(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード間にわたって形成されるカーカスの内側に配置されるフィルムであって、前記フィルムが熱可塑性樹脂よりなり、前記熱可塑性樹脂フィルムが下記（ａ）〜（ｄ）の特性を有することを特徴とする空気入りタイヤ。
（ａ）切断伸度が８０％以上である；
（ｂ）５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力が１５００ｇ以下である；
（ｃ）５０％伸び時の張力が５％伸び時の張力の１００％以下である；
（ｄ）気体透過係数が5.0×１０-１２ｃｍ３・ｃｍ・ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下である。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムの切断伸度が９０％以上であることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムの５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力が１４００ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムの５０％伸び時の張力が５％伸び時の張力の９５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系、ナイロン系、ポリニトリル系、ポリビニル系、およびポリオレフィン系の樹脂から選択されることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂フィルムがインナーライナー部材であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気入りタイヤに関し、特に、内圧を保持性を損なうことなく、タイヤの軽量化を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境全体、省エネルギーの観点から、自動車用タイヤの重量低減が求められている。
一方、空気入リタイヤの内面には、エアー漏れを防止して、タイヤの内圧低下を抑制するために、従来より、ハロゲン化ブチルゴム等のガスバリア性の高いゴムから成るインナーライナーが設けられており、このインナーライナーについても、重量低減が必要となっている。
【０００３】
そこで、重量低減のために、ハロゲン化ブチルゴム等よりなるインナーライナーを薄くすると、これに伴って、ガスバリア性も低下し、必要な内圧保持性が損なわれる。
この対策として、熱可塑性エラストマー中に、熱可塑性樹脂を分散させ、ガスバリア性を向上したゴム組成物等よりなるインナーライナーが数多く提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらのゴム組成物はガスバリア性が極めて高いため、理論的には、薄くても内圧を保持でき、その結果として、大幅なタイヤ軽量化が可能なはずである。
しかしながら、タイヤ製造中の張力等に耐え得るだけの強度等が備わっていなければ、製造プロセス中、皺、ピンホール等が生じてしまうため、ある程度厚くせざるをえない。このために、その高いガスバリア性から予測される程の軽量化が実現できていないのが現状である。
そこで、本発明は、現状の製造プロセスにおいても、重量を十分に低減できる空気入りタイヤを提案することを目的する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の空気入りタイヤは以下の構成とする。
（１）一対のビード間にわたって形成されるカーカスの内側に配置されるフィルムであって、前記フィルムが熱可塑性樹脂よりなり、前記熱可塑性樹脂フィルムが下記（ａ）〜（ｄ）の特性を有することを特徴とする。
（ａ）切断伸度が８０％以上である；
（ｂ）５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力が１５００ｇ以下である；
（ｃ）５０％伸び時の張力が５％伸び時の張力の１００％以下である；
（ｄ）気体透過係数が5.0×１０-１２ｃｍ３・ｃｍ・ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下である。
【０００６】
（２）前記熱可塑性樹脂フィルムの切断伸度が９０％以上であることを特徴とする。
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムの５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力が１４００ｇ以下であることを特徴とする。
（４）前記熱可塑性樹脂フィルムの５０％伸び時の張力が５％伸び時の張力の９５％以下であることを特徴とする。
（５）前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系、ナイロン系、ポリニトリル系、ポリビニル系、およびポリオレフィン系の樹脂から選択されることを特徴とする。
（６）前記熱可塑性樹脂フィルムがインナーライナー部材であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を詳細に説明する。
前記熱可塑性樹脂フィルムの切断伸度が８０％未満では、タイヤ製造工程での部材の拡張に当該フィルムが追随できず、インナーライナー等である熱可塑性樹脂フィルムに欠損を生じ、この結果、フィルムが不連続になり、タイヤの内圧保持性が低下する。同様の観点から、当該フィルムの切断伸度は、好ましくは、９０％以上である。
また、前記熱可塑性樹脂フィルムの５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力が１５００ｇより大きいと、タイヤの材料の準備工程あるいは成型工程中、タイヤ構成部材の大部分を占めているゴムあるいはエラストマーに比べて、伸び難くなるため、作業性が大幅に低下する。同様の観点から、当該フィルムの５％伸び時の幅１ｃｍ当りの張力は、好ましくは、１４００ｇ以下である。
【０００８】
また、前記熱可塑性樹脂フィルムの５０％伸び時の張力が５％伸び時の張力の１００％より大きいと、タイヤ成型後、加硫までの過程でフィルムがタイヤ内面方向に剥れ、正常なタイヤが得られなくなる。同様の観点から、当該熱可塑性樹脂フィルムの５０％伸び時の張力は５％伸び時の張力の、好ましくは、９５％以下である。
さらに、前記熱可塑性樹脂フィルムの気体透過係数が5.0×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇを超えると、タイヤの内圧保持性が低下する。
【０００９】
本発明のフィルム材料である熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、ポリエステル系、ナイロン系、ポリニトリル系、ポリビニル系、ポリオレフィン系等の樹脂を例示できる。これらの樹脂を単独で、あるいは併用して使用でき、さらに、これらの樹脂を構成するモノマーを共重合させたものでも使用できる。
【００１０】
より具体的には、ポリエステル系としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート；ナイロン系としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン；ポリニトリル系としては、ポリアクリロニトリル；ポリビニル系としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン；ポリオレフィン系としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等を例示できる。
【００１１】
熱可塑性樹脂フィルムをタイヤ内に配置する方法は特に制限されるわけではないが、たとえば、ケムロック２３４Ｂ（ロード・ファーイースト社製）等の接着剤を使用して、隣接部材（カーカスプライ）との接着性を高めたり、あるいは、カーカスプライに圧着処理するなどして、ハンドリング性、製造工数の面から、適宜、好適な方法を選択して使用する。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を具体的に説明する。
各例とも、表１記載のインナーライナー素材から形成したシートをインナーライナーとして使用して、１９５／６５Ｒ１５サイズのタイヤを、通常の方法に従って作成した。
加工性
「問題なし」：上記通常の製造工程中、特に問題なく、通常と変わりない場合
「フィルム切断」：製造工程中、フィルムが１箇所でも切断した場合
「成形困難」：張力が大き過ぎ、成形し難い場合
「加硫前剥がれ」：成形はできたものの、加硫前にインナーライナーがカーカスプライから剥がれた場合
タイヤ質量
比較例１のタイヤ質量を１００とし、各タイヤ質量を指数表示した。
【００１３】
エア漏れ性
リム組後に、各タイヤを内圧2.0ｋｇ／ｃｍ２に調整し、２５±１℃で４８時間放置し、再度、内圧を2.0ｋｇ／ｃｍ２に調整し直し、さらに２５±１℃で６０日間放置し、この６０日間におけるタイヤ内圧の低下率を下式より算出し、その結果を比較例１のタイヤを１００として指数表示した。数値は大きい方が内圧保持性が高く良好であることを示す。
エア漏れ性＝｛（Ｐ１−Ｐ０）／Ｐ０｝×１００
（式中、Ｐ０は初期内圧、（2.0ｋｇ／ｃｍ２）を表し、Ｐ１は６０日間放置後のタイヤ内圧を表す。）
【００１４】
【表１】
0004990428.tif 000002
【００１５】
（付記）
比較例1のゴム組成物：塩素化ブチルゴム（１００重量部）、カーボンブラック（ＧＰＦを５５重量部）等含有
厚さ：比較例１は１ｍｍ、その他の例は数ミクロンである。
インナーライナーの接着：各例とも接着剤（ケムロック２３４Ｂ）によりカーカスプライに接着した。
切断伸度および張力：ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９９５に準拠して測定
空気透過係数：ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１９８７に準拠して測定
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、内圧を保持しつつ、タイヤの軽量化を図ることができる。