(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働時間の経過に応じて磨耗する部品を有する乗客コンベアに備えられ、
前記摩耗する部品が寿命予測の対象部品であるとともに、
この対象部品に係る状態変化量を所定の測定間隔で計測可能な変化量測定手段と、
前記状態変化量の調整限界値を格納する調整限界値格納手段と、
前記変化量測定手段で計測された状態変化量と、前記調整限界値格納手段に格納される調整限界値とを比較し、前記対象部品の調整が必要かどうか判定する変化量比較手段と、
前記変化量測定手段で計測された状態変化量を順に格納し、最新の格納値と、計測された状態変化量とを比較し、その差が所定の値を超えたときに前記対象部品の調整がされたと判定する部品調整判定手段と、
この部品調整判定手段で前記対象部品が調整されたと判定されたときに、この部品調整判定手段に格納されている最新の状態変化量を順次加算する変化量累積手段と、
この変化量累積手段の累積値と前記変化量測定手段で計測された状態変化量とを加算する変化量加算手段と、
前記対象部品の摩耗量の限界値である摩耗限界値を格納する摩耗限界値格納手段と、
前記変化量加算手段の加算結果と前記摩耗限界値格納手段の前記摩耗限界値とを比較し、前記対象部品が摩耗限界に達しているかどうか判定する許容累積変化量比較手段と、
前記変化量加算手段の初回の値と前記変化量測定手段の測定回数を格納し、格納されている前記変化量加算手段の前記初回の値と前記変化量加算手段の加算結果の差を、格納している前記測定回数と前記変化量測定手段の前記所定の測定間隔との積で割って変化率を求める変化率計算手段と、
この変化率計算手段で求められた変化率と、前記変化量測定手段で計測された状態変化量と、前記調整限界値格納手段に格納された調整限界値とから、前記対象部品の調整時期を推定する部品調整時期推定手段と、
前記変化率計算手段で求められた変化率と、前記変化量加算手段の加算結果と、前記摩耗限界値格納手段に格納された摩耗限界値とから、前記対象部品の交換時期を推定する部品交換時期推定手段と、
前記対象部品を交換したときに、前記変化量累積手段の累積値と、前記変化率計算手段で求められた変化率とを初期値に戻すリセット手段とを有することを特徴とする乗客コンベアの部品寿命予測装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の発明において、
前記部品調整時期推定手段で推定される前記対象部品の調整時期、及び前記部品交換時期推定手段で推定される前記対象部品の交換時期を、前記乗客コンベアから離れた外部の所定場所に連絡する外部連絡手段を備えたことを特徴とする乗客コンベアの部品寿命予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに備えられるチェーン、ブレーキ等の稼働時間の経過に応じて摩耗する部品の寿命を予測可能な乗客コンベアの部品寿命予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアに備えられるチェーンやブレーキ等の稼働時間の経過に応じて摩耗する部品は、安全面からも定期的に摩耗量を測定し、その調整時期及び交換時期を把握する必要がある。しかし、この把握のためには、保守員が乗客コンベアの機械室に入ったり、乗客コンベアのステップを複数個着脱したりする作業が必要になり、保守員に多大の労力を掛けていた。このような状況から、稼働時間の経過に応じて摩耗する部品、すなわち対象部品の寿命を自動的に予測可能な装置の実現が従来から要望されていた。
【０００３】
なお、本発明とは技術分野が異なるが、特許文献１に、加工機の工具の寿命を自動的に管理する装置が開示されている。
【特許文献１】特開平４−１８９４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に示される従来技術は、加工機の工具の寿命を管理するものであり、本発明が対象としている乗客コンベアに備えられるチェーン、ブレーキ等の稼働時間の経過に応じて摩耗する部品、すなわち乗客コンベアに備えられる対象部品の寿命予測に適用することは難しい。
【０００５】
また、乗客コンベアに備えられる対象部品の摩耗量を、自動的に計測することによって対象部品の調整時期及び交換時期等を予測する装置についても従来考えられているが、このような装置には、摩耗量を計測するセンサが必要になる。このために装置費用が高くなる懸念がある。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、センサを要することなく、対象部品の調整の要否及び交換の要否を判定できるとともに、対象部品の調整時期及び交換時期を自動的に把握することができる乗客コンベアの部品寿命予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、経年的に磨耗する部品を有する乗客コンベアに備えられ、前記摩耗する部品が寿命予測の対象部品であるとともに、この対象部品に係る状態変化量を所定の測定間隔で計測可能な変化量測定手段と、前記状態変化量の調整限界値を格納する調整限界値格納手段と、前記変化量測定手段で計測された状態変化量と、前記調整限界値格納手段に格納される調整限界値とを比較し、前記対象部品の調整が必要かどうか判定する変化量比較手段と、前記変化量測定手段で計測された状態変化量を順に格納し、最新の格納値と、計測された状態変化量とを比較し、その差が所定の値を超えたときに前記対象部品の調整がされたと判定する部品調整判定手段と、この部品調整判定手段で前記対象部品が調整されたと判定されたときに、この部品調整判定手段に格納されている最新の状態変化量を順次加算する変化量累積手段と、この変化量累積手段の累積値と前記変化量測定手段で計測された状態変化量とを加算する変化量加算手段と、前記対象部品の摩耗量の限界値である摩耗限界値を格納する摩耗限界値格納手段と、前記変化量加算手段の加算結果と前記摩耗限界値格納手段の前記摩耗限界値とを比較し、前記対象部品が摩耗限界に達しているかどうか判定する許容累積変化量比較手段と、前記変化量加算手段の初回の値と前記変化量測定手段の測定回数を格納し、格納されている前記変化量加算手段の前記初回の値と前記変化量加算手段の加算結果の差を、格納している前記測定回数と前記変化量測定手段の前記所定の測定間隔との積で割って変化率を求める変化率計算手段と、この変化率計算手段で求められた変化率と、前記変化量測定手段で計測された状態変化量と、前記調整限界値格納手段に格納された調整限界値とから、前記対象部品の調整時期を推定する部品調整時期推定手段と、前記変化率計算手段で求められた変化率と、前記変化量加算手段の加算結果と、前記摩耗限界値格納手段に格納された摩耗限界値とから、前記対象部品の交換時期を推定する部品交換時期推定手段と、前記対象部品を交換したときに、前記変化量累積手段の累積値と、前記変化率計算手段で求められた変化率とを初期値に戻すリセット手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、前記発明において、前記部品調整時期推定手段で推定される前記対象部品の調整時期、及び前記部品交換時期推定手段で推定される前記対象部品の交換時期を、前記乗客コンベアから離れた外部の所定場所に連絡する外部連絡手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前述のように構成したことにより、センサを要することなく、対象部品の調整の要否及び交換の要否を判定できるとともに、対象部品の調整時期及び交換時期を自動的に把握することができ、これにより対象部品の調整の要否及び交換の要否の判定、並びに対象部品の調整時期及び交換時期の把握のために従来要していた保守員の労力を軽減できるとともに、対象部品の調整の要否及び交換の要否の判定、対象部品の調整時期及び交換時期の把握を実現させる装置費用を安く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下，本発明に係る乗客コンベアの部品寿命予測装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る乗客コンベアの部品寿命予測装置の一実施形態の構成を示すブロック図、図２は本実施形態で得られる出力値を説明する図で、（ａ）図は本実施形態に備えられる変化量測定手段の出力値を示す図、（ｂ）図は本実施形態に備えられる変化量加算手段で得られる出力値を示す図である。
【００１２】
本実施形態に係る部品寿命予測装置は、図１に示すように、チェーンやブレーキ等の稼働時間の経過に応じて摩耗する部品、すなわち各種の寿命予測の対象部品を有する乗客コンベア１に備えられるものであり、対象部品に係る摩耗量、伸び量、間隔等の状態変化量を所定の測定間隔で計測可能な変化量測定手段２を有する。
【００１３】
図２の（ａ）図に示すように、稼働時間３０ｂの経過に対して、変化量測定手段２の出力、すなわち計測された状態変化量３０ａは、所定の測定間隔３０毎に、状態変化量３１，３２，３３のように、測定毎に増大する。これは対象部品が経年的に摩耗する部品から成るためである。
【００１４】
また、本実施形態は、変化量測定手段２で計測された状態変化量の図２の（ａ）図に示す調整限界値３５を、対象部品毎に格納する調整限界値格納手段３を、図１に示すように有している。調整限界値３５を超えた状態で該当する対象部品を稼動させると、この対象部品の摩耗が急激に進み、最終的には破損等に至ってしまうことになる。
【００１５】
また、本実施形態は、変化量測定手段２で計測される状態変化量３１，３２，３３，・・・と、調整限界値格納手段３に格納される調整限界値３５とを比較し、対象部品の調整が必要かどうか判定する変化量比較手段４を有している。変化量測定手段２で測定された状態変化量が図２の（ａ）図に示す状態変化量３４のように、調整限界値３５を超えている場合は、この変化量比較手段４で対象部品の調整が必要と判定される。これに対して、変化量判定手段２で計測された状態変化量が図２の（ａ）図に示す状態変化量３１，３２，３３のように調整限界値３５よりも小さい場合には、この変化量比較手段４で調整が不要と判断される。
【００１６】
また、本実施形態は、変化量測定手段２で計測された状態変化量を順に状態変化量３１，３２，３３，・・・として格納し、このようにして格納された状態変化量のうちの最新の格納値ｎと、計測された状態変化量とを比較し、その差が所定の値、すなわち図２の（ａ）図に示す調整判定しきい値３６を超えたときに対象部品の調整がされたと判定する部品調整判定手段６を、図１に示すように有している。例えば、図２の（ａ）図に示す状態変化量３３と状態変化量３４との差は、調整判定しきい値３６より小さいので、この部品調整判定手段６で対象部品が調整されていないと判定される。また、図２の（ａ）図に示す状態変化量３４と状態変化量３７との差は、調整しきい値３６より大きいので、この部品調整判定手段６で対象部品が調整されたと判定される。
【００１７】
また、本実施形態は、部品調整判定手段６で対象部品が調整されたと判定されたときに、この部品調整判定手段６に格納されている最新の状態変化量を順次加算する変化量累積手段７を図１に示すように有している。例えば、図２の（ａ）図に示す状態変化量３７で対象部品が調整されたと判定された場合には、最新の状態変化量である状態変化量３４が変化量累積手段７に格納される。さらに、次回以降に対象部品が調整されたと判定されたときも同様に、図２の（ａ）図に示す状態変化量３８が変化量累積手段７に格納され、前回格納された状態変化量３４に順次加算する処理が、この変化量累積手段７で実施される。以降、同様にして必要回数の調整に応じて該当する状態変化量が順次加算される。
【００１８】
また、本実施形態は、変化量累積手段７の累積値と変化量測定手段２で計測された状態変化量とを加算する変化量加算手段８を、図１に示すように有している。図２の（ｂ）図は、この変化量加算手段８の出力を示している。変化量累積手段７の累積値と変化量測定手段２で計測された状態変化量とを加算することで、対象部品が一旦調整され状態変化量が小さくなるように戻ってしまっても、部品交換からの対象部品の摩耗量を計測することができる。
【００１９】
また、本実施形態は、対象部品の摩耗量の限界値である図２の（ｂ）図に示す摩耗限界値３５ａを格納する摩耗限界値格納手段９を、図１に示すように有している。対象部品の摩耗量が摩耗限界値３５ａを超えた場合は、対象部品の交換が必要になる。
【００２０】
また、本実施形態は、変化量加算手段８の加算結果と摩耗限界値格納手段９の摩耗限界値３５ａとを比較し、対象部品が摩耗限界値３５ａに達しているかどうか、すなわち対象部品の交換の要否を判定する許容累積変化量比較手段１０を、図１に示すように有している。例えば図２の（ｂ）図に示すように、変化量加算手段８によって状態変化量３４と状態変化量３８と状態変化量３９とが加算されたときには、摩耗限界値３５ａを超えた状態となり、対象部品の交換が必要になる。これに対して、例えば変化量加算手段８によって状態変化量３４と状態変化量３７とが加算された状態では、摩耗限界値３５ａに達しないため、対象部品の交換は不要である。
【００２１】
また、本実施形態は、変化量加算手段８の初回の値と変化量測定手段２の測定回数を格納し、格納されている変化量加算手段８の初回の値と変化量加算手段８の加算結果の差を、格納している測定回数と変化量測定手段２の前述の所定の測定間隔３０との積で割って変化率を求める変化率計算手段２ａを、図１に示すように有している。  
変化率＝（変化量加算手段８の計算値−状態変化量３１）
÷（測定回数×測定間隔３０）
上述のように、毎回、初回の変化量３１との差から変化率を求めているので、変化量測定手段２による測定を重ねる毎に精度が向上する。すなわち、対象部品を新たなものに交換した直後では精度が低下していても、経年劣化した対象部品をさらに新しい部品に交換する時期においては、精度の向上を実現できる。
【００２２】
また、本実施形態は、変化率計算手段２ａで求められた変化率と、変化量測定手段２で計測された状態変化量と、調整限界値格納手段３に格納された図２の（ａ）図に示す調整限界値３５とから、対象部品の調整時期を推定する部品調整時期推定手段２５を、図１に示すように有している。  
調整までの残り時間＝（調整限界値３５−状態変化量）÷変化率
また、本実施形態は、変化率計算手段２ａで求められた変化率と、変化量加算手段８の加算結果と、摩耗限界値格納手段９に格納された図２の（ｂ）図に示す摩耗限界値３５ａとから、対象部品の交換時期を推定する部品交換時期推定手段２３を、図１に示すように有している。  
部品交換までの残り時間＝（摩耗限界値３５ａ−変化量加算手段８の計算値）
÷変化率
上述した構成だけであると、部品を新しく交換した際に、変化量累積手段７と変化率計算手段２ａに格納されている値が残ったままとなり、その後の正確な判定を行なうことができない。このために、本実施形態は、変化量累積手段７の累積値と、変化率計算手段２ａで求められた変化率とを、初期値に戻すリセット手段２６を、図１に示すように有している。
【００２３】
上述した各構成要素のうち、変化量測定手段２を除く各構成要素、すなわち調整限界値格納手段３、変化量比較手段４、部品調整判定手段６、変化量累積手段７、変化量加算手段８、摩耗限界値格納手段９、許容累積変化量比較手段１０、変化率計算手段２ａ、部品調整時期推定手段２５、部品交換時期推定手段２３、及びリセット手段２６は、例えば乗客コンベア１の機械室内に配置される制御装置に含まれている。
【００２４】
また、本実施形態は、例えば部品調整時期推定手段２５で推定される対象部品の調整時期、部品交換時期推定手段２３で推定される対象部品の交換時期、変化量比較手段４による対象部品の調整の要否の判定結果、及び許容累積変化量比較手段１０による対象部品の交換の要否の判定結果を、乗客コンベア１から離れた外部の監視センタ、保守管理会社等の所定場所に連絡する外部連絡手段１９を備えている。
【００２５】
図３は本実施形態の具体例を説明する図で、寿命予測対象部品がチェーンである第１具体例を示す図、図４は図３に示すチェーンの伸び量の計測結果を示す図である。
【００２６】
図３には、乗客コンベア１に備えられるものとして特に、乗客を運ぶ踏段４０と、モータ及びブレーキを有する減速機４１と、この減速機４１の駆動を伝えるスプロケット４１ａと、踏段４０を回転させるターミナルギヤ４２と、減速機４１の駆動をターミナルギヤ４２に伝える寿命予測の対象部品であるチェーン４３とを示してある。
【００２７】
このような構成の踏段回転機構において、チェーン４３の状態管理は非常に大切なものである。チェーン４３が伸びてたるみ４３ａが増大した場合は、チェーン４３がスプロケット４１ａ、ターミナルギヤ４２から外れる虞があり、さらにチェーン４３が或る一定値以上伸びた場合には、スプロケット４１ａ、ターミナルギヤ４２に対して、チェーン４３がコマ飛びし、想定外のテンションをチェーン４３に与えることになり、これによってチェーン４３が破断する可能性がある。このためにチェーン４３は、定期的にたるみ４３ａと伸びを測定し、限界値に達した場合は、チェーン４３のテンションの調整、またはチェーン４３の交換が行われる。
【００２８】
このように、チェーン４３のような部品においても、調整と交換について判断する状態変化量が「たるみ」と「伸び」の２つ存在する。今までは、センサでチェーン長さを測定することが行なわれていたが、チェーン４３のたわみ量まで測定することはできず、定期的に保守員による点検が必要であった。
【００２９】
しかし、近年の踏段回転機構においては、減速機４１の回転軸上に踏段速度監視装置４４を設け、微少な回転も制御情報として検出することが行なわれている。この踏段速度監視装置４４を用いてチェーン４３に係る状態変化量を計測可能である。
【００３０】
すなわち、上述した変化量測定手段２を、減速機４１に設けられ、ブレーキを開放するブレーキ開放手段４５と、踏段速度監視装置４４の出力を計測する計測手段４６と、この計測手段４６の計測結果を検討可能な物理値に換算する換算手段４７とを含む構成とすることにより、チェーン４３のたるみ４３ａを計測することができる。
【００３１】
このチェーン４３のたるみ４３ａの計測に際しては、ブレーキ開放手段４５により減速機４１のブレーキを開放する。これによりチェーン４３の張っている側に、チェーン４３のたるみ４３ａの一部が移動する。そのとき、スプロケット４１ａも微少回転する。これに伴って減速機４１の回転軸が回転する。その結果、減速機４１の回転軸上に取り付けた踏段速度監視装置４４で、チェーン４３のたるみ４３ａの移動に伴うスプロケット４１ａの回転量を検出することができる。
【００３２】
このときの踏段速度監視装置４４の出力値は図４に示すようにパルスで表示され、このパルスが立ち上がっている間の時間Ｔ２を測定し、この時間Ｔ２と、チェーン４３のたるみ量に換算する係数αを掛け合わせることで、チェーン４３のたるみ量Ａを求めることができる。このときの換算係数αは実験により求めることができる。また、チェーン４３の伸び変化量Ｂは、たるみ量Ａと相関関係があるので、チェーン４３のたるみ量Ａをチェーン４３の伸び変化量に換算する係数βを掛け合わせることで、チェーン４３の伸び変化量Ｂを求めることができる。この係数βも、前述と同様に実験によって求めることができる。  
Ａ＝α×Ｔ２      Ｂ＝β×Ａ
上述した時間Ｔ２は、チェーン４３のテンションが適正に調整されているときは、時間Ｔ２１のように間隔が短くなり、これに対してある程度稼働時間が経過したものは、チェーン４３が摩耗し伸びてくるので、時間Ｔ２２にように長くなる。この時間Ｔ２が、上述した調整限界値格納手段３に格納された調整限界値３ａを超えると、チェーン４３ａのたるみ量Ａが調整限界を超えていると判断し、チエーン４３のテンションの調整が指示されることになる。
【００３３】
チェーン４３のテンション調整後に、チェーン４３のたるみ４３ａに伴う踏段速度監視装置４４の出力結果を測定すると、時間Ｔ２は時間Ｔ２１のように適正値になっており、上述した計算式から導かれるチェーン４３の伸び変化量Ｂは、初期値に戻ってしまい実質的なチェーン４３の伸びが分からなくなってしまう。
【００３４】
そこで、チェーン４３の伸び変化量Ｂを、上述した部品調整判定手段６に順次格納し、チェーン４３のテンション調整が検出されれば、最新の格納値ｎを上述した変化量累積手段７に格納し、調整毎に格納される状態変化量の累積値と、変化量測定手段２で計測されたチエーン４３の伸び変化量Ｂとを上述した変化量加算手段８で加算することにより、チエーン４３の全体の伸びを計測することができる。
【００３５】
この計算値、すなわちチェーン４３の全体の伸びが、上述した摩耗限界値格納手段９に格納されているチェーン４３の伸び限界である例えば１．５％を超えると、上述した許容累積変化量比較手段１０でチェーン４３の交換が指示されることになる。
【００３６】
なお、上述した具体例１では、踏段速度検出装置４４におけるパルス検出時間Ｔ２で判定していたが、パルス数によって判定するようにしてもよい。
【００３７】
また、変化量加算手段８の初回の値と、測定毎の変化量加算手段８の計算値の差と、測定間隔と測定回数より導き出した稼働時間とによって、上述と同様にしてチェーン４３の伸びの変化率を求めることができ、このチェーン４３の伸びの変化率と、調整限界値格納手段３に格納されているチェーン４３の調整限界値３５と変化量測定手段２の状態変化量を用いることで、チェーン４３の調整時期を上述と同様に、部品調整時期推定手段２５で求めることができ、さらにチェーン４３の伸びの変化率と摩耗限界値格納手段９の摩耗限界値３５ａと、変化量加算手段８の加算結果とによって、部品交換時期推定手段２３でチェーン４３の交換時期を推定することができる。
【００３８】
図５は本実施形態の具体例を説明する図で、寿命予測対象部品がブレーキである第２具体例を示す図である。
【００３９】
図５には、乗客コンベア１に備えられる寿命予想の対象部品としてブレーキ５０を示してある。このブレーキ５０は、減速機４１の回転軸５０ａと、この回転軸５０ａにスプライン結合されたライニング５１と、減速機４１に設けられたガイド５２と、このガイド５２に沿って滑動可能なアマチュア５３と、減速機４１に端部を固定され、他端部でアマチュア５３を押圧可能なばね５４と、減速機４１に固定された電磁石５５と、ガイド５２の端部に設けられた反力受け５６と、ガイド５２の端部のねじ部に螺合し、反力受け５６の位置を調整可能なナット５７とを含む構成になっている。
【００４０】
このように構成されるブレーキ５０は、電磁石５５がアマチュア５３を吸引することにより、ライニング５１の拘束を無くし、スプライン結合している減速機４１の回転軸５０ａが回転可能となる。また、電磁石５５の電源を遮断して吸引力を無くすことにより、ばね５４の力でアマチュア５３をライニング５１に押し当て、これによりアマチュア５３と反力受け５６でライニング５１が挟み込まれ、拘束される。したがって、減速機４１の回転軸５０ａが制動される。
【００４１】
このブレーキ５０にあっては、コイルとアマチュア５３の隙間６０の管理は非常に重要であり、隙間６０が広いと電磁石５５でアマチュア５３を十分に吸引することができず、ライニング５１を引きずり、発煙事故に至ることがある。これとは逆に、隙間６０が小さい場合でも、ライニング５１を引きずりやすくなり、発煙事故を生じる懸念がある。そのために、ナット５７で反力受け５６の位置を定期的に調整し、隙間６０を適正に保つことが必要になる。
【００４２】
このブレーキ５０でも、隙間６０の調整と、ライニング５１の摩耗の２つの状態変化量を監視する必要がある。このブレーキ５０のように、隙間６０の調整を繰り返し、最終的にライニング５１が摩耗限界に達して交換に至るような部品でも、本実施形態は有効である。隙間６０の状態変化量を計測できれば、本実施形態を活用してライニング５１の摩耗量も自動で計測できる。
【００４３】
ブレーキ５０の隙間６０の変化量は各種の方法により測定が可能である。例えば、減速機４１の回転軸５０ａにトルクを掛けた状態でブレーキ５０を開放し、電磁石５４に通電してから回転軸５０ａが回転するまでの時間を計測することで、隙間６０の物理量を計算することができる。このようにブレーキ５０に係る状態変化量である隙間６０を計測することができれば、上述した図１に示す本実施形態によって、ブレーキ５０の調整の要否、ブレーキ５０の調整時期の推定、ブレーキ５０の交換の要否、ブレーキ５０の交換時期の推定を行なうことができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、センサを要することなくチェーン４３やブレーキ５０等の摩耗を生じる部品である対象部品の調整の要否、及び交換の要否の判定、調整時期、及び交換時期の自動的な把握が可能になり、このような対象部品の調整の要否、及び交換の要否の判定、調整時期、及び交換時期の把握に要する労力を軽減できるとともに、これらの対象部品の調整の要否、及び交換の要否の判定、調整時期、及び交換時期の把握を実現させる装置費用を安く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る乗客コンベアの部品寿命予測装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態で得られる出力値を説明する図で、（ａ）図は本実施形態に備えられる変化量測定手段の出力値を示す図、（ｂ）図は本実施形態に備えられる変化量加算手段で得られる出力値を示す図である。
【図３】本実施形態の具体例を説明する図で、寿命予測対象部品がチェーンである第１具体例を示す図である。
【図４】図３に示すチェーンの伸び量の計測結果を示す図である。
【図５】本実施形態の具体例を説明する図で、寿命予測対象部品がブレーキである第２具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    乗客コンベア
２    変化量測定手段
２ａ  変化率計算手段
３    調整限界値格納手段
４    変化量比較手段
６    部品調整判定手段
７    変化量累積手段
８    変化量加算手段
９    摩耗限界値格納手段
１０    許容累積変化量比較手段
１９    外部連絡手段
２３    部品交換時期推定手段
２５    部品調整時期推定手段
２６    リセット手段
３０    測定間隔
３０ａ  状態変化量
３０ｂ  稼働時間
３１    状態変化量
３２    状態変化量
３３    状態変化量
３４    状態変化量
３５    調整限界値
３５ａ  摩耗限界値
３６    調整判定しきい値
３７    状態変化量
３８    状態変化量
３９    状態変化量
【図１】
0004860577.tif 000002
【図２】
0004860577.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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