Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１液晶表示部(2)を備えた電話機本体(1)と、該電話機本体(1)の一縁部に設けられたヒンジ部(3)を介して電話機本体(1)の背面に折り畳まれた回動板(4)とから成り、この回動板(4)が電話機本体(1)の背面に折り畳まれた姿勢において回動板(4)の裏面に第２液晶表示部(5)が設けられており、更に前記回動板(4)をその表面が電話機本体(1)の表面と略面一となるようにヒンジ部(3)を介して回動させた位置で回動板(4)が反転軸(6)を介して１８０度反転できるように形成されている携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、文字や画像を表示する液晶表示部を備えた小型携帯電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機は携帯性の向上のために小型化が進んでいる。その反面、電話機の機能に加えてインターネットや各種情報の出力端末としての機能が追加されて大容量の情報の表示が可能な液晶表示部が要求されるようになった。そこで例えば特開平１１−２４９５９６号公報に示すように、電話機本体の液晶表示部に開閉可能な蓋体を設けてこの蓋体の裏面に第２の液晶表示部を形成し、使用時に蓋体を開放して電話機本体の液晶表示部と第２の液晶表示部とがマルチ表示部として使用できるようにしたものが提供されている。
【０００３】
しかし、上記従来タイプでは、電話機本体の液晶表示部が蓋体によって常時閉ざされているので、通常の電話機として使用するときに液晶表示部を見ることができず、その都度蓋体を開放して使用しなければならない、と言った欠陥があった。また単に電話機としての使用の際は第２の液晶表示部を特に必要としないため、かえって無駄であるといった問題点もある。
【０００４】
そこで本発明は、電話機として使用する際には従来の携帯電話と同じようにそのままの形態で使用することができ、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は電話機本体の背面に折り込まれている第２液晶表示部を反転させて第１液晶表示部と共に大領域の表示部を形成できるようにし、もって上記従来欠点を解消した携帯電話機を提供することを主たる目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる携帯電話機にあっては、表面に第１液晶表示部２を備えた電話機本体１と、該電話機本体１の一縁部に設けられたヒンジ部３を介して電話機本体１の背面に折り畳まれた回動板４とから成り、この回動板４が電話機本体１の背面に折り畳まれた姿勢において回動板４の裏面に第２液晶表示部５が設けられており、更に前記回動板４をその表面が電話機本体１の表面と略面一となるようにヒンジ部３を介して回動させた位置で回動板４が反転軸６を介して１８０度反転できるように形成されている構造とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図に示した実施例に基ずき説明する。図１〜図３は本発明の一実施例を示すもので、符号１で電話機本体を示す。該電話機本体１の表面には従来の携帯電話機と同じような液晶表示部、即ち第１液晶表示部２や各種操作ボタン７…、マイク８、スピーカー９が設けられており、上端にはアンテナ１０が設けられている。
【０００７】
前記電話機本体１の一縁部に設けられたヒンジ部３を介して回動板４が電話機本体１の背面に回動自在に折り込まれている。この回動板４が図１に示すように、電話機本体１の背面に折り畳まれた姿勢において、回動板４の裏面に第２液晶表示部５が設けられている。更に、図２に示すように、前記回動板４をその表面が電話機本体１の表面と略面一となるようにヒンジ部３を介して電話機本体１の側方に回動させた位置で回動板４が反転軸６を介して１８０度反転できるように構成されている。これにより図３に示すように第２表示部５が電話機本体１の第１表示部２と略同じ方向に向けることができるように形成されている。
【０００８】
上記の構成において、本発明の携帯電話機を通常の電話機として使用するときは、図１に示すように回動板４を電話機本体１に折り畳んだ姿勢で第１表示部２を通常の表示部として使用すればよい。これにより従来の電話機と同じように液晶表示部２に電話番号等の文字や図形を表示させて使用することができる。また、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は、図２に示すように、回動板４をヒンジ３を介して回動させた後、図３に示すように反転軸６を介して回動板４を１８０度反転させて第２液晶表示部５を電話機本体１の第１液晶表示部２と同じ面に向けさせる。これにより大領域の表示部が形成できて大容量の文字や図形を表示させることができる。
【０００９】
前記回動板４は電話機本体１の表面に密着した折り畳み姿勢および回動反転させた姿勢において、夫々の姿勢が安定保持できるように簡単なラッチや係合手段を設けるのが好ましい。
【００１０】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものではない。例えば上記実施例では回動板４を電話機本体１の一縁部に設けたヒンジ３を介して開放できるようにしたが、左右一対の回動板を設けて左右に開放できるように形成することもできる。これにより更に大領域の液晶表示部を得ることができる。この場合、左右の回動板を折り畳んだ姿勢では互いに重なるように形成することが必要である。その他本発明ではその構成要件を備え、かつ本発明の目的を達成し、下記の効果を奏する範囲内において適宜改変して実施できるものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したごとく本発明によれば、普通の電話機として使用するときはそのままの状態で従来の電話機と同じように電話機本体の液晶表示部に電話番号等の文字や図形を表示させて使用することができるものでありながら、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は、回動板をヒンジを介して回動させた後反転軸を介して回動板を１８０度反転させることにより第２液晶表示部と電話機本体の第１液晶表示部とにより大領域の表示部を形成させることができ、これにより大容量の文字や図形を同時に出力表示させることができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯電話機の一実施例を示す斜視図。
【図２】上記携帯電話機の回動板をヒンジを介して回動させた状態を示す斜視図。
【図３】図２の状態から回動板を反転軸を介して反転させた姿勢を示す正面図。
【符号の説明】
１  電話機本体
２  電話機本体の第１液晶表示部
３  ヒンジ部
４  回動板
５  回動板の第２の液晶表示部
【図１】
0004984016.tif 000002
【図２】
0004984016.tif 000003
【図３】
0004984016.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を構築する際に、基礎部の下を砕石で転圧すると共に、その砕石の上部に建物の耐圧基礎下部の中心部を除く全周に、建物の必要地耐力を考慮して耐圧基礎の外周底面より出来る限り大きく構成した厚さ９ｍｍ以上の鉄板を敷いた後、その鉄板の上部に建物の耐圧基礎を構築し、地盤に対する建物の単位面積当たりの載荷重を少なくした事を特徴とする鉄板フーチング方式による不同沈下防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建物の基礎部を構成する鉄板フーチング方式による不同沈下防止工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の建物の基礎に関しては、まず最初に建てる土地の地盤調査をし、地耐力を計算した後、基礎や杭を設計します。つまり建物の重さより地耐力が必ず大きくなけれは建築確認がとれません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、建物に対する必要地耐力に関しては、建物の重さプラス余裕が必要となります。このためプラス余裕をどの程度にするか、しばしば問題になります。【０００４】  もちろん堅固な地盤であれば問題はありませんが、建物の重さに対して地耐力に余裕がない場合は地盤改良や鋼管杭等の工事が必要になります。さらに、新造成地や土質不良地等の地盤においては、部分的に地耐力の低い場所が存在するため、不同沈下が発生しやすいと云う問題をかかえていた。【０００５】  このため地耐力のプラス余裕を大きくして安心感を得ようとすれば、地盤改良や鋼管杭等の工事が必要になり、多大な費用が必要になると共に、工期も長くなる等の問題が発生していた。【０００６】  そこで、この発明は建物基礎を構築するにあたり、経済合理性の見地から、従来から行なわれてきた地盤改良や鋼管杭等の工事をなくし、必要な地耐力を得るために建物の基礎の下部に鉄板を敷く事により地盤に対する建物の載荷重を少なくすると共に、工期を短縮し、コストを大幅に低減できる、鉄板フーチング方式による不同沈下防止工法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、建物の基礎を構築する際に、基礎部の下を砕石で転圧すると共に、その砕石の上部に建物の耐圧基礎下部の中心部を除く全周に、建物の必要地耐力を考慮して耐圧基礎の外周底面より出来る限り大きく構成した厚さ９ｍｍ以上の鉄板を敷いた後、その鉄板の上部に建物の耐圧基礎を構築し、地盤に対する建物の単位面積当たりの載荷重を少なくした事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  請求項１に記載の発明によれば、建物の耐圧基礎の下部に耐圧基礎の外周底面より大きく構成した鉄板を敷く事により、建物の重量に対して、耐圧基礎が地盤と接する面積を大きく取る事が可能となるため地耐力が向上し、従来のような、地盤改良が不要となると共に、工期の短縮につながり、大幅にコストの低減を図ることができる。
【実施例】
【００１３】  以下、この発明の実施の形態について説明する。【００１４】  図１及至図３は、この発明の実施の形態を示す。【００１５】  図１は建物１と基礎部３の断面図である。耐圧基礎４の底面に耐圧基礎４の外周底面より大きく構成した鉄板５を敷き、その下部は転圧された砕石６で構成される。【００１７】  図３は耐圧基礎４と鉄板７の平面図である。耐圧基礎４の中心部を除く底部の全周に鉄板８が敷かれる。【００１８】  以上、実施の形態に基づいて、本発明に係る鉄板フーチング方式による不同沈下防止工法について詳細に説明してきたが、本発明は、以上の実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種の改変をなしても、本発明の技術的範囲に属するのはもちろんである。【００１９】  図１及至３において、鉄板５、鉄板７、鉄板８が耐圧基礎４の底面に構成される状態を図示したが、鉄板５、鉄板７、鉄板８の厚さは９〜１６ｍｍ以上の鉄板を使用することが望ましく、さらに鉄板５、鉄板７、鉄板８は必要地耐力を考慮して、耐圧基礎の外周底面より出来る限り大きく構成することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態に係る建物と基礎部の断面図である。
【図２】同実施の形態に係る耐圧基礎と鉄板の構成を示した平面図である。
【符号の説明】
【００２３】１  建物
２  地表面
３  基礎部
４  耐圧基礎
５  鉄板
６  砕石
８  鉄板
【図１】
0004984215.tif 000002
【図２】
0004984215.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩機（１）の送りビーム部材（２）へ取り付けられる削岩機であって、
前記削岩機は、前記送りビーム部材（２）に沿って延びる軸（３）の周りで回動できる回動手段が備えられ、
前記削岩機は、該削岩機の潤滑箇所へ潤滑剤を供給する第一チャンネル部（４）と、
前記第一チャンネル部（４）と連絡されている少なくとも１個の潤滑剤分配装置（８）を備える削岩機において、
前記潤滑剤分配装置（８）には前記第一チャンネル部（４）中の潤滑剤と液連絡されているスリーブ（５）が備えられ、前記スリーブによって該スリーブ（５）の周辺に沿って多数のほぼ半径方向の孔（６）が画定され、前記孔（６）のそれぞれは前記スリーブ（５）の内側と外側の間に延び、且つ前記スリーブ（５）を取り囲むように溝（７）が配置され、該溝（７）は前記スリーブ（５）中の前記孔（６）を介して前記第一チャンネル部（４）中の潤滑剤と液連絡されるように前記スリーブ（５）の外側において前記孔（６）のすべてと連絡され、及び
前記第一チャンネル部（４）から削岩機の潤滑箇所へ潤滑剤を供給するため、第二チャンネル（９）に前記溝（７）へ連絡される第一端部と前記削岩機の少なくとも１個の潤滑箇所（１１，１２，１３，１５）へ連絡される第二端部が設けられ、前記削岩機（１）の少なくとも１個の潤滑箇所（１１，１２，１３，１５）の潤滑が削岩機の（１）回動位置とは独立して行われることを特徴とする削岩機。
【請求項２】
前記削岩機（１）が前記送りビーム部材（２）に沿って前後に移動可能であり、及び、
前記送りビーム部材（２）が前記削岩機中に回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の削岩機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りビーム部材に沿って前後方向に動くことのできる削岩機を有し、削岩機が、削岩機に沿って配列される軸の周りで回動できる削岩装置に関するものである。特に、本発明は、長手方向軸の周りで削岩機の回動に関係なく重要な部分の良好な潤滑を保証するようにされるかかる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の技術によれば、チャンネルを介して潤滑箇所に油に富んだ空気を導くことにより複数の潤滑箇所に潤滑剤を供給することは普通である。しかし、この方法では、潤滑剤が油霧として現れずにチャンネルの底部に溜まる傾向があるので、潤滑が長手方向軸に対して削岩機の回動角度に依存するという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、特許請求の範囲に記載したように、潤滑が削岩機の回動位置に無関係に本質的に促進される削岩装置を提供することを目的としている。
【０００４】
以下添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図面に示す削岩装置は、削岩機１を有し、この削岩機１は送りビーム部材２に沿って前後方向に動くことができる。削岩機１及び送りビーム部材２は、送りビーム部材２に沿ってのびる軸３の周りで回動する。チャンネル部４は、種々の潤滑箇所に潤滑剤を供給するため削岩機１を通ってのびている。これは、油に富んだ空気によって達成される。チャンネル部４には、チャンネル部４と潤滑箇所に通じる別のチャンネル部９との間に潤滑空気を分配する多数の分配装置８が設けられている。図示実施形態では、潤滑は、前方ガイド１１、穿孔工具１５を回転させるフォロワー装置１２、及び削岩機１の本体と後方部分１４との間の分割面１３において行われる。分配装置８の構造は図２及び図３に詳細に示されている。
【０００６】
分配装置８は、チャンネル部４内に位置決めされたスリーブ５を備えている。スリーブ５は、スリーブ５の周囲に沿って分配して設けた多数のほぼ半径方向の孔６を備えている。スリーブ５の周りには溝７が設けられ、この溝７は半径方向の孔６を接続している。これらの孔６は、潤滑剤の適当な部分が半径方向の孔６を通ってチャンネル部９及びそれに接続した潤滑箇所に流れるように寸法決めされている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】削岩装置を示す概略略図。
【図２】図１に示す装置の一部分の断面図。
【図３】図２に示す部分の断面図。
【図１】
0004922939.tif 000002
【図２】
0004922939.tif 000003
【図３】
0004922939.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランコのシャックルに引っ掛けてこれに連結されるフックの外側からフック開口部を覆う一対の向かい合ったカバー半部を含み、カバー半部は、フックのリング部分の上部分の一部を含めて、リング部分に連なる一方のフック部分およびフック開口部を構成する他方のフック部分を完全に受け入れるような形状に形成された溝、及びフックの外側縁部において互いに当接するフランジおよび溝で囲まれ、フック部分内で互いに当接するランド部分を有し、カバーの両側からボルトナットでカバー半部をフックに固定しうるようにした、フックカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブランコの吊り索のフックが横梁のシャックルとの連結から外れるのを防止するためのフックフックカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブランコは、一般的に、図１に示すように、支柱１によって水平に支持且つ固定された横梁２と、横梁からスイング可能に吊り下げられた一対の吊り索３、３と、吊り索の下端に連結されて水平に支持された座板４と、からなる。吊り索と横梁との連結は、横梁に回転自在に設けられたシャックル５に吊り索のフック６を引っ掛けることによって行われる。フック６は、図２および３に示すように、吊り索３の上端の逆Ｕ形金具７を受け入れる目孔８を構成するリング部分９と、リング部分９に隣接して位置したフック開口部１０と、を含み、シャックル５は、シャックルリング１１の上方部分に一箇所対向して形成された一対の溝１２、１２を有し、該溝間の寸法はフックのフック開口部１０の寸法より幾分小さく、そのため、シャックルの溝間にフック開口部を通すことによってフック６をシャックル５に引っ掛けることができる。また、当然のこととして、シャックルリング１１は、フック開口部の寸法よりも太くなっている。
【０００３】
この構成では、通常ブランコを利用しているときには、ブランコが揺動することで、振り子の原理により吊り索に張力が働いて、フックはシャックルリングの最下部に接触したままの状態となり、上方の溝まで移動しないからフックがシャックルから外れることはない。しかし、経年劣化である磨耗によってシャックルリングの厚みが減じてしまった場合には、溝以外の部分からフックが脱落して、大きな事故につながる危険性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、そのようなシャックルからのフックの脱落を防止するためにフックの外側からフック開口部を覆うようにしたフックカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、ブランコのシャックルに引っ掛けてこれに連結されるフックの外側からフック開口部を覆う一対の向かい合ったカバー半部を含み、カバー半部は、フックのリング部分の上部分の一部を含めて、リング部分に連なる一方のフック部分およびフック開口部を構成する他方のフック部分を完全に受け入れるような形状に形成された溝、及びフックの外側縁部において互いに当接するフランジおよび溝で囲まれ、フック部分内で互いに当接するランド部分を有し、カバーの両側からボルトナットでカバー半部をフックに固定しうるようにした、フックカバーを提供することによって、上記の目的を達成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面、特に、図４ないし７を参照して、本発明によるフックカバー２０の第１の実施形態を説明する。フックカバー２０は、対称形状を有する一対の向かい合ったカバー半部２２、２２からなり、半部は、ポリエチレン樹脂のような合成樹脂の射出成形によって形成される。カバー半部は、フック６のリング部分９の上部分の一部を含めて、リング部分９に連なる一方のフック部分６ａおよびフック開口部１０を構成する他方のフック部分６ｂを完全に受け入れるような形状に形成された溝２４、及びフックの外側縁部において互いに当接するフランジ２６および溝２４で囲まれ、フック内で互いに当接するランド部分２８を有する。カバー半部２２、２２の一方には、そのランド部分２８にボルト３０の頭３０ａを受け入れる凹部を持ったボルト通し孔３２が形成され、他方の半部２２には、そのランド部分２８にナット３４を受け入れる凹部付のボルト通し孔３６が形成されている。
【０００７】
この構成では、カバー半部２２、２２をフック６の両側にあてると、フランジ２６と２６がフック６の外縁部で互いに当接し、ランド部分２８、２８がフック内で互いに当接し、フックカバー半部の溝２４にフックのリング部分の上部分の一部及びフック部分６ａ，６ｂが収まり、カバー半部の一方からボルト通し孔３２、３６にボルト３０を通し、ボルト３０を他方の半部に位置したナット３４にねじ込むことによってカバー半部２２、２２はフック６に両側から固定される。このことによって、フック開口部１０はカバー２０によって覆われる。
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、リング部分の上部分の一部乃至フック部分をフックカバーのカバー半部の溝に収めてフック半部をフックの両側からフックに固定してフック開口部を覆うようにしたので、フックカバーはフックに対して適所に位置するとともにブランコがいかなる状態にあろうともフックがシャックルから脱落することがなく、ブランコを一層安全な遊技具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】在来のブランコの全体斜視図である。
【図２】在来のブランコにおけるシャックルとフックの関係を示す正面図である。
【図３】図２のシャックルとフックの関係を示す斜視図である。
【図４】ブランコのシャックルに引っ掛けたフックに本発明によるフックカバーを装着して示すブランコの一部の斜視図である。
【図５】フックからフックカバーを外した状態の分解斜視図である。
【図６】フックカバーを装着したフックの正面図である。
【図７】図６の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  支柱
２  横梁
３  吊り索
４  座板
５  シャックル５
６  フック６
８  目孔
９  リング部分
１０  フック開口部１０
１１  シャックルリング
１２  溝
２０  フックカバー
２２  カバー半部
６ａ  フック部分
６ｂ  フック部分
２４  Ｖ字形の溝
２６  フランジ
２８  ランド部分
３０  ボルト３０
３０ａ  頭
３２  ボルト通し孔
３４  ナット
３６  ボルト通し孔
【図１】
0005011592.tif 000002
【図４】
0005011592.tif 000003
【図５】
0005011592.tif 000004
【図６】
0005011592.tif 000005
【図７】
0005011592.tif 000006
【図２】
0005011592.tif 000007
【図３】
0005011592.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含浸したシート状ガラス繊維基材の層を加熱加圧成形した積層板からなり、上記熱硬化性樹脂に、着色顔料として含有させた酸化チタン及びアルミナからなる顔料中のアルミナの添加量が２４〜６７重量％であるプリント配線基板用白色積層板。
【請求項２】
上記着色顔料の酸化チタンがアナタース型である請求項１記載のプリント配線基板用白色積層板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、発光ダイオードを実装するプリント配線基板用白色積層板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器は、携帯電話、カメラ一体型ＶＴＲ、携帯ＣＤ、ＭＤプレーヤー等に見られるように、軽量化、薄型化が進んでいる。
【０００３】
また、外観、操作性や視認性等の付加価値が求められるようになっており、特に、青色、白色の発光ダイオードの需要が増加している。
【０００４】
そして、この発光ダイオードについても、電子機器の小型、薄型化からチップＬＥＤが使用されるようになっている。
【０００５】
ところで、ＬＥＤ素子を載せるプリント配線基板としては、従来、熱硬化性樹脂を含浸したシート状ガラス繊維基材の層を加熱加圧成形した積層板が使用されているが、特に、青色、白色のチップＬＥＤでは、可視短波長領域（紫〜青色）の反射が重要であり、熱硬化性樹脂に着色顔料として酸化チタンを含有させて反射率を高めた白色のものが使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、熱硬化性樹脂に着色顔料として酸化チタンを含有させた従来のプリント配線基板用白色積層板は、使用時又は加工時の加熱による反射率低下があり、特に可視短波長領域である青色の反射率低下が大きく、チップＬＥＤとして、青色領域の発光量が低下するという問題があった。特に、発光色が黄色味を帯びるという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、可視短波長領域、特に青色の反射率が高く、しかも加熱による変色が少ないプリント配線基板用白色積層板を得ることを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るプリント配線基板用白色積層板は、シート状ガラス繊維基材に、熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグの層を加熱加圧成形した積層板からなり、上記熱硬化性樹脂に、着色顔料として酸化チタン及びアルミナを含有させたものであり、加熱加圧成形の際に、表面に銅箔等の金属箔を一体化してもよい。
【０００９】
即ち、この発明は、着色顔料として、酸化チタンのみではなく、アルミナを併用するものであり、酸化チタンのみを使用する場合よりも、可視短波長領域、特に青色の反射率が高く、しかも加熱による変色が少ないということを見出したのである。
【００１０】
この発明に係るプリント配線基板用白色積層板は、上記のように、熱硬化性樹脂を含浸したシート状ガラス繊維基材の層を加熱加圧成形した積層板からなるが、積層板のうち、着色顔料を含有させる層を表層だけに使用するようにしてもよい。
【００１１】
上記シート状ガラス繊維基材としては、ガラスクロス、不織布のいずれでもよく、ガラスクロスと不織布とを併用してもよい。ガラスクロスの場合、平織り構造を基本とするが、ななこ織り、繻子織り、綾織り等の織物構造でもよく、経糸と緯糸の交差部の隙間が小さい織り構造を使用することが望ましい。
【００１２】
また、シート状ガラス繊維基材に、シランカップリング剤等による表面処理を行ってもよい。シート状ガラス繊維基材自身が着色されたものでもよい。
【００１３】
上記シート状ガラス繊維基材に含浸させる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂を採用することができる。また、エポキシ樹脂の他、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ＢＴ樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂を使用することもできるが、耐熱性の高い樹脂を使用することが好ましい。
【００１４】
また、シート状ガラス繊維基材に含浸させる熱硬化性樹脂には、上記着色顔料以外に、他の充填剤を添加してもよい。
【００１５】
この発明において、着色顔料の含有量は、熱硬化性樹脂に対して、１０〜７５重量％程度である。熱硬化性樹脂に対して１０重量％未満であると、十分な反射率が得られず、反対に７５重量％以上であると、銅箔との接着強度が低下する。
【００１６】
また、着色顔料中のアルミナ添加量は、５〜７０重量％であり、５％未満では青色に対する反射率向上の効果がなく、７０重量％以上にすると、可視短波長領域全体での反射率が低下する。
【００１７】
着色顔料の酸化チタンの結晶構造は、ルチル型、アナタース型のいずれでもよいが、アナタース型の方が可視短波長領域での反射率が良好である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
以下の組成にて白色エポキシワニスを作成した。
0004999241.tif 000002
この白色エポキシワニスを日東紡製０．１ｍｍ厚ガラスクロスＷＥＡ−１１６Ｅに含浸・予備乾燥し、樹脂組成物含有量５０％のプリプレグシートを得た。
このプリプレグを２枚積層し、その上下に１８μｍ厚さの銅箔を重ね、圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ2、温度１７０℃で加熱加圧して、０．２ｍｍ厚の銅張り積層板を得た。
【００１９】
［実施例２］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000003
【００２０】
［実施例３］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000004
【００２１】
［実施例４］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000005
【００２２】
［比較例１］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000006
【００２３】
［比較例２］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000007
【００２４】
［比較例３］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000008
【００２５】
［比較例４］
白色エポキシワニスの着色顔料を次のように変え、他は実施例１と同様にして銅張り積層板を得た。
0004999241.tif 000009
【００２６】
［効果確認試験］
上記実施例１〜４、比較例１〜４の各積層板について、４７０ｎｍ（青色）の光の光反射率測定を行った。光反射率は、各積層板を５×５ｃｍにカットした試験片を、１９０℃の恒温槽内に２時間放置した後、分光光度計を使用してＪＩＳ
Ｚ  ８７２２に基づき測定した。
【００２７】
その結果は、表１の通りであり、実施例１〜４は、４７０ｎｍ（青色）の光反射率が比較例１〜４よりも高いことが確認できた。また、実施例１〜４の積層板は、加熱後の変色も比較例１〜４に比べ少なかった。
【００２８】
【表１】
0004999241.tif 000010
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、可視短波長領域、特に青色の反射率が高く、しかも加熱による変色が少ないプリント配線基板用白色積層板を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導機の電流と電圧から誘導機磁束と誘導機速度を演算し、該電流と該誘導機速度と磁束指令基準値とトルク指令を基に該誘導機のトルクを制御する誘導機制御装置において、
前記誘導機速度と該磁束指令基準値を入力し下限磁束指令を出力する制限量演算器と、前記磁束指令基準値と該下限磁束指令を入力し制御磁束指令を出力する磁束指令制限器を追加し、前記磁束指令基準値の代わりに該制御磁束指令を前記誘導機のトルク制御に用いることを特徴とする誘導機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導機のトルク制御精度及び安定性に関するもので、特に、高速側の出力パワー安定性を保ちつつ、低速側の誘導機速度演算精度及びトルク制御精度を維持するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の一例を示すブロック図である。１は誘導機、２は電流検出器、３は電力変換器、４はトルク制御手段、５は磁束演算器、６は速度演算器である。
電流検出器２は、誘導機１に流れる電流ｉを検出する。
【０００３】
磁束演算器５は、電流ｉと電力変換器に入力される電圧指令ｖから、誘導機磁束φを式(1)で演算する。
【０００４】
【数１】
0004999640.tif 000002
ここで、Ｒ１は誘導機１の一次抵抗、Ｌ１は一次自己インダクタンス、Ｌ２は二次自己インダクタンス、Ｍは相互インダクタンスである。
【０００５】
速度演算器６は、電流ｉと誘導機磁束φから、式(2)〜式(4)を用いて誘導機速度ωｍを演算する。
【０００６】
【数２】
0004999640.tif 000003
【０００７】
【数４】
0004999640.tif 000004
ここで、Ｒ２は誘導機１の二次抵抗、ＦＡとＦＢは誘導機磁束φの成分である。
【０００８】
トルク制御手段４は、誘導機速度ωｍと電流ｉを基に、誘導機1の磁束とトルクが磁束指令基準値φ＊、トルク指令τ＊となるような電圧指令ｖを出力する。
電力変換器３は、電圧指令ｖを増幅して誘導機1に電力を供給する。
【０００９】
以上の構成とすることにより、誘導機1のトルクをトルク指令τ＊に制御することができる。
【特許文献１】特開平１１-０６９８９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術においては、以下に示す問題点がある。
式(1)〜(4)にて、誘導機速度ωｍを推定する際、誘導機１のモータ定数設定誤差、電流検出器２の検知誤差、演算時の量子化誤差、等により、誘導機速度ωｍの演算精度がわずかながら落ちてしまう。
【００１１】
速度演算精度がわずかでも落ちると、以下のような問題点がある。
高速側では、トルク指令τ＊＝０制御時、速度演算精度落ちが出力パワー安定性の低下をもたらし、回生パワー発生につながる可能性がある。車両制御システムの場合には、トルク制御終了時に０トルク制御期間が存在し、速度演算精度落ちの回生パワー発生が直流側電圧を押し上げ、電力変換器３のパワー素子の破壊につながる恐れがあり、更には、変電所に影響を与える恐れがある。
【００１２】
速度演算精度落ちによる回生パワーを緩和し、出力パワーの安定化を実現するために、トルク制御終了時に磁束指令基準値φ＊を下げる対策が考えられる。
しかし、低速側では、磁束絞り時の電圧指令ｖが小さくなるため、一次抵抗R1の設定誤差の影響が大きく、誘導機1のトルク制御への影響が多大となる。更には、誘導機磁束φが下がったとき、量子化誤差により、式(2)の演算精度が悪化し、誘導機速度ωｍ演算精度の悪化につながり、誘導機1のトルク制御へ影響する。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
誘導機速度ωｍと磁束指令基準値φ＊を入力し下限磁束指令φLを出力する制限量演算器８と、磁束指令基準値φ＊と下限磁束指令φLを入力し制御磁束指令φｓを出力する磁束指令制限器７を追加し、磁束指令基準値φ＊の代わりに制御磁束指令φｓを誘導機１のトルク制御に用いる。
【発明の効果】
【００１４】
磁束指令φ＊を制御磁束指令φｓとすることにより、高速側の出力パワー安定性を保ちつつ、低速側の誘導機速度演算精度及びトルク制御精度を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
磁束指令を操作することにより、高速側の出力パワー安定性を保ちつつ、低速側の誘導機速度演算精度及びトルク制御精度を維持することが可能な形態を実現する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の一実施例を示すブロック図であり、７は磁束指令制限器、８は制限量演算器である。以下、図１について図３と異なる点のみを説明する。
【００１７】
制限量演算器８は、誘導機速度ωｍと磁束指令基準値φ＊を入力し下限磁束指令φLを出力する。図２は、制限量演算器８の一演算例を示す図であり、誘導器速度ωｍに対する下限磁束指令φLの特性を現している。ここで、ωｍ１は高速しきい値、ωｍ２は低速しきい値、K1は高速側制限ゲイン、K2は低速側制限ゲインであり、ωｍ２≦ωｍ１、K1≦K2、０≦K1≦１、０＜K2≦１とする。
【００１８】
磁束指令制限器７は、磁束指令基準値φ＊と下限磁束指令φLを入力し制御磁束指令φｓを出力する。磁束指令制限器７の出力である制御磁束指令φｓを磁束指令基準値φ＊の代わりにトルク制御手段４に入力する。
【００１９】
以上の構成とすることにより、以下の効果が得られる。
誘導機１の磁束の下限値を誘導機速度ωｍで変えることができ、高速側の０トルク制御では、制御磁束指令φｓを大幅に絞ることにより、速度演算精度落ちによる回生パワーの緩和ができ、出力パワーの安定化が図れる。
【００２０】
低速側においては、制御磁束指令φｓの絞り幅を少なくすることにより、誘導機磁束φの下げ過ぎによる誘導機速度ωｍの演算精度悪化を防ぐことができ、誘導機１の高精度なトルク制御が期待できる。
【００２１】
図３において、ωｍ１＝ωｍ２とすれば、下限磁束指令φLが誘導機速度ωｍ＝ωｍ１でステップ変化するパターンが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
磁束指令を操作することにより、高速側の出力パワー安定性を保ちつつ、低速側の誘導機速度演算精度及びトルク制御精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図1は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の制限量演算器の一演算例を示す図である。
【図３】図３は、一従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    誘導機
２    電流検出器
３    電力変換器
４    トルク制御手段
５    磁束演算器
６    速度演算器
７    磁束指令制限器
８    制限量演算器
ｉ・・・・電流
ｖ・・・・電圧指令
τ＊・・・・トルク指令
φ＊・・・・磁束指令基準値
ωｍ・・・・誘導機速度
φ・・・・誘導機磁束
φｓ・・・・制御磁束指令
φL・・・・下限磁束指令
K１・・・・高速側制限ゲイン
K２・・・・低速側制限ゲイン
ωｍ１・・・・高速しきい値
ωｍ２・・・・低速しきい値
【図１】
0004999640.tif 000005
【図２】
0004999640.tif 000006
【図３】
0004999640.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム本体に対してレンズを跳ね上げ自在に支持するレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレームにおいて、
前記レンズが取り付けられた回転動作軸と、
前記フレーム本体に設けられ、前記回転動作軸を回動自在に支持する回転動作保持部と、
この回転動作保持部に形成され、弾性部材の両端が当接することで前記弾性部材を撓ませるための傾斜部とを有し、
前記回転動作軸が前記弾性部材を挿通し、撓ませた状態の前記弾性部材と接触することによる摩擦抵抗によって、前記レンズを任意の跳ね上げ位置で停止させること、
を特徴とするレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレーム。
【請求項２】
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、眼精疲労防止などに用いるサングラスの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の、コイルバネを応用した跳ね上げ機構を具備したサングラスは、コイルバネの復元力を回転動作部の保持に利用していた。
【特許文献１】特許公開平１１−２６４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、跳ね上げ機構実現のため、かなり多くの細密な部品を使用せざるを得なかったので、その分コストが高くなった。
そこで、この発明は、回転動作部のコイルバネの使い方を工夫し、高品質で廉価な、跳ね上げ式サングラスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、フレーム本体に対してレンズを跳ね上げ自在に支持するレンズ跳ね上げ機構を備えた眼鏡フレームにおいて、前記レンズが取り付けられた回転動作軸と、前記フレーム本体に設けられ、前記回転動作軸を回動自在に支持する回転動作保持部と、この回転動作保持部に形成され、弾性部材の両端が当接することで前記弾性部材を撓ませるための傾斜部とを有し、前記回転動作軸が前記弾性部材を挿通し、撓ませた状態の前記弾性部材と接触することによる摩擦抵抗によって、前記レンズを任意の跳ね上げ位置で停止させるように構成してある。
前記弾性部材は、形状記憶樹脂のようなプラスティック素材としてもよいし、金属製のコイルバネとしてもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、可動レンズの回転動作軸がコイルバネとの摩擦力によって保持されるので、レンズの位置を任意に調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図２に示す。
回転動作部は、コイルバネ３と回転動作軸２、及び回転動作保持部１で構成される。この回転動作保持部１の内側にはコイルバネを撓ませる為にスラント部４が一体的に設けられている。回転動作軸２は、スラント部４によって円弧状に撓まされたコイルバネ３によって保持される。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、弾性素材としてコイルバネを用いている為、部材接触部に磨耗が生じても、コイルバネの内部応力の働きで、磨耗度合いに応じて、部材同士の接触部位が変化するため、可動レンズ部の動きにガタツキが生じにくい。また、摩擦力を利用しているので、可動フレームは常に任意の位置で保持されるので、使い勝手がよくなる。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、弾性素材として金属製のコイルバネを利用したが、他の実施形態では、形状記憶樹脂のようなプラスティック素材を利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の拡大正面図である。
【符号の説明】
【００１０】１回転動作保持部
２回転動作軸
３コイルバネ
４スラント（傾斜部）
【図１】
0005034034.tif 000002
【図２】
0005034034.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要幅、所要平面積を有する消臭材を収納袋に収納して成る消臭シートにおいて、
消臭材に多数の小孔が貫通配列され、該小孔にマグネット盤体が嵌入され、該マグネット盤体を上下から挟んで前記消臭材の上下面に、それぞれ通気性の薄葉シートが貼着されて成る健康増進シート。
【請求項２】
請求項１記載の健康増進シートにおいて、何れか一方の薄葉シートの上面に、トルマリン鉱石の粉末を基材に混入したトルマリンシートが接合されて成る健康増進シート。
【請求項３】
収納袋が長手方向両端の何れか一方の短手方向に沿って開口され、袋全面に渡って小孔の通気孔が開口されて成る請求項１又は２記載の健康増進シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血行促進と消臭の面から健康増進に寄与する健康増進シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から提供されている消臭シートは、消臭材を単に通気性のある収納袋に収納したまでのものであり、主として寝たきり老人などの要介護者の要望に対応して提供され、快適住空間の確保を主眼とするものであった。
しかし、寝たきり要介護者のみならず、自動車の車室などの狭い空間では、健康な者でも空気の汚れは気になるものであり、ましてや、長時間身体の自由が思うにまかせず、その姿勢が制約される者にとっては、空気の清浄のみならず、身体の疲労回復など健康増進を享受できるものが要望されるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記実情に鑑みて、自動車の車室内のいやな臭いを消臭するとともに、ドライバーのストレスや疲労を緩和、解消できる健康増進シートを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する第１発明の健康増進シートは、所要厚、所要平面積を有する消臭材を収納袋に収納して成る消臭シートにおいて、
消臭材に多数の小孔が貫通配列され、該小孔にマグネット盤体が嵌入され、該マグネット盤体を上下から挟んで前記消臭材の上下面に、それぞれ通気性の薄葉シートが貼着されて成る。
また、第２発明の健康増進シートは、第１発明の健康増進シートにおいて、
何れか一方の薄葉シートの上面に、トルマリン鉱石の粉末を基材に混入したトルマリンシートが接合されて成る。
また、第３発明の健康増進シートは、第１発明又は第２発明の健康増進シートにおいて、
収納袋が長手方向両端の何れか一方の短手方向に沿って開口され、袋全面に渡って小孔の通気孔が開口されて成る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
マグネット盤体は、リング状のものから、上下面を球面とした縦断面楕円形状のものなど種々なる形状が選択され、また、消臭材の一面側に、トルマリンシートが配設されるとは、該一面側に直接トルマリンシートを接着するものから、該一面側に通気性の薄葉シートを貼着した上で、その上にトルマリンシートを接着するなどである。さらに、トルマリン鉱石の粉末を混入する基材とは、主として合成繊維などの不織布であり、その他の材質や織布なども対象となることは勿論である。なお、収納袋における開口とは、チャックや面状ファスナーで開閉自在に開口するものも含むのである。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施例により具体的に説明すると、健康増進シートａは、図１に示すように、所要厚、所要平面積（幅３１５ｍｍ×長さ４００ｍｍ）を有する消臭材１を、収納袋２に密閉状に収納し、長手方向一端の短手縁に取付け用のゴムバンド３を取着するとともに、袋全面に渡って所要口形（円形や菱形など）の小孔の通気孔４が開口され、前記消臭材１には５列６段の多数の小孔５が貫通配列され、該小孔５には図２に示すように、リング状のマグネット盤体６が嵌入嵌着され、該マグネット盤体６を上下から挟んで前記消臭材１の上下面には、それぞれ通気性に富んだ薄葉シート７が貼着されて成る。
このようにして成る健康増進シートａは、自動車の座席（図外）の背もたれにゴムバンド３を介して取着されて使用され、車室内のいやな臭いを消臭材１で消臭し、マグネット盤体６の磁力で血行促進を図り、長時間に渡るドライブでのストレスや疲労を緩和、解消してくれるのである。
【０００７】
図３に示した健康増進シートｂは、所要厚、所要平面積（幅３１５ｍｍ×長さ４００ｍｍ）を有する消臭材１を、収納袋２に密閉状に収納し、長手方向一端の短手縁に取付け用のゴムバンド３を取着するとともに、袋全面に渡って所要口形（円形や菱形など）の小孔の通気孔４が開口され、前記消臭材１には５列６段の多数の小孔５が貫通配列され、該小孔５には図２に示すように、リング状のマグネット盤体６が嵌入嵌着され、該マグネット盤体６を上下から挟んで前記消臭材１の上下面には、それぞれ通気性に富んだ薄葉シート７が貼着され、該薄葉シート７の何れかの上面に、別個の通気性に富む薄葉シート７に包蔵され、基材としての合成繊維からなる不織布８にトルマリン鉱石の粉末を混入したトルマリンシート９が接合されて成る。
このようにして成る健康増進シートｂは、前記健康増進シートａと同様に、自動車の座席の背もたれにゴムバンド３を介して取着されて使用され、車室内のいやな臭いは消臭材１で消臭され、マグネット盤体６の磁力や、トルマリンシート９のトルマリン鉱石のマイナスイオン効果によって血行促進が図られ、長時間に渡るドライブでのストレスや疲労をより一層緩和、解消してくれるのである。
【０００８】
上記した健康増進シートａ及びｂは、使用中に吸着した悪臭成分を水に浸すことによって水中に放出できるものであるから、簡単に消臭力が再生されるのである。また、これらは車室内の使用に限らず、オフィスなどでのデスクワークに従事する者の座席に添設すれば、室内の消臭はもとより、ビジネスマンのストレスや疲労の緩和、解消にも役立つものであり、さらには、ペットなどのハウス内に敷かれて、その周辺に漂ういやな臭いを消臭し、併せてペット自体のストレスや疲労の緩和、解消にも転用できるものである。このほか、収納袋２の長手方向両端の何れか一方の短手縁に収納口（図外）が開口されたものでも提供される。
なお、消臭材１や収納袋２にポケット（図外）を添設し、該ポケットに前記トルマリンシート９やマグネット盤体６の配設シート（図外）を収納する、などは本発明から容易に想起できる事項である。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明の健康増進シートによれば、主として自動車の車室内の座席に添設されて、その室空間の消臭を達成し、併せてドライバーのストレスや疲労の緩和、解消を図り、ドライバーの健康増進に寄与するものである。
なお、本発明は自動車の車室内での使用のほか、オフィスやペットハウス内での使用に供され、前記した作用を発揮して生活環境を向上させる効果を呈するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる健康増進シートａの一部を破断した斜視図。
【図２】  健康増進シートａの消臭材１の要部拡大縦断面図。
【図３】  本発明に係わる健康増進シートｂの一部を破断した斜視図。
【符号の説明】
１  消臭材
２  収納袋
３  ゴムバンド
４  通気孔
５  小孔
６  マグネット盤体
７  薄葉シート
８  不織布
９  トルマリンシート
ａ及びｂ  健康増進シート
【図１】
0005041112.tif 000002
【図２】
0005041112.tif 000003
【図３】
0005041112.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部に鎖錠ばねを備え、導体を前記鎖錠ばねの付勢力により前記端子部に接続する速結端子を有する回路遮断器の端子構造であって、前記鎖錠ばねは前記導体を固定するため前記導体へ付勢された固定部と、前記導体が抜け落ちることを防止するため前記端子部の前記導体導入部へ付勢された抜け止め部とで構成され、前記端子部の前記鎖錠ばねの固定部と、導体導入部近傍にそれぞれ回転体を設け、該回転体により、前記導体を前記端子部に滑らかに導入可能とすることを特徴とする回路遮断器の端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子部に鎖錠ばねを備え、導体を鎖錠ばねの付勢力により端子部に接続する速結端子を有する回路遮断器の端子構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ねじ締め作業を省き、導体を差し込むだけで接続ができる速結端子を備えた回路遮断器には、特許文献１に記載のものがある。図において、回路遮断器の端子部には、導体を挿入する導入部が設けられ、導入部には導体を受ける端子座が取り付けられている。端子座には導体を接続するための鎖錠ばねが配置されている。鎖錠ばねは導入部から挿入された導体を端子座に押圧して電気的接続を図ると共に、導体に係止して抜け防止としている。
【特許文献１】特開２０００−２１５７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような構造の回路遮断器の端子は、導体を端子と接続する際の導体の差し込み方によっては、鎖錠ばねの弾性限界を超えてしまうことがあった。このような場合、鎖錠ばねが変形してしまい、導体の押圧力や係止力が不足し、導体と端子との接続不良が発生したり、導体が抜けやすくなったりしてしまう問題が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、導体を差し込み易くすることで鎖錠ばねの変形を抑えることを目的とし、その構造は、鎖錠ばねは導体を固定するため導体へ付勢された固定部と、導体が抜け落ちることを防止するため端子部の導体導入部へ付勢された抜け止め部とで構成され、端子部の鎖錠ばねの固定部と、導体導入部近傍にそれぞれ回転体を設け、回転体により、導体を端子部に滑らかに導入可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る回路遮断器の端子構造は、鎖錠ばねは導体を固定するため導体へ付勢された固定部と、導体が抜け落ちることを防止するため端子部の導体導入部へ付勢された抜け止め部とで構成され、端子部の鎖錠ばねの固定部と、導体導入部近傍にそれぞれ回転体を設け、回転体により、導体を端子部に滑らかに導入可能とするため、従来、導体の差し込み方によっては、鎖錠ばねに過剰な負荷をかけてしまうこともあったが、鎖錠ばねへの負荷を最小限にとどめ、鎖錠ばねの付勢力を維持させることができる。また、導体の差し込み作業がしやすくなるため、作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る回路遮断器の端子構造の実施例を図１〜図５の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
回路遮断器１内で電流は、電源側端子２から固定接触子３、可動接触子４等を経て、負荷側端子５へと流れている。図１に示すようにオン状態では、ハンドルユニット６が可動接触子４を押した状態で、固定接触子３に可動接触子４が接触しているため通電される。また図２に示すようにオフ状態では、ハンドルユニット６が固定接触子３を引いた状態で、固定接触子３に可動接触４が接触しないため通電されない。
【０００８】
負荷側端子５には端子座７が設けられる。端子座７は、図５に示すように断面略コ字状に上面７ａ、下面７ｂ、一側面７ｃを形成している。端子座７には、鎖錠ばね８を配置している。鎖錠ばね８は回路遮断器１の負荷側端子５に接続される導体を固定する役割を持ち、固定部８ａと抜け止め部８ｂと底辺部８ｃから構成される。固定部８ａは、導体を負荷側端子５に確実に固定するため、端子座７の上面７ａに向かって付勢されている。また、抜け止め部８ｂは一旦接続された導体が抜け落ちないようにするため、端子口９に向かって付勢されている。
【０００９】
端子座７の側面７ｃには回転体１０を設ける。その位置は、導体の導入部である端子口９と鎖錠ばね８の固定部８ａの近傍とにそれぞれ軸支する。軸を中心に回転体１０は回転可能に取り付けられ、導体を端子口９に差し込むと、回転体１０により、端子部内部へ滑らかに送られ、鎖錠ばね８の固定部８ａにより挟持させ、抜け止め部８ｂにより端子部から導体が抜け落ちないように固定される。
【００１０】
導体は、端子座７内部に設けられた回転体１０の動きにより、滑らかに端子に接続される。また、回転体１０により、導体が端子に導入される角度が規制されるため、鎖錠ばね８に過剰な負荷がかからず、導体の導入時に鎖錠ばねへの損傷を防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回路遮断器のオン状態の断面図である。
【図２】回路遮断器のオフ状態の断面図である。
【図３】端子座と鎖錠ばねを示す説明図である。
【図４】図３における側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      回路遮断器
２      電源側端子
３      固定接触子
４      可動接触子
５      負荷側端子
６      ハンドルユニット
７      端子座
７ａ    上面
７ｂ    下面
７ｃ    側面
８      鎖錠ばね
８ａ    固定部
８ｂ    抜け止め部
８ｃ    底辺部
９      端子口
１０    回転体
【図１】
0005041545.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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