層積層包装用シート８０の使用目的等に応じて適宜変更することができるが、１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。第３繊維層２３の坪量をこのような範囲にすることにより、ある程度の強度を保持することができる。第３繊維層２３の坪量が１０ｇ／ｍ２未満であると、高圧水ジェット流処理によって地合が乱れると共に、交絡効果が発揮されない場合がある。一方、第３繊維層２３の坪量が３０ｇ／ｍ２を超えると、水解性が劣ると共に不経済となる。第３繊維層２３の坪量は、第１繊維層２１と同一としてもよく、異なっていてもよい。
【００７２】
また、３層積層包装用シート８０の坪量は、使用目的等に応じて適宜変更することができるが、３５〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。３層積層包装用シート８０の坪量が３５ｇ／ｍ２未満であると、気密性が損なわれる場合がある。一方、３層積層包装用シート８０の坪量が６０ｇ／ｍ２を超えると、水解性が悪くなる。
【００７３】
３層積層包装用シート８０の乾燥強度は、ＭＤ方向に対して２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。ＣＤ方向に対して２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。乾燥強度をこのような範囲にすることにより、３層積層包装用シート８０としての必要な強度を保持させることができる。また、湿潤強度は、ＭＤ方向およびＣＤ方向に対して、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。湿潤強度をこのような範囲にすることにより、３層積層包装用シート８０が湿潤状態であっても必要な強度を保持させることができる。
【００７４】
３層積層包装用シート８０をトイレ等に廃棄すると、トイレ内で多量の水の水流により第１繊維層２１、第２繊維層２２および第３繊維層２３に含有するパルプ繊維２４が速やかに解れ始める。第１繊維層２１および第３繊維層２３のパルプ繊維２４が解れ始めることにより、パルプ繊維２４と交絡している化学繊維２５が解れ、交絡が緩むことにより各繊維が速やかに分散する。
【００７５】
３層積層包装用シート８０の水解性は、３層積層包装用シート８０の使用目的や大きさ等に応じて適宜変更されるが、例えば３層積層包装用シート８０の大きさが１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形である場合、８００ｍｌの蒸留水中に３層積層包装用シート８０を投入し、振とう速度２４０ｒｐｍで３０分間振とうさせたとき、３層積層包装用シート８０の最大片の大きさが、５０ｃｍ２以下に分散していることが好ましく、２５ｃｍ２以下に分散していることがより好ましく、３層積層包装用シート８０が原形を留めないレベルで分散していることがより好ましい。３層積層包装用シート８０の最大片の大きさが、５０ｃｍ２を超えて分散していると、トイレ等に流して廃棄する際、トイレ等の配管に３層積層包装用シート８０が詰まる場合がある。
【００７６】
なお、必要に応じて、３層積層包装用シート８０の場合は、第１繊維層２１および第３繊維層２３に、化学繊維２５の抄紙時の乾燥温度程度では、熱融着性を発現しない熱融着性繊維を配合させることにより、ヒートシール可能な包装用シートとすることもできる。この際、熱融着性繊維の平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、水解性が悪くなることを防止することができる。このため、熱融着性繊維を配合した３層積層包装用シート８０は、ヒートシールしていないところは水解性を十分に保つことができ、ヒートシール性と気密性および水解性を併せ持つ３層積層包装用シート８０とすることができる。
【００７７】
３層積層包装用シート８０が水洗トイレ等大量の水中へ投棄された場合、まず、第２繊維層２２が水解することにより層間剥離が起き第１繊維層２１と第３繊維層２３の水解性が加速されることにより、３層積層包装用シート８０が水解される。
【００７８】
［個包装体］
図３および図４は、個包装体１の第１実施形態の概要を示す概略図である。図３および図４に示すように、個包装体１は、陰唇間パッド１０と、これを収納する包装体２０と、を備えている。なお、説明の便宜上、吸収性物品が陰唇間パッド１０の場合について説明するが、これに限定されることはなく、例えば、生理用ナプキンやパンティライナーであってもよい。
【００７９】
吸収性物品である陰唇間パッド１０の斜視図を図５に示す。陰唇間パッド１０は、長手方向中心軸を折り目線として二つ折りされ、中心軸付近の少なくとも一部が陰唇内の前庭床に接するように陰唇間の小陰唇に少なくとも一部挟まれて着用される。
【００８０】
陰唇間パッド１０は、着用者の陰唇間に挟み込んで装着される。図５に示すように、陰唇間パッド１０は、被覆体である液体を透過させる性質を有する液透過性表面シート１２と、被覆体である液体を実質的に透過させない性質を有する液不透過性裏面シート１３と、液透過性表面シート１２と液不透過性裏面シート１３との間に配置された少なくとも液保持性を備えた吸収部材１５と、を備えている。また、陰唇間パッド１０は、陰唇間パッド１０の輪郭を形成する周縁部１１を有する。周縁部１１は、長手方向の両端部側に位置する前端部１１および後端部１０ｂを備える。また、図５に示すように、陰唇間パッド１０は、着用する時には長手方向の中心線ｋに沿って、裏面シート１３同士が向かい合うような状態で２つ折りに折り曲げられる。さらに、陰唇間パッド１０は、着用状態において着用者の前庭床と接触する前庭床当接領域１３を備えている。
【００８１】
吸収部材１５を被覆する表面シート１２および裏面シート１３は、上記前庭床当接領域１４において、着用時において恥骨側に面する表面シート前端部１２ａおよび裏面シート前端部１３ａと、着用時において臀部側に位置する表面シート後端部１２ｂおよび裏面シート後端部１３ｂと、を有する。本実施形態では、表面シート前端部１２ａと裏面シート前端部１３ａとが陰唇間パッド１０の周縁部１１の前端部１０ａを構成し、表面シート後端部１２ｂと裏面シート後端部１３ｂとが周縁部１１の後端部１０ｂを構成している。
【００８２】
陰唇間パッド１０の形状としては、楕円型、瓢箪型、雫型等の女性の陰唇に適合する形状が挙げられる。陰唇間パッド１０の外形の延べ寸法は、中心軸方向の幅として４０〜１８０ｍｍが好ましく、より好ましくは８０〜１２０ｍｍである。また、中心軸に対して垂直方向の幅としては２０〜１００ｍｍが好ましく、より好ましくは５０〜８０ｍｍである。なお、この中心軸に対して垂直方向の幅は、二つ折りがなされる前の平面状の陰唇間パッド１０における寸法である。二つ折りにされた状態で陰唇間に着用される際には、着用形態における鉛直方向への延べ寸法は、上記の幅の略１／２の寸法となる。なお、陰唇間パッド１０は、上述した通り、平面状のパッドを二つ折りにして陰唇に挟むタイプであるが、その他にも棒状あるいは筒状の形態を採り得る。平面状のパッドを二つ折りにして着用するタイプ以外のパッドにおいては、中心軸に対して垂直方向の幅は、上記の幅の略１／２となる。
【００８３】
女性の陰裂（前方陰唇交連部〜後方陰唇交連部）の平均長さは約８０ｍｍ、陰核から膣口までの平均長さは約４０ｍｍ、膣口から肛門までの平均長さは約４５ｍｍ（出願人調べ）である。陰唇間パッド１０の前方側縁は、経血モレを防止するために、少なくとも陰核まで覆うことが好ましく、後方側縁は、臀部の肉の動きでパッドが脱落することを防止するために、肛門まで達しないことが好ましい。これらの条件を満たす範囲として、陰唇間パッド１０の外形の延べ寸法は、上記の範囲であることが望ましい。
【００８４】
本発明の吸収性物品は、後述する包装体２０が水解性であることから、水分散性素材、生分解性素材または水溶性素材で構成されていることが好ましい。このような吸収性物品は、使用後にトイレに流して廃棄することができるため、吸収性物品の廃棄が簡便かつ清潔に行うことができ、トイレ内のごみの低減をはかることもできる。
【００８５】
「水分散性」とは、水解性と同じ意味を指し、使用時の限定された量の水分や経血では製品に影響はないが、多量の水や水流中では、少なくとも一般のトイレの排水管を詰まらせることがない程度に、繊維同士が分散する性質のことをいう。
【００８６】
「生分解性」とは、放線菌をはじめとする細菌、その他の微生物の存在下、自然界のプロセスによって、製品を構成する物質が二酸化炭素またはメタン等のガス、水およびバイオマスに分解されることをいう。また、その生分解能（生分解速度、生分解度等）が、落ち葉等の自然に生じる材料、または、一般的に生分解性として認識される合成ポリマーに準じることをいう。
【００８７】
また、「水溶性」とは、使用時の限定された水分や経血では製品に影響はないが、多量の水や水流中では、溶解する性質のことをいう。
【００８８】
図３および図４に示すように、包装体２０は、陰唇間パッド１０全体を被覆して収納している。また、包装体２０は、開封口２６を有し、この開封口２６近傍で包装体２０の一部が重なり合っており、重なり合った包装体２０が開封および切り離し可能なように接着されている。
【００８９】
図３に示す上述した包装体２０には、陰唇間パッド１０の周縁部１１よりも高い剛性を備えた保護領域Ｙ１が設けられている。この保護領域Ｙ１は、前庭床当接領域１３が位置する箇所、つまり包装体２０に封入された状態での陰唇間パッド１０の幅の５〜７０％を覆う寸法で、長手方向においては連続に設けられている。また、包装体２０を構成する包装体２０同士を接合するエンボスシール２８が包装体２０の一端側に包装体２０の長手方向に沿って設けられており、このエンボスシール２８においても保護領域Ｙ１の剛性を高めることができる。さらに、重なり合った包装体２０同士との間には、包装体２０内の密封性を高めるために長手方向へ連続して接着剤が設けられて、この接着剤によって包装体２０の剛性を一層高めている。このため、個包装体１を携帯している間に個包装体１に外圧がかかっても、前庭床当接領域１３の形状を維持することができる。そしてまた、個包装体１は空気が入った状態で陰唇間パッド１０を包装体２０により完全密封してなるものなので、個包装体１を落としてしまったような場合でも、個包装体１の中の陰唇間パッド１０は周縁部１１以外も損傷が生じることを防止されている。
【００９０】
なお、包装体２０を構成する包装体２０同士を接合するエンボスシール２８は、包装体２０の周縁部全域に備えられていてもよい。また、包装体２０同士が重なり合って構成される開封部２７には、開封性をより高めるために粘着力を有する止着テープ２９が設けられていてもよい。
【００９１】
また、必要に応じて、包装体２０に保護領域Ｙ１を設けることにより、陰唇間パッド１０の周縁部１１において着用時に着用者の陰核に接しやすい前端部１１や、肛門と接しやすい後端部１０ｂが反り返ることを防ぐことが可能となり、陰唇間パッド１０を着用した時に、着用者の陰核や肛門を傷つけることを防止できる。
【００９２】
保護領域Ｙ１は、陰唇間パッド１０の周縁部１１全体を保護するように設けられていてもよいし、前庭床当接領域１３のみを保護するように設けられていてもよい。また、保護領域Ｙ１は、前端部１１（表面シート前端部１２ａおよび裏面シート前端部１３ａ）や、後端部１０ｂ（表面シート後端部１２ｂおよび裏面シート後端部１３ｂ）のみを保護するために設けられていてもよい。
【００９３】
保護領域Ｙ１の座屈強度は、１００ｍＮ以上２０００ｍＮ以下であることが好ましい。これにより、包装過程において、個包装体１の携帯時に周縁部１１が反り返ることを防止することができる。さらに、陰唇間パッド１０の周縁部１１の座屈強度は、５０ｍＮ以上４００ｍＮ以下であることが好ましい。
【００９４】
包装体２０は、すでに上述した２層積層包装用シート７０からなり、図４のＸ−Ｘ’断面に示すように第１繊維層２１は、個包装体１の外側に配置されるように構成されている。２層積層包装用シート７０を包装体２０に使用することにより、見栄えがよく、柔軟性に優れるようになる。また、図６に示すように包装体２０に３層積層包装用シート８０を使用してもよい。
【００９５】
［包装用シートの製造方法］
本発明の包装用シートの製造方法は、パルプ繊維２４と、化学繊維２５とから湿式抄紙法により繊維ウェブを形成させ、繊維ウェブの両面または片面に高圧水ジェット流処理を施し、パルプ繊維２４と、化学繊維２５とを交絡させ第１繊維層２１を形成させる工程と、パルプ繊維２４と、化学繊維２５とから第２繊維層２２を形成させる工程と、第１繊維層２１を搬送し、第２繊維層２２を積層一体化させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００９６】
（２層積層包装用シート７０の製造方法）
まず、所定の濃度で水に分散した原料液を第１ウェブ形成部３０および第２ウェブ形成部４０に送り、第１ウェブ３１および第２ウェブ４１を形成する。なお、第１繊維層２１および第２繊維層２２を着色させる場合、原料液中にサイズ剤、カチオン系サイズ剤やカチオン染料等を適宜添加させてもよい。
【００９７】
第１繊維層２１は、上述したパルプ繊維２４および化学繊維２５から湿式抄紙法により繊維ウェブ（第１ウェブ３１）を形成した後、第１ウェブ３１に高圧水ジェット流処理を行うことによって製造される。ここで繊維ウェブとは、繊維の方向がある程度揃った繊維塊のシート状のものである。なお、乾式抄紙法において繊維ウェブを形成するようにしてもよい。この高圧水ジェット流処理においては、一般的に用いられている高圧水ジェット流処理装置が用いられる。
【００９８】
比較的強い圧力の噴流による高圧水ジェット流処理を繊維ウェブ（第１ウェブ３１）の片面または両面方向に行うと、噴流が当たった個所では、パルプ繊維２４と化学繊維２５とが強力に交絡すると共に、噴流が当たらない個所では、三つの繊維が嵩高い状態のままに維持される。その結果、第１繊維層２１全体として、パルプ繊維２４と化学繊維２５との一体性が高く、しかも、嵩高くて通気性や吸水性、保温性、柔らかさ等に優れたものが得られる。
【００９９】
高圧水ジェット流処理とは、高圧の水流を吹き付けて、吹き付けられた部分のパルプ繊維２４と化学繊維２５とを交絡させて一体的に接合する。高圧水ジェット流処理の使用装置や処理条件等は、通常の不織布製造技術等を適用することができる。
【０１００】
高圧水ジェット流処理の詳細を述べると、繊維ウェブを連続的に移動させているコンベアベルトの上に載置し、高圧水ジェット流を載置した繊維ウェブの表面から裏面に通過するように噴射させる。この高圧水ジェット流処理においては、繊維ウェブの秤量、噴射ノズルの孔径、噴射ノズルの孔数、繊維ウェブを処理するときの仕事量（エネルギー）等を適宜変更させることによって、得られる第１繊維層２１の性質を変化させることができる。だたし、本発明では、下記に示した数１によって導き出される仕事量は、繊維ウェブ（第１ウェブ３１）片面の処理一回あたり０．０５〜０．５ｋＷ／ｍ２となるように高圧水ジェット流処理を行うことが好ましい。仕事量が０．０５ｋＷ／ｍ２未満であると、第１繊維層２１の嵩高性が劣る。一方、仕事量が０．５ｋＷ／ｍ２を超えると、繊維が絡み過ぎて水解性が落ちたり、また繊維ウェブが壊れてしまう可能性がある。この高圧水ジェット流処理は繊維ウェブの片面または両面に行うこともできる。例えば、０．０５〜０．５ｋＷ／ｍ２の高圧水ジェット流処理を繊維ウェブの片面または両面に１〜６回を行うことにより、好ましい水解性および湿潤強度をもった第１繊維層２１を得ることができる。
【０１０１】
【数１】
0004953945.tif 000002
【０１０２】
また、仕事量が０．０５〜０．５ｋＷ／ｍ２の場合、例えばノズルが孔径９０〜１００ミクロンであり、ノズルは０．３〜２．０ｍｍ間隔でＣＤ方向へ並んでいる高圧水ジェット流処理を行うことができる。この場合、繊維の交絡が適度なものとなる。
【０１０３】
また、繊維ウェブ（第１ウェブ３１）が形成された後、繊維ウェブを乾燥させずに高圧水ジェット流処理を行うようにしてもよい。また、繊維ウェブを一旦乾燥させた後高圧水ジェット流処理を行うようにしてもよい。
【０１０４】
形成された第１ウェブ３１は、繊維層形成用ワイヤー上でそのまま高圧水ジェット流処理部３２へ搬送し、高圧水ジェット流処理を施してもよい。また、必要に応じて、繊維層形成用ワイヤーから模様付与用ワイヤーへ移送し、高圧水ジェット流処理部３２へ第１ウェブ３１を搬送し、高圧水ジェット流処理を施すようにしてもよい。
【０１０５】
第１ウェブ形成部３０は、長繊維であってもランダムな繊維移行しやすい傾斜短網方式や長網方式を採用することが好ましい。
【０１０６】
第１高圧水ジェット流処理部３２は、ウェブ形成用ネット（図示せず）を共用して、その上に高圧水ジェット流ノズル装置（図示せず）を設置してもよく、または、高圧水ジェット流処理で模様付シートを得ようとする場合等は、図７に示すように第１ウェブ形成部３０の後ろに第１高圧水ジェット流処理部３０を設置して、第１ウェブ３１を第１高圧水ジェット流処理部３０へ搬送して高圧水ジェット流処理を行うことが好ましい。
【０１０７】
また、第１繊維層２１は高圧水ジェット流処理に限られず、ニードルやエアー等を利用して繊維を交絡させることによって第１繊維層２１を製造してもよい。
【０１０８】
第２繊維層２２は、第１繊維層２１とは異なり、高圧水ジェット流処理ではなく、抄き合わせにより第２繊維層２２中のパルプ繊維２４および化学繊維２５とを一体化させる。
【０１０９】
第２ウェブ４１の製造について、製造される２層積層包装用シート７０の使用目的等に応じて適宜変更することができるが、例えば、第２ウェブ形成部４０は地合を整えやすい円網方式、フォーマー方式を採用することにより第２ウェブ４１を製造することが好ましい。
【０１１０】
第１ウェブ３１に第１高圧水ジェット流処理部３２で高圧水ジェット流処理を施してできた第１処理ウェブ３３を第２ウェブ形成部４０へ搬送し、第２ウェブ形成部４０にて形成された第２ウェブ４１と第１抄き合わせ部４２にて重ねられて湿潤状態の２層積層包装用シート４３を送る。湿潤状態の２層積層包装用シート４２は、乾燥部６０に搬送され、乾燥させて巻き取り部９０にて巻き取る。
【０１１１】
（３層積層包装用シート８０の製造方法）
３層積層包装用シート８０の製造方法は、第２繊維層２２上にさらに第１繊維層２１と同一の方法で製造された第３繊維層２３をさらに積層させる工程を有する以外は、２層積層包装用シート７０の製造方法と同様である。
【０１１２】
所定の濃度で水に分散した原料液を第１ウェブ形成部３０、第２ウェブ形成部４０および第３ウェブ形成部５０に送り、第１ウェブ３１、第２ウェブ４１および第３ウェブ５１を形成する。
【０１１３】
第１ウェブ３１に第１高圧水ジェット流処理部３２で高圧水ジェット流処理を施してできた第１処理ウェブ３３を第２ウェブ形成部４０へ搬送し、第２ウェブ形成部４０にて形成された第２ウェブ４１と第１抄き合わせ部４２にて重ねられる。
【０１１４】
第３ウェブ５１に第２高圧水ジェット流処理部５２で高圧水ジェット流処理を施してできた第３処理ウェブ５３を搬送し、第２抄き合せ部５４で第２ウェブ上に重ねられて湿潤状態の３層積層シート５５を送る。湿潤状態の３層積層包装用シート５５は、乾燥部６０に搬送され、乾燥させて巻き取り部９０にて巻き取る。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例を説明するが、これら実施例は、本発明を好適に説明するための例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。
【０１１６】
本発明の包装用シートの水解性等を評価するために包装用シートを製造し、その特性を調べた。
【０１１７】
［２層積層包装用シートの製造］
（第１繊維層の製造）
パルプ繊維２４は、ＮＢＫＰ（針葉樹化学パルプ）（ＣＳＦ７２０ｃｃ）およびＮＢＫＰ（ＣＳＦ６００ｃｃ）を混合して用いた。
【０１１８】
化学繊維２５は、繊度が１．１ｄｔｅｘで平均繊維長７ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）社製  コロナ）を用いた。
【０１１９】
パルプ繊維２４と化学繊維２５との含有率は、パルプ繊維２４が５０質量％（ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７２０ｃｃ）が３０質量％、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ６００ｃｃ）が２０質量％）、化学繊維２５が５０質量％であった。
【０１２０】
熊谷理機工業（株）製の角型ヒートマシンを使用して、パルプ繊維２４、化学繊維２５１を日本フィルコン（株）製のワイヤー（ＬＬ−７０Ｅ（２重織））上に湿式抄紙し、第１ウェブ３１を得た。第１ウェブ３１の両面にエネルギーを０．３８ｋＷ／ｍ２に設定して、４回高圧水ジェット流処理を行ったことにより、各繊維を交絡させた。その後にロータリドライヤーを用いて１２０℃で３分間乾燥させたことにより、坪量が１６．２ｇ／ｍ２の第１処理ウェブ３３を製造した。なお、ノズルは、孔径９５μｍであり、０．５ｍｍ間隔でＣＤ方向へ並んでいた。
【０１２１】
（第２繊維層の製造）
パルプ繊維２４として、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ６００ｃｃ）が５０％、ＬＢＫＰ（広葉樹化学パルプ）が５０％の配合比率の原料スラリーを用いて、乾燥状態の坪量が２０．４ｇ／ｍ２となるように円網抄紙法にて第２ウェブ４１を製造した。なお、化学繊維２５の配合比率は０質量％であった。
【０１２２】
搬送されてきた第１処理ウェブ３３を第２ウェブ４１と重ね合わせてプレスすることにより一体化した後、脱水乾燥させ、坪量が３６．８ｇ／ｍ２の２層積層包装用シート７０を得た。この包装用シートを実施例１という。
【０１２３】
［乾燥強度の測定］
実施例１をテンシロン試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製）により、サンプル幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、チャック間隔は１００ｍｍ、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで乾燥強度を測定した。測定はＭＤ方向およびＣＤ方向に対してそれぞれ行った。なお、乾燥強度は、引っ張り最大強度である。
【０１２４】
［湿潤強度の測定］
実施例１にイオン交換水を含水率３００％（対基布重量）で含浸させ、密閉容器内で３時間静置後、テンシロン試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製）により、サンプル幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、チャック間隔は１００ｍｍ、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで湿潤強度を測定した。測定はＭＤ方向およびＣＤ方向に対してそれぞれ行った。なお、湿潤強度は、引っ張り最大強度である。
【０１２５】
［ダスト通過性の測定］
ろ紙上に実施例１を載置し、実施例１上に試験用ダストを粒径ごとに３ｍｇずつ載せて、ろ紙の下部より３０秒間吸引機で吸引する。ろ紙に実施例１を通過した試験用ダストの付着程度を目視にて評価した。この結果、ろ紙に試験用ダストが付着していない場合は「○」、ろ紙を裏返してもダストが落ちない程度の微量の試験用ダストが通過した場合は「△」、ろ紙を裏返すと試験用ダストが落ちる場合は「×」とした。
【０１２６】
［通気抵抗値の測定］
実施例１の円網側を下側にして試験機（カトーテック株式会社  ＫＥＳ−Ｆ８）により通気抵抗値を測定した。５回測定し、その平均値を表１に示した。
【０１２７】
［毛羽立ち試験の測定］
サンプル幅３００ｍｍ、長さ２００ｍｍの実施例１を染色物摩擦堅牢度試験機（（株）大栄科学精機製作所製）の摩擦面に布テープを付け、布テープの離型面側で２００ｇ荷重で５往復させることにより測定した。この結果、毛羽立ちが発生していない場合は「○」、部分的に少量毛羽立ちが発生しているが繊維抜けがない場合は「△」、全体的に毛羽立ちおよび／または繊維抜けが発生している場合は「×」とした。
【０１２８】
［シェイクフラスコ法による水解性の測定］
予め１０００ｍｌのフラスコ内に８００ｍｌの蒸留水を入れ、蒸留水中に１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の実施例１を投入し、振とう速度２４０ｒｐｍで３０分間シェーカー（ＩＷＡＫＩ社製  ＳＨＫＶ−２００）で振とうさせた。この結果、実施例１が原形を留めないレベルで分散している場合、および実施例１の最大片の大きさが、５０ｃｍ２以下に分散している場合は「○」、実施例１の最大片の大きさが、５０ｃｍ２以上である場合は「△」、実施例１が分散せず、原形を留めている場合は「×」とした。
【０１２９】
実施例１の他にさらに染料やサイズ剤を水解性を損なわない範囲で添加した包装用シート、パルプ繊維２４、化学繊維２５の含有率、坪量等を変化させた包装用シートを実施例２から実施例６まで製造し、実施例１と同様の試験、測定を行った。なお、実施例２から実施例６は、実施例１と同一の大きさ、形状とした。
【０１３０】
［３層積層包装用シートの製造］
（第１繊維層の製造）
パルプ繊維２４は、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７２０ｃｃ）および合成パルプ（三井化学（株）社製ＳＷＰ  Ｅ−４００）を混合して用いた。
【０１３１】
化学繊維２５は、繊度が１．１ｄｔｅｘで平均繊維長７ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）社製  コロナ）を用いた。
【０１３２】
パルプ繊維２４と化学繊維２５との含有率は、パルプ繊維２４が６０質量％（ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７５０ｃｃ）が５０質量％、合成パルプ（三井化学（株）社製ＳＷＰ  Ｅ−４００）が１０質量％）、化学繊維２５が４０質量％であった。
【０１３３】
熊谷理機工業（株）製の角型ヒートマシンを使用して、パルプ繊維２４、化学繊維２５１を日本フィルコン（株）製のワイヤー（ＬＬ−７０Ｅ（２重織））上に湿式抄紙し、第１ウェブ３１を得た。第１ウェブ３１の両面にエネルギーを０．３８ｋＷ／ｍ２に設定して、４回高圧水ジェット流処理を行ったことにより、各繊維を交絡させた。その後にロータリドライヤーを用いて１２０℃で３分間乾燥させたことにより、坪量が１６．４ｇ／ｍ２の第１処理ウェブ３３を製造した。なお、ノズルは、孔径９５μｍであり、０．５ｍｍ間隔でＣＤ方向へ並んでいた。
【０１３４】
（第２繊維層の製造）
パルプ繊維２４として、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ６００ｃｃ）が５０％、ＬＢＫＰが５０％の配合比率の原料スラリーを用いて、乾燥状態の坪量が２０．４ｇ／ｍ２となるように円網抄紙方式にて第２ウェブ４１を製造した。なお、化学繊維２５の配合比率は０質量％であった。
【０１３５】
（第３繊維層の製造）
パルプ繊維２４は、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７２０ｃｃ）および合成パルプ（三井化学（株）社製ＳＷＰ  Ｅ−４００）を混合して用いた。
【０１３６】
化学繊維２５は、繊度が１．１ｄｔｅｘで平均繊維長７ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）社製  コロナ）を用いた。
【０１３７】
パルプ繊維２４と化学繊維２５との含有率は、パルプ繊維２４が６０質量％（ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７５０ｃｃ）が５０質量％、合成パルプ（三井化学（株）社製ＳＷＰ  Ｅ−４００）が１０質量％）、化学繊維２５が４０質量％であった。
【０１３８】
熊谷理機工業（株）製の角型ヒートマシンを使用して、パルプ繊維２４、化学繊維２５１を日本フィルコン（株）製のワイヤー（ＬＬ−７０Ｅ（２重織））上に湿式抄紙し、第３ウェブ５１を得た。第３ウェブ５１の両面にエネルギーを０．３８ｋＷ／ｍ２に設定して、４回高圧水ジェット流処理を行ったことにより、各繊維を交絡させた。その後にロータリドライヤーを用いて１２０℃で３分間乾燥させたことにより、坪量が１６．４ｇ／ｍ２の第３処理ウェブ５３を製造した。なお、ノズルは、孔径９５μｍであり、０．５ｍｍ間隔でＣＤ方向へ並んでいた。
【０１３９】
搬送されてきた第１処理ウェブ３３を第２ウェブ４１と重ね合わせ、さらに第２ウェブ４１上に第３処理ウェブ５３を重ね合わせてプレスすることにより一体化した後、脱水乾燥させ、坪量が５３．２ｇ／ｍ２の３層積層包装用シート８０を得た。この包装用シートを実施例７という。
【０１４０】
実施例７を実施例１と同様の方法により乾燥強度、湿潤強度、ダスト通過性、通気抵抗値、毛羽立ち試験およびシェイクフラスコ法による水解性の測定を行った。なお、実施例７は、実施例１と同一の大きさ、形状とした。
【０１４１】
比較例として、包装用シートの比較例１から比較例５まで以下に示したように製造し、実施例１と同様の試験、測定を行った。なお、比較例１から比較例５は、実施例１と同一の大きさ、形状とした。
【０１４２】
［比較例１］
第１繊維層２１の坪量を２１．４ｇ／ｍ２、第２繊維層２２の坪量を１０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に製造した。
【０１４３】
［比較例２］
第１繊維層２１を高圧水ジェット流処理にて製造せず、第２繊維層２２の坪量を２０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に製造した。
【０１４４】
［比較例３］
第１繊維層２１の坪量を３２．５ｇ／ｍ２、第２繊維層２２の坪量を３１．３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に製造した。
【０１４５】
［比較例４］
パルプ繊維２４として、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ７２０ｃｃ）を５０質量％、繊度が１．１ｄｔｅｘで平均繊維長７ｍｍのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）社製  コロナ）を５０質量％の配合比率で繊維原料を調合し、調合時にカチオン染料（ＣＩ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１  田岡化学工業（株）社製Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄ  ４Ｂ）を添加攪拌し、次いで、カチオン系サイズ剤（カチオン性スチレン系樹脂  荒川化学工業（株）社製サイズパインＷ−３６０）を添加攪拌したものを原料スラリーとして、実施例１と同様の方法にて第１処理ウェブ３３を製造し、そのまま乾燥させ坪量が３０ｇ／ｍ２の第１繊維層２１のみからなる単層の包装用シートを製造した以外は、実施例１と同様に製造した。
【０１４６】
［比較例５］
パルプ繊維２４として、ＮＢＫＰ（ＣＳＦ６００ｃｃ）を５０質量％、ＬＢＫＰを５０質量％の配合比率で繊維原料を調合し、実施例１と同様の方法にて第２ウェブ４１を製造し、そのまま乾燥させ坪量が２０．４ｇ／ｍ２の第２繊維層２２のみからなる単層の包装用シートを製造した以外は、実施例１と同様に製造した。結果を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
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【０１４８】
表１から、実施例１から実施例７は、ダスト通過性、乾燥強度、湿潤強度、水解性いずれも優れていることから、一定の強度を有しつつ、気密性、水解性にも優れることがわかる。
【０１４９】
一方、比較例１から比較例５では、水解性を向上させると、乾燥強度、湿潤強度等が低下し、乾燥強度、湿潤強度を向上させると水解性が悪くなる。また、気密性を向上させると、水解性、毛羽立ち等が悪くなる。このことから、比較例１から比較例５では、本発明とは異なり、一定の強度を有しつつ、気密性、水解性を共に向上させることができないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】包装用シートの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】包装用シートの第２実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の個包装体の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の個包装体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図５】陰唇間パッドの斜視図である。
【図６】本発明の個包装体の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の包装用シートの製造方法を示す模式図である。
【図８】第２実施形態の包装用シートの製造方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１      個包装体
１０    陰唇間パッド（吸収性物品）
１０ａ  前端部
１０ｂ  後端部
１１    周縁部
１２    液透過性表面シート
１２ａ  表面シート前端部
１２ｂ  表面シート後端部
１３    液不透過性裏面シート
１３ａ  裏面シート前端部
１３ｂ  裏面シート後端部
１４    前庭床当接領域
１５    吸収部材
２０    包装体
２１    第１繊維層
２２    第２繊維層
２３    第３繊維層
２４    パルプ繊維
２５    化学繊維
２６    開封口
２７    開封部
２８    エンボスシール
２９    止着テープ
３０    第１ウェブ形成部
３１    第１ウェブ
３２    第１高圧水ジェット流処理部
３３    第１処理ウェブ
４０    第２ウェブ形成部
４１    第２ウェブ
４２    第１抄き合わせ部
４３    湿潤状態の２層積層包装用シート
５０    第３ウェブ形成部
５１    第３ウェブ
５２    第２高圧水ジェット流処理部
５３    第３処理ウェブ
５４    湿潤状態の３層積層包装用シート
６０    乾燥部
７０    ２層積層包装用シート
８０    ３層積層包装用シート
９０    巻き取り部
Ｙ１    保護領域
ｋ      中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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