(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のフレーム部を有する支持体、
上記フレーム部の径方向外側に上記フレーム部を囲むように設けられ、主索が外周部に巻き掛けられる円環状の綱車部と、上記フレーム部の径方向内側に設けられた円環状のロータ部と、上記フレーム部を避けて上記綱車部と上記ロータ部とを互いに固定する渡し部とを有し、上記フレーム部に支持され、上記フレーム部の中心軸線を中心に回転可能な回転体、及び
上記綱車部の径方向内側に配置され、上記回転体を上記フレーム部に対して回転させるモータ
を備え、
上記モータは、上記フレーム部と上記綱車部との間、及び上記フレーム部と上記ロータ部との間のいずれかに設けられており、
上記モータは、上記フレーム部の周方向に沿って上記回転体に設けられたモータ用永久磁石と、上記フレーム部に設けられ、上記モータ用永久磁石に対向するステータコイルとを有していることを特徴とするエレベータの巻上機。
【請求項２】
上記フレーム部の中心軸線に沿った方向へ上記支持体に対して変位可能で、上記回転体を挟むように互いに対向する一対の可動板と、各上記可動板に設けられ、上記可動板の上記支持体に対する変位により上記回転体に接離するブレーキライニングと、上記ロータ部の径方向内側に設けられ、上記ブレーキライニングが上記回転体に接離する方向へ各上記可動板を変位させる電磁駆動体とを有する電磁ブレーキ装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機。
【請求項３】
上記電磁駆動体は、ブレーキ用永久磁石を含み上記一対の可動板のいずれか一方と一体に変位される第１変位部と、上記ブレーキ用永久磁石に対向する電磁マグネットを含み上記一対の上記可動板のいずれか他方と一体に変位される第２変位部とを有し、
上記第１変位部及び上記第２変位部は、上記電磁マグネットへの通電により互いに反発されて互いに離れる方向へ変位され、上記電磁マグネットへの通電の停止により互いに吸引されて互いに近づく方向へ変位されるようになっており、
上記一対の可動板は、上記第１変位部及び上記第２変位部の互いに離れる方向への変位により上記ブレーキライニングが上記回転体から離れる方向へ変位され、上記第１変位部及び上記第２変位部の互いに近づく方向への変位により上記ブレーキライニングが上記回転体に接する方向へ変位されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの巻上機。
【請求項４】
上記第１変位部は、上記ブレーキ用永久磁石と上記可動板との間に介在する調整部材をさらに有し、
上記調整部材は、上記フレーム部の中心軸線に沿った方向についての上記可動板に対する位置を調整可能に上記可動板に設けられており、
上記ブレーキ用永久磁石と上記可動板との間の距離は、上記調整部材の上記可動板に対する位置の調整により調整可能になっていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの巻上機。
【請求項５】
上記支持体は、上記フレーム部の中心軸線に沿った方向へ上記第１変位部及び上記第２変位部を案内する支持固定部をさらに有していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベータの巻上機。
【請求項６】
上記支持体には、上記回転体から離れる方向への上記一対の可動板の変位を規制する変位規制装置が支持されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載のエレベータの巻上機。
【請求項７】
上記変位規制装置は、上記支持体に設けられ、上記一対の可動板のいずれかの上記支持体から離れる方向への変位を規制する第１規制部と、上記一対の可動板間に設けられ、各上記可動板が互いに離れる方向への変位を規制する第２規制部とを有していることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に設置されるエレベータの巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻上機の厚さ寸法を小さくするために、モータにより回転される回転部が駆動綱車と一体にされた巻上機が提案されている。回転部は、モータの内側に配置されている。また、駆動綱車には、主索が巻き掛けられている。モータ及び駆動綱車は、モータと主索との干渉を防ぐために、巻上機の厚さ方向へ互いに並んで配置されている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８９９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の巻上機では、モータと駆動綱車とが巻上機の厚さ方向へ互いに並んで配置されているので、巻上機の厚さ寸法の縮小化を図ることができなくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、厚さ寸法の縮小化を図ることができるエレベータの巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの巻上機は、円環状のフレーム部を有する支持体、フレーム部の径方向外側にフレーム部を囲むように設けられ、主索が外周部に巻き掛けられる円環状の綱車部と、フレーム部の径方向内側に設けられた円環状のロータ部と、フレーム部を避けて綱車部とロータ部とを互いに固定する渡し部とを有し、フレーム部に支持され、フレーム部の中心軸線を中心に回転可能な回転体、及び綱車部の径方向内側に配置され、回転体をフレーム部に対して回転させるモータを備え、モータは、フレーム部と綱車部との間、及びフレーム部とロータ部との間のいずれかに設けられており、モータは、フレーム部の周方向に沿って回転体に設けられたモータ用永久磁石と、フレーム部に設けられ、モータ用永久磁石に対向するステータコイルとを有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図１のエレベータの巻上機を示す背面図である。
【図５】図２の電磁ブレーキ装置の制動動作が解除されているときのエレベータの巻上機を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す正面図である。また、図２は図１のII-II線に沿った断面図であり、図３は図２のIII-III線に沿った断面図である。さらに、図４は、図１のエレベータの巻上機を示す背面図である。なお、図に示す巻上機は、軸方向についての寸法が径方向についての寸法よりも小さい薄形の巻上機である。図において、昇降路内には、水平に延びる固定梁１が設けられている。固定梁１には、円形の開口部４が設けられた支持体２が複数のボルト３により固定されている。【０００９】
支持体２は、開口部４を囲む円環状の支持固定部５と、支持固定部５の径方向外側に支持固定部５を囲むように設けられた円環状のフレーム部６と、支持固定部５及びフレーム部６間に設けられ、フレーム部６を支持固定部５に対して固定する板状の支持板部７とを有している。固定梁１には、支持固定部５が各ボルト３により固定されている。【００１０】
支持固定部５及びフレーム部６は、共通の中心軸線（以下、「フレーム部の中心軸線」という）を有している。支持体２には、支持固定部５、フレーム部６及び支持板部７により形成された支持体溝部８が設けられている。支持体溝部８は、支持固定部５及びフレーム部６の周方向に沿って延びている。【００１１】
支持体２には、フレーム部の中心軸線を中心に支持体２に対して回転可能な回転体９が支持されている。即ち、回転体９は、支持体２と同軸に支持体２に回転可能に支持されている。回転体９は、フレーム部６の径方向外側にフレーム部６を囲むように設けられた円環状の綱車部１０と、フレーム部６の径方向内側でかつ支持固定部５の径方向外側に（即ち、フレーム部６と支持固定部５との間に）設けられた円環状のロータ部１１と、フレーム部６を避けて綱車部１０及びロータ部１１間に設けられ、ロータ部１１を綱車部１０に対して固定する渡し部である回転板部１２とを有している。【００１２】
回転体９には、綱車部１０、ロータ部１１及び回転板部１２により形成された回転体溝部１３が設けられている。回転体溝部１３は、綱車部１０及びロータ部１１の周方向に沿って延びている。また、回転体溝部１３が開放されている方向は、支持体溝部８が開放されている方向と反対方向となっている。【００１３】
また、支持体溝部８にはロータ部１１が挿入され、回転体溝部１３にはフレーム部６が挿入されている。即ち、ロータ部１１、フレーム部６及び綱車部１０のそれぞれの一部は、フレーム部６の径方向について互いに並べられている。【００１４】
綱車部１０とフレーム部６との間には、綱車部１０及びフレーム部６の周方向へ延びる円環状の軸受１４，１５が配置されている。軸受１４，１５は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ互いに間隔を置いて配置されている。回転体９は、軸受１４，１５を介してフレーム部６に回転可能に支持されている。なお、綱車部１０には、一方の軸受１５の脱落を防止するための軸受押さえ部材６０がボルト６１により固定されている。また、軸受１４と軸受１５との間には、軸受１４，１５を潤滑させる潤滑材１６が供給されている。さらに、軸受１４，１５の外側には、潤滑材１６の漏出を防止するための環状のオイルシール１７，１８が軸受１４，１５を挟むように設けられている。【００１５】
綱車部１０の外周部には、綱車部１０の周方向へ延びる複数のロープ溝１９が設けられている。各ロープ溝１９には、昇降路内にかご及び釣合おもりを吊り下げるための主索が巻き掛けられる（いずれも図示せず）。かご及び釣合おもりは、回転体９の回転により昇降路内を昇降される。【００１６】
フレーム部６とロータ部１１との間には、回転体９を支持体２に対して回転させるための環状のモータ２０が設けられている。モータ２０は、フレーム部６の周方向に沿ってロータ部１１に設けられた複数のモータ用永久磁石２１と、フレーム部６に設けられ、モータ用永久磁石２１に対向するステータコイル２２とを有している。【００１７】
ステータコイル２２は、通電により回転磁界を発生するようになっている。モータ用永久磁石２１は、ステータコイル２２の通電により回転体９と一体の回転されるようになっている。なお、ステータコイル２２は、複数のボルト２３により支持体２に固定されている。【００１８】
また、支持体２には、回転体９の支持体２に対する回転を制動するための電磁ブレーキ装置２４が支持されている。電磁ブレーキ装置２４は、回転体９を挟むように互いに対向し、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ支持体２に対して変位可能な一対の可動板２５，２６と、各可動板２５，２６にそれぞれ設けられ、各可動板２５，２６の支持体２に対する変位により回転体９に接離するブレーキライニング２７，２８と、開口部４に設けられ、ブレーキライニング２７，２８が回転体９に接離する方向へ各可動板２５，２６を変位させる電磁駆動体２９とを有している。【００１９】
各可動板２５，２６は、フレーム部の中心軸線に沿った方向に対して垂直に配置された円板である。また、各可動板２５，２６の外径は、回転体９の外径とほぼ同一になっている。【００２０】
一方の可動板２５は、支持固定部５に固定された複数の第１ガイドピン３０にスライド可能に通されている。各第１ガイドピン３０は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ延びている。一方の可動板２５の支持体２に対する変位は、各第１ガイドピン３０により案内される。【００２１】
他方の可動板２６は、支持板部７に固定された複数の第２ガイドピン３１にスライド可能に通されている。各第２ガイドピン３１は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ延びている。他方の可動板２６の支持体２に対する変位は、各第２ガイドピン３１により案内される。なお、他方の可動板２６には、支持固定部５の固定梁１に固定される部分が通される複数の通し穴３２が設けられている。【００２２】
ブレーキライニング２７は、一方の可動板２５の外周部に設けられている。また、ブレーキライニング２８は、他方の可動板２６の外周部に設けられている。ブレーキライニング２７，２８は、各可動板２５，２６の周方向へ延びる円環状の高摩擦部材である。また、ブレーキライニング２７，２８は、一対の可動板２５，２６の支持体２に対する変位により綱車部１０に接離するようになっている。綱車部１０のブレーキライニング２７，２８が接離する部分には、綱車部１０の周方向へ延びる制動面が設けられている。回転体９の回転は、ブレーキライニング２７，２８の制動面への接触により制動される。【００２３】
支持固定部５の内周面と電磁駆動体２９との間には、円筒状のスライド部材３３が設けられている。スライド部材３３は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ支持固定部５に対してスライド可能になっている。電磁駆動体２９は、スライド部材３３を介して支持固定部５に支持されている。また、電磁駆動体２９は、可動板２５と可動板２６との間に配置されている。【００２４】
電磁駆動体２９は、一方の可動板２５と一体に変位される第１変位部３４と、他方の可動板２６と一体に変位される第２変位部３５とを有している。第１変位部３４及び第２変位部３５は、フレーム部の中心軸線に沿った方向ついて、互いに並んで設けられている。また、第１変位部３４及び第２変位部３５の支持体２に対する変位は、支持固定部５により案内されるようになっている。【００２５】
第１変位部３４は、スライド部材３３に対してスライド可能になっている。また、第１変位部３４は、一方の可動板２５に設けられた調整部材３６と、調整部材３６の他方の可動板２６側の部分に設けられたブレーキ用永久磁石３７とを有している。【００２６】
調整部材３６は、スライド部材３３に接触しながらスライドされる磁石取付板３８と、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ磁石取付板３８から突出するねじ棒部３９とを有している。ブレーキ用永久磁石３７は、磁石取付板３８に固定されている。また、一方の可動板２５には、ねじ棒部３９が螺合されたねじ穴４０が設けられている。第１変位部３４の一方の可動板２５に対する位置は、ねじ棒部３９のねじ穴４０に対する螺合量により調整可能になっている。なお、ねじ棒部３９には、一方の可動板２５に対するねじ棒部３９の変位を防止するための止めナット４１が螺合されている。また、ねじ棒部３９の先端部には、ねじ棒部３９を回すためのスパナ等の工具が係合可能な係合部３９ａが設けられている。【００２７】
第２変位部３５は、スライド部材３３とともに支持固定部５に対して変位可能になっている。また、第２変位部３５は、複数のボルト４２により他方の可動板２６に固定された電磁マグネット４３を有している。電磁マグネット４３は、鉄等の磁性体により作製されたコア部４４と、コア部４４を囲む電磁コイル部４５とを有している。コア部４４は、ブレーキ用永久磁石３７に対向している。【００２８】
ブレーキ用永久磁石３７は、コア部４４を吸引する磁力を発生するようになっている。また、電磁マグネット４３は、電磁コイル部４５への通電により、ブレーキ用永久磁石３７の磁力に反発する電磁力を発生するようになっている。【００２９】
即ち、第１変位部３４及び第２変位部３５は、電磁コイル部４５への通電により互いに反発されて互いに離れる方向へ変位され、電磁コイル部４５への通電の停止により互いに吸引されて互いに近づく方向へ変位されるようになっている。第１及び第２変位部３４，３５のそれぞれの変位は、支持固定部５により案内される。【００３０】
支持体２には、回転体９から離れる方向への各可動板２５，２６の変位を規制する変位規制装置４６が支持されている。変位規制装置４６は、支持体２から離れる方向への可動板２５の変位を規制する第１規制部４７と、各可動板２５，２６が互いに離れる方向への変位を規制する第２規制部４８とを有している。第１規制部４７は支持体２に設けられ、第２規制部４８は各可動板２５，２６間に設けられている。【００３１】
第１規制部４７は、支持固定部５に固定され、一方の可動板２５にスライド可能に通された複数の固定棒４９と、各固定棒４９に螺合され、可動板２５に当接することにより可動板２５の変位を規制する止め部である当接ナット５０とを有している。各固定棒４９は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ延びている。なお、各固定棒４９には、当接ナット５０の固定棒４９に対する変位を防止するための止めナット５１が螺合されている。また、可動板２５の支持体２に対する変位量は、当接ナット５０の固定棒４９に対する螺合量の調整により調整可能になっている。【００３２】
第２規制部４８は、他方の可動板２６に固定され、支持板部７及び一方の可動板２５にスライド可能に通された複数の通しボルト５２と、各通しボルト５２の先端部に螺合され、可動板２５に当接することにより各可動板２５，２６間の間隔の拡大を防止する当接ナット５３とを有している。各通しボルト５２は、フレーム部の中心軸線に沿った方向へ延びている。なお、各通しボルト５２の先端部には、当接ナット５３の通しボルト５２に対する変位を防止するための止めナット５４が螺合されている。また、可動板２６の可動板２５に対する変位量は、当接ナット５３の通しボルト５２に対する螺合量の調整により調整可能になっている。【００３３】
図５は、図２の電磁ブレーキ装置２４の制動動作が解除されているときのエレベータの巻上機を示す断面図である。図において、電磁ブレーキ装置２４の制動動作が解除されているときには、ブレーキライニング２７，２８は、綱車部１０の制動面から開離されている。また、第１変位部３４及び第２変位部３５は、電磁コイル部４５への通電により互いに離れる方向へ付勢されている。さらに、可動板２５は、各当接ナット５０，５３のいずれにも当接されている。【００３４】
この例では、可動板２５が各当接ナット５０，５３のいずれにも当接されているときにブレーキライニング２７と綱車部１０との間の間隔と、ブレーキライニング２８と綱車部１０との間の間隔とが互いに同一となるように、当接ナット５０の固定棒４９に対する螺合量、及び当接ナット５０の通しボルト５２に対する螺合量が調整されている。【００３５】
次に、動作について説明する。モータ２０に通電されると、回転体９がフレーム部の中心軸線を中心に支持体２に対して回転される。これにより、各主索が移動され、かご及び釣合おもりが昇降路内を昇降される。【００３６】
また、電磁コイル部４５への通電が停止されている状態では、ブレーキ用永久磁石３７の磁力により第１変位部３４と第２変位部３５とが互いに吸引される。これにより、第１変位部３４及び第２変位部３５は、互いに近づく方向へ変位される。このとき、第１変位部３４はスライド部材３３の内周面をスライドされ、第２変位部３５はスライド部材３３とともに支持固定部５の内周面をスライドされる。【００３７】
これにより、各可動板２５，２６が互いに近づく方向へ変位される。このとき、一方の可動板２５は、各第１ガイドピン３０、各固定棒４９及び各通しボルト５２に沿って変位され、他方の可動板２６は、各通しボルト５２とともに各第２ガイドピン３１に沿って変位される。これにより、ブレーキライニング２７，２８が綱車部１０の制動面に接触し、回転体９の回転が制動される。【００３８】
電磁コイル部４５に通電されたときには、電磁マグネット４３がブレーキ用永久磁石３７の磁力に反発する電磁力を発生する。これにより、第１変位部３４及び第２変位部３５は、互いに離れる方向へ変位される。このときも、第１変位部３４は、スライド部材３３の内周面をスライドされ、第２変位部３５は、スライド部材３３とともに支持固定部５の内周面をスライドされる。【００３９】
これにより、一方の可動板２５及び他方の可動板２６が互いに離れる方向へ変位される。このとき、一方の可動板２５は、各第１ガイドピン３０、各固定棒４９及び各通しボルト５２に沿って変位される。また、他方の可動板２６は、各通しボルト５２とともに各第２ガイドピン３１に沿って変位される。これにより、ブレーキライニング２７，２８が綱車部１０から開離され、回転体９に与えられる制動力が解除される。【００４０】
この後、一方の可動板２５は各当接ナット５０に当接され、各当接ナット５３は一方の可動板２５に当接される。これにより、ブレーキライニング２７と綱車部１０との間の間隔と、ブレーキライニング２８と綱車部１０との間の間隔とが互いに同一になり、電磁コイル部４５への通電の継続により各可動板２５，２６が保持される。【００４１】
なお、各可動板２５，２６の変位量の調整は、当接ナット５０の固定棒４９に対する螺合量、及び当接ナット５３の通しボルト５２に対する螺合量をそれぞれ調整することにより行われる。また、回転体９に対する制動力の調整は、ねじ棒部３９のねじ穴４０に対する螺合量を調整することにより行われる。【００４２】
このようなエレベータの巻上機では、回転体９の綱車部１０が円環状のフレーム部６の径方向外側にフレーム部６を囲むように設けられているとともに、ロータ部１１がフレーム部６の径方向内側に設けられ、モータ２０がフレーム部６とロータ部１１との間に設けられているので、綱車部１０、ロータ部１１、フレーム部６及びモータ２０を径方向について互いに並べて配置することができ、フレーム部６の中心軸線に沿った方向についての寸法である巻上機の厚さ寸法を小さくすることができる。【００４３】
また、モータ２０がフレーム部６とロータ部１１との間に設けられているので、フレーム部６とロータ部１１との間のスペースをモータ２０の設置スペースとして有効に利用することができる。【００４４】
また、モータ２０は、フレーム部６の周方向に沿ってロータ部１１に設けられたモータ用永久磁石２１と、フレーム部６に設けられ、モータ用永久磁石２１に対向するステータコイル２２とを有しているので、通電が必要なステータコイル２２が回転体９の回転によって回転されることはなく、モータ２０の信頼性の低下を防止することができる。【００４５】
また、回転体９を挟むように互いに対向する一対の可動板２５，２６には、回転体９に接離可能なブレーキライニング２７，２８が設けられ、支持体２の開口部４には、各可動板２５，２６を変位させる電磁駆動体２９が設けられているので、ブレーキライニング２７，２８を回転体９の外周部に接触させることができ、回転体９に与える制動トルクを大きくすることができる。従って、各可動板２５，２６を変位させる電磁駆動体２９の駆動力を小さくすることができ、電磁駆動体２９の小形化を図ることができる。これにより、巻上機全体の小形化を図ることができる。【００４６】
また、電磁駆動体２９は、ブレーキ用永久磁石３７を含む第１変位部３４と、電磁マグネット４３を含む第２変位部３５とを有しているので、電磁マグネット４３への通電により第２変位部３５をブレーキ用永久磁石３７に対して反発させることができ、電磁マグネット４３への通電の停止によりブレーキ用永久磁石３７の磁力で第１変位部３４と第２変位部３５とを互いに吸引させることができる。これにより、第１変位部３４と第２変位部３５とが互いに離れる方向へ付勢する付勢ばね等の部品をなくすことができ、電磁駆動体２９の小形化をさらに図ることができる。【００４７】
また、第１変位部３４は、ブレーキ用永久磁石３７と可動板２５との間に介在する調整部材３６を有し、調整部材３６は、可動板２５に対する位置を調整可能になっているので、例えばブレーキライニング２７，２８が摩耗した場合であっても、ブレーキ用永久磁石３７の可動板２５に対する位置を調整することができ、電磁マグネット４３がブレーキ用永久磁石３７から受ける磁力の大きさを調整することができる。これにより、回転体９に与える制動力を調整することができる。【００４８】
また、第１変位部３４及び第２変位部３５の変位は、支持固定部５により案内されるようになっているので、各可動板２５，２６をより確実に変位させることができる。【００４９】
また、支持体２には、回転体９から離れる方向への各可動板２５，２６の変位を規制する変位規制装置４６が支持されているので、各可動板２５，２６の変位量を規制することができ、巻上機の厚さ寸法の拡大を防止することができ、各可動板２５，２６の変位動作もより確実にすることができる。【００５０】
また、変位規制装置４６は、可動板２５の支持体２から離れる方向への変位を規制する第１規制部４７と、各可動板２５，２６が互いに離れる方向への変位を規制する第２規制部４８とを有しているので、各可動板２５，２６の変位量を簡単な構成で規制することができる。【００５１】
なお、上記の例では、モータ２０がフレーム部６とロータ部１１との間に設けられ、軸受１４，１５がフレーム部６と綱車部１０との間に設けられているが、フレーム部６とロータ部１１との間に軸受１４，１５を設け、フレーム部６と綱車部１０との間にモータ２０を設けてもよい。このようにしても、綱車部１０、ロータ部１１、フレーム部６及びモータ２０を径方向について互いに並べて配置することができ、巻上機の厚さ寸法を小さくすることができる。この場合、モータ用永久磁石２１は綱車部１０の内周面に設けられ、ステータコイル２２はフレーム部６の外周面に設けられる。【００５２】
また、上記の例では、第１変位部３４が一方の可動板２５と一体に変位され、第２変位部３５が他方の可動板２６と一体に変位されるようになっているが、第１変位部３４と第２変位部３５とを入れ替えて、第１変位部３４が他方の可動板２６と一体に変位され、第２変位部３５が一方の可動板２５と一体に変位されるようになっていてもよい。このようにしても、各可動板２５，２６を電磁駆動体２９により変位させることができる。この場合、第１変位部３４は、他方の可動板２６に対する位置を調整部材３６により調整可能になっている。【００５３】
また、上記の例では、支持固定部５の形状は円環状となっているが、第１変位部３４及び第２変位部３５を案内可能であればよく、例えば方形状等であってもよい。また、支持固定部５を互いに対向する一対のレールとしてもよい。【００５４】
また、上記の例では、可動板２５の支持体２から離れる方向への変位を規制する第１規制部４７が支持体２に設けられ、各可動板２５，２６が互いに離れる方向への変位を規制する第２規制部４８が各可動板２５，２６間に設けられているが、可動板２６の支持体２から離れる方向への変位のみを規制する第２規制部を支持体２に設けてもよい。即ち、可動板２５の支持体２から離れる方向への変位のみを第１規制部によって規制し、可動板２６の支持体２から離れる方向への変位のみを第２規制部によって規制するようにしてもよい。【００５５】
また、上記の例では、ブレーキライニング２７，２８の形状が円環状とされているが、ブレーキライニング２７，２８を各可動板２５，２６の周方向へ間隔を置いて配置された複数のブレーキライニング片としてもよい。
【図１】
0004855384.tif 000002
【図２】
0004855384.tif 000003
【図３】
0004855384.tif 000004
【図４】
0004855384.tif 000005
【図５】
0004855384.tif 000006