(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子を格納する格納部を有する振動子カバーと、
前記振動子カバーの先端の外周面に設けられた電気接点部と、
前記振動子カバーの先端に設けられ、前記電気接点部の外周面よりも半径方向外向きに突出された絶縁性の突起部と、
を具備する外科手術装置。
【請求項２】
前記振動子カバーは、先端部に階段状の接続円筒部を有し、
前記接続円筒部には、複数の前記電気接点部が並設され、
前記突起部は、複数の前記電気接点部の先端にそれぞれ設けられている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記電気接点部は、少なくとも３段以上に並設され、
前記突起部は、最下段位置の前記電気接点部と最上段位置の前記電気接点部のみに設けられている請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記振動子カバーの先端側の外周面に先細のテーパー面が形成されている請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記電気接点部の先端部外周面に固定された絶縁性の固定リングを有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記突起部は、前記電気接点部の先端部外周面にコーティングされた絶縁性のコーティング部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波及び高周波の複合エネルギーを利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる外科手術装置の一例として、例えば特許文献１や、特許文献２などの超音波処置装置が開示されている。
【０００３】
前記特許文献１は、操作部に対して振動子ユニットの超音波プローブ及び振動伝達部材が回動自在な構成の超音波処置装置が示されている。ここでは、操作部本体側に電極ピンと、この電極ピンの導電部材に当接する操作部側連結部材とが設けられている。
【０００４】
振動子ユニットには、操作部本体の操作部側連結部材に回動自在に係合する振動子側連結部材が設けられている。振動子側連結部材には、振動子ユニットのホーンに当接する板ばねが固定されている。電極ピンに供給された高周波電流は、操作部本体の操作部側連結部材から振動子ユニットの振動子側連結部材に伝達される。その後、板ばねからホーンに伝達され、振動伝達部材を介して先端側の超音波プローブに伝達される高周波電流の導通路が示されている。
【０００５】
前記特許文献２は、超音波ハンドピースのプラグ部にケーブルのコネクタを着脱自在に接続する構成が示されている。ここで、上記プラグ部は、中央に配置された突起と、上記突起の周囲を囲む環状壁とを有する。上記突起の周面における上記環状壁で囲まれる位置に電気接点が配設されている。ケーブルのコネクタには前記電気接点に接続されて電気的に接続し得る接触子が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５４３３１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１、２の装置では、着脱可能に連結される連結部材と被連結部材との間を分離した状態で、連結部材と被連結部材との連結部分の外表面に配置されている電極部材は、露出状態で配設されている。そのため、連結部材と被連結部材との間が連結されていない状態で、金属製の台の上に一方の連結部材を置いた場合には金属製の台と、連結部材の外表面の電極部材とが直接接触する。その結果、電極部材が傷ついたり、金属製の台と、連結部材の電極部材との間で電気的に短絡が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、外表面に電極部材を備えた連結部材を被連結部材と分離した状態で、金属製の台の上に置いた場合でも電極部材の傷つきや、短絡を防止することができる外科手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における外科手術装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を格納する格納部を有する振動子カバーと、前記振動子カバーの先端の外周面に設けられた電気接点部と、前記振動子カバーの先端に設けられ、前記電気接点部の外周面よりも半径方向外向きに突出された絶縁性の突起部と、を具備する。
【００１０】
好ましくは、前記振動子カバーは、先端部に階段状の接続円筒部を有し、前記接続円筒部には、複数の前記電気接点部が並設され、前記突起部は、複数の前記電気接点部の先端にそれぞれ設けられている。
【００１１】
好ましくは、前記電気接点部は、少なくとも３段以上に並設され、前記突起部は、最下段位置の前記電気接点部と最上段位置の前記電気接点部のみに設けられている。
【００１２】
好ましくは、前記突起部は、前記振動子カバーの先端側の外周面に先細のテーパー面が形成されている。
【００１３】
好ましくは、前記突起部は、前記電気接点部の先端部外周面に固定された絶縁性の固定リングを有する。
【００１４】
好ましくは、前記突起部は、前記電気接点部の先端部外周面にコーティングされた絶縁性のコーティング部を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外表面に電極部材を備えた連結部材を被連結部材と分離した状態で、金属製の台の上に置いた場合でも電極部材の傷つきや、短絡を防止することができる外科手術装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の外科手術装置である超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図５は、図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図７は、図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図８は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１４のＬ１５Ａ−Ｌ１５Ａ線断面位置におけるハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す縦断面図。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４のＬ１５Ａ−Ｌ１５Ａ線断面位置におけるハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す縦断面図。
【図１６】図１６は、図１４のＬ１６−Ｌ１６線断面図。
【図１７】図１７は、図１４のＬ１７−Ｌ１７線断面図。
【図１８】図１８は、図１４のＬ１８−Ｌ１８線断面図。
【図１９】図１９は、図１４のＬ１９−Ｌ１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１４のＬ２０−Ｌ２０線断面図。
【図２１】図２１は、図１４のＬ２１−Ｌ２１線断面図。
【図２２】図２２は、図１４のＬ２２−Ｌ２２線断面図。
【図２３】図２３は、図１４のＬ２３−Ｌ２３線断面図。
【図２４】図２４は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２５】図２５は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２６】図２６は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２７】図２７は、第１の実施の形態の超音波処置装置の雷極部材を示す斜視図。
【図２８】図２８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図２９】図２９は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３０】図３０は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３１】図３１は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３２】図３２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３３】図３３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３４】図３４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３５】図３５は、図３４のＬ３５−Ｌ３５線断面図。
【図３６】図３６は、振動子ユニットの前端部の内部構成を示す縦断面図。
【図３７】図３７は、振動子ユニットとハンドルユニットの連結状態を示す側面図。
【図３８】図３８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットとケーブルとの連結状態を示す平面図。
【図３９】図３９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットケーブルの基端部を示す平面図。
【図４０】図４０は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの先端部を示す正面図。
【図４１】図４１は、図４０のＬ４１−Ｌ４１線断面図。
【図４２】図４２は、振動子ユニットの後端部分を示す縦断面図。
【図４３】図４３は、図４１のＬ４３−Ｌ４３線断面図。
【図４４】図４４は、図４２のＬ４４−Ｌ４４線断面図。
【図４５】図４５は、図４２のＬ４５−Ｌ４５線断面図。
【図４６】図４６は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接点部材と導電板の配設状態を示す斜視図。
【図４７】図４７は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットのケーシングを示す斜視図。
【図４８】図４８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの電気経路を示す概略構成図。
【図４９】図４９は、第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接続円筒部を示す縦断面図。
【図５０】図５０は、本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接続円筒部を示す縦断面図。
【図５１】図５１は、本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接続円筒部を示す縦断面図。
【図５２】図５２は、本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接続円筒部を示す縦断面図。
【図５３】図５３は、本発明の第５の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの接続円筒部を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図４９は、第１の実施形態を示す。図１は本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波凝固切開処置装置である。
【００１８】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００１９】
振動子ユニット２の内部には、後述する振動子６（図３６参照）が組み込まれている。振動子６は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させる。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２０】
図３４はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００２１】
振動伝達部材１１の先端部には図３Ｂに示すようなプローブ先端３ａが設けられている。プローブ先端３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリングが取り付けられている。そして、これらのゴムリングによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００２２】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図３５に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００２３】
シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、図７に示すように断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が非円形、例えばＤ形状の金属製の内筒１９とを有する。外筒１８と、内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１を通すためのチャンネル２２が形成されている。
【００２４】
図４Ａに示すように外筒１８の外周面は、絶縁チューブ２３で被覆されている。図４Ｂに示すように内筒１９の内周面は、絶縁材料によって絶縁コーティング２４が形成されている。なお、内筒１９の内周面に絶縁チューブを設けても良い。そして、内筒１９の絶縁コーティング２４によってプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。外筒１８の先端部には略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー２５と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材２６が取り付けられている。押さえ部材２６の内側にはプローブユニット３を通すための円形断面のチャンネル２０が形成されている。
【００２５】
先端カバー２５の先端部には図３Ａに示すように外筒１８の前方に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。これらのジョー支持部２５ａには図６に示すように２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。
【００２６】
ジョー１７は図３Ａに示すようにプローブユニット３のプローブ先端３ａと対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａに対峙して２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａから離れる方向に回動される開位置と、プローブユニット３のプローブ先端３ａ側に接近する方向に回動される閉位置とに回動操作される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００２７】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材２９と、この把持部材２９を保持する金属製の把持部取付部材３０とを有する。把持部取付部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、ジョー本体２８の後端には図４Ａに示すようにピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。この駆動軸２１は先端カバー２５内を通り、続いて図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００２８】
図８は、シース本体１６の基端部を示す。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体３４とを有する。
【００２９】
つまみ部材３２は、前端部に配置されたリング状の第１の固定部３２ａ、後端部に配置された円筒状の第２の固定部３２ｂを有する。第１の固定部３２ａの内周面は、シース本体１６の基端部外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、前端側に配置されたガイド筒体３３の固定部３５と、後端部側に配置されたハンドルユニット４との着脱部３６とを有する。
【００３０】
ガイド筒体３３は、前端部に配置された大径な前端フランジ部３３ａと、後端部側に配置された外周フランジ部３３ｂとを有する。図９Ａに示すようにガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７でつまみ部材３２に固定されている。
【００３１】
ガイド筒体３３の内側には金属製のつなぎ管３８が配設されている。このつなぎ管３８の前端部内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接されて固定されている。さらに、つなぎ管３８と、ガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成されている。
【００３２】
つまみ部材３２の着脱部３６は、図９Ｂに示すように周方向に沿って延設された傾斜面状のガイド構４１と、このガイド溝４１の一端部に形成された係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３１、３２は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図２９、３０は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。
【００３３】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。接続管体３４の基端部には、図１２、１３に示す２つのガイド溝４４を有する。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００３４】
外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、外周フランジ部３３ｂの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００３５】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する（図１４参照）。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３３に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチボタン（例えば切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５）を有する。図１４に示すように、スイッチ取付け部５２には、切開用スイッチボタン５４によって操作される切開用スイッチ５４ａと、凝固用スイッチボタン５５によって操作される凝固用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。配線回路基板９２には、一端が切開用スイッチ５４ａに接続された切開用配線９３ａと、一端が凝固用スイッチ５５ａに接続された凝固用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００３６】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、図１８に示すように２つのアーム５６ａ, ５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００３７】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００３８】
固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれ指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００３９】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。図１４に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００４０】
ばね受け部材６４の基端部は、保持筒４８の基端部に固定された後述する円筒状の接点ユニット６６に軸回り方向に回動可能に、かつプローブユニット３の挿入方向と同方向に進退可能に連結されている。ばね受け部材６４の先端部には前述したハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が内方向に向けて突設されている。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、ハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。
【００４１】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００４２】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図１８に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０が支点ピン２１を介して回動するようになっている。
【００４３】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度回動して把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００４４】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００４５】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００４６】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００４７】
図１７に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００４８】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００４９】
図２４〜２６は、円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図２６に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。図２１に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。同様に、図２２に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図２３に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。
【００５０】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８６ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【００５１】
図２７および図２８は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１雷極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２７に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。
【００５３】
固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。
【００５４】
第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８４ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。
【００５５】
図２７に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。図２０に示すように固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。
【００５６】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている（図１４参照）。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【００５７】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ、８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。
【００５８】
接点ユニット６６には、さらに図１９に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００５９】
前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。
【００６０】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向に沿ってほぼ中央位置にシースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１５Ａ，１５Ｂに示すようにこの係合手段９４は、シースニニット５とハンドルユニット４との連結時に、外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００６１】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１５Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００６２】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図２９および図３０参照）には、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１５Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【００６３】
ハンドルユニット４は、図１９に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３５参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【００６４】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００６５】
接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図４０に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周彼通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００６６】
図４１は、振動子ユニット２の前端部の内部構成、図４２は、振動子ユニット２の後端部の内部構成をそれぞれ示す。振動子カバー７は、主に円筒状の格納部２１１と、筒状のケーシング部２１２とを有する。格納部２１１は、絶縁体である樹脂材料で形成され、超音波振動子６を格納する。ケーシング部２１２は、絶縁体である樹脂材料で形成され、格納部２１１の外側に外装されている。
【００６７】
図４１に示すように格納部２１１の先端部内周面にはリング状の振動子取付け部材２１３が固定されている。超音波振動子６には、プローブユニット３側のホーン１０の基端部との連結端部に他の部分よりも大径な振動子フランジ６ａが配置されている。この振動子フランジ６ａは、格納部２１１の振動子取付け部材２１３に突き当て状態で固定されている。この振動子取付け部材２１３と振動子フランジ６ａとの間にはシールリング２１４が配設されている。
【００６８】
振動子取付け部材２１３の先端部には、接続円筒部１２１の内部に延出される小径な延出部３０１を有する。この延出部３０１の内周面には超音波振動子６との接触面に第１のＯリング２１５が装着されている。これにより、振動子取付け部材２１３の先端部の水密部分を手前に出すことで、振動子取付け部材２１３の先端部の洗浄性を向上させることができる。振動子取付け部材２１３の基端部外周面には格納部２１１の内周面との接触面に第２のＯリング２１６が装着されている。
【００６９】
図４２に示すように格納部２１１の基端部側には格納部２１１の基端部側を閉塞する閉止壁２１１ａが形成されている。この閉止壁２１１ａの一部にはケーブル９内の配線の一部、すなわち超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の１つの配線１０３（図４８参照）と接続するための３つの配線接続部２１７が形成されている。各配線接続部２１７は図４２に示すようにシール部材２１８によってシールされている。
【００７０】
図４４に示すように格納部２１１の内周面には、複数の係合凹部３０２が形成されている。これらの係合凹部３０２はそれぞれ円弧形状に形成されている。これらの係合凹部３０２には、超音波振動子６のフランジ３０３がそれぞれ挿入された状態で係合されている。これにより、超音波振動子６のフランジ３０３の回転止めの構造を円弧形状にすることにより、加工が容易になり、原価低減の効果がある。
【００７１】
ケーシング部２１２は、図４１に示す前側ケーシング２１２ａと、図４２に示す後ろ側ケーシング２１２ｂとを有する。前側ケーシング２１２ａの先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には、先端側に向かうにしたがって外径が階段状に小さくなる状態に形成された階段状の接点受部１２６が形成されている。この接点受部１２６は、接続円筒部１２１の先端から前方に突設され、外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５を有する。
【００７２】
第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。
【００７３】
第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。図４６に示すように第１の接点部材１３１には、電気接続用の平板状の第２の導電板（電気経路要素）１１２、第２の接点部材１３２には、平板状の第３の導電板（電気経路要素）１１３、第３の接点部材１３３には、平板状の第４の導電板（電気経路要素）１１４がそれぞれ接続されている。第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板（電気経路要素）１１１に接続されている。
【００７４】
第１の導電板１１１、第２の導電板１１２、第３の導電板１１３、第４の導電板１１４は、格納部２１１の基端部側に向けてケーシング部２１２の中心線と平行にほぼ直線状に延出されている。図４３、４４に示すようにこれら４つの導電板１１１〜１１４は、振動子６の中心線に対して同径部分上に周方向に沿って並設されている。そして、これら４つの導電板１１１〜１１４は、前側ケーシング２１２ａの内周面側に埋設される状態で前側ケーシング２１２ａと一緒にモールド成形によって一体成形されている。これにより、これら４つの導電板１１１〜１１４は、前側ケーシング２１２ａと格納部２１１との間に配置されている。
【００７５】
格納部２１１の先端部外周面には、樹脂製の円筒部材１３５が配設されている。円筒部材１３５の先端部は接点受部１２６の内周面に沿って屈曲され、第４の接点部材１３４の内周面側に延設されている。格納部２１１の先端部外周面には、円筒部材１３５との接触面に第３のＯリング２１９が装着されている。
【００７６】
前側ケーシング２１２ａの基端部外周面にはリング状の小径部２１２ａ１が形成されている。この小径部２１２ａ１には、後ろ側ケーシング２１２ｂの先端部が外嵌される状態で連結されている。前側ケーシング２１２ａの小径部２１２ａ１の外周面には、後ろ側ケーシング２１２ｂとの接触面に第４のＯリング２２０が装着されている。
【００７７】
第１〜第４の導電板１１１〜１１４の基端部は、格納部２１１の基端部外周面に延設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００７８】
後ろ側ケーシング２１２ｂの基端部内周面にはケーブル９との接触面に第５のＯリング２２１が装着されている。これにより、後ろ側ケーシング２１２ｂとケーブル９との連結部は第５のＯリング２２１によってシールされている。
【００７９】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。
【００８０】
図４９に示すように、本実施の形態では、接続円筒部１２１の第１の接点部材１３１の前方には、絶縁性物質の第１の突起部１２３ａが設けられている。第１の突起部１２３ａは、第１の円筒部１２３の先端部に第１の接点部材１３１と同一平面よりも半径方向外向きに突出されている。
【００８１】
同様に、接続円筒部１２１の第２の接点部材１３２の前方には、絶縁性物質の第２の突起部１２４ａが設けられている。第２の突起部１２４ａは、第２の円筒部１２４の先端部に第２の接点部材１３２と同一平面よりも半径方向外向きに突出されている。さらに、接続円筒部１２１の第３の接点部材１３３の前方には、絶縁性物質の第３の突起部１２５ａが設けられている。第３の突起部１２５ａは、第３の円筒部１２５の先端部に第３の接点部材１３３と同一平面よりも半径方向外向きに突出されている。
【００８２】
これらの第１の突起部１２３ａと、第２の突起部１２４ａと、第３の突起部１２５ａとはそれぞれ接続円筒部１２１の第１の円筒部１２３と、第２の円筒部１２４と、第３の円筒部１２５とそれぞれ一体成形されている。
【００８３】
また、第１の突起部１２３ａと、第２の突起部１２４ａと、第３の突起部１２５ａは、それぞれ少なくとも第１の接点部材１３１と、第２の接点部材１３２と、第３の接点部材１３３との各先端部間を連結する直線Ｌ１よりも半径方向外向きに突出されるように設定されている。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００８５】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、図２９および図３０に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。
【００８６】
続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１５Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００８７】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動軸２１に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【００８８】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板５０３ａとが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。
【００８９】
そして、このハンドピース１の使用時には、可動ハンドル４９の親指挿入リング部６２に親指が挿入され、かつ固定ハンドル４７の複数指挿入リング部６１に前記親指と人差し指以外の複数の指が挿入された状態で、把持される。この状態で、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する。この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動軸２１を軸方向に移動させ、この駆動軸２１の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端３ａに対して開閉駆動する。これにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間に生体組織を把持する。
【００９０】
この状態で、固定ハンドル４７の第１スイッチボタン５４ａまたは第２スイッチボタン５５ａのいずれか一方が選択的に押し込み操作される。第２スイッチボタン５５ａの押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【００９１】
第１スイッチボタン５４ａの押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【００９２】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のばね受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００９３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、振動子ユニット２の接続円筒部１２１の第１の接点部材１３１の前方に、絶縁性物質の第１の突起部１２３ａが設けられている。同様に、接続円筒部１２１の第２の接点部材１３２の前方には、絶縁性物質の第２の突起部１２４ａが設けられている。さらに、接続円筒部１２１の第３の接点部材１３３の前方には、絶縁性物質の第３の突起部１２５ａが設けられている。そのため、振動子ユニット２をハンドルユニット４から分離した状態で、振動子ユニット２を金属製の台の上に置いた場合には、金属材料で形成された第１の接点部材１３１と、第２の接点部材１３２と、第３の接点部材１３３とが金属製の台の金属面に接触する前に必ず絶縁性物質の第１の突起部１２３ａと、第２の突起部１２４ａと、第３の突起部１２５ａとを金属製の台に接触させることができる。その結果、金属材料で形成された第１の接点部材１３１と、第２の接点部材１３２と、第３の接点部材１３３などの電極部材が金属製の台との接触で傷つくおそれがない。さらに、金属製の台と、第１の接点部材１３１と、第２の接点部材１３２と、第３の接点部材１３３などの電極部材との間で電気的に短絡が発生することも防止することができる。
【００９４】
また、図５０は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の振動子ユニット２の接続円筒部１２１の構造を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、接続円筒部１２１の第２の接点部材１３２の前方の絶縁材料の第２の突起部１２４ａをなくし、それに代えて第２の円筒部１２４の平滑面１２４ｚを設けている。平滑面１２４ｚは、接続円筒部１２１の第２の接点部材１３２の前方に第２の接点部材１３２と同一面となるリング状の周面を設けたものである。
【００９５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、接続円筒部１２１の第２の接点部材１３２の前方に第２の接点部材１３２と同一面となるリング状の平滑面１２４ｚを設けている。そのため、振動子ユニット２の接続円筒部１２１を絶縁材料によって第１〜第３の接点部材１３１〜１３３と一体にモールド成形する場合に、成形用の金型の構造を簡素化することができる。その結果、振動子ユニット２の製造コストを少なくすることができる。
【００９６】
図５１は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の振動子ユニット２の接続円筒部１２１の構造を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、第１の接点部材１３１の前方の第１の突起部１２３ａと、第２の接点部材１３２の前方の第２の突起部１２４ａと、第３の接点部材１３３の前方の第３の突起部１２５ａの先端部外周面に先細りのテーパー面１２３ｂ、１２４ｂ、１２５ｂをそれぞれ設けたものである。
【００９７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、振動子ユニット２とハンドルユニット４とを接続する際に、第１の突起部１２３ａと、第２の突起部１２４ａと、第３の突起部１２５ａの先端部外周面の各テーパー面１２３ｂ、１２４ｂ、１２５ｂによってハンドルユニット４の保持筒４８の内部に振動子ユニット２の接続円筒部１２１を円滑に挿入させることができる。そのため、振動子ユニット２とハンドルユニット４との接続作業を行いやすくすることができる。
【００９８】
図５２は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の振動子ユニット２の接続円筒部１２１の構造を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、第１の接点部材１３１の前方に接続円筒部１２１の第１の円筒部１２３とは別の絶縁部材で形成された外付けの第１の絶縁リング１２３ｃを被せた状態で固定したものである。同様に、第２の接点部材１３２の前方にも、接続円筒部１２１の第２の円筒部１２４とは別の絶縁部材で形成された外付けの第２の絶縁リング１２４ｃが被せた状態で固定されている。さらに、第３の接点部材１３３の前方にも、接続円筒部１２１の第３の円筒部１２５とは別の絶縁部材で形成された外付けの第３の絶縁リング１２５ｃが被せた状態で固定されている。なお、第１〜第３の絶縁リング１２３ｃ〜１２５ｃは、例えば熱収縮チューブであってもよい。
【００９９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、第１〜第３の接点部材１３１〜１３３の前方に突起部を設ける作業を容易に行うことができる。
【０１００】
図５３は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の振動子ユニット２の接続円筒部１２１の構造を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、第１の接点部材１３１の前方に接続円筒部１２１の第１の円筒部１２３とは別の絶縁材料で形成された第１の絶縁コーティング１２３ｄをコーティングで設けたものである。同様に、第２の接点部材１３２の前方にも、接続円筒部１２１の第２の円筒部１２４とは別の絶縁材料で形成された第２の絶縁コーティング１２４ｄをコーティングで設けている。さらに、第３の接点部材１３３の前方にも、接続円筒部１２１の第３の円筒部１２５とは別の絶縁材料で形成された第３の絶縁コーティング１２５ｄをコーティングで設けている。
【０１０１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では、第１〜第３の接点部材１３１〜１３３の前方に突起部を設ける作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０３】
６…超音波振動子、７…振動子カバー、１２３ａ，１２４ａ，１２５ａ…突起部、１３１，１３２，１３３…電気接点部、２１１…格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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