(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、前記車両本体に搭載され後部に低床部を有する荷箱と、を備えた貨物自動車であって、
前記車両本体と前記低床部とを固定する連結部材に突入防止装置を備え、
前記車両本体と前記荷箱を、前記連結部材を介して着脱自在に固定したことを特徴とする貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷箱を備えた貨物自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型の荷箱を車両本体に搭載した貨物自動車（特許文献１参照）において、荷箱に備えた荷物の運搬用の開口部への乗り降りを容易にする為に様々な工夫が行われてきた。
【０００３】
そのような貨物自動車において、図１４に示すように荷箱１０１後部の開口部１０２側を一段低くしたものがあり、このような荷箱１０１を備えることにより開口部１０２への乗り降りを容易にしていた。
【特許文献１】特開２００６−９６２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、道路運送車両の保安基準により貨物自動車の後部には突入防止装置を装着することが義務付けられており、前述の荷箱１０１後部の開口部１０２側が一段低く形成された貨物自動車においては、突入防止装置を別途に設けることにより、デパーチャアングル及び最低地上高を確保することが著しく困難となるといった問題点がある。
【０００５】
解決しようとする問題点は、乗り降りに優れた荷箱を備え、且つ車両後部のデパーチャアングル及び最低地上高を確保した貨物自動車を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、車両本体と、前記車両本体に搭載され後部に低床部を有する荷箱と、を備えた貨物自動車であって、前記車両本体と前記低床部とを固定する連結部材に突入防止装置を備え、前記車両本体と前記荷箱を、前記連結部材を介して着脱自在に固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、荷箱後部に低床部を備えた貨物自動車後部のデパーチャアングル及び最低地上高を確保することができる。また、車両本体に荷箱を搭載する際の工程を減らし、製造コストを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【０００９】
図１乃至図１３は、本発明の貨物自動車１の一実施例を示しており、図１乃至図３に示すように貨物自動車１は、車両本体２と、この車両本体２に搭載される荷箱３から構成されている。
【００１０】
図１に示すように荷箱３は、直方体状を有する荷箱本体４に、この荷箱本体４の一部を拡張させて形成された拡張部５とを備えた構成をしている。
【００１１】
図３に示すように荷箱３は、荷箱３後面部１２を開放して形成された荷物運搬用の開口部６を備えている。
【００１２】
ここで、荷箱本体４は、車長方向Ｘに長い略直方体形状を有する箱型に形成されたものであり、この荷箱本体４は、それぞれがパネル部材からなる前面部７、左側面部８、右側面部９、天面部１０、そして、底面部１１を連結させて囲設されるとともに、後面部１２全面を開放させて形成されている。
【００１３】
ここで、図に示すように、底面部１１を車長方向Ｘ後端から車長方向Ｘ前方（図中左方向）に向けて所定面積だけ矩形状に切欠いて荷箱本体４内部と外部とを連通可能に形成された貫通部１３を備えている。
【００１４】
ここで前記拡張部５は、この貫通部１３に対応させて、荷箱３の底面を下方に拡張させて形成されたものであり、具体的には、貫通部１３のそれぞれ荷箱本体４の前面部７、左側面部８、右側面部９と平行に形成された前側端部１４、左側端部１５、右側端部１６の各端部より垂直方向下向きに立設されたパネル部材からなる、拡張部前面部１７、拡張部左側面部１８、拡張部右側面部１９の３面によって拡張部５の水平方向を囲設されて形成されるとともに、拡張部前面部１７、拡張部左側面部１８、拡張部右側面部１９の各下部を連結する、荷箱本体４の床面部１１と平行に形成されたパネル部材からなる拡張部底面部２０によって、拡張部５の下部を閉塞して形成されており、ここで拡張部前面部１７及び拡張部底面部２０は一体に形成されている。さらに、拡張部左側面部１８、拡張部右側面部１９、そして、拡張部底面部２０のそれぞれの車長方向Ｘ後端によって周縁が形成された拡張部後面部２１は開放して形成されている。
【００１５】
ここで、開放して形成された拡張部５の拡張部後面部２１及び荷箱本体４の後面部１２は、互いに連続して形成されており、共に荷箱３の開口部６を形成している。
【００１６】
さらに、荷箱３の開口部６は、図に示すように荷箱本体４の後面部１２の左右側端と拡張部後面部２１の左右側端に連続させて配設され、荷箱３の開口部６の左右側端に設けられた鉄骨等の一対の柱部材２２,２３を備えており、この柱部材２２,２３に備えたヒンジ部２４,２５により回動自在に配設される観音開き式の開閉扉２６,２７によって、開閉自在に設けられている。また、一対の柱部材２２,２３の下部は鉄骨等のロア部材６Ａによって連結されている。そして、このロア部材６Ａには、一対に設けられたテールランプ６Ｂ,６Ｂが配設されている。
【００１７】
また、荷箱３の左側面部２８は、荷箱本体４の左側面部８と、拡張部左側面部１８から構成された略逆Ｌ型形状を有しており、後述するように拡張部左側面部１８は着脱自在に構成されている。荷箱３の右側面部２９についても、荷箱本体４の右側面部９と、拡張部右側面部１９から構成された略逆Ｌ型形状を有しており、拡張部左側面部１８同様、拡張部右側面部１９も着脱自在に構成されている。このようにして、開口部６側を一段低く形成した荷箱３を形成している。
【００１８】
ここで、図を参照しながら、本実施例の貨物自動車１における車両本体２と荷箱３との取付構造について説明する。
【００１９】
車両本体２と荷箱３は、図に示すように車両本体２に車長方向Ｘ（図中左右方向）に平行に設けられた一対の車両フレーム３０,３１上部の後端部と、この後端部から車長方向Ｘ前方に所定の間隔を空けた箇所のそれぞれに、その長手方向を車幅方向Ｙと平行に設けられた第１の横桟部材３２又は第２の横桟部材３３が架設されている。
【００２０】
そして前記荷箱本体４の底面部１１は、この第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３の上面部に当接支持されるものである。
【００２１】
また、車両フレーム３０,３１及び荷箱本体４の底面部１１は、第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３にボルト・ナット等の締結手段たる第１の連結手段３４及び第２の連結手段３５によって、着脱自在に連結されるものである。
【００２２】
次に、車両フレーム３０,３１の後端部の車幅方向Ｙ外側面には、それぞれ長手方向を垂直方向と平行に備え、突入防止装置Ｂのステー部材として一対に設けられた第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７が配設されている。ここで、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７は、「保安基準第１８条の２第３項」に記載されている突入防止装置のステーに関する基準に適合したものである。
【００２３】
また、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７は、車両フレーム３０,３１の後端部にボルト・ナット等の締結手段たる第３の連結手段３８及び第４の連結手段３９によって、着脱自在に連結されるものである。
【００２４】
さらに、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７は、上部に各縦桟部材３６,３７の断面積より大きく形成された平板状の第１の支持部材４０及び第２の支持部材４１を備えており、この第１の支持部材４０及び第２の支持部材４１を介して、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７の上部に車両フレーム３０,３１に配設された第１の横桟部材３２を載置可能としている。
【００２５】
第１の支持部材４０及び第２の支持部材４１は、第１の横桟部材３２にボルト・ナット等の締結手段たる第５の連結手段４２及び第６の連結手段４３によって着脱自在に連結されるものである。
【００２６】
続いて、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７のそれぞれの下端部には、車長方向Ｘ後方に向けて延設され、その車長方向Ｘの長さを車両本体２に搭載された荷箱３の後端より車長方向Ｘ後方に飛び出さない寸法に形成され、突入防止装置Ｂのスペーサ部材として一対に設けられた第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５を備えている。ここで、第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５は、「保安基準第１８条の２第３項」に記載されている突入防止装置のスペーサに関する基準に適合したものである。
【００２７】
さらに、第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５の車幅方向Ｙ外側には、車長方向Ｘと平行に形成され、第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５同様に、その車長方向Ｘの長さを車両本体２に搭載された荷箱３の後端より車長方向Ｘ後方に飛び出さない寸法に形成された、第５の横桟部材４６及び第６の横桟部材４７とを備えている。この第５の横桟部材４６及び第６の横桟部材４７はそれぞれ、荷箱３の拡張部底面部２０の左右端部の僅かに車幅方向Ｙ内側に当接支持可能に配設されている。
【００２８】
ここで、第３の横桟部材４４、第４の横桟部材４５、第５の横桟部材４６、及び、第６の横桟部材４７はともに、車長方向Ｘ先端同士を車幅方向Ｙと平行に配設された第７の横桟部材４８によって連結され、また車長方向Ｘ後端同士を車幅方向Ｙと平行に配設された突入防止装置Ｂのバンパ部材としての第８の横桟部材４９によって連結され、さらに車長方向Ｘの先端から後端までの中間部を第９の横桟部材５０によって連結されており、いわゆる柵状体５１を形成している。ここで、角型部材に形成された第８の横桟部材４９は、「保安基準第１８条の２第３項」に規定されている突入防止装置のバンパに関する基準に適合するものである。
【００２９】
また、この柵状体５１の第３の横桟部材４４、第４の横桟部材４５、第５の横桟部材４６、第６の横桟部材４７の各車長方向Ｘ後端は、荷箱３の拡張部底面部２０にボルト・ナット等の締結手段たる第７の連結手段５２、第８の連結手段５３、第９の連結手段５４、第１０の連結手段５５によって、着脱自在に連結されるものである。
【００３０】
また、第５の横桟部材４６及び第６の横桟部材４７の車長方向Ｘの前端には、前記第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７に対し、平行且つ垂直方向の高さ寸法を揃えて配設された第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７が立設されている。
【００３１】
第１の縦桟部材３６、第２の縦桟部材３７、第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７は、各縦桟部材３６,３７,５６,５７の上部に架設された側面視逆コ型の第３の支持部材５８によって連結されている。
【００３２】
この第３の支持部材５８は、上面部を荷箱本体４の床面部１１に当接支持可能に形成されるとともに、後面部１２を拡張部前面部１７に当接支持可能に形成されたものである。
【００３３】
さらに、第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７の上部には、第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７の上部より車長方向Ｘ前方に車長方向Ｘに平行に配設され、且つそれらの車長方向Ｘ前側端を車両フレーム３０,３１に連結された第２の横桟部材３３より前側となる寸法形状に形成された第１０の横桟部材５９及び第１１の横桟部材６０を備えている。
【００３４】
この第１０の横桟部材５９及び第１１の横桟部材６０の上部は、車両フレーム３０,３１上部に配設された第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３を載置可能に形成されている。
【００３５】
ここで、第１０の横桟部材５９は、第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３の車幅方向Ｙ左端部にボルト・ナット等の締結手段たる第１１の連結手段６１及び第１２の連結手段６２によって着脱自在に連結されるものである。
【００３６】
同様に第１１の連結手段６１は、第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３の車幅方向Ｙ右端部にボルト・ナット等の締結手段たる第１３の連結手段６３及び第１４の連結手段６４によって着脱自在に連結されるものである。
【００３７】
ここで、第３〜１１の横桟部材４４〜５０,５９,６０及び第１〜４の縦桟部材３６,３７,５６,５７は、溶接等によって一体的な構造物、すなわち車両本体２と荷箱３とを取付ける取付部材Ｔを構成していることが好ましい。
【００３８】
さらに、取付部材Ｔは、第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７をステー部材とし、また第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５をスペース部材とし、さらに第８の横桟部材４９をバンパ部材とした突入防止装置Ｂを備えた構成としている。
【００３９】
また、第５の横桟部材４６及び第６の横桟部材４７のそれぞれの車幅方向Ｙ外側面には、拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９が当接可能な第１の取付部６５及び第２の取付部６６を備えている。
【００４０】
拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９は、それぞれ第１の取付部６５又は第２の取付部６６にボルト・ナット等の締結手段たる第１５の連結手段６７又は第１６の連結手段６８によって床下フレーム部材としての取付部材Ｔの柵状体５１に着脱自在に連結されるものである。
【００４１】
以上の構成の本実施例の貨物自動車１の作用について述べるとする。
【００４２】
車両本体２に荷箱３を搭載する方法について説明する。
【００４３】
最初に、予め第３〜１１の横桟部材４４〜５０,５９,６０及び第１〜４の縦桟部材３６,３７,５６,５７を互いに溶接等によって固定し一体的な構造物として形成した取付部材の第１の縦桟部材３６と第２の縦桟部材３７を車両フレーム３０,３１の後端部に第３の連結手段３８及び第４の連結手段３９によって固定して、取付部材Ｔを車両フレーム３０,３１に装着する。
【００４４】
次に、車両フレーム３０,３１、第１の支持部材４０、第２の支持部材４１、第１０の横桟部材５９及び第１１の横桟部材６０の上部に第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３を設置して、第１の連結手段３４、第５の連結手段４２、第６の連結手段４３、第１１の連結手段６１、第１２の連結手段６２、第１３の連結手段６３、第１４の連結手段６４によってそれぞれを固定する。
【００４５】
続いて、荷箱本体４の貫通部１３の下方に拡張部５を備えていない状態の荷箱３を、車両本体２の車両フレーム３０,３１に連結された第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３の上部、そして、取付部材Ｔの第３支持部材５８の上部に設置する。車両本体２の底面部１１と第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３は、第２の連結手段３５によって着脱自在に連結される。ここで、荷箱３の開口部６には、予め柱部材２２,２３が配設されるとともに、開閉扉２６,２７が配設されているものとする。
【００４６】
次に、一体に形成され側面視略Ｌ型に形成された、拡張部前面部１７及び拡張部底面部２０において、拡張部前面部１７を第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７の車長方向Ｘ後端面に当接させるとともに、拡張部底面部２０を柵状体５１の上部に当接させた状態で第１の連結手段３４、第１２の連結手段６２、第１３の連結手段６３、第１４の連結手段６４によって固定する。
【００４７】
続いて、第１の取付部６５及び第２の取付部６６に、パネル部材からなる拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９を、第１５の連結手段６７及び第１６の連結手段６８によって固定して、拡張部５を形成する。なおここで、拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９は、図示しないボルト・ナット等の締結手段たる連結手段によって、それぞれ荷箱本体４の左側面部８及び右側面部９、さらに第３の縦桟部材５６及び第４の縦桟部材５７に固定されるものとしても構わないものとする。
【００４８】
ここで、取付部材Ｔに突入防止装置Ｂを備えたことにより、貨物自動車１の後方より追突する車両を突入防止装置Ｂのバンパ部材としての第８の横桟部材４９によって受け止め、追突した車両が貨物自動車１の下部に突入することを防止し、追突事故の被害を最小にとどめることが可能のとなる。
【００４９】
また、取付部材Ｔに突入防止装置Ｂを備えたことにより、荷箱３後部下方の空間Ｋを確保することにより、図７に示すように貨物自動車１後部の最低地上高Ｈ及び貨物自動車１後方のデパーチャアングルθを大きくすることが可能となり、貨物自動車１の非舗装路等への乗り入れが行いやすくなる。
【００５０】
さらに、取付部材Ｔに突入防止装置Ｂを備えたことにより、荷箱３後部下方の空間Ｋを確保することにより、荷箱３後部の高さ寸法を大きくすることが可能となるので、ロア部材６Ａの高さ寸法Ｌ１（図２参照）を大きく形成することができ、荷箱３の開口部６の下側に配設されるロア部材６Ａにテールランプ６Ｂ,６Ｂを配設することが可能となる。それに伴い、柱部材２２,２３の構造を簡素なものとすることが可能となり、この柱部材２２,２３の車幅方向Ｙの寸法Ｌ２（図２参照）を小さくすることが可能となり、開口部６の車幅方向Ｙの寸法Ｌ３（図２参照）を大きく形成することができ、荷箱３の開口部６の乗り降りが行いやすくなり、貨物自動車１の使い勝手が向上する。
【００５１】
ここで、荷箱３は荷箱本体４に拡張部５を備え、荷箱３後部の開口部６側に、荷箱本体４の底面部１１より一段低く形成された拡張部底面部２０を備えたことにより、荷箱３後部の開口部６側の高さを低く形成し、荷箱３の開口部６を通じての乗り降りを容易なものとすることができる。
【００５２】
また、拡張部５を備えた荷箱３の構造を、特許文献１にあるような従来の荷箱３として使用されてきた直方体状の荷箱本体４と、この荷箱本体４の左側面部８及び右側面部９に対して、拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９を後付で取付けられる拡張部５からなる構成としたことにより、拡張部５の形状に合わせて、予め荷箱３の側面部のパネル部材を矩形以外の、例えば逆Ｌ型等の段違い形状に形成する必要が無く、さらに従来の荷箱３を荷箱本体４として使用することができるので、製造コストの抑制を図ることが可能である。
【００５３】
さらに、拡張部５側面部及び拡張部右側面部１９をボルト・ビス等の第１５の連結手段６７及び第１６の連結手段６８によって後付する構成としてことで、荷箱本体４に拡張部５を形成する際の工程数を減らして作業時間を短縮させ、人件費等の製造コストを抑制することが可能である。
【００５４】
また、予め第３〜１１の横桟部材４４〜５０,５９,６０及び第１〜４の縦桟部材３６,３７,５６,５７を互いに溶接等によって固定し一体的な構造物として取付部材Ｔを形成しておき、実際にこの取付部材Ｔを第１の横桟部材３２及び第２の横桟部材３３を介して車両本体２と荷箱３を連結する際のすべての工程を、ボルト・ナット等の締結手段たる第１〜１６の連結手段３４,３５,３８,３９,４２,４３,５２,５３,５４,５５,６１,６２,６３,６４,６７,６８によって固定することによって、車両本体２に荷箱３を搭載する際の工程数を減らして作業時間を短縮させ、人件費等の製造コストを更に抑制することが可能である。
【００５５】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、車両本体２と、前記車両本体２に搭載され後部に低床部としての拡張部床面部２０を有する荷箱３と、を備えた貨物自動車であって、車両本体２と拡張部床面部２０とを固定する連結部材たる取付部材Ｔに突入防止装置Ｂを備えている。
【００５６】
この場合、荷箱３後部に拡張部床面部２０を備えた貨物自動車１後部のデパーチャアングルθ及び最低地上高Ｈを確保することができる。
【００５７】
また前記実施例では請求項１に対応して、前記連結部材たる取付部材Ｔを、ボルト・ナット等の締結手段たる第１〜１６の連結手段３４,３５,３８,３９,４２,４３,５２,５３,５４,５５,６１,６２,６３,６４,６７,６８によって前記車両本体２及び前記荷箱３を着脱自在に固定可能にしている。
【００５８】
この場合、車両本体２に荷箱３を搭載する際の工程を減らし、製造コストを抑制することが可能となる。
【００５９】
尚、本発明は上記実施例に記載の内容に限定されず、適宜変更可能である。例えば、バンパー部材としての第８の横桟部材４９、スペーサ部材としての第３の横桟部材４４及び第４の横桟部材４５、そして、ステー部材としての第１の縦桟部材３６及び第２の縦桟部材３７の形状及び構成については、前述の通り「保安基準第１８条の２第３項」に規定されている突入防止装置の基準に適合するものであれば、これに限定されるものではない。また、荷箱３の拡張部５における拡張部左側面部１８及び拡張部右側面部１９を荷箱本体４に溶接等で固定したものであってもの構わないものとする。さらに荷箱３の構造及び車両本体２への取り付け方法についても前記実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例を示す貨物自動車の側面図である。
【図２】同上、貨物自動車の平面図である。
【図３】同上、貨物自動車の背面図である。
【図４】同上、荷箱本体の平面図である。
【図５】同上、図４におけるＡ―Ａ断面図である。
【図６】同上、貨物自動車の要部の平面図である。
【図７】同上、貨物自動車の要部の断面図である。
【図８】同上、取付部材の斜視図である。
【図９】同上、取付部材を車両本体の取付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】同上、図９において第１の横桟部材及び第２の横桟部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】同上、図１０において第１の横桟部材及び第２の横桟部材を荷箱本体の床面部に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】同上、図１１において取付部材に拡張部前面部及び拡張部底面部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】同上、図１２において取付部材に拡張部左側面部及び拡張部右側面部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】従来の貨物自動車における荷箱の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  貨物自動車
２  車両本体
３  荷箱
２０  拡張部床面部（低床部）
Ｂ  突入防止装置
Ｔ  取付部材（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004862839.tif 000011
【図１１】
0004862839.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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