(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する交流点灯方式の発光管であって、
前記一対の電極のうち、少なくともいずれか一方は、
軸部と、当該軸部における他方の電極に近接する側である先端側に形成され、かつ、前記軸部より直径寸法の大きな大径部とを備え、
前記大径部は、
前記先端側に形成され、かつ、当該発光管の定常点灯状態で放電する本体部と、
前記本体部における前記他方の電極から離間する側である後端側に設けられ、かつ、線材を複数層巻回して形成されるコイル部とを備え、
前記コイル部における最外層に接する内側の層である内層は、前記線材の１巻きに相当する内層巻回部を複数有し、
前記コイル部の略中央に位置する少なくとも１つの前記内層巻回部のピッチは、他の前記内層巻回部のピッチに比べて大きいことを特徴とする発光管。
【請求項２】
請求項１に記載の発光管において、
前記コイル部の略中央に位置する前記少なくとも１つの内層巻回部と、当該内層巻回部に隣り合う前記他の内層巻回部との間には、隙間が形成されていることを特徴とする発光管。
【請求項３】
請求項２に記載の発光管において、
前記コイル部の軸方向に沿う方向における前記隙間の最大寸法は、前記内層を形成する前記線材の線径以上に設定されていることを特徴とする発光管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の発光管において、
前記最外層は、前記線材の１巻きに相当し、かつ、前記内層に内側で接する外層巻回部を複数有し、
前記外層巻回部は、それぞれ前記コイル部の軸方向に沿って隙間無く連続して形成されていることを特徴とする発光管。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の発光管において、
前記最外層における前記線材の巻き方向は、前記内層における前記線材の巻き方向とは反対方向であり、
前記最外層は、前記線材の１巻きに相当し、かつ、前記内層に内側で接する外層巻回部を複数有し、
前記コイル部の略中央に位置する少なくとも１つの前記外層巻回部のピッチは、他の前記外層巻回部のピッチに比べて大きいことを特徴とする発光管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の発光管と、当該発光管から射出された光を一方向に揃えて光束として射出する反射鏡とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置と、当該光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、変調された前記光束を投射する投射光学装置とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する発光管、当該発光管を備える光源装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に一対の電極が配置され、かつ、水銀及び希ガス等の発光物質が封入される放電空間が形成された発光部と、当該発光部を挟んで互いに離間する方向に延出し、かつ、内部に各電極に接続される電極引出線が設けられた一対の封止部とを有する発光管が知られている。このような発光管では、電極引出線を介して電極に電圧を印加すると、当該電極間で放電が開始され、放電空間内の発光物質が反応して光を射出する。
【０００３】
ここで、発光管の点灯始動時にアーク放電が開始されるアーク放電起点は、各電極の先端ではなく、電極の中心軸から離れた位置にある段差部分等に位置する。これは、電圧印加時に、段差部分に電場（電界）が集中し、希ガスであるアルゴン（Ａｒ）等のイオンが電極の外表面に衝突することにより、当該段差部分の温度が上昇するためである。この放電起点である段差部分でアーク放電が生じると、当該放電により更に熱が発生し、当該熱は、放電起点から電極の先端に向かって伝導される。そして、各電極の先端が所定の温度域に達すると、当該各先端間でアーク放電が開始される。
【０００４】
しかしながら、アーク放電起点が電極の後端側（他方の電極から離間する側）に位置する場合には、当該放電起点で生じたアークが発光部の内壁に衝突して、当該内壁を損傷してしまうという問題がある。これは、一般的な発光管の発光部の内壁面が、電極間の略中央を中心とする略球状に形成されていることに起因するものであり、電極の後端側は、先端側に比べて内壁に近接している。このため、電極の後端側に放電起点が位置すると、当該放電起点で生じたアークが内壁に衝突する確率が高くなる。このように内壁にアークが衝突すると、当該内壁を形成する酸化ケイ素が蒸発して発光部の白濁の要因となるだけでなく、前述の放電空間内の環境が変化して電極の消耗及び変形が激しくなり、発光部の黒化を招くなど、発光管の寿命を短くしてしまう。
【０００５】
このような問題に対して、軸部と、当該軸部の先端側に線材（導線）を巻回することにより形成されたコイル部とを備え、当該コイル部の後端側で導線（線材）を密に巻回し、かつ、先端側で疎に巻回することで、軸部との接触面積を変えることにより、先端側に放電起点を位置させる電極が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の直流点灯方式の発光管（ランプ）の電極では、コイル部の後端部は軸部との接触面積が大きくなり、発光管の点灯始動時のコイル部から軸部への熱流出が良好となる一方で、コイル部の先端部は軸部との接触面積が比較的小さくなり、コイル部から軸部への熱流出が抑制される。このため、コイル部の先端側にて、温度上昇に応じてアーク放電が生じやすくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６９１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１に記載の電極は、直流点灯方式の発光管に採用される構成であり、当該構成を交流点灯方式の発光管の電極に採用した場合には、前述の効果を必ずしも得られないという問題がある。
すなわち、交流点灯方式の発光管の各電極は、電圧印加時の極性反転により、陽極及び陰極を交互に受け持つこととなる。このため、陽極時の熱負荷を低減するために、各電極の先端部分（コイル部より更に先端部分）にドーム状の本体部を形成するなどして、電極先端部分の熱容量を大きくする必要がある。このような場合、コイル部の後端側を密に形成し、先端側を疎に形成しても、コイル部の先端部分で生じた熱は本体部に流出してしまうため、当該先端部分が放電起点とならない場合があり、結果として、放電起点の位置が特定できないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、コイル部の略中央に放電起点を位置付けることができる発光管、光源装置及びプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明の発光管は、内部に一対の電極が配置され、当該一対の電極間で放電発光する発光部を有する交流点灯方式の発光管であって、前記一対の電極のうち、少なくともいずれか一方は、軸部と、当該軸部における他方の電極に近接する側である先端側に形成され、かつ、前記軸部より径寸法の大きな大径部とを備え、前記大径部は、前記先端側に形成され、かつ、当該発光管の定常点灯状態で放電する本体部と、前記本体部における前記他方の電極から離間する側である後端側に設けられ、かつ、線材を複数層巻回して形成されるコイル部とを備え、前記コイル部における最外層に接する内側の層である内層は、前記線材の１巻きに相当する内層巻回部を複数有し、前記コイル部の略中央に位置する少なくとも１つの前記内層巻回部のピッチは、他の前記内層巻回部のピッチに比べて大きいことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、コイル部の略中央に位置する内層巻回部のピッチが、他の内層巻回部のピッチより大きいことにより、内層と、当該内層の外側に形成される最外層との接触面積が、コイル部の中央において小さくなる。これによれば、発光管の点灯始動時に、コイル部の略中央に対応する最外層の部位の熱伝導性を低下させることができ、当該部位から内層への熱流出を抑制することができる。
【００１１】
ここで、発光管の発光部の内壁面が、各電極の略中央を中心とする略球状に形成されている場合で、かつ、他の内層巻回部のピッチより大きい内層巻回部が、他方の電極から離間する側である電極後端側に位置している場合には、発光管の点灯始動時に、当該内層巻回部に応じた最外層の外表面で放電が生じてしまい、前述のように、アークが発光部の内壁に衝突する確率が高くなってしまう。
一方、当該内層巻回部が、電極先端側に位置している場合には、発光管の点灯始動時に生じた熱が本体部に流出してしまうため、当該内層巻回部に応じた最外層の外表面での放電が開始されない可能性がある。
【００１２】
これに対し、本発明では、ピッチの大きい内層巻回部が、コイル部の略中央に位置していることにより、当該内層巻回部に応じた最外層の外表面の部位を加熱しやすくすることができ、当該部位での放電を生じさせやすくすることができる。従って、発光管の点灯始動時の放電起点を、コイル部の外表面における当該コイル部の略中央に位置付けることができる。また、これにより、発光部の内壁へのアークの衝突確率を下げることができるので、発光管の長寿命化を図ることができる。
【００１３】
本発明では、前記コイル部の略中央に位置する前記少なくとも１つの内層巻回部と、当該内層巻回部に隣り合う前記他の内層巻回部との間には、隙間が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、ピッチの大きな内層巻回部とピッチの小さな内層巻回部との間に、充填材等が設けられている場合に比べ、これら内層巻回部の間の隙間に応じた位置の最外層の部位の熱伝導性を一層低下させることができる。これによれば、発光管の点灯始動時に、当該部位の温度上昇を一層速やかに行うことができる。従って、放電起点をコイル部の略中央に確実に位置させることができる。
【００１４】
本発明では、前記コイル部の軸方向に沿う方向における前記隙間の最大寸法は、前記内層を形成する前記線材の線径以上に設定されていることが好ましい。
ここで、ピッチの大きな内層巻回部と、ピッチの小さな内層巻回部との隙間の最大寸法が、線材の線径より小さい場合で、かつ、最外層が、ピッチの小さな内層巻回部と同様の巻回部を有している場合には、当該最外層の巻回部のそれぞれは、内層巻回部に接触してしまい、熱伝導性の低下があまり大きくない。これに対し、本発明では、当該隙間の最大寸法が、線材の線径以上に設定されていることにより、外層の各巻回部において、内層に接しない部位を形成することができる。従って、当該部位の熱伝導性をより低下させて、当該部位における発光管の点灯始動時の温度上昇を一層速やかに行うことができるので、コイル部の略中央に応じた外表面に、放電起点を一層確実に位置させることができる。
【００１５】
本発明では、前記最外層は、前記線材の１巻きに相当し、かつ、前記内層に内側で接する外層巻回部を複数有し、前記外層巻回部は、それぞれ前記コイル部の軸方向に沿って隙間無く連続して形成されていることが好ましい。
本発明によれば、外層巻回部が、それぞれ隙間無く連続して形成されていることにより、コイル部の外表面を密に形成することができるので、発光管の定常駆動時には、電極先端部の熱を効率よく電極後端側に伝え、当該電極先端部の温度の低下をすることができる。従って、電極の消耗及び変形を抑制することができ、当該電極の長寿命化を図ることができる。
【００１６】
あるいは、本発明では、前記最外層における前記線材の巻き方向は、前記内層における前記線材の巻き方向とは反対方向であり、前記最外層は、前記線材の１巻きに相当し、かつ、前記内層に内側で接する外層巻回部を複数有し、前記コイル部の略中央に位置する少なくとも１つの前記外層巻回部のピッチは、他の前記外層巻回部のピッチに比べて大きいことが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、内層及び最外層における線材の巻き方向は、それぞれ反対方向であり、当該最外層は、コイル部の中央に位置し、かつ、ピッチの大きな外層巻回部を有することにより、当該外層巻回部と、当該外層巻回部の内側に位置するピッチの大きな内層巻回部とは、互いに交差するように接触することとなる。これによれば、当該中央に位置し、かつ、ピッチの大きな外層巻回部において、隣接する内層及び最外層の各線材との接触面積を小さくすることができ、当該外層巻回部の一部の熱伝導性を一層確実に低下させることができる。従って、発光管の点灯始動時に、当該一部に放電起点を位置付けることができる。
【００１８】
また、本発明の光源装置は、前述の発光管と、当該発光管から射出された光を一方向に揃えて光束として射出する反射鏡とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の発光管と同様の効果を奏することができる。また、発光管の長寿命化を図ることができるので、発光管を頻繁に交換する手間を省くことができる。
【００１９】
また、本発明のプロジェクタは、前述の光源装置と、当該光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、変調された前記光束を投射する投射光学装置とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の光源装置と同様の効果を奏することができる。また、発光管の長寿命化を図ることができるので、長時間使用による投射画像の輝度低下を抑制することができるほか、光源装置を交換する等のメンテナンスの手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔１．第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタ１の構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の概略構成を示す模式図である。
プロジェクタ１は、内部に設けられた光源装置４１１から射出される光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、当該画像光に係る画像をスクリーン（図示省略）等の投射面上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、投射レンズ３と、光学ユニット４等を備えている。
また、これらの他に、プロジェクタ１は、当該プロジェクタ１内部を冷却する冷却ファン等で構成される冷却ユニット９１、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット９２、及び、プロジェクタ１全体を制御する制御ユニット９３等を備え、これらは、外装筐体２内に配置されている。
このうち、電源ユニット９２は、後述する光源装置４１１を構成する発光管５１Ａの電極引出線５１４，５１５に交流矩形波電圧を印加する。
【００２１】
〔外装筐体２及び投射レンズ３の構成〕
外装筐体２は、投射レンズ３及び光学ユニット４等を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筐体２は、本実施形態では合成樹脂により形成したが、これに限らず、例えば金属等の他の材料にて形成してもよい。
投射レンズ３は、光学ユニット４にて形成された画像光を、スクリーン（図示省略）等の投射面上に結像させるとともに、当該画像光に係る画像を拡大投射する投射光学装置である。この投射レンズ３は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。
【００２２】
〔光学ユニット４の構成〕
光学ユニット４は、前述の制御ユニット９３による制御の下、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した画像光を形成するユニットである。この光学ユニット４は、図１に示すように、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、照明光学装置４１と、色分離光学装置４２と、リレー光学装置４３と、電気光学装置４４と、これら光学部品４１〜４４を内部に収納配置するとともに、投射レンズ３を所定位置で支持固定する光学部品用筐体４５とを備えている。
【００２３】
照明光学装置４１は、電気光学装置４４を構成する後述する液晶パネル４４２の画像形成領域をほぼ均一に照明するものである。この照明光学装置４１は、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えて構成されている。
【００２４】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する放電ランプ５と、当該放電ランプ５から射出された放射光を反射して、所定位置に収束させる主反射鏡６と、主反射鏡６にて反射されて収束される光束を照明光軸Ａに対して平行化する平行化凹レンズ７と、これらを内部に収納するハウジング（図示省略）とを備えている。なお、放電ランプ５及び主反射鏡６の構成については、後に詳述する。
【００２５】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸Ａに略直交する面内に複数の小レンズが、マトリクス状に配列された構成を有している。これら小レンズは、照明光軸Ａ方向から見て略矩形状の輪郭を有している。そして、これら各小レンズは、光源装置４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割する。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と同様の構成を有しており、第１レンズアレイ４１２の小レンズに対応する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を、電気光学装置４４の後述する液晶パネル４４２の画像形成領域に結像させる機能を有している。
【００２６】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置され、当該第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の直線偏光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の直線偏光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に後述する液晶パネル４４２の画像形成領域にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４１４を用いることで、光源装置４１１からの射出光を略１種類の直線偏光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００２７】
色分離光学装置４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２により照明光学装置４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する。
リレー光学装置４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３及び反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学装置４２で分離された赤色光を赤色光用の液晶パネル４４２Ｒまで導く機能を有している。
【００２８】
この際、色分離光学装置４２のダイクロイックミラー４２１では、照明光学装置４１から射出された光束の赤色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、青色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４４１を通って青色光用の液晶パネル４４２Ｂに達する。このフィールドレンズ４４１は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光及び赤色光用の液晶パネル４４２Ｇ，４４２Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４４１も同様である。
【００２９】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうち、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射され、フィールドレンズ４４１を通って緑色光用の液晶パネル４４２Ｇに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学装置４３を通り、さらにフィールドレンズ４４１を通って赤色光用の液晶パネル４４２Ｒに達する。なお、赤色光にリレー光学装置４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４４１に伝えるためである。なお、リレー光学装置４３には、３つの色光のうち赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００３０】
電気光学装置４４は、色分離光学装置４２から射出される３つの色光を画像情報に応じてそれぞれ変調し、変調した各色光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。
この電気光学装置４４は、図１に示すように、前述のフィールドレンズ４４１と、光変調装置としての液晶パネル４４２（赤色光用の液晶パネルを４４２Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４２Ｇ、及び、青色光用の液晶パネルを４４２Ｂとする）と、これら各液晶パネル４４２の光束入射側にそれぞれ配置される３つの入射側偏光板４４３と、各液晶パネル４４２の光束射出側にそれぞれ配置される３つの視野角補償板４４４と、当該３つの視野角補償板４４４の光束射出側にそれぞれ配置される３つの射出側偏光板４４５と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４４６とを備えて構成されている。
【００３１】
入射側偏光板４４３には、偏光変換素子４１４で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射し、当該入射側偏光板４４３は、入射した光束のうち、偏光変換素子４１４で揃えられた光束の偏光方向と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収する。このような入射側偏光板４４３は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光層が貼付された構成を有している。
光変調装置としての液晶パネル４４２は、詳しい図示を省略するが、一対の透明なガラス基板間に電気光学物質である液晶が密閉封入した構成を有している。そして、当該液晶パネル４４２では、前述の制御ユニットから入力する画像情報である駆動信号に応じて、液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４４３から射出された偏光光束の偏光方向が変調されることで、画像光が形成される。
【００３２】
視野角補償板４４４は、フィルム状に形成され、液晶パネル４４２に光束が斜方入射した場合（パネル面の法線方向に対して傾斜して入射した場合）の当該液晶パネル４４２で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償する。この視野角補償板４４４は、負の一軸性を有する光学異方体であり、その光学軸がフィルム面内の所定方向に向きかつ、該フィルム面から面外方向に所定角度傾斜するように配向している。
この視野角補償板４４４としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向層を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したもので構成でき、ＷＶフィルム（富士写真フィルム社製）を採用できる。
【００３３】
射出側偏光板４４５は、液晶パネル４４２から射出され視野角補償板４４４を介した光束のうち、入射側偏光板４４３における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。このような射出側偏光板４４５は、前述の入射側偏光板４４３と同様の構成とすることができる。
【００３４】
クロスダイクロイックプリズム４４６は、射出側偏光板４４５から射出された色光毎に変調された変調光を合成して光学像（カラー画像）を形成する。このクロスダイクロイックプリズム４４６は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層層が形成されている。これら誘電体多層層は、投射レンズ３と対向する側（Ｇ色光側）に配置された射出側偏光板４４５を介した色光を透過し、残り２つの射出側偏光板４４５（Ｒ色光側及びＢ色光側）を介した色光を反射する。このようにして、各入射側偏光板４４３、各液晶パネル４４２、各視野角補償板４４４、及び、各射出側偏光板４４５にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３５】
〔放電ランプ５の構成〕
図２は、光源装置４１１の放電ランプ５及び主反射鏡６を示す縦断面図である。
放電ランプ５は、電圧印加によって発光する光源であり、図２に示すように、石英ガラスにより形成された発光管５１Ａと、当該発光管５１Ａに取り付けられる副反射鏡５２及びトリガー線５３とを備えている。なお、このような放電ランプ５としては、高輝度発光する種々の放電光源ランプを採用することができ、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ及び超高圧水銀ランプ等を採用することができる。
【００３６】
〔発光管５１Ａの構成〕
発光管５１Ａは、交流点灯方式の発光管である。この発光管５１Ａは、当該発光管５１Ａの中央部分に形成され、かつ、略球状に膨出する発光部５１１と、発光部５１１を挟み、かつ、当該発光部５１１の両端から互いに離間する方向に延出する一対の封止部５１２，５１３（図２における左側の封止部を５１２、右側の封止部を５１３とする）とを備えている。
このうち、発光部５１１の内部には、一対の電極８Ａ（封止部５１２側の電極を８ＡＬ、封止部５１３側の電極を８ＡＲとする）が配置され、当該一対の電極８Ａ間には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを含む発光物質が封入された放電空間Ｓが形成されている。
【００３７】
一対の封止部５１２，５１３の内部には、電極８ＡＬ，８ＡＲにそれぞれ電気的に接続されるモリブデン製の金属箔５１２１，５１３１が挿入され、当該一対の封止部５１２，５１３における発光部５１１とは反対側の端部は、ガラス材料等で封止されている。これら各金属箔５１２１，５１３１には、さらに電極引出線５１４，５１５がそれぞれ接続され、当該電極引出線５１４，５１５は、発光管５１Ａの外部まで延出している。そして、これら電極引出線５１４，５１５に対して、前述の電源ユニット９２により電圧が印加されると、金属箔５１２１，５１３１を介して電極８ＡＬ，８ＡＲ間に電位差が生じて放電が発生し、アーク像Ｄが形成されて発光部５１１内部が発光する。
【００３８】
〔主反射鏡６の構成〕
ここで、主反射鏡６について説明する。
主反射鏡６は、本発明の反射鏡に相当し、入射した光を反射して、照明光軸Ａ上の第２焦点に収束させるガラス製の一体成形品である。この主反射鏡６は、放電ランプ５の一方の封止部５１２（光源装置４１１における光束射出方向の基端側に位置する封止部５１２）に接着剤Ｂにより固定されている。このような主反射鏡６には、封止部５１２が挿通される略円筒状の首状部６１と、当該首状部６１から拡がる凹曲面状の反射部６２とが形成されている。
このうち、反射部６２において発光部５１１に対向する側の回転曲線形状の面には、金属薄膜が蒸着された反射面６２１が形成されている。この反射面６２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００３９】
首状部６１には、封止部５１２が挿通される平面視略円形状の開口６１１が形成されており、封止部５１２が挿通された状態で接着剤Ｂが当該開口６１１内に注入され、これにより、封止部５１２と主反射鏡６とが接着固定される。この際、放電ランプ５と主反射鏡６との位置は、当該放電ランプ５の発光部５１１におけるアーク像Ｄ（電極８Ａの後述する本体部８２４間での放電によって生じるアーク像Ｄ）の中心位置Ｃが、当該主反射鏡６の反射面６２１の第１焦点近傍となるように設定されている。
なお、本実施形態では、主反射鏡６は、回転楕円面を有する楕円面リフレクタで構成されているが、回転放物面を有する放物面リフレクタで構成してもよい。この場合には、平行化凹レンズ７を省略した構成とする。さらに、主反射鏡６は、自由曲面リフレクタで構成してもよい。
【００４０】
〔副反射鏡５２の構成〕
副反射鏡５２は、発光管５１Ａの封止部５１３（主反射鏡６が装着される側とは反対側の封止部５１３）に装着されるガラス製の成形品であり、発光管５１Ａと同様の素材により形成されている。この副反射鏡５２には、封止部５１３が挿通される開口５２１１を有する略円筒状の首状部５２１と、当該首状部５２１から拡がる反射部５２２とが形成されている。
【００４１】
このうち、反射部５２２は、封止部５１３に副反射鏡５２が取り付けられた際、発光部５１１における封止部５１３側（光源装置４１１の光束射出方向の先端側）を覆うように配置され、当該発光部５１１の外形に沿うように略椀状に形成されている。この反射部５２２における発光部５１１と対向する面には、反射面５２２１が形成されており、当該反射面５２２１は、可視光を反射し、かつ、赤外線及び紫外線を透過するコールドミラーとして形成されている。
【００４２】
このような副反射鏡５２を発光管５１Ａに取り付けることにより、発光部５１１から射出された光のうち、主反射鏡６側とは反対側に射出された光は、反射面５２２１により反射されて、主反射鏡６の反射面６２１に入射する。このため、当該光は、発光部５１１から反射面６２１に直接入射する光と同様に、当該反射面６２１にて反射され、第２焦点に集束する。これにより、発光部５１１から光源装置４１１の光束射出方向の先端側に直接射出され、かつ、当該光源装置４１１の光路後段に位置する第１レンズアレイ４１２に入射しない光の発生を抑えることができる。
【００４３】
〔トリガー線５３の構成〕
トリガー線５３は、発光管５１Ａの点灯性を向上するための始動補助線であり、一端が封止部５１２にコイル状に巻回され、中央が発光部５１１、副反射鏡５２及び封止部５１３に沿ってこれらの外側に配置され、他端が接続部５１６を介して電極引出線５１５に接続される。この接続部５１６には、主反射鏡６の反射部６２における端縁近傍に形成された挿通孔６２２を介して、当該主反射鏡６の外部に延出するリード線５１７の一端が接続され、当該リード線５１７の他端は、電極引出線５１５及びトリガー線５３に電圧を印加するための端子５４に接続されている。
このようなトリガー線５３を設け、当該トリガー線５３に高電圧を印加することにより、発光管５１Ａの点灯性を向上することができる。
【００４４】
〔電極８Ａの構成〕
図３は、電極８ＡＬを示す側面図である。
一対の電極８Ａは、前述のように、封止部５１２側に配置される電極８ＡＬと、封止部５１３側に配置される電極８ＡＲとから構成され、当該電極８ＡＬ，８ＡＲは、それぞれ同じ構成を有している。
このうち、電極８ＡＬは、図３に示すように、後端側（電極８ＡＲから離間する側）が前述の金属箔５１２１に接続される芯棒である軸部８１と、当該軸部８１の先端側（電極８ＡＲに近接する側）に設けられ、かつ、軸部８１より直径寸法の大きな大径部８２Ａとを備えている。このうち、軸部８１は、タングステンにより形成されている。
【００４５】
大径部８２Ａは、軸部８１の先端側に、当該軸部８１にタングステン製の線材Ｌを巻回することで形成されたコイル部８２１と、当該コイル部８２１及び軸部８１の先端側をレーザ照射等により融解させることで形成されたドーム状を有する本体部８２４とを備えて構成されている。すなわち、大径部８２Ａは、先端側に形成された本体部８２４と、当該本体部８２４の後端側に設けられ、かつ、線材Ｌを複数層巻回されて形成されたコイル部８２１とを備えている。このうち、本体部８２４の径寸法は、コイル部８２１の径寸法と略同じである。
【００４６】
図４は、電極８ＡＬを示す断面図である。
コイル部８２１は、本実施形態では、図３及び図４に示すように、内層８２２及び外層８２３を有する２層のコイルとして形成されている。
具体的に、内層８２２は、図４に示すように、軸部８１における先端側から後端側に向かって、当該軸部８１に線材Ｌを所定回数（本実施形態では、本体部８２４を形成する前で８巻き）巻回することによって形成されており、前述の本体部８２４を形成した後では、内層８２２は５回巻きのコイルとなる。すなわち、内層８２２は、本体部８２４の形成後には、軸部８１の外周に沿う線材の１巻きに相当する巻回部を５つ（電極８ＡＬの先端側から順に、それぞれ巻回部８２２１，８２２２，８２２３，８２２４，８２２５とする）有している。これら巻回部８２２１〜８２２５は、本発明の内層巻回部に相当する。
【００４７】
このような巻回部８２２１〜８２２５のうち、先端側に位置する巻回部８２２１は、本体部８２４の形成前では、当該巻回部８２２１より先端側に位置し、かつ、当該巻回部８２２１と同じピッチ（コイル部８２１の軸方向に沿う方向の１つの巻回部の寸法）を有する巻回部（図示省略）と、外表面にてコイル部８２１の軸方向に沿う方向で互いに接触する。また、巻回部８２２１と隣り合う巻回部８２２２、及び、後端側に位置する巻回部８２２４，８２２５は、それぞれ巻回部８２２１と同じピッチ及びピッチ角を有しており、コイル部８２１の軸方向に沿う方向で、巻回部８２２２と巻回部８２２１とは外表面にて互いに接触し、また、当該巻回部８２２４と巻回部８２２５とは外表面にて互いに接触している。すなわち、内層８２２における先端側及び後端側は、密に形成されている。
【００４８】
一方、コイル部８２１の略中央に位置する巻回部８２２３のピッチ及びピッチ角は、他の巻回部（例えば、巻回部８２２１）より大きく設定されている。詳述すると、巻回部８２２３のピッチは、巻回部８２２１のピッチの２倍に設定されている。このため、内層８２２の略中央部分には、一条の隙間ＳＰ１が形成されている。この隙間ＳＰ１は、巻回部８２２３の略中央部分、すなわち、内層８２２の中央部分にて、コイル部８２１の軸方向に沿う方向の寸法が最大となり、当該最大寸法は、本実施形態では、内層８２２を形成する線材Ｌの線径に相当する。この最大寸法を有する位置は、前述のトリガー線５３に対向する位置に設定される。
このような隙間ＳＰ１が巻回部８２２３と、当該巻回部８２２３と隣り合う巻回部８２２２，８２２４との間に介在することにより、コイル部８２１の軸方向に沿う方向において、当該巻回部８２２３の略中央部分は、巻回部８２２２，８２２４と外表面で、それぞれ接触しない。
【００４９】
外層８２３は、本発明の最外層に相当し、内層８２２を形成した線材Ｌを、電極８ＡＬの後端側から先端側に向かって巻き返すことで形成されている。この外層８２３は、５つの外層巻回部としての巻回部８２３１〜８２３５（電極８ＡＬの先端側から順に、巻回部８２３１，８２３２，８２３３，８２３４，８２３５とする）を有し、それぞれの巻回部８２３１〜８２３５は、外表面でコイル部８２１の軸方向に沿う方向で互いに接触するとともに、内側で内層８２２と接触している。すなわち、外層８２３は、全体で密に形成されている。そして、当該外層８２３を形成する線材Ｌの先端側の端部は、前述のように、軸部８１の先端部とともにレーザにより溶融されて本体部８２４となる。
【００５０】
〔電極８Ａの点灯始動時の放電起点〕
以下、電極８Ａの点灯始動時の放電起点の位置について説明する。
各電極８Ａに電圧を印加すると、大径部８２Ａの外表面に希ガス等のイオンが衝突し、当該大径部８２Ａが加熱される。この後、電極８Ａにおけるアーク放電起点となる位置は、コイル部８２１の外層８２３を形成する巻回部８２３１〜８２３５のいずれかの外表面となる。
【００５１】
ここで、後端側の巻回部８２３５は、巻回部８２３４及び内層８２２の巻回部８２２５との接触面積が大きいため、熱容量が大きい。同じく、先端側の巻回部８２３１は、内層８２２の巻回部８２２１及び本体部８２４との接触面積が大きいため、熱容量が大きい。一方、略中央に位置する外層８２３の巻回部８２３２〜８２３４のうち、先端側の巻回部８２３２は、巻回部８２３１，８２３３及び内層８２２との接触面積が大きく、また、後端側の巻回部８２３４は、巻回部８２３３，８２３５及び内層８２２との接触面積が大きいため、それぞれ熱容量が比較的大きい。
【００５２】
これに対し、外層８２３の中央に位置する巻回部８２３３は、巻回部８２３１，８２３３と接触するものの、隙間ＳＰ１によって内層８２２の巻回部８２２３との接触面積が小さいため、熱容量が他の巻回部８２３１，８２３２，８２３４，８２３５に比べて小さい。特に、隙間ＳＰ１における前述の最大寸法を有する位置に対応する巻回部８２３３の部位は、内層８２２と接触しないため熱容量が最も小さく、当該部位で生じた熱は流出しにくい。このため、巻回部８２３３は、コイル部８２１の外層８２３において、前述の電圧印加及びイオンの衝突により加熱されやすく、アーク放電の生じる温度域に達しやすいので、当該巻回部８２３３の外表面にて、放電が開始される。このように、発光管５１Ａの点灯始動時においては、巻回部８２３４の外表面が放電起点となる。
【００５３】
以上説明した本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）コイル部８２１の内層８２２において略中央に位置する巻回部８２２３のピッチが、内層８２２の他の巻回部（例えば、巻回部８２２１）のピッチより大きいことにより、外層８２３の略中央に位置する巻回部８２３３と、内層８２２との接触面積が小さくなる。
これによれば、発光管５１Ａの点灯始動時に、巻回部８２３３から内層８２２への熱の流出を抑制することができるので、巻回部８２３３の外表面を加熱しやすくすることができ、当該外表面での放電を促進させることができる。従って、発光管５１Ａの点灯始動時の放電起点を、コイル部８２１の略中央に位置する巻回部８２３３に放電起点を位置付けることができる。また、これにより、発光部５１１の内壁へのアークの衝突確率を下げることができるので、発光管５１Ａの長寿命化を図ることができ、プロジェクタ１においては、光源装置４１１の交換を頻繁に行う手間を省くことができる。
【００５４】
（２）また、内層８２２を構成する巻回部８２２３と、当該巻回部８２２３を挟む巻回部８２２２，８２２４との間には、隙間ＳＰ１が形成されている。これによれば、当該隙間ＳＰ１を埋めるような充填材が設けられている場合に比べ、隙間ＳＰ１の外側に位置する巻回部８２３３の熱伝導性を一層低下させることができるので、発光管５１Ａの点灯始動時に、当該巻回部８２３３の温度上昇を一層速やかに行うことができる。従って、コイル部８２１の略中央に位置する巻回部８２３３の外表面に、放電起点を確実に位置させることができる。
【００５５】
（３）内層８２２を構成する巻回部８２２３のピッチは、他の巻回部（例えば、巻回部８２２１）のピッチの２倍に設定されており、当該巻回部８２２３と巻回部８２２２，８２２４との間には、コイル部８２１の軸方向に沿う方向における最大寸法が、線材Ｌの線径に相当する寸法となる隙間ＳＰ１が形成されている。これによれば、外層８２３の巻回部８２３３において、内層８２２と接触しない部位を大きく（内層８２２との接触面積を小さく）することができ、これにより、当該巻回部８２３３の熱伝導性をより低下させることができる。従って、巻回部８２３３の温度上昇を一層速やかに行うことができ、当該巻回部８２３３に放電起点を一層確実に位置させることができる。
【００５６】
（４）外層８２３を構成する巻回部８２３１〜８２３５は、コイル部８２１の軸方向に沿ってそれぞれ隙間無く連続して形成されている。これによれば、コイル部８２１の外表面を密に形成することができるので、定常駆動時には、本体部８２４の熱を電極後端側に効率よく伝導させ、当該本体部８２４の温度を低下させることができる。従って、電極８Ａの消耗及び変形を抑制することができ、当該電極８Ａひいては発光管５１Ａの長寿命化を図ることができる。
【００５７】
〔２．第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態に係るプロジェクタについて説明する。
本実施形態のプロジェクタは、前述のプロジェクタと同様の構成を備えるが、当該プロジェクタ１の電極８Ａでは、大径部８２Ａのコイル部８２１を構成する外層８２３は、当該外層８２３を構成する各巻回部８２３１〜８２３５が互いに接触するように、密に形成されていたが、本実施形態のプロジェクタが備える発光管５１Ｂの電極８Ｂでは、内層及び外層における略中央の各巻回部と、当該各巻回部に隣り合う巻回部との間に隙間が形成されている点において、本実施形態のプロジェクタとプロジェクタ１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態のプロジェクタは、発光管５１Ａに代えて発光管５１Ｂを備えるほかは、前述のプロジェクタ１と同様の構成を有している。
発光管５１Ｂは、発光部５１１、一対の封止部５１２，５１３及び電極引出線５１４，５１５を備え、当該発光部５１１の内部には、一対の封止部５１２，５１３に設けられた金属箔５１２１，５１３１にそれぞれ接続される一対の電極８Ｂが配置されている。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る発光管５１Ｂの電極８Ｂ（封止部５１２側の電極８Ｂ）を示す側面図である。また、図６は、当該電極８Ｂを示す断面図である。
一対の電極８Ｂは、封止部５１２側に配置される電極８ＢＬと、封止部５１３側に配置される電極（図示省略）とから構成され、それぞれ同じ構成を有している。
このうち、電極８ＢＬは、図５及び図６に示すように、軸部８１と、当該軸部８１の先端側（他方の電極（図示省略）に近接する側）に形成され、かつ、軸部８１より径寸法の大きい大径部８２Ｂとを備えて構成されている。大径部８２Ｂは、コイル部８２５と、当該コイル部８２５及び軸部８１の先端側を溶解して形成された本体部８２４とを備えて構成されている。
【００６０】
コイル部８２５は、１本の線材Ｌを先端側から後端側に向かって軸部８１に巻回して形成された内層８２６と、当該内層８２６を形成した線材Ｌを巻き返し、かつ、内層８２６に巻回して形成された最外層としての外層８２７とを有している。すなわち、内層８２６を形成する線材Ｌの巻き方向と、外層８２７を形成する線材Ｌの巻き方向とは、それぞれ反対方向となる。換言すると、内層８２６を形成する線材Ｌと、外層８２７を形成する線材Ｌとが、軸部８１の長手方向である軸方向において、交差している。
【００６１】
このうち、内層８２６は、本体部８２４を形成した後では、図６に示すように、軸部８１に対する線材Ｌの１巻きに対応し、かつ、内層巻回部に相当する巻回部を７つ（巻回部８２６１〜８２６７）有している。これらのうち、先端側から１〜３番目の巻回部８２６１〜８２６３、及び、５〜７番目の巻回部８２６５〜８２６７は、隣り合う巻回部同士がコイル部８２５の軸方向に沿う方向で、外表面にて互いに接触するように、隙間無く形成されている。また、これら巻回部８２６１〜８２６３，８２６５〜８２６７のピッチ及びピッチ角は、それぞれ同じに設定されている。
【００６２】
一方、コイル部８２５の略中央に位置する巻回部８２６４は、１つの巻回部（例えば、巻回部８２６１）のピッチの２倍に設定されており、他の巻回部よりピッチ及びピッチ角が大きい。このため、巻回部８２６４と巻回部８２６３，８２６５との間には、一条の隙間ＳＰ２が形成されることとなり、巻回部８２６４の中央におけるコイル部８２５の軸方向に沿う方向の当該隙間の寸法は、最大寸法となる。この最大寸法は、線材Ｌの線径と略同じとなり、当該最大寸法を有する部位は、前述のトリガー線５３に対向する部位に設定される。
【００６３】
外層８２７は、本体部８２４を形成した後では、外層巻回部に相当する６つの巻回部８２７１〜８２７６を有し、これら巻回部８２７１〜８２７６は、それぞれ内層８２６に接触している。
これらのうち、電極８Ｂ先端側の２つの巻回部８２７１，８２７２、及び、後端側の３つの巻回部８２７４〜８２７６は、隣り合う巻回部とコイル部８２５の軸方向に沿う方向で外表面にて互いに接触するように形成され、これらの巻回部８２７１，８２７２，８２７４〜８２７６の領域においては、外層８２７は密に形成されている。そして、これら巻回部８２７１，８２７２，８２７４〜８２７６は、それぞれ、本体部８２４及び内層８２６の巻回部８２６１〜８２６３，８２６５〜８２６８に接触するように、これらに交差して形成されている。なお、これら巻回部８２７１，８２７２，８２７４〜８２７６のピッチ及びピッチ角は、それぞれ同じである。
【００６４】
一方、コイル部８２５の略中央に位置する巻回部８２７３は、他の巻回部より大きなピッチ及びピッチ角で形成されている。詳述すると、巻回部８２７３のピッチは、他の巻回部（例えば、巻回部８２７１）のピッチの２倍に設定されている。このため、巻回部８２７３と、当該巻回部８２７３と隣り合う巻回部８２７２，８２７４との間には隙間ＳＰ３が形成され、巻回部８２７３の中央部位は、当該巻回部８２７３と隣り合う巻回部８２７２，８２７４とは、コイル部８２５の軸方向に沿う方向で外表面にて接触しない。
また、巻回部８２７３は、巻回部８２６４に交差するように形成され、当該巻回部８２７３の先端側部分で巻回部８２６３に、中央部分で巻回部８２６４に、また、後端側部分で巻回部８２６５に接触している。このため、巻回部８２７３の先端側部分と中央部分との間、及び、当該中央部分と後端側部分との間には、内層８２６に接触しない部位が形成される。
【００６５】
このような電極８Ｂに電圧を印加すると、前述のように、外層８２７の温度が上昇する。この際、先端側の巻回部８２７１，８２７２は、本体部８２４及び内層８２６との接触面積が大きいため、熱容量が大きい。同じく、後端側の巻回部８２７４〜８２７６は、内層８２６との接触面積が大きいため、熱容量が大きい。これに対し、巻回部８２７３は、内層８２６の巻回部８２６３〜８２６５と一部でのみ接触するため、当該内層８２６との接触面積が小さく、熱容量が小さい。特に、巻回部８２７４において、巻回部８２６３に接触する位置と巻回部８２６４に接触する位置との中間部位、及び、巻回部８２６４に接触する位置と巻回部８２６５に接触する位置との中間部位は、それぞれ内層８２２に接触しない部位となり、最も熱容量が小さい。このため、当該各中間部位は、熱流出が生じにくいため加熱されやすく、温度上昇が速やかに行われる。これにより、当該各中間部位におけるトリガー線５３に近接する位置が放電起点となり、当該放電起点にて、発光管５１Ｂでの点灯始動時に放電が開始される。
【００６６】
以上説明した本実施形態のプロジェクタによれば、前述の効果（１）〜（３）と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
（５）内層８２６の巻回部８２６４及び外層８２７の巻回部８２７３は、それぞれ同じ層の他の巻回部より大きなピッチで形成され、当該巻回部８２６４と巻回部８２７３とは、交差するように接触する。これによれば、巻回部８２７３と内層８２２との接触面積を一層小さくすることができるので、当該巻回部８２７３を加熱しやすくすることができ、当該巻回部８２７３での放電を促進させることができる。従って、発光管５１Ｂの点灯始動時に、当該巻回部８２７３に放電起点を位置付けることができる。
【００６７】
〔３．実施形態の変形〕
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００６８】
前記各実施形態では、電極８Ａ，８Ｂのコイル部８２１，８２５は、それぞれ内層８２２，８２６及び外層８２３，８２７の２層を有する構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２層以上を有する構成であれば、コイル部の層数は、発光管のワット数等に基づいて、適宜設定してよく、本発明を構成可能であれば、各層の巻回部の数も問わない。
【００６９】
前記第１実施形態では、外層８２３は、隣り合う巻回部８２３１〜８２３５が互いに接触するように密に形成されるとし、前記第２実施形態では、外層８２７は、隣り合う巻回部８２７１，８２７２及び巻回部８２７４〜８２７６が互いに接触するように密に形成されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、これら各巻回部間において、隙間が形成されていてもよい。
【００７０】
前記各実施形態では、内層８２２，８２６は、他の巻回部よりピッチの大きな１つの巻回部８２２３，８２６４を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、内層に、コイル部の軸方向に沿って外表面にて互いに接触し、かつ、ピッチの大きな巻回部が複数形成されていてもよい。また、当該ピッチの大きさは、同じ層の他の巻回部のピッチより大きければ、適宜設定してよい。
【００７１】
前記各実施形態では、１本の線材Ｌにより、コイル部８２１，８２５を形成したが、本発明はこれに限らず、コイル部の各層を、それぞれ異なる線材により形成してもよい。更に、各巻回部をそれぞれ別の線材にて形成してもよい。このようにコイル部８２１，８２５の各層及び各巻回部を別の線材で形成する場合には、タングステンにトリウム等の始動補助物質を添加した線材により、外層の巻回部を形成してもよい。また、内層８２２，８２６及び外層８２３，８２７における線材Ｌの巻き方向を、それぞれ反対方向としたが、本発明はこれに限らず、それぞれ同方向としてもよい。
また、前記各実施形態では、コイル部８２１，８２５は、軸部８１に線材Ｌを巻回することで形成されるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、コイル部に応じたコイルを予め製造しておき、当該コイルを軸部８１に取り付けることにより、コイル部を形成してもよい。
【００７２】
前記各実施形態では、発光管５１Ａ，５１Ｂは、それぞれ同じ構成を有する一対の電極８Ａ（８ＡＬ，８ＡＲ），８Ｂ（８ＢＬ）を有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該一対の電極のうち、少なくともいずれか一方が、前述の構成を有していればよい。
【００７３】
前記各実施形態では、プロジェクタ１は、３つの液晶パネル４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂを備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも、本発明を適用可能である。
また、前記各実施形態では、光学ユニット４は平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
更に、前記各実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル４４２を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００７４】
前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４４２を備えたプロジェクタ１を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いたプロジェクタにも、本発明を適用することも可能である。このような光変調装置を用いた場合、光束入射側及び光束射出側の偏光板４４３，４４５は省略することができる。
【００７５】
前記各実施形態では、発光管５１Ａ，５１Ｂを有する放電ランプ５を備えた光源装置４１１を、プロジェクタ１に採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、このような光源装置４１１は、他の照明装置に利用することも可能である。更に、放電ランプ５を単体で利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、発光管に利用でき、特に光源装置及びプロジェクタに用いられる発光管として、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態における放電ランプ及び主反射鏡を示す縦断面図。
【図３】前記実施形態における電極を示す側面図。
【図４】前記実施形態における電極を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るプロジェクタが備える発光管の電極を示す側面図。
【図６】前記実施形態における電極を示す断面図。
【符号の説明】
【００７８】
１…プロジェクタ、３…投射レンズ（投射光学装置）、６…反射鏡（主反射鏡）、８Ａ（８ＡＬ，８ＡＲ），８Ｂ（８ＢＬ）…電極、８１…軸部、４１１…光源装置、４４２（４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂ）…液晶パネル（光変調装置）、５１１…発光部、５１Ａ，５１Ｂ…発光管、８２Ａ，８２Ｂ…大径部、８２１，８２５…コイル部、８２２，８２６…内層、８２３，８２７…外層（最外層）、８２４…本体部、８２２１〜８２２５，８２６１〜８２６７…巻回部（内層巻回部）、８２３１〜８２３５，８２７１〜８２７６…巻回部（外層巻回部）、Ｌ…線材、ＳＰ１，ＳＰ２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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