(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ型が配置された下部基盤と、
前記下部基盤に昇降可能に支持された複数のクランプシャフトと、
前記下部基盤の下方にて、前記複数のクランプシャフトの下端側に固定された下部型締め盤と、
前記下部基盤の上方にて、前記複数のクランプシャフトの上端側に固定された上部型締め盤と、
前記上部型締め盤と前記下部基盤との間に配置され、前記キャビティ型に型締めされるコア型が配置された可動盤と、
前記下部基盤を基準位置として、前記可動盤を型開位置と型閉位置とに昇降させる型開閉駆動手段と、
前記下部基盤を基準位置として前記下部型締め盤を昇降させることで、前記下部型締め盤と一体で前記複数のクランプシャフト及び前記上部型締め盤を昇降させ、前記上部型締め盤の下降位置を型締め位置として設定する型締め手段と、
前記下部型締め盤が前記型閉位置に設定された後であって、かつ、前記上部型締め盤が前記型締め位置に設定される際に、前記上部型締め盤からの型締め力を前記可動盤に伝達し、かつ、その型締め力を圧受けする圧受け部材と、
を有し、
前記型開閉駆動手段は、前記下部基盤に固定された第１シリンダと、前記第１シリンダにより駆動されて前記可動盤を昇降させる第１シリンダロッドと、を含み、前記第１シリンダは前記下部基盤よりも下方に突出して配置されていることを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記上部型締め盤に移動可能に設けられ、前記圧受け部材の少なくとも他の一部は前記可動盤と一体で昇降され、
前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記可動盤が型閉位置と型開位置との間で昇降する際に、前記可動盤と一体で昇降される前記圧受け部材の少なくとも他の一部の移動経路と干渉しない位置に退避することを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記圧受け部材の少なくとも他の一部は、前記可動盤に固定されて上方に延びるスペーサ部材であり、
前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記上部型締め盤に設けられ、前記スペーサ部材の移動経路を開閉する移動部材であり、
前記移動部材は、前記下部型締め盤が前記型閉位置に設定された後であって、かつ、前記上部型締め盤が前記型締め位置に設定される前に閉鎖移動され、前記上部型締め盤が前記型締め位置に設定された時に前記スペーサ部材と当接し、前記下部型締め盤が前記型開位置に移動する前に、前記スペーサ部材と干渉しない退避位置に移動することを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記圧受け部材の少なくとも他の一部の高さは、前記型開位置と前記型閉位置との間の型開閉ストロークに基づいて、プリフォームの長さ毎に設定されることを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
４本のクランプシャフトで規定される四辺形の対角位置に、２つの前記型開閉駆動手段を配置したことを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記型締め手段は、第２シリンダと、前記第２シリンダ内の圧力によって往復動する第２シリンダロッドとを含み、
前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの一方が前記下部基盤に固定され、前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの他方が前記下部型締め盤に着脱自在に固定され、
前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの他方を前記下部型締め盤より離脱させることで、前記上部型締め盤を前記型開位置よりも下方に収容可能であることを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【請求項７】
請求項３において、
前記型締め手段は、第２シリンダと、前記第２シリンダ内の圧力によって往復動する第２シリンダロッドとを含み、
前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの一方が前記下部基盤に固定され、前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの他方が前記下部型締め盤に着脱自在に固定され、
前記スペーサ部材は、前記可動盤に着脱自在に固定され、
前記第２シリンダ及び前記第２シリンダロッドの他方を前記下部型締め盤より離脱させることで、前記上部型締め盤を前記型開位置よりも下方に収容可能とし、かつ、前記スペーサ部材を前記可動盤より取り外して、収容された前記上部型締め盤位置が装置の最大高さ位置となることを特徴とするプリフォーム射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形品のためのプリフォームを射出成形するプリフォーム射出成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形品のためのプリフォームを射出成形するプリフォーム射出成形装置は、竪型締め機構を採用している。その一例として、特許文献１に記載の竪型締め機構が知られている。これは、３ピース方式であり、射出キャビティ型が支持された下部基盤と、ネック型が支持する移送板が昇降自在に上部基盤と、射出コア型が支持されて上部基盤の上方に配置された上部型締め盤とを有している。
【０００３】
下部基盤と上部基盤とは固定であり、可動盤を下降させることで射出コア型を下降させ、かつ、この上部型締め盤より垂下されたプッシュロッドにより移送板及びネック型を下降させて、射出キャビティ型に対してネック型及び射出コア型を型閉じ及び型締めすることができる。
【０００４】
引用文献１の技術では、昇降対象物を同一の駆動源により型開閉及び型締めしているので、移動距離と移動質量が大きく、高速にて型開閉めするにも限界があった。また、成形サイクル毎に最上位にある上部型締め盤が型開閉ストローク分だけ昇降するので、稼動時の装置の威圧感が大きい。
【０００５】
特許文献２は、４ピース方式のプリフォーム射出成形装置を示している。４ピースとは、上方から順に、上部基盤、上部型締め盤、下部型締め盤及び下部可動盤を意味する。特許文献２では、高速型開閉シリンダと高圧型締めシリンダとを使い分けている。つまり、高速型開閉シリンダは、下部可動盤と上部型締め盤とをタイバーを介して一体で昇降させる。上部基盤を昇降させる昇降シリンダが別に設けられ、この昇降シリンダにより上部基盤を昇降させる。これにより、下部型締め盤上の射出キャビティ型に対して、上部型締め盤に支持された射出コア型と上部基盤に支持されたネック型を型開または型閉じする。
【０００６】
高圧型締めシリンダは下部基盤と下部可動盤との間に設けられている。型閉じ位置の時に挿入された圧受板を介して下部可動盤に型締め力を伝達し、その型締め力がタイバーを介して上部型締め盤に伝達されることで、下部型締め盤上の射出キャビティ型に対して、上部型締め盤に支持された射出コア型と上部基盤に支持されたネック型を型締めする。
【０００７】
特許文献２の技術では、高速型開閉シリンダと高圧型締めシリンダとを使い分けることで、高速にて型開閉が可能であるが、上部基盤を昇降させる昇降シリンダが別に必要であり、加えて、成形サイクル毎に最上位にある上部型締め盤が型開閉ストローク分だけ昇降るのでエネルギー消費の改善とはならず、稼動時の装置の威圧感が大きい。
【特許文献１】特許第３６６８６８４号公報
【特許文献２】特開２００５−７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、型開閉と型締めの各駆動源を別個として高速にて型開閉しながら、成形サイクル毎に最上位にある基盤を型開閉ストローク分だけ昇降させることなく、稼動時の装置の威圧感を大幅に低減できるプリフォーム射出成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るプリフォーム射出成形装置は、
キャビティ型が配置された下部基盤と、
前記下部基盤に昇降可能に支持された複数のクランプシャフトと、
前記下部基盤の下方にて、前記複数のクランプシャフトの下端側に固定された下部型締め盤と、
前記下部基盤の上方にて、前記複数のクランプシャフトの上端側に固定された上部型締め盤と、
前記上部型締め盤と前記下部基盤との間に配置され、前記キャビティ型に型締めされるコア型が配置された可動盤と、
前記下部基盤を基準位置として、前記可動盤を型開位置と型閉位置とに昇降させる型開閉駆動手段と、
前記下部基盤を基準位置として前記下部型締め盤を昇降させることで、前記下部型締め盤と一体で前記複数のクランプシャフト及び前記上部型締め盤を昇降させ、前記上部型締め盤の下降位置を型締め位置として設定する型締め手段と、
前記下部型締め盤が前記型閉位置に設定された後であって、かつ、前記可動盤が前記型締め位置に設定される際に、前記上部型締め盤からの型締め力を前記可動盤に伝達し、かつ、その型締め力を圧受けする圧受け部材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、型開閉駆動手段は、可動盤及びそれに搭載された部材を、型閉位置と型開位置との間で昇降させ、この型開閉時には、下部基盤、複数のクランプシャフト及び上部型締め盤は移動を要しない。よって、型開閉駆動手段による移動対象物は軽量化されるので、高速にて型開閉することができる。型締め手段は、上部型締め版が型閉位置にある時に、下部基盤、複数のクランプシャフト及び上部型締め盤を一体で昇降させる。このときの移動ストロークは型開閉時の移動ストロークよりも充分に短い。よって、型締め手段の昇降対象物が軽量化され、かつ、移動ストロークも短いので、消費エネルギーが低減される。加えて、プリフォーム射出成形装置の最上部に位置する上部型締め盤は、稼動時には型締め量だけわずかに移動するだけであるので、稼動時における装置の威圧感は大幅に低減し、騒音も少なくなる。
【００１１】
ここで、本発明では、下部型締め盤が型閉位置に設定された後であって、かつ、上部型締め盤が型締め位置に設定される際に、圧受け部材によって、上部型締め盤からの型締め力を可動盤に伝達し、かつ、その型締め力を圧受けすることができる。これにより、上部型締め盤をほとんど移動させずに、型締め力を発生させることができる。
【００１２】
本発明では、前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記上部型締め盤に移動可能に設けられ、前記圧受け部材の少なくとも他の一部は前記可動盤と一体で昇降され、
前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記可動盤が型閉位置と型開位置との間で昇降する際に、前記可動盤と一体で昇降される前記圧受け部材の少なくとも他の一部の移動経路と干渉しない位置に退避させることができる。
【００１３】
こうすると、結果として上部型締め盤の高さ位置を低くすることができる。なぜなら、圧受け部材の他の一部は、型開時には上部型締め盤に設けられた圧受け部材の一部が退避することで、上部型締め盤よりも突出させることができるからである。もし、圧受け部材の全てが可動盤と一体で昇降すると、型開時に最高高さとなる圧受け部材のさらに上方に上部型締め盤を配置しなければならないからである。
【００１４】
本発明では、前記圧受け部材の少なくとも他の一部は、前記可動盤に固定されて上方に延びるスペーサ部材であり、前記圧受け部材の少なくとも一部は、前記上部型締め盤に設けられ、前記スペーサ部材の移動経路を開閉する移動部材とすることができる。この場合、前記移動部材は、前記下部型締め盤が前記型閉位置に設定された後であって、かつ、前記上部型締め盤が前記型締め位置に設定される前に閉鎖移動され、前記上部型締め盤が前記型締め位置に設定された時に前記スペーサ部材と当接し、前記下部型締め盤が前記型開位置に移動する前に、前記スペーサ部材と干渉しない退避位置に移動する。
【００１５】
本発明では、前記圧受け部材の少なくとも他の一部の高さは、前記型開位置と前記型閉位置との間の型開閉ストロークに基づいて、プリフォームの長さ毎に設定することができる。
【００１６】
なぜなら、プリフォームの長さが変わると型開閉ストロークも変更される場合があるからである。型開閉ストロークが変われば、前記圧受け部材の少なくとも他の一部の高さを変更しないと、閉鎖移動された圧受け部材の一部と、圧受け部材の他の一部とが干渉してしまうからである。あるいは、閉鎖移動された圧受け部材の一部と、圧受け部材の他の一部との間のギャップが大きくなり、型締めストロークが大きくなるからである。
【００１７】
本発明では、４本のクランプシャフトで規定される四辺形の対角位置に、２つの前記型開閉駆動手段を配置することができる。こうすると、バランスよく可動盤を開閉駆動することができる。
【００１８】
本発明では、前記型締め手段は、シリンダと、前記シリンダ内の圧力によって往復動するシリンダロッドとを含み、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの一方が前記下部基盤に固定され、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの他方が前記下部型締め盤に着脱自在に固定され、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの他方を前記下部型締め盤より離脱させることで、前記上部型締め盤を前記型開位置よりも下方に収容することができる。
【００１９】
下部型締め盤が型締め手段から離脱されると、自重により下方に下降させることができる。このとき、クランプシャフトと一体で上部型締め盤も下降する。よって、装置の出荷時、運搬時には、装置の最上部に配置される上部型締め盤の高さ位置を低くして、規定サイズのコンテナなどに収容させることが可能となる。
【００２０】
本発明では、前記型締め手段は、シリンダと、前記シリンダ内の圧力によって往復動するシリンダロッドとを含み、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの一方が前記下部基盤に固定され、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの他方が前記下部型締め盤に着脱自在に固定され、前記スペーサ部材は、前記可動盤に着脱自在に固定され、前記シリンダ及び前記シリンダロッドの他方を前記下部型締め盤より離脱させることで、前記上部型締め盤を前記型開位置よりも下方に収容可能とし、かつ、前記スペーサ部材を前記可動盤より取り外して、収容された前記上部型締め盤位置が装置の最大高さ位置とすることができる。
【００２１】
この場合には、上述した態様に加えて、さらにスペーサ部材も取り外される。そうしないと、スペーサ部材が上部型締め盤よりも突出し、スペーサ部材の高さによって出荷時の装置の全高が規定されるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２３】
図１は実施形態に係るプリフォーム射出成形装置の正面図であり、図２はその側面図である。図３〜図６はそれぞれ、図２中のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、Ｄ−Ｄ矢視図である。なお、図１〜図６は、プリフォーム射出成形装置に金型が取り付けられていない状態を示している。
【００２４】
図１及び図２は、４ピース式のプリフォーム射出成形装置を示している。４ピースとは、下部基盤１０、上部型締め盤２０、下部型締め盤３０及び可動盤４０を意味する。下部基盤１０は、床上に設置される機台１の上部に固定されている。下部基盤１０は、軸受け（図示せず）を介して、図３〜図６に示す複数本例えば４本のクランプシャフト５０を昇降自在に支持している。
【００２５】
上部型締め盤２０は、４本のクランプシャフト５０の上端側に固定され、４本のクランプシャフト５０と一体で昇降する。
【００２６】
下部型締め盤３０は、４本のクランプシャフト５０の下端側に固定され、４本のクランプシャフト５０と一体で昇降する。下部型締め盤３０は、機台１内部に配置されている。
【００２７】
可動盤４０は、下部基盤１０と上部型締め盤２０との間に配置され、軸受け（図示せず）により、４本のクランプシャフト５０に沿って昇降可能に支持されている。また、下部基盤１０を基準位置として、可動盤４０を型開位置と型閉位置とに昇降させる型開閉駆動手段６０が設けられている。この型開閉駆動手段６０は、図４及び図５に示すように４本のクランプシャフト５０により形成される矩形の対角位置に配置された例えば２つの油圧シリンダにて形成することができる。２つの第１の油圧シリンダ６０は、シリンダスタンド６１により下部基盤１０に固定されたシリンダ６２と、シリンダ６２内の油圧によって駆動されるシリンダロッド６３とを含み、シリンダロッド６３の先端が可動盤４０に固定されている。
【００２８】
図１の左側半分では、シリンダロッド６３が伸張することで、可動盤４０が型開側の上限位置に移動した状態を示している。図１の右側半分では、シリンダロッド６３がシリンダ６２内に収容されることで、可動盤４０が型閉側の下限位置に移動した状態を示している。つまり、第１の油圧シリンダ６０による最大ストロークは、図１に示す可動盤４０の上限及び下限位置間のストロークＳである。
【００２９】
この第１の油圧シリンダ６０は、上部型締め盤２０とは独立して、可動盤４０及びその搭載部材（金型その他の部材）のみを昇降する。よって、比較的大きいストロークＳに亘って上部型締め盤２０を昇降させる必要は無い。このため、成形サイクルのたびに上部型締め盤２０が最大ストロークＳだけ往復動することがなく、威圧感が低減する。しかも第１の油圧シリンダ６０は、上部型締め盤２０を昇降駆動しないので、その分だけ被昇降対象が軽量化され、油圧シリンダ６０に要求される駆動力の低下と小型軽量化が図れる。
【００３０】
下部基盤１０を基準位置として下部型締め盤３０を昇降させることで、下部型締め盤３０と一体で４本のクランプシャフト５０及び上部型締め盤２０を昇降させ、上部型締め盤２０の下降位置を型締め位置として設定する型締め手段７０が設けられている。
【００３１】
この型締め手段７０も油圧シリンダにて構成できる。第２の油圧シリンダ７０は、図７に示すように、たとえば下部基盤１０に固定されたシリンダ７２と、そのシリンダ７２内の油圧によって駆動されるシリンダロッド７３とを含む。このシリンダロッド７３は、下部型締め盤３０にボルト７４によって固定されている。
【００３２】
第２の油圧シリンダ７０のシリンダロッド７３のストロークは補圧として型締め力を付与するだけのものであるので充分に小さい。つまり、第２の油圧シリンダ７０は、第１の油圧シリンダ６０によって可動盤４０が型開位置から型閉位置に設定された後に駆動されて、可動盤４０に型締め力を伝達させるものである。このため、第１の油圧シリンダ６０の最大ストロークＳが例えば５１５ｍｍであるのに対して、第２の油圧シリンダ７０の最大ストロークは２０ｍｍ程度で充分である。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１，第２の油圧シリンダ６０，７０は、プリフォームの射出成形空間の上方に配置されないので、万一油漏れしても成形品を汚染することが無い。
【００３４】
次に、第１の油圧シリンダ７０の型締め力を、下部型締め盤３０、クランプシャフト５０及び上部型締め盤２０を介して、可動盤４０に伝達するための構成について説明する。
【００３５】
可動盤４０には、下端が可動盤４０にボルト８２により固定されて、上方に延びるスペーサ部材８０が設けられている。このスペーサ部材８０の上端８１は、可動盤４０が型開位置側の上限位置に移動すると上部型締め盤２０の中空部９５（図３参照）を通過して、図１の左側半分に示すように、上部型締め盤２０の上方に位置する。この位置から、可動盤４０が型閉位置側の下限位置に移動すると、スペーサ部材８０の上端８１は、上部型締め盤２０の中空部を通過して、図１の右側半分に示すように、上部型締め盤２０の下方に位置する。
【００３６】
上部型締め盤２０には、スペーサ部材８０の移動経路と干渉する位置を開閉する移動部材９０が設けられている。この移動板９０は、図２のＡ−Ａ矢視図である図３に示すように、例えば２枚のスライド板９１，９２にて形成されている。２枚のスライド板９１，９２は互いに接離する方向に沿って上部型締め盤２０に水平移動可能に支持されている。この２枚のスライド板９１，９２は、上部型締め盤２０に固定された２つの駆動部例えば第１のエアシリンダ９３，９４により駆動される。
【００３７】
図３では、２枚のスライド板９１，９２が互いに離れた状態を示しており、２枚のスライド板９１，９２間に、スペーサ部材８０の通過を許容する中空部９５が形成される。２枚のスライド板９１，９２が互いに接するように前進駆動されると、中空部９５は２枚のスライド板９１，９２により閉鎖される。
【００３８】
次に、図１〜図７に示すプリフォーム射出成形装置に金型を搭載してプリフォームを射出形成する動作について説明する。
【００３９】
図８（Ａ）（Ｂ）は、型開き状態を示している。プリフォーム射出成形装置に設置される金型は、下部基盤１０に設置されるホットランナー１００及び射出キャビティ型１０２と、可動盤４０に支持された金型ユニット１０４である。なお、金型ユニット１０４は、特開平１０−３１５３０９に開示された金型ユニットと実質的に同じである。
【００４０】
金型ユニット１０４について簡単に説明すると、特開平１０−３１５３０９と同じく、射出コア押さえ板、射出コア固定板、ネックキャビティ型固定板、エジェクトプレート、射出コア型１０６及びネックキャビティ型等を含んでいる。ネックキャビティ型固定板及びネックキャビティ型は、射出コア型１０６に対して移動可能であり、図１、図２及び図６に示す例えば４つのエジェクトシリンダ１１０によりエジェクトロッド１１２が下降駆動されることで、ネックキャビティ型固定板及びネックキャビティ型は、射出コア型１０６に対して下降駆動される。これにより、成形されたプリフォームがコア型１０６から離型される。その後、図示しない取り出しカム機構によりネックキャビティ型からプリフォームを離型することで、プリフォームを取り出すことができる。このカム機構は、特開平１０−３１５３０９ではエジェクトシリンダ１１０とは別個に設けられたネックキャビティ型開シリンダの駆動力によって駆動されたが、これに限らず、エジェクトシリンダ１１０の駆動力を兼用することもできる。
【００４１】
図８（Ａ）（Ｂ）に示す型開状態は、第１の油圧シリンダ６０のシリンダロッド６２を上昇駆動することで、可動盤４０をクランプシャフト５０に沿って上昇させた状態である。このとき、スペーサ部材８０は、図３に示す中空部９５を介して上部型締め盤２０よりも上方に突出されている。
【００４２】
図９（Ａ）（Ｂ）は、型閉状態を示している。この型閉状態は、図８（Ａ）（Ｂ）に示す型開状態から、第１の油圧シリンダ６０によってシリンダロッド６２を下降駆動させることで実現される。金型を取り付けた場合の型開位置から型閉位置までの移動ストロークは、上述した最大ストロークＳよりも短い例えば４９６ｍｍである。この型閉駆動では、上部型締め盤２０は駆動されないのが本実施形態の一つの特徴であり、上部型締め盤２０が大きなストロークに亘って移動しない。上部型締め盤２０が型閉駆動されないので、移動対象物の軽量化により高速型閉が可能となり、駆動力（移動質量×移動距離）も低減し、第１の油圧シリンダ６０を小型軽量化することができる。オペレータにとっては、装置最上部に位置する上部型締め盤２０がほとんど移動しないので、稼動時の威圧感は格段に減少する。
【００４３】
なお、図１に示すように、上端が上部型締め盤２０に固定されたセンサレール１２０に沿った複数個所例えば４箇所にセンサ１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ及び１２２Ｄが固定されている。センサ１２２Ａは型開位置、センサ１２２Ｄは型閉位置を検出し、それらの間のセンサ１２２Ｂ，１２２Ｃは可動盤４０のスローダウン位置を検出する。これらのセンサにより、第１の油圧シリンダ６０の油圧回路を制御することで、可動盤４０の移動が制御される。
【００４４】
また、この型閉駆動を行なう前に、図２に示すプリフォーム検出センサ１３０により、型閉動作に支障となるエジェクト不良のプリフォームが残存しているか否かが検出される。
【００４５】
この型閉状態では、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、可動盤４０に支持された金型ユニット１０４が、下部基盤１０に固定された射出キャビティ型１０２に型閉めされるが、いまだ型締め力は生じていない。
【００４６】
この型閉状態では図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、スペーサ部材８０の上端８１は、上部型締め盤２０の直下の位置に配置される。つまり、スペーサ部材８０の高さは、型閉位置に設定された際に、その上端８１が上部型締め盤２０よりも僅かに下方の位置に調整されている。
【００４７】
この型閉状態ではさらに、図３に示す一対のスライド板９１，９２がエアシリンダ９３，９４により互いに近接するように駆動されて、中空部９５を閉鎖する。一対のスライド板９１，９２の閉鎖駆動は、型閉動作によってスペーサ部材８０が中空部９５を通過した後であって、図９（Ｃ）に示す型締め状態に移行する前に実施される。
【００４８】
なお、上部型締め盤２０には複数個所例えば４箇所にセンサ１２４Ａ〜１２４Ｄが配置され、これらのセンサによりエアシリンダ９３，９４を制御することで、一対のスライド板９１，９２の開閉位置が設定される。スペーサ部材８０の高さは、換言すれば、閉鎖移動された一対のスライド板９１，９２の直下にて僅かな間隙をもって対向するように調整されている。これにより、型締めストロークを無為に長くすることを防止できるからである。
【００４９】
ここで、型開位置と型閉位置との間の型開閉ストロークに基づいて、プリフォームの長さ毎に設定される。プリフォームの長さが変わると型開閉ストロークも変更される場合があるからである。型開閉ストロークが変われば、スペーサ部材８０の高さを変更しないと、閉鎖移動された一対のスライド板９１，９２と、スペーサ部材８０とが干渉してしまう。あるいは、閉鎖移動された一対のスライド板９１，９２とスペーサ部材８０との間のギャップが大きくなり、型締めストロークが大きくなる。よって、スペーサ部材８０の高さは、プリフォームの長さに応じて調整されている。
【００５０】
図９（Ｃ）は、型締め状態を示している。この型締め状態は、一対のスライド板９１，９２を閉鎖した状態で、第２の油圧シリンダ７０のシリンダロッド７２を下降駆動することで実現される。シリンダロッド７２が下降すると、これと連結された下部型締め盤３０が下降することになる。下部型締め盤３０はクランプシャフト５０を介して上部型締め盤２０と連結されているので、クランプシャフト５０及び上部型締め盤２０が一体で下降駆動することになる。
【００５１】
上部型締め盤２０が下降すると、一対のスライド板９１，９２がスペーサ部材８０の上端８１に接触し、さらに上部型締め盤２０が下降すると、一対のスライド板９１，９２を介して第２の油圧シリンダ７０からの型締め力が可動盤４０に伝達される。これにより、可動盤４０に支持された金型ユニット１０４が、下部基盤１０に固定された射出キャビティ型１０２に型締めされ、その型締め力は圧受け部材であるスペーサ部材８０及び一対のスライド板９１，９２により圧受けされる。この型締め駆動に要する上部型締め盤２０の下降ストロークＳ１（図９（Ｃ）参照）は、例えば１０ｍｍ程度であるので、稼動時に上部型締め盤２０が大きく上下動するような威圧感はない。
【００５２】
この型締め状態で、ホットランナー１００に対して図示しない射出装置より溶融樹脂を射出することでプリフォームが成形され、金型内で冷却固化される。
【００５３】
一定の冷却時間が経過すると、型開きが開始される。まず、第２の油圧シリンダ７０のシリンダロッド７２が上昇移動され、下部型締め盤３０、クランプシャフト５０及び上部型基盤２０が上昇する。その上昇過程で型締め力は解除され、スペーサ部材８０の上端８１が一対のスライド板９１，９２より離れる。
【００５４】
その後、図３に示す一対のスライド板９１，９２を後退駆動させて、中空部９５を形成する。これにより、スペーサ部材８０の移動経路が確保される。
【００５５】
次に、第１の油圧シリンダ６０のシリンダロッド６２を上昇駆動させる。これにより、図８（Ａ）（Ｂ）に示す型開状態に復帰する。この後は、成形されたプリフォームのエジェクト動作を実施することで、次の射出成形ステップを繰り返し実施可能となる。
【００５６】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、このプリフォーム射出成形装置を運搬する時の状態を示している。このプリフォーム射出成形装置では上部型締め盤２０の高さ位置は型締め時に僅かに下降されるのみであるので、運搬時には上部型締め盤２０の高さによってコンテナ等が制限されてしまう。そこで、運搬時には上部型締め盤２０を稼動時の高さ位置よりも下方に設定可能としている。このためには、図７に示すボルト７４を取り外せば良い。こうすると、第２の油圧シリンダ７０と下部型締め盤３０との連結が解除される。それにより、下部型締め盤３０を垂下して支持するものがなくなり、下部型締め盤３０を、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように機台１の床面１Ｂ近くまで下降させることができる。下部型締め盤３０はクランプシャフト５０を介して上部型締め盤２０と一体化されているので、上部型締め盤２０も下降させることができる。
【００５７】
機台１の上面１Ａから上部型締め盤２０までの高さは、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す運搬状態のほうが、図８（Ａ）（Ｂ）または図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示す稼動状態よりも格段に低くなることが分かる。なお、このとき、可動盤４０にスペーサ部材８０が連結されたままだと、上部型締め盤２０よりも突出するスペーサ部材８０の上端８１が最大高さとなる。このため、図１に示すボルト８２も取り外して、運搬時にはスペーサ部材８０は可動盤４０より離脱される。
【００５８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００５９】
例えば、圧受け部材は、上述した一対スライド板９１，９２とスペーサ部材８０に限定されない。要は、下部型締め盤３０が型閉位置に設定された後であって、かつ、上部型締め盤２０が型締め位置に設定される際に、上部型締め盤２０からの型締め力を可動盤４０に伝達し、かつ、その型締め力を圧受けする圧受け部材であれば良い。この際、この圧受け部材の少なくとも一部は、例えば上述した一対のスライド板９１，９２のように、可動盤４０が型閉位置から型開位置に昇降する際に、可動盤４０の移動の支障にならない退避位置に移動させることができる。こうすると、上部型締め盤２０の高さ位置を不必要に高くすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るプリフォーム射出成形装置の正面図であり、左半分は型開位置側の上限位置に、右半分は型閉位置側の下限位置に、それぞれ可動盤が移動した状態を示している。
【図２】本発明の実施形態に係るプリフォーム射出成形装置の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】図２のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は、可動盤が型開位置にある状態を示す正面図、側面図である。
【図９】図９（Ａ）（Ｂ）は、可動盤が型閉位置にある正面図、側面図であり、図９（Ｃ）は型締め状態を示す正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）（Ｂ）は、プリフォーム射出成形装置の運搬時の状態を示す正面図、側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  機台、１０  下部基盤、２０  上部型締め盤、３０  下部型締め盤、４０  可動盤、５０  クランプシャフト、６０  型開閉駆動手段（第１の油圧シリンダ）、７０  型締め手段（第２の油圧シリンダ）、７２  シリンダ、７３  シリンダロッド、８０  スペーサ部材、９０  移動部材、９１，９２  一対のスライド板、１０２  射出キャビティ型、１０４  金型ユニット、１１０  エジェクトシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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