(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体上に情報記録面を有し、この情報記録面上に光透過層を有し、この光透過層を通して記録光および／または再生光が入射するように使用される光情報媒体であって、前記光透過層が、下記一般式（Ｉ）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）５〜３０質量部と、イソシアネート化合物、多価アルコールおよび水酸基含有（メタ）アクリレートから合成した重量平均分子量が２０００〜７０００であって該化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）３０〜９０質量部と、両ウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および（Ｂ）以外の（メタ）アクリル酸エステル類（Ｃ）５〜４０質量部［（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部］と、その合計１００質量部を基準として光重合開始剤（Ｄ）０．０１〜５質量部を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であり、該硬化物の２５℃における引張弾性率が６００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、且つ波長４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であることを特徴とする光情報媒体。
【化１】
0004860884.tif 000005
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
【請求項２】
光重合開始剤（Ｄ）が、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、および、メチルベンゾイルホルメートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の光情報媒体。
【請求項３】
光透過層の厚さが３０〜３００μｍである請求項１または２記載の光情報媒体。
【請求項４】
記録再生波長および／または再生波長λと記録再生用対物レンズの開口数ＮＡの関係が、λ／ＮＡ≦６８０である光学記録再生システムで使用される請求項１〜３の何れか一項記載の光情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生専用光ディスク、光記録ディスク等の光情報媒体に関するものであり、さらに詳しくは、機械的強度に優れた透明硬化物層を形成しうる活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめて得た、特に、青色光に対して透明な光透過層を有する光情報媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画情報等の膨大な情報を記録ないし保存する情報記録の媒体として再生専用光ディスクや光記録ディスク等の光情報媒体が多く用いられるようになってきた。その中の一つとして、例えば、コンパクトディスクは、微細な凹凸ピット列を形成したポリカーボネート等の透明基板上に、金属薄膜等で反射層を形成し、この反射層の劣化を防ぐために５〜２０μｍ程度の膜厚の有機保護層を設けた構造であることが一般的である。
【０００３】
一方で、近年、記録容量を高めるために、例えば、特開平８−２１２５９７号公報にて記載されるような、透明基板２枚を貼り合わせた光ディスク、いわゆるＤＶＤ（デジタルビデオディスクまたはデジタルバーサタイルディスク）が広く、普及しつつある。
【０００４】
さらに、ＤＶＤよりも記録容量を向上させ、高品位の動画情報等を長時間記録することが可能な高密度型光ディスクとして、特開平８−２３５６３８号公報記載の光情報媒体が提案されている。この高密度型光ディスクは、プラスチック等で形成される透明または不透明の支持体基板上に記録層を形成し、次いで記録層上に約１００μｍの光透過層を積層してなり、光透過層を通して記録光および／または再生光が入射するように使用される光情報媒体である。
【０００５】
また、高密度型光ディスクについては、特開平１１−２７３１４７号公報記載のとおり、従来のコンパクトディスクやＤＶＤ等の光情報媒体の記録および／または再生に用いられた赤色レーザーより短波長の、例えば波長４００ｎｍのレーザー光を利用する短波長記録により、更に高密度化する提案がなされている。
【０００６】
光透過層の形成方法としては、特開平８−２３５６３８号公報に記載されているような、例えば、（１）ポリカーボネート等の熱可塑性プラスチックフィルムまたはガラス板を紫外線硬化性樹脂を用いて記録層上に貼り付ける方法、（２）紫外線硬化性樹脂を記録層上にスピンコート法により塗布した後に、紫外線を照射して光透過層を得る方法等が挙げられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−２３５６３８号公報に記載される前記（１）の光透過層形成方法においては、熱可塑性透明プラスチックフィルムを使用する場合、その耐擦傷性に劣るという課題があり、ガラス板を貼り付ける場合には、耐擦傷性には優れるものの、重量が重く取り扱い性に劣るという課題がある。また、外部からの衝撃によりガラス製光透過層が容易に割れてしまうといった課題もある。
【０００８】
また、前記（２）の光透過層形成方法においては、使用可能な紫外線硬化性樹脂として、特開平３−１３１６０５号公報等に記載される紫外線硬化性樹脂がある。しかし、この硬化性樹脂を用いて光透過層を形成した場合、耐擦傷性は上述のようなプラスチック製透明フィルムより良好となるものの、波長４００ｎｍ程度の光に対する透過率が低いので短波長記録が困難であり、また、硬化性樹脂の硬化収縮率が高いので光ディスクに大きな反りが生じるという、実用上の課題がある。
【０００９】
本発明は、上述した各従来技術の課題を解決すべくなされたものである。すなわち、本発明の目的は、優れた透明性を有し、かつ優れた耐磨耗性、記録膜保護性能、および機械特性を有する光透過層を備えた光情報媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、光透過層として、特定の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて得た特定範囲の弾性率および光透過率を有する硬化物を用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、支持基体上に情報記録面を有し、この情報記録面上に光透過層を有し、この光透過層を通して記録光および／または再生光が入射するように使用される光情報媒体であって、前記光透過層が、下記一般式（Ｉ）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）５〜３０質量部と、イソシアネート化合物、多価アルコールおよび水酸基含有（メタ）アクリレートから合成した重量平均分子量が２０００〜７０００であって該化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）３０〜９０質量部と、両ウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および（Ｂ）以外の（メタ）アクリル酸エステル類（Ｃ）５〜４０質量部［（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部］と、その合計１００質量部を基準として光重合開始剤（Ｄ）０．０１〜５質量部を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であり、該硬化物の２５℃における引張弾性率が６００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、且つ波長４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であることを特徴とする光情報媒体である。
【００１２】
【化２】
0004860884.tif 000002
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの総称である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の光情報媒体は、支持体基板上に情報記録面を有し、この情報記録面上に光透過層を有するという構造を具備し、この光透過層を通して記録光および／または再生光が入射するように使用されるものである。
【００１４】
本発明に使用する支持体基板としては、光透過率や複屈折などの光学的特性が要求されず、情報ピットまたは案内溝を正確に転写でき、機械的強度が十分である基板が好ましい。例えば、金属、ガラス、セラミックス、プラスチック等の材料が使用可能である。特に、従来の光ディスク製造プロセスを利用できることから、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が好適である。
【００１５】
本発明の光情報媒体は、情報記録面として記録層を有する。この記録層の材料は特に限定されず、読み取り専用型媒体、相変化型記録媒体、ピット形成タイプ記録媒体、光磁気記録媒体等に適用可能な材料を必要に応じて使用すればよい。例えば、金、銀、銀合金、アルミ、アルミ合金、銀・Ｉｎ・Ｔｅ・Ｓｂ合金、銀・Ｉｎ・Ｔｅ・Ｓｂ・Ｇｅ合金、Ｇｅ・Ｓｂ・Ｔｅ合金、 Ｇｅ・Ｓｎ・Ｓｂ・Ｔｅ合金、Ｓｂ・Ｔｅ合金、Ｔｂ・Ｆｅ・Ｃｏ合金、色素等が使用可能である。また、記録層の少なくとも一方の側に、記録層の保護や光学的効果を目的としてＳｉＮ、ＺｎＳ、ＳｉＯ2等の誘電体を設けることも可能である。
【００１６】
本発明の光情報媒体は、情報記録面上に光透過層を有する。この光透過層は、下記一般式（Ｉ）
【００１７】
【化３】
0004860884.tif 000003
（式中、Ｒ1は脂環式ジイソシアネート残基を示し、Ｒ2はアルキレン基、シクロアルキレン基またはエステル結合を含む有機基を示し、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）と、イソシアネート化合物、多価アルコールおよび水酸基含有（メタ）アクリレートから合成した重量平均分子量が２０００〜７０００であって化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）と、両ウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および（Ｂ）以外の（メタ）アクリル酸エステル類（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物であり、この硬化物の２５℃における引張弾性率は６００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下、且つ波長４００ｎｍにおける光透過率は８０％以上である。
【００１８】
一般式（Ｉ）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）は、硬化性組成物の硬化物の強度を向上させるための成分である。このウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）は、例えば、脂環式ジイソシアネート化合物に水酸基含有（メタ）アクリレートを付加させることにより合成可能である。
【００１９】
脂環式ジイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１,２−水添キシリレンジイソシアネート、１,４−水添キシリレンジイソシアネート、水添テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。なかでも、硬化物の強度が良好であることから、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタンが好ましい。これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００２０】
脂環式ジイソシアネート化合物に付加させる水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、具体的には、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基、および分子内に少なくとも１個のヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルであればよく、特に限定されない。その具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、これらのカプロラクトン付加物等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。なかでも、低粘度であることから、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２１】
脂環式ジイソシアネート化合物に水酸基含有（メタ）アクリレートを付加させる手法は、特に限定されず、従来から知られるウレタン（メタ）アクリレート合成手法を使用できる。具体的には、例えば、フラスコ内に、２〜２.２モルの水酸基含有（メタ）アクリレートおよびジブチル錫ジラウレート等の公知の触媒を総仕込量に対して１００〜３００ｐｐｍ混合し、フラスコ内温度を４０〜６０℃に保ちながら、滴下ロートを用いて１モルのジイソシアネートを２〜６時間かけて滴下すればよい。
【００２２】
本発明において（Ａ）成分の使用割合は、硬化物の機械的強度を向上させるために、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部を基準として５質量部以上であり、光情報媒体の反りの観点から３０質量部以下である。さらに、下限については１０質量部以上が特に好ましく、上限については２５質量部以下が特に好ましい。
【００２３】
本発明に用いるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）は、上述した一般式（Ｉ）で表されるウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ａ）以外のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物であって、イソシアネート化合物、多価アルコールおよび水酸基含有（メタ）アクリレートから合成した重量平均分子量が２０００〜７０００のウレタンジ（メタ）アクリレート化合物である。この（Ｂ）成分は、硬化性組成物に低収縮性を発現させるための成分であり、（Ａ）成分と共に用いて硬化させることで、得られる光透過層に強靭性を与える成分である。
【００２４】
（Ｂ）成分として使用可能なウレタンジ（メタ）アクリレートは、イソシアネート化合物、多価アルコールおよび水酸基含有（メタ）アクリレートから合成した化合物である。
【００２５】
（Ｂ）成分を合成するために使用するイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス（３−クロロ−４−イソシアナトフェニル）メタン、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、トリス（４−イソシアナトフェニル）メタン、１,２−キシリレンジイソシアネート、１,４−キシリレンジイソシアネート、１,２−水添キシリレンジイソシアネート、１,４−水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水添テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等のジイソシアネート類が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。なかでも、硬化物層に優れた靭性と難黄変性を付与できることから、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１,２−水添キシリレンジイソシアネート、１,４−水添キシリレンジイソシアネート、水添テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族骨格のジイソシアネート化合物が好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分を合成するために使用する多価アルコールは、特に限定されず、例えば、従来より市販されている各種の多価アルコール類が使用可能である。その具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、１−メチルブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類；ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−ブタンジオール、１,９−ノナンジオール、１,１０−デカンジオール、３−メチルペンタンジオール、２,４−ジエチルペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類；これらアルコール類に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテル変性ポリオール類；これら多価アルコール類と、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸類またはこれら多塩基酸の酸無水物類との反応によって得られるポリエステルポリオール類；これら多価アルコール類と、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類との反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール類；これら多価アルコール類および多塩基酸類と、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類との反応によって得られるカプロラクトン変性ポリエステルポリオール類；ポリカーボネートジオール類；ポリブタジエンジオール類等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００２７】
多価アルコールは、低収縮性の観点から重量平均分子量が４００以上であることが好ましく、低粘度性の観点から２０００以下であることが好ましい。また、ポリブチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートジオール類は、強伸度バランスに優れることから特に好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分を合成するために使用する水酸基含有（メタ）アクリレートは、具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基、および分子内に少なくとも１個のヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルであればよく、特に限定されない。その具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類や、これらのカプロラクトンの付加物等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。なかでも、低粘度であることから、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２９】
ウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）の合成手法は、特に限定されず、従来から知られるウレタン（メタ）アクリレート合成手法を使用できる。具体的には、例えば、フラスコ内に、２モルのジイソシアネートおよびジブチル錫ジラウレート等の公知の触媒を総仕込量に対して１００〜３００ｐｐｍを混合し、フラスコ内温度を４０〜６０℃に保ちながら、滴下ロートを用いて１モルのジオール化合物を２〜４時間かけて滴下して、ウレタンプレポリマーを得る。その後、得られたウレタンプレポリマー末端に残存するイソシアネート基に、当量のヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルを滴下し、フラスコ内温６０〜７５℃で付加反応させればよい。
【００３０】
ウレタンジ（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、硬化性組成物の低収縮性の観点から、また硬化性組成物を低粘度化して塗布作業性を良好にするために、下限については２０００以上であり、上限については７０００以下である。
【００３１】
本発明において、（Ｂ）成分の使用割合は、硬化性組成物の低収縮性の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部を基準として３０質量部以上であり、硬化性組成物を低粘度化して塗布作業性を良好にするために９０質量部以下である。さらに下限については４０質量部以上が特に好ましく、上限については８０質量部以下が特に好ましい。
【００３２】
本発明においては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に加えて、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリル酸エステル類（Ｃ）を、さらに硬化性組成物に含有させる。
【００３３】
この（メタ）アクリル酸エステル類（Ｃ）の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、トリスエトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリル酸エステル、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−メタクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリル酸エステル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリル酸エステル、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性トリメチロールプロパントリアクリレート、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１,３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１,４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１,６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸メチルペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチルペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸シクロヘキサンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッドシクロヘキサンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッドシクロヘキサンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッドビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッドビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸水添ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールＡ、ビスフェノキシフルオレンエタノールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのγ−ブチロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ブチレングリコールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、シクロヘキサンジメタノールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ジシクロペンタンジオールのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、水添ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＦのカプロラクトン付加物（ｎ＋ｍ＝２〜５）のジ（メタ）アクリル酸エステル等のジ（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタン、（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパンホルマール、（メタ）アクリル酸２−メチル−２−エチル−１,３−ジオキソラニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸テトラシクロドデカニル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；
フタル酸、コハク酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸等の多塩基酸、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールおよび（メタ）アクリル酸またはその誘導体との反応で得られるポリエステルポリ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンの縮合反応で得られるビスフェノール型エポキシ樹脂に、（メタ）アクリル酸またはその誘導体を反応させたエポキシ（メタ）アクリレート類；等が挙げられる。
【００３４】
これらは１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００３５】
これらの中でも、耐水性に優れることから、分子内に環状構造を有する化合物が好ましい。この好ましい化合物の具体例としては、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッドビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッドビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸ポリエトキシレーテッドシクロヘキサンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロポキシレーテッドシクロヘキサンジメタノール、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタン、（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパンホルマール、（メタ）アクリル酸２−メチル−２−エチル−１,３−ジオキソラニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸テトラシクロドデカニル等の化合物類が挙げられる。
【００３６】
本発明において、（Ｃ）成分の使用割合は、得られる組成物の粘度が低くて光ディスクへの塗布作業性が良好となることから、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部を基準として５質量部以上であり、組成物が硬化する際の収縮率が低いことから４０質量部以下である。さらに、下限については１０質量部以上が特に好ましく、上限については３５質量部以下が特に好ましい。
【００３７】
本発明においては、光重合開始剤（Ｄ）をさらに硬化性組成物に含有させることにより、紫外線硬化法による硬化物を効率良く得ることができる。
【００３８】
光重合開始剤（Ｄ）の具体例としては、ベンゾフェノン、４,４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエイト、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２,４,６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
【００３９】
例えば、光情報媒体の読み取りに用いるレーザーの波長が３８０〜８００ｎｍの範囲である場合には、読み取りに必要なレーザー光が十分に硬化物層（光透過層）を通過するよう、光重合開始剤の種類および使用量を適宜選択して用いることが好ましい。また、得られる硬化物層が青色レーザー光を吸収しないように、短波長感光型光重合開始剤を使用することが特に好ましい。
【００４０】
この短波長感光型光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、２,４,６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエイト、４−フェニルベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。なかでも、硬化物の難黄変性の観点から、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、メチルベンゾイルホルメートが好ましい。
【００４１】
これら光重合開始剤は、１種を単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００４２】
本発明において、光重合開始剤（Ｄ）の使用量は、硬化性の観点から（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部を基準として０.０１質量部以上であり、深部硬化性と難黄変性の観点から５質量部以下である。さらに、上限については３質量部以下が特に好ましい。
【００４３】
本発明に使用する硬化性組成物には、その性能を損なわない範囲内で、必要に応じて、例えば、熱可塑性高分子、スリップ剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機フィラー、有機フィラー、表面有機化処理した無機フィラー等、公知の添加剤等を適宜配合して用いてもよい。
【００４４】
これらの添加剤の中でも、長期使用に際して、硬化物の黄変を防ぎ、青色レーザーによる光情報媒体の読み込みあるいは書き込みに支障をきたさないようにするため、酸化防止剤や光安定剤を使用することが好ましい。
【００４５】
この酸化防止剤や光安定剤の具体例としては、例えば、各種市販されている、住友化学（株）製スミライザーＢＨＴ、スミライザーＳ、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＭ、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＮＷ、スミライザーＢＰ−１７９、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｒ、スミライザーＰ−１６、旭電化工業（株）製アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０ＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製チヌビン７７０、チヌビン７６５、チヌビン１４４、チヌビン６２２、チヌビン１１１、チヌビン１２３、チヌビン２９２、日立化成工業（株）製ファンクリルＦＡ−７１１Ｍ、ＦＡ−７１２ＨＭ等が挙げられる（以上、全て商品名）。酸化防止剤や光安定剤の添加量は特に限定されないが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部を基準として０.００１〜２質量部の範囲内で添加することが好ましく、０.０１〜１質量部の範囲内がさらに好ましい。
【００４６】
本発明に使用する硬化性組成物の粘度に関して、短時間のスピンコートで膜厚１００μｍを得る為には２５℃における組成物の粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であること好ましく、移液の容易さの観点から１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。さらに、下限については２０００Ｐａ・ｓ以上が特に好ましく、上限については８０００ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【００４７】
この粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上であれば、一度の塗布で１００μｍ程度の均一な膜厚を形成するのが容易になり、２度または３度と重ねて塗布する必要がなくなり、生産性が向上する傾向にある。また、粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であれば、組成物のろ過に長時間を必要とせず、スピンコートで１００μｍ程度の均一な膜厚を形成するのに、振り切り回転時間を長くする必要がなくなり、また、振り切り時間を短くするために振り切り回転数を極端に高くする必要がなくなるので、塗布ムラ等の欠陥が発生し難くなり、生産性が向上する傾向にある。
【００４８】
硬化性組成物を用いた光透過層の形成方法は、特に限定されないが、生産性に優れたスピンコート法による塗布方法が好ましい。
【００４９】
本発明の光情報媒体は、以上説明した活性エネルギー線硬化性組成物を、２５℃における弾性率が６００ＭＰａ以上となるまで硬化させた硬化物を光透過層として備えるものである。この弾性率が６００ＭＰａを下回ると、光透過層が耐擦傷性に劣る傾向にあり、傷がついた場合はその傷がレーザー光による記録／再生エラーの原因となる。さらに本発明において、この光透過層の弾性率は１３００ＭＰａ以下である。耐擦傷性を高めるためにこの弾性率を１３００ＭＰａを超える高い値にすると、硬化収縮が大きくなる傾向にあり、得られる光情報媒体の反りが大きくなり易く、この反りが大きいと、レーザー光による記録／再生エラーの原因となる。

【００５０】
また、この光透過層を構成する硬化物は、保存安定性の点から、引張降伏強さが２０ＭＰａ以上であることが好ましい。引張降伏強さが２０ＭＰａ以上であれば、応力がかかった場合も塑性変形が起こり難く、反り角などの機械特性が劣化し難くなる。さらに、この引張降伏強さは、３０ＭＰａ以上であることが特に好ましい。
【００５１】
硬化性組成物を硬化させる手段としては、光エネルギー照射、例えばα、βおよびγ線などの活性エネルギー線を公知の方法で硬化性組成物に照射することにより行えばよい。特に、紫外線を用いることが好ましい。紫外線発生源としては、実用性、経済性の面から、一般に使用されている紫外線ランプを用いることが好ましい。紫外線ランプの具体例としては、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マイクロウェーブランプ等が挙げられる。光エネルギー照射の雰囲気は、空気中でもよいし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でもよい。また、硬化性組成物を、２５℃における弾性率６００ＭＰａ以上となるまで硬化させる為には、反応率を９１％以上にして硬化させることが好ましい。より好ましくは、反応率は９５％以上である。この反応率については、ゲル分率の測定や赤外分光法等の公知の手法により測定可能である。
【００５２】
光透過層の厚さは、層表面に付着する塵埃による光学的な影響を抑制する点から、３０μｍ以上が好ましい。また、硬化性組成物の収縮による反りを抑制する点から３００μｍ以下が好ましい。
【００５３】
光透過層には、記録光および／または再生光が入射するが、その光としては通常はレーザー光を利用する。レーザー光の波長は特に限定されないが、３００〜８００ｎｍの範囲から選択することが好ましい。記録密度の観点からは、波長ができるだけ短いことが好ましいが、紫外線領域の光を利用すると光透過層が黄変劣化する傾向にある。したがって、記録密度と光透過層の耐久性のバランスの観点から、記録光および／または再生光としては、４００ｎｍ近傍のレーザー光を利用することが好ましい。
【００５４】
光透過層は前記レーザー光に対して透明であることが要求されるが、例えば、４００ｎｍ近傍の波長の光に対して８０％以上の透過率を有することが、記録および／または再生時のエラーを抑制する点から好ましく、８５％以上の透過率を有することがより好ましい。
【００５５】
本発明の光情報媒体は、記録再生波長または再生波長λと記録再生用対物レンズの開口数ＮＡの関係について、λ／ＮＡ≦６８０である光学記録再生システムで使用することが好ましい。さらに、この波長λと開口数ＮＡの関係は、λ／ＮＡ≦５８０であることが特に好ましい。
【００５６】
また、本発明の光情報媒体は、その反り角が±０.３５度以内であることが好ましく、±０.３度以内であることがより好ましい。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【００５８】
［合成例１］〔ウレタンジアクリレート（ＵＡ１：Ａ成分）の製造〕
（１）  攪拌機、温度調節器、温度計および凝縮器を備えた内容積５リットルの三つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート１１１０ｇ、およびジブチル錫ジラウレート０.３４ｇを仕込んで、ウオーターバスで内温が７０℃になるように加熱した。
【００５９】
（２）  ２-ヒドロキシエチルアクリレート１１７２ｇとハイドロキノンモノメチルエーテル１.１ｇを均一に混合溶解させた液を側管付きの滴下ロートに仕込み、この滴下ロート内の液を、上記（１）で調製したフラスコ中の内容物を撹拌しつつ、フラスコ内温を６５〜７５℃に保ちながら、６時間等速滴下により滴下し、同温度で６時間撹拌して反応させて、ウレタンジアクリレートを製造した。反応の終点は残存イソシアネート当量の測定により、１％未満であることを確認し、ウレタンジアクリレート（ＵＡ１）を得た。
【００６０】
［合成例２］〔ウレタンジアクリレート（ＵＡ２：Ａ成分）の製造〕
（１）  合成例１と同様のフラスコに、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン１３２４ｇ、およびジブチル錫ジラウレート０.３７ｇを仕込んで、ウオーターバスで内温が７０℃になるように加熱した。
【００６１】
（２）  ２-ヒドロキシエチルアクリレート１１７２ｇとハイドロキノンモノメチルエーテル１.２ｇを均一に混合溶解させた液を側管付きの滴下ロートに仕込み、この滴下ロート内の液を、上記（１）で調製したフラスコ中の内容物を撹拌しつつ、フラスコ内温を６５〜７５℃に保ちながら、６時間等速滴下により滴下し、同温度で６時間撹拌して反応させて、ウレタンジアクリレートを製造した。反応の終点は残存イソシアネート当量の測定により、１％未満であることを確認し、ウレタンジアクリレート（ＵＡ２）を得た。
【００６２】
［合成例３］〔ウレタンジアクリレート（ＵＡ３：Ｂ成分）の製造〕
（１）合成例１と同様のフラスコに、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン１３２４ｇ、およびジブチル錫ジラウレート０.５ｇを仕込んで、ウオーターバスで内温が４０℃になるように加熱した。
【００６３】
（２）ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学（株）製、商品名プラクセル２０５、平均分子量５３０）１３２５ｇを側管付きの滴下ロートに仕込み、この滴下ロート内の液を、上記（１）で調製したフラスコ中の内容物を撹拌しつつ、フラスコ内温を３５〜４５℃に保ちながら、４時間等速滴下により滴下し、同温度で２時間撹拌して反応させた。
【００６４】
（３）次いで、フラスコ内容物の温度を５０℃に上げ、同温度で１時間攪拌保持し、別の滴下ロートに仕込んだ２−ヒドロキシエチルアクリレート５８０ｇとハイドロキノンモノメチルエーテル１.６ｇを均一に混合溶解させた液を、フラスコ内温５５〜６５℃に保ちながら、２時間等速滴下により滴下した。その後、フラスコ内容物の温度を７０〜８０℃に保って４時間反応させて、ウレタンジアクリレートを製造した。反応の終点は残存イソシアネート当量の測定により、１％未満であることを確認し、ウレタンジアクリレート（ＵＡ３）を得た。このウレタンジアクリレート（ＵＡ３）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」と略記）を用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を測定したところ、４１００であった。
【００６５】
［合成例４］〔ウレタンジアクリレート（ＵＡ４：Ｂ成分）の製造〕
（１）合成例１と同様のフラスコに、イソホロンジイソシアネート１１１０ｇ、およびジブチル錫ジラウレート０.６ｇを仕込んで、ウオーターバスで内温が７０℃になるように加熱した。
【００６６】
（２）ポリカーボネートジオール（旭化成（株）製、商品名ＣＸ−４７１０、平均分子量１００２）２５０５ｇを側管付きの滴下ロートに仕込み、この滴下ロート内の液を、上記（１）で調製したフラスコ中の内容物を撹拌しつつ、フラスコ内温を６５〜７５℃に保ちながら、４時間等速滴下により滴下し、同温度で２時間撹拌して反応させた。
【００６７】
（３）次いで、フラスコ内容物の温度を６０℃に下げ、別の滴下ロートに仕込んだ２-ヒドロキシエチルアクリレート５８０ｇとハイドロキノンモノメチルエーテル２.１ｇを均一に混合溶解させた液を、フラスコ内温を５５〜６５℃に保ちながら、２時間等速滴下により滴下した。その後、フラスコ内容物の温度を７５〜８５℃に保って４時間反応させて、ウレタンジアクリレートを製造した。反応の終点は残存イソシアネート当量の測定により、１％未満であることを確認し、ウレタンジアクリレート（ＵＡ４）を得た。このウレタンジアクリレート（ＵＡ４）について、ＧＰＣを用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を測定したところ、７０００であった。
【００６８】
以下の実施例においては、合成例１〜４で得た各化合物を使用して、光透過層を有する光情報媒体を製造する。なお、以下の記載において「部」は重量基準である。
【００６９】
［実施例１］
（１）活性エネルギー線硬化性組成物の調製
（Ａ）成分として合成例１で得たウレタンジアクリレート（ＵＡ１）１５部、（Ｂ）成分として合成例３で得たウレタンジアクリレート（ＵＡ３）５０部、（Ｃ）成分として、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート１０部およびテトラヒドロフルフリルアクリレート２５部、（Ｄ）成分として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン３部を混合溶解し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物は、無色透明であり、粘度が常温（２５℃）で約３０００ｍＰａ・ｓの粘稠な液状を呈していた。
【００７０】
（２）評価用光情報媒体の作製および評価
ポリカーボネート樹脂を射出成型して、中心に直径１５ｍｍの穴を有する情報を担持した透明円盤状ポリカーボネート基板（直径１２ｃｍ、板厚１.１ｍｍ）を得た。この基板上に、アルミニウムを膜厚５０ｎｍとなるようにスパッタリングし、鏡面アルミ反射膜を形成した。次いで、このアルミ反射膜上に、先に調製した硬化性組成物をスピンコーターを用いて平均膜厚１００μｍとなるように塗布した。この塗膜を、ランプ高さ１０ｃｍの高圧水銀灯（１２０ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー量で硬化させて、硬化物層（光透過層）を有する光情報媒体を得た。
【００７１】
得られた光情報媒体について、２０℃、５０％ＲＨ環境下、小野測器(株)製ＬＭ−１２００を用いて、半径２３ｍｍから５８ｍｍの径方向にかけて８箇所（５ｍｍ間隔）の位置で、それぞれ前測定箇所からの移動量と基準面からの位置差を元に各位置の反り角を計算し、その最大値を反り角としたところ、反り角は−０.２度であった。さらに、この光情報媒体を８０℃、８０％ＲＨの環境条件下に５０時間放置した後、取り出して、２０℃、５０％ＲＨ環境条件下に４８時間放置し、再び反り角を測定したところ、反り角は０度であり、良好な機械特性を示した。なお、反り角の範囲は初期および耐久試験後ともに、−０.３５〜０.３５度を許容範囲とした。
【００７２】
また、顕微鏡にて８００倍の倍率でアルミ反射膜を観察したところ、白化やピンホール等の腐食は発生しておらず、良好な保護性能を示した。
【００７３】
（３）硬化物の引張試験および透明性評価
同様にして得た光情報媒体のアルミ反射膜上から硬化物層を剥離し、得られた透明膜について、試験機（オリエンテック社製、商品名ＴＲＭ−１００型テンシロン）を用いて引張試験を実施した。試験片サイズは０.１ｍｍ×６０ｍｍ×１０ｍｍとし、雰囲気温度２５℃にて、ＪＩＳ７１２７−１９８９に基づいた試験方法で評価したところ、引張弾性率７２０ＭＰａ、引張降伏強さ４９ＭＰａであった。なお、この引張試験により、明確な降伏点が見られない場合には、引張耐力を引張降伏強さとみなした。この引張耐力を決定するための永久歪は０.５％とした。
【００７４】
また同様にして得た透明膜について、分光光度計（日立製作所（株）製、商品名Ｕ−３４００）を用いて、空気をリファレンスとして波長４００ｎｍでの光線透過率を測定したところ８８％であり、良好な光透過率であった。なお、光透過率は８０％以上を許容範囲とした。
【００７５】
（４）耐擦傷性評価
反射膜を設けなかったこと以外は前記（２）と同様にして、硬化物層を有する光情報媒体を作製し、テーバーアブレーサーを用いて硬化物層の耐擦傷試験を行った。ここでは、テーバー磨耗輪としてＣＳ１０Ｆを用い、荷重５００ｇ、１００回転の条件で実施した。初期のヘイズ値と試験後のヘイズ値をヘイズメーターで測定し、その差をデルタヘイズとして評価したところ８％であり、良好な耐擦傷性を示した。なお、デルタヘイズは１５％以下を許容範囲とした。
【００７６】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表１の実施例２〜５および比較例１〜４の欄に示す硬化性組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、硬化性組成物、光情報媒体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例５］
実施例１の（２）と同様の透明円盤状ポリカーボネート基板を用意し、反射膜は設けずに、この基板上に、厚さ７０μｍのポリカーボネートシート（分子量４００００のポリカーボネートを流延法によりシート化したもの）を、厚さ３０μｍのアクリル系粘着剤層を介して接着し、合計１００μｍ膜厚の光透過層を有する光情報媒体を得た。この光情報媒体のシートの耐擦傷性を実施例１の（４）と同様に評価したところ、デルタヘイズは３０％であり、非常に傷つきやすく実用的でないことがわかった。
【００７８】
【表１】
0004860884.tif 000004
表１中の略号は、以下の通りである。
注１：反り角が測定装置の測定可能範囲（±１度）を大きく越え、測定不可能
ＵＫ６１０５：三菱レイヨン（株）製ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート
ＴＡＩＣ：トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＮＰＧＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＴＣＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート
Ｃ９ＤＡ：１,９−ノナンジオールジアクリレート
ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン
ＨＭＰＰ：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
ＭＢＦ：メチルベンゾイルホルメート
ＤＥＡＰ：ジエトキシアセトフェノン
ＢＮＰ：ベンゾフェノン
ＥＰＡ：ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル。
【００７９】
表１に示す評価結果から明らかなように、実施例１〜５では、いずれの評価項目においても良好な結果が得られた。
【００８０】
一方、比較例１、２および４では、硬化物（光透過層）の引張弾性率が１３００ＭＰａを越え、硬化収縮が大きくなりすぎ、光情報媒体の初期の反り角が大きくなった。さらに高温高湿の保存試験を実施すると硬化物が収縮する方向に動き、反り角がより大きくなった。また、比較例３では、硬化物（光透過層）の引張弾性率が６００ＭＰａを下回り、初期の反り角は小さいが、耐擦傷性に劣っていた。さらに、引張降伏強さが２０ＭＰａを下回っており、高温高湿の保存試験を行ったところ塑性変形を起こし、光情報媒体がポリカーボネート基材側に大きく変化してしまった。また、比較例５は、従来のポリカーボネートシートを用いたものであり、非常に傷つきやすく実用的でないことがわかった。
【００８１】
【発明の効果】
以上示した通り、本発明によれば、優れた透明性を有し、かつ優れた耐磨耗性、記録膜保護性能、および機械特性を有する光透過層（硬化物層）を備えた光情報媒体を提供できる。本発明の光情報媒体は、再生専用光ディスク、光記録ディスク等の各種の光情報媒体として有用であり、例えば、１００μｍ程度の光透過層を有する高密度型光情報媒体とし、青色レーザーを用いて読み取りおよび／または書き込みを行う光情報媒体として極めて有用である。