(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとα−オレフィンとからなるエチレン系共重合体において、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン（Ｅ）とα−オレフィン（Ａ）のダイアッド連鎖分布［ＥＡ］、及び13Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン含有量α（モル％）とが、下記式（１）
０．７−２．８（０．５−α／１００）2−｜０．２５（０．５−α／１００）｜≦［ＥＡ］≦２α／１００      ・・・（１）（｜  ｜は絶対値を示す。）
及び、下記式（２）
２０≦α≦７０        ・・・（２）
の関係を満たし、該エチレン系共重合体の１００℃での動粘度が３〜２０００（ｍｍ2／ｓ）であり、かつ該α−オレフィンの炭素数が３〜２０であるエチレン系共重合体。
【請求項２】
請求項１に記載のエチレン系共重合体において、前記式（２）が、下記式（３）
２０≦α≦４３        ・・・（３）
であるエチレン系共重合体。
【請求項３】
請求項１に記載のエチレン系共重合体において、さらにゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１００００＜Ｍｎ≦２０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５であるエチレン系共重合体。
【請求項４】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）
【化１】
0004870308.tif 000019
（式中、Ｒ1〜Ｒ12及びＸ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ9及びＲ10は同一でも異なっていてもよい。Ｙ1〜Ｙ4はそれぞれ独立に二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ13−、−ＰＲ13−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ13−、−ＢＲ13−又は−ＡｌＲ13−を示し、Ｒ13は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ1及びＭ2は周期律表ＩＶＡ族の遷移金属を示す。）
で表される遷移金属化合物の少なくとも一種と、（Ｂ）（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物及び（ｂ）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物の中から選ばれた少なくとも一種とを含有してなることを特徴とするオレフィン重合体製造用触媒との存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合させる請求項１に記載のエチレン系共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｉ）Ａ又は（Ｉ）Ｂで表される周期律表ＩＶＡ族の遷移金属化合物である請求項４に記載のエチレン系共重合体の製造方法。
【化２】
0004870308.tif 000020
（式中、Ｒ14〜Ｒ31及びＸ1、Ｘ2は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｙ1、Ｙ2はそれぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ32−、−ＰＲ32−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ32−、−ＢＲ32−又は−ＡｌＲ32−を示し、Ｒ32は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ1は周期律表ＩＶＡ族の遷移金属を示す。）
【請求項６】
前記（Ａ）一般式（ＩＩ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩ）Ａ又は（ＩＩ）Ｂで表される周期律表ＩＶＡ族の遷移金属化合物である請求項４に記載のエチレン系共重合体の製造方法。
【化３】
0004870308.tif 000021
（式中、Ｒ33〜Ｒ54及びＸ3、Ｘ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｙ3、Ｙ4は、それぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ55−、−ＰＲ55−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ55−、−ＢＲ55−又は−ＡｌＲ55−を示し、Ｒ55は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ2は周期律表ＩＶＡ族の遷移金属を示す。）
【請求項７】
前記（Ｂ）（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）
【化４】
0004870308.tif 000022
（式中、Ｒ56は炭素数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を示し、通常２〜５０の整数である。なお、各Ｒ56は同じでも異なっていてもよい。）で表される鎖状アルミノキサン又は下記一般式（ＩＶ）
【化５】
0004870308.tif 000023
（式中、Ｒ56及びｎは、上記一般式（ＩＩＩ）と同じである。）で表される環状アルミノキサンである請求項４に記載のエチレン系共重合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載のエチレン系共重合体を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のエチレン系共重合体を基油として用いることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のエチレン系共重合体を粘度指数向上剤として用いることを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エチレン系共重合体、その製造方法及びそれを含む潤滑油組成物に関する。さらに詳しくは、粘度指数が高く、流動点が低い潤滑油基油や粘度指数向上剤として有用なエチレン系共重合体、その製造方法及びそれを含む潤滑油組成物に関するものである。
背景技術
自動車等のエンジンや工業用ギヤーにおいて各部品が摩擦するのを防ぐためにオイル（潤滑油）が使用されている。それらの潤滑油は、幅広い温度、特に寒冷地では低温下においても使用できることが求められる。それには、潤滑油の性能として、粘度指数が高く流動点が低いことが必要であり、その要求を満たすべく潤滑油の成分である基油や粘度指数向上剤が開発されている。
しかしながら、一般的に粘度指数、流動点は相反する性状であり、高粘度指数、低流動点を両立することは困難であった。これに対し、ポリα−オレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体などの合成油が提案されているが、性能がまだ不十分である。
例えば、特公平６−８２１号公報には、特定の性状を有する液状エチレン系ランダム共重合体が開示されているが、粘度指数及び低流動点が十分ではなかった。
発明の開示
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、粘度指数が高く、流動点が低く、潤滑油基油や粘度指数向上剤として有用なエチレン系共重合体、その製造方法及びそれを含む潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定したエチレンとα−オレフィンのダイアッド連鎖分布が特定の関係式を満たし、エチレン含有量が特定の範囲で、かつα−オレフィンの炭素数が特定の範囲にあるエチレン系共重合体が前記の課題を解決できることを見出し、これに基づき本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下に示すエチレン系共重合体、その製造方法及びそれを含む潤滑油組成物を提供するものである。
〔１〕．エチレンとα−オレフィンとからなるエチレン系共重合体において、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン（Ｅ）とα−オレフィン（Ａ）のダイアッド連鎖分布［ＥＡ］、及び１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン含有量α（モル％）とが、下記式（１）
０．７−２．８（０．５−α／１００）２−｜０．２５（０．５−α／１００）｜≦［ＥＡ］≦２α／１００      ・・・（１）（｜  ｜は絶対値を示す。）
及び、下記式（２）
１０≦α≦９０        ・・・（２）
の関係を満たし、かつ該α−オレフィンの炭素数が３〜２０であることを特徴とするエチレン系共重合体。
〔２〕．〔１〕に記載のエチレン系共重合体において、前記式（２）が、下記式（３）
１０≦α≦４３        ・・・（３）
であることを特徴とするエチレン系共重合体。
〔３〕．〔１〕又は〔２〕に記載のエチレン系共重合体において、さらに１００℃での動粘度が３〜２０００（ｍｍ２／ｓ）であることを特徴とするエチレン系共重合体。
〔４〕．〔１〕に記載のエチレン系共重合体において、さらにゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１００００＜Ｍｎ≦２０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５であることを特徴とするエチレン系共重合体。
〔５〕．（Ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）
0004870308.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２及びＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよい。Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ１３−、−ＰＲ１３−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１３−、−ＢＲ１３〜又は−ＡｌＲ１３−を示し、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ１及びＭ２は周期律表ＩＶＡ、ＶＡ又はＶＩＡ族の遷移金属を示す。）
で表される遷移金属化合物の少なくとも一種と、（Ｂ）（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物及び（ｂ）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物の中から選ばれた少なくとも一種とを含有してなることを特徴とするオレフィン重合体製造用触媒との存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のエチレン系共重合体の製造方法。
〔６〕．〔１〕〜〔４］のいずれかのエチレン系共重合体を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
〔７〕．〔１〕〜〔４〕のいずれかのエチレン系共重合体を基油として用いることを特徴とする潤滑油組成物。
〔８〕．〔１〕〜〔４〕のいずれかのエチレン系共重合体を粘度指数向上剤として用いることを特徴とする潤滑油組成物。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明について詳細に説明する。
１．エチレン系共重合体
本発明の前記エチレン系共重合体〔１〕〜〔４〕において、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン（Ｅ）とα−オレフィン（Ａ）のダイアッド連鎖分布［ＥＡ］、及び１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン含有量α（モル％）とが、下記式（１）
０．７−２．８（０．５−α／１００）２−｜０．２５（０．５−α／１００）｜≦［ＥＡ］≦２α／１００        ・・・（１）（｜  ｜は絶対値を示す。）を満たす。
本発明の前記エチレン系共重合体〔１〕〜〔４〕において、エチレン含有量α（モル％）は、１０≦α≦９０であり、好ましくは１０≦α≦８０、さらに好ましくは２０≦α≦７０、最も好ましくは２０≦α≦４３である。エチレン含有量αが１０モル％未満だと粘度指数が低くなり、９０モル％を越えると流動点が高くなる。
本発明の前記エチレン系共重合体〔１〕〜〔４〕において、α−オレフィンの炭素数は３〜２０であり、好ましくは３〜１４、さらに好ましくは３〜１２である。炭素数が２０を越えると流動点が高くなり、３未満だと生成物がワックスになり、流動点が高くなる。尚、α−オレフィンは複数の種類からなっていても良い。
本発明の前記エチレン系共重合体〔３〕において、１００℃での動粘度は３〜２０００（ｍｍ２／ｓ）であり、好ましくは４〜１０００（ｍｍ２／ｓ）、さらに好ましくは１０〜１０００（ｍｍ２／ｓ）、最も好ましくは４０〜１０００（ｍｍ２／ｓ）である。動粘度が３（ｍｍ２／ｓ）未満だと基油として使用すると潤滑性が不足し、蒸発による減量が多くなり、２０００（ｍｍ２／ｓ）より高いと摩擦損失が増える。また、工業用ギヤー油に適したエチレン系共重合体の１００℃での動粘度は４０〜１０００（ｍｍ２／ｓ）であり、エンジン油に適した動粘度は４〜１０（ｍｍ２／ｓ）である。
本発明の前記エチレン系共重合体〔４〕において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１００００＜Ｍｎ≦２０００００であり、好ましくは１００００＜Ｍｎ≦１５００００、さらに好ましくは１００００＜Ｍｎ≦１０００００である。Ｍｎが１００００より低いと、粘度指数向上効果が少なく、２０００００より多いと剪断安定性が悪くなり粘度が低下する。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ＝分子量分布）は１＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５であり、好ましくは１＜Ｍｗ／Ｍｎ≦３である。分子量分布が広すぎると、特に低い分子量（動粘度）領域では軽質留分が多くなり、蒸発特性が悪くなり、高分子量領域では流動性が悪くなる。
２．エチレン系共重合体の製造方法
本発明のエチレン系共重合体（前記〔１〕〜〔４〕のエチレン系共重合体）の製造方法としては、メタロセン系触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンを共重合させる方法である。すなわち、（Ａ）周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属を含む遷移金属化合物、（Ｂ）（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物及び（ｂ）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物の中から選ばれた少なくとも一種、さらに必要に応じて（Ｃ）有機金属化合物とを含有してなる触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンを共重合させる製造方法である。
前記（Ａ）周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属を含む遷移金属化合物としては、一つ以上の架橋基により架橋された二つのシクロアルカジエニル骨格を含む配位子を有する遷移金属化合物であり、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属化合物である。また、架橋基はアルキレン基が好ましく、遷移金属化合物はメソ体あるいはＣ１対称性の化合物が好ましい。
0004870308.tif 000003
0004870308.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２及びＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよい。Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ１３−、−ＰＲ１３−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１３−、−ＢＲ１３−又は−ＡｌＲ１３−を示し、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ１及びＭ２は周期律表ＩＶＡ、ＶＡ又はＶＩＡ族の遷移金属を示す。）
前記一般式（Ｉ）で表される化合物としてより具体的には、下記一般式（Ｉ）Ａ又は（Ｉ）Ｂで表される周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属化合物を挙げることができる。
0004870308.tif 000005
0004870308.tif 000006
（式中、Ｒ１４〜Ｒ３１及びＸ１、Ｘ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ３２−、−ＰＲ３２−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ３２−、−ＢＲ３２−又は−ＡｌＲ３２−を示し、Ｒ３２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ１は周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属を示す。）
前記一般式（Ｉ）Ａで表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等並びにそれらのチタン錯体、ハフニウム錯体を例示することができる。
前記一般式（Ｉ）Ｂで表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）インデニル（３．５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）インデニル（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）インデニル（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）（４−メチルインデニル）（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）（４−メチルインデニル）（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）（５−メチルインデニル）（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）（５−メチルインデニル）（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記ＩＶ族遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等を例示することができる。
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物としてより具体的には、下記一般式（ＩＩ）Ａ又は（ＩＩ）Ｂで表される周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属化合物を挙げることができる。
0004870308.tif 000007
（式中、Ｒ３３〜Ｒ５４及びＸ３、Ｘ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｙ３、Ｙ４は、それぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ５５−、−ＰＲ５５−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ５５−、−ＢＲ５５−又は−ＡｌＲ５５−を示し、Ｒ５５は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍ２は周期律表ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ族の遷移金属を示す。）
前記一般式（ＩＩ）Ａで表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（７，７’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（７，７’−エチレン）ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（７，７’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（７，７’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−エチレン）ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（７，７’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記ＩＶ族遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等を例示することができる。
前記一般式（ＩＩ）Ｂで表される化合物としては、例えば、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（２−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（６−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（８−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（７−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（２−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（６−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（８−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−エチレン）（インデニル）（７−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（２−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（６−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（８−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−エチレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（７−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（２−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（３−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（６−メチルインデニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（８−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１，９’−ジメチルシリレン）（７，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（７−メチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記ＩＶ族遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等を例示することができる。
（Ａ）成分として用いられる遷移金属化合物は、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明に用いられる（Ｂ）成分の（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）
0004870308.tif 000008
（式中、Ｒ５６は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基などの炭化水素基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ５６は同じでも異なっていてもよい。）で示される鎖状アルミノキサン及び下記一般式（ＩＶ）
0004870308.tif 000009
（式中、Ｒ５６及びｎは、上記一般式（ＩＩＩ）と同じである。）で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。前記アルミノキサンの製造方法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法を挙げることができるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、▲１▼有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、▲２▼重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、▲３▼金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、▲４▼テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、（ｂ）成分としては、前記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）
（［Ｌ１−Ｒ５７］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ        ……（Ｖ）
（［Ｌ２］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ                ……（ＶＩ）
（ただし、Ｌ２はＭ５、Ｒ５８Ｒ５９Ｍ６、Ｒ６０３Ｃ又はＲ６１Ｍ６である。）
（（Ｖ）、（ＶＩ）式中、Ｌ１はルイス塩基、［Ｚ］−は、非配位性アニオン［Ｚ１］−又は［Ｚ２］−、ここで［Ｚ１］−は複数の基が元素に結合したアニオンすなわち［Ｍ７Ｇ１Ｇ２  ・・・Ｇｆ］−（ここで、Ｍ７は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ１〜Ｇｆはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ１〜Ｇｆのうち二つ以上が環を形成してもよい。ｆは［（中心金属Ｍ７の原子価）＋１］の整数を示す。）、［Ｚ２］−は酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基、又は一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。また、Ｒ５７は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示し、Ｒ５８及びＲ５９はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ６０は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。Ｒ６１はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。ｋは［Ｌ１−Ｒ５７］、［Ｌ２］のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ５は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ６は、周期律表第７〜１２族元素を示す。）で表わされるものを好適に使用することができる。
ここで、Ｌ１の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
Ｒ５７の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基などを挙げることができ、Ｒ５８、Ｒ５９の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げることができる。Ｒ６０の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ６１の具体例としては、テトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン、アリル基、メタリル基などを挙げることができる。また、Ｍ５の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ３などを挙げることができ、Ｍ６の具体例としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎなどを挙げることができる。
また、［Ｚ１］−、すなわち［Ｍ７Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ］−において、Ｍ７の具体例としては、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌを挙げることができる。また、Ｇ１、Ｇ２〜Ｇｆの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など、アルコキシ基又はアリールオキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基など、炭化水素基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エイコシル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基として、ｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基として、ペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニルホウ素基などを挙げることができる。
また、非配位性のアニオン、すなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基［Ｚ２］−の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３）−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４）−、トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ３ＣＯＯ）−、ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ６）−、フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ３）−、クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ３）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ３／ＳｂＦ５）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化ヒ素（ＦＳＯ３／ＡｓＦ５）−、トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ３ＳＯ３／ＳｂＦ５）−などを挙げることができる。
このような（ｂ）成分化合物の具体例としては、テトラフェニルホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニルホウ酸メチルピリジニウム、テトラフェニルホウ酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニルホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルホウ酸フェロセニウム、テトラフェニルホウ酸銀、テトラフェニルホウ酸トリチル、テトラフェニルホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロホウ酸銀、ヘキサフルオロリン酸銀、ヘキサフルオロヒ素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げることができる。
この（ｂ）成分は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の製造方法における（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合は、（Ｂ）成分として（ａ）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００、（ｂ）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０である。また、（Ｂ）成分としては、（ａ）及び（ｂ）などを単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
本発明においては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を主成分として含有するものであってもよいし、また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として含有するものであってもよい。ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＶＩＩ）
Ｒ６２ｖＡｌＱ３−ｖ                        ……（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ６２は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である。）で示される化合物が用いられる。
前記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物は、一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合は、モル比で、好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１０００である。この（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。この担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれをも用いることができるが、特にモルホロジー制御の点から無機酸化物担体又はそれ以外の無機担体が好ましい。
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ、ゼオライト、フェライト、グラスファイバーなどを挙げることができる。これらの中では、特にＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩などを含有してもよい。一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２などのマグネシウム化合物などで代表される一般式ＭｇＲ６３ｘＸ５ｙで表わされるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ６３は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘ５はハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｘは０〜２、ｙは０〜２であり、かつｘ＋ｙ＝２である。各Ｒ６３及びＸ５はそれぞれ同一でもよく、また異なっていてもよい。
また、有機担体としては、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、置換ポリスチレン、ポリアリレートなどの重合体やスターチ、カーボンなどを挙げることができる。本発明において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ２、ＭｇＣｌ（ＯＣ２Ｈ５）、Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。粒径が小さいと重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。また、担体の比表面積は、通常１〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ２／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇである。比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる（”Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，３０９（１９８３）”参照）。さらに、上記担体は、通常１５０〜１０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
触媒成分の少なくとも一種を前記担体に担持させる場合、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の両方を担持させるのが望ましい。この担体に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば、▲１▼（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、▲２▼担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と混合する方法、▲３▼担体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、▲４▼（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を担体に担持させたのち、（Ｂ）成分又は（Ａ）成分と混合する方法、▲５▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、▲６▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法などを用いることができる。なお、上記の反応において、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
このようにして得られた触媒は、いったん溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。また、本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により前記（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
本発明においては、前記（ａ）成分と担体との使用割合は、重量比で、好ましくは１：０．５〜１：１０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましく、（ｂ）成分と担体との使用割合は、重量比で、好ましくは１：５〜１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。触媒成分（Ｂ）として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｂ）成分と担体との使用割合が重量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（Ａ）成分と担体との使用割合は、重量比で、好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。この（Ｂ）成分（（ａ）成分又は（ｂ）成分）と担体との使用割合、又は（Ａ）成分と担体との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された本発明の重合用触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ２／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを超えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１０００ｍ２／ｇを超えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、本発明の触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。このように担体に担持することによって工業的に有利な製造方法とすることができる。
本発明の製造方法におけるα−オレフィンとしては、炭素数３以上２０以下のものが挙げられる。例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。なかでも入手が容易で安価な、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が好ましく、共重合体収率の高いプロピレン、１−ブテンがさらに好ましい。なかでも、１−ブテンが特に好ましい。
また、製造時に使用するエチレンとα−オレフィンのモル比は０＜（エチレン／α−オレフィン）≦１であることが好ましい。より好ましくは、０＜（エチレン／α−オレフィン）≦０．１である。共重合は、エチレンとα−オレフィンの共存下行えばよい。
本発明において、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法、気相重合法が特に好ましい。重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜２００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、特に好ましくは常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度の選択、さらには水素存在下での重合などがある。重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、プロピレンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
本発明においては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、又はこれらの混合物などを挙げることができるが、この重合において用いるモノマーと同じオレフィンを用いることが有利である。また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、不活性炭化水素、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中で測定）が０．１デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１００００ｇ、特に１０〜１０００ｇとなるように条件を調整することが好ましい。このようにして、本発明のエチレン系共重合体を効率よく得ることができる。
また、分子量は、連鎖移動剤の添加、好ましくは水素の添加を行うことで調節することができる。窒素等の不活性ガスを存在させてもよい。
３．潤滑油組成物
本発明の潤滑油組成物は、上記の〔１〕〜〔４〕のいずれかのエチレン系共重合体を含み、潤滑油基油又は粘度指数向上剤として用いることができる。潤滑油基油として用いる場合には、上記エチレン系共重合体が１００％であっても、他の基油と混合して用いても良い。
本発明の潤滑油組成物の用途としては特に制限はなく、ガソリンエンジン油（２サイクル、４サイクル）、ヂーゼルエンジン油等の内燃機関油用、ギヤ油、ＡＴＦ、ＰＳＦ、緩衝油等の駆動系及びシャーシ油用、タービン油、作動油、変速機油、工作機械油、冷凍機油等の設備油用、圧延油、切削研削油、熱処理油等の加工油用、グリース用等が挙げられる。
次に実施例により本発明を具体的に示すが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、物性評価は下記の方法に従って行った。
（１）シーケンス分布［ＥＡ］
重合体を重クロロホルムに溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ製  ＭＳＬ４００）を用いて、１３０℃にてプロトン完全デカップリング法により測定したメチル基、メチレン基及びメチン基のシグナルを用いて定量した。
シーケンス分布を表す指標として本発明で用いられるダイアッド連鎖分布［ＥＡ］とは、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルにより測定されるエチレン系共重合体分子鎖中の２単位での、エチレン（Ｅ）とα−オレフィン（Ａ）のつらなり方の分率を意味する。すなわち、［ＥＡ］とは２単位のつらなり方においてエチレンとα−オレフィンとが結合している比率を表す。また、本１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定におけるピークの帰属決定法は、エイチ・エヌ・チェン（Ｈ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ）等の“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，４８１３−４８１９（１９９１）”で提案された帰属に従った。
（２）エチレン含有量α（モル％）
重合体を重クロロホルムに溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ製  ＭＳＬ４００）を用いて、１３０℃にてプロトン完全デカップリング法により測定したメチル基、メチレン基及びメチン基のシグナルを用いて定量した。
（３）数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
日本分光製ＧＰＣ−８８０（カラム：東ソー製ＴＳＫＧＭＨ−６×１、日立製作所製ＧＬ−Ａ１２０×１、ＧＬ−Ａ１３０×１）装置を用い、溶媒；クロロホルム、温度：２３℃、ポリスチレン換算で測定した。
（４）流動点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠して流動点を測定した。
（５）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して動粘度を測定した。
実施例１（基油として使用）
（１）オレフィン重合体製造用触媒：（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドの合成
▲１▼窒素置換した三つ口フラスコにＭｇ１０．８ｇ（４４４ミリモル）とＴＨＦ（テトラヒドロフラン）４５ミリリットルを入れ、１，２−ジブロモメタン０．６ミリリットルを添加した。５分間攪拌後、溶媒を取り除き新たにＴＨＦ２００ミリリットルを加えた。α，α’−ジクロロ−ｏ−キシレン１８．３ｇ（１０５ミリモル）をＴＨＦ３００ミリリットルに溶解し、この溶液を室温で３時間かけて滴下した。反応混合物をさらに室温で１５時間攪拌した。
反応混合物を−７８℃に冷却し、ジメチルマロン酸ジエチルエステル６．６ｇ（３６．２ミリモル）のＴＨＦ１００ミリリットル溶液を１時間かけて滴下した。室温でさらに２時間攪拌後、水１００ミリリットルを加えた。反応混合物を吸引ろ過し、ろ液の溶媒を減圧下留去した後、１Ｎ塩化アンモニウム水溶液を加えジクロロメタンで抽出した。有機相を水１００ミリリットルで２回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去することにより、黄色油状物を得た。更にカラムクロマトグラフィーによって精製し、ヘキサンで再結晶化させることにより、化合物（ｉ）を無色結晶として４．８ｇ（収率４４％）得た。
このものの１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ次の結果が得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤｌ３）δ：１．２３５（ｓ，６Ｈ，ＣＨ３），３．００２（ｄ，Ｊ＝１６．４Ｈｚ），３．４７０（ｄ，Ｊ＝１６．４Ｈｚ）（８Ｈ，ＣＨ２），３．７６７（ｓ，２Ｈ，ＯＨ），７．２−７．４（ｍ，８Ｈ，ＰｈＨ）
0004870308.tif 000010
（Ｍｅはメチル基を表わす。以下同じ）
▲２▼化合物（ｉ）４．８ｇ（１５．９ミリモル）をジクロロメタン３０ミリリットルに溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸３．０４ｇ（（１５．９ミリモル）を加え８時間加熱還流した。反応混合物を炭酸水素ナトリウム水溶液、次いで水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去することにより黄色油状物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、ヘキサンから再結晶化することにより化合物（ｉｉ）を２．３ｇ（収率５４％）得た。
このものの１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ次の結果が得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．５８６（ｓ，６Ｈ，ＣＨ３），３．４７０（ｓ，４Ｈ，ＣＨ２），３．７６７（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），６．９−７．５（ｍ，８Ｈ，ＰｈＨ）
0004870308.tif 000011
▲３▼窒素置換したシュレンク管に化合物（ｉｉ）を６．２ｇ（２２．７ミリモル）とジエチルエーテル５０ミリリットルを加えた。その溶液を−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（１．６０モル／リットル）を２８．４ミリリットル（４５．４ミリモル）滴下した。室温で３時間攪拌後、上澄み液を除去し、沈殿をジエチルエーテル２０ミリリットルで２回洗浄した。減圧下乾燥することによりジリチウム塩（ｉｉｉ）を白色粉末として得た。
0004870308.tif 000012
▲４▼ジリチウム塩（ｉｉｉ）をＴＨＦ１００ミリリットルに溶解し、ここへジクロロジメチルシラン３．０ｇ（２２．７ミリモル）を室温で滴下した。３時間室温で攪拌後、溶媒を留去し、水１００ミリリットルを加えた。水相をジクロロメタン２００ミリリットルで抽出し、有機相を水で２回洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去、得られた固体をヘキサンから再結晶することにより無色結晶として（ｉｖ）を６．５ｇ（収率８８６．５％）得た。
このものの１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ次の結果が得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：−０．３５４（ｓ，６Ｈ，ＳｉＣＨ３），１．６０８（ｓ，６Ｈ，ＣＣＨ３），３．３４７（ｓ，２Ｈ，ＳｉＣＨ），６．７８５（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），６．９−７．６（ｍ，８Ｈ，ＰｈＨ）
0004870308.tif 000013
▲５▼窒素置換したシュレンク管に化合物（ｉｖ）０．９ｇ（２．７ミリモル）とヘキサン５０ミリリットルを加えた。溶液を０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（１．６０モル／リットル）を３．４ミリリットル（５．４ミリモル）滴下した。室温で３時間攪拌後、上澄みを抜き取り、沈殿をヘキサン５０ミリリットルで２回洗浄した。固体を減圧乾燥することにより、ジリチウム塩（ｖ）をピンク色粉末として得た。
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▲６▼ジリチウム塩（ｖ）にトルエン５０ミリリットルを加えた。この懸濁液に、四塩化ジルコニウム０．６３ｇ（２．７ミリモル）のトルエン２０ミリリットル懸濁液を０℃で滴下した。室温で２４時間攪拌した後、沈殿をろ過により除き、炉液を濃縮した。トルエン／ヘキサンから再結晶することにより黄橙色結晶として（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド（ｖｉ）を０．２４ｇ（収率１９％）得た。このものの１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ次の結果が得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：−０．１７２（ｓ，３Ｈ，ＳｉＣＨ３），０．７４９（ｓ，３Ｈ，ＳｉＣＨ３），１．３４６（ｓ，３Ｈ，ＣＣＨ３），２．１４１（ｓ，３Ｈ，ＣＣＨ３），６．６９２（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），６．９−８．１（ｍ，８Ｈ，ＰｈＨ）
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（２）エチレン系共重合体の重合
内容積１リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後、１−オクテン２００ミリリットル、トリエチルアルミニウム２０ミリモル（２Ｍヘプタン溶液を１０ミリリットル）、メチルアルミノキサン５ミリモル（２．０ミリモル／ミリリットルのヘプタン溶液を２．５ミリリットル）を投入した後、８０℃に昇温した。上記（１）で製造した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを５マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのヘプタン溶液を１ミリリットル）を投入した。エチレンガスを導入し、反応器内の圧力を１．０ＭＰａＧとし、重合を開始した。重合でのエチレン消費による圧力減少に応じ、随時エチレンを供給し反応器内の圧力１．０ＭＰａＧを保持した。
３０分後、メタノール１０ミリリットルを投入し反応を終了させた。内容物を取り出し、東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除き、ロータリーエバポレーターを用い、減圧下ヘプタン、未反応原料、メタノール等を留去した。
得られたエチレン系共重合体のα−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否か、１００℃での動粘度、粘度指数、流動点を上記方法により測定、算出し表１に示した。
実施例２（基油として使用）
エチレン系共重合体の重合
内容積１リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後、トルエン２００ミリリットル、１−オクテン２００ミリリットル、メチルアルミノキサン５ミリモル（２．０ミリモル／ミリリットルのヘプタン溶液を２．５ミリリットル）を投入した後、８０℃に昇温した。水素０．７ＭＰａＧを導入し、さらにエチレンガスを導入し、オートクレーブ内の全圧力を１．２ＭＰａＧとし、実施例１の（１）で製造した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを５マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのヘプタン溶液を１ミリリットル）を投入した。重合によるエチレン消費による圧力減少に応じ、随時エチレンを供給し反応器内の圧力１．２ＭＰａＧを保持した。３０分後、メタノール１０ミリリットルを投入し反応を終了させた。内容物を取り出し、東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除き、ロータリーエバポレーターを用い、減圧下トルエン、ヘプタン、未反応原料、メタノール等を留去した。
得られたエチレン系共重合体のα−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否か、１００℃での動粘度、粘度指数、流動点を上記方法により測定、算出し表１に示した。
実施例３（基油として使用）
エチレン系共重合体の重合
内容積１リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後、トルエン２００ミリリットル、１−ドデセン２００ミリリットル、メチルアルミノキサン５ミリモル（２．０ミリモル／ミリリットルのヘプタン溶液を２．５ミリリットル）を投入した後、８０℃に昇温した。実施例１の（１）で製造した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを５マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのヘプタン溶液）を投入した。水素０．７ＭＰａＧを導入し、さらにエチレンガスを導入し、反応器内の圧力を１．０ＭＰａＧとし、重合を開始した。重合でのエチレン消費による圧力減少に応じ、随時エチレンを供給し反応器内の圧力１．０ＭＰａＧを保持した。４５分後、メタノール１０ミリリットルを投入し反応を終了させた。内容物を取り出し、東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除き、ロータリーエバポレーターを用い、減圧下トルエン、ヘプタン、未反応原料、メタノール等を留去した。
得られたエチレン系共重合体のα−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否か、１００℃での動粘度、粘度指数、流動点を上記方法により測定、算出し表１に示した。
比較例１〜２
表１に示す、α−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否かの性状を有するエチレン系共重合体について、１００℃での動粘度、粘度指数、流動点を上記方法により測定、算出し表１に示した。
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表１に示したように、（１）式を満たさない比較例１〜２のエチレン系共重合体からなる基油では、粘度指数が高いと流動点が高く、流動点が低いと粘度指数が高い。これに対し、本発明の（１）式及び（２）式を満たすエチレン系共重合体からなる基油は、粘度指数が高く流動点が低いという点でバランス良く両立している。
実施例４（粘度指数向上剤として使用）
エチレン系共重合体の重合
内容積１リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後、１−ブテン２００ミリリットル、メチルアルミノキサン１０ミリモル（２．０ミリモル／ミリリットルのヘプタン溶液を２．５ミリリットル）を投入した後、５０℃に昇温した。実施例１の（１）で製造した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを１０マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのヘプタン溶液）を投入した。この際オートクレーブ内の圧力は０．３８ＭＰａＧであった。エチレンガスを導入しオートクレーブ内全圧力を０．５ＭＰａＧとし、重合を開始した。重合でのエチレン消費による圧力減少に応じ、随時エチレンを供給し反応器内の圧力０．５ＭＰａＧを保持した。３０分後、メタノール１０ミリリットルを投入し反応を終了させた。内容物を取り出し、トルエン３００ミリリットルに希釈分散させた後、東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除き、ロータリーエバポレーターを用い、減圧下トルエン、ヘプタン、未反応原料、メタノール等を留去した。
得られたエチレン系共重合体のα−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否か、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ比の値を上記方法により測定、算出し表２に示した。
さらに、得られたエチレン系共重合体３重量％を粘度指数向上剤として市販の鉱油９７重量％と混合し、４０℃及び１００℃での動粘度、鉱油１００％（比較例３）に対する粘度比、粘度指数を上記方法により測定、算出し表３に示した。実施例５（粘度指数向上剤として使用）
エチレン系共重合体の重合
内容積１リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後、１−オクテン２００ミリリットル、メチルアルミノキサン５ミリモル（２．０ミリモル／ミリリットルのヘプタン溶液を２．５ミリリットル）を投入した後、６０℃に昇温した。実施例１の（１）で製造した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを５マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのヘプタン溶液）を投入した。エチレンガスを導入しオートクレーブ内全圧力を０．５ＭＰａＧとし、重合を開始した。重合でのエチレン消費による圧力減少に応じ、随時エチレンを供給し反応器内の圧力０．５ＭＰａＧを保持した。４５分後、メタノール１０ミリリットルを投入し反応を終了させた。内容物を取り出し、トルエン３００ミリリットルに希釈分散させた後、東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除き、ロータリーエバポレーターを用い、減圧下トルエン、ヘプタン、未反応原料、メタノール等を留去した。
得られたエチレン系共重合体のα−オレフィンの種類、エチレン含有量、エチレンとα−オレフィンとが結合している比率［ＥＡ］、（１）式を満たすか否か、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ比の値を上記方法により測定、算出し表２に示した。
さらに、得られたエチレン系共重合体３重量％を粘度指数向上剤として市販の鉱油９７重量％と混合し、４０℃及び１００℃での動粘度、鉱油１００％（比較例３）に対する粘度比、粘度指数を上記方法により測定、算出し表３に示した。比較例５
市販の鉱油１００％の４０℃及び１００℃での動粘度、粘度指数を上記方法により測定、算出し表３に示した。尚、粘度比は比較例５を基準としたため１と記載した。
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表３に示したように、本発明のエチレン系共重合体を鉱油に添加し粘度指数向上剤として使用すると、動粘度は大幅に向上し、１００％の鉱油に対する粘度比は数倍となり、粘度指数も著しく向上する。
産業上の利用可能性
以上詳細に説明したように、本発明のエチレン系共重合体は、粘度指数が高く、流動点が低く、そのまま潤滑油基油として用いても、他の基油に添加して粘度指数向上剤として用いても有用な潤滑油組成物として使用できる。また、本発明の製造方法により、このようなエチレン系共重合体を製造することができる。