(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、
前記カバーが、樹脂成分（Ａ）として、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが脱石油系材料である脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体、およびこれらの金属塩から選択される少なくとも一種の石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）と、相溶化剤（Ｂ）として、少なくとも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを含むカバー用組成物から形成されており、
前記ジカルボン酸は、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、リンゴ酸およびピルビン酸よりなる群から選択される少なくとも一種であり、前記ジオールは、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも一種であり、前記ヒドロキシカルボン酸は、乳酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロアクリル酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシトルイル酸よりなる群から選択される少なくとも一種であり、
前記（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）は、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、スルホン基、ニトロ基およびアルデヒド基よりなる群から選択される少なくとも一種の極性官能基を有し、
前記オレフィン系樹脂（ｂ−２）は、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、スルホン基、ニトロ基およびアルデヒド基よりなる群から選択される少なくとも一種の極性官能基を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
前記脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）は、ポリブチレンサクシネートおよび／またはポリブチレンサクシネートアジペートである請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記相溶化剤（Ｂ）が含有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）は、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体であり、オレフィン系樹脂（ｂ−２）は、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体である請求項１または２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記相溶化剤（Ｂ）中のオレフィン系樹脂（ｂ−２）に対する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）の含有量比（アクリル系樹脂（ｂ−１）／オレフィン系樹脂（ｂ−２））は、０．１〜８である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記樹脂成分（Ａ）中の、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との含有量比率（合計１００質量部）は、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）／石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）＝５０質量部〜９５質量部／５質量部〜５０質量部であって、前記カバー用組成物中の前記相溶化剤（Ｂ）の含有量は、前記樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴルフボールに関するものであり、より詳細には、ゴルフボールの耐久性および耐擦過傷性の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の観点から、ゴルフボールを構成する高分子量材料として生分解性材料を使用することが検討されている。例えば、特許文献１には、自然環境への負荷が低減されたゴルフボールを提供することを目的として、ワンピースゴルフボール、又は、コアとコアを被覆する１層又は複数層のカバーとを具備してなるゴルフボールにおいて、その構成部材のいずれかが生分解性材料にて形成されたゴルフボールが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、狭い場所で練習後に多数のゴルフボールを回収することなく、ゴルファーがゴルフスイングを繰り返し練習できるゴルフボールを提供することを目的として、実質的に球状でかつ実質的に生分解性であって、内部の空洞を規定する外側シェルと、前記内部の空洞に配置された実質的に生分解性の負荷吸収部材とを有し、前記負荷吸収部材が、ゴルフボールの性能特性に影響して、ゴルフボールの最大飛距離を約７５ヤード未満とするような機能を有するものであることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２４７２２４号公報
【特許文献２】米国公開特許２００４／０２０９７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、ゴルフボールの材料として生分解性材料が検討されているが、樹脂成分として生分解性材料を単独で用いたカバーを有するゴルフボールは、非常に硬く脆くなる。その結果、ゴルフボールの耐久性や反発性が低下する。
【０００５】
本発明者は、先に、コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、前記コアおよびカバーの少なくとも一方が、樹脂成分として、脱石油系材料を構成成分とするポリエステル樹脂を含有することを特徴とするゴルフボールを出願している。しかしながら、樹脂成分として、脱石油系材料を構成成分とするポリエステル樹脂を単独で用いたカバーを有するゴルフボールは、耐久性には優れるものの、耐擦過傷性が劣る傾向がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、脱石油系材料を用いたゴルフボールであって、耐久性および反発性に優れたゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできた本発明のゴルフボールは、コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーが、樹脂成分（Ａ）として、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが脱石油系材料である脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体、およびこれらの金属塩から選択される少なくとも一種の石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）と、相溶化剤（Ｂ）として、少なくとも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを含むカバー用組成物から形成されていることを特徴としている。
【０００８】
カバー用組成物に、樹脂成分として、脱石油系材料を構成成分とするポリエステル樹脂と、石油系熱可塑性樹脂と、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂と極性官能基を有するオレフィン系樹脂を含む相溶化剤を含有させることにより、脱石油系ポリエステル樹脂のみの場合に比べて得られるゴルフボールの反発性を向上させることができ、さらに、前記脱石油系ポリエステル樹脂と石油系熱可塑性樹脂との相溶性およびこれらの界面強度を向上させ、ゴルフボールの耐久性を向上させることができる。
【０００９】
前記相溶化剤（Ｂ）が含有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）が有する極性官能基としては、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、スルホン基、ニトロ基、アルデヒド基が好適である。また、前記相溶化剤（Ｂ）が含有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）が有する極性官能基としては、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、スルホン基、ニトロ基、アルデヒド基が好適である。
【００１０】
前記相溶化剤（Ｂ）が含有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）としては、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体が好適であり、オレフィン系樹脂（ｂ−２）としては、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が好適である。
【００１１】
前記相溶化剤（Ｂ）中のオレフィン系樹脂（ｂ−２）（に対するメタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）の含有量比（アクリル系樹脂（ｂ−１）／オレフィン系樹脂（ｂ−２））は、０．１〜８であることが好ましい。
【００１２】
前記樹脂成分（Ａ）中の、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と前記石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との含有量比率（合計１００質量部）は、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）／石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）＝５０質量部〜９５質量部／５質量部〜５０質量部であることが好ましく、前記カバー用組成物中の前記相溶化剤（Ｂ）の含有量は、前記樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脱石油系材料を用いたゴルフボールであって、耐久性および反発性に優れるゴルフボールが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のゴルフボールは、コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーが、樹脂成分（Ａ）として、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが脱石油系材料である脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体、およびこれらの金属塩から選択される少なくとも一種の石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）と、相溶化剤（Ｂ）として、少なくとも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを含むカバー用組成物から形成されていることを特徴とする。
【００１５】
まず、樹脂成分（Ａ）として用いられる脱石油系材料を構成成分として有する脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）（以下、単に「脱石油系ポリエステル樹脂」と称する場合がある）について説明する。
【００１６】
前記脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）は、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが、脱石油系材料であれば良く、例えば、ジカルボン酸とジオールとを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸およびジオールのうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂；ジカルボン酸と、ジオールと、ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸、ジオールおよびヒドロキシカルボン酸のうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂；ポリヒドロキシカルボン酸ブロックと、ジカルボン酸と、ジオールとを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシカルボン酸のうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００１７】
ここで、脱石油系材料とは、石油を精製、接触改質、接触分解することなどによって得られる材料ではなく、コーン、イモ類、ビート、サトウキビなどの植物に由来する材料である。例えば、コーン、イモ類、ビート、サトウキビなどをでんぷんや糖類（セルロースなど）に加工し、得られたでんぷんを微生物で醗酵させることによって得られる。また、植物性油脂や動物性油脂を用いて、公知の醗酵法および／または化学変換法により作ることもできる。
【００１８】
このような植物由来の脱石油系材料は、大気中の二酸化炭素を吸収し、固定化することができる。また、植物由来の脱石油系材料を焼却した際に発生する二酸化炭素は、もともと大気中に存在したものであるから、石油系材料を焼却した場合のように大気中の二酸化炭素量を増加させることはない。よって、カバー用組成物の樹脂成分として、脱石油系ポリエステル樹脂を用いることにより、大気中の二酸化炭素量の増加を抑制することができ、地球温暖化の防止に寄与することができる。
【００１９】
前記ジカルボン酸としては、分子内にカルボキシル基を２個有する有機化合物であれば特に限定されず、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、および、ビフェニルジカルボン酸などのジカルボン酸が挙げられ、例示のものを単独あるいは２種以上の混合物として用いても良い。これらの中でも、脱石油系材料として、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、リンゴ酸、および、ピルビン酸などを使用することが好ましい。
【００２０】
前記ジオールとしては、分子内にヒドロキシル基を２個有する有機化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−シクロへキサンジオール、および、ビスフェノールＡなどのジオールを挙げることができ、例示のものを単独あるいは２種以上の混合物として用いても良い。これらの中でも、脱石油系材料として、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、および、エチレングリコールなどを使用することが好ましい。
【００２１】
前記ヒドロキシカルボン酸とは、分子内にヒドロキシル基とカルボキシル基とをそれぞれ１個ずつ有する有機化合物であれば、特に限定されず、例えば、乳酸、ヒドロキシ酢酸（グリコール酸）、ヒドロアクリル酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸などを挙げることができ、例示のものを単独あるいは２種以上の混合物として用いても良い。
【００２２】
これらの中でも、特に好ましいのは、ジオール成分としてブタンジオールを用い、ジカルボン酸成分としてコハク酸を用いたポリブチレンサクシネート、ジオール成分としてブタンジオールを用い、ジカルボン酸成分としてコハク酸とアジピン酸とを用いたポリブチレンサクシネートアジペートを挙げることができる。一般に剛性が高い高分子材料は、硬度も高くなるため、カバーを構成する樹脂成分として用いた場合には、得られるカバーが脆くなって却って耐久性が低下する。しかしながら、前記ポリブチレンサクシネートおよびポリブチレンサクシネートアジペートは、剛性が高い割に硬度が低いので、カバーを構成する樹脂成分として用いた場合に、耐久性を高めることができる。前記脱石油系ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂を合成する公知の方法で合成することができる。
【００２３】
前記ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペートとしては、例えば、重量平均分子量が５万以上２０万以下（好ましくは、７万〜８万）で、ガラス転移温度が−４０℃以上−１０℃以下（好ましくは−３０℃〜−２０℃）、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎ（好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎ）のものを好適に使用することができる。
【００２４】
前記脱石油系ポリエステル樹脂のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で７０以下が好ましく、６８以下がより好ましく、６５以下がさらに好ましい。前記脱石油系ポリエステル樹脂のスラブ硬度が、ショアＤ硬度で７０を超えると、得られるカバーが硬くなりすぎて、却って耐久性が低下する場合がある。また、前記脱石油系ポリエステル樹脂のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で３０以上が好ましく、３５以上がより好ましく、４０以上がさらに好ましい。前記脱石油系ポリエステル樹脂のスラブ硬度が、３０未満であると、粘着性が強くなって、反発性が低下するからである。前記脱石油系ポリエステル樹脂のスラブ硬度は、例えば、共重合成分の種類、含有比率、得られるポリエステル樹脂の分子量などを適宜選択することにより、上記範囲にすることができる。例えば、ポリ乳酸とブタンジオールとコハク酸との共重合ポリエステル樹脂は、ポリブチレンサクシネートにポリ乳酸を混合した場合に比べて、低硬度になるため耐久性が優れる。
【００２５】
次に、樹脂成分（Ａ）として用いられるエチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体、およびこれらの金属塩から選択される少なくとも一種の石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）について説明する。
【００２６】
前記エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体に使用されるα，β−不飽和カルボン酸とは、分子内に少なくとも１つのカルボキシル基を有しており、少なくともα，β位の炭素がエチレン性不飽和二重結合を形成する化合物である。α，β−不飽和カルボン酸は、炭素数が３〜１８個であることが好ましく、より好ましくは炭素数が３〜８個である。前記炭素数が３〜１８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸（ｔｒａｎｓ−２−ブテン酸）、イソクロトン酸（ｃｉｓ−２−ブテン酸）、ソルビン酸、シトラコン酸、メサコン酸などが挙げられる。
【００２７】
また、前記エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体に使用されるα，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸（ｔｒａｎｓ−２−ブテン酸）、イソクロトン酸（ｃｉｓ−２−ブテン酸）、ソルビン酸、シトラコン酸、メサコン酸などのメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステルなどが挙げられる。
【００２８】
本発明で使用される前記二元共重合体として、特に好ましいのは、エチレンと（メタ）アクリル酸とを共重合してなる二元共重合体であり、また、前記三元共重合体として特に好ましいのは、エチレンと（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合してなる三元共重合体である。
【００２９】
エチレンと（メタ）アクリル酸とを共重合してなる二元共重合体の具体例を商品名でしめすと、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されている「ニュクレル（ＮＵＣＲＥＬ）（登録商標）（例えば、ニュクレルＡＮ４２１４Ｃ、ニュクレルＡＮ４２２５Ｃ、ニュクレルＡＮ４２１１５Ｃ、ニュクレルＮ０９０３ＨＣ、ニュクレルＮ０９０８Ｃ、ニュクレルＡＮ４２０１２Ｃ、ニュクレルＮ４１０、ニュクレルＮ１０３５、ニュクレルＮ１０５０Ｈ、ニュクレルＮ１１０８Ｃ、ニュクレルＮ１１１０Ｈ、ニュクレルＮ１２０７Ｃ、ニュクレルＮ１２１４、ニュクレルＡＮ４２２１Ｃ、ニュクレルＮ１５２５、ニュクレルＮ１５６０、ニュクレルＮ０２００Ｈ、ニュクレルＡＮ４２２８Ｃ、ニュクレルＮ４２１３Ｃ、ニュクレルＮ０３５Ｃなど）」が挙げられ、また、エチレンと（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合してなる三元共重合体の具体例を商品名で例示すると、ニュクレルＡＮ４３１１、ニュクレルＡＮ４３１８などが挙げられる。
【００３０】
前記エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体またはエチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体の金属塩とは、前述したα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、またはエチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸が有するカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したものであり、例えば、アイオノマー樹脂を挙げることができる。
【００３１】
前記アイオノマー樹脂中の酸成分（不飽和カルボン酸成分）の含有量は、５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であって、３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下であることが望ましい。酸成分（不飽和カルボン酸成分）の含有量が５質量％未満では、流動性は良いが所望の硬さ、剛性が得られず、３０質量％超では、硬さや剛性は高くなるものの、流動性が悪くなる場合があるからである。
【００３２】
前記エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体または、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する金属（イオン）としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属（イオン）；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの２価の金属（イオン）；アルミニウムなどの３価の金属（イオン）；錫、ジルコニウムなどのその他の金属（イオン）が挙げられるが、特にナトリウム、亜鉛、マグネシウム（イオン）が反発性、耐久性などから好ましく用いられる。
【００３３】
前記アイオノマー樹脂が含有するカルボキシル基の中和度は、５モル％以上が好ましく、より好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上であって、１００モル％以下が好ましく、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。なお、カルボキシル基の中和度は、下記式で定義される。
中和度＝１００×［アイオノマー樹脂中の中和されているカルボキシル基のモル数／アイオノマー樹脂が有するカルボキシル基の総モル数］
【００３４】
前記中和は、例えば、高圧ラジカル共重合によりエチレン系二元共重合体あるいは三元共重合体などを溶融させ、溶融した前記共重合体に、所定量の無機金属化合物を添加し、混練することにより行うことができ、具体的には、前記共重合体などと前記無機金属化合物とを押出成形機を用いて、１５０〜３００℃で溶融混練することによって行うことができる。無機金属化合物としては、上述した金属の水酸化物、酸化物、炭酸化物（炭酸塩）、炭酸水素化物（炭酸水素塩）、リン酸化物（リン酸塩）、硫酸化物（硫酸塩）、酢酸塩などを使用すれば良く、好ましくは、水酸化物または酸化物である。
【００３５】
前記アイオノマー樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されている「ハイミラン（Ｈｉｍｉｌａｎ）（登録商標）（例えば、ハイミラン１５５５（Ｎａ）、ハイミラン１５５７（Ｚｎ）、ハイミラン１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１１（Ｍｇ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、ハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）など）」が挙げられる。
【００３６】
さらにデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、「サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）（例えば、サーリン８９４５（Ｎａ）、サーリン９９４５（Ｚｎ）、サーリン８１４０（Ｎａ）、サーリン８１５０（Ｎａ）、サーリン９１２０（Ｚｎ）、サーリン９１５０（Ｚｎ）、サーリン６９１０（Ｍｇ）、サーリン６１２０（Ｍｇ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）、サーリン７９４０（Ｌｉ）、サーリンＡＤ８５４６（Ｌｉ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、サーリン８１２０（Ｎａ）、サーリン８３２０（Ｎａ）、サーリン９３２０（Ｚｎ）、サーリン６３２０（Ｍｇ）など）」が挙げられる。
【００３７】
またエクソンモービル化学（株）から市販されているアイオノマー樹脂としては、アイオテック（Ｉｏｔｅｋ）（登録商標）（例えば、アイオテック８０００（Ｎａ）、アイオテック８０３０（Ｎａ）、アイオテック７０１０（Ｚｎ）、アイオテック７０３０（Ｚｎ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、アイオテック７５１０（Ｚｎ）、アイオテック７５２０（Ｚｎ）など）」が挙げられる。前記アイオノマー樹脂は、例示のものをそれぞれ単独または２種以上の混合物として用いてもよい。前記アイオノマー樹脂の商品名の後の括弧内に記載したＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどは、これらの中和金属イオンの金属種を示している。
【００３８】
前記樹脂成分（Ａ）中の、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と前記石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との含有量比率（合計１００質量部）は、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）／石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）＝５０質量部〜９５質量部／５質量部〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは５０質量部〜６０質量部／４０質量部〜５０質量部である。脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と前記石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との含有量比率が上記範囲外の場合には、カバー用組成物の成形性が悪くなったり、カバー用組成物の曲げ剛性が低下し、ドライバーでのショットにおけるゴルフボールのスピン量が増えて飛距離が低下するおそれがある。
【００３９】
また、樹脂成分（Ａ）は、前述した脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）および石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）以外に、本発明の効果を損なわない範囲で他の石油系熱可塑性樹脂を含ませてもよい。他の石油系熱可塑性樹脂の具体例としては、例えばアルケマ（株）から商品名「ペバックス（登録商標）（例えば、「ペバックス２５３３」）」で市販されている熱可塑性ポリアミド樹脂、東レ・デュポン（株）から商品名「ハイトレル（登録商標）（例えば、「ハイトレル３５４８」、「ハイトレル４０４７」）」で市販されている熱可塑性ポリエステル樹脂、三菱化学（株）から商品名「ラバロン（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリスチレン系樹脂、ＢＡＳＦポリウレタンエラストマーズ社から商品名「エラストラン（登録商標）（例えば、「エラストランＥＴ８８０」）」で市販されている熱可塑性ポリウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００４０】
前記樹脂成分（Ａ）中の前記脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）の合計含有率は、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。前記脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）の合計含有率を８０質量％以上とすることによって、耐久性の向上効果が顕著になる。なお、樹脂成分（Ａ）は、前述した脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）および石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）のみからなることが好ましい態様である。
【００４１】
次に、少なくとも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを含む相溶化剤（Ｂ）について説明する。相溶化剤（Ｂ）は、前述した脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）とを相溶させるために用いられるものである。単に、前記脱石油系ポリエステル樹脂と石油系熱可塑性樹脂とを混合するのみでは、石油系熱可塑性樹脂の種類によっては相分離してしまい、得られるゴルフボールの外観が低下する場合があるからである。
【００４２】
本発明においては、相溶化剤（Ｂ）として、少なくとも極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを使用する。極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）は、（メタ）アクリル骨格の極性が高いので脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）との相溶性は良いが、石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相溶性が悪い。一方、極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）は、オレフィン骨格の極性が低いので石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相溶性は良いが、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）との相溶性が悪い。そのため、これら極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）または極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）を単独で使用しても脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相溶性を十分に高めることができない。しかし、これらの極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを併用することにより、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相溶性を一層高めることができる。これにより、カバー組成物中の脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相互分散性が向上し、さらに、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との界面強度が向上して、ゴルフボールの耐久性が改善される。
【００４３】
本発明において、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）とは、（メタ）アクリル酸および／またはその誘導体を構成成分とする重合体であって、極性官能基が導入されたものである。ここで、極性官能基とは、極性を有する官能基であって、樹脂が極性を発生する要因となる官能基であり、例えば、エポキシ基、水酸基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシル基、ホルミル基、ニトリル基、スルホン酸基などを挙げることができる。
【００４４】
（メタ）アクリル系重合体に極性官能基を導入する態様としては、例えば、極性官能基含有（メタ）アクリル系単量体のみを重合する態様；極性官能基含有（メタ）アクリル系単量体と、極性官能基を有さない（メタ）アクリル系単量体および／または（メタ）アクリル系単量体以外の単量体とを共重合する態様；極性官能基を有さない（メタ）アクリル系単量体と（メタ）アクリル系単量体以外の極性官能基含有単量体とを共重合する態様が挙げられる。本発明においては、極性官能基含有（メタ）アクリル系単量体と、極性官能基を有さない（メタ）アクリル系単量体および／または（メタ）アクリル系単量体以外の単量体とを共重合する態様が好ましく、特に、極性官能基含有（メタ）アクリル系単量体として、（メタ）アクリル酸エステルに極性官能基を導入したものを用いた態様が好適である。
【００４５】
前記極性官能基を有さない（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらの中でもメチル（メタ）アクリレートが好適である。
【００４６】
前記極性官能基を有する（メタ）アクリル系単量体が有する極性官能基としては、好ましくは、グリシジル基に代表されるエポキシ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基などであり、これらの中でもグリシジル基がより好ましい。
【００４７】
前記極性官能基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有アクリル系単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有アクリル系単量体；（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有アクリル系単量体などを挙げることができる。これらの中でも、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有アクリル系単量体が好適である。
【００４８】
そして、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）としては、例えば、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エポキシ基含有アクリル系ポリマーなどを挙げることができる。これらの極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体がより好適に用いられる。
【００４９】
また、本発明において、極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とは、オレフィンと極性官能基を有する単量体との共重合体であって、共重合体中のオレフィン含有量が５０質量％以上のものをいうものとする。
【００５０】
前記オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテンなどを挙げることができ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エチレン、プロピレンが好適に用いられる。
【００５１】
前記極性官能基を有する単量体が有する極性官能基としては、好ましくは、グリシジル基に代表されるエポキシ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基などを挙げることができ、これらの中でもグリシジル基がより好ましい。
【００５２】
前記極性官能基を有する単量体としては、上述したグリシジル（メタ）アクリレートなどの極性官能基を有する（メタ）アクリル系単量体の他に、例えば、２−ビニルオキシラン、（アリルオキシ）オキシランなどのエポキシ基含有単量体；ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基含有単量体；ビニルスルホン酸などのスルホン酸基含有単量体；イタコン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体などを挙げることができる。これらの極性官能基を有する単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系単量体が好ましく、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有アクリル系単量体がより好適である。
【００５３】
極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）としては、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）、マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロックポリマー（ＳＥＢＣ）、マレイン酸変性ポリエチレン（ＰＥ）、マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）、マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、およびマレイン酸変性エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エポキシ基含有スチレン系ポリマーなどを挙げることができる。これらの中でも、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が好適である。
【００５４】
前記極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）は、共重合体中のオレフィン含有率は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
【００５５】
なお、前記相溶化剤（Ｂ）として使用可能なものの中には、例えば、エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体などのように、分子中にオレフィンと（メタ）アクリレートとを併せ持つものもあるが、本発明では、このような共重合体については、共重合体中のオレフィン含有率が５０質量％以上のものはオレフィン系樹脂（ｂ−２）として扱い、共重合体中のオレフィン含有率が５０質量％未満のものは（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）として扱うものとする。
【００５６】
前記カバー用組成物中の前記相溶化剤（Ｂ）の含有量は、樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、また、３０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましい。前記相溶化剤（Ｂ）の含有率が１質量部未満では、前述した脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相溶性を十分に高めることができず、得られるゴルフボールの耐久性が低下するおそれがある。また、３０質量部を超えると、カバー用組成物の流動性が低下して成形が困難になったり、得られるカバーが軟質化したりするおそれがある。
【００５７】
前記相溶化剤（Ｂ）中の（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）に対するオレフィン系樹脂（ｂ−２）の含有量比（アクリル系樹脂（ｂ−１）／オレフィン系樹脂（ｂ−２））は、０．１以上が好ましく、０．３以上がより好ましく、０．５以上がさらに好ましく、８以下が好ましく、７以下がより好ましく、５以下がさらに好ましい。（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）に対するオレフィン系樹脂（ｂ−２）の含有量比が、０．１未満では、前記樹脂成分（Ａ）中の、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と前記石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との相互分散性が悪くなり、ゴルフボールの反発が低下するおそれがある。また、含有量比が８を超えると、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）と前記石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）との界面強度が弱くなり、ゴルフボールの耐久性が低下するおそれがある。
【００５８】
本発明のゴルフボールのカバー用組成物は、上述した樹脂成分（Ａ）、相溶化剤（Ｂ）のほか、白色顔料（酸化チタン）、青色顔料などの顔料成分、炭酸カルシウムや硫酸バリウムなどの比重調整剤、分散剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光材料または蛍光増白剤などを、カバーの性能を損なわない範囲で含有してもよい。
【００５９】
前記白色顔料（酸化チタン）の含有量は、カバーを構成する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であって、１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下であることが望ましい。白色顔料の含有量を０．５質量部以上とすることによって、カバーに隠蔽性を付与することができる。また、白色顔料の含有量が１０質量部超になると、得られるカバーの耐久性が低下する場合があるからである。
【００６０】
本発明のカバー用組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で４０以上であり、より好ましくは４５以上であり、さらに好ましくは５０以上であって、７０以下であって、より好ましくは６８以下であり、さらに好ましくは６５以下であることが望ましい。カバー用組成物のスラブ硬度を４０以上とすることによって、得られるカバーの剛性が高まり、反発性（飛距離）に優れるゴルフボールが得られる。一方、スラブ硬度を７０以下とすることによって、耐久性が一層向上する。
【００６１】
本発明のカバー用組成物の曲げ剛性率は、好ましくは２００ＭＰａ以上であり、より好ましくは２１０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは２３０ＭＰａ以上であって、好ましくは６００ＭＰａ以下であり、より好ましくは５５０ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは５００ＭＰａ以下であることが望ましい。カバー用組成物の曲げ剛性が２００ＭＰａ未満では、ドライバーでのショットにおいて、スピン量が増加するため飛距離が低下するおそれがある。一方、曲げ剛性が６００ＭＰａを超えると、カバーが硬くなりすぎて、耐久性が低下するおそれがある。
【００６２】
本発明のカバー用組成物の反発弾性率は、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは５６％以上であり、さらに好ましくは５７％以上であることが望ましい。カバー用組成物の反発弾性率が５５％未満では、期待するボール反発が得られないおそれがある。
【００６３】
本発明のカバー用組成物のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上であって、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは９ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが望ましい。カバー用組成物の曲げ剛性が上記範囲外では、カバーの成形性が悪くなるおそれがある。
【００６４】
本発明のゴルフボールのカバーは、上述した樹脂成分（Ａ）、相溶化剤（Ｂ）および各種添加剤を混練して得られるカバー用組成物を用いて成形することにより作製される。カバー用組成物の混練には、公知の混練方法を採用することができるが、例えば、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機を用いて混練する場合には、押出温度を１８０℃以上、フィード量を３ｋｇ／ｈ以上、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ以上、スクリューＬ／Ｄを３０以上とすることが好ましい。
【００６５】
カバーを成形する方法としては、例えば、カバー用組成物から中空殻状のシェルを成形し、コアを複数のシェルで被覆して圧縮成形する方法（好ましくは、カバー用組成物から中空殻状のハーフシェルを成形し、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法）、カバー用組成物をコア上に直接射出成形する方法を挙げることができる。カバー用組成物をコア上に直接射出成形してカバーを成形する場合、カバー成形用上下金型としては、半球状キャビティを有し、ピンプル付きで、ピンプルの一部が進退可能なホールドピンを兼ねているものを使用することが好ましい。射出成形によるカバーの成形は、上記ホールドピンを突き出し、コアを投入してホールドさせた後、カバー用組成物を注入して、冷却することによりカバーを成形することができ、例えば、９ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力で型締めした金型内に、２００℃〜２５０℃に加熱したカバー用組成物を０．５秒〜５秒で注入し、１０秒〜６０秒間冷却して型開きすることにより行う。
【００６６】
カバーを成形したゴルフボールは、金型から取り出し、必要に応じて、バリ取り、洗浄、サンドブラストなどの表面処理を行うことが好ましい。また、所望により、ペイント層やマークを形成することもできる。
【００６７】
本発明において、ゴルフボールのカバーの厚みは、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．８ｍｍ以下がより好ましく、２．５ｍｍ以下がさらに好ましい。３．０ｍｍ以下とすることによって、反発性や打球感が良好になるからである。カバーの厚みの下限は、特に限定されるものではないが、例えば、０．３ｍｍが好ましく、０．５ｍｍが好ましく、１．０ｍｍがより好ましい。０．３ｍｍ未満では、カバーの成形が困難になる虞があるからである。また、カバーの耐久性や耐摩耗性が低下する場合もある。
【００６８】
また、カバーを成形する際には、通常、表面にディンプルと呼ばれるくぼみが形成される。図１はゴルフボール２の一部が示された拡大断面図である。この図には、ディンプル１０の最深箇所Ｐおよびゴルフボール２の中心を通過する断面が示されている。図１における上下方向は、ディンプル１０の深さ方向である。深さ方向は、ディンプル１０の面積重心からゴルフボール２の中心へ向かう方向である。図１において二点鎖線１４は、仮想球を示している。仮想球１４の表面は、ディンプル１０が存在しないと仮定されたときのゴルフボール２の表面である。ディンプル１０は、仮想球１４から凹陥している。ランド１２は、仮想球１４と一致している。
【００６９】
図１において両矢印Ｄｉは、ディンプル１０の直径を示している。この直径Ｄｉは、ディンプル１０の両側に共通の接線Ｔが画かれたときの、一方の接点Ｅｄと他方の接点Ｅｄとの距離である。接点Ｅｄは、ディンプル１０のエッジでもある。エッジＥｄは、ディンプル１０の輪郭を画定する。直径Ｄｉは、２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下が好ましい。直径Ｄｉが２．０ｍｍ未満であると、ディンプル効果が得られにくく、また、直径Ｄｉが６．０ｍｍを超えると、実質的に球であるというゴルフボール２の本来的特徴が損なわれる。
【００７０】
ディンプル１０の面積ｓは、無限遠からゴルフボール２の中心を見た場合の、エッジラインに囲まれた領域の面積（すなわち平面形状の面積）である。面積ｓは、ｓ＝（Ｄｉ／２）２×πによって算出される。全てのディンプル１０の面積ｓの合計が仮想球１４の表面積に占める比率は、占有率と称される。十分なディンプル効果が得られるとの観点から、占有率は７５％以上が好ましい。
【００７１】
ディンプルの容積は、ディンプル１０の輪郭を含む平面と仮想球１４とに囲まれた部分の容積を意味する。ディンプル１０の総容積は、２５０ｍｍ3以上４００ｍｍ3以下が好ましい。総容積が２５０ｍｍ3未満であると、ホップする弾道となることがある。また、総容積が４００ｍｍ3を超えると、ドロップする弾道となるおそれがある。
【００７２】
また、図１において、接線Ｔと最深箇所Ｐとの距離は、ディンプル１０の深さである。深さは、０．０５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下が好ましい。深さが０．０５ｍｍ未満であると、ホップする弾道となることがある。また、深さが０．６０ｍｍを超えると、ドロップする弾道となることがある。そして、ディンプル１０の総数は、２００個以上５００個以下が好ましい。総数が２００個未満であると、ディンプル効果が得られにくい。また、総数が５００個を超えると、個々のディンプル１０のサイズが小さいことに起因してディンプル効果が得られにくい。
【００７３】
本発明のゴルフボールは、コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーが、樹脂成分（Ａ）として、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、ジカルボン酸、ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが脱石油系材料である脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体、およびこれらの金属塩から選択される少なくとも一種の石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）と、相溶化剤（Ｂ）として、少なくとも、極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを含むカバー用組成物から形成されているものであれば特に限定されないが、コアと前記コアを被覆するカバーとを有するツーピースゴルフボールに好適に適用できる。
【００７４】
次に、本発明のゴルフボールにおけるコアの好ましい態様について説明する。
【００７５】
本発明のゴルフボールのコアの構造としては、例えば、単層のコア、センターと前記センターを被覆する単層の中間層とからなるコア、センターと前記センターを被覆する複数もしくは複層の中間層とからなるコアなどを挙げることができる。また、コアの形状としては、球状であることが好ましい。コアの形状が球状でない場合には、カバーの厚みが不均一になる。その結果、部分的にカバー性能が低下する箇所が生じるからである。一方、センターの形状としては、球状が一般的であるが、球状センターの表面を分割するように突条が設けられていても良く、例えば、球状センターの表面を均等に分割するように突条が設けられていても良い。前記突条を設ける態様としては、例えば、球状センターの表面にセンターと一体的に突条を設ける態様、あるいは、球状センターの表面に突条の中間層を設ける態様などを挙げることができる。
【００７６】
前記突条は、例えば、球状センターを地球とみなした場合に、赤道と球状センター表面を均等に分割する任意の子午線とに沿って設けられることが好ましい。例えば、球状センター表面を８分割する場合には、赤道と、任意の子午線（経度０度）、および、斯かる経度０度の子午線を基準として、東経９０度、西経９０度、東経（西経）１８０度の子午線に沿って設けるようにすれば良い。突条を設ける場合には、突条によって仕切られる凹部を、複数の中間層、あるいは、それぞれの凹部を被覆するような単層の中間層によって充填するようにして、コアの形状を球形とするようにすることが好ましい。前記突条の断面形状は、特に限定されることなく、例えば、円弧状、あるいは、略円弧状（例えば、互いに交差あるいは直交する部分において切欠部を設けた形状）などを挙げることができる。
【００７７】
本発明のゴルフボールのコアまたはセンターには、従来より公知のゴム組成物（以下、単に「コア用ゴム組成物」という場合がある）を採用することができ、例えば、基材ゴム、架橋開始剤、共架橋剤および充填剤を含むゴム組成物を加熱プレスして成形することができる。
【００７８】
前記基材ゴムとしては、天然ゴムおよび／または合成ゴムを使用することができ、例えば、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを使用できる。これらの中でも、特に、反発に有利なシス結合が４０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上のハイシスポリブタジエンを用いることが好ましい。
【００７９】
前記架橋開始剤としては、有機過酸化物を好適に使用できる。前記有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ―ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられ、これらのうちジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。架橋開始剤の配合量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．３質量部以上、より好ましくは０．４質量部以上であって、５質量部以下、より好ましくは３質量部以下であることが望ましい。０．３質量部未満では、コアが柔らかくなりすぎて、反発性が低下する傾向があり、５質量部を超えると、硬くなりすぎて、打球感が低下するからである。
【００８０】
前記共架橋剤としては、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸またはその金属塩を使用できる。前記金属塩を構成する金属としては、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ナトリウムを挙げることができ、反発性が高くなるということから、亜鉛を使用することが好ましい。前記α，β−不飽和カルボン酸またはその金属塩として好ましいのは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛である。
【００８１】
前記共架橋剤の使用量は、基材ゴム１００質量部に対して、１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上であって、５５質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは４８質量部以下であることが望ましい。共架橋剤の使用量が１０質量部未満では、適当な硬さとするために架橋開始剤の使用量を増加しなければならず、反発性が低下する傾向がある。一方、共架橋剤の使用量が５５質量部を超えると、コアが硬くなりすぎて、打球感が低下する虞がある。
【００８２】
前記充填剤は、ゴルフボールのコアに通常配合されるものであればよく、無機塩（具体的には、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）、高比重金属粉末（例えば、タングステン粉末、モリブデン粉末など）およびそれらの混合物が挙げられる。前記充填剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して、０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上であって、３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下であることが望ましい。０．５質量部未満では、比重調整が困難になり適正な重量が得られなくなり、３０質量部を超えるとコア全体に占めるゴム分率が小さくなって反発性が低下するからである。
【００８３】
前記コア用ゴム組成物には、基材ゴム、架橋開始剤、共架橋剤および充填剤に加えて、さらに、有機硫黄化合物、老化防止剤、しゃく解剤などを適宜配合することができる。
【００８４】
前記有機硫黄化合物としては、ジフェニルジスルフィド類を好適に使用することができる。前記ジフェニルジスルフィド類としては、例えば、ジフェニルジスルフィド；ビス（４−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（３−クロロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（３−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（４−フルオロフェニル）ジスルフィド、ビス（４−ヨードフェニル）ジスルフィド，ビス（４−シアノフェニル）ジスルフィドなどのモノ置換体；ビス（２，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（３，５−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，６−ジクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，５−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（３，５−ジブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２−クロロ−５−ブロモフェニル）ジスルフィド、ビス（２−シアノ−５−ブロモフェニル）ジスルフィドなどのジ置換体；ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２−シアノ−４−クロロ−６−ブロモフェニル）ジスルフィドなどのトリ置換体；ビス（２，３，５，６−テトラクロロフェニル）ジスルフィドなどのテトラ置換体；ビス（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）ジスルフィド、ビス（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）ジスルフィドなどのペンタ置換体などが挙げられる。これらのジフェニルジスルフィド類はゴム加硫体の加硫状態に影響を与えて、反発性を高めることができる。これらの中でも、特に高反発性のゴルフボールが得られるという点から、ジフェニルジスルフィド、ビス（ペンタブロモフェニル）ジスルフィドを用いることが好ましい。ジフェニルジスルフィド類の配合量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．３質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは３．０質量部以下である。老化防止剤の配合量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、１質量部以下であることが好ましい。また、しゃく解剤の配合量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。
【００８５】
前記コア用ゴム組成物の加熱プレス成型条件は、ゴム組成に応じて適宜設定すればよいが、通常、１３０℃〜２００℃で１０分〜６０分間加熱するか、あるいは１３０℃〜１５０℃で２０分〜４０分間加熱した後、１６０℃〜１８０℃で５分〜１５分間と２段階加熱することが好ましい。
【００８６】
また、本発明のゴルフボールが、スリーピースゴルフボールやマルチピースゴルフボールの場合、中間層としては、例えば、ゴム組成物の硬化物、従来公知のアイオノマー樹脂の外、アルケマ（株）から商品名「ペバックス（登録商標）（例えば、「ペバックス２５３３」）」で市販されている熱可塑性ポリアミドエラストマー、東レ・デュポン（株）から商品名「ハイトレル（登録商標）（例えば、「ハイトレル３５４８」、「ハイトレル４０４７」）」で市販されている熱可塑性ポリエステルエラストマー、ＢＡＳＦジャパン社から商品名「エラストラン（登録商標）（例えば、「エラストランＸＮＹ９７Ａ」）」で市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー、三菱化学（株）から商品名「ラバロン（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリスチレンエラストマー等が挙げられる。前記アイオノマー樹脂としては、特にエチレンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したアイオノマー樹脂、エチレンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００８７】
前記アイオノマー樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されている「ハイミラン（Ｈｉｍｉｌａｎ）（登録商標）（例えば、ハイミラン１５５５（Ｎａ）、ハイミラン１５５７（Ｚｎ）、ハイミラン１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１１（Ｍｇ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、ハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）など）」が挙げられる。
【００８８】
さらにデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、「サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）（例えば、サーリン８９４５（Ｎａ）、サーリン９９４５（Ｚｎ）、サーリン８１４０（Ｎａ）、サーリン８１５０（Ｎａ）、サーリン９１２０（Ｚｎ）、サーリン９１５０（Ｚｎ）、サーリン６９１０（Ｍｇ）、サーリン６１２０（Ｍｇ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）、サーリン７９４０（Ｌｉ）、サーリンＡＤ８５４６（Ｌｉ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、サーリン８１２０（Ｎａ）、サーリン８３２０（Ｎａ）、サーリン９３２０（Ｚｎ）、サーリン６３２０（Ｍｇ）など）」が挙げられる。
【００８９】
またエクソンモービル化学（株）から市販されているアイオノマー樹脂としては、「アイオテック（Ｉｏｔｅｋ）（登録商標）（例えば、アイオテック８０００（Ｎａ）、アイオテック８０３０（Ｎａ）、アイオテック７０１０（Ｚｎ）、アイオテック７０３０（Ｚｎ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、アイオテック７５１０（Ｚｎ）、アイオテック７５２０（Ｚｎ）など）」が挙げられる。
【００９０】
なお、前記アイオノマー樹脂の商品名の後の括弧内に記載したＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどは、これらの中和金属イオンの金属種を示している。前記中間層には、さらに、硫酸バリウム、タングステン等の比重調整剤、老化防止剤、顔料などが配合されていてもよい。
【００９１】
本発明のゴルフボールに使用するコアは、直径３６．８ｍｍ以上、好ましくは３７．２ｍｍ以上、より好ましくは３７．６ｍｍ以上で、４２．２ｍｍ以下、好ましくは４１．２ｍｍ以下、より好ましくは４０．８ｍｍ以下とするのが好ましい。コアの直径が上記下限に満たない場合には、カバーが厚くなり過ぎて反発性が低下し、一方コアの直径が上記上限を超える場合には、カバーの厚さが薄くなりすぎるため、カバーの成形が困難になるからである。
【００９２】
前記コアは、直径３６．８ｍｍ〜４２．２ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にコアが縮む量）が、２．０ｍｍ以上、より好ましくは２．１ｍｍ以上であって、更に好ましくは２．３ｍｍ以上であって、５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．７ｍｍ以下、更に好ましくは４．５ｍｍ以下であることが望ましい。前記圧縮変形量が、２．０ｍｍ未満では打球感が硬くて悪くなり、５．０ｍｍを超えると、反発性が低下する場合がある。
【００９３】
前記コアとしては、表面硬度が中心硬度より大きいものを使用することも好ましい態様である。コアの表面硬度を中心硬度より大きくすることで、打出角が高くなり、スピン量が低くなって飛距離が向上する。この観点から本発明のゴルフボールに使用するコアの表面と中心との硬度差は、１０以上が好ましく、１５以上がより好ましく、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。硬度差が前記下限に満たない場合は、高打出角化および低スピン量を達成し難いため飛距離が低下する傾向にある。また、打撃時の衝撃力が大きくなるためソフトで良好な打球感が得られ難い。一方、硬度差が上記上限を超える場合には耐久性が低下する傾向にある。
【００９４】
前記コアの中心硬度は、ショアＤ硬度で３０以上、好ましくは３２以上、より好ましくは３５以上であり、５０以下、好ましくは４８以下、より好ましくは４５以下であることが望ましい。中心硬度が上記下限より小さいと、柔らかくなり過ぎて反発性が低下する傾向があり、上記上限を超えると、硬くなりすぎて打球感の低下や、打出角の低下が発生し、またスピン量も大きくなって飛行性能が低下する。なお、本発明において、コアの中心硬度とは、コアを２等分に切断して、その切断面の中心点についてスプリング式硬度計ショアＤ型で測定した硬度を意味する。
【００９５】
前記コアの表面硬度は、ショアＤ硬度で４５以上、好ましくは５０以上、より好ましくは５５以上であり、６５以下、好ましくは６２以下、より好ましくは６０以下である。表面硬度が上記下限より小さいと、柔らかくなり過ぎて反発性の低下や打出角の低下が生じたり、スピン量が大きくなって飛行性能が低下する場合がある。表面硬度が上記上限より大きいと、硬くなりすぎて打球感が低下する場合がある。なお、本発明においてコアの表面硬度とは、得られた球状コアの表面においてスプリング式硬度計ショアＤ型で測定した硬度を意味する。また、コアが多層構造である場合は、コアの表面硬度とは、コアの最外層の表面の硬度を意味する。
【００９６】
本発明のゴルフボールが、糸巻きゴルフボールの場合、コアとして糸巻きコアを用いれば良い。斯かる場合、糸巻きコアとしては、例えば、上述したコア用ゴム組成物を硬化させてなるセンターとそのセンターの周囲に糸ゴムを延伸状態で巻き付けることによって形成した糸ゴム層とから成るものを使用すればよい。また、前記センター上に巻き付ける糸ゴムは、糸巻きゴルフボールの糸巻き層に従来から使用されているものと同様のものを使用することができ、例えば、天然ゴムまたは天然ゴムと合成ポリイソプレンに硫黄、加硫助剤、加硫促進剤、老化防止剤などを配合したゴム組成物を加硫することによって得られたものを用いてもよい。糸ゴムはセンター上に約１０倍に引き伸ばして巻きつけて糸巻きコアを作製する。
【００９７】
本発明のゴルフボールは、直径４２．６７ｍｍ〜４３ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にゴルフボールが縮む量）が、２．０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２．１ｍｍ以上であって、さらに好ましくは２．３ｍｍ以上であって、３．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３．３ｍｍ以下であって、さらに好ましくは３．２ｍｍ以下であることが望ましい。前記圧縮変形量が、２．０ｍｍ未満では打球感が硬くて悪くなり、３．５ｍｍを超えると、反発性が低下する場合がある。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲に含まれる。
【００９９】
［評価方法］
（１）コア硬度（ＪＩＳ−Ｃ、ショアＤ）
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定するスプリング式硬度計Ｃ型またはショアＤ型を用いて、ゴルフボールまたはコアの表面部において測定したＪＩＳ−Ｃ硬度をゴルフボールまたはコアの表面硬度とし、コアを半球状に切断し、切断面の中心において測定したＪＩＳ−Ｃ硬度をコアの中心硬度とした。
【０１００】
（２）圧縮変形量（ｍｍ）
ゴルフボールまたはコアに初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮方向の変形量（圧縮方向にゴルフボールまたはコアが縮む量）を測定した。
【０１０１】
（３）反発係数
各ゴルフボールに１９８．４ｇの金属製円筒物を４０ｍ／秒の速度で衝突させ、衝突前後の上記円筒物およびゴルフボールの速度を測定し、それぞれの速度および重量から各ゴルフボールの反発係数を算出した。測定は各ゴルフボールについて１２個ずつ行って、その平均値を各ゴルフボールの反発係数とした。なお、反発係数は、ゴルフボールＮｏ．１０の反発係数を１００として、指数化した値で示した。
【０１０２】
（４）割れ耐久性
ツルーテンパー社製のスイングロボットにメタルヘッド製＃Ｗ１ドライバーを取り付け、各ゴルフボールをヘッドスピード４５ｍ／秒で打撃して衝突板に衝突させた。これを繰り返して、ゴルフボールが壊れるまでの打撃回数を測定した。測定は各ゴルフボールについて６個ずつ行って、その平均値を各ゴルフボールの割れ耐久性とした。
【０１０３】
（５）打出し角（°）、スピン量（ｒｐｍ）および飛距離（ｍ）
ゴルフラボラトリー社製のスイングロボットＭ／Ｃに、メタルヘッド製Ｗ＃１ドライバー（ＳＲＩスポーツ社製、ＸＸＩＯ  ４  Ｒシャフト  ロフト１１°）を取り付け、ヘッドスピード４０ｍ／秒でゴルフボールを打撃し、打撃直後の打出し角（°）、スピン速度（ｒｐｍ）および飛距離（発射始点から静止地点までの距離（ｍ））を測定した。測定は、各ゴルフボールについて１０回ずつ行って、その平均値をそのゴルフボールの飛距離とした。なお、打撃直後のゴルフボールの速度およびスピン速度は、打撃されたゴルフボールを連続写真撮影することによってスピン速度およびボール初速度を測定した。
【０１０４】
（６）スラブ硬度（ショアＤ硬度）
カバー用組成物を用いて、熱プレス成形により、厚み約２ｍｍのシートを作製し、２３℃で２週間保存した。このシートを、測定基板などの影響が出ないように、３枚以上重ねた状態で、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０に規定するスプリング式硬度計ショアＤ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて測定した。
【０１０５】
（７）曲げ剛性率
カバー用組成物を用いて、熱プレス成形により、厚み約２ｍｍのシートを作製し、２３℃で２週間保存した。このシートの曲げ剛性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１０６に準じて測定した。
【０１０６】
（８）反発弾性率
カバー用組成物を用いて、熱プレス成形にて厚み約２ｍｍのシートを作製し、当該シートから直径２８ｍｍの円形状に打抜いたものを６枚重ねることにより、厚さ約１２ｍｍ、直径２８ｍｍの円柱状試験片を作製した。この試験片についてリュプケ式反発弾性試験（試験温湿度２３℃、５０ＲＨ％）を行った。なお、試験片の作製および試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて行った。
【０１０７】
（９）メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）
ＭＦＲは、フローテスター（島津製作所社製、島津フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定した。なお、測定は、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で行った。
【０１０８】
[ゴルフボールの作製]
（１）コアの作製
表１に示す配合のセンター用ゴム組成物を混練し、半球状キャビティを有する上下金型内で１７０℃で１５分間加熱プレスすることにより球状のセンターを得た。
【０１０９】
【表１】
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ＢＲ７３０：ＪＳＲ（株）製のハイシスポリブタジエン（シス含有率９６％以上）
アクリル酸亜鉛：日本蒸留製のＺＮＤＡ−９０Ｓ
酸化亜鉛：東邦亜鉛製の銀嶺Ｒ
ジクミルパーオキサイド：日本油脂製のパークミルＤ
【０１１０】
（２）カバー用組成物の調製およびゴルフボール本体の作製
次に、表３に示した配合のカバー材料を、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機によりミキシングして、ペレット状のカバー用組成物を調製した。なお、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機は、２種類の練り条件を採用し、ゴルフボールＮｏ．１〜３，９はスクリュー径φ４４ｍｍ、スクリュー回転速度３００ｒｐｍ、押出温度１９０℃の練り条件１で行い、ゴルフボールＮｏ．４〜８，１０はスクリュー径φ４４ｍｍ、スクリュー回転速度３００ｒｐｍ、押出温度１８０℃の練り条件２で行った。
【０１１１】
続いて、得られたカバー用組成物をコア上に直接射出成形することにより、前記コアを被覆するカバーを作製した。カバー成形用上下金型は、半球状キャビティを有し、ピンプル付きで、ピンプルの一部が進退可能なホールドピンを兼ねている。上記ホールドピンを突き出し、コアを投入後ホールドさせ、８０トンの圧力で型締めした金型に２１０℃に加熱した樹脂を０．３秒で注入し、３０秒間冷却して型開きしてゴルフボールを取り出した。得られたゴルフボール本体の表面をサンドブラスト処理して、マーキングを施した後、クリアーペイントを塗布し、４０℃のオーブンで塗料を乾燥させ、直径４２．８ｍｍ、質量４５．４ｇのゴルフボールを得た。
【０１１２】
なお、ゴルフボールの表面には、表２および図２〜図４に示したディンプルパターンを形成した。
【０１１３】
【表２】
0005041950.tif 000003
【０１１４】
得られたゴルフボールの表面硬度、圧縮変形量、反発係数、耐久性、打出し角、スピン量および飛距離について評価した結果を併せて表３に示した。
【０１１５】
【表３】
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ポリブチレンサクシネートアジペート：１，４−ブタンジオール／コハク酸（脱石油系材料）／アジピン酸の三元共重合体
ポリブチレンサクシネート：１，４−ブタンジオール／コハク酸（脱石油系材料）の二元共重合体
ハイミラン１５５５：三井デュポンポリケミカル（株）製のナトリウムイオン中和エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー樹脂
ハイミラン１５５７：三井デュポンポリケミカル（株）製の亜鉛イオン中和エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー樹脂
メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体：（日本油脂社製、ブレンマーＣＰ−１５）
エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体：（住友化学社製、ボンドファスト２Ｃ、オレフィン含有率９４質量％）
【０１１６】
ゴルフボールＮｏ．１〜８は、相溶化剤（Ｂ）として極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを用いた場合である。いずれも反発係数が高く、また、高打出角、低スピンであり飛距離にも優れるものであった。ゴルフボールＮｏ．９は、相溶化剤（Ｂ）として極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）のみを用いた場合である。このゴルフボールＮｏ．９は、カバーは非常に脆く実用レベルの耐久性を得ることができず、また、反発係数については、測定時にカバーが割れてしまったため測定することができなかった。ゴルフボールＮｏ．１０は、樹脂成分（Ａ）として脱石油系ポリエステル樹脂のみを使用した場合である。このゴルフボールＮｏ．１０は、低打出角、高スピンであり、飛距離に劣るものであった。
【０１１７】
また、相溶化剤（Ｂ）として極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）と極性官能基を有するオレフィン系樹脂（ｂ−２）とを用いたゴルフボールＮｏ．１と、相溶化剤（Ｂ）として極性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（ｂ−１）のみを用いたゴルフボールＮｏ．９のカバーについて、カバー組成物中の各材料の分散状態を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察を行った。結果を図５〜８に示した。図５は、ゴルフボールＮｏ．１のカバー組成物中の各材料の分散状態を示しており、図６は図５の拡大図である。図７は、ゴルフボールＮｏ．９のカバー組成物中の各材料の分散状態を示しており、図８は図７の拡大図である。
【０１１８】
図５と図７とを比較すると、２種の相溶化剤を併用したゴルフボールＮｏ．１のほうが、１種の相溶化剤を使用したゴルフボールＮｏ．９よりも、カバー用組成物中の脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）、石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）の分散性がよく、各材料が細かく分散していることが分かる。そして、図６および図８に示すように、ゴルフボールＮｏ．１および９のどちらのカバー用組成物においても、脱石油系ポリエステル樹脂（ａ−１）中に石油系熱可塑性樹脂（ａ−２）が粒子状に分散しているが、ゴルフボールＮｏ．９では、これらの界面に剥がれ（図中の黒い部分）があり、ゴルフボールＮｏ．１では、これらの界面に剥がれはなかった。これにより、２種の相溶化剤を併用したゴルフボールＮｏ．１は、ゴルフボールＮｏ．９に比べて界面強度が向上していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明によれば、ゴルフボールの耐久性および反発性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】ゴルフボール表面に形成したディンプルの拡大断面図である。
【図２】ゴルフボール表面に形成したディンプルパターンの平面図である。
【図３】ゴルフボール表面に形成したディンプルパターンの正面図である。
【図４】ゴルフボール表面に形成したディンプルパターンの底面図である。
【図５】ゴルフボールＮｏ．１のカバー組成物中の各材料の分散状態を示す図面代用写真である。
【図６】図５に示すゴルフボールＮｏ．１のカバー組成物中の各材料の分散状態の拡大図である。
【図７】ゴルフボールＮｏ．９のカバー組成物中の各材料の分散状態を示す図面代用写真である。
【図８】図７に示すゴルフボールＮｏ．９のカバー組成物中の各材料の分散状態の拡大図である。
【符号の説明】
【０１２１】
２：ゴルフボール、１０：ディンプル、１２：ランド、１４：仮想球、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：ディンプル、Ｄｉ：ディンプルの直径、Ｅｄ：エッジ、Ｐ：ディンプルの最深箇所、Ｔ：接線
【図１】
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【図２】
0005041950.tif 000006
【図３】
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【図４】
0005041950.tif 000008
【図５】
0005041950.tif 000009
【図６】
0005041950.tif 000010
【図７】
0005041950.tif 000011
【図８】
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