(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端部が係止されて、引出方向へ回転することで前記ウエビングベルトを巻き取るスプールと、
前記スプールの軸方向に沿って並んだ状態で前記スプールの内側に収容される複数のエネルギー吸収部材と、
前記軸方向に沿って隣り合う前記エネルギー吸収部材に係合することで係合した前記エネルギー吸収部材の各々に連結されて係合した前記複数のエネルギー吸収部材の各々を繋げると共に、前記エネルギー吸収部材に対する係合状態では前記エネルギー吸収部材に対する連結の解消が規制される連結手段と、
前記スプールの内側に収容された前記複数のエネルギー吸収部材に対して直接又は間接的に係合して、前記複数のエネルギー吸収部材の各々の両端のうちの一方である固定端の側が前記スプールに対して相対回転することを規制する回転規制手段と、
前記複数のエネルギー吸収部材のうち、少なくとも１つのエネルギー吸収部材の前記固定端とは反対側が前記引出方向へ回転をすることを規制する第１ロック状態と、前記複数のエネルギー吸収部材のうち、前記第１ロック状態で規制されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材の少なくとも１つ又は全ての前記エネルギー吸収部材の前記固定端とは反対側が前記引出方向へ回転することを規制する第２ロック状態との切り替えが可能なロック手段と、
を備えるウエビング巻取装置。
【請求項２】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端部が係止されて、引出方向へ回転することで前記ウエビングベルトを巻き取るスプールと、
前記スプールの軸方向中央側を向く各々の基端側が、前記スプールの軸方向に沿った中間部よりも端部側で前記スプールの内側に収容される一対のエネルギー吸収部材と、
前記一対のエネルギー吸収部材の各々に係合することで前記一対のエネルギー吸収部材の各々に連結されて前記一対のエネルギー吸収部材の一方と他方とを繋げると共に、前記エネルギー吸収部材に対する係合状態では前記エネルギー吸収部材に対する連結の解消が規制される連結手段と、
前記スプールの内側に収容された前記一対のエネルギー吸収部材に対して直接又は間接的に係合して、前記一対のエネルギー吸収部材の各々の基端側が前記スプールに対して相対回転することを規制する回転規制手段と、
前記一対のエネルギー吸収部材のうちの一方の先端側が前記引出方向へ回転することを規制する第１ロック状態と、前記複数のエネルギー吸収部材のうち前記第１ロック状態で規制されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材又は全ての前記エネルギー吸収部材の先端側が前記引出方向へ回転することを規制する第２ロック状態との切り替えが可能なロック手段と、
を備えるウエビング巻取装置。
【請求項３】
前記複数のエネルギー吸収部材の各々に対応して設けられ、前記エネルギー吸収部材に前記連結手段を連結する際の連結方向に対して傾斜した向きから前記エネルギー吸収部材に当接可能で、且つ、前記エネルギー吸収部材から離れる向きに弾性変形可能な弾性部と、
前記弾性部に設けられ、前記連結手段を前記エネルギー吸収部材に装着した状態で前記装着方向の側から前記エネルギー吸収部材に係合して前記装着方向とは反対方向への前記連結手段の移動を規制すると共に、前記装着方向とは反対向きの外力により前記エネルギー吸収部材から離れる向きに前記弾性部を弾性変形させつつ移動可能で、この移動により前記エネルギー吸収部材に対する係合を解消可能な係合部と、
を含めて前記連結手段を構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたウエビング巻取装置（シートベルトリトラクタ）では、スプールの内側に各々が棒状の２本のエネルギー吸収部材（ねじり棒）がスプールに対して同軸的に配置されている。スプールの軸方向一端側で一方のエネルギー吸収部材の回転が規制された状態でウエビングベルトを引き出す方向にスプールが回転しようとした際に、このようなエネルギー吸収部材をねじり変形させることで、エネルギー吸収部材のねじれ分だけスプールの回転を許容すると共に、エネルギー吸収部材の変形によりエネルギーを吸収する。しかも、特許文献１の構成では、一方のエネルギー吸収部材のみを変形させるか、又は、双方のエネルギー吸収部材を変形させるかの選択が可能で、これにより、スプールが回転した際のエネルギーの吸収量を変えている。
【特許文献１】ＵＳ ２００６／００２２４４７ Ａ１の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された構成では、上記のエネルギー吸収部材の互いに対向する側の端部が互いに回り止めされた状態で連結される。ここで、特許文献１に開示された構成では、エネルギー吸収部材の互いに対向する側の端部にスプラインを形成し、これらの端部をそれぞれ回転筒（ねじ付き部材）に挿入し、各エネルギー吸収部材のスプラインに回転筒の内周部を嵌合させている。
【０００４】
しかしながら、スプライン嵌合構造では、互いの相対的な回転は規制される（すなわち、回り止めは成される）が、軸方向に沿った相対移動は可能である。このため、各部材を組み付けるにあたり、各エネルギー吸収部材や回転筒が相対的に軸方向に移動してしまうことで作業がし難い。このため、エネルギー吸収部材及び回転筒の何れかの一方をかしめて他方へ連結したり、エネルギー吸収部材や回転筒とは別の連結部材を用いてエネルギー吸収部材と回転筒とを連結したり、更には、スプールの構造自体を複雑にして各エネルギー吸収部材と回転筒との相対的に軸方向への移動を規制しなくてはならない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、複数のエネルギー吸収部材を簡単に組み付けられるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端部が係止されて、引出方向へ回転することで前記ウエビングベルトを巻き取るスプールと、前記スプールの軸方向に沿って並んだ状態で前記スプールの内側に収容される複数のエネルギー吸収部材と、前記軸方向に沿って隣り合う前記エネルギー吸収部材に係合することで係合した前記エネルギー吸収部材の各々に連結されて係合した前記複数のエネルギー吸収部材の各々を繋げると共に、前記エネルギー吸収部材に対する係合状態では前記エネルギー吸収部材に対する連結の解消が規制される連結手段と、前記スプールの内側に収容された前記複数のエネルギー吸収部材に対して直接又は間接的に係合して、前記複数のエネルギー吸収部材の各々の両端のうちの一方である固定端の側が前記スプールに対して相対回転することを規制する回転規制手段と、前記複数のエネルギー吸収部材のうち、少なくとも１つのエネルギー吸収部材の前記固定端とは反対側が前記引出方向へ回転をすることを規制する第１ロック状態と、前記複数のエネルギー吸収部材のうち、前記第１ロック状態で規制されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材の少なくとも１つ又は全ての前記エネルギー吸収部材の前記固定端とは反対側が前記引出方向へ回転することを規制する第２ロック状態との切り替えが可能なロック手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、スプールの軸方向に沿って一列に並んだ複数のエネルギー吸収部材のうち、上記の軸方向に沿って隣り合うエネルギー吸収部材の各々に連結手段が係合することで、これらのエネルギー吸収部材に連結手段が連結され、これにより、連結手段を介して各エネルギー吸収部材が繋がる。このように互いに繋がった状態のエネルギー吸収部材はスプールの内側へ収容される。さらに、スプールに収容された複数のエネルギー吸収部材の各両端のうち何れか一方である固定端の側は、回転規制手段によりスプールとの相対回転が規制される。
【０００８】
ロック手段が第１ロック状態で作動すると、複数のエネルギー吸収部材のうちの少なくとも１つのエネルギー吸収部材は、その両端のうち固定端とは反対側の引出方向への回転がロック手段によって規制される。このため、この状態でウエビングベルトが引っ張られて、ロック手段によって回転規制されたエネルギー吸収部材を変形させることができる程度の力でスプールが引出方向へ回転すると、ロック手段によって回転規制されたエネルギー吸収部材を変形分だけ引出方向へのスプールの回転、すなわち、スプールからのウエビングベルトの引き出しが許容されると共に、ウエビングベルトを引っ張るためのエネルギーの一部が吸収される。
【０００９】
一方、ロック手段が第１ロック状態から第２ロック状態に切り替わり、この状態でロック手段が作動すると、第１ロック状態で回転規制されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材の少なくとも１つ、又は、全てのエネルギー吸収部材の固定端とは反対側はロック手段により引出方向へ回転することが規制される。このため、この状態でウエビングベルトが引っ張られて、ロック手段により回転が規制されたエネルギー吸収部材を変形させることができる程度の力でスプールが引出方向へ回転すると、ロック手段により回転が規制されたエネルギー吸収部材を変形分だけ引出方向へのスプールの回転、すなわち、スプールからのウエビングベルトの引き出しが許容されると共に、ウエビングベルトを引っ張るためのエネルギーの一部が吸収される。
【００１０】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、第１ロック状態と第２ロック状態とでは、回転規制を受けるエネルギー吸収部材と回転規制を受けないエネルギー吸収部材との組み合わせパターンが異なるため、回転規制を受けたエネルギー吸収部材を変形させるのに必要なエネルギーの大きさも異なり、その結果、エネルギー吸収部材の変形で吸収できるエネルギーの大きさも異ならせることができる。
【００１１】
ここで、連結手段がエネルギー吸収部材に係合した状態では、エネルギー吸収部材に対する連結手段の連結の解消が規制される。このため、各エネルギー吸収部材に連結手段が係合していることで各エネルギー吸収部材の連結が維持される。このため、各エネルギー吸収部材を繋げたままでスプールの内側に収容できるので、スプールの内側への各エネルギー吸収部材を収容、すなわち、エネルギー吸収部材の組み付けが容易になる（各エネルギー吸収部材を個別にスプールに収容しなくてもよい）。
【００１２】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端部が係止されて、引出方向へ回転することで前記ウエビングベルトを巻き取るスプールと、前記スプールの軸方向中央側を向く各々の基端側が、前記スプールの軸方向に沿った中間部よりも端部側で前記スプールの内側に収容される一対のエネルギー吸収部材と、前記一対のエネルギー吸収部材の各々に係合することで前記一対のエネルギー吸収部材の各々に連結されて前記一対のエネルギー吸収部材の一方と他方とを繋げると共に、前記エネルギー吸収部材に対する係合状態では前記エネルギー吸収部材に対する連結の解消が規制される連結手段と、前記スプールの内側に収容された前記一対のエネルギー吸収部材に対して直接又は間接的に係合して、前記一対のエネルギー吸収部材の各々の基端側が前記スプールに対して相対回転することを規制する回転規制手段と、前記一対のエネルギー吸収部材のうちの一方の先端側が前記引出方向へ回転することを規制する第１ロック状態と、前記複数のエネルギー吸収部材のうち前記第１ロック状態で規制されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材又は全ての前記エネルギー吸収部材の先端側が前記引出方向へ回転することを規制する第２ロック状態との切り替えが可能なロック手段と、を備えている。
【００１３】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、両エネルギー吸収部材に連結手段が係合することで、これらのエネルギー吸収部材に連結手段が連結され、これにより、連結手段を介して両エネルギー吸収部材が繋がる。このように互いに繋がった状態のエネルギー吸収部材はスプールの内側へ収容される。さらに、スプールに収容された各エネルギー吸収部材は、各々の基端側とスプールとの相対回転が回転規制手段により規制される。
【００１４】
ロック手段が第１ロック状態で作動すると、一対のエネルギー吸収部材のうちの一方の先端側はロック手段によって引出方向へ回転することが規制される。このため、この状態でウエビングベルトが引っ張られて、この一方のエネルギー吸収部材を変形させることができる程度の力でスプールが引出方向へ回転すると、この一方のエネルギー吸収部材を変形分だけ引出方向へのスプールの回転、すなわち、スプールからのウエビングベルトの引き出しが許容されると共に、ウエビングベルトを引っ張るためのエネルギーの一部が吸収される。
【００１５】
これに対して、ロック手段が第１ロック状態から第２ロック状態に切り替わり、この状態でロック手段が作動すると、第１ロック状態で回転規制が成されるエネルギー吸収部材とは別のエネルギー吸収部材（他方のエネルギー吸収部材）、又は、双方のエネルギー吸収部材の先端側はロック手段により引出方向へ回転することが規制される。このため、この状態でウエビングベルトが引っ張られて、ロック手段により回転が規制されたエネルギー吸収部材を変形させることができる程度の力でスプールが引出方向へ回転すると、ロック手段により回転が規制されたエネルギー吸収部材を変形分だけ引出方向へのスプールの回転、すなわち、スプールからのウエビングベルトの引き出しが許容されると共に、ウエビングベルトを引っ張るためのエネルギーの一部が吸収される。
【００１６】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、第１ロック状態と第２ロック状態とでは、回転規制を受けるエネルギー吸収部材と回転規制を受けないエネルギー吸収部材との組み合わせパターンが異なるため、回転規制を受けたエネルギー吸収部材を変形させるのに必要なエネルギーの大きさも異なり、その結果、エネルギー吸収部材の変形で吸収できるエネルギーの大きさも異ならせることができる。
【００１７】
ここで、連結手段がエネルギー吸収部材に係合した状態では、エネルギー吸収部材に対する連結手段の連結の解消が規制される。このため、各エネルギー吸収部材に連結手段が係合していることで各エネルギー吸収部材の連結が維持される。このため、両エネルギー吸収部材を繋げたままでスプールの内側に収容できるので、スプールの内側への両エネルギー吸収部材を収容、すなわち、エネルギー吸収部材の組み付けが容易になる（両エネルギー吸収部材を個別にスプールに収容しなくてもよい）。
【００１８】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記複数のエネルギー吸収部材の各々に対応して設けられ、前記エネルギー吸収部材に前記連結手段を連結する際の連結方向に対して傾斜した向きから前記エネルギー吸収部材に当接可能で、且つ、前記エネルギー吸収部材から離れる向きに弾性変形可能な弾性部と、前記弾性部に設けられ、前記連結手段を前記エネルギー吸収部材に装着した状態で前記装着方向の側から前記エネルギー吸収部材に係合して前記装着方向とは反対方向への前記連結手段の移動を規制すると共に、前記装着方向とは反対向きの外力により前記エネルギー吸収部材から離れる向きに前記弾性部を弾性変形させつつ移動可能で、この移動により前記エネルギー吸収部材に対する係合を解消可能な係合部と、を含めて前記連結手段を構成したことを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、連結手段をエネルギー吸収部材に連結させると、連結手段をエネルギー吸収部材に装着する際の連結方向に対して傾斜した向きから連結手段の弾性部が当接する。さらに、この状態では、連結手段の係合部が上記の連結方向の側からエネルギー吸収部材に係合する。
【００２０】
係合部がエネルギー吸収部材に係合した状態でエネルギー吸収部材に対して連結手段を上記の連結方向とは反対方向に移動させようとすると、連結方向とは反対方向の側からエネルギー吸収部材が係合部に干渉し、これにより、連結方向とは反対方向への係合部の移動、ひいては、エネルギー吸収部材に対する連結方向とは反対方向への連結手段の移動が規制される。このため、連結手段とエネルギー吸収部材との連結が維持され、複数のエネルギー吸収部材の各々に連結手段が連結された状態では、連結手段を介した各エネルギー吸収部材の連結が維持される。
【００２１】
ところで、上記の連結方向とは反対向きの外力が係合部に作用すると、係合部はエネルギー吸収部材から離れる向きに弾性部を弾性変形させつつエネルギー吸収部材に対する係合を解消する向きに移動する。したがって、連結手段をエネルギー吸収部材に連結させる際には、連結手段をエネルギー吸収部材に対して接近させて（すなわち、連結手段をエネルギー吸収部材に対して連結方向へ移動させて）係合部をエネルギー吸収部材に当て、更に、このまま連結方向に連結手段を移動させようとすれば、エネルギー吸収部材からの反力で係合部は弾性部を弾性変形させつつ移動する。この状態で、更にエネルギー吸収部材に対して連結方向に連結手段を移動させ、エネルギー吸収部材に対する係合部の係合が可能な位置に到達すれば、弾性部の弾性で係合部がエネルギー吸収部材に係合するべく移動する。
【００２２】
このように、本発明では、エネルギー吸収部材に対して連結手段を単純に連結方向に移動（接近）させることで、連結手段をエネルギー吸収部材に簡単に連結できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１及び請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、スプールに対する各エネルギー吸収部材の組み付けが容易になる。
【００２４】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、連結手段をエネルギー吸収部材に対して接近方向に移動（接近）させるだけで簡単に連結手段をエネルギー吸収部材に連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面図（後述するウエビングベルト２４のみ断面）により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置１０はフレーム１２を備えている。フレーム１２は平板状の背板１４を備えており、この背板１４が車両の座席の近傍で、図示しないボルト等の締結手段により車体の所定部位に締結固定されることでウエビング巻取装置１０が車体に取り付けられる。
【００２６】
背板１４の幅方向一方の側（図１の左側）の端部からは、平板状の脚板１６が背板１４の厚さ方向一方へ向けて延出されている。これに対して、背板１４の幅方向他方の側（図１の右側）の端部からは、平板状の脚板１８が背板１４の幅方向に沿って脚板１６と対向するように背板１４の厚さ方向一方へ向けて延出されている。また、背板１４の厚さ方向一方の側にはスプール２０が配置されている。スプール２０はスプール本体２２を備えている。
【００２７】
スプール本体２２は脚板１６と脚板１８との対向方向に沿って軸方向とされた略円柱形状とされている。このスプール本体２２には長尺帯状のウエビングベルト２４の長手方向基端側が係止されており、ウエビングベルト２４の長手方向基端側からスプール本体２２の外周部に層状に巻き取られた状態で格納されている。スプール本体２２の軸方向一端側（脚板１６の側）にはフランジ部２６が形成されている。フランジ部２６は外径寸法がスプール本体２２の外径寸法よりも大きな円板状とされている。
【００２８】
フランジ部２６の外径寸法はスプール本体２２の外径寸法よりも大径の円板状とされてスプール本体２２に対して同軸的且つ一体的に形成されている。また、脚板１６にはスプール本体２２の軸方向一端部に対応して略円形の孔部（図示省略）が形成されている。この孔部の内径寸法は、スプール本体２２の外径寸法よりは大きいが、フランジ部２６の外径寸法よりは小さい。したがって、フランジ部２６よりも一端側でスプール本体２２はこの孔部を通過することができるものの、フランジ部２６は孔部を通過できない。すなわち、孔部の近傍で脚板１６にフランジ部２６が当接することで、脚板１６の側へのそれ以上のスプール本体２２の変位が規制されている。
【００２９】
一方、スプール本体２２の軸方向他端側（脚板１８の側）にはフランジ部３０が形成されている。フランジ部３０は外径寸法がスプール本体２２の外径寸法よりも大きな円板状とされており、スプール本体２２に対して同軸的且つ一体的にスプール本体２２に形成されている。フランジ部３０に対応して脚板１６には孔部３２が形成されている。孔部３２はフランジ部３０よりも内径寸法が大きく、フランジ部３０の軸方向中間部よりも一方の側（すなわち、スプール本体２２とは反対側）が孔部３２を貫通している。
【００３０】
また、図２に示されるように、スプール本体２２には貫通孔３４が形成されている。図９に示されるように、貫通孔３４はスプール本体２２の中心軸線上に形成されており、スプール本体２２の軸方向両端にて開口している。貫通孔３４は装着部３６を備えている。装着部３６はスプール本体２２の中心軸線に沿った向きの貫通孔３４の中間部に形成されている。また、貫通孔３４はテーパ部３８を備えている。テーパ部３８は装着部３６に対してスプール本体２２の軸方向に沿った他方の側で装着部３６に隣り合うように形成されている。
【００３１】
テーパ部３８の内周形状は装着部３６と同じ形状とされているが、スプール本体２２の軸方向他端側へ向けて漸次内径寸法が大きくなっている。テーパ部３８の装着部３６とは反対側にはロックベース装着部４０が形成されている。ロックベース装着部４０は内周形状がテーパ部３８よりも充分に大きくスプール本体２２の中心軸線に対して略同軸の円形に形成されており、更に、スプール本体２２の軸方向他端部（スプール本体２２の脚板１８の側の端部）で開口している。
【００３２】
これに対して、装着部３６のテーパ部３８とは反対側にはスリーブ装着部４２が形成されている。スリーブ装着部４２は内周形状がスプール本体２２の中心軸線に対して略同軸の円形に形成されており、スプール本体２２の軸方向一端部（スプール本体２２の脚板１６の側の端部）で開口している。また、スリーブ装着部４２の内周形状は、装着部３６の内周形状よりも充分に大きく、このため、スリーブ装着部４２の装着部３６の側には底壁部４４が形成されている。
【００３３】
以上の構成の貫通孔３４の内側にはエネルギー吸収手段としてのトーションシャフト５０が配置される。トーションシャフト５０は、エネルギー吸収部材としてのメインシャフト５２を備えている。メインシャフト５２は略円柱形状の本体５４を備えている。図９に示されるように、本体５４の軸方向一端部には被保持部５６が形成されている。図２に示されるように、本体５４の軸方向（長手方向）に対して直交する方向に沿って切った被保持部５６の断面形状は、装着部３６の内周形状と相似形状で且つ装着部３６の内周形状よりも小さな正六角形状とされている。また、図９に示されるように、被保持部５６の断面形状を正六角形状とみなした際の互いに対向する辺の間隔は本体５４の外径寸法よりも大きく、装着部３６に対して同軸的に形成されている。
【００３４】
一方、本体５４の被保持部５６とは反対側の端部には、外径寸法が本体５４の外径寸法よりも大きくロックベース装着部４０の内径寸法よりも小さなストッパ５８が形成されている。ストッパ５８の被保持部５６とは反対側の端部からはシャフト６０が本体５４に対して同軸的に形成されている。図１に示されるように、脚板１８の外側（脚板１８の脚板１６とは反対側）にはロック手段を構成する第１ロック機構６２のハウジング６４が脚板１８に取り付けられており、上記のシャフト６０の先端側はハウジング６４の内側に入り込んでいる。
【００３５】
ハウジング６４の内側には第１ロック機構６２の先端に形成されたスプライン部６６に嵌合するギヤに噛み合うギヤ等の回転伝達機構や、車両の急減速状態を検出する加速度センサ、スプール本体２２に巻き取られているウエビングベルト２４が急激に引き出された際に作動する引出検知機構等が収容されている。また、図９に示されるように、本体５４のストッパ５８の側には第１ロック機構６２を構成するロックベース６８が取り付けられている。ロックベース６８はスプール本体２２の軸方向に沿ってスプール本体２２と対向する側の一部がロックベース装着部４０の内側に入り込んでおり、スプール本体２２に対して同軸的に相対回転可能である。
【００３６】
また、本体５４に取り付けられたロックベース６８にはストッパ５８が係合しており、本体５４に対するロックベース６８の相対回転は不能とされている。ロックベース６８の外周部には外歯のラチェット歯７０が形成されている。ラチェット歯７０に対応してフレーム１２には第１ロック機構６２を構成する図示しないロックプレートが設けられている。このロックプレートはラチェット歯７０に対して接離移動可能とされており、車両の急減速状態や引出方向へスプール本体２２が急激に回転することで第１ロック機構６２が作動した際には、ロックプレートがラチェット歯７０に噛み合い、引出方向へのラチェット歯７０の回転を規制する構成になっている。
【００３７】
また、図９に示されるように、トーションシャフト５０はエネルギー吸収部材としてのサブシャフト８２を備えている。サブシャフト８２は略円柱形状の本体８４を備えている。図９に示されるように、本実施の形態では、本体８４の外径寸法はメインシャフト５２を構成する本体５４の外径寸法よりも小径とされており、また、本体８４の軸方向長さは本体５４の軸方向長さよりも短い。但し、本体８４の外径寸法が本体５４の外径寸法以上であってもよいし、本体８４の軸方向長さが本体５４の軸方向長さ以上であってもよい。
【００３８】
サブシャフト８２はメインシャフト５２の軸方向他端側（すなわち、被保持部５６の本体５４とは反対側）で本体８４と本体５４とが同軸的に並ぶように配置される。本体８４のメインシャフト５２の側の端部に被保持部８６が形成されている。本体８４の軸方向に対して直交する向きに切った被保持部８６の断面形状は、メインシャフト５２を構成する被保持部５６の断面形状と同一とされている。
【００３９】
一方、本体８４の被保持部８６とは反対側の端部には装着部８８が形成されている。本体８４の軸方向に対して直交する向きに切った装着部８８の断面形状は本体８４よりも大きな非円形で、特に、本実施の形態では対向する辺の間隔が本体８４の外径寸法よりも大きな多角形（更に言えば、本実施の形態で正六角形）とされ、装着部８８は本体８４に対して同軸的に形成されている。また、サブシャフト８２にはスリーブ９０が装着される。スリーブ９０は外径寸法がスリーブ装着部４２の内径寸法に略等しい（厳密には極僅かに小さい）円形部９２を備えている。
【００４０】
この円形部９２の軸方向一方の端面には外周形状が非円形で、特に、本実施の形態では対向する辺の間隔が円形部９２の外径寸法よりも小さな多角形（更に言えば、本実施の形態で正六角形）の支持部９４が円形部９２に対して同軸的に形成されている。スリーブ９０にはスリーブ９０の両端で開口した嵌挿孔９６が形成されている。嵌挿孔９６の内周形状は装着部８８の外周形状に等しい形状（厳密には極僅かに大きな相似形状）とされており、装着部８８が嵌挿孔９６に挿し込まれた状態ではサブシャフト８２に対するスリーブ９０の相対回転が不能とされている。さらに、装着部８８と本体８４の一部が円形部９２の側から嵌挿孔９６に挿し込まれた状態で、円形部９２は支持部９４とは反対側の端面が底壁部４４に突き当たるまでスリーブ装着部４２に入り込むことができる。
【００４１】
また、サブシャフト８２にスリーブ９０が装着された状態でサブシャフト８２にはストッパ１００が取り付けられる。ストッパ１００はフランジ部１０２を備えている。フランジ部１０２は外周形状が嵌挿孔９６の内周形状よりも大きな円板状とされている。フランジ部１０２の一方の端面には雄ねじ部１０４がフランジ部１０２に対して同軸的に形成されている。雄ねじ部１０４は所謂「逆ねじ」とされている。これに対して、上記の装着部８８には装着部８８の本体８４とは反対側の端部で開口した雄ねじ部１０６が本体８４に対して同軸的に形成されている。この雄ねじ部１０６は雄ねじ部１０４の螺合が可能な「逆ねじ」とされている。フランジ部１０２の雄ねじ部１０４とは反対側の端部にはスプライン部１０８がフランジ部１０２や雄ねじ部１０４に対して同軸的に形成されている。
【００４２】
図１に示されるように、脚板１６の外側（脚板１６の脚板１８とは反対側）にはロック手段を構成する第２ロック機構１１０のハウジング１１２が脚板１６に取り付けられており、スリーブ９０やストッパ１００を含めてサブシャフト８２の先端側がハウジング１１２の内側に入り込んでいる。上記の支持部９４には、支持部９４と共に一体的に回転する回転体が嵌め込まれ、この回転体に直接又は間接的に係合し、この回転体の引出方向への回転を規制する構成がハウジング１１２の内側に収容されている。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、第１ロック機構６２に連動して第２ロック機構１１０が作動可能な構成になっていると共に、例えば、本ウエビング巻取装置１０に対応した座席に着座した乗員の体重等の体格情報を検出する体格検知手段での検出結果に基づき第２ロック機構１１０が作動可能な状態又は作動不可能な状態を切り換えることができるような構成になっている。
【００４４】
一方、図９に示されるように、スプール２０は回転規制手段及び連結手段としてのホルダ１２０を備えている。図３に示されるように、ホルダ１２０は複数枚（本実施の形態では２枚）の保持片１２２を備えている。保持片１２２は平板状に形成されている。保持片１２２の厚さ寸法は、メインシャフト５２の被保持部５６及びサブシャフト８２の被保持部８６を装着部３６に対して同軸的に配置した状態で被保持部５６及び被保持部８６の外周部と装着部３６の内周部との間に生じる隙間に略等しくなる（厳密には僅かに小さくなる）ように設定されている。保持片１２２は長方形状の基部１２４を備えている。スプール本体２２の軸方向に沿った基部１２４の長手方向両端部からは保持部１２６が延出されている。保持部１２６は基部１２４から離間する方向へ向けて漸次幅寸法が小さくなるテーパ状とされている。
【００４５】
また、ホルダ１２０は複数枚（本実施の形態では３枚）の係合片１３２を備えている。係合片１３２は全体的に長手方向が保持片１２２の長手方向に沿った長方形の平板状に形成されている。係合片１３２の幅寸法は基部１２４の幅寸法に略等しく、また、係合片１３２の厚さ寸法は基本的に保持片１２２と同じに設定されている。係合片１３２の長手方向略中央部は基部１３４とされている。係合片１３２の長手方向に沿った基部１３４の両端部からよりも係合片１３２の長手方向両側は弾性部１３６とされている。
【００４６】
係合片１３２の長手方向に沿った弾性部１３６の中間部には略長方形状の矩形孔１３８が形成されている。係合片１３２の外周形状及び矩形孔１３８の内周形状の双方を長方形とみなした場合、矩形孔１３８の各辺と、この矩形孔１３８の各辺に対応する係合片１３２の各辺とが互いに平行になるように矩形孔１３８が形成されている。また、各矩形孔１３８の内周部からは係合部としての爪部１４０が延出されている。
【００４７】
爪部１４０は外周形状が矩形孔１３８の内周形状よりも小さな略長方形状とされている。各爪部１４０は、矩形孔１３８の内周部のうち基部１３４とは反対側に位置する部分（すなわち、係合片１３２の長手方向中央側を向く部分）にから延出されている。さらに、爪部１４０は矩形孔１３８の内周部との境界部分を中心にして係合片１３２の幅方向を軸方向とする軸周りに係合片１３２の厚さ方向一方側へ屈曲している。
【００４８】
以上の保持片１２２及び係合片１３２を有するホルダ１２０はブリッジ１４２を備えている。ブリッジ１４２は保持片１２２及び係合片１３２の幅方向端部に形成されており、これらのブリッジ１４２より保持片１２２と係合片１３２とが交互に繋がれている。また、ホルダ１２０はブリッジ１４２において保持片１２２及び係合片１３２の長手方向を軸方向とする軸周りに屈曲している。保持片１２２及び係合片１３２の長手方向に沿ってホルダ１２０を見た場合のホルダ１２０の形状は、基本的に装着部３６の内周形状に倣っている。
【００４９】
但し、ホルダ１２０は、装着部３６の内周方向に沿った一部（特に、本実施の形態では、正六角形の一辺）が欠落しているため環状にはなっていない。また、各爪部１４０の先端側を結ぶような被保持部５６、８６の外周形状に対する相似形状は被保持部５６、８６の外周形状よりも小さくなるように爪部１４０が形成されている。
【００５０】
さらに、係合片１３２の長手方向に沿った一方の側の爪部１４０の先端部と他方の側の爪部１４０の先端部との間隔は、本体５４の軸方向に沿った被保持部５６の寸法と、本体８４の軸方向に沿った被保持部８６の寸法との和以上となるように、係合片１３２の長さや爪部１４０の形成位置等が設定されている。以上の構成のホルダ１２０の内側には、係合片１３２の長手方向一方の側の爪部１４０の先端部と他方の側の爪部１４０の先端部と間に被保持部５６と被保持部８６とが位置するように被保持部５６と保持片１２２の長手方向一方の側からサブシャフト８２の被保持部８６の側が入り込み、保持片１２２の長手方向他方の側からメインシャフト５２の被保持部５６の側が入り込んでいる。
【００５１】
さらに、ホルダ１２０の内側に被保持部５６の側と被保持部８６の側が入り込んだ状態のメインシャフト５２及びサブシャフト８２は、上記のストッパ５８がロックベース装着部４０の底部に突き当たる位置まで貫通孔３４の内側に入り込んでいる。ストッパ５８がロックベース装着部４０の底部に突き当たった状態で、被保持部８６が一方の爪部１４０に当接し、被保持部５６が他方の爪部１４０に当接するまでサブシャフト８２をメインシャフト５２から離間させた際の、装着部３６の端部からのサブシャフト８２の突出寸法（すなわち、貫通孔３４の軸方向に沿った底壁部４４から装着部８８の端部までの長さ）は、スリーブ９０の軸方向寸法以下に設定されている。
【００５２】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
（ウエビング巻取装置１０の機能面での作用、効果）
次に、本ウエビング巻取装置１０の機能面での作用並びに効果について説明する。
【００５３】
本ウエビング巻取装置１０では、車両が急減速状態を第１ロック機構６２の加速度センサが検出し、又は、このような急減速の慣性で車両前方側へ急速に移動しようとする乗員の身体が、装着されているウエビングベルト２４を急速に引っ張ることでスプール２０が急速に引出方向に回転すると、先ず、第１ロック機構６２のロックベース６８のラチェット歯７０にロックプレートが噛み合い、これにより、第１ロック状態となり、引出方向へのロックベース６８の回転が規制される。ロックベース６８はストッパ５８でトーションシャフト５０のメインシャフト５２に回り止めされた状態で組み付けられている。このため、ロックベース６８の引出方向への回転が規制されることで、メインシャフト５２の引出方向への回転が規制される。
【００５４】
また、メインシャフト５２の被保持部５６の外周形状と貫通孔３４の装着部３６の内周形状とは、非円形の相似形状で、しかも、被保持部５６と貫通孔３４との間に介在するホルダ１２０の保持片１２２及び係合片１３２の厚さは被保持部５６と貫通孔３４との間の隙間に略同じである。このため、メインシャフト５２とスプール本体２２とは互いに回り止めされている。したがって、上記のように、メインシャフト５２の引出方向への回転が規制されることで、スプール本体２２の引出方向への回転が規制される。
【００５５】
この状態で、メインシャフト５２の本体５４の捩じり剛性を超える大きさの引出方向への回転力がスプール本体２２に付与され、スプール本体２２がメインシャフト５２の被保持部５６を引出方向へ回転させて本体５４を捩じり変形させる。この本体５４の捩じり変形分だけスプール本体２２の回転が許容され、この回転分だけスプール本体２２からウエビングベルト２４が引き出されると共に、本体５４の捩じり変形にウエビングベルト２４の引っ張り力が供されて、引っ張り力の一部が吸収される。
【００５６】
一方、第１ロック機構６２が作動した状態で、第２ロック機構１１０が作動すると、第２ロック状態となり、支持部９４と共に一体的に回転する回転体の引出方向への回転が規制される。支持部９４を有するスリーブ９０には勘挿孔９６にサブシャフト８２の装着部８８が入り込んでおり、装着部８８とスリーブ９０とは互いに回り止めされている。したがって、回転体と共にスリーブ９０の引出方向への回転が規制されることで、サブシャフト８２の引出方向への回転が規制される。
【００５７】
また、サブシャフト８２の被保持部８６の外周形状と貫通孔３４の装着部３６の内周形状とは、非円形の相似形状で、しかも、被保持部８６と貫通孔３４との間に介在するホルダ１２０の保持片１２２及び係合片１３２の厚さは被保持部８６と貫通孔３４との間の隙間に略同じである。このため、サブシャフト８２とスプール本体２２とは互いに回り止めされている。したがって、上記のように、サブシャフト８２の引出方向への回転が規制されることで、スプール本体２２の引出方向への回転が規制される。
【００５８】
この状態では第１ロック機構６２も作動していることから、メインシャフト５２の本体５４及びサブシャフト８２の本体８４の双方の捩じり剛性の和を超える大きさの引出方向への回転力がスプール本体２２に付与され、スプール本体２２がメインシャフト５２の被保持部５６とサブシャフト８２の被保持部８６とを引出方向へ回転させて本体５４及び本体８４の双方を捩じり変形させる。この本体５４及び本体８４の捩じり変形分だけスプール本体２２の回転が許容され、この回転分だけスプール本体２２からウエビングベルト２４が引き出されると共に、本体５４の捩じり変形にウエビングベルト２４の引っ張り力が供されて、引っ張り力の一部が吸収される。
【００５９】
上記のように、第２ロック機構１１０は第１ロック機構６２に連動する構成で、しかも、例えば、本ウエビング巻取装置１０に対応した座席に着座した乗員の体重等の体格情報を検出する体格検知手段での検出結果に基づき第２ロック機構１１０は作動可能な状態又は作動不可能な状態を切り換えることができる。このため、第２ロック機構１１０を作動可能な状態とした場合には、メインシャフト５２の本体５４及びサブシャフト８２の本体８４の双方の捩じり剛性の和を超える大きさの引出方向への回転力でスプール本体２２の回転が許容され、第２ロック機構１１０を作動不可能な状態とした場合には、メインシャフト５２の本体５４の捩じり剛性を超える大きさの引出方向への回転力でスプール本体２２の回転が許容されることになり、吸収できるエネルギーの大きさも変えることができる。
【００６０】
（ウエビング巻取装置１０の組み立て面での作用、効果）
次に、スプール２０の組立工程の説明を通して、組み立て面での本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００６１】
スプール２０の組立工程は第１連結工程を備えている。この第１連結工程では、ロックベース６８が組み付けられたメインシャフト５２とホルダ１２０とが連結される。図４に示されるように、第１連結工程では、先ず、保持片１２２の長手方向に沿った一方の側の保持片１２２及び係合片１３２の端部が突き当て具１６２に突き当てられる。この状態で、本体５４の長手方向と保持片１２２の長手方向とが略同方向になり、この方向に沿ってホルダ１２０の突き当て具１６２とは反対側の端部と被保持部５６とが対向するようにメインシャフト５２が配置される。
【００６２】
本体５４及び保持片１２２の長手方向に沿ってメインシャフト５２がホルダ１２０に接近させられる（すなわち、相対的にはホルダ１２０がメインシャフト５２に接近する）。このようにしてホルダ１２０の突き当て具１６２とは反対側の端部からホルダ１２０の内側に被保持部５６を入り込ませると、図５の（Ａ）に示されるように、被保持部５６が爪部１４０に当接する。この状態で更にメインシャフト５２をホルダ１２０の側へ移動させると、被保持部５６の軸方向に対して直交した放射方向（すなわち、被保持部５６の軸心から離れる向き）に被保持部５６が爪部１４０を押圧する。
【００６３】
被保持部５６に爪部１４０が押圧されると、図５の（Ｂ）に示されるように、基部１３４の幅方向を軸方向とする軸周りに弾性部１３６が弾性変形し、この弾性部１３６の弾性変形に伴い爪部１４０が移動する。この状態から更にメインシャフト５２を移動させることで、図５の（Ｃ）に示されるように、被保持部５６よりも本体５４の側に爪部１４０が位置すると、爪部１４０に対する被保持部５６からの干渉が解消され、弾性部１３６は元の形状に復元する。
【００６４】
これにより、爪部１４０はその先端側が被保持部５６の外周部よりも本体５４の軸心側に位置する。このため、この状態で、ホルダ１２０の内側に被保持部５６を入り込ませる際のホルダ１２０に対するメインシャフト５２の移動方向とは反対の向きにメインシャフト５２を移動させようとすると、被保持部５６の本体５４の側の端部に爪部１４０に当接し、メインシャフト５２の移動が規制される。このため、基本的にはホルダ１２０の内側に被保持部５６を入り込ませる際のホルダ１２０に対するメインシャフト５２の移動方向とは反対の向きにメインシャフト５２を移動させることができない。
【００６５】
また、スプール２０の組立工程は第２連結工程を備えている。図６に示されるように、第２連結工程では、被保持部５６が入り込む側とは反対側のホルダ１２０の端部から被保持部８６がホルダ１２０の内側に入り込んでホルダ１２０とサブシャフト８２とが連結される。なお、この第２連結工程は、被保持部５６が入り込む側とは反対側の端部が突き当て具１６２に代わる突き当て具１６４に突き当てられる点、ホルダ１２０に対するサブシャフト８２の接近方向がホルダ１２０に対するメインシャフト５２の接近方向とは反対向きになる点、及び、爪部１４０に干渉したり爪部１４０を押圧したりする部位が被保持部５６ではなく被保持部８６になる点以外は基本的に第１連結工程と同じであるため第２連結工程の詳細に関しては説明を省略する。
【００６６】
なお、以上の第１連結工程と第２連結工程との順序は特に関係はなく、第１連結工程に次いで第２連結工程が行なわれてもよいし、第２連結工程に次いで第１連結工程が行なわれてもよい。
【００６７】
このように、第１連結工程及び第２連結工程を経ることでメインシャフト５２とサブシャフト８２とはホルダ１２０によって繋げられる。ここで、上記のように、被保持部５６や被保持部８６に爪部１４０が干渉することで、ホルダ１２０から抜け出る方向へのメインシャフト５２やサブシャフト８２の移動が規制されるため、被保持部５６及び被保持部８６に爪部１４０が当接した状態以上にメインシャフト５２とサブシャフト８２とが離間することはない。
【００６８】
しかも、一部が欠落しているとはいえ、ホルダ１２０の内周形状は被保持部５６や被保持部８６の外周形状に倣っているので、ホルダ１２０の内側に被保持部５６や被保持部８６が入り込んだ状態では、被保持部５６や被保持部８６に保持片１２２や係合片１３２が当接する。これにより、被保持部５６や被保持部８６は保持片１２２や係合片１３２によって保持され、本体５４の軸方向と本体８４の軸方向とが交差するようにメインシャフト５２及びサブシャフト８２の何れか一方が他方に対して傾くことが制限される。
【００６９】
また、スプール２０の組立工程はトーションシャフト挿入工程を備えている。このトーションシャフト挿入工程では、ホルダ１２０によってメインシャフト５２に繋げられたサブシャフト８２が装着部３６の側から貫通孔３４に挿入される。図７に示されるように、このトーションシャフト挿入工程では、スプール本体２２の軸方向とサブシャフト８２の軸方向とが略同軸的に揃えられた状態で、スプール本体２２のフランジ部３０の側の端部と装着部８８とが対向させられ、この状態でテーパ部３８の装着部３６とは反対側の開口部からサブシャフト８２が貫通孔３４へ入り込む。
【００７０】
ここで、保持片１２２や係合片１３２の厚さ寸法は、被保持部５６、８６を装着部３６に対して同軸的に配置した状態で被保持部５６、８６の外周部と装着部３６の内周部との間に生じる隙間に略等しい。したがって、ホルダ１２０の内側に被保持部５６、８６が入り込んだ状態でのホルダ１２０の外周形状は装着部３６の内周形状に略同じである。しかしながら、テーパ部３８は装着部３６とは反対側へ向けて漸次内周形状が大きくなるため、テーパ部３８の装着部３６とは反対側の開口端では、ホルダ１２０の外周面とテーパ部３８の内周面との間に隙間が形成される。このため、ホルダ１２０は比較的容易に貫通孔３４の内側に入り込むことができる。
【００７１】
しかも、テーパ部３８は装着部３６の側へ向けて漸次装着部３６の内周形状に近くなるため、テーパ部３８と装着部３６との境界部分からホルダ１２０が容易に装着部３６に入り込み、ホルダ１２０の全部又は大部分が装着部３６に収容される。
【００７２】
また、被保持部５６や被保持部８６がホルダ１２０の内側に入り込む際に弾性部１３６が弾性変形したが、サブシャフト８２を貫通孔３４の内側に入り込ませる際に、弾性部１３６が完全に元の形状に復元していなくても、テーパ部３８の装着部３６とは反対側の開口端でのテーパ部３８の内周形状は装着部３６の内周形状よりも大きい。したがって、弾性部１３６の端部が大きく干渉したりすることなくホルダ１２０がテーパ部３８の内側に入り込み、テーパ状のテーパ部３８の内周面に弾性部１３６の端部が干渉されることで、貫通孔３４の内側へメインシャフト５２が入り込むにつれて弾性部１３６が強制的に元の形状に戻されることになる。
【００７３】
このように、貫通孔３４にテーパ部３８を形成していることで、メインシャフト５２を貫通孔３４の内側へ入り込ませるにあたり、ホルダ１２０が大きな障害になることがなく、簡単にメインシャフト５２やホルダ１２０、更にはサブシャフト８２を貫通孔３４の内側へ入り込ませることができる。
【００７４】
このようにしてホルダ１２０の全部又は大部分が装着部３６に入り込み、更に、ラチェット歯７０がロックベース装着部４０の底部に突き当たると、トーションシャフト挿入工程が終了する。この状態では、被保持部５６や被保持部８６の外周部に保持片１２２や係合片１３２が密着し、しかも、装着部３６の内周部が保持片１２２や係合片１３２に密着する。このため、メインシャフト５２やサブシャフト８２の軸心から離間する向き（すなわち、被保持部５６や被保持部８６の外周部から離間する向き）への弾性部１３６の弾性変形が防止される。
【００７５】
したがって、この状態では、被保持部５６の本体５４とは反対側の端部と爪部１４０との対向状態及び被保持部８６の本体８４とは反対側の端部と爪部１４０との対向状態が維持されるため、ホルダ１２０から被保持部５６や被保持部８６が抜け出ることはない。また、被保持部５６や被保持部８６の外周形状、ホルダ１２０の内周形状、ホルダ１２０の外周形状、及び装着部３６の内周形状は非円形であるため、被保持部５６や被保持部８６の外周部に保持片１２２や係合片１３２が密着し、装着部３６の内周部が保持片１２２や係合片１３２に密着した状態では、被保持部５６、８６と、ホルダ１２０と、スプール本体２２とが同軸的に相対回転することはない。したがって、基本的にはスプール本体２２の回転力はメインシャフト５２及びサブシャフト８２に伝わり、メインシャフト５２やサブシャフト８２にて回転が規制されればスプール本体２２の回転も規制される。
【００７６】
また、スプール２０の組立工程は締結工程を備えている。この締結工程では、図８に示されるように、装着部３６のテーパ部３８とは反対側の端部から突出したメインシャフト５２に装着部８８の側から嵌挿孔９６が嵌め合わされ、更に、ストッパ１００の雄ねじ部１０４が装着部８８の雄ねじ部１０６に螺合させられる。雄ねじ部１０６に螺合させると、ストッパ１００のフランジ部１０２が支持部９４の円形部９２とは反対側の端部を押圧する。このように、フランジ部１０２からの押圧力をスリーブ９０が受けることで、スプール本体２２はスリーブ装着部４２の底壁部４４に接した円形部９２と、ロックベース装着部４０の底部に接したラチェット歯７０とで挟み付けられ、これにより、スプール本体２２の軸方向に沿ったメインシャフト５２やサブシャフト８２の受けた移動が規制される。
【００７７】
このように、本実施の形態では、トーションシャフト５０がメインシャフト５２とサブシャフト８２とを有する構成であるにも関わらず、メインシャフト５２とサブシャフト８２とをホルダ１２０で繋ぐことで、擬似的に１本のシャフトになるため、スプール本体２２への組み付けが簡単になる。
【００７８】
しかも、ホルダ１２０で繋がれたメインシャフト５２とサブシャフト８２とは軸周りの相対回転がし難くい。したがって、これによっても更にスプール本体２２への組み付けが簡単になる。
【００７９】
さらに、本実施の形態では、ホルダ１２０へのメインシャフト５２及びサブシャフト８２の組み付けは、単純にホルダ１２０の端部からメインシャフト５２及びサブシャフト８２を押し込むだけでよいので、ホルダ１２０へのメインシャフト５２及びサブシャフト８２の組み付けが簡単である。
【００８０】
また、ホルダ１２０は金属平板を打ち抜きと曲げだけで製造可能であるので、コストも安価である。
【００８１】
さらに、メインシャフト５２とサブシャフト８２とは基本的にその軸方向寸法の和が同じであれば本体５４や本体８４の個々の長さや太さを変えても同一のホルダ１２０を適用できる。このため、吸収するエネルギーの量を簡単に変えることも可能である。
【００８２】
また、本実施の形態は、メインシャフト５２とサブシャフト８２とをホルダ１２０で連結する構成であるので、メインシャフト５２とサブシャフト８２との長さの比を自由に設定でき、しかも、メインシャフト５２とサブシャフト８２との長さの比を変えてもメインシャフト５２とサブシャフト８２との軸方向寸法の和が同じであればスプール本体２２の構成を変えなくても流用が可能である。
【００８３】
なお、本実施の形態では、保持片１２２と係合片１３２とが交互に並ぶ構成であったが、保持片１２２と係合片１３２とは交互に並んでいなくてもよく、保持片１２２に代わり係合片１３２を設ける構成であってもよいし、係合片１３２を１枚だけ設けて他を保持片１２２で構成してもよい。
【００８４】
さらに、図３に示されるように、本実施の形態では、ホルダ１２０の保持片１２２及び係合片１３２は平板状で、基部１２４の厚さ方向と保持部１２６の厚さ方向とは同じ向きとされ、基部１３４の厚さ方向と弾性部１３６の厚さ方向とは同じ向きとされている。しかしながら、複数枚の保持片１２２のうち少なくとも１枚以上の保持片１２２は基部１２４の厚さ方向に対して保持部１２６の厚さ方向が傾いていてもよいし、また、複数枚の係合片１３２のうち少なくとも１枚以上の係合片１３２は基部１３４の厚さ方向に対して弾性部１３６の厚さ方向が傾いていてもよい。
【００８５】
このような構成の一例を図１１に示す。この図に示されるホルダ１２０の保持片１２２は、基部１２４と保持部１２６との境を中心として保持片１２２の幅方向を軸方向とする軸周りに保持部１２６が基部１２４に対して屈曲している。さらに、係合片１３２は、基部１３４と弾性部１３６との境を中心として係合片１３２の幅方向を軸方向とする軸周りに弾性部１３６が基部１３４に対して屈曲している。
【００８６】
トーションシャフト５０（図１１では図示省略）の軸方向に沿ってホルダ１２０を見た場合、上記のように保持片１２２及び係合片１３２が屈曲されたホルダ１２０は、トーションシャフト５０（図１１では図示省略）の軸方向に沿ってホルダ１２０を見た場合のホルダ１２０の形状を六角形とみなすと、保持部１２６及び弾性部１３６の各先端（基部１２４や基部１３４とは反対側の端部）における六角形が、基部１２４及び基部１３４における六角形よりも大きくなる。
【００８７】
基部１２４及び基部１３４においてはメインシャフト５２の被保持部５６やサブシャフト８２の被保持部８６が接するように基部１２４や基部１３４の幅寸法が設定されているのであれば、保持部１２６及び係合片１３２の各先端（基部１２４や基部１３４とは反対側の端部）における六角形は被保持部５６や被保持部８６の外周形状よりも大きくなる。したがって、このように、基部１２４に対して保持部１２６を屈曲させて基部１３４に対して弾性部１３６を屈曲させると、保持部１２６や弾性部１３６の先端側からメインシャフト５２やサブシャフト８２を嵌め込みやすくなる。
【００８８】
また、保持部１２６及び弾性部１３６の各先端における六角形を、基部１２４及び基部１３４における六角形よりも大きくする場合には、テーパ部３８の装着部３６とは反対側の端部におけるテーパ部３８の内周形状よりも保持部１２６及び弾性部１３６の各先端における六角形を小さくした方が、当然、テーパ部３８にホルダ１２０を入れ易くなることは言うまでもない。
【００８９】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明のその他の実施の形態ついて説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するに際して、前記第１の実施の形態を含めて説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１１には本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置１８０の要部である回転規制手段及び連結手段としてのホルダ１８２が斜視図により示されている。この図に示されるように、本ウエビング巻取装置１８０のホルダ１８２は、スプール１８４のテーパ部３８（貫通孔３４）の内周形状である六角形の各辺に対応して３枚の保持片１２２と３枚の係合片１３２とを備えている。ホルダ１８２における保持片１２２と係合片１３２は前記第１の実施の形態におけるホルダ１２０と同様に貫通孔３４の内周方向に沿って保持片１２２と係合片１３２とが交互に設けられており、しかも、保持片１２２と係合片１３２とがブリッジ１４２とにより繋げられている。
【００９１】
但し、複数の保持片１２２のうち、１枚の保持片１２２Ａと、複数の係合片１３２のうち、貫通孔３４の内周方向一方の側で前記保持片１２２Ａに隣り合う係合片１３２Ａとの間にはブリッジ１４２が設けられておらず、この保持片１２２Ａと係合片１３２Ａとは繋がっていない。
【００９２】
一方、図１２の（Ｂ）に示されるように、本ウエビング巻取装置１８０を構成するスプール１８４にはウエビング挿通孔１８８が形成されている。ウエビング挿通孔１８８はスプール１８４の軸方向に対して直交する１つの向きに沿ってスプール１８４の中心よりも外周側に変位した位置に形成されている。このウエビング挿通孔１８８はスプール１８４の軸方向に沿ったウエビング挿通孔１８８の開口寸法がウエビングベルト２４の幅寸法よりも大きく、しかも、スプール１８４の周方向に沿ったウエビング挿通孔１８８の開口寸法がウエビングベルト２４の厚さ寸法の２倍よりも大きい。
【００９３】
ウエビング挿通孔１８８の一端はスプール１８４のスプール本体１８６の外周面にて開口している。これに対して、ウエビング挿通孔１８８の他端はストッパ収容孔１９０の内面にて開口している。ストッパ収容孔１９０はスプール１８４の軸方向に沿ったストッパ収容孔１９０の開口寸法がウエビングベルト２４の幅寸法以上に設定されており、スプール１８４の周方向に沿ったストッパ収容孔１９０の開口寸法はスプール１８４の周方向に沿ったウエビング挿通孔１８８の開口寸法よりも充分に大きい。このように他端側にストッパ収容孔１９０が形成されたウエビング挿通孔１８８は、一端から他端への向きが貫通孔３４の内周形状である六角形の一辺に対して平行とされており、この一辺の部分でウエビング挿通孔１８８と貫通孔３４とが連通している。
【００９４】
このウエビング挿通孔１８８には一端側からウエビングベルト２４が通される。ウエビングベルト２４の基端側は先端側に折り返され、折り返し状態でのウエビングベルト２４の長手方向基端部近傍に形成される筒状のストッパ挿通部１９２を除いて縫合されている。このストッパ挿通部１９２にはストッパ１９４が挿通される。ストッパ１９４は軸方向がスプール１８４の軸方向に沿った円柱形状とされている。
【００９５】
さらに、ストッパ１９４の外径（直径）寸法はスプール１８４の周方向に沿ったウエビング挿通孔１８８の開口寸法よりも充分に大きく、且つ、スプール１８４の周方向に沿ったストッパ収容孔１９０の開口寸法よりも小さい。ストッパ挿通部１９２にストッパ１９４が挿通されることでストッパ挿通部１９２はウエビング挿通孔１８８を通過できず、これにより、ウエビングベルト２４の長手方向基端側がスプール本体１８６に係止されている。
【００９６】
このように、ウエビング挿通孔１８８に連通した貫通孔３４には、前記第１の実施の形態と同様にホルダ１８２が配置される。ここで、図１２の（Ａ）に示されるように、複数枚の保持片１２２のうち保持片１２２Ａは、貫通孔３４の内周部のうちウエビング挿通孔１８８との連通部分以外の部位で貫通孔３４の内周部に接している。さらに、複数枚の係合片１３２のうち係合片１３２Ａは、貫通孔３４の内周部のうちウエビング挿通孔１８８との連通部分以外の部位で貫通孔３４の内周部に接している。
【００９７】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成を特徴とする本実施の形態に係るウエビング巻取装置１８０は、前記第１の実施の形態におけるホルダ１２０に代わりホルダ１８２を用いている。しかしながら、ホルダ１８２をホルダ１２０と比べた場合、ホルダ１８２は係合片１３２が１枚増え、これにより、トーションシャフト５０の軸方向に沿ってみたホルダ１８２の形状が貫通孔３４の内周形状と同じ六角形になる点以外は基本的にホルダ１８２とホルダ１２０は同じ構成である。更には、ホルダ１２０に代わりホルダ１８２を用いている点以外、ウエビング巻取装置１８０は基本的に前記第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０と同じ構成である。このため、ウエビング巻取装置１８０は基本的にウエビング巻取装置１０と同様の作用を奏し、ウエビング巻取装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係るウエビング巻取装置１８０のホルダ１８２は、保持片１２２Ａと係合片１３２Ａとが繋がっていないものの、ホルダ１２０とは異なりトーションシャフト５０の軸方向に沿ってみた形状が貫通孔３４の内周形状と同じ六角形になる。しかも、保持片１２２Ａと係合片１３２Ａは何れも貫通孔３４の内周部のうちウエビング挿通孔１８８との連通部分以外の部位で貫通孔３４の内周部に接している。このため、保持片１２２Ａと係合片１３２Ａとが互いに離間するように、すなわち、トーションシャフト５０の軸方向に沿ってみた場合に、ホルダ１８２が開くようにホルダ１８２が変形することがない。
【００９９】
例えば、トーションシャフト５０の軸方向に沿ってみた場合に、貫通孔３４とウエビング挿通孔１８８との連通部分でホルダ１８２が開くようにホルダ１８２が変形した場合には、保持片１２２Ａや係合片１３２Ａがウエビング挿通孔１８８に入り込むため、ウエビングベルト２４をウエビング挿通孔１８８に挿通するに際して保持片１２２Ａや係合片１３２Ａがウエビングベルト２４の基端部に干渉する。このため、ウエビング挿通孔１８８へのウエビングベルト２４の挿通作業の作業性が悪くなる。しかしながら、本実施の形態に係るウエビング巻取装置１８０では、上記のように貫通孔３４とウエビング挿通孔１８８との連通部分でホルダ１８２が開くようにホルダ１８２が変形することがないので、ウエビング挿通孔１８８へのウエビングベルト２４の挿通作業の作業性が悪くなることがない。
【０１００】
なお、本実施の形態は、スプール１８４のテーパ部３８（貫通孔３４）の内周形状である六角形の各辺に対応して３枚の保持片１２２と３枚の係合片１３２とを備えたホルダ１８２を適用する構成であった。
【０１０１】
しかしながら、例えば、前記第１の実施の形態における３枚の保持片１２２と２枚の係合片１３２とを備えたホルダ１２０を用いた構成であっても、貫通孔３４の内周方向に沿った両端に位置する係合片１３２（すなわち、間に保持片１２２が設けられない両係合片１３２）の保持片１２２とは反対側の端部（すなわち、ホルダ１２０の断面形状を略正六角形とみなした場合に、唯一辺が存在しない部位）をウエビング挿通孔１８８と貫通孔３４との連通部分に位置させず、貫通孔３４の内周部のうちウエビング挿通孔１８８との連通部分以外の部位で上記の両端に位置する係合片１３２の保持片１２２とは反対側の端部を貫通孔３４の内周部に当接させれば、両端の係合片１３２が互いに開くようなホルダ１２０の変形を防止又は効果的に抑制でき、上記のホルダ１８２と同様の効果を得ることもできる。
【０１０２】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１０３】
図１３には本実施の形態に係るウエビング巻取装置２１０の要部である回転規制手段及び連結手段としてのホルダ２１２が斜視図により示されている。この図に示されるように、本ウエビング巻取装置２１０のホルダ２１２は、前記第２の実施の形態における保持片１２２Ａを含む３枚の１２２に代わり、保持片２１４、２１６、２１８を備えている。トーションシャフト５０の軸方向に沿ってホルダ２１２を見た場合、ホルダ２１２はスプール２０に代わるスプール２２０がウエビングベルト２４を巻き取る際の回転方向である巻取方向（図１４の矢印Ｃ方向とは反対方向）側の端に保持片２１４が位置し、保持片２１４に対して上記の巻取方向とは反対の引出方向側でブリッジ１４２を介して係合片１３２が繋がっている。
【０１０４】
また、保持片２１４に隣り合う係合片１３２の保持片２１４とは反対側で保持片２１６がブリッジ１４２を介して繋がっている。さらに、保持片２１６の引出方向側にはブリッジ１４２を介して係合片１３２が繋がっており、この係合片１３２の保持片２１６とは反対側にはブリッジ１４２を介して保持片２１８が繋がっている。また、保持片２１８の引出方向側にはブリッジ１４２を介して係合片１３２Ａが繋がっている。
【０１０５】
図１３に示されるように、保持片２１４は保持部１２６に代わる保持部２２２を備えている。保持部２２２は平板状ではあるものの、保持部１２６とは異なりテーパ状には形成されておらず、保持部２２２の厚さ方向に沿って保持部２２２をみた場合、保持部２２２は略長方形状とされている。また、保持部２２２は幅方向中間部を中心にして保持部２２２の長手方向（トーションシャフト５０の軸方向）を軸方向とする軸周りに屈曲されており、この屈曲された部分は係合爪２２４とされている。
【０１０６】
一方、保持片２１６は保持部１２６に代わる保持部２２６を備えている。保持部２２６は、保持部２２２と同様に厚さ方向に沿ってみた形状が略長方形状とされている。但し、保持部２２６は保持部２２２と異なり屈曲されておらず、したがって、係合爪２２４も保持片２１６には形成されていない。
【０１０７】
また、保持片２１８は保持部１２６に代わる保持部２２８を備えている。保持部２２８は、保持部２２６と同様に厚さ方向に沿ってみた形状が略長方形状とされている。但し、保持部２２６とはと異なり保持部２２８には切欠部２３０が形成されている。切欠部２３０は保持部２２８の基部１２４との境界部分に形成されている。切欠部２３０は長手方向が保持部２２８の幅方向に沿っており、巻取方向側での保持部２２８の幅方向端部で開口している。保持部２２８は切欠部２３０の開口していない引出方向側の端部（すなわち、保持部２２８の幅方向中間部における切欠部２３０の端部）にて、保持部２２８の長手方向を軸方向とする軸周りに屈曲されており、この屈曲された部分は係合爪２３２とされている。
【０１０８】
以上の係合爪２２４、２３２とは、何れも保持部２２２、２２８の幅方向中間部よりも巻取方向側が屈曲されており、しかも、係合爪２２４、２３２を除いたホルダ２１２をトーションシャフト５０の軸方向に沿ってみた場合の形状を六角形状とみなした場合、係合爪２２４、２３２の先端側はこの六角形よりも外側に突出しいる。
【０１０９】
スプール２２０のスプール本体２３４には係合爪２２４に対応して係合溝２３６が形成されており、また、スプール本体２３４には係合爪２３２に対応して係合溝２３８が形成されている。係合溝２３６、２３８の各々は断面形状が略三角形状とされている。係合溝２３６、２３８の各々の断面形状を三角形状とみなした場合、この三角形の一辺は貫通孔３４の内周部にて開口している。さらに、この三角形の他の二辺のうちの一辺は、係合爪２２４、２３２の各々の厚さ方向外側面に対応している。さらに、この三角形の残りの一辺は、係合爪２２４、係合爪２３２の各先端部に巻取方向側で対向する壁部となっている。
【０１１０】
＜第３の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成を特徴とする本実施の形態に係るウエビング巻取装置２１０は、前記第２の実施の形態におけるホルダ１８２に代わりホルダ２１２を用いている。しかしながら、ホルダ２１２をホルダ１８２と比べた場合、ホルダ２１２には係合爪２２４、２３２が形成されている。しかしながら、これらの係合爪２２４、２３２が形成されている点以外は、基本的にホルダ２１２とホルダ１８２は同じ構成である。しかも、ホルダ１８２に代えてホルダ２１２を用いた点以外は、ウエビング巻取装置２１０とウエビング巻取装置１８０とは基本的に同じ構成である。したがって、ウエビング巻取装置２１０は基本的にウエビング巻取装置１８０と同様の作用を奏し、ウエビング巻取装置１８０と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、本ウエビング巻取装置２１０においても貫通孔３４は断面形状が及びトーションシャフト５０の軸方向に沿ってホルダ２１２を見た場合のホルダ２１２の形状は何れも六角形（すなわち、非円形）である。したがって、スプール２２０のスプール本体２３４の中心軸線周りにスプール本体２３４に対してホルダ２１２が相対回転することはない。
【０１１２】
さらに、これに加え、本実施の形態に係るウエビング巻取装置２１０では、上述したように、係合溝２３６の内壁の一部が係合爪２２４の先端部に対して巻取方向側で対向しており、係合溝２３８の内壁の一部が係合爪２３２の先端部に対して巻取方向側で対向している。このため、スプール本体２３４が引出方向に回転した際にホルダ２１２がスプール本体２３４に追従しようとしなかった場合、係合溝２３６の内壁のうち係合爪２２４の先端部に対向する部分が係合爪２２４の先端部を引出方向側へ押圧し、係合溝２３８の内壁のうち係合爪２３２の先端部に対向する部分が係合爪２３２の先端部を引出方向側へ押圧する。
【０１１３】
これにより、スプール本体２３４に対するホルダ２１２の引出方向側への回転遅れを防止でき、この結果、スプール本体２３４に対するホルダ２１２が相対回転を更に確実に防止できる。
【０１１４】
なお、上記の各実施の形態において、保持片１２２及び係合片１３２はブリッジ１４２により基部１２４と基部１３４とが連結され、弾性部１２６と弾性部１３６とは直接連結されていない構成であった。しかしながら、メインシャフト５２の被保持部５６や、サブシャフト８２の被保持部８６の挿し込みが可能で、しかも、被保持部５６、８６の挿し込みで係合部としての爪部１４０が被保持部５６、８６に係合できさえすれば、基部１２４、１３４のように弾性部１２６と弾性部１３６とが直接連結されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の全体構成の概略を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置のスプールの構成の概略を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の連結手段及び回転規制手段としてのホルダの斜視図である。
【図４】スプールの組立工程のうち、第１連結工程を示す正面図である。
【図５】第１連結工程においてエネルギー吸収部材が連結部材に係合して連結される状態を示す部分的な拡大図で、（Ａ）はエネルギー吸収部材と連結部材との係合直前の状態を示し、（Ｂ）はエネルギー吸収部材が連結部材に係合して弾性部が変形している状態を示し、（Ｃ）はエネルギー吸収部材と連結部材とが連結された状態を示している。
【図６】スプールの組立工程のうち、第２連結工程を示す正面図である。
【図７】スプールの組立工程のうち、トーションシャフト挿入工程を示す正面図である。
【図８】スプールの組立工程のうち、締結工程を示す正面図である。
【図９】スプールの正面断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の連結手段及び回転規制手段としてのホルダの変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部である連結手段及び回転規制手段としてのホルダの斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部であるスプールの断面図で、（Ａ）はスプールの本体部分にウエビングベルト及びエネルギー吸収手段としてのトーションシャフトを取り付けた状態を示し、（Ｂ）はスプールの本体部分にウエビングベルト及びエネルギー吸収手段としてのトーションシャフトを取り付けていない状態を示す。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部である連結手段及び回転規制手段としてのホルダの斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るウエビング巻取装置の要部であるスプールの断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    ウエビング巻取装置
２０    スプール
２４    ウエビングベルト
５２    メインシャフト（エネルギー吸収部材）
６２    第１ロック機構（ロック手段）
８２    サブシャフト（エネルギー吸収部材）
１１０    第２ロック機構（ロック手段）
１２０    ホルダ（回転規制手段、連結手段）
１３２    弾性部
１４０    爪部（係合部）
１８０    ウエビング巻取装置
１８２    ホルダ（回転規制手段、連結手段）
１８４    スプール
２１０    ウエビング巻取装置
２１２    ホルダ（回転規制手段、連結手段）
２２０    スプール
【図１】
0004922131.tif 000002
【図２】
0004922131.tif 000003
【図３】
0004922131.tif 000004
【図４】
0004922131.tif 000005
【図５】
0004922131.tif 000006
【図６】
0004922131.tif 000007
【図７】
0004922131.tif 000008
【図８】
0004922131.tif 000009
【図９】
0004922131.tif 000010
【図１０】
0004922131.tif 000011
【図１１】
0004922131.tif 000012
【図１２】
0004922131.tif 000013
【図１３】
0004922131.tif 000014
【図１４】
0004922131.tif 000015