(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動位置および作動位置から離れた非作動位置の間で可動の摩擦部材と、
上記摩擦部材を上記作動位置に偏倚する駆動バネと、
附勢されたとき、上記駆動バネの作用に抗して上記摩擦部材が上記非作動位置に保持される保持位置、および消勢されたとき、上記駆動バネの作用下で上記摩擦部材が上記作動位置にされる解放位置の間で可動の電磁石装置と、
上記駆動バネに蓄勢しながら上記電磁石装置を上記解放位置から上記保持位置に復帰させる復帰モータとを備えたエレベータ緊急停止装置において、
上記電磁石装置および上記復帰モータの間に設けられて、上記電磁石装置を上記保持位置に復帰させる復帰位置、および上記保持位置に復帰した上記電磁石装置から離間して上記電磁石装置の上記解放位置への移動を許容する待機位置の間で可動の復帰部材と、
上記復帰部材と上記電磁石装置との間に設けられて上記復帰部材を上記復帰位置から上記待機位置に常時偏倚する復帰バネとを備えたことを特徴とするエレベータ緊急停止装置。
【請求項２】
上記電磁石装置が、電磁コイルと、この電磁コイルによって駆動される可動子とを備え、上記電磁石装置の上記保持位置は、上記可動子が上記電磁コイルによって電磁気的に保持された位置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ緊急停止装置。
【請求項３】
上記復帰モータと上記電磁石装置との間に可逆的減速機構を備えたことを特徴とする請求項１あるいは２に記載のエレベータ緊急停止装置。
【請求項４】
上記摩擦部材と上記電磁石装置との間に設けられ、上記摩擦部材の上記作動位置と上記非作動位置との間の移動距離を、上記電磁石装置の上記解放位置と上記保持位置との間の移動距離よりも小さくするリンク機構を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ緊急停止装置。
【請求項５】
上記リンク機構が、２つの上記摩擦部材と１つの上記電磁石装置との間に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ緊急停止装置。
【請求項６】
作動位置および作動位置から離れた非作動位置の間で可動の摩擦部材と、
上記摩擦部材を上記作動位置に偏倚する駆動バネと、
附勢されたとき、上記駆動バネの作用に抗して上記摩擦部材を上記非作動位置に保持する保持位置、および消勢されたとき、上記駆動バネの作用下で上記摩擦部材を上記作動位置にする解放位置の間で可動の電磁石装置と、
上記駆動バネに蓄勢しながら上記電磁石装置を上記解放位置から上記保持位置に復帰させる復帰モータとを備えたエレベータ緊急停止装置において、
上記電磁石装置および上記復帰モータの間に設けられて、上記電磁石装置を上記保持位置に復帰させる復帰位置、および上記保持位置に復帰した上記電磁石装置から離間して上記電磁石装置の上記解放位置への移動を許容する待機位置の間で可動の復帰部材と、
上記復帰部材と上記電磁石装置との間に設けられて上記復帰部材を上記復帰位置から上記待機位置に常時偏倚する復帰バネとを備えたエレベータ緊急停止装置を点検するために、
上記電磁石装置は上記保持位置にし、上記駆動バネは蓄勢状態にし、上記摩擦部材は上記非作動位置にし、上記復帰モータは消勢し、上記復帰部材は上記待機位置にした状態で、上記復帰モータを附勢し、もって上記復帰部材を上記復帰位置に駆動して上記復帰バネを蓄勢する工程と、
次に、上記復帰モータと上記電磁石装置とを消勢して上記電磁石装置を上記解放位置にし、もって上記駆動バネの解放により上記復帰モータを回転させつつ上記摩擦部材を上記作動位置に移動させる工程とを備えたエレベータ緊急停止装置の点検方法。
【請求項７】
上記摩擦部材を上記作動位置に移動させる工程の後、エレベータかごあるいは釣合錘を移動させて上記摩擦部材の制動作用を確認する工程を備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ緊急停止装置の点検方法。
【請求項８】
作動位置および作動位置から離れた非作動位置の間で可動の摩擦部材と、
上記摩擦部材を上記作動位置に偏倚する駆動バネと、
附勢されたとき、上記駆動バネの作用に抗して上記摩擦部材を上記非作動位置に保持する保持位置、および消勢されたとき、上記駆動バネの作用下で上記摩擦部材を上記作動位置にする解放位置の間で可動の電磁石装置と、
上記駆動バネに蓄勢しながら上記電磁石装置を上記解放位置から上記保持位置に復帰させる復帰モータとを備えたエレベータ緊急停止装置において、
上記電磁石装置および上記復帰モータの間に設けられて、上記電磁石装置を上記保持位置に復帰させる復帰位置、および上記保持位置に復帰した上記電磁石装置から離間して上記電磁石装置の上記解放位置への移動を許容する待機位置の間で可動の復帰部材と、
上記復帰部材と上記電磁石装置との間に設けられて上記復帰部材を上記復帰位置から上記待機位置に常時偏倚する復帰バネとを備えたエレベータ緊急停止装置を点検するために、
上記電磁石装置は上記保持位置にし、上記駆動バネは蓄勢状態にし、上記摩擦部材は上記非作動位置にし、上記復帰モータは消勢し、上記復帰部材は上記待機位置にした状態で、上記復帰モータを附勢し、もって上記復帰部材を上記復帰位置に駆動して上記復帰バネを蓄勢する工程と、
次に、上記復帰モータを附勢したままで上記電磁石装置を消勢し、上記復帰モータの駆動回路の電気的な点検をする工程とを備えたエレベータ緊急停止装置の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータの緊急停止装置およびその点検方法に関するものである。この出願において電磁石装置について「保持位置」および「解放位置」の用語は、電磁石装置の可動子の位置のことをさす表現である。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ緊急停止装置としては、モータでバネにエネルギを蓄えて電磁石で保持し、電磁石の解放動作により、バネ力でクサビをレールに接触させることで制動動作を開始するブレーキ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、同様にモータでバネにエネルギを蓄え、電磁石の動作でリンクを解除し、バネ力でブレーキシューをロープに向けて移動させるブレーキ装置も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、同様にモータによりエネルギが蓄えられたスプリングを、電磁石による磁気継手で保持し、電磁石への電気を切断することにより、スプリングの力でジョーである偏芯カムを押し出してロープやレールに接触させることで、緊急ブレーキの動作を開始させるブレーキ装置も知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２１２０３号公報（エレベータ用の遠隔リセット可能なロープ無し非常停止装置）（７頁１２〜８項１１行、図６）
【特許文献２】特開平２００６−１８８３０６号公報（エレベータ用ロープブレーキ装置）（６頁１８〜８項１８行、図２）
【特許文献３】特開平８−２０８１４９号公報（エレベータの安全ブレーキ）（６頁２０〜４１行、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなエレベータ緊急停止装置においては、通常時に、常時、バネでエネルギを蓄えておくため、モータにブレーキをかけておく必要があるとともに、モータの回転を止める部材（自縛式）を必要とし、これらが故障すると予期せぬ時に緊急ブレーキが動作してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１や特許文献２のものでは、モータを正逆両方向に回転させる必要があり、駆動回路が複雑になるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１のものでは電磁石が移動するため、コイルへの接続線の断線の恐れがあり、特許文献２のものでは複雑なリンク機構を必要とするという問題があった。
【０００９】
さらに、電気的に緊急ブレーキをかける装置では、定期的な動作点検が必要であるが、電磁石の電流を遮断すると、緊急時と同じ大きな衝撃を与える動作をするため、ロープやレールにダメージを与えたり、大きな騒音が発生するという問題もあった。
【００１０】
従って、この発明の目的は信頼性の高いエレベータ緊急停止装置および点検による損傷や騒音を発生しないエレベータ緊急停止装置の点検方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のエレベータ緊急停止装置は、レールに接触した作動位置およびレールから離れた非作動位置の間で可動の摩擦部材と、上記摩擦部材を上記作動位置に偏倚する駆動バネと、附勢されたとき、上記駆動バネの作用に抗して上記摩擦部材を上記非作動位置に保持する保持位置、および消勢されたとき、上記駆動バネの作用下で上記摩擦部材を上記作動位置にする解放位置の間で可動の電磁石装置と、上記駆動バネに蓄勢しながら上記電磁石装置を上記解放位置から上記保持位置に復帰させる復帰モータとを備えたエレベータ緊急停止装置において、上記電磁石装置および上記復帰モータの間に設けられて、上記電磁石装置を上記保持位置に復帰させる復帰位置、および上記保持位置に復帰した上記電磁石装置から離間して上記電磁石装置の上記解放位置への移動を許容する待機位置の間で可動の復帰部材と、上記復帰部材と上記電磁石装置との間に設けられて上記復帰部材を上記復帰位置から上記待機位置に常時偏倚する復帰バネとを備えたことを特徴とするエレベータ緊急停止装置である。
【００１２】
またこの発明による上述のエレベータ緊急停止装置の点検方法は、エレベータ緊急停止装置を点検するために、上記電磁石装置は上記保持位置にし、上記駆動バネは蓄勢状態にし、上記摩擦部材は上記非作動位置にし、上記復帰モータは消勢し、上記復帰部材は上記待機位置にした状態で、上記復帰モータを附勢し、もって上記復帰部材を上記復帰位置に駆動して上記復帰バネを蓄勢する工程と、次に、上記復帰モータを消勢する工程と、次に、上記電磁石装置を消勢して上記解放位置にし、もって上記駆動バネの解放により上記復帰モータを回転させつつ上記摩擦部材を上記作動位置に移動させる工程とを備えたエレベータ緊急停止装置の点検方法である。
【００１３】
またこの発明による上述のエレベータ緊急停止装置の点検方法は、エレベータ緊急停止装置を点検するために、上記電磁石装置は上記保持位置にし、上記駆動バネは蓄勢状態にし、上記摩擦部材は上記非作動位置にし、上記復帰モータは消勢し、上記復帰部材は上記待機位置にした状態で、上記復帰モータを附勢し、もって上記復帰部材を上記復帰位置に駆動して上記復帰バネを蓄勢する工程と、次に、上記復帰モータを附勢したままで上記電磁石装置を消勢し、上記復帰モータの駆動回路の電気的な点検をする工程とを備えたエレベータ緊急停止装置の点検方法である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のエレベータ緊急停止装置およびその点検方法によれば、信頼性を高くでき、点検による損傷や騒音の発生を小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１および図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータ緊急停止装置を示す概略断面図であり、説明のため電磁操作機構部１０１を拡大して描いてある。図１はエレベータの通常運転時を示し、図２は緊急停止時を示している。エレベータのかご１はガイドレール２ａ、２ｂに沿って、巻上機（図示せず）で駆動されるロープ（図示せず）にて走行する。
【００１６】
この発明のエレベータ緊急停止装置は、かご１の下部に設けられたフレーム３に取り付けられた摩擦部材１１ａ、１１ｂを備えており、摩擦部材１１ａ、１１ｂは図２に示すようにレール２ａ、２ｂに接触した作動位置と、図１に示すようにレール２ａ、２ｂから離れた非作動位置との間で可動である。摩擦部材１１ａは図示の例ではかご１の上昇および下降方向に向かって次第に細くなった２つの楔部分を持つ楔状部材で、かご１に取り付けられたくわえ金４ａと組み合わされている。摩擦部材１１ａが作動位置となってレール２ａ、２ｂに接触したときには、摩擦部材１１ａは摩擦により加え金４ａとレール２ａとの間に楔作用で入り込んで、レール２ａに対して制動作用をする。
【００１７】
摩擦部材１１ａは図示の例では２つの楔部分で構成された二等辺三角形の頂点部分をピン１２ａで枢着されて第１のリンク１３ａに連結されている。第１のリンク１３ａはピン１４ａによりフレーム３に枢着されている。摩擦部材１１ｂも同じようにピン１２ｂで第２のリンク１３ｂに連結されていて、第２のリンク１３ｂはピン１４ｂによりフレーム３に枢着されている。このようにして第１のリンク１３ａ、第２のリンク１３ｂおよび第３のリンク１５は、リンク機構１９を構成している。
【００１８】
第１および第２のリンク１３ａ、１３ｂは、それぞれ全体としてほぼＬ字型であり、そのほぼ中央部分でピン１４ａ、１４ｂによりフレーム３上に枢支されている。第２のリンク１３ｂの摩擦部材１１ｂが枢着された端部と反対側の端部には、第３のリンク１５の一端が可動ピン１６により枢着されており、第３のリンク１５はピン１７によってフレーム３に枢着されている。第３のリンク１５の他端は、第１のリンク１３ａの摩擦部材１１ａと反対側の端部に対して互いに対向して近接した位置にある。また、第１、第２のリンクは上下方向に伸びた腕の長さが異なっている。更に第１から３のリンクを併せると通常時はコの字型をなしている。
【００１９】
第１および第２のリンク１３ａ、１３ｂの、ピン１４ａ、１４ｂに対して摩擦部材１１ａが連結されている端部側の部分には、圧縮ばねである駆動バネ１８が接続されていて、摩擦部材１１ａ、１１ｂをレール２ａ、２ｂに接触した作動位置に偏倚している。
【００２０】
エレベータ緊急停止装置は更に、フレーム３に取り付けられて、附勢されたとき、図１に示すように、駆動バネ１８の作用に抗して摩擦部材１１をレール２ａ、２ｂから離間した非作動位置に保持する保持位置（図１）となり得る電磁石装置２０を備えている。この電磁石装置２０はまた、消勢されたとき、図２に示すように、駆動バネ１８の作用下で摩擦部材１１をレール２ａ、２ｂに接触した作動位置にする解放位置（図２）ともなり得るものである。このように電磁石装置２０は、図１の保持位置と図２の解放位置との間で可動である。
【００２１】
電磁石装置２０は、フレーム３に取付けられてコイル２３を持つ固定子２２と、固定子２２に対して可動の可動子２１とを備えている。可動子２１は、コイル２３が附勢されたときに、図１に示す保持位置に電磁気的に吸引されてそのプランジャ２１ａを図１で左方向に突出させる。この保持位置では、プランジャ２１ａは、駆動バネ１８によって図ので右方向に偏倚されている第１のリンク１３ａと第３のリンク１５の突き合わせられた端部に当接して、これら端部が図の右方向に移動するのを阻止している。
【００２２】
電磁石装置２０が図１に示す保持位置にあるときには、可動子２１のプランジャ２１ａによって、摩擦部材１１ａが第１リンク１３ａを介して非作動位置に保持されて、レール２ａから離間しており、また摩擦部材１１ｂも第３リンク１５および第２リンク１３ｂを介して非作動位置に保持されて、レール２ｂから離間している。
【００２３】
図１に示す位置においてコイル２３が消勢されると、プランジャ２１ａおよび可動子２１は、第１および第３のリンク１３ａおよび１５の端部から加えられる駆動バネ１８のバネ作用によって、図の右方向に押されて図２に示す解放位置に移動させられる。
【００２４】
電磁石装置２０が図２に示す解放位置にあるときには、可動子２１のプランジャ２１ａの保持作用が無くなるため、駆動バネ１８のバネ作用により、摩擦部材１１ａが第１リンク１３ａを介して作動位置に保持されて、レール２ａに接触し、また摩擦部材１１ｂが第２リンク１３ｂを介して作動位置に保持されて、レール２ｂに接触している。
【００２５】
このときエレベータのかご１が走行中であれば、摩擦部材１１ａ、１１ｂはレール２ａ、２ｂとの間の摩擦により引きずられてかご１の走行方向後方の楔状のくわえ金４ａ、４ｂとレール２ａ、２ｂとの間に挿入され、楔作用により制動される。
【００２６】
このように、第１のリンク１３ａ、第２のリンク１３ｂおよび第３のリンク１５によって構成されたリンク機構１９は、２つの摩擦部材１１ａ、１１ｂと１つの電磁石装置２０との間に設けられていると言うことができる。また、リンク機構１９は、各リンクの長さとピンの位置との関係の設定により、摩擦部材１１ａ、１１ｂの作動位置（図２）と非作動位置（図１）との間の移動距離が、電磁石装置２０の解放位置（図２）と保持位置（図１）との間の移動距離よりも小さくされている。このため、リンク比が１の場合と比べ、可動子２１の移動距離は大きくなるが、可動子２１で保持する力が軽減される。
【００２７】
エレベータ緊急停止装置にはまた、リンク機構１９に接続された駆動バネ１８に蓄勢しながら電磁石装置２０を図２に示す解放位置から図１に示す保持位置に復帰させる復帰モータ３０が設けられている。
【００２８】
また、電磁石装置２０と復帰モータ３０との間には、復帰モータ３０に結合されたギア３１およびラック３２である可逆的減速機構３４によって支持された板状の復帰部材３３が設けられている。復帰部材３３は、電磁石装置２０の可動子を保持位置（図１）に復帰させる復帰位置（図３）と、保持位置（図１）に復帰した電磁石装置２０から離間して電磁石装置２０の可動子の解放位置（図２）への移動を許容する待機位置（図１）との間で可動である。
【００２９】
また復帰部材３３と電磁石装置２０との間には復帰部材３３を復帰位置（図３）から待機位置（図１）に常時偏倚する復帰バネ２４が設けられている。図示の例では復帰バネ２４はフレーム３に取り付けられた固定板２５と板状の復帰部材３３との間に設けられた圧縮バネであり、常時復帰部材３３を復帰モータ３０および減速機構３４を負荷として回転させて待機位置に向けて移動させようとしている。
【００３０】
通常運転
このようなエレベータ緊急停止装置は、エレベータの通常運転時には図１に示す状態にある。即ち、電磁石装置２０が附勢されて保持位置にあり、可動子２１がプランジャ２１ａを図の左方向に突き出させ、リンク機構１９を介して駆動バネ１８を蓄勢状態にし、摩擦部材１１ａ、１１ｂはレール２ａ、２ｂから離間した非作動位置に保持されている。また復帰モータ３０は消勢されていて、復帰部材３３は復帰バネ２４の作用により可動子２１から離間した待機位置に保持されている。
【００３１】
緊急停止
エレベータの運転中に、かご１あるいは釣合錘の動きに過大速度、過大加速度、停止位置からの逸脱、振動等の、緊急停止させるべき異常が発生した場合には、図示してない異常検知装置からの信号により、電磁石装置２０が消勢されて図２に示す状態になる。即ち電磁石装置２０は解放位置となり、駆動バネ１８のバネ作用力が解放されてリンク機構１９を介してプランジャ２１ａと共に可動子２１を図で右方向に押し、摩擦部材１１ａ、１１ｂはレール２ａ、２ｂに駆動バネ１８によって接触させられた作動位置になっている。このとき復帰モータ３０は消勢されていて、復帰部材３３は復帰バネ２４の作用により待機位置にあるため、可動子２１の右方向への移動が妨げられることはない。
【００３２】
レール２ａ、２ｂに接触した摩擦部材１１ａ、１１ｂは摩擦力によりエレベータの走行方向に応じてくわえ金４ａ、４ｂの上下いずれかとレール２ａ、２ｂとの間に引き込まれ、楔作用により大きな制動力を発生してエレベータを緊急停止させる。
【００３３】
復帰動作
このような緊急停止をしてエレベータの異常を解除した後、エレベータ緊急停止装置を復帰させて図１に示す通常運転状態にするためには、まず、かご１の動きによりくわえ金４ａ、４ｂに摩擦部材１１ａ、１１ｂが食い込んでいる場合は、かご１を動かして、食い込みを解除する。
【００３４】
次に、電磁石装置２０のコイル２３に通電した状態で、ＤＣギアードモータなどの復帰モータ３０によりギア３１を回転させ、図３に示すように図中左右方向にのみ動きうるラックギア３２によって、復帰部材３３を図中左方向に駆動して復帰位置にする。復帰部材３３の復帰位置への移動により、図２の解放位置にあった可動子２１がプランジャ２１ａと共に保持位置に押し込まれ、可動子２１が固定子２２に当接して保持されて電磁石装置２０が保持位置となる。この間に駆動バネ１８および復帰バネ２４が共にリンク機構１９を介して蓄勢され、摩擦部材１１ａ、１１ｂがレール２ａ、２ｂから離間した非作動位置となる。
【００３５】
このような図３に示す状態で復帰モータ３０を消勢すると、復帰部材３３と固定板２５との間に設けた復帰バネ２４のバネ作用力により、復帰部材３３が復帰モータ３０を負荷として図で右方向に復帰位置に向かって駆動され、復帰部材３３が可動子２１が移動する距離以上に離れた復帰位置にまで退避したとき、スイッチ等の位置検出器３５により停止させられて図１に示す通常走行状態に戻る。
【００３６】
点検動作
エレベータ緊急停止装置の作動状態の点検をする場合には、かご１を停止させ、エレベータ緊急停止装置を図１に示す通常運転状態にする。即ち、電磁石装置２０は保持位置にし、駆動バネ１８は蓄勢状態にし、摩擦部材１１は非作動位置にし、復帰モータ３０は消勢し、復帰部材３３は待機位置にする。
【００３７】
次に、復帰モータ３０を附勢して図３に示す状態とする。即ち、復帰部材３３を図中左方向に駆動して復帰位置にし、復帰バネ２４に蓄勢する。このとき電磁石装置２０は保持位置にあり、駆動バネ１８は蓄勢されており、摩擦部材１１ａ、１１ｂはレール２ａ、２ｂから離間した非作動位置にある。
【００３８】
このような図３に示す状態で復帰モータ３０を消勢すると、復帰部材３３と固定板２５との間に設けた復帰バネ２４のバネ作用力により、復帰部材３３が復帰モータ３０を負荷として回転させつつ図で右方向に復帰位置に向かって駆動され、復帰部材３３が可動子２１が移動する距離以上に離れた復帰位置にまで退避したとき、スイッチ等の位置検出器３５により停止させられて図１に示す通常走行状態に戻る。これにより復帰モータ３０のみのテストを実施できる。
【００３９】
また、図３に示す状態で電磁石装置２０のコイル２３を消勢し、復帰モータ３０の電源を切断すれば、駆動バネ１８および復帰バネ２４のバネ作用力が、リンク機構１９を介してプランジャ２１ａを図で右方向に押して電磁石装置２０を解放位置にする。このとき、復帰モータ３０およびラックギア等の可逆的減速機構３４は負荷として回転させられて、可動子２１が待機位置に移動する。また、摩擦部材１１ａ、１１ｂは低速度でレール２ａ、２ｂに接触して作動位置となり、図２に示す制動状態となる。これにより、エレベータ緊急停止装置の動作状態を点検することができる。
【００４０】
また、図２に示す制動状態にした後、即ち摩擦部材１１ａ、１１ｂを作動位置に移動させた後、エレベータかご１あるいは釣合錘を移動させて摩擦部材１１ａ、１１ｂのくさびがくわえ金４ａ、４ｂとレール２ａ、２ｂとの間に食い込み、完全な制動が行われるまでの制動作用を確認することもできる。
【００４１】
また、図３の状態で、復帰モータ３０に電源を供給したままで、電磁石装置２０のコイル２３を消勢し、駆動回路のリレーなど電気的な健全性のみを確認することもできる。
【００４２】
即ち、まず図１に示すように、電磁石装置２０は保持位置にし、駆動バネ１８は蓄勢状態にし、摩擦部材１１ａ、１１ｂは非作動位置にし、復帰モータ３０は消勢し、復帰部材３３は待機位置にした通常運転状態とする。この状態から復帰モータ３０を附勢して、復帰部材３３を復帰位置に駆動して復帰バネ２４を蓄勢する。次に、復帰モータ３０を附勢したままで電磁石装置２０のコイル２３を消勢し、復帰モータ３０の駆動回路の電気的な点検をすることができる。
【００４３】
これによりレール２ａ、２ｂにダメージを与えることなく、大きな音を発生することなく、電磁操作機構による緊急停止装置の点検を行うことができる。点検後は、図３に示した緊急動作後の復帰動作と同様に、正常状態に復帰させることができる。
【００４４】
このように構成されたエレベータ緊急停止装置によれば、摩擦部材１１ａ、１１ｂがレール２ａ、２ｂに接触するのは、電磁石の通電が遮断された場合のみとなり、必要な場合にのみ緊急停止させることができる。
【００４５】
また、復帰モータにブレーキが不要で、誤動作の可能性が低い。モータは一方向回転するものであるため駆動回路が簡単でコイルへの配線が容易であるため、モータの駆動回路が簡単となる。従って、エレベータ緊急停止装置が小型、安価にできる。また、エレベータ緊急停止装置の信頼性を確保できる。
【００４６】
この発明のエレベータ緊急停止装置を一実施例に沿って説明したが、様々な変形変更が可能である。例えば、摩擦部材１１ａ、１１ｂとくわえ金４ａ、４ｂの組合せは、偏芯カムなど、別の機構を用いることもできる。レール２ａ、２ｂの代わりに、ロープブレーキの様にロープを接触対象としても良く、ガバナロープとしても良い。また、運動変換・減速機構としてはラックギアが用いられているが、送りネジ式など、その他のモータの回転を直線運動に変える機構とすることができる。
【００４７】
また、電磁石装置２０としては常時通電する必要があるソレノイドを用いたが、永久磁石を用いて保持し、緊急停止時にコイルに通電して永久磁石の力を相殺する方式とすることもできる。
【００４８】
エレベータ緊急停止装置のリンク機構１９の代わりに、第３のリンク１５を互いにピンで枢着されたリンク対で構成したリンク機構を用いて、一種の平行リンクとしてコンパクトな動作をするようにすることもできる。
【００４９】
さらに、点検方法に関連して、例えば、日常点検では電磁石装置２０のコイル２３および復帰モータ３０等の電気的な点検のみを実施し、定期点検では、低速でレール２ａ、２ｂに接触させる機構部を含めた動作点検を実施するという点検を組み合わせて実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベータ緊急停止装置を通常運転状態で示す概略断面図である。
【図２】図１のエレベータ緊急停止装置を緊急停止状態で示す概略断面図である。
【図３】図１のエレベータ緊急停止装置を復帰状態で示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  かご、２ａ、２ｂ  レール、１１ａ、１１ｂ  摩擦部材、１２ａ、１２ｂ  摩擦部材、１８  駆動バネ、１９  リンク機構、２０  電磁石装置、２１  可動子、２２  固定子、２３  電磁コイル、２４  復帰バネ、３０  復帰モータ、３３  復帰部材、３５  可逆的減速機構。
【図１】
0004990202.tif 000002
【図２】
0004990202.tif 000003
【図３】
0004990202.tif 000004