(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の標準仕様品を組み合わせて個別仕様品を製作する場合において、標準仕様品についての実際原価と実行予算の比較の支援と、前記個別仕様品についての実際原価と標準原価の比較の支援とを行う原価情報処理装置であって、
受注を特定する識別子に関連付けて、原価分類と個別仕様品の実行予算を記憶した実行予算情報と、
前記受注を特定する識別子に関連付けて、品目と標準仕様品及び個別仕様品の実際原価を記憶した第１の実際原価情報と、
前記原価分類に関連付けて、前記品目を記憶した原価分類品目情報と、
製品と部品間の階層関係を示す情報に関連付けて、前記受注を特定する識別子と、品目とを記憶した引当構成レベル情報とを備える記憶部と、
前記引当構成レベル情報のレコードのうち、前記原価分類品目情報の前記品目を有するレコードに対し、当該品目に関連付けられた前記原価分類品目情報の原価分類を付与し、
当該原価分類を付与されたレコードの前記製品と部品間の階層関係を示す情報よりも下位の階層を示す前記製品と部品間の階層関係を示す情報を有するレコードであって、前記原価分類が付与されていないレコードに対して、前記原価分類を付与し、
前記引当構成レベル情報のレコードに対し、前記引当構成レベル情報のレコードの前記受注を特定する識別子と前記品目との組み合わせに関連付けて、前記第１の実際原価情報のレコードの実際原価を付与し、
前記引当構成レベル情報のレコードを、前記受注を特定する識別子毎に、かつ、前記原価分類を有するレコードについては原価分類毎に集計し、原価分類を有さないレコードについては全てのレコードを集計し、当該集計したレコードを、第２の実際原価情報として前記記憶部に記憶し、
前記第２の実際原価情報の前記実際原価と前記実行予算情報の前記実行予算とを前記受注を特定する識別子と前記原価分類との組み合わせに関連付けて出力する制御部とを有すること、
を特徴とする原価情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記品目に関連付けて標準仕様品の標準原価を記憶した標準原価情報を備え、
前記制御部は、
前記第１の実際原価情報の前記実際原価と前記標準原価情報の前記標準原価とを前記品目に関連付けて出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の原価情報処理装置。
【請求項３】
前記実際原価、前記実行予算及び前記標準原価は、複数個の内訳を共有すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原価情報処理装置。
【請求項４】
複数の標準仕様品を組み合わせて個別仕様品を製作する場合において、標準仕様品についての実際原価と実行予算の比較の支援と、前記個別仕様品についての実際原価と標準原価の比較の支援とを行うコンピュータを用いる原価情報処理方法であって、
前記コンピュータの記憶部は、
受注を特定する識別子に関連付けて、原価分類と個別仕様品の実行予算を記憶した実行予算情報と、
前記受注を特定する識別子に関連付けて、品目と標準仕様品及び個別仕様品の実際原価を記憶した第１の実際原価情報と、
前記原価分類に関連付けて、前記品目を記憶した原価分類品目情報と、
製品と部品間の階層関係を示す情報に関連付けて、前記受注を特定する識別子と、品目とを記憶した引当構成レベル情報とを備え、
前記コンピュータの制御部は、
前記引当構成レベル情報のレコードのうち、前記原価分類品目情報の前記品目を有するレコードに対し、当該品目に関連付けられた前記原価分類品目情報の原価分類を付与し、
当該原価分類を付与されたレコードの前記製品と部品間の階層関係を示す情報よりも下位の階層を示す前記製品と部品間の階層関係を示す情報を有するレコードであって、前記原価分類が付与されていないレコードに対して、前記原価分類を付与し、
前記引当構成レベル情報のレコードに対し、前記引当構成レベル情報のレコードの前記受注を特定する識別子と前記品目との組み合わせに関連付けて、前記第１の実際原価情報のレコードの実際原価を付与し、
前記引当構成レベル情報のレコードを、前記受注を特定する識別子毎に、かつ、前記原価分類を有するレコードについては原価分類毎に集計し、原価分類を有さないレコードについては全てのレコードを集計し、当該集計したレコードを、第２の実際原価情報として前記記憶部に記憶し、
前記第２の実際原価情報の前記実際原価と前記実行予算情報の前記実行予算とを前記受注を特定する識別子と前記原価分類の組み合わせに関連付けて出力すること、
を特徴とする原価情報処理方法。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記品目に関連付けて標準仕様品の標準原価を記憶した標準原価情報を備え、
前記制御部は、
前記第１の実際原価情報の前記実際原価と前記標準原価情報の前記標準原価とを前記品目に関連付けて出力すること、
を特徴とする請求項４に記載の原価情報処理方法。
【請求項６】
前記実際原価、前記実行予算及び前記標準原価は、複数個の内訳を共有すること、
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の原価情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価情報処理装置及び原価情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の製造においては、原価の把握、及び原価とその目標値との差異の把握を迅速かつ正確に行うことが必要である。そして、顧客からの発注形態はさまざまであり、仕様が予定された既存の製品（標準仕様品）の単品製作である場合だけでなく、標準仕様品を複数組み合わせて製造した個別仕様品を製作する場合もある。
【０００３】
原価の把握についての発明としては、例えば特許文献１及び２が存在する。
特許文献１には、売上額から材料費及び外注費を減算し、当該減算結果を作業時間で除算し、当該除算結果を単位時間当たり工賃と比較する情報処理が開示されている。
特許文献２には、実績データと実際発生費用から実際原価を計算し、実際原価と標準原価との差異を計算する情報処理が開示されている。
【特許文献１】特開平９−６２７３７号公報（段落０００５、段落００４６、図２１、図２３、）
【特許文献２】特開２００４−２５８７１７号公報（段落００４３、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２のいずれにおいても、複数の標準仕様品を組み合わせて個別仕様品を製作する場合に、標準仕様品については、品目毎に実際原価と標準原価を比較し、個別仕様品については、受注毎に実際原価と実行予算（原価の目標値）を比較する情報処理については開示されていない。
【０００５】
そこで本発明は、複数の標準仕様品を組み合わせて個別仕様品を製作する場合に、標準仕様品については、品目毎の実際原価と標準原価との比較を容易にし、個別仕様品については、受注毎の実際原価と実行予算（原価の目標値）との比較を容易にする情報処理を提供することを目的とする。
また、個別仕様品については、それを構成する標準仕様品の組み合わせが未定な時点で作成した実行予算と、実際原価とを比較可能にすることも併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る原価情報処理装置は、前記目的を達成するために、受注を特定する識別子に関連付けて、原価分類と個別仕様品の実行予算を記憶した実行予算情報と、前記受注を特定する識別子に関連付けて、品目と標準仕様品及び個別仕様品の実際原価を記憶した第１の実際原価情報と、前記原価分類に関連付けて、前記品目を記憶した原価分類品目情報と、製品と部品間の階層関係を示す情報に関連付けて、前記受注を特定する識別子と品目とを記憶した引当構成レベル情報を備えた記憶部と、引当構成レベル情報のレコードのうち、原価分類品目情報の品目を有するレコードに対し、当該品目に関連付けられた原価分類品目情報の原価分類を付与し、当該原価分類を付与されたレコードの製品と部品間の階層関係を示す情報よりも下位の階層を示す製品と部品間の階層関係を示す情報を有するレコードであって、原価分類が付与されていないレコードに対して、当該原価分類を付与し、引当構成レベル情報のレコードに対し、引当構成レベル情報のレコードの受注を特定する識別子と品目との組み合わせに関連付けて、第１の実際原価情報のレコードの実際原価を付与し、引当構成レベル情報のレコードを、受注を特定する識別子毎に、かつ、原価分類を有するレコードについては原価分類毎に集計し、原価分類を有さないレコードについては全てのレコードを集計し、当該集計したレコードを、第２の実際原価情報として記憶部に記憶し、第２の実際原価情報の実際原価と実行予算情報の実行予算とを受注を特定する識別子と原価分類の組み合わせに関連付けて出力する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の標準仕様品を組み合わせて個別仕様品を製作する場合に、標準仕様品については、品目毎の実際原価と標準原価との比較を容易にし、個別仕様品については、受注毎の実際原価と実行予算（原価の目標値）との比較を容易にする方法を提供することが可能になる。また、個別仕様品については、それを構成する標準仕様品の組み合わせが未定な時点で作成した実行予算と、実際原価とを比較可能にすることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（「本実施形態」と言う）を図面に沿って詳細に説明する。
【０００９】
（ハードウエア構成等）
図１は、本実施形態に係る全体構成を示す図である。
原価情報処理装置１は、一般的なコンピュータであって、中央制御装置（制御部）１１、入力装置１２、出力装置１３、主記憶装置（記憶部）１６、補助記憶装置（記憶部）１４及びネットワーク接続インタフェース（ＩＦ）１５を有しており、これらはバスを介して接続されている。自社内には、複数の端末装置２が存在し、原価情報処理装置１と接続されている。自社外においては、ネットワーク３を介して他社（発注元等）の端末装置４と接続されている。これらの端末装置２、４もまた、一般的なコンピュータであって、バスを介して相互に接続された、中央制御装置、入力装置、出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及びネットワーク接続インタフェース（ＩＦ）を有している（図示せず）。
【００１０】
（プログラム）
原価情報処理装置１は、情報入力部１０１、引当構成抽出部１０２、実際原価紐付け部１０３、引当構成原価積算部１０４及び原価比較部１０５を有している。これらは、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を示した際は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１４に記憶されている各プログラムを読み出し、主記憶装置１６にロードしたうえで、各機能（後記）を実行することを表すものとする。
【００１１】
（データベース）
原価情報処理装置１は、製作番号情報１０６、実行予算情報１０７、引当情報１０８、製造情報１０９、調達情報１１０、原価分類品目情報１１１、標準原価情報１１２、引当構成レベル情報１１３、引当構成レベル原価情報１１４、実際原価（品目別）情報１１５及び実際原価（分類別）情報１１６を有している。これらは、実際原価と、標準原価又は実行予算を比較する過程において作成、参照、記憶されるデータベースである。各情報の内容は後記する。なお、「第１の実際原価情報」は、実際原価（品目別）情報１１５に、「第２の実際原価情報」は、実際原価（分類別）情報１１６に、それぞれ相当する。
【００１２】
（引当構成モデル）
図２は、本実施形態に係る引当構成モデルを説明する図である。
発注者は、仕様が予定された既存の製品（標準仕様品）以外にも、発注者独自の仕様に基づきカスタマイズされた製品を受注する場合がある。そして受注者は、標準仕様品を複数組み合わせて受注に係る製品（個別仕様品）を製作する。
例えば、東日本用「冷却装置」と、西日本用「冷却装置」という製品を受注する場合を想定する。大きく分けて、「熱交換器」と「モータ」を組み合わせて製品「冷却装置」を製作することができる。東日本用も、西日本用も、熱交換器は、１種類の標準仕様品を使用するものとする。モータについては、使用地域に供給される商用電力の条件によって、使用電力周波数の異なる２種類の標準仕様品を使用するものとする。
【００１３】
ここで注意すべきは、（１）発注対象たる個別仕様品は、その一つひとつの部分を分析的に見れば全て標準仕様品であっても、それらの部品等の選択は独自のものであり、また、組み立て、工程管理、テスト等に独自のコストがかかることから、製品全体として「個別仕様品」と認識するということ、（２）発注者から要求された仕様によって、直ちに組み合わせるべき標準仕様品の選択が定まることは稀であり、従って多くの場合、当該選択が最終決定する以前に実行予算が作成されること、（３）その場合は、製品の性質に鑑みて常識的に製品の主要部分を占めると思われる一部（「熱交換器」部分）は、その他の部分（主要ではない部分、結果的に製品を構成することになる部分）とは分別して、実行予算が作成されるということである。
【００１４】
ここで例にあげた、「冷却装置」が図２における「製品Ａ」２１、２５に相当する。東日本用には製作番号“００１”が、西日本用には製作番号“００２”が充てられている。「熱交換器」は「ユニットＢ」２２、２６に相当する。「モータ」は「外製品Ｃ１」２４（東日本用）及び「外製品Ｃ２」２８（西日本用）に相当する。「熱交換器」に対して、それを構成する部品（例えば「鋼板」）がさらに必要になることが受注後に判明する場合もある。図２においては、「鋼板」に相当する「部材Ｄ」２３、２７が、「ユニットＢ」２２、２６の下位に紐つけられている。
このことは、当初、「冷却装置」の主要部分たる「熱交換器」については実行予算“◎◎”、「冷却装置」の他の部分については実行予算“○○”というように分別して実行予算を作成したので、「熱交換器」に付属する「鋼板」についての実行予算も「熱交換器」についての実行予算に含まれているものと考え、実行予算“◎◎”との比較で、原価が管理されるのが合理的である（従って「製品Ａ」２１、２５には直接紐付けられない）、ということを示している。
なお、以下、各種データベースの品目として、“Ａ”、“Ｂ”等と記す場合、それらは、図２における“製品Ａ”、“ユニットＢ”等を示す。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る製作番号情報１０６の一例を示す図である。製作番号情報１０６は、個別仕様品として受注した製品の製作番号等を管理するデータベースである。
製作番号情報１０６には、製作番号欄２０１に記憶された製作番号に関連付けて、品目欄２０２に品目が、作成数量欄２０３には作成数量が、それぞれ記憶されている。
製作番号は、個別仕様品としての製品の受注を特定する番号である。同じ品目（「冷却装置」に相当するＡ）に対して、複数の製作番号（東日本用の“００１”及び西日本用の“００２”）が記憶されることもありうる。実際には、１つの契約において複数種類の個別仕様品の受注が発生する場合もある。本発明において「受注」という場合、当該契約ではなく、契約に含まれる個別仕様品に対する注文のそれぞれを意味する。
なお、「受注を特定する識別子」は製作番号に相当する。
品目は、製品又は部品を特定する識別子である。具体的には、製品名称・部品名称等の文字列、コード等である。
製作数量は、受注を構成する同一種類の製品の数量である。個別仕様品であれば、製作数量は“１”となる場合が多いが“１”には限定されない。
【００１６】
図４は、本実施形態に係る実行予算情報１０７の一例を示す図である。
実行予算情報１０７は、原価の目標値（実行予算）を定めたデータベースである。
製作番号欄２１１に記憶された製作番号に関連付けて、原価分類欄２１２には原価分類が、材料費欄２１３には材料費が、労務費欄２１４には労務費が、経費欄２１５には経費が、実行予算欄２１６には実行予算が、それぞれ記憶されている。
製作番号は、図３の製作番号と同一である。
原価分類は、製品全体のうち、主たる部分として特に分別して予算管理及び原価管理をする必要がある（すなわち、その他としてまとめて管理しない）部分に対応する品目のグループを特定する識別子である（図８で詳述）。例えば、「熱交換器」のような文字列でもよいし、「Ｂ０１」のような（「熱交換器」を示す）コードでもよい。
原価分類欄２１２が空欄になっているレコードは、その他としてまとめて予算管理及び原価管理をする部分に対応する品目のグループについてのレコードである。
実行予算は、原価の目標値であり、実際に顕在したコストではなく、そのようなコストを評価する比較対象となるべき値である。
材料費、労務費、経費は、実行予算を費目別に細分したもの（内訳）であり、材料費と労務費と経費（材料費、労務費以外の費用の意味）の和が実行予算である。細分された費目は、材料費、労務費、経費に限定されず、およそ細分化して管理する必要のあるものであれば何でも、また、何種類でもよい。
【００１７】
ちなみに、図４の１行目と２行目のレコードは組になっており、当該組は、以下の事柄を示している。
すなわち、製作番号が“００１”である製品（品目が“Ａ”である製品である）を構成する部品のうち、主たる部分として分別管理する必要がある品目は、原価分類“Ｂ０１”に対応する品目であり（図８を参照すれば、その品目は“Ｂ”であることがわかる）、その実行予算は“４０００”であり、その内訳は、材料費“１０００”、労務費“３０００”、経費“０”であることが１行目のレコードに示される。
また、製作番号が“００１”である製品を構成する部品のうち、主たる部分として特に分別管理したい品目以外の品目は、全部まとめて、実行予算が“５０００”であり、その内訳は、材料費“３０００”、労務費“２０００”、経費“０”であることが２行目のレコードに示される。
【００１８】
図５は、本実施形態に係る引当情報１０８の一例を示す図である。
引当情報１０８は、どのような数量のどのような部品を、どのように組み合わせて受注に係る製品を製作するかを、公知の技術により階層的に定義したデータベースであり、図２の引当構成モデルに対応している。
引当番号欄２２１に記憶された引当番号に関連付けて、先引当番号欄２２２には先引当番号が、製作番号欄２２３には製作番号が、品目欄２２４には品目が、引当数量欄２２５には引当数量が、それぞれ記憶されている。
引当番号は、製作番号と品目との組み合わせを特定する番号である。
先引当番号は、そのレコードの品目が、どの引当番号を有するレコードの品目の部品となるかを示す番号である。受注に係る製品（完成品）の場合、当該欄は空欄となる。
製作番号は、図３の製作番号と同一である。
品目は、図３の品目と同じである。図３においては、受注に係る品目のみが記憶されているが、ここでは、それ以外の品目も記憶されている。
引当数量は、受注に係る品目（例えば“Ａ”）については、図３の製作数量と同一である。その他の品目については、受注に係る品目を、その製作数量だけ製作するのに必要な数量である。図５では全てのレコードに“１”が記されているが、“１”に限定されない。
【００１９】
ちなみに、図５の１、３、５、７行目のレコードは、共通の製作番号“００１”を有しており、これらが組となって、以下の事柄を示している。
（１）先引当番号を有さない、品目が“Ａ”である製品が受注に係る製品（個別仕様品）であること。（２）品目が“Ａ”である製品を１個製作するには、品目が“Ｂ”、“Ｃ１”、“Ｄ”である部品が１個ずつ必要であること。（３）品目が“Ｂ”である部品は、品目が“Ａ”である製品の部品であること。（４）品目が“Ｃ１”である部品は、品目が“Ａ”である製品の部品であること。（５）品目が“Ｄ”である部品は、品目が“Ｂ”である部品の部品であること。
【００２０】
図６は、本実施形態に係る製造情報１０９の一例を示す図である。
引当情報１０８において必要とされた製品（部品）は、自社で製作する（内製）場合と、他社に下請けに出して製作させる場合がある。製造情報１０９は、このうち、内製する製品（部品）に係る実際のコスト（実際原価）等を記憶したデータベースである。他社に下請けに出して製作させる製品（部品）に係る実際原価等は、調達情報１１０（図７にて後記する）に記憶される。
【００２１】
製造番号欄２３１に記憶された製造番号に関連付けて、手配先欄２３２には手配先が、製作番号欄２３３には製作番号が、品目欄２３４には品目が、数量欄２３５には数量が、材料費欄２３６には材料費が、労務費欄２３７には労務費が、経費欄２３８には経費が、実際原価欄２３９には実際原価がそれぞれ記憶されている。
製造番号は、製作番号と品目の組み合わせを特定する番号である（図５の「引当番号」とは別に、内製する製品（部品）にのみ別途振られるものとする）。
手配先は、製造者を特定する識別子である。ここでは、自社を示す識別子のみが記憶される。“ＷＸ”、“ＷＹ”等異なる識別子は、自社内の異なる工場等を意味する。
製作番号は、図３の製作番号と同じである。
品目は、図５の品目と同じである。
数量は、図５の引当数量と同じである。
実際原価は、自社での同種あるいは類似の製品（部品）の製作実績に基づく実際のコストである。目標値である「実行予算」（図４）とは区別される。
材料費、労務費、経費は、実際原価を費目別に細分したもの（内訳）であり、材料費と労務費と経費（材料費、労務費以外の費用の意味）の和が実際原価である。細分された費目は、材料費、労務費、経費に限定されず、およそ細分化して管理する必要のあるものであれば何でも、また、何種類でもよい。
【００２２】
ちなみに、図６の１行目のレコードは、品目が“Ａ”であり製作番号が“００１”である製品は、製造番号が“Ｗ０１”、数量が“１”、手配先が“ＷＸ”（自社）、実際原価が“２０００”であること、実際原価の内訳は、労務費が“２０００”であって、他の費目は“０”であることを示している。
このレコードは東日本用「冷却装置」に係るものである。東日本用「冷却装置」の実際原価が“２０００”（全て労務費からなる）であるということは、部品となる「熱交換器」、「モータ」及び「鋼板」の実際原価とは関係なく、それら部品を調達（内製）した後のコスト、すなわち、それらを組み合わせて完成品とするコストが、実際原価“２０００”（全て労務費）であることを意味している。
【００２３】
図７は、本実施形態に係る調達情報１１０の一例を示す図である。
引当情報１０８において必要とされた製品（部品）は、自社で製作する場合（内製）と、他社に下請けに出して製作させる場合がある。調達情報１１０は、このうち、他社に下請けに出して製作させる製品（部品）に係る実際原価等を記憶したデータベースである。
【００２４】
調達番号欄２４１に記憶された調達番号に関連付けて、手配先欄２４２には手配先が、製作番号欄２４３には製作番号が、品目欄２４４には品目が、数量欄２４５には数量が、材料費欄２４６には材料費が、労務費欄２４７には労務費が、経費欄２４８には経費が、実際原価欄２４９には実際原価がそれぞれ記憶されている。
調達番号は、製作番号と品目の組み合わせを特定する番号である（図５の「引当番号」とは別に、下請けに出した製品（部品）にのみ別途振られるものとする）。
手配先は、下請け先の製造者を特定する識別子である。
製作番号は、図３の製作番号と同じである。
品目は、図５の品目と同じである。
数量は、図５の引当数量と同じである。
実際原価は、下請け先に対する支払額に基づく実際のコストである。目標値である「実行予算」（図４）とは区別される。
材料費、労務費、経費は、実際原価を費目別に細分したもの（内訳）であり、材料費と労務費と経費（材料費、労務費以外の費用の意味）の和が実際原価である。細分された費目は、材料費、労務費、経費に限定されず、およそ細分化して管理する必要のあるものであれば何でも、また、何種類でもよい。
【００２５】
ちなみに、図７の１行目のレコードは、品目が“Ｃ１”であり製作番号が“００１”である部品は、調達番号が“Ｐ０１”、数量が“１”、手配先が“ＰＸ”、実際原価が“３１００”であること、実際原価の内訳は、材料費が“３１００”であって、他の費目は“０”であることを示している。
このレコードは東日本用「冷却装置」の「モータ」に係るものである。当該「モータ」の実際原価が“３１００”（全て材料費からなる）であるということは、当該「モータ」の下請け先である手配先“ＰＸ”に対する支払額に基づく実際のコスト（自社で、「モータ」を部品として完成品「冷却装置」を組み立てる際の労務費等を除く）が、実際原価“３１００”（全て材料費）であることを意味している。
【００２６】
図８は、本実施形態に係る原価分類品目情報１１１の一例を示す図である。
「原価分類」については前記した通りである。原価分類品目情報１１１は、原価分類が付された品目と、原価分類（識別子である）との対応関係を示したデータベースである。
原価分類欄２５１に記憶された原価分類に関連付けて、品目欄２５２には品目が記憶されている。
原価分類は、図４の原価分類と同じである。
品目は、図５の品目と同じである。
【００２７】
ちなみに、図８の１行目のレコードは、品目が“Ｂ”の部品（「熱交換器」である）は、原価分類“Ｂ０１”が付された上で、製品全体の予算、原価の管理において特に分別管理されることを示している。
【００２８】
図９は、本実施形態に係る標準原価情報１１２の一例を示す図である。標準原価情報１１２は、引当情報１０８に記憶されている品目のうち、受注に係る個別仕様品（図３において製作番号が振られている製品）以外の品目の標準原価を示したデータベースである。
品目欄２６１に記憶された品目に関連付けて、材料費欄２６２には材料費が、労務費欄２６３には労務費が、経費欄２６４には経費が、標準原価欄２６５には標準原価がそれぞれ記憶されている。
品目は、図５の品目と同じである。
材料費、労務費、経費は、図６又は図７の材料費、労務費、経費とそれぞれ同じであり、標準原価の内訳である。
標準原価は、原価の目標値であり、実際に顕在したコストではなく、そのようなコストを評価する比較対象となるべき値である。同じ原価の目標値であっても、個別仕様品の品目については「実行予算」、標準仕様品の品目については「標準原価」と区別している。
【００２９】
ちなみに、図９の１行目のレコードは、品目が“Ｂ”の部品（「熱交換器」である）は、標準原価が“３０００”であり、その内訳は、労務費が“３０００”であり、他の費目は“０”であることを示している。
なお、標準原価は、単価ではなく、あくまでも図５の引当数量（“１”である場合が多いが他の値であることもある）分の製品（部品）に見合った原価の目標値である。
【００３０】
本実施形態においては、製作番号情報１０６、実行予算情報１０７、引当情報１０８、製造情報１０９、調達情報１１０、原価分類品目情報１１１及び標準原価情報１１２は所与であり、入力装置１２を介して入力を受け付けるものとする。
【００３１】
図１０は、本実施形態に係る引当構成レベル情報１１３の一例を示す図である。
引当構成レベル情報１１３は、図５の引当情報１０８を、品目の階層レベルがより明確になるように形式を変更したデータベースである。
階層レベル欄２７１に記載された階層レベルに関連付けて、製作番号欄２７２には製作番号が、品目欄２７３には品目が、引当数量欄２７４には引当数量がそれぞれ記憶されている。
階層レベルは、製品と部品の階層構造を示した数字であり、当該品目が、受注に係る製品（他の製品又は部品の部品ではないもの）である場合は“１”を、階層レベルが“１”である製品又は部品の直接的な部品である場合は“２”を、階層レベルが“２”である製品又は部品の直接的な部品である場合は“３”を（以下同様）記憶するものとする。なお、図で示すセルにおいては、数字ｎの左側にｎ−１個分のスペース（階層を視覚的に理解しやすくするためのもの）を付して記憶している。
なお、「製品と部品間の階層関係を示す情報」には階層レベルが相当する。
製作番号は、図３の製作番号と同一である。
品目は、図５の品目と同じである。
引当数量は、図５の引当数量と同じである。
図１０の右部分の破線で示した部分は、引当構成レベル情報１１３に対して原価分類等を追加して引当構成レベル原価情報１１４が作成されることを示している（詳細後記）。
【００３２】
ちなみに、図１０の３行目のレコードは、品目が“Ｄ”であり、製作番号が“００１”であり、引当数量が“１”である部品は、階層レベルが“３”であることから、他の部品の部品となり、その部品も他の製品の部品となることを示している。
【００３３】
図１１は、本実施形態に係る実際原価（品目別）情報１１５の一例を示す図である。
実際原価（品目別）情報１１５は、品目（内製する品目も、下請けに出す品目も含む）毎に実際原価を記憶したデータベースであり、図６の製造情報１０９及び図７の調達情報１１０を基に作成される。
製作番号欄２８１に記憶された製作番号に関連付けて、品目欄２８２には品目が、材料費欄２８３には材料費が、労務費欄２８４には労務費が、経費欄２８５には経費が、実際原価欄２８６には実際原価が、それぞれ記憶されている。
製作番号は、図３の製作番号と同じである。
品目は、図５の品目と同じである。
材料費、労務費、経費及び実際原価は、図６又は図７の材料費、労務費、経費及び実際原価と同じである。
【００３４】
ちなみに、図１１の１行目のレコードは、品目が“Ａ”である製品には、製作番号“００１”が付され、実際原価は“２０００”であること、その内訳は、労務費が“２０００”であり他の費目は“０”であることを示している。
【００３５】
図１２は、本実施形態に係る引当構成レベル原価情報１１４の一例を示す図である。
引当構成レベル原価情報１１４は、品目（内製する品目も、下請けに出す品目も含む）毎に、階層レベル、原価分類及び実際原価の内訳の関係を明らかにするために、引当構成レベル情報１１３（図１０）に対して、原価分類品目情報１１１（図８）及び実際原価（品目別）情報１１５（図１１）の一部を付加して作成したデータベースである（図１２下部の括弧内参照）。
階層レベル欄２９１に記憶された階層レベルに関連付けて、製作番号欄２９２には製作番号が、品目欄２９３には品目が、引当数量欄２９４には引当数量が、原価分類欄２９５には原価分類が、材料費欄２９６には材料費が、労務費欄２９７には労務費が、経費欄２９８には経費がそれぞれ記憶されている。
階層レベルは、図１０の階層レベルと同じである。
製作番号は、図３の製作番号と同一である。
品目は、図５の品目と同じである。
引当数量は、図５の引当数量と同じである。
原価分類は、図４の原価分類と同じである。図１２に記された「（Ｂ０１）」については後記するが、ここでは図に記されていないものとする。
材料費、労務費、経費及び実際原価は、図６又は図７の材料費、労務費、経費及び実際原価と同じである。
図１２は、図１０の引当構成レベル情報１１３に対して新たに欄（列）を４つ設け、図８の原価分類を、それに対応する品目を有するレコードの原価分類欄に記憶し、図１１の材料費、労務費及び経費を、それに対応する製作番号と品目の組み合わせを有するレコードの材料費欄、労務費欄及び経費欄にそれぞれ記憶したものである。
なお、図１１の実際原価欄２８６を、材料費、労務費及び経費の合計を記憶する欄として図１２に加えてもかまわない。
【００３６】
図１３は、本実施形態に係る実際原価（分類別）情報１１６の一例を示す図である。
実際原価（分類別）情報１１６は、受注に係る製品の実際原価を、原価分類が付された品目及びその品目の部品となる品目のグループと、原価分類が付されていない品目のグループに分け、内訳とともに記憶したデータベースであり、図１２の引当レベル原価情報を基に作成される。
製作番号欄３０１に記憶された製作番号に関連付けて、原価分類欄３０２には原価分類が、材料費欄３０３には材料費が、労務費欄３０４には労務費が、経費欄３０５には経費が、実際原価欄３０６には実際原価が、それぞれ記憶されている。
製作番号は、図３の製作番号と同一である。
原価分類は、図４の原価分類と同じである。
材料費、労務費、経費及び実際原価は、図６又は図７の材料費、労務費、経費及び実際原価と同じである。
実際原価は、材料費、労務費及び経費の合計である。
【００３７】
ちなみに、図１３の１行目のレコードは、製作番号が“００１”である品目のうち、原価分類“Ｂ０１”が付されることによって主たる部分として特に分別して予算管理されている品目の実際原価が“４０００”であり、その内訳が、材料費が“１０００”、労務費が“３０００”、経費が“０”であることを示している。そして、図１３からは直接わからないが、当該特に分別して予算管理されている品目とは、具体的には“Ｂ”と“Ｄ”である（詳細は後記する）。
また、図１３の２行目のレコードは、製作番号が“００１”である品目のうち、原価分類が付されていない。従って主たる部分として特に分別して予算管理されていない品目の実際原価が、“５１００”であり、その内訳が、材料費が“３１００”、労務費が“２０００”、経費が“０”であることを示している。そして、図１３からは直接わからないが、当該特に分別して予算管理されていない品目とは、具体的には“Ａ”と“Ｃ１”である（詳細は後記する）。
図１３と図４とを比較すると、一番右の実際原価欄３０６及び実行予算欄２１６を除いて同じ構成となっている。このことにより、実際原価と実行予算とを、受注毎（製作番号毎）、かつ、同一のグループ同士（原価分類を付された品目のグループとそれ以外の品目のグループ）、かつ同一の費用内訳で比較することが可能になる。
【００３８】
（処理手順）
以下、本実施形態の処理手順を説明する。大きな流れとしては、（１）情報の入力、（２）情報の加工、（３）情報の比較となる。当該処理手順は、原価情報処理装置１又は端末装置２、４を介して行われる。
図１４は、本実施形態に係る処理手順のフローチャートである。
ステップＳ１０において、情報入力部１０１は、製品番号情報１０６の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、ユーザによる入力装置１２を介しての出力装置（画面）１３上の「選択ボタン」（図示せず）の押下を受け付けると、情報入力部１０１が起動する。
第二に、情報入力部１０１は、画面上に製作番号情報入力画面７１（図１６）を表示する。製作番号情報入力画面７１は、製作番号情報１０６と同様の構成になっている。
第三に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報を製作番号情報１０６として主記憶装置１６に記憶する。
【００３９】
ステップＳ２０において、情報入力部１０１は、原価分類品目情報１１１の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、原価分類品目情報入力画面（図示せず）に対してユーザが入力装置１２を介して入力した情報を受け付ける。当該画面は、図８の原価分類品目情報１１１と同様の構成になっているものとする。
第二に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報を原価分類品目情報１１１として主記憶装置１６に記憶する。
【００４０】
ステップＳ３０において、情報入力部１０１は、実行予算情報１０７の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、画面上に実行予算情報入力画面７２を表示する。図１７に示す実行予算情報入力画面７２は、実行予算情報１０７と同様の構成になっている。但し、画面の左上の製作番号欄に製作番号を入力すると、その下の品目欄には、製作番号に関連付けてステップＳ１０にて入力を受けた品目が表示されるものとする。
第二に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報を実行予算情報１０７として主記憶装置１６に記憶する。
【００４１】
ステップＳ４０において、情報入力部１０１は、標準原価情報１１２の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、標準原価情報入力画面（図示せず）に対してユーザが入力装置１２を介して入力した情報を受け付ける。当該画面は、図９の標準原価情報１１２と同様の構成になっているものとする。
第二に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報を標準原価情報１１２として主記憶装置１６に記憶する。
【００４２】
ステップＳ５０において、情報入力部１０１は、引当情報１０８の入力を受け付ける。
具体的には、公知の方法により既に作成されている引当情報１０８（図５）を、入力装置１２を介して受け付け、主記憶装置１６に記憶するものとする。
【００４３】
ステップＳ６０において、情報入力部１０１は、製造情報１０９の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、画面上に製造情報入力画面７３を表示する。図１８に示す製造情報入力画面７３は、「製造番号」を除き、製造情報１０９と同様の構成になっている。
第二に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報（図５の引当情報１０８の品目欄２２４に記憶されている品目のうち、自社で製作する品目についての情報に限る）を製造情報１０９として主記憶装置１６に記憶する。このとき、製作番号と品目の組み合わせを特定する製造番号が情報入力部１０１によって採番され製造番号欄２３１に記憶される。
【００４４】
ステップＳ７０において、情報入力部１０１は、調達情報１１０の入力を受け付ける。
具体的には、第一に、画面上に調達情報入力画面７４を表示する。図１９に示す調達情報入力画面７４は、「調達番号」を除き、調達情報１１０と同様の構成になっている。
第二に、ユーザが当該画面に対して入力装置１２を介して入力した情報（図５の引当情報１０８の品目欄２２４に記憶されている品目のうち、他社に下請けに出して製作させる品目についての情報に限る）を調達情報１１０として主記憶装置１６に記憶する。このとき、製作番号と品目の組み合わせを特定する調達番号が情報入力部１０１によって採番され調達番号欄２４１に記憶される。
以上のステップの処理により、全ての入力処理が終了する。
【００４５】
ステップＳ８０において、原価情報処理装置１は、実際原価を比較する。
当該ステップの詳細については後記するが、要するに、２種の原価比較画面７５、７６（図２０、２１）を画面上に表示し、個別仕様品については、実際原価と実行予算とを比較し、標準仕様品については、実際原価と標準原価とを比較する。
これにより全ての処理手順が終了する。
【００４６】
（ステップＳ８０の詳細処理手順）
図１５は、本実施形態に係る処理手順のうちステップＳ８０の詳細処理手順のフローチャートである。
ステップＳ８０１において、引当構成抽出部１０２は、引当構成レベル情報１１３を作成する。
具体的には、第一に、製作番号情報１０６の１のレコードを読み出し、製作番号を取得する。
第二に、「第一」で取得した製作番号を検索キーとして引当情報１０８を検索し、該当するレコードを全て取得する。
第三に、「第二」で取得したレコードのうち、先引当番号欄２２２に値がないレコードに対し、階層レベル“１”を付与する。当該階層レベル“１”を付与されたレコードの引当番号を先引当番号として有するレコードに対し、階層レベル“２”を付与する。当該階層レベル“２”を付与されたレコードの引当番号を先引当番号として有するレコードに対し、階層レベル“３”を付与する。このようにして、全てのレコードに対して順次階層レベル１、２、３、・・・を付与する処理を繰り返す。
第四に、レコードに新たな欄２７１を設け、「第三」で付与した階層レベルを記憶する。このとき、階層レベルを表す数字ｎの左側にｎ−１個のスペースを設けて記憶する。
第五に、引当番号欄２２１及び先引当番号欄２２２を削除した後に、レコードを引当構成レベル情報１１３として主記憶装置１６に記憶する。
「第一」〜「第五」の処理手順は、読み出すべき製作番号情報１０６のレコードがなくなるまで繰り返す。
【００４７】
ステップＳ８０２において、実際原価紐付け部１０３は、実際原価（品目別）情報１１５を作成する。
具体的には、第一に、製造情報１０９及び調達情報１１０から全てのレコードを取得する。
第二に、「第一」で取得したレコードから、製造（調達）番号欄２３１、２４１、手配先欄２３２、２４２、及び数量欄２３５、２４５を削除する。
第三に、レコードを実際原価（品目別）情報１１５として主記憶装置１６に記憶する。
【００４８】
ステップＳ８０３において、実際原価紐付け部１０３は、引当構成レベル原価情報１１４を作成する。
具体的には、第一に、引当レベル構成情報１１３の全てのレコードを取得する。
第二に、「第一」にて取得したレコードに原価分類欄２９５、材料費欄２９６、労務費欄２９７及び経費欄２９８を設ける。
第三に、原価分類品目情報１１１を検索し、品目と、原価分類を取得する。
第四に、「第一」にて取得したレコードのうち「第三」にて取得した品目を有するレコードの原価分類欄２９５に「第三」にて取得した原価分類を記憶する。
第五に、実際原価（品目別）情報１１５の全てのレコードを取得する。
第六に、「第一」にて取得したレコードの材料費欄２９６、労務費欄２９７及び経費欄２９８に、「第五」にて取得したレコードの材料費欄２８３、労務費欄２８４及び経費欄２８５の値を、製作番号と品目の組み合わせに関連付けて記憶する。
【００４９】
ステップＳ８０４にて、引当構成原価積算部１０４は、実際原価（分類別）情報１１６を作成する。
具体的には、第一に、引当構成レベル原価情報１１４を検索し、原価分類欄２９５に値を有するレコードを取得する。
第二に、「第一」にて取得したレコードの階層レベルを取得する。
第三に、引当構成レベル原価情報１１４を検索し、「第二」にて取得した階層レベルよりも大きい（下位の）階層レベルを有し、かつ原価分類欄２９５に値を有さないレコードを取得する。
第四に、「第三」にて取得したレコードの原価分類欄２９５に、「第二」にて取得した階層レベルを記憶する。
「第四」が終了した段階で、引当構成レベル原価情報１１４は、図１２の「（Ｂ０１）」を加えた状態になっている。
第五に、レコードの階層レベル欄２９１、品目欄２９３及び引当数量欄２９４を削除する。
第六に、レコードの製作番号毎、かつ、原価分類毎にレコードの各欄を集計する。このとき、原価分類欄に値がないレコードは、原価分類欄に値がないレコード同士で集計される。
第七に、レコードに実際原価欄３０６を設け、レコードごとに材料費欄３０３、労務費欄３０４及び経費欄３０５の値の合計値を記憶する。
なお、引当レベル原価構成１１４に予め実際原価欄（材料費、労務費及び経費の合計を記憶する欄）を設けた場合は、「第七」を省略する。
第八に、レコードを実際原価（分類別）情報１１６として主記憶装置１６に記憶する。
【００５０】
ステップＳ８０５にて、原価比較部１０５は、個別仕様品の実際原価と実行予算を比較する。
具体的には、実行予算情報１０７（図４）及び実際原価（分類別）情報１１６（図１３）を画面上に対比形式で表示する。このとき、「実行予算」と「実際原価」との差額を計算し、当該差額も併せて表示する（図２０）。
図２０は、本実施形態に係る個別仕様品原価比較画面７５の一例を示す図である。
個別仕様品原価比較画面７５は、製作番号毎に画面の頁が表示され、さらに、同一頁のなかで、原価分類欄３１１に表示された原価分類に関連付けて、実行予算（３１２）につき、材料費欄３１３には材料費が、労務費欄３１４には労務費が、経費欄３１５には経費が、原価合計欄３１６には原価合計が、実際原価（３１７）につき、材料費欄３１８には材料費が、労務費欄３１９には労務費が、経費欄３２０には経費が、原価合計欄３２１には原価合計が、それぞれ表示される。また、原価分類に関連付けて、差額欄３２２には差額が表示される。
製作番号は、図４の製作番号及び図１３の製作番号と同じである。
実行予算についての、材料費、労務費、経費及び原価合計は、図４の材料費、労務費、経費及び実行予算とそれぞれ同じである。
実際原価についての、材料費、労務費、経費及び原価合計は、図１３の材料費、労務費、経費及び実際原価とそれぞれ同じである。
差額は、原価合計欄３２１の値から原価合計欄３１６の値を控除した値である。
【００５１】
ちなみに、図２０の１行目のレコードは、製作番号が“００１”である製品（東日本用「冷却装置」であり、個別仕様品である）のうち、原価分類“Ｂ０１”を付して特に原価を分別管理する部分（「熱交換器」＋「鋼板」）の、実際原価の原価合計が、実行予算の原価合計に等しいことを示している。２行目のレコードは、製作番号が“００１”である製品のうち、原価分類“Ｂ０１”を付して特に原価を分別管理する部分以外の部分（「冷却装置」、「モータ」）の、実際原価の原価合計が、実際予算の原価合計よりも“１００”だけ大きいことを示している。
なお、図２０の個別仕様品原価比較画面７５は出力装置１３を介して帳票に印刷出力してもよい。
【００５２】
ステップＳ８０６にて、原価比較部１０５は、標準仕様品の実際原価と標準原価を比較する。
具体的には、標準原価情報１１２（図９）及び実際原価（品目別）情報１１５（図１１）を画面上に対比形式で表示する。このとき、「標準原価」と「実際原価」との差額を計算し、当該差額も併せて表示する。
図２１は、本実施形態に係る標準仕様品原価比較画面７６の一例を示す図である。
標準仕様品原価比較画面７６は、品目毎に画面の頁が作成され、標準原価（３３１）につき、材料費欄３３２には材料費が、労務費欄３３３には労務費が、経費欄３３４には、経費が、原価合計欄３３５には原価合計が、実際原価（３３６）につき、材料費欄３３７には材料費が、労務費欄３３８には労務費が、経費欄３３９には経費が、原価合計欄３４０には原価合計が、それぞれ表示される。また、差額欄３４１には差額が表示される。
品目は、図９の品目及び図１１の品目と同じである。
標準原価についての、材料費、労務費、経費及び原価合計は、図９の材料費、労務費、経費及び標準原価とそれぞれ同じである。
実際原価についての、材料費、労務費、経費及び原価合計は、図１１の材料費、労務費、経費及び実際原価とそれぞれ同じである。
差額は、原価合計欄３４０の値から原価合計欄３３５の値を控除した値である。
【００５３】
ちなみに、図２１のレコードは、品目が“Ｂ”である製品（「熱交換器」であり、標準仕様品である）の、実際原価の原価合計が、標準原価の原価合計に等しいことを示している。
なお、図２１の標準仕様品原価比較画面７６は出力装置１３を介して帳票に印刷出力してもよい。
ここで、ステップＳ８０の処理手順は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る引当構成モデルを説明する図である。
【図３】本実施形態に係る製作番号情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る実行予算情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る引当情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る製造情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る調達情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る原価分類品目情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る標準原価情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る引当構成レベル情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る実際原価（品目別）情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る引当構成レベル原価情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る実際原価（分類別）情報の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る処理手順のフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る処理手順のうちステップＳ８０の詳細処理手順のフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る製作番号情報入力画面の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る実行予算情報入力画面の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る製造情報入力画面の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る調達情報入力画面の一例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る個別仕様品原価比較画面の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る標準仕様品原価比較画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      原価情報処理装置
２      端末装置
３      ネットワーク
４      端末装置
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    補助記憶装置
１５    ネットワーク接続インタフェース
１６    主記憶装置
７１    製作番号情報入力画面
７２    実行予算情報入力画面
７３    製造情報入力画面
７４    調達情報入力画面
７５    個別仕様品原価比較画面
７６    標準仕様品原価比較画面
１０１  情報入力部
１０２  引当構成抽出部
１０３  実際原価紐付け部
１０４  引当構成原価積算部
１０５  原価比較部
１０６  製作番号情報
１０７  実行予算情報
１０８  引当情報
１０９  製造情報
１１０  調達情報
１１１  原価分類品目情報
１１２  標準原価情報
１１３  引当構成レベル情報
１１４  引当構成レベル原価情報
１１５  実際原価（品目別）情報
１１６  実際原価（分類別）情報
【図１】
0004922904.tif 000002
【図２】
0004922904.tif 000003
【図３】
0004922904.tif 000004
【図４】
0004922904.tif 000005
【図５】
0004922904.tif 000006
【図６】
0004922904.tif 000007
【図７】
0004922904.tif 000008
【図８】
0004922904.tif 000009
【図９】
0004922904.tif 000010
【図１０】
0004922904.tif 000011
【図１１】
0004922904.tif 000012
【図１２】
0004922904.tif 000013
【図１３】
0004922904.tif 000014
【図１４】
0004922904.tif 000015
【図１５】
0004922904.tif 000016
【図１６】
0004922904.tif 000017
【図１７】
0004922904.tif 000018
【図１８】
0004922904.tif 000019
【図１９】
0004922904.tif 000020
【図２０】
0004922904.tif 000021
【図２１】
0004922904.tif 000022